1 :
朝まで名無しさん :
2006/07/13(木) 13:23:55 ID:RTVW15KG
2 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:25:16 ID:diW2QBUS
3 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:26:20 ID:diW2QBUS
4 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:27:40 ID:diW2QBUS
5 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:30:00 ID:diW2QBUS
6 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:31:07 ID:diW2QBUS
7 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:32:49 ID:diW2QBUS
8 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:34:07 ID:diW2QBUS
9 :
朝まで名無しさん :2006/07/13(木) 13:35:09 ID:diW2QBUS
ここまで
大韓航空爆破事件を葬った韓国。 なんでも有耶無耶、反日に向けるんだろうね。 いったい、あの事件をどう思っているんだろう、韓国人て。
北朝鮮のミサイル問題で、自民党じゃあ敵基地攻撃能力とか言い出だした歯かが居るそうだが、 隣の打ち上げ花火に恐れをなした小心者が過剰反応で狙撃するってかw それこそ撃ち返されても文句は言えない。 核を持っている国を持っていない国が通常兵器で攻撃するってか? 素っ裸でスズメ蜂の巣を棒で突付くようなものだw しかも、試射された北朝鮮の空ミサイルは総て米国の方に向けられていた。 そんな事にも気付かない分析力の無さ。 平面地図でなくて地球儀で見てみろw 自民党の国会議員て、本当歯かなんだねw
核持ってる国って日本?
<北朝鮮ミサイル>中露が決議案提示 修正論議本格化へ
【ニューヨーク坂東賢治】中国とロシアは12日(日本時間13日未明)に開いた国連
安全保障理事会の非公式協議で、日本などが提案している制裁決議案の対案と
なる独自の非難決議案を提示した。制裁決議案の内容を盛り込みつつ、国連憲章
第7章(平和の脅威への対応)に基づく制裁条項を削除し、表現を和らげている。
安保理内には両案の一致点を模索すべきだとの意見が強まっており、早期合意を
目指した修正論議が本格化する見通しだ。
議長国フランスのドラサブリエール国連大使は「重要な進歩があり、検討するに値する。
これが安保理を一致した立場に導く議論のドアを開けることを期待している」と対案を
高く評価した。また、ボルトン米国連大使も「重要な一歩だ」と評価し、北朝鮮問題の
週内決着を目指す考えを示した。
一方、中国の王光亜大使は制裁決議案について「修正なしに採決されれば、
拒否権を投じるように指示を受けている」と述べ、初めて拒否権行使を明言した。
大島賢三大使は中露の対案について「重要な問題で大きな隔たりがある」と述べ、
あくまで現在の制裁決議案採決を目指す姿勢を示したが、原案のままでの採択は困難
な状況だ。
中露の対案はミサイル発射が北東アジア地域に否定的な影響を与えたと「強い遺憾」を
表明し、ミサイル関連物資の移転を防止するよう「警戒」を求めている。基本的に制裁
決議と似た内容だが、非難のトーンが和らげられている。北朝鮮だけでなく、北東アジア
各国に緊張を高めるような行動を避けるよう求めるなど、日本を意識したと思われる
条項もある。中露の対案提示を受け、日米英仏など制裁決議案の共同提案国8カ国の
大使は12日午後、対応を協議し、中露にさらに案文の内容を強化することを求め、
両案の合意点を模索する方針を確認した。また、イランの核開発問題が安保理で再び
協議されることから、北朝鮮問題の決着を急ぐことでも合意した。
(毎日新聞) - 7月13日13時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000032-mai-int
決議への格上げ評価=中ロ案、制裁削除に不満−日本政府
安倍晋三官房長官は13日午前の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射で、
中ロ両国が国連安保理に提示した非難決議案について、「基本的には決議が必要
だというのは国際社会の大勢であり、常識、良心だ。そういう理解が広まりつつある
と思う」と、これまでの議長声明から決議に格上げしたことを評価した。
政府はあくまで、制裁条項を削除した中ロ案は「受け入れ難い」(外務省幹部)として、
日米両国などが提出した制裁決議案の採択を求める方針だが、厳しい判断を迫られそうだ。
(時事通信) - 7月13日13時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000051-jij-pol
政府、妥協案検討視野 米と連携、最終判断
政府は13日、中国とロシアが北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり国連安全保障
理事国に独自の非難決議案を提示したことを受け、日本として合意可能な妥協案
を探ることも視野に、米国などと密接に連携を取りながら最終判断する方針だ。
安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「今(日本などが)提出している制裁を
視野に入れた決議案を迅速に採択すべきだ」と強調。一方で政府内には「日本が
制裁決議案を強硬に主張したから、中国も議長声明から非難決議案に格上げした」
(政府筋)と中ロ側との調整に前向きな声が強まっている。
(共同通信) - 7月13日12時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000083-kyodo-pol
制裁視野の決議案採択すべきとの考えに変わりない
=中ロの北朝鮮決議案で官房長官
[東京 13日 ロイター] 安倍官房長官は13日午前の記者会見で、中国と
ロシアが北朝鮮のミサイル問題に関する独自の非難決議案を国連安全保障
理事会に提示したことについて「制裁を視野に入れた決議案を迅速に採択する
べきとの考え方に変わりはない」との認識を示した。
官房長官は「わが国を含む共同提案国により提出した決議案の早期採択を
追求する姿勢に変わりない。引き続き関係国との連携を進めていく」と述べた。
決議案の採択の期限については「あえていつまでとは言わないが、できるだけ
早い時期に採択に付さなければならない」とした。
中国とロシアの歩み寄りについては「決議が必要というのが国際社会の常識だと
思うので、その理解がだんだん広まりつつある」との見解を示した。
(ロイター) - 7月13日13時16分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000830-reu-int
<閣僚級会談>接点見出せず決裂、早期切り上げ
【釜山13日聯合】北朝鮮のミサイル発射問題と6カ国協議復帰問題を話し合っていた
第19回南北閣僚級会談が13日、接点を見出せず決裂した。
双方代表団の首席代表が3日の午前10時30分から釜山市内のホテルで協議したが、
核心となる争点で立場の隔たりを埋めることができず、午後2時30分からの終結会議
で今会談を終えることが決まった。北朝鮮側代表団は当初の予定より1日早く、
同日午後40分ごろに金海空港から平壌に向けてたつ予定のようだ。
首席代表協議でも、北朝鮮はコメ支援問題を主に取り上げたのに対し、韓国側は
ミサイル問題解決の糸口を見つけるまではコメ支援協議には応じられないという従来
の立場で一貫した。ミサイル発射が招いた局面を打破するために、北朝鮮が6カ国協議
復帰を決断する必要があると韓国側は強調したが、北朝鮮はこれに明確な答えを
示さなかったといわれる。そのため、これ以上の話し合いは意味がないと判断
されたようだ。合意事項を盛り込む共同報道文の作成には事実上失敗したことになる。
会談関係者は、次回会談の日取りについて、終結会議で決まる可能性が残っている
とはいえ容易ではないとの見方を示した。
南北閣僚級会談で共同報道文が発表されないのは2001年11月の第6回会談に次いで
2回目、会談が決裂し日程を予定より早く切り上げるのは今回が初めて。ミサイル発射
問題と6カ国協議の再開にむけた解決策を図ることは一層難しくなった。
(YONHAP NEWS) - 7月13日13時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000022-yonh-kr
朝鮮日報 【ミサイル発射】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致
北朝鮮がミサイルを発射してから1週間が過ぎた12日現在、この問題をめぐる情勢が
当初北朝鮮が意図していたとおりに進んでいるのではないかとの声が上がっている。
北朝鮮は、日本の安倍官房長官が「北朝鮮への先制攻撃は可能」と発言したことで、
今回の事態を「日本の妄言事件」の方向に持って行くという副産物まで手に入れた。
北朝鮮が実際に行ったミサイル発射よりも、実現してもない「先制攻撃」発言のほう
が韓半島においてより脅威的だという認識で、韓国、北朝鮮が意見の一致を
見たわけだ。ミサイル発射にもかかわらず、南北閣僚級会談は予定通りに開かれ、
「民族協調」を示すと同時に、自らの主張を直接国際社会に伝えられるようになった
のも、北朝鮮にとっては悪くない状況だ。
また金正日総書記は今回の事態で体制の結束を高める効果を得たとの見方もある。
北朝鮮問題の専門家らはテポドン1号の発射が食糧危機でゆるんでいた社会的な
統制力を取り戻すのに利用されたと分析しており、今回も政権の基盤をより一層
強固にするものと見ている。
第3世界の反米国家に「米国に対抗する国家」というイメージを与え、自国のミサイル
を宣伝できたことも、北朝鮮にとっては収穫といえるだろう。
イ・ハウォン記者 2006/07/13 11:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/13/20060713000028.html
朝鮮日報【南北閣僚級会談】北代表団「会談決裂は韓国の責任」
第19回南北閣僚級会談が決裂したなか、北側の代表団が13日、「韓国側は
せっかく開催されることになった第19回南北閣僚級会談を決裂させ、南北関係に
破局的な結果をもたらしたことに対し、民族の前で相応の代償を支払うことになる
だろう」とし、会談決裂の責任を韓国側に転嫁した。
北朝鮮代表団はこの日、最後の会議後に声明を発表し、「われわれ(北朝鮮)は
6.15共同宣言で謳っている“同じ民族同士”の理念に合わせて、今回の会談が
お互いの理解と信頼に基づき、それに相応しい結果を得ることができるよう全力を
尽くしてきた。しかし韓国側は会談初日から不純な目的ばかりを追求した」と非難した。
また北朝鮮代表団は「今回の会談は軍事会談ではなく、6カ国協議でもない。
にもかかわらず韓国は会談の意図に合わぬ問題ばかりを議題にし、南北関係の
発展に必要な問題はひとつも取り上げなかった。このような状況のなか、北朝鮮
代表団はこれ以上釜山にいる必要はないと判断した」と会談決裂の背景について語った。
2006/07/13 16:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/13/20060713000048.html
朝鮮日報 【南北閣僚級会談】北代表団「軍部のことは知らない」 2006/07/13 14:04
韓国政府の当局者によると、南北閣僚級会談のため韓国を訪れている北朝鮮側
代表団は12日、閣僚級会談の全体会議で「ミサイル」という単語を一度も使わな
かったいう。
韓国のイ・ジョンソク統一部長官が北朝鮮のミサイル発射がもたらした悪影響を説明
したところ、北朝鮮側の権浩雄(クォン・ホウン)団長は「今月6日に外務省スポークス
マンが立場を明らかにしたはずだ。その内容で理解して欲しい」と語り、それ以上言及
しなかったという。
韓国側はミサイル発射問題を6カ国協議への復帰問題と並ぶ今回の会談の核心議題
とみなし、事前にこの方針を公表していた。しかし北朝鮮側はこれを回避する戦略を
とったことになる。また当局者らによると、北朝鮮側代表団は非公式接触で「(ミサイル
発射は)軍部が行ったもので、われわれにはわからない」と話しているという。
北朝鮮側代表団は対南事業を担当する労働党統一戦線部に所属している。
北朝鮮のミサイル発射兆候が取りざたされていたなか光州で開かれた先月の6・15南北
共同行事の際も北朝鮮側代表団は「ミサイル発射は軍部が行うことでわれわれには
わからない」という態度を見せていた。
不利な問題が生ずると軍部の責任を持ち出して「わからない」とする北朝鮮の姿勢が、
ますます強まっている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/13/20060713000035.html
朝鮮日報【ミサイル発射】韓米日の協調体制が崩壊 2006/07/13 11:17
北朝鮮がミサイルを発射してから1週間が過ぎた12日現在、この問題をめぐる情勢
が当初北朝鮮が意図していたとおりに進んでいるのではないかとの声が上がって
いる。 特にミサイル発射を米国との「交渉カード」化するという目標には完全に成功
したという分析だ。
■韓米日協調態勢の崩壊
北朝鮮が今回の事態で得た成果の1つは、金正日(キム・ジョンイル)総書記の意図した
とおり、韓米日のいわゆる「南方3角協調」を事実上崩壊させたことだ。
米国のクリストファー・ヒル国務部次官補がミサイル発射後に訪韓した際、「声を揃える
ことが重要だ」と話したが、実際の状況は正反対の方向に進んだ。
米国と日本が武力行使も可能とする国連憲章第7章を根拠に安保理決議案の採択を推進
している一方、韓国はこれを防ぐために安保理の理事国を相手にロビー活動を繰り広げている。
北朝鮮の予想通り、中国と韓国は米国と日本が制裁を推進していることに反対し、
国際社会の目には両国が北朝鮮を擁護しているかのように映っている。
中国の胡錦涛主席は11日、「中国は北朝鮮の隣国として、韓半島(朝鮮半島)情勢を
緊張させるいかなる行動にも反対する」と語った。また盧武鉉大統領は「いくら考えても
北朝鮮の行動は理解できない」とする発言にとどまった。
米国で北朝鮮が要求していた直接交渉を促す声が出てきているのも、北朝鮮の望み
どうりの展開だ。ニューヨークタイムズ紙は10日付の社説で北朝鮮との直接交渉を主張し、
米議会でもブッシュ政権が北朝鮮との直接交渉を拒否したために状況がさらに悪化
したとの見方が広まっている。 イ・ハウォン記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/13/20060713000026.html
【中央日報】日本、韓国の反発に「空を切っているようだ」 2006.07.13 12:13:54
日本政府の「先制攻撃論」を猛烈に批判した韓国政府に対して今回は日本政府が
反論した。 安倍晋三官房長官は12日「誰も先制攻撃だと言っていないが、まるで
そう言ったかのように(韓国政府によって)批判されていることに対して戸惑っている」
とし「何もない空中を(韓国政府は)棒でたたいているのではないか」と強い不快感
をあらわにした。
この日の記者会見で「相手方が武力攻撃に着手していない時点での先制攻撃論に対し
(日本政府が)論議しているかのように批判しているが、全く当たっていない」と強調した。
「我が国に対して誘導ミサイルによる攻撃が加えられた場合、その攻撃を阻むために
ほかの手段がない限り(敵の)誘導ミサイル基地を攻撃することは法的にみれば自衛権
の範疇に含まれる」とし、政府の見解を繰り返した。
また「敵が武力攻撃に着手したかについては▽国際情勢▽相手方国家の明らかな意図
▽攻撃手段−−などを総合的に分析して判断する」とし「しかし現実的な問題として
『着手』かどうかを判断することはとても難しい」と明らかにした。 安倍長官は「それなら
敵基地攻撃が許容されることはどんな時点なのか」という質問に「(敵のミサイルが)
落ちて被害が発生した後になる可能性が高い」と回答した。
11日までは「いちいち対応しない」としていた安倍長官が立場を180度変えたのは
自分の発言が韓国政府によって誇張表現され、これが米国と中国などの国際社会に
波紋を広げる兆しがあるという判断によるものとみられる。
一方、ション・マコーミック米国国務省スポークスマンは11日(現地時間)「韓国と日本の
間に見解の違いがあることは事実だがその隙間を埋めることはできる」と明らかにした。
米国は韓日米三角共助に亀裂が生じる場合、結局、北東アジアでの中国の影響力強化
につながることを懸念しているのだ。
しかしこの日安倍長官の強い反発に韓日間の感情の対立はその水位を超えた感じだ。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77791&servcode=200§code=200
【中央日報】統一部長官、北ミサイル非難するはずが…墓穴 2006.07.13 12:51
イ・ジョンソク統一部長官は北朝鮮のミサイル発射をサッカーの試合判定にたとえた。
12日の閣僚級会談で長官は権虎雄(クォン・ホウン)北朝鮮側団長に「選手が
危ないプレーをしたと警告を受ければ、該当の選手ではないと考えられる」とし
「しかしほかの選手と審判員など多数がそのように思えばラフプレー」と述べた。
イ長官は「ミサイル射程距離ほど南北関係も遠くなる」という言葉も伝えた。
こうしたイ長官の言及をめぐり北朝鮮のテポドン2号発射問題に対して断固として非難
するという政府の約束とは距離があるという指摘が出されている。きっぱりと誤りを
指摘する代わりに比喩や遠まわしな立場表明に止まったという点などから指摘を受け
ているということだ。 スカッドミサイル発射についてもイ長官は「我々側を射程距離に
置いたスカッドミサイルを同時に発射したことは『同じ民族同士』(北朝鮮の民族共助
スローガン)の意味を失う行為で納得しがたい」という水準だった。
権虎雄(クォン・ホウン)団長がコメ50万トン支援を要求するなどこれまで何もなかった
かのような要求をしたが、これを非難する指摘はなかった。会談関係者の間では
北朝鮮が「先軍政治恩徳論」などごり押しをしたのに対し、政府の対応戦略は十分
でなかったという自省論も出ている。ミサイルに対する懸念の伝達と6カ国協議復帰を
求める以外にほかのカードがないという話だ。北朝鮮が緻密の会談の準備をする間、
政府は「北朝鮮が負担を感じて参加しないかもしれない」という安易な判断をしていた
という批判も上がった。
非公開会談の内容を政府がどの線まで公開しているのかについても疑問が出ている。
代表団は1時間30分間の会談内容をマスコミにどう説明するかをめぐり1時間以上
対策会議をした。
政府が都合のいい情報だけ流すのではないかという懸念が出ている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77793&servcode=200§code=200
テポドン2号、上部外れ落下?…米機関が分析
【ワシントン=増満浩志】北朝鮮が5日に発射したミサイル「テポドン2号」について、
軍事分野の米有力研究機関「グローバル・セキュリティー」が技術面からの分析
結果をまとめた。
チャールズ・ビック上級研究員は発射失敗の原因について、「何らかの理由でミサ
イル上部が外れた」と推定、「半年から1年で改良し、再発射できるだろう」とみている。
テポドンは発射から42秒間だけ正常に飛行した後、空中分解して日本海に落下した。
当初、「第1段エンジンの故障」との見方もあったが、ビック氏は、分解後も第1段
エンジンがさらに燃焼して飛び続けたとみられることから、「エンジンは正常だったが、
突然、上部が外れて落ちた可能性が高い」と指摘した。
(読売新聞) - 7月13日14時40分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000308-yom-int
対北朝鮮 中露が非難決議案 議長声明から立場修正 【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国とロシアは12日、 国連安全保障理事会の各理事国に独自の非難決議案を提示した。日米などが 提出した制裁決議案から制裁条項などを削除し、ミサイル発射に対し「強い遺憾の 意を表明する」として非難色を弱めている。また、中露両国はこれまで法的拘束力 のない議長声明の採択を主張してきたが、非難決議案であれば合意できるとして 立場を修正した。 中露両国が示した決議案はミサイル発射に強い遺憾の意を表明し、ミサイル開発 に利用され得る物資・技術の移転阻止に向け、警戒するよう加盟各国に要請している。 日米が取りまとめた制裁決議案は、ミサイル発射を「国際の平和と安全への脅威」 と認定し、経済制裁などを可能にする国連憲章第7章に基づき行動すると明記した。 日本は「ミサイル発射を『脅威』と認定することが出発点」としているが、中国は「脅威」 の文言があることが将来の武力行使の根拠になりかねない、と警戒。大島賢三国連 大使は「重要な要素が欠けており、このままでは受けいれがたい」としており、対案が 出たことで交渉が長期化する可能性も出ている。 中国の王光亜国連大使は独自決議案を「東アジア地域の平和と安定に資するもの」 と説明。制裁決議案が現行のまま採決に付された場合、「拒否権を行使するよう (本国から)指示を受けている」と明言し、15日からの主要国首脳会議(サンクト ペテルブルク・サミット)前の採決を目指す日本を牽制(けんせい)した。
57 :
56 :2006/07/14(金) 03:06:56 ID:Z7zyDkk3
「ミサイル防衛体制の慎重な議論も」ベル司令官
【ソウル13日聯合】ベル韓米連合司令官(在韓米軍司令官を兼任)は13日、
北朝鮮は韓国に打撃を与えることが可能なミサイル、スカッドとノドン800基以上
を保有しているとし、朝鮮半島のミサイル防衛(MD)システムについて慎重に
論議する必要があると主張した。国会安全保障フォーラム主催で開かれた講演会
で述べたもの。今回のミサイル事態を通じ、韓米同盟の存在理由を把握すべきだ
と指摘した。
ベル司令官は北朝鮮のミサイル発射問題に関連し、「懸念すべき事項は、テポドン
2号発射には失敗したが6発のスカッドとノドンミサイルを発射することは出来たと
いうこと」と強調した。6発はすべて成功し正確だったと判断でき、
夜間発射は前例にないと明らかにした。
(YONHAP NEWS) - 7月13日14時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000023-yonh-kr
「閣僚級会談は6カ国協議ではない」北朝鮮が反発
【釜山13日聯合】第19回南北閣僚級会談は13日午後、次回の会談日程を決める
ことができないまま終結会議を終えた。北朝鮮側代表団は当初予定より1日早く、
同日午後4時40分ごろ、金海空港から平壌に向かうものとみられる。
北朝鮮側は、今回の終結会談の最中に記者団に声明を配布し、「南側(韓国)は
初日から不純な目的を追求しており、日程に関係なく撤収する責任は全的に南側
にある」と主張した。また、韓国側がミサイル問題を持ち出したことから、「閣僚級
会談は軍事会談ではなく、6カ国協議でもない」と強い不快感を示した。
声明はこのほか、韓国側が会談の使命にふさわしくない閣僚級会談とは関係のない
問題だけを議題にし、南北関係発展で切実に解決が待たれる問題については
ひとつも議題に持ち出さなかったなどと非難している。また、北朝鮮側は「民族同士」
の理念に合わせ会談が実りあるものにしようと誠意と努力を尽くしたなどと主張した。
その上で、「南側はせっかく開かれた閣僚級会談を白紙化し、南北関係に予測
できない破局的な結果が発生したことに、相応の代価を払うことになる。
南北共同宣言の理念を捨て同族を敵対視し非理性的な態度で会談を白紙化した
南側の行動は厳正に清算されるだろう」と警告した。
(YONHAP NEWS) - 7月13日16時14分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000031-yonh-kr
「日本案反対」で妥協せず=6カ国維持・安保理団結理由に−中国
【北京13日時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は13日の定例記者会見で、
中ロ両国が北朝鮮のミサイル発射を受けて独自の対北非難決議案を国連安保理
に提出した理由について、(1)北東アジアの平和と安定(2)6カ国協議の枠組み維持
(3)安保理の団結−の3点を強調した。その上で、日本が提出した制裁決議案は
「これら3点の実現に不利益であり、われわれは反対だ」と述べ、妥協しない方針を
表明した。
中ロの非難決議案は、日本などの案から制裁を義務付ける条項を削除している。
中国は、武大偉外務次官らが平壌で続けている北朝鮮説得工作が難航し、
北朝鮮の6カ国協議復帰が遠のく中、日本などの制裁決議案採択を阻止する方針だ。
姜副局長は武次官の帰国について「日程に変更はない」と述べ、15日との見通しを示した。
(時事通信) - 7月13日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000084-jij-int
PAC3、来月にも嘉手納配備=北ミサイル発射で前倒し−日米
日米両政府は13日までに、ミサイル防衛(MD)システムを構成する米軍の地対空
迎撃ミサイル(PAC3)を8月にも嘉手納基地(沖縄県)に配備することを決めた。
防衛施設庁が20日に正式発表し、同県や嘉手納町など関係7自治体に通知、
理解を求める。当初は「年内の早い時期」に配備するとされていたが、北朝鮮の
弾道ミサイル発射を踏まえ、搬入、運用時期を前倒しした。
(時事通信) - 7月13日21時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000109-jij-pol
対北説得、難航認める=「1、2回で解決せず」−中国国務委員
【北京13日時事】中国の唐家セン国務委員は13日、北京訪問中の北側一雄国土
交通相と会談し、北朝鮮のミサイル発射問題を受けて平壌入りした武大偉外務次官
らによる説得工作について「1、2回の北朝鮮訪問ではなかなか解決しない」と述べ、
難航していることを認めた。国交相が会談後、記者団に明らかにした。
中国政府高官が説得難航を認めたのは初めて。
唐国務委員は、「ミサイル発射による東アジアの緊張状態は目にしたくないものだ」
と懸念を表明。中国政府として、(1)朝鮮半島の非核化への努力
(2)半島の平和・安定への努力(3)6カ国協議推進−という基本方針は不変だと強調した。
(時事通信) - 7月13日21時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000147-jij-int
「中国の説得不調」と米次官補 安保理協議、本格化か '06/7/13
▽「北朝鮮は聞く耳持たぬ」
【北京13日共同】中国訪問中の六カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は
十三日、ミサイル発射や協議復帰をめぐり中国が武大偉外務次官を派遣して
行っている北朝鮮への説得が不調に終わり、国連安全保障理事会での制裁決議
案をめぐる協議が本格化するとの見通しを示した。
次官補は帰国を前に、北京市内のホテルで記者団に「中国はできるだけのことをした。
動きはニューヨークに移りつつある」と述べた。ヒル次官補は武次官が平壌で続けて
いる協議について「北朝鮮は聞く耳をもたず、ましてや状況を打開するため行動
するつもりもないようだ」とあらためて北朝鮮の姿勢に失望感を表明。
「エネルギーや食糧を北朝鮮に支援している中国は、北朝鮮の態度にいら立ちを
抱いているように見える」とも指摘した。
一方、マコーマック国務省報道官も十二日の記者会見で「北朝鮮から前向きな
シグナルをまだ受け取っていない」と言明。同時に「今後数日間で、国際社会の努力
の重心がニューヨークに移るかどうか見たい」と述べ、中国の外交努力をさらに
見守った上で、安保理での協議を本格化させる考えを示した。
安保理で中国とロシアが制裁決議案に対抗する決議案を提示したことについては
「多国間外交には協議や駆け引きがつきものだ」と明確な賛否を示さなかった。
中国新聞
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200607130155.html
北朝鮮非難決議で調整 政府、制裁案は採択困難
政府は13日、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、国連安全保障理事会の「非難
決議案」をまとめる方向で、既に独自の非難決議案を提示している中国、ロシア
側と文言の調整に入る方針を決めた。15日からの主要国首脳会議(サンクト
ペテルブルク・サミット)開幕前の採択を目指す。政府は米国などと計8カ国で
制裁決議案を共同提案していたが、同案に反対の中ロ両国が拒否権行使の方針
を示したことから採択困難と判断した。
塩崎恭久外務副大臣は13日午後の記者会見で「これから関係各国と公式、
非公式の話し合いが行われる」と明言。外務省幹部も「拘束力のある決議を採択
することが大事。きょうから文言調整に入る」と表明した。
政府は、中ロ側が当初提示していた議長声明案を決議案に格上げするなど妥協の
姿勢を示したことで、安保理が一致して採択できる決議案作成の可能性が出てきたとみている。
(共同通信) - 7月13日21時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000208-kyodo-pol
決議案、話し合いで合意を 中国、採択へ働き掛け強化
【北京13日共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は13日の定例会見で、中国が
ロシアとともに国連安全保障理事会に提示した北朝鮮非難決議案について
「関係国との話し合いを通じて合意に達することを望む」と述べ、採択に向け
日米両国などへの働き掛けを強めていく考えを示した。
また、ロシアでの主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)の際、胡錦濤
国家主席とブッシュ米大統領が会談すると発表。北朝鮮ミサイル問題の事態打開を
目指し、首脳同士で調整を図ることになりそうだ。
唐家セン国務委員(前外相)も同日、訪中した北側一雄国土交通相との会談で、
武大偉外務次官の訪朝に関し「1、2回の訪朝では解決できないのではないか」
と指摘。成果が出ていないことを示唆するとともに「北朝鮮に対する日本の怒りは
理解できないわけではない」と述べた。
(共同通信) - 7月13日21時29分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000214-kyodo-int
「国連憲章第7章」への言及削除、米中露と調整へ
日本政府は13日、日米などで共同提出した国連安全保障理事会の対北朝鮮
制裁決議案から、武力制裁も可能とする「国連憲章第7章」への言及を削除する
方向で米国や中国、ロシアなどと調整に入る方針を固めた。
修正協議の中で、決議の中に北朝鮮のミサイル発射を「国際の平和と安全に
対する脅威」と明記するよう求めていく。
安保理決議を巡っては、日米案が北朝鮮のミサイル発射を「国際の平和と安全に
対する脅威」と認定した上で、「国連憲章7章下で行動」すると明記し、北朝鮮の
ミサイル開発への資金移転阻止などの制裁について、国連加盟国に「義務化」
している。これに対し、中露案は脅威の認定や7章への言及がない。
制裁措置も加盟国への要請にとどまっている。
(読売新聞) - 7月13日21時43分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000215-yom-pol
G8サミット、15日開幕=北朝鮮ミサイル・イラン核が焦点−ロシアで開催
【サンクトペテルブルク13日時事】第32回サミット(主要国首脳会議)が15日
(日本時間16日)、ロシアのサンクトペテルブルクで3日間の日程で開幕する。
北朝鮮のミサイル発射問題とイランの核開発問題で、主要8カ国(G8)がどこまで
結束して対処できるかが最大の焦点。小泉純一郎首相はG8が一致して北朝鮮
に圧力を掛けるため、同国を非難する内容を議長総括に盛り込むよう求める。
サミットには、中国の胡錦濤国家主席も招かれ、各国首脳の複雑な駆け引きが
展開されるのは必至。初の議長を務めるプーチン・ロシア大統領の手腕が問われそうだ。
サミットは15日夕(同16日未明)、ピョートル宮殿でのプーチン大統領夫妻主催の
夕食会でスタート。2日目に感染症や教育、人口問題などを討議する。
最終日の17日(同)に胡主席も参加した首脳会合を開催。
エネルギー・安全保障問題が話し合われ、議長総括が発表される。
(時事通信) - 7月13日21時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000148-jij-pol
日ロ平和条約の必要性を強調=北ミサイルで協調反応を−小泉首相
【サンクトペテルブルク13日時事】小泉純一郎首相はサンクトペテルブルク・サミット
(主要国首脳会議)出席を前にロシアのインタファクス通信とのインタビューに応じ、
日ロ間の相互信頼を確立し、経済関係を発展させるためには平和条約の締結が
必要だと強調した。
同通信によると、首相は「ここ数年間、日ロの経済・貿易関係は発展を維持して
いるが、潜在的可能性をはるかに下回るレベルだ」と語り、その主たる原因は平和
条約が存在せず、信頼関係が構築されていないからだと述べた。
首相はまた、北朝鮮のミサイル発射問題について、サミットで国際社会が協調反応
を示すことが重要だと指摘。北朝鮮に6カ国協議への無条件復帰を改めて呼び掛けた。
(時事通信) - 7月13日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000167-jij-int
北朝鮮説得は不調、中国国務委員が見通し示唆
【北京=末続哲也】中国の唐家セン・国務委員は13日夕、北京で北側国土交通相
と会談し、北朝鮮ミサイル発射問題で武大偉・外務次官が平壌入りし、北朝鮮に
6か国協議復帰などを説得していることについて、「1、2回の北朝鮮への訪問では、
なかなか解決しないのではないか」と述べた。
15日で訪朝を終える武次官の説得が不調に終わるとの見通しを示唆した発言だ。
そのうえで、唐委員は、「中国だけでなく、関係諸国の外交努力も必要だ」と述べ、
間接的表現で、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案の採択回避を求める
一方、北朝鮮への金融制裁問題で米国への譲歩を促した。
一方、王家瑞・中国共産党対外連絡部長は13日午後、北京で北側国交相と会談し、
武次官の説得について、「新しい情報は現在のところ、来ていない」と述べ、
進展がないことを明らかにした。(センは王ヘンに「旋」)
(読売新聞) - 7月13日22時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000014-yom-int
【産経】米国務省コンピューターにハッカー侵入 東アジアから?
マコーマック米国務省報道官は12日、東アジアからとみられるハッカーが同省の
コンピューターに侵入、連邦捜査局(FBI)が捜査に当たっていることを明らかにした。
米メディアは中国のハッカーと断定的に報道、米中の「サイバー戦争の始まりか」
(CNN)などと伝えている。
米紙ワシントン・ポストによると、コンピューターが攻撃されたのは6月末。
特に中国や北朝鮮に関係する部局が集中的に被害にあったという。
報道官は「影響を受けたのは非機密情報を扱うコンピューター。機微な情報は危険に
さらされなかった」と強調し、既にパスワードの変更など「迅速な措置」を取ったと述べた。
CNNは、ハッカーの攻撃後に北朝鮮がミサイル発射に踏み切ったことを伝え、
関連性を示唆。特に中国政府がハッキングなどのコンピューター技術を「戦力」と
位置付け、重視していることなどを紹介した。(共同)
(07/13 11:52)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060713/kok046.htm
【産経】盧政権の対北政策、不支持62% 初めて支持と逆転
韓国社会世論研究所は13日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で
不支持が62.3%となり、支持の34.1%を大きく上回ったと発表した。同研究所
が2004年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮
政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。
調査は全国の成人700人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の11日に実施。
昨年5月の調査では支持が48.1%、不支持が40.5%だった。
ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねば
ならない」が50.4%で「制裁より説得で解決しなければならない」の44.8%を上回った。
盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら
一部修正が必要」が58.4%、「根本的に再検討必要」が29.8%、「引き続き維持」
が10.3%だった。(共同)
(07/13 20:32)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060713/kok081.htm
【産経】北朝鮮制裁支持から一転、イラン核問題照準 安保理
【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮のミサイル発射をめぐり、中国とロシアは12日、
独自の非難決議案を国連安全保障理事会に提出した。米仏は中露の方針転換を
評価、この結果、日本が目指した制裁決議の採択は困難となった。
イランの核と北朝鮮のミサイルという2つの問題が同時進行する中、イラン制裁決議
の採択を重視する米欧の思惑と、北朝鮮制裁に消極的な中露の思惑が一致、日本
の対北制裁決議案が脇へと押しやられた格好だ。
ボルトン米国連大使は、中露両国の提案について、「決議案が望ましいとする他の
安保理メンバーとの協議に加わることになった。重要な一歩」と述べた。また、フランス
のドラサブリエール国連大使も「意義ある進展」と歓迎し、「重要な問題では安保理が
団結することが望ましい」と全会一致で採択できる決議案を歓迎する姿勢を示唆した。
中露両国が提出した非難決議案は、北朝鮮のミサイル発射に強い遺憾の意を表明、
ミサイル開発に利用できる物資・技術の移転阻止を求める求めるもの。
経済制裁などを可能にする国連憲章7章に基づき行動するという表現がない。
中露両国は制裁を含む決議案には反対してきたが、12日のイランの核をめぐる6カ国
外相会議で一転、英仏提出の制裁を警告する決議案の採決に同意した。中露両国に
とっては、歴史的・地理的なつながりも含め、イランよりも北朝鮮との関係の方がはるかに重い。
一方、米欧にとっては、イランの核問題の解決がより重要な問題だ。
ボルトン米大使も12日、「安保理は(パリで)6カ国の外相が合意したことを素早く実行
するつもりだ」と、すでにイラン核問題の協議に照準を合わせていることを明らかにした。
(07/14 02:09)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/kok005.htm
【産経】東シベリア原油パイプライン、建設推進合意へ 日露首脳 【サンクトペテルブルク=大塚昌吾】東シベリアを経由して日本に原油を供給する 新規エネルギープロジェクトについて、日露政府が合意する見通しであることが13日 分かった。日露間では現在、サハリンを経由した天然ガスのパイプライン構想が進展 中だが、原油の中東依存度を低減したい日本と、資源の新たな売り先を見いだしたい ロシアの思惑が一致した。エネルギー需要の急拡大に対応して世界中で資源獲得を 進める中国の資源政策に対応、日本はロシアとの資源外交を積極化する狙いもある。 交渉は、15日に開幕する主要国首脳会議(サミット)の夕食会に先駆けて行われる 小泉純一郎首相とプーチン・ロシア大統領の会談で建設推進で合意に達する見通し。 複数の政府関係者が明らかにした。 計画によると、建設推進の合意は太平洋沿岸への原油供給について、新たなパイプ ライン建設を進めるほか、東シベリア地域での新規油田開発の計画が盛り込まれる 可能性もあるという。年間約8000万トンの原油を太平洋沿岸に供給する構想に対し、 現在調達できるのは西シベリアの既存油田からの2000万トン程度。このため新規 油田開発には、日本の先端的な油田探査、掘削技術も不可欠となる。 ロシアは、パイプライン建設費については、供給原油への価格転嫁も含めて自己資金 で賄う方針だ。一方、油田開発に進出する企業に対しては、税制上の優遇措置などが 用意される見通し。交渉合意後は、価格交渉や投資などについて双方の協議会を設置、 具体的な協議に入る。日本政府としては、開発事業も含め、ロシア主導で行われない よう注意深く協議を進める意向だ。
79 :
78 :2006/07/14(金) 03:33:00 ID:Z7zyDkk3
>>78 続き
今回のサミットは、本来はエネルギー安全保障を主要議題に置いた内容だったが、
北朝鮮のミサイル問題が焦点に浮上したことで、日露間のエネルギー問題も宙に
浮く可能性があった。ただ、サミット議長国としてロシアは、世界的に資源供給が
逼迫する中で、世界市場に向けて原油供給姿勢があることをアピールする狙いが
あり、これまで接点がなかった日本政府との交渉入りが有効と判断したもようだ。
13日には、カスピ海西岸のアゼルバイジャンからグルジアを経由してトルコの
地中海岸に原油を運ぶ世界最大級のパイプラインが完成。旧ロシア圏から初めて
ロシアを経由しないカスピ海原油の本格輸出が始まるなど、ロシアとその周辺国を
めぐるエネルギーの供給の優位性をめぐる競争が加速している。
(07/14 01:40)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/kei006.htm
【タンザニア】「北朝鮮ミサイルは世界の平和と安定への明確な脅威」
決議案支持を表明
麻生外務大臣は、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める
タンザニアのミギロ外務国際協力相と電話で会談し、ミギロ外務国際
協力相は、日本などが安保理に提出した北朝鮮への制裁を含む決議案
への支持を表明しました。
この中で、麻生外務大臣は「中国の北朝鮮への働きかけを見守るため
決議案の採決を延期したが、迅速で力強いメッセージを表明すべきだと
いう考えにいささかも変わりはない。中国の働きかけが不調だった場合は
直ちに決議案の採決を目指す考えだ」と述べました。これに対し、ミギロ
外務国際協力相は「今回のミサイル発射は世界の平和と安定への明確
な脅威だ。タンザニアは日本の決議案を支持する」と述べました。
そのうえで、ミギロ外務国際協力相は「中国の働きかけなどの外交的な
努力が必要であることは理解しているが、いつまでも待てないという日本
の考えにも同意する」と述べ、早期に決議案を採択したいとする日本の
方針に賛意を示しました。
このあと、麻生大臣は、アメリカのライス国務長官と電話で会談しました。
中国の北朝鮮への働きかけの状況について意見を交わし、あくまでも
決議案の採決を目指しながら中国の働きかけを見守る方針を確認しました。
ソース(NHKニュース)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/13/k20060712000206.html ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/13/d20060712000206.html
朝日【ミサイル乱射】菅氏、ミサイル発射「中韓との関係の悪さが要因」[07/13]
民主党の菅直人代表代行は13日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題
について 「国境を接する中国、韓国と首脳間対話ができないことが、大きなマイナス
要因になっている」と述べ、靖国神社参拝問題で中韓両国との関係を悪化させた
小泉首相の外交姿勢を批判した。
イスラエル訪問中の小泉首相が、中東和平の実現に向けて 日本を含む4者協議
を提案したことにも触れ、「自分の家で火事が起きようかという時に、遠い他人の
家で火事の火消しを手伝う資格があるのか。自身の安全保障上の大問題に対応
できないで、他国のことを言う資格があるのか」と述べた。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0713/008.html
【北朝鮮拉致】自民党拉致問題対策本部、
拉致で各国駐日大使に北朝鮮への圧力と中国との外交での言及の協力を要請
自民党の拉致問題対策本部は、13日開いた会合に、アメリカや韓国など9か国の
駐日大使らを招き、国際的な連携を背景に北朝鮮に必要な圧力をかけることで、
拉致問題の早期解決を図りたいとして協力を要請しました。
自民党本部で開かれた会合には、アメリカ、イギリス、韓国、タイ、オーストラリアなど
あわせて9か国の駐日大使や公使などが出席しました。この中で、拉致問題対策
本部長を務める逢沢幹事長代理は「北朝鮮との対話を進めながらも国際的な連携を
強化して必要な圧力をかけることで拉致問題の解決に向けた前進を図りたい」と述べた。
そのうえで、逢沢氏は「先日、中国の政府高官から『拉致被害者の中には現地で生存
している人もいるという印象をもっている』という話を聞いた。
各国には、中国政府の関係者と会う際には拉致問題についても言及するようお願い
したい」と述べ、協力を要請しました。これに対して、各国の大使らからは「国連などの
場で、国際社会が一丸となって拉致問題の解決に向けて取り組んでいる姿勢を示す
ことが重要だ」という指摘や「拉致は人権侵害であり、許されない問題だ」
といった意見が出されました。
■ソース(NHKニュース)(7月13日 17時3分)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/13/k20060713000137.html
【韓国/エイズ】エイズ感染者、上半期398人で26%増【2006/07/14】
【ソウル13日聯合】疾病管理本部が13日に明らかにしたところによると、
上半期に新たに報告された国内エイズ感染者は男性370人、女性28人の
合計398人だった。1日平均2.2人で、前年同期に報告された感染者317人
より25.6%多い。
また、疫学調査を通じて感染経路が確認されたエイズ感染者202人は、
すべて性接触が原因と確認された。男性の場合、異性間の性接触が100人、
同性間の性接触が84人で、女性は28人全員が異性との性接触だった。年齢別
では30代が33.4%で最も多かった。
疾病管理本部は性接触によるエイズ感染を防ぐ最も有効な方法として、
コンドームの着用を積極的に促している。
一方、エイズ感染の統計を始めた1985年から今年6月末現在までに国内
で確認されたエイズ感染者は合計4227人で、このうち773人が死亡した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000015-yonh-kr
【韓国/親日罪】盧大統領、親日財産調査委員9人を任命【2006/07/14】
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は13日、金昌国委員長(キム・チャングク、閣僚級)
など大統領直属の「親日反民族行為者財産調査委員会」の委員9人を任命した。
6月30日に国会の同意を得た財産調査委員会は、金委員長とチャン・ワンイク、
イ・ジュンシク副委員長の常任委員3人、ハ・ウォンホ、チョ・セヨルら非常任委員
6人からなる。同委は、昨年12月に国会で可決された「親日反民族行為者の財産
の国家帰属に関する特別法」によって設けられており、今後、親日行為者の財産を
調べた後、返還を進める。盧大統領はまた、金秉燮(キム・ビョンソプ)氏を政府
革新地方分権委員長に任命した。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77810&servcode=200 §code=200
【韓国】盧大統領「親日派財産調査は遅かったが、始められる事は幸い。
我々が建設しようとする未来の正しい方向が見えてくる」[7/13]
【ソウル13日聯合】
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領13日、親日派の財産を探し出し国庫に帰属させる
活動を行う「親日反民族行為者財産調査委員会」が発足にこぎつけたことに
ついて「遅かったが、良かった」と感想を述べた。
盧大統領は同日、青瓦台(大統領府)で金昌国(キム・チャングク)委員長ら9人
の委員に任命状を授与した席で、「独立から61年になってやっとこの仕事に着手
できたということは、非常にもどかしく残念だ。しかし、今からでも始められることは
幸いだ」との考えを示した。
盧大統領は、「委員会の活動で困る人もあるだろう」としながらも、われわれが今後
変えるべき価値や歴史にふさわしくない過去の歴史がある、と委員会活動の意味を
強調した。また解決できる問題と処理すべき問題を処理してこそ、われわれが建設
しようとする未来の正しい方向が見えてくるとした。
同委員会は、昨年12月に国会で成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に
関する特別法」に基づき、6人の非常任委員を含む9人の委員で構成される。
委員は国会の同意を経て盧大統領が任命した。
ソース:聯合ニュース
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006071312800
【朝鮮日報社説】沈黙破った盧大統領の見当違いなミサイル発言【2006/07/14】 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮が今月5日にミサイルを発射して 以来初めてこの問題について口を開いた。そして「北朝鮮がミサイルを発射した のはいくら考えても理解できない。しかし日本の政治家らによる先制攻撃発言に より事態がさらに悪化する恐れが出てきた。日本のこうした態度は東北アジアの 平和に深刻な影響をもたらす。これは退くに退けない状況だ」と話した。 これまで韓国民と国際社会は、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射に対し、 なぜ沈黙を守っているのかと不審に思っていた。 国民は、大統領が参謀らと同じく「スカッド・ノドンミサイルの発射は韓国にとって 直接の脅威ではない」と判断しているのか、またミサイルが発射されてから1時間 半後になってやっと大統領に報告されたことが果たして大統領府の説明どおり 国益にともなう適切な判断の結果なのかといった疑問について、大統領本人が 説明することを期待していた。 しかし大統領自身がこれら疑問点についてやっと重い口を開くのかと思いきや 「いくら考えても理解できない」という一言だけだった。 今や大統領の沈黙に注目してきた国際社会も、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル 発射問題をたいした問題でないと考える一方で、この問題が触発した日本の先制 攻撃発言については猛反発しているという矛盾した事実を知ることとなった。
89 :
88 :2006/07/14(金) 04:03:01 ID:Z7zyDkk3
>>88 つづき
北朝鮮が発射したミサイル7発の内訳は、韓半島(朝鮮半島)全域を射程内に収める
ノドンミサイル2発・スカッドミサイル4発と、米国本土まで標的にすることを目標とする
テポドンミサイル1発だ。結果、そのテポドンミサイルだけが実験発射に失敗した。
だからこそ米国にとってテポドンミサイルが脅威となるまでにはまだ5年ほど猶予
があり、当面はスカッド・ノドンミサイルの脅威に注目するとしているのだ。
日本は日本国憲法の規定により、自国の領土外にある北朝鮮を攻撃することは
できず、また攻撃できる軍備もない。もちろん日本の閣僚による先制攻撃の可能性
に触れた発言は、大韓民国の安保を無視した不適切なものではあったが、実際の
ところ北朝鮮によるミサイル発射のほうがよほど差し迫った脅威であることは明白だ。
それなのに大統領はこのような優先順位を取り違えた見解を国際社会に公表
してしまった。
もはや国際社会が北朝鮮の核やミサイル問題について、大韓民国の意見に
耳を傾けることはほとんどなくなるだろう。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/13/20060713000032.html
【東京】 北朝鮮への「制裁」ストップで、シンポジウム 各地の日本市民、NGO、労組がエール 村山元首相らも参加 [07/13] ▼東北ア平和の鍵は国交正常化 「東北アジアに非核・平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会」などの 呼びかけによる緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が11日、 東京都千代田区の総評会館で行われ、同胞、日本人ら約400人が参加した。 ▼外交的努力で解決を 朝鮮が軍事訓練の一環としてミサイルを発射したあと、日本政府が「万景峰92」号 の入港禁止などの「制裁」を発動し情勢が緊張している中で開かれたシンポジウムは、 2002年の日朝平壌宣言、2005年の6者会談共同声明を基礎に、「制裁」や対決 ではなく、対話による外交的努力での懸案課題の解決を求めるとともに、そのための 打開策を探ろうと開催された。多くの団体、日本人らが賛同した。 シンポジウムに先立ち来ひんとしてあいさつした村山富市・日朝国交促進国民協会 会長(元首相)は、ミサイル発射に対して日本がどこよりも早く反応し、国連安全保障 理事会での制裁決議を目指していることに疑問を呈し、冷静な対応を訴えた。 また、6者会談の議長国である中国と「腹を割って話せない」日本の外交の現状、 ミサイル基地に対する先制攻撃を容認する主張の台頭に憂慮を示した。 前半のパネルディスカッションでは、櫛渕万里・NPOピースボード事務局長が コーディネーターを務め、李鍾元・立教大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学アジア 太平洋研究センター客員教授、和田春樹・東京大学名誉教授(日朝国交促進国民協会 事務局長)、ジャーナリストの斎藤貴男氏が発言した。 発言者らは、「ミサイル問題」に憂慮を示しながらも、制裁に向かう日本の対応に疑問を 呈し、これまでの朝鮮との外交、国内情勢などにおける問題点を指摘。両国が日朝平壌 宣言を遵守、履行し、国交正常化に向けて進むよう訴えた。
91 :
90 :2006/07/14(金) 04:11:18 ID:Z7zyDkk3
>>90 つづき
▼一人ひとり尊重を
李教授は、「ミサイル発射」を受け日本がいち早く国連安保理に制裁決議案を提出
したことは、北東アジアの平和を脅かすことになりかねないと述べた。決議への対応
しだいで中国を追いつめることになる日本政府のこの「戦略」が妥当なのか疑問だと
する李教授は、軍事行動につながりかねず、問題がこじれることで中日、韓日関係が
悪化し親米路線が強まることになると危惧を表した。
一方、当初米国は国連制裁決議の「強行突破」を図ろうとしていたが、中国の仲裁に
期待を示し、非公式6者会談での米朝直接対話の可能性を示すなど変化の兆しがある
ことにも言及した。吉田教授は、ミサイル発射実験は国際法違反ではなく、47カ国が
弾道ミサイルを保有し、年間100回以上のテストが行われ、事実上野放しの状態だと
指摘。朝鮮半島が分断状態にあり、朝鮮が米国と「戦争状態」にあるとして、これを
平和状態に変えることが「ミサイル問題」や「核問題」を解決する道だと強調した。
日朝関係については、日朝平壌宣言に明記された過去清算と経済協力など「約束」が
実行されず、国交正常化を阻止しようとする勢力が拉致問題の解決を阻むなど、
「ミサイル発射のモラトリアム延長の意向を変えてしまったこと」が対立を生んだとし、
宣言の履行を求めた。
和田教授は、朝鮮が交渉を求めている状態でも、日本は「拉致問題解決至上主義」
で(横田めぐみさんの)遺骨問題についての朝鮮の反論や過去清算を求める声に耳を
貸さないだけでなく、「北朝鮮人権法」を成立させたと指摘。これは朝鮮から見れば体制
転覆を図るものであり、平壌宣言の精神に反すると指摘した。和田教授は「平壌宣言は
われわれの資産」である点を強調しながら、日本政府はそれに見合う政策、見通し
と骨格を示すべきだと述べた。
92 :
90 :2006/07/14(金) 04:11:56 ID:Z7zyDkk3
>>90-91 つづき
斎藤氏は、これまでマスメディアが煽り立てることで「北朝鮮に対しては何をやってもいい」
という風潮がつくられ、日本国民の不満もピークに達し、好戦的な雰囲気も生まれている
と語った。これは、自分より弱い立場の人や民族を差別することで心のバランスを取る、
つまり「差別が癒し」になっていると指摘。冷静な対応が必要としながら、人間一人ひとり
を尊重しなければならないと述べた。
また、自衛隊が中国や朝鮮を敵とした先制攻撃容認論に基づいて2003年にすでに演習
を行っていた事実が発覚したこと、「国民総動員体制」という言葉が一部で使われている
ことなどを挙げ、メディアに過敏に煽られては、自衛隊が米軍の一部に取り込まれ
「米国の侵略態勢に乗せられてしまう」と警鐘を鳴らした。
▼女生徒の訴えに涙
パネルディスカッションに続いて、各地での日朝友好への取り組み、訪朝報告、過去清算
への取り組みについて飯田敬次・日朝長野県民会議代表委員、河野達男・日朝友好促進
をすすめる区議会議員連絡会・新宿区議、清水澄子・フォーラム平和、人権、環境副代表
から意見表明があった。
93 :
90 :2006/07/14(金) 04:13:24 ID:Z7zyDkk3
>>90-92 続き
▼女生徒の訴えに涙
東京朝鮮中高級学校の金蓮喜さん(高3)は、チマ・チョゴリを着て通学する電車内で、
男子中学生に「テポドン恐い」「北朝鮮恐い」と言われ、侮辱を受けた瞬間に自分が
朝鮮人であることを自覚させられたことがとてもショックだったと心情を吐露。「万景峰
92」号の入港禁止のため、祖国に修学旅行に行けなかった寂しさを語った。
そして、19歳を迎えるときは「侮辱」ではなく「平和」という日本語を覚えたいと訴えた。
司会を務めた筒井由紀子・KOREAこどもキャンペーン事務局長は「子どもたちを
泣かすようなことが絶対にあってはならない」と声をつまらせた。
最後に福山真劫・フォーラム平和、人権、環境事務局長が厳しい時期に400人を
超える人が集まったことが大きな力になる、制裁の先に平和はないと強調、平壌宣言と
6者協議共同声明に基づいて運動の輪を拡げ、在日朝鮮人に対する人権侵害に反対し、
支援活動を力強く繰り広げようと締めくくった。(李泰鎬記者)
ソース:[朝鮮新報 2006.7.13]
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/05/0605j0713-00001.htm
【南北朝鮮】 北朝鮮
「韓国では、将軍様に会ってこそ大統領になれると認識している」と報道[07/13]
「将軍様(金正日総書記のこと)に会ってこそ大統領選で勝利できる、と思っている」
「将軍様の映像が制限なしに伝えられ、褒め称える文が大々的に掲載されている」
北朝鮮の週刊紙「統一新報」最新号(7月8日)の電子版は、2000年6月15日の
南北(韓国・北朝鮮)共同宣言以降の6年間、韓国では、北朝鮮指導者の影響力と
韓国民の意識に大きな変化が起きているとし、このように紹介した。同紙が紹介した
内容は、韓国内部の理念的対立や韓米関係の亀裂をそそのかすものが大半だが、
記された数値の根拠をきちんと明示していないことから、信頼度に欠けるものと見られる。
同紙は「南北共同宣言以降、韓国統一部に続き国防部も将軍様のことを
『金正日国防委員長』と呼んだ。執権を狙う与野党の主要政治家らが北朝鮮を訪問し
将軍様に会ってこそ大統領選で当選できる、と思っている」とし
「韓国で、将軍様の権威と影響力がどれだけ絶対的なものかを、そうした事実だけを
見てみてもよく分かる」と主張した。
ソース:中央日報
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77804&servcode=500 §code=500
【米韓】米韓でミサイル防衛の整備に向けた協議を-韓国駐留米軍司令官060713
韓国に駐留しているアメリカ軍のベル司令官は13日、北朝鮮が弾道ミサイルの
「ノドン」や「スカッド」をあわせて800発以上保有しているとして、
アメリカと韓国の間でミサイル防衛の整備に向けた協議を始めるべきだという
考えを示しました。
韓国に駐留しているアメリカ軍のベル司令官は13日、ソウルで韓国の国会議員を
対象に講演しました。この中でベル司令官は、さきに北朝鮮が発射した弾道ミサイル
7発のうち、射程の長い「テポドン2号」は失敗したものの、「ノドン」と
「スカッド」あわせて6発について「すべて正確な発射に成功し、夜間の発射も
初めて行われた」と述べ、北朝鮮のミサイルの性能向上に強い懸念を示しました。
そして、北朝鮮は「ノドン」や「スカッド」をあわせて800発以上保有しており、
韓国を標的にしているという分析を説明しました。そのうえでベル司令官は、
アメリカと韓国の間でミサイル防衛の整備に向けた話し合いを始めるべきだという
考えを示しました。日本がアメリカと協力して整備を進めているミサイル防衛について、
韓国はこれまで消極的な姿勢をとっています。ベル司令官の発言は、今回の
ミサイル発射を機に、韓国の政界の中で「ミサイル防衛は北朝鮮に対する抑止力の
向上につながる」というアメリカの立場への支持を高めるねらいがあるものと
みられます。
引用元:NHK ニュース (7月13日 16時8分)
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/13/k20060713000105.html ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/13/d20060713000105.html
韓国で「親日」財産没収が本格化 歴史清算の一環
韓国の盧武鉉大統領は13日、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したと
される「親日派」の子孫の土地などを国有化するための調査を行う「親日反民族
行為者の財産調査委員会」委員の任命式を行った。
盧大統領は「断固として進める」と話し、財産没収に向けた調査を本格化させる
意向を示した。
土地の没収に向けた調査は盧政権の過去清算活動の一環。
昨年12月に成立した「親日反民族行為者の財産回収特別法案」に基づき、
同委員会の決定を経て「親日派」の子孫の土地財産は国庫に帰属させることになる。
これらの土地は植民地支配の過程で日本側に加担した高官や独立運動を弾圧
するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得したとされる。(共同)
(07/13 20:30)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060713/kok080.htm
偽造日本債券50兆円を所持の5人を逮捕 2004.09.09 17:54:43
ソウル鍾路(チョンロ)警察署は9日、数百兆ウォン規模の偽造海外債券を流通
させようとした疑い(不正小切手取締法違反など)でイ容疑者(30、無職)ら5人
を逮捕し、コ容疑者(42、無職)を起訴した。
男らは日本の大蔵省発行の額面5000億円の偽造債券111枚と合計で
約1兆4000億ウォンの盗難小切手3枚を現金化しようとした疑い。
警察の調査の結果、盗難小切手は、2002年2月に旧S銀行の次長だった男が
盗んだ白紙小切手とわかった。 イ容疑者は警察に対し「日本債券は今年に日本人
の養子の父からもらった韓国に持ち込んだものだ」と話しているものの、小切手に
ついては入手経緯を明らかにしていない。
警察は、男らが直接債権を偽造したのか、
また実際に流通させたのかについて取調べを進めている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=55676&servcode=400§code=400
ニセ日本国債1兆円、在米韓国人の密輸男を逮捕
【ソウル=中村勇一郎】
韓国の仁川空港税関は21日、1兆1000億円分の偽日本国債をフィリピンから
密輸入したとして、在米韓国人の男(62)を関税法違反の疑いで逮捕するとともに、
共犯の男ら3人を同法違反容疑で指名手配した。
同税関によると、男は6月14日、偽の日本国債6枚(額面総額1兆1000億円)を
フィリピンからの航空貨物便で密輸入した疑い。韓国の資産家らに売りつけようとし
ていたという。
偽国債は「還付金残高確認証」と表記され、同額の国債と引き換えることができる
と記されていた。「大蔵大臣」名の印鑑も押されているが、過去に日本政府がこうし
た還付金残高確認証を発行したことはなく、架空のものだった。
ソース:読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060622i201.htm
「北説得は厳しい状況」 唐氏
中国の唐家●国務委員は13日、北京訪問中の北側一雄国土交通相と会談、
北朝鮮のミサイル発射問題で平壌入りしている武大偉外務次官らによる説得
工作について、「1、2回の北朝鮮訪問ではなかなか解決しない」と述べ、
説得が厳しい状態にあることを認めた。王家瑞共産党対外連絡部長も
北側国交相に「新しい情報は(武次官から)来ていない」と述べた。
北側国交相が会談後、記者団に明らかにした。
唐国務委員は、日本などが国連安保理に提出した対北制裁決議案に関連し、
「冷静な態度で臨むべきだ。感情的な態度になってはならない」と、
日本側を牽制した。王部長も制裁決議案について、
「自制心を保つよう関係各国に働きかけている。問題がエスカレートしないよう
努力している。北朝鮮にも働きかけている。制裁は効果がなく、問題を解決
する上で有利でない」と否定的な見方を明確にした。発射の事前通告が
なかったことも改めて指摘した。(北京 野口東秀)
●=王へんに旋
(産経新聞) - 7月14日3時32分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000005-san-int
政府、憲章7章にこだわらず=制裁措置の明記なら−中ロのさらなる譲歩促す
政府は13日、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、日米両国などが国連安全
保障理事会に提出した対北朝鮮制裁決議案に関し、拘束力のある制裁措置
が盛り込まれれば、将来の武力行使を含む強制措置を定めた国連憲章第7章
の明記にこだわらない方針を固めた。日本側として一定の譲歩を示すことで、
制裁なしの非難決議案を提示した中国、ロシアからさらに譲歩を引き出したい考えだ。
(時事通信) - 7月13日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000162-jij-pol
対北朝鮮決議案、米大統領が採択に期待感
【シュトラールズント(ドイツ北東部)=坂元隆】ドイツ訪問中のブッシュ米大統領
は13日、北朝鮮のミサイル発射問題に関して、「北朝鮮に対して国連による行動
が取られることを望む」と述べた。
「行動」の具体的中身や時期などには言及しなかったが、国連安全保障理事会
における北朝鮮をめぐる決議案の採択に期待感を表明したものとみられる。
ただ、大統領は「6か国協議のほかの5か国が北朝鮮に協議復帰するよう
働きかけるだろう」とも発言し、北朝鮮に対する外交努力を継続する方針を
改めて表明した。当地でのメルケル・ドイツ首相との会談後に行われた
共同記者会見で述べた。
(読売新聞) - 7月14日0時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000316-yom-int
大島大使、週内採択の方針強調=安保理6カ国、中ロ案協議か
【ニューヨーク13日時事】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安保理の
理事国である日米英仏中ロの6カ国は13日午前(日本時間同夜)、ニューヨーク
市内で大使級会合を行った。大島賢三大使は終了後、15日に開幕する主要
国首脳会議(サミット)が決議採択の「1つのタイムリミットになる」と語り、
改めて週内採択を目指す姿勢を示した。
ミサイル発射については、中ロが提示した対北非難決議案と、日米などが提出
した対北制裁決議案という二本の決議案がある。この日は中ロ案を軸に討議
が行われたもよう。大島大使は「どちらの案をベースにするかで言い合って時間
をつぶすのではなく、意見の違いを縮めることが可能か議論を始めている」と述べた。
(時事通信) - 7月14日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000002-jij-int
<北朝鮮ミサイル>非難決議採択強まる 日本、一本化へ譲歩
日本政府は13日、国連安全保障理事会に米英仏などと提出した北朝鮮に対する
制裁決議案について、国連憲章第7章に基づく制裁条項にはこだわらず、中国と
ロシアが提示した非難決議案との一本化を図る方針を固めた。北朝鮮のミサイル
発射を「国際平和への脅威」と認定する条項などは残す形での修正を検討している。
中露案は米国なども評価しており、修正協議のうえ、強制力の伴わない非難決議
案が一両日中に採択される可能性が強まった。
外務省幹部は13日、中露が非難決議案を提示したことを「歩み寄り」と評価。
「第7章かどうかは大きな問題ではない」と述べ、15日から始まる主要国首脳
会議(サンクトペテルブルク・サミット)前の決議採択を優先させる方針を明かした。
日本が主張する中露案の修正点としては、「国際平和への脅威」との認定や、
加盟国に求める措置の表現を強めることなどを挙げた。
(毎日新聞) - 7月14日3時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000011-mai-pol
金総書記との会談なし? 中国訪朝代表団
中国中央テレビは13日、北朝鮮訪問中の中国の回良玉副首相を代表とする代表団
が金永南最高人民会議常任委員長と会談した映像を伝えた。金委員長は、両国
関係を発展させ地域の安定と平和を守ると発言したという。
回副首相はこれまでに朴奉珠首相と会談するなどし、両国関係の強化で一致して
いるが、金正日総書記と会談したとの報道はない。代表団は15日に帰国する
予定で、同行の武大偉外務次官も同日に帰国する予定。(北京 野口東秀)
(産経新聞) - 7月14日3時32分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000004-san-int
「イスラエルには自衛権ある」と擁護=レバノン侵攻で米大統領
【シュトラルズント13日時事】ブッシュ米大統領は13日、メルケル・ドイツ首相との
会談後の共同記者会見で、イスラエルによるレバノン侵攻について、
「イスラエルには自衛権がある」と述べ、擁護した。
大統領は「すべての国はテロ攻撃を防御しなければならない。それは21世紀に
おいて必要なことだ」と指摘。侵攻のきっかけとなったイスラム教シーア派武装
組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致に関し、ヒズボラを支援するシリアに責任があると非難した。
(時事通信) - 7月13日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000150-jij-int
イスラエル非難決議を要求 安保理協議でパレスチナ
【ニューヨーク30日共同】パレスチナ情勢をめぐる国連安全保障理事会の緊急協議
が6月30日開かれ、パレスチナ側はイスラエル軍のガザ地区侵攻について、
戦時の文民保護を定めた国際人道法の「重大な違反」として同国非難決議の
採択を要求した。イスラエルはパレスチナ武装組織による自国兵拉致を非難、
奪還のための侵攻作戦だったと正当化し、双方が激しく応酬した。
イスラエルの同盟国で安保理常任理事国として拒否権を持つ米国のボルトン
国連大使は、拉致された兵士の「即時かつ無条件解放」が先決との立場を強調。
決議などは緊張拡大を引き起こしかねず、現時点では必要ないとの考えを示した。
(共同通信) - 7月1日10時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000059-kyodo-int
イスラエル非難決議を採択 ガザ侵攻で国連人権理
【ジュネーブ6日共同】国連人権理事会(47カ国)は6日、パレスチナ情勢を討議
する特別会合を開き、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻とパレスチナ
人に対する人権侵害を非難する決議を、賛成多数で採択した。
決議案はアルジェリア、パキスタンなどイスラム諸国が中心になって提案。
今回のガザ侵攻の発端となったパレスチナ武装勢力によるイスラエル軍兵士の
拉致と、この兵士の解放要求への言及がないため、日本、フランスなどは
「バランスを欠く」として決議に反対した。
(共同通信) - 7月6日21時41分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000252-kyodo-int
イスラエル非難決議案提示 カタール、米は反対
【ニューヨーク6日共同】国連安全保障理事会非常任理事国のカタールは6日、
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻を非難し、拘束した自治政府閣僚
らの解放を求める決議案を理事国に提示した。
しかし、7月の安保理議長を務めるフランスのドラサブリエール国連大使は、
決議案がパレスチナ寄りでバランスを欠いているとして修正を要求。
米国のボルトン国連大使も同案に反対の姿勢を示した。
決議案は、戦時の文民保護を定めた国際人道法の「義務と責任をきちんと守る」
ようイスラエルに要求。侵攻作戦にさらされているパレスチナ住民の置かれた状況
に「深刻な憂慮」を表明し、イスラエルに侵攻中止を促している。
(7月7日6時43分)
ttp://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20060707/20060707010001171.html
「シルミド」モデルの事件、韓国政府の責任認める (読売新聞)
【ソウル=中村勇一郎】韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は13日、
映画「シルミド」の題材になった実尾島事件(1971年)の最終調査結果を発表、
金日成主席の暗殺を任務とした特殊部隊内で違法な処刑や過酷な訓練が行われ
ていたことを認め、隊員の遺族に死亡経緯などを公式通知するよう求めた。
調査結果によると、部隊は北朝鮮ゲリラが当時の朴正煕大統領の殺害を図った
「青瓦台襲撃事件」(68年)の報復として、朴大統領が創設を指示。中央情報部
(現・国家情報院)が民間人から隊員を募集し、実尾島で特殊訓練を施した。
隊員のうち6人が脱走を図って処刑されるなどし、1人が過酷な訓練で死亡。
残りの隊員は71年8月、同島を脱出してソウルに向かったが、軍や警察と銃撃戦
になり、民間人を含む57人が死亡した。政府は反乱と発表、生存者は処刑された。
[ 2006年7月13日22時26分 ]
ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea_missiles/story/13yomiuri20060713id25/
日ロ平和条約の必要性を強調=北ミサイルで協調反応を−小泉首相 (時事通信)
【サンクトペテルブルク13日時事】小泉純一郎首相はサンクトペテルブルク・サミット
(主要国首脳会議)出席を前にロシアのインタファクス通信とのインタビューに応じ、
日ロ間の相互信頼を確立し、経済関係を発展させるためには平和条約の締結が
必要だと強調した。
同通信によると、首相は「ここ数年間、日ロの経済・貿易関係は発展を維持している
が、潜在的可能性をはるかに下回るレベルだ」と語り、その主たる原因は平和条約
が存在せず、信頼関係が構築されていないからだと述べた。
首相はまた、北朝鮮のミサイル発射問題について、サミットで国際社会が協調反応
を示すことが重要だと指摘。北朝鮮に6カ国協議への無条件復帰を改めて呼び掛けた。
[時事通信社][ 2006年7月13日22時51分 ]
ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea_missiles/story/060713jijiX506/
サミット中に米中首脳会談=胡主席、北ミサイルで見解表明か (AFP=時事)
【北京13日】中国外務省の姜瑜副報道局長は13日の定例記者会見で、サンクト
ペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)の主要8カ国(G8)・途上国対話会合に
出席する胡錦濤国家主席が、現地でブッシュ米大統領と首脳会談を行うことを
明らかにした。同副報道局長はまた、北朝鮮のミサイル発射問題について
「サミットが議題として取り上げるなら、中国は自らの見解を示す」と語るとともに、
「この問題を協議することは事態打開に役立つだろう」と述べた。
一方、崔天凱外務次官補は12日の記者会見で、サミット中の2国間首脳会談の
準備を進めているが、「これまでのところ、日中会談は含まれていない」と述べ、
胡主席と小泉純一郎首相の会談は予定していないことを明らかにした。
[ 2006年7月14日0時43分 ]
ttp://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/northkorea_missiles/story/20060714afpAFP007785/
【讀賣社説7/14】[中露決議案]「『北』の脅威認識に甘さが残る」 イランには厳しく、北朝鮮には甘く――という中国とロシアの矛盾した対応は、 北朝鮮に誤ったメッセージを与えるだけではないだろうか。 中露両国が北朝鮮のミサイル発射に「深刻な懸念」を表明する決議案を他の国連 安全保障理事国に示した。それまでの議長声明案を取り下げたのは、全く拘束力 のない議長声明では、他の安保理メンバーの理解を到底得られない、と判断した のだろう。安倍官房長官が言う通り、「決議が必要だ、というのが国際社会の大勢、 常識、良心」だったということだ。 だが、日米など8か国が共同提案した決議案と比べ、中露案は問題が多い。 8か国案は北朝鮮や国連加盟国にミサイル拡散防止の措置を義務づける。 中露案は全加盟国に「要請する」だけだ。 今回のミサイル発射を、8か国案は「国際の平和と安全への脅威」と位置づけている。 国連憲章は、安保理が「平和に対する脅威」と認定すれば、経済制裁措置などを 取れる、と定めている。だが、中露案は「地域の平和と安定に否定的な影響」とした に過ぎない。ミサイルは核・生物・化学兵器の運搬手段だ。北朝鮮ミサイルの売却先 はイラン、パキスタンなど世界各地に及ぶ。ミサイルの拡散が東アジア「地域」に とどまらず、「国際の平和と安全への脅威」なのは明らかである。
115 :
114 :2006/07/14(金) 08:19:18 ID:LUEfLtS5
>>114 続き
折しも、イランの核開発問題を巡って中露も加わった6か国外相会議が、核燃料生産
活動の全面停止を義務づける安保理決議の採択で合意した。イランが従わない場合、
経済制裁を定めた「国連憲章7章41条」に基づく措置の採択に努めることも確認した。
北朝鮮は既に核保有を宣言し、今度はミサイルを連射した。
イランよりもはるかに差し迫った危機だ。イランには活動停止を義務づける一方で、
北朝鮮にはミサイル発射凍結の「要請」にとどめるのは、こうした現実を反映していない。
中国の国連大使は、8か国案のまま採決するなら、「拒否権を行使する」と明言した。
中国が説得しても、6か国協議への即時無条件復帰やミサイル発射の凍結には
何の進展もない。それでも北朝鮮を“庇護(ひご)”する中国の言動を、
日本国民は注視しておく必要があるだろう。
対「北」決議の採択で足並みがそろったとはいえ、中露案では不十分だ。
修正協議がスタートしたが、その場でも、8か国案がベースとなるよう、
日本は米国と共に関係国への働きかけを強めるべきである。
(2006年7月14日1時49分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060713ig90.htm
【産経】北朝鮮制裁支持から一転、イラン核問題照準 安保理
【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮のミサイル発射をめぐり、中国とロシアは12日、
独自の非難決議案を国連安全保障理事会に提出した。米仏は中露の方針転換
を評価、この結果、日本が目指した制裁決議の採択は困難となった。
イランの核と北朝鮮のミサイルという2つの問題が同時進行する中、イラン制裁
決議の採択を重視する米欧の思惑と、北朝鮮制裁に消極的な中露の思惑が一致、
日本の対北制裁決議案が脇へと押しやられた格好だ。
ボルトン米国連大使は、中露両国の提案について、「決議案が望ましいとする他の
安保理メンバーとの協議に加わることになった。重要な一歩」と述べた。
また、フランスのドラサブリエール国連大使も「意義ある進展」と歓迎し、
「重要な問題では安保理が団結することが望ましい」と全会一致で採択できる
決議案を歓迎する姿勢を示唆した。
中露両国が提出した非難決議案は、北朝鮮のミサイル発射に強い遺憾の意を表明し、
ミサイル開発に利用できる物資・技術の移転阻止を求める求めるもの。
経済制裁などを可能にする国連憲章7章に基づき行動するという表現がない。
中露両国は制裁を含む決議案には反対してきたが、12日のイランの核をめぐる
6カ国外相会議で一転、英仏提出の制裁を警告する決議案の採決に同意した。
中露両国にとっては、歴史的・地理的なつながりも含め、イランよりも北朝鮮との
関係の方がはるかに重い。
一方、米欧にとっては、イランの核問題の解決がより重要な問題だ。ボルトン米大使
も12日、「安保理は(パリで)6カ国の外相が合意したことを素早く実行するつもりだ」
と、すでにイラン核問題の協議に照準を合わせていることを明らかにした。
(07/14 02:09)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/kok005.htm
米紙WSJ「北朝鮮・中国・韓国の対応では、日本核武装は不可避になる」と指摘
13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮のミサイル
発射問題で国際社会の対応が無策に終わり北朝鮮が世界の声を無視
し続ければ、日本の核武装は不可避になる、と社説で論じた。
同紙は、日本などの北朝鮮制裁決議案に対して中国が拒否権行使の
姿勢を見せていることや、敵基地攻撃能力保有論に対して韓国政府
当局者が「北朝鮮の軍事的挑発に対するよりも強い怒り」を表明したのは、
軍事力強化の必要性を日本に考えさせる結果をもたらすだけだと指摘。
この問題をきっかけに日本国内で「ナショナリストの衝動」が起き始めれば、
それを封じ込めるのは難しいと述べた。
ソース(nikkansports)
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060714-60165.html
「民団離反を阻止せよ」…北朝鮮が親北団体に指示、在日「統一」も宣伝工作か
在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の「和解」が
撤回される見通しとなった6月下旬、北朝鮮の宣伝工作機関「朝鮮対外文化連絡
協会」(対文協)が民団内部の反対派を糾弾し、和解を推進させるよう日本国内の
親北朝鮮団体に指示していたことが13日、分かった。北朝鮮が主導して在日団体
の“統一”を進めようとしていた実態が浮き彫りとなった。北朝鮮は南北融和を国際
社会にアピールすることで、孤立化をかわす狙いがあったとみられる。
指示は6月25日付で日本国内の数十の親北朝鮮団体に送付された文書に
書かれていた。文書の末尾には対文協の署名と印判が押されている。
文書では、民団と朝鮮総連をめぐる情勢について、「朝鮮の北と南の間に和解と
団結、統一のための雰囲気が盛り上がっていくなかで、在日『民団』内の守旧勢力
がこれに逆行し、悪辣な妨害策動を行っている」と指摘。和解に反対する民団員を
「南朝鮮の(情報機関の)『国家情報院』と(野党の)『ハンナラ党』の庇護と操縦の
下に、反共和国、反総連策動のみに明け暮れていた悪質な分子」と断罪している。
その上で、対文協は親北団体の幹部らに、民団中央本部に対し、和解に反対する
守旧勢力の時代錯誤的な行動を糾弾する抗議文を送付する▽朝鮮総連と民団の
共同声明を支持するメッセージを朝鮮総連中央本部に送付する▽各団体が和解を
支持する談話を発表する−などの行動を指示した。
文書が送付された時期は、民団と朝鮮総連の和解の破談が濃厚となっていたこと
に加え、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2」の発射準備が進められていたことから
韓国の金大中前大統領が訪朝を断念したころとも重なっていた。
公安当局は「ミサイル発射の兆候を見せ、国際的な非難にさらされていた北朝鮮が、
在日団体の統一ムードを演出することで、本国同士の融和もアピールし、孤立に
歯止めをかけることを目的とした宣伝工作だった可能性がある」とみている。
民団は今月6日、北朝鮮のミサイル発射を理由に、朝鮮総連との和解を正式に
撤回した。 (産経新聞)
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/10451/
【東奥日報】小沢代表が中国主席と会談/小泉批判で利害が一致 7月4日 中国訪問中の小沢一郎民主党代表は四日、胡錦濤国家主席と会談し、日中 関係改善に向け民主党と中国共産党の交流を強化することで一致した。小泉 純一郎首相の対中外交の失敗を際立たせたい民主党と、ポスト小泉をにらみ 外交攻勢をかけたい中国政府。会談は双方の利害が一致した結果だ。 ただ小沢氏サイドには、中国の対日戦略に利用される形は避けたいという 警戒感もあり、舞台裏では思惑も交錯した。 ▽固い握手 胡主席「熱烈歓迎する。小沢氏は古き友人だ。最初の外国訪問先として中国を 選んだことを高く評価する。称賛の意を表したい」 小沢氏「幹部そろって参りました。温かく歓迎していただき感謝する」 四日午後、北京の人民大会堂で行われた会談で両氏は、満面の笑みを浮かべ、 小泉首相に見せつけるように固く握手を交わした。今回の会談は、首相の靖国 神社参拝で冷え込む日中関係の打開を目指し、中国側から持ち掛けたものだ。 狙いは中国主導の関係改善。首相に批判的な“親中派”との交流を拡大する ことで「中国は関係改善を求めている。障害は首相の靖国参拝だけ」との メッセージを日本側に送る。ポスト小泉に首相の対中姿勢を継承しないよう警告 するのが目的だ。こうした動きは昨年から始まっていた。 昨年十二月、中国共産党内に中国外務省、人民解放軍、国家安全省の専門家 が集まり「対日協調工作小組」が新たに誕生した。 対日関係改善に腐心する胡主席の肝いりだった。
120 :
なんとなく見つけた馬鹿バカしい記事 :2006/07/14(金) 10:36:20 ID:LUEfLtS5
>>119 続き
【東奥日報】小沢代表が中国主席と会談/小泉批判で利害が一致 7月4日
▽常とう手段
日中関係筋によると、トップは唐家〓(とう・かせん)国務委員(前外相)。
この組織が主導し中長期的な対日戦略が練られている可能性が強いという。
「相手国の野党と組んで敵対する政権に圧力をかけるのは中国の常とう手段だ」
同筋は独立志向を強める台湾の陳水扁総統をけん制するため、ライバル関係
にある台湾国民党首脳を北京に呼んで台湾世論の揺さぶりに成功した例を
挙げ、今回の小沢訪中を解説してみせた。
会談で小沢氏が両党間の定期協議機関設置を持ち出すと、胡主席は渡りに船
とばかり、即座に同意し王家瑞・党対外連絡部長に中国側の窓口を命じた。
ただ当初から中国の思惑通りに事が運んだわけではなかった。
小沢氏は「参院選対策が最優先だ」と、夏の訪中に乗り気ではなかった。
今回「老朋友(古き友人)」と持ち上げられた小沢氏だが、中国から敵視された
時期もあったからだ。一九九九年一月、小沢氏は中国の軍事力増強を批判し、
「周辺事態」には中国や台湾が含まれるとの認識を表明。これに反発した中国
政府は、同年二月に訪中した小沢氏と当時の江沢民国家主席の会談を拒否した。
121 :
なんとなく見つけた馬鹿バカしい記事 :2006/07/14(金) 10:37:14 ID:LUEfLtS5
>>119-120 続き
【東奥日報】小沢代表が中国主席と会談/小泉批判で利害が一致 7月4日
▽カウンターパンチ
だが王毅駐日大使を通じ、胡主席からメッセージが届くなど再三のラブコールを
受け、小沢氏は重い腰を上げた。小沢氏の方針転換について、民主党幹部は
「訪米から帰国した首相と入れ替わる絶好のタイミング。米国一辺倒、中国・
韓国無視の小泉外交へのカウンターパンチになると判断したからだ」と説明する。
アジア重視の外交姿勢が、次期首相に有力視される対中強硬派の安倍晋三
官房長官との対立軸になるとの計算も働いたとみられる。
政府・与党は表向き平静を装うが、世論の反応に気が気でない様子だ。
安倍氏は四日の会見で、日米中を「正三角形」になぞらえ等距離外交を行う
べきとの小沢氏の主張に対し「同盟に対する考え方が基本的に違う。
日米は同盟関係だが、日中は同盟関係ではない」と反論。
政府筋は「中国側は(今回の会談で)けん制したつもりだろうが、むしろ
逆効果だ」と世論が好感しないとの見通しを口にした。
2006年7月4日(火) ※唐家〓国務委員の「〓」は「王」へんに「旋」
ttp://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/0704_2.html
ヨルダン国王、イランに核開発を断念させるためにも
北朝鮮に厳しい措置をとる必要があるとの認識 小泉首相の会談で
★小泉首相がヨルダン国王と会談 新構想で一致
ヨルダン訪問中の小泉純一郎首相は13日夜(日本時間14日未明)、アブドラ国王
と国王離宮で会談した。首相は日本、ヨルダン、イスラエル、パレスチナによる4者
協議の設置や域内での経済協力などを柱にした「平和と繁栄の回廊」構想を提案、
国王は全面的に支持する考えを伝え、4者協議の早期の立ち上げを求めた。
首相はオルメルト・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長から同構想
への了承をとりつけており、日本主導の中東和平推進に向けて新たな枠組みが
スタートする舞台は整った。国王はまた、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ
とレバノンへの侵攻について「1967年の中東戦争の前夜に近いような気がする」
と述べ、中東情勢が緊迫化していることに強い懸念を表明。首相は事態収拾の
ために当事者に「自制」を求めていることを強調した。
さらに、国王は北朝鮮のミサイル・核問題について「イランの核開発に密接に関連
している。国連や主要国首脳会議が北朝鮮に断固とした対応をとれば、イランにも
同じ対応がとれる」と指摘。イランに核開発を断念させるためにも北朝鮮に厳しい
措置をとる必要があるとの認識を示した。首相は「日本政府は国連安保理での
決議採択を目指して努力している」と述べた。
ヨルダンは親米路線をとるアラブ穏健派で、中東和平プロセスに積極的に協力、
貢献してきた。日本の首相のヨルダン訪問は平成7年9月の村山富市首相
(当時)以来11年ぶり。
■ソース(産経新聞)(07/14 09:33)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/sei034.htm
123 :
朝まで名無しさん :2006/07/14(金) 11:11:16 ID:dECcTgu7
【国連】 米、「イスラエルのガザ侵攻停止決議案」に拒否権行使 【国益優先改めて示す】[07/14]
1 :▼つω・。▼ ◆Q2Ql4Ejios @涙のバレンタインφ ★ :2006/07/14(金) 10:53:34 ID:???
国連安保理は13日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区・ガザ地区侵攻を受け、
カタールが提案した軍事行動の中止を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し、否決された。
日中露仏など10カ国が賛成し、英、デンマーク、ペルー、スロバキアの4カ国が棄権した。
米国が安保理で拒否権行使をするのは04年10月にイスラエル軍による
ガザ地区での大規模軍事作戦の即時中止を求めた決議案を阻止して以来。
ボルトン米国連大使は「(決議案は)バランスを欠き、地域の情勢に悪影響を与える」
と拒否権行使の理由を説明した。
北朝鮮の制裁決議案に中国が拒否権行使を明言し、安保理常任理事国5カ国の
特権である拒否権への関心が高まる中、大国が国益のためには拒否権行使を
ためらわないことが改めて示された形だ。
否決された決議案はアラブ諸国の支持を受けてカタールが提案したもので、
イスラエル軍によるパレスチナ住民の殺害と、パレスチナ武装勢力による
イスラエル兵拉致を共に非難し、兵士の即時釈放やガザでの軍事行動の中止を
求めていた。
▼毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060714k0000e030018000c.html
さらに3−5基保有か テポドン2号で米国防長官
【ワシントン13日共同】ラムズフェルド米国防長官は北朝鮮の長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」について「なお3基から5基のテポドン2号本体を国内のどこかに
保有していると推測している」と述べた。8日に行われたラジオのインタビューの
内容を国防総省が13日までに公表した。
北朝鮮が5日に発射したテポドン2号のほかに、予備のミサイル本体を何基保有
しているかについて、米高官が明らかにしたのは初めて。再発射の可能性を
めぐって、国防長官は「現時点で発射台にテポドン2号はない」と述べた。
(共同通信) - 7月14日9時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000042-kyodo-int
北朝鮮のミサイル問題で、自民党じゃあ敵基地攻撃能力とか言い出だした歯かが居るそうだが、 隣の打ち上げ花火に恐れをなした小心者が過剰反応で狙撃するってかw それこそ撃ち返されても文句は言えない。 核を持っている国を持っていない国が通常兵器で攻撃するってか? 素っ裸でスズメ蜂の巣を棒で突付くようなものだw しかも、試射された北朝鮮の空ミサイルは総て米国の方に向けられていた。 そんな事にも気付かない分析力の無さ。 平面地図でなくて地球儀で見てみろw 自民党の国会議員て、本当歯かなんだねw
額賀氏、再発射を警戒 迎撃態勢の整備強調
額賀福志郎防衛庁長官は8日午前の民放テレビ番組で、北朝鮮による長距離弾道
ミサイル「テポドン2号」の再発射の可能性に関し「北朝鮮当局は今後も軍事訓練
を行うと明言しており、いずれやることになると受け取らざるを得ない。
(発射が)失敗しただけに余計にそう思う」と指摘、5日の発射を失敗と断定した上で、
警戒態勢を継続する必要性を強調した。
ただ「再びテポドン2号が発射される環境には、いまはない」とも述べ、現段階で
北朝鮮の再発射の態勢は整っていないとの認識を重ねて示した。
額賀氏はまた弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や
海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の配備について「できるだけ前倒しして整備する」と表明した。
(共同通信) - 7月8日9時51分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000052-kyodo-pol
決議案一本化で大詰め折衝 北朝鮮で常任理事国と日本
【ニューヨーク13日共同】国連安全保障理事会の5常任理事国と日本は13日、
日米など計8カ国が共同提案した北朝鮮制裁決議案と、中国とロシアが提示した
非難決議案の一本化協議を断続的に開いた。北朝鮮のミサイル発射を「脅威」と
認定するかどうかなどの主要争点で隔たりは残っているが、大詰めの折衝が
続いている。
日本は15日からの主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)まで
の採択を目指しているが、中ロは「協議期限は設けていない」(ロシアのチュルキン
国連大使)として日本をけん制。平壌での中朝協議で進展が見られない中、
日本は厳しい判断を迫られている。
(共同通信) - 7月14日9時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000041-kyodo-int
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/14/20060714000029.html 【ミサイル発射】「仲間外れ」韓国、完全に蚊帳の外
韓国政府は米国と日本による国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択をめぐる論議で完全に蚊帳の外に置かれていたことがわかった。
ソウルの外交消息筋は13日、「米国・日本は今年5月に北朝鮮のミサイル発射兆候が表面化して以来、韓国政府との論議なしに数週間にわたって対北朝鮮決議案を検討していたようだ」と話した。
この消息筋によると、米国と日本は韓国政府に通知することなく、北朝鮮によるミサイル発射の可能性について対応シナリオを準備していた。なかでも国連安保理を通じた対応について重点的に検討していたという。
韓国政府がこうした動きを初めて把握したのは、6月初めに潘基文(パン・ギムン)外交部長官が米国を訪問した際だとされる。
当時ブッシュ政権の高位当局者が潘長官に北朝鮮がテポドン2号の試験発射に踏み切った場合、国連安保理への回付などの措置を取ることを明らかにしたという。
しかし政府当局者によると、その後も韓国政府は米日間で決議案をめぐる議論がどれくらい進行しているのか適切に把握できていなかったという。
米国と日本が完全に韓国を蚊帳の外に置いていたため、進展状況を知るよしもなかったということだ。
さらにはソウルの外交消息筋によると、今月5日に北朝鮮がミサイルを発射した際、宋旻淳(ソン・ミンスン)大統領府安保室長が米国に滞在中だったにもかかわらず、
米国側の当局者から決議案の内容について説明すらなかったという。
米日は2カ月近い共同作業を経て、北朝鮮がミサイルを発射した2日後の今月7日に厳しい内容の制裁決議案を提出した。
両国は北朝鮮が国際民間航空機構(ICAO)、国際海事機構(IMO)への事前通報もなしに14時間の間に計7発のミサイルを発射したことを重く見て、国連憲章第7章にもとづく制裁案を提出した。
外交部は今月10日に駐韓日本大使を呼んで、決議案に国連憲章第7章が含まれたことについて遺憾の意を表明した。
北朝鮮に対する韓米日の協調において韓国政府が「仲間はずれ」にされていることが表面化した出来事だった。
133 :
朝まで名無しさん :2006/07/14(金) 19:12:34 ID:v6Pg6SYT
【ミサイル問題】シーファー大使、「終わりに近づきつつある」【7/14】
麻生外相、14日中の決着目指す 安保理決議案
麻生太郎外相は14日午前の記者会見で、対北朝鮮の国連安保理決議案について、米国時間の14日中の決着を目指すと述べた。
また、シーファー駐日米大使は14日午後の安倍晋三官房長官との会談後、国連安保理での協議について「終わりに近づきつつある」との認識を記者団に示した。
≪「制裁含む決議、迅速に採決」≫
北朝鮮のミサイル発射に対する国連安保理決議案をめぐり、安倍晋三官房長官は14日午後、米国のシーファー駐日大使と会談した。
会談後、シーファー大使は、国連安保理での協議について「終わりに近づきつつある」との認識を記者団に示した。
また、安倍長官は記者会見で「拘束力があり制裁を含む決議を迅速に採決することで(大使と)一致した」と語った。
ソース:産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060714/sei064.htm
134 :
朝まで名無しさん :2006/07/14(金) 19:14:31 ID:v6Pg6SYT
【国内】日本、インド外交を強化。南部アジア部、外務省が新設【7/14】
外務省は、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など南アジア地域との外交を強化するため、
8月1日付で「南部アジア部」を創設する。
また、政府の途上国援助(ODA)の効率化をねらい、
経済協力局と国際社会協力部のODA関連部門を統合した国際協力局も同日付で新設し、
ODAや貧困、感染症対策などに取り組む「地球規模課題審議官」を置く。同部の国連行財政担当部門は総合外交政策局に組み入れ、同部を廃止する。
南部アジア部がカバーするのはインドやパキスタンなど南西アジア諸国と、タイやインドネシアなどASEANの国々。政府は経済成長が著しいインドとの関係強化に特に力を入れている。
ソース:朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0714/002.html
135 :
朝まで名無しさん :2006/07/14(金) 22:52:43 ID:HHrFiRat
【アメリカ】国防総省、高高度防衛ミサイルの実験に成功…
米国防総省は12日、ニューメキシコ州のホワイトサンズ実験場で
高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験を実施、標的のミサイル
撃墜に成功した、と発表した。米国が進めるミサイル防衛計画の一環。
THAADは、飛来する弾道ミサイルの最終飛行の段階で迎撃する。
米国防総省は、2011年12月まで、THAAD24基をそれぞれ備える
2隊を配備予定。発射実験は昨年11月に再開、これまで3回成功して
いるという。今回の実験は、高高度で敵ミサイルをとらえ、追尾する性能、
データなどの確認が主要目的としている。
同省のミサイル防衛局の報道担当は、今回の実験は、朝鮮民主主義
人民共和国(北朝鮮)による一連の弾道ミサイル発射とは無関係として
いる。
ソース(CNN)
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200607140020.html
【ミサイル問題】G8首脳がサミットで北朝鮮に発射凍結を要求 【7/14】
北朝鮮に発射凍結を要求 G8首脳がサミットで声明
主要国(G8)は、ロシアで15日から開く首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で、
北朝鮮のミサイル発射問題について「国際、地域の平和と安定を損なう」と強い懸念を表明し、
発射凍結などを求める「不拡散に関する首脳声明」を発表することを決めた。日本政府関係者が14日、明らかにした。
声明は前文で
「大量破壊兵器と(ミサイルなどの)運搬手段の拡散は、国際の平和と安全に対する脅威」と表明。
名指しは避けるものの北朝鮮などを念頭に、ミサイルや関連物資の技術移転などの阻止の必要性を訴える。
その上で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について「北朝鮮が早期かつ無条件で協議に復帰することが問題解決に不可欠」と早期の協議復帰を求める。
イラン核問題にも触れ、国連安全保障理事会常任理事国とドイツが問題解決へ向け6月上旬にイランへ提示した「包括的見返り案」に対し、
早期に回答をするように要求。
ソース:京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006071400134&genre=E1&area=Z10
137 :
朝まで名無しさん :2006/07/14(金) 23:18:47 ID:HHrFiRat
【ミサイル問題】北朝鮮ミサイル:金総書記、中国副首相との協議に応じず【7/14】
北朝鮮の最高指導者、金正日(キムジョンイル)総書記に対し、
平壌を訪問している中国の回良玉副首相がミサイル発射問題などでの協議を申し入れたが、
金総書記は14日までの段階で協議に応じていないことが分かった。北京の外交筋が明らかにした。
金総書記との面会は中国の胡錦濤国家主席の要請によるもので、北朝鮮が依然強硬姿勢を続けていることが浮き彫りになった。
回副首相は中朝友好協力相互援助条約の締結45周年記念行事に合わせて今月10日、
6カ国協議中国首席代表の武大偉外務次官を伴って平壌入り。
武次官は既に北朝鮮首席代表の金桂冠(キムゲグァン)外務次官と会談し、
ミサイル発射モラトリアム(凍結)の再確認や協議復帰を求めたとみられる。
ソース毎日新聞 【北京・西岡省二】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060715k0000m030044000c.html
【経済】北朝鮮とのバーター取引に調印、マレーシア【7/14】
マレーシア政府は13日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と間で、
ヤシ油を含む総額2000万ドル(約23億2000万円)相当のバーター貿易に合意、調印した、と発表した。
北朝鮮は、鋼鉄、セメント、酸化マグネシウムなどの製品を提供するとみられる。
マレーシア政府は、合意は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による先の弾道ミサイル発射前に成立していたと主張、
「この問題に政治は絡んでいない」と強調している。
マレーシアは数百トン規模のヤシ油を輸出。食料油などに使われる。
北朝鮮は、現金支払い、製品での代替支払いの選択肢を提供されていたが、バーター取引に同意したという。
ソース:CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200607140034.html
【G8】加速する中国のアフリカ融資…「逆行資源外交」にG8の批判高まる[07/13] ◇アフリカに融資攻勢 批判高まる「逆行資源外交」 ■債務免除で民主化進める先進国に障壁 【ワシントン=気仙英郎】 世界の資源獲得に躍起になっている中国が、ザンビアやガーナなどの重債務国を 含むアフリカ諸国に対して融資攻勢をかけている。インフラ整備と融資、それに石油 などの資源獲得を一体化させる狙いだ。アフリカ諸国に対しては、パリクラブ(主要 債権国会議)を中心に債務が積みあがるのを控える方向にあるだけに、国際機関 の関係者らは、中国の逆行する資源外交に批判を強めている。 日米欧主要8カ国(G8)の財務相は6月10日、中国代表らを招いた朝食会で、 異例の「秩序ある途上国支援」を要請した。 ▼牽制に対し… 中国が国内の拡大するエネルギー需要を賄うため、石油を中心とする資源の確保の 一環として、主要国から公的債務の免除を受けたアフリカ諸国に対して、安易な融資 攻勢に走る事例が目立っているからだった。 だが、中国はこうした牽制(けんせい)に対して、むしろ、アフリカに対する融資拡大で 応じた。温家宝首相は同月17日から24日までのアフリカ歴訪で、ガーナに対して、 通信施設整備などに6600万ドルの融資を約束。アフリカ連合(AU)議長国である コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領との会談では、AUに対して100万ドルの援助 を約束。また、産油国のアンゴラに対しては、内戦で疲弊した経済再建を名目に 20億ドルの融資を表明した。
140 :
139 :2006/07/14(金) 23:25:49 ID:HHrFiRat
>>139 続き
G8が問題視するのは、中国が安易な融資に走れば、債務免除の条件に貧困から
の脱却と民主化、経済改革を挙げる先進国の狙いが崩れてしまうからだ。
2005年に国際通貨基金(IMF)はアンゴラに対して石油収入を透明にしなければ
融資をやめると通告したが、中国が20億ドルの融資に応じたため、アンゴラはIMF
の要求に背を向けるようになった。
中国は、国際社会がダルフールでの虐殺を非難するスーダンに投資し、石油を中心
とした輸出の70%を引き受けているだけでなく、武器輸出にも積極的だ。
腐敗政権として批判されているジンバブエのムガベ大統領も中国からの投資や融資
で政権を維持している。ザンビアではすでに、希少資源であるプラチナの確保のため
に1億7000万ドルを鉱山開発に投資し、数万人規模の中国人労働者を移住させている。
▼責任ある行動
ガーナやザンビアなどは、G8が05年に、債務免除の方針を打ち出した重債務国の
国々だが、中国の最大の狙いは、開発援助を通じた関係強化と資源の確保にある。
中国はいまやアフリカ最大の投資・援助国。貿易額でも米国、英国に次ぐ第3位だ。
IMF幹部は、「先進国は、途上国の債務が積みあがるのを控える方向に動いて
いるのに、中国は、先進国が債務免除しているところに対して、融資攻勢をかけている。
中国はパリクラブのメンバーではないから、制約なく融資できる。
政治的に無関心を装う中国の姿勢は問題で、大国としての責任ある
行動を取るべきだ」と批判を強めている。
ソース:フジサンケイビジネスアイ
ttp://www.business-i.jp/news/china-page/news/200607130004a.nwc
【国連】国連事務総長選、韓国外相が4人目の正式立候補【7/14】
韓国外交通商省は14日、潘基文(パン・ギムン)外相が同日、国連安全保障理事会
に事務総長選への立候補を届け出たと発表した。潘外相はさる2月、アナン事務
総長の後任候補として、出馬の意向を表明。7月に入り、安保理議長国のフランス
が立候補希望者に届け出るよう求めていた。 同省によると、
タイのスラキアット副首相、
スリランカのダナパラ元国連事務次長、
インドのタルール国連事務次長
がすでに立候補を申し出ており、潘外相は4人目という。
ソース:讀賣
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060714id23.htm
対北朝鮮で「強いメッセージ」…官房長官と米大使合意
安倍官房長官は14日午後、首相官邸でシーファー駐日米大使と会談し、国連
安全保障理事会の北朝鮮のミサイル発射に関する決議案について、「日米が
緊密に連携し、拘束力のある、制裁を含む決議を迅速に採択する」ことで一致した。
シーファー大使は会談後、「北朝鮮がこのようなことを再びやってはならないという
強いメッセージを国連が出す(必要がある)ということで日米が合意した」と記者団
に説明した。安倍長官はその後の記者会見で「(決議案の採決は)基本的に
(15日開幕の)主要国首脳会議の前の方向でお願いしたい」と述べた。
安倍長官は14日、マーティン・ハットフル駐日英公使とも会談し、
決議案に対する日本の考え方に変化がないことを伝えた。
(読売新聞) - 7月14日19時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000011-yom-pol
<北朝鮮ミサイル>「脅威認定」に中国抵抗 国連安保理協議
対北朝鮮決議案をめぐる国連安保理の協議は、日本がミサイル発射を「国際的な
平和と安全への脅威」と認定する条項を盛り込むよう主張したのに対し、これに
抵抗する中国との駆け引きが最後の焦点となった。決議案は国連憲章第7章に
基づく制裁条項を外した非難決議になる見通しが強まっている。日本は「脅威認定」
を盛り込むことで「事実上の制裁決議」と主張したい考えだ。
日本が米英仏などと共同提案した制裁決議案は第7章に基づき、北朝鮮のミサイル
・大量破壊兵器開発につながる技術・物資・資金の移転防止を国連加盟国に求める
内容だ。第7章は平和に対する脅威などへの対応として経済制裁を義務付けたり、
武力行使を可能とする「伝家の宝刀」。制裁に反対する中国は第7章を明記した
決議案には拒否権を行使する構えを取ってきた。
このため、日本は決議案の修正協議で第7章の明記を見送る場合、脅威認定だけ
でも盛り込むよう主張。中国、ロシアの非難決議案はミサイル発射を「地域の平和と
安定に否定的な影響を与えた」としているに過ぎず、隔たりは大きい。
修正決議案は関連物資・技術の移転防止を加盟国に呼びかける内容に弱められる
見込みだが、日本は脅威認定によって制裁的な位置づけになると主張するとともに、
北朝鮮が再びミサイルを発射したときに本格的な制裁決議を出すための
「ステップになる」(外務省幹部)と狙っている。【山下修毅】
(毎日新聞) - 7月14日21時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000106-mai-int
決議案一本化へ大詰め 「脅威」認定が焦点
【ニューヨーク14日共同】国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の6カ国国連
大使は14日午前(日本時間同夜)、日本や米国などが提案した北朝鮮制裁決議案
と中国とロシアの非難決議案の一本化に向けて大詰めの協議を行った。
ミサイル発射を「脅威」と認定し、決議案に盛り込むかどうかが最大の焦点。
中ロは強く反対しているが、この点で妥協が図られれば協議は一気に進展、早ければ
同日中にも決議案採決の運びとなる。日本政府は15日に開幕する主要国(G8)首脳
会議(サンクトペテルブルク・サミット)前の決議案採択を目指している。北朝鮮による
5日(日本時間)のミサイル発射をめぐる安保理の対応は、大きなヤマ場を迎えた。
(共同通信) - 7月14日22時14分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000218-kyodo-int
<北朝鮮ミサイル>制裁か非難か?決議案めぐり大詰め協議
【ニューヨーク坂東賢治】日本の大島賢三国連大使と国連安保理常任理事国5カ国
(米英仏中露)の国連大使は14日朝(日本時間同日夜)、北朝鮮のミサイル発射を
めぐる日米などの制裁決議案と中露の非難決議案の一本化に向けた大詰めの協議
を再開した。日米は15日からの主要国首脳会合(サミット)前の決議採決を目指して
いるが、最終合意には至っておらず、14日も断続的に共同提案国や常任理事国との
大使級会合を継続する見通しだ。
大島大使は14日朝の会合後、「根幹の問題について合意ができていない」と述べ、
なお最終合意には至っていないことを強調した。
中国の王光亜大使も「なお違いがある」と述べた。
(毎日新聞) - 7月14日23時14分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000128-mai-int
安保理決議修正案、大詰め協議で難航…採決ずれ込みも
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の米英仏中露の5常任理事国と
日本は14日、ニューヨークの米国連代表部で、北朝鮮のミサイル発射問題に対する
安保理決議案の修正をめぐる大詰めの協議を行った。
協議後、日本の大島国連大使は「できれば今日採決したい。
他の共同提案国にも諮らなければならないので、(明日以降に採決が)ずれ込むかも
しれない」と述べた。
中国の王光亜・国連大使は、「まだ意見の違いがある」と語った。
ロシアのチュルキン国連大使も「難しい状況にある」と述べ、日米と中露の間の溝は
依然埋まっていないことを示した。
決議案を共同提案している日米などは、中露の支持が得られない場合も、最終的な
修正案を提出して採決にかけたい方針で、決議をめぐる攻防は最大のヤマ場を迎えた。
(読売新聞) - 7月14日23時27分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000115-yom-int
首相 北朝鮮決議はサミット前決着めざす 記者と一問一答 【アカバ(ヨルダン)=高木桂一】ヨルダン訪問中の小泉純一郎首相は14日午後、 同行記者団と懇談し、北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる国連安保理決議について 15日からロシアで開催される主要国首脳会議(サンクトペテルブルクサミット)まで に採決を目指す考えを強調した。また、決議案に制裁の強い効力を持たせるために 「国連憲章7章」の文言を盛り込むかどうかについては「交渉ごとだが、日本の基本 方針は変わらない」と述べ、盛り込みに反対している中国やロシアに対して安易に 譲歩しない姿勢を示した。 小泉純一郎首相が14日にヨルダンのアカバで同行記者団に語った発言要旨は次の通り。 ▽ゼロ金利解除 金融政策を所管する日銀の決定だから、それはそれで結構だ。持続的な成長、 物価の安定という全体的な経済情勢を見極めて、専門家が判断を重ねた結論だ。 日銀は景気回復の動きは底堅く、デフレ脱却は近いと見ているのだろう。 私もそういう状況は近いと見ている。(福井俊彦日銀総裁は)総裁としての見識を発揮し、 職務をしっかりと遂行していただけると思っている。 ▽対北朝鮮決議 日本の立場は変わらないが、さまざまな駆け引きが行われている。 (中国は)日本のメッセージを誤解している。正確にとらえれば、そういう反応には ならないと思う。(15日からの主要国首脳会議前の採決を目指すのか)そうだ。
150 :
149 :2006/07/14(金) 23:45:45 ID:HHrFiRat
>>149 続き
▽敵基地先制攻撃論
(自民党内で)理論的な可能性は議論されるだろう。
しかし、結論はわたしが言ったような(憲法上の制約から慎重に対応していく)ことになるのではないか。
▽自民党総裁選
安倍晋三官房長官は今支持率が一番高い。
選挙に入って変化する可能性はある。選挙はやってみないと分からない。
▽参院選
選挙前の支援や選挙後の政治勢力の結集など、さまざまな動きが出てくる。
個人や政党の動きが出てくる。よく現実の情勢を踏まえて対応するべきだ。
▽郵政造反組の復党
(郵政民営化関連法案に反対した造反組の復党は)人によって違う。
この10年の動きを見ても政治の動きはどうなるか分からない。
参院選前に協力を求めたり、協力具合で判断したりする動きが出てくるだろう。
事前に決める必要はない。
(共同)(07/14 20:38)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/sei073.htm
額賀長官、15日からクウェート訪問へ
防衛庁は14日、額賀福志郎防衛庁長官が15日から19日にかけクウェートを
訪問すると発表した。イラク人道復興支援活動からの撤収にあたっている陸上
自衛隊と、引き続き活動を展開する航空両自衛隊の状況を視察するのが目的。
額賀長官は14日の会見で「自衛隊が(イラクで)行ってきた人道復興支援は
一定の目標を達成した」と述べた。
(07/14 12:30)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/sei050.htm
麻生外相、14日中の決着目指す 安保理決議案
麻生太郎外相は14日午前の記者会見で、対北朝鮮の国連安保理決議案に
ついて、米国時間の14日中の決着を目指すと述べた。また、シーファー駐日米
大使は14日午後の安倍晋三官房長官との会談後、国連安保理での協議に
ついて「終わりに近づきつつある」との認識を記者団に示した。
≪「制裁含む決議、迅速に採決」≫
北朝鮮のミサイル発射に対する国連安保理決議案をめぐり、安倍晋三官房長官は
14日午後、米国のシーファー駐日大使と会談した。会談後、シーファー大使は、
国連安保理での協議について「終わりに近づきつつある」との認識を記者団に示した。
また、安倍長官は記者会見で「拘束力があり制裁を含む決議を迅速に
採決することで(大使と)一致した」と語った。
(07/14 16:50)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/sei064.htm
防衛施設庁は解体、3組織に分散 談合事件で組織改編
防衛施設庁の談合事件を受けて発足した「防衛施設庁解体後の新たな防衛組織
を検討する委員会」(委員長・額賀福志郎防衛庁長官)は14日、組織改編案をまと
めた。施設庁を解体し、機能を防衛庁内局に新設する「基盤整備局」(以下いずれも
仮称)など2局と装備本部を改称する「取得本部」の計3組織に分散するのが柱。
その上で防衛庁内局と施設庁本庁を合わせた課レベル57組織の約1割を純減する
方針を盛り込み、行政改革に取り組む姿勢を強調した。平成19年度予算概算要求
に反映させる。このほか施設庁の地方組織である防衛施設局は、装備本部地方
支部と統合し「地方防衛局」に再編。不祥事再発防止のため防衛庁長官直属の
「査察総監部」を新設、トップの「査察総監」を次官級ポストとする。
談合事件を受け防衛庁は6月、OBを含む業界関係者との接触制限などを盛り
込んだ再発防止策をまとめた。この中に19年度中の施設庁解体、防衛庁への統合
に向け、今夏の概算要求までに組織改編案をまとめることが明記されていた。
(07/14 12:43)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060714/sei052.htm
対北決議案、一両日中に採決=日米が方針確認
安倍晋三官房長官は14日夜、国連安保理で調整が続く対北朝鮮決議案について、
ハドリー米大統領補佐官と電話で協議し、日米の連携を確認した。この後、安倍氏
は記者団に「(ニューヨーク時間の)きょうあす中に拘束力のある制裁を含む決議を
行う方針は変えないことで完全に一致した」と語った。
これに先立ち、首相官邸で安倍氏はシーファー駐日米大使とも会い、同様の方針を
確認。ただ、国連憲章第7章に基づく制裁かどうかに関しては「まさに交渉中なので、
コメントは差し控えたい」と語った。一方、シーファー大使は会談後、記者団に
「北朝鮮が再び(ミサイル発射)してはならないという強いメッセージを国連が出す
ことで合意した」と説明。安保理での修正協議は「終わりに来ている。
もうすぐ結論が出ると思う」と述べた。
(時事通信) - 7月15日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000173-jij-pol
米長官、日中韓歴訪へ 24日から、ARFも初出席
【ワシントン14日共同】マコーマック米国務省報道官は14日の記者会見で、
ライス国務長官が24日から29日まで日本、中国、韓国、マレーシア、ベトナム
のアジア5カ国を歴訪すると発表した。
長官は日中韓で、ミサイルを発射した北朝鮮への対応を中心に各国の首脳クラス
と協議した後、マレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム
(ARF)閣僚会議に出席。北朝鮮の白南淳外相も参加する意向と伝えられており、
外相レベルによる米朝接触が行われるか注目される。ライス長官のARF閣僚会議
出席は就任後初めて。昨年の同会議を欠席したことで「アジア軽視」の批判を
浴びたことから、今年はアジア地域の安全保障に米国が関与を続けることを
自らアピールする意向だ。
(共同通信) - 7月15日7時58分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000019-kyodo-int
中東訪問終え、サミットへ 首相がヨルダン出発
【アカバ(ヨルダン南部)15日共同】小泉純一郎首相は15日午前(日本時間同日
午後)、中東訪問を終え、ヨルダンのアカバを政府専用機で出発、主要国首脳会議
(サミット)が開催されるロシアのサンクトペテルブルクへ向かう。
首相は15日午後、サンクトペテルブルクに到着し、プーチン大統領と会談する。
ミサイル発射、拉致、核など一連の北朝鮮問題や、北方領土問題で意見交換する
見通し。その後、プーチン大統領夫妻主催の非公式夕食会で開幕するサミットに
臨む。今回のサミットは、15日から3日間の日程。ロシアが初めて議長国を務め、
北朝鮮問題のほか、イランの核開発問題、エネルギー安全保障、感染症などが
討議される。9月退陣を明言している首相にとっては最後のサミットとなる。
18日午後に帰国する。
(共同通信) - 7月15日8時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000029-kyodo-pol
バーシュボウ大使「米国も武力行使望んでいない」
【ソウル14日聯合】バーシュボウ駐韓米国大使は14日、北朝鮮ミサイル問題について
「米国も北朝鮮に対し武力は行使せず、外交的に問題が解決されることを望む」と
明らかにした。鄭慶煥(チョン・ギョンファン)国会議長広報首席秘書官が伝えた。
林采正(イム・チェジョン)国会議長を表敬訪問した席で述べたもので、友好国の
立場を考慮し処理することを期待していると言及した。これに対し林議長は、
「国際社会が声をひとつにし、北朝鮮に厳重警告することは必要だと考えている」
と述べた。しかし、日本が進める方式で国連憲章第7章を引用することには反対
だとの見解を明らかにした。
また韓米自由貿易協定(FTA)に関連し、林議長は「両国にとってプラスとなる結果が
出なければならない」と注文した。バーシュボウ大使は、国会との緊密な協調を期待
するとし、そのように努力すると述べた。
(YONHAP NEWS) - 7月15日8時57分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000000-yonh-kr
小泉首相、サミット舞台へ 有終の美飾れるか
【アカバ(ヨルダン)=高木桂一】中東歴訪を終えた小泉純一郎首相は15日朝
(日本時間同日午後)、ヨルダン・アカバから主要国首脳会議(G8サミット)の舞台
であるロシア・サンクトペテルブルクに向け政府専用機で出発する。
首相は15日夜(同日深夜)、サミットで初の議長を務めるプーチン露大統領と会談し、
焦点のひとつである北朝鮮のミサイル発射への対応のほか、北方領土問題や
エネルギー開発問題などについて議論する。
小泉首相は日本の首相として最多の6回目のサミット出席となる。
9月に退陣を控える首相にとっては最後のサミットでもあり、焦点の北朝鮮問題で
論議を主導し、有終の美を飾りたいところだ。プーチン大統領との会談は、小泉首相
のサミット・デビューとなった2001年のジェノバ・サミットの際の初会談に始まり、
今回で12回目。首相として最後になるであろうプーチン氏との会談で、首相は
5年余の「小泉・プーチン時代」の日露関係を総括することになる。
(07/15 09:30)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060715/sei038.htm
【サミット】奥飛騨秘蔵ウオッカ、「プーチン大統領の手土産に」
託された小泉首相「日本に45年もののウオッカがあるとは!」
下呂市金山町の高木酒造(高木千宏社長)自慢の「奥飛騨45年秘蔵ウオツカ」が、
15日からロシアで開かれる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)に
出席する小泉首相に「プーチン大統領への手土産にして下さい」と、託された。
このウオツカは、同社が1959年、ロシアのウオツカ製造技師M・アナトール・
フェデセフ氏の指導で造った。日本のウオツカとしては、一番古いとされる。
気品あふれる味わいと華やかな香りが自慢で、アルコール分は54度。
700ミリ・リットル入りで、価格は20万円だ。
同社によると、今回、地元選出の衆院議員、金子一義さんが、「秘蔵ウオツカ」の
由来を小泉首相に伝え、現物を手渡した。高木社長は「日本で造られたウオツカが、
本場ロシアの大統領に贈られることになれば、この上ない名誉なことだ」と話している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news001.htm
下呂市金山町金山の高木酒造が製造した「奥飛騨 四十五年秘蔵ウオッカ」が、
十五日にロシアで始まる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)での
プーチン大統領への手土産として、小泉純一郎首相とともに現地に渡っている。
同酒造の高木千宏社長(49)は「ウオツカの本場で大統領に味わってもらえるなら、
これ以上ない幸せ」と喜んでいる。
同酒造では、高木富蔵現会長が弟を旧ソ連に派遣して技術を学ばせ、一九五九年
からウオツカの製造を始めた。当時の原酒をたる詰めにし、温度がほぼ一定に
保たれる半地下式の酒蔵で貯蔵、二年ほど前から百五十本限定(七百ミリリットル
入り、一本二十万円)で発売した。
高木社長によると、メーカーがウオツカを長期熟成させる例は少ないという。
香りに深みがあり、やさしくさわやかな飲み心地が特徴だ。
今月二日、高木社長が金子一義衆院議員と会った場で、このウオツカを手土産
として推す話がまとまり、七日に首相官邸で金子議員が小泉首相に二本を手渡した。
首相は「日本に四十五年もののウオツカがあるなんて」と驚いていたという。(抜粋)
ttp://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060715/lcl_____gif_____000.shtml
【ミサイル乱射】 …麻生外相、一問一答 「日本は一度も決議案"修正"言ってないのに、なぜか日本の新聞は"修正"と」 (問)日本側としても中露側に歩み寄りを見せるということになりますか。 (外務大臣)向こう側が譲れない点、こちら側が譲れない点がありますから、さっきも 言ったように、議運と国対の話だということであって、日本としては基本的に他の国 と比べてこちらは脅威の度合いが全く違います。隣国ですから、うちは。 (問)中身について具体的に国連憲章第7章の明記であるとか、あるいは制裁の 措置についての考え方について、中露案と日米案というのは隔たりがあると 思うのですが、その辺は折り合いをどうつけていくのですか。 (外務大臣)そういうことは所謂英語のプロが、大体こういうのは最後は英国が文を 作るのですが、母国語ですから当然だと思います。この種の文章は最後に英国が 色々文章の妥協案や修正案を考えるのが通常です。今回も同じように、ベケット外務 大臣とライス国務長官の2人というのが主に、英語を使える国二つですから、そこらの ところがやっていく可能性が一番大きいと思います。日本としては、今まで一週間少々 経ちましたけれども、その間日本が出した提案を我々が修正とか取り下げるという ような発言をしたことは一回もありません。少なくとも現場ではその種の発言は全く 行われていません。日本の新聞には修正案が出てますけどもね。
>>166 続き
(問)決議案には国連憲章第7章が入っていなければ何が何でもダメだと言ったと
聞いたのですが、そのお考えには変わりはないですか。
(外務大臣)変わりはありません。
(問)いずれの場合でも採決を目指すということですか。
(外務大臣)そうです。イランもありますから、採決の話は。こっちは打たれているの
ですから。向こうはまだ核があるかないか分からない。こっちは持っていると自分で
宣言してミサイルを撃ったという国と、今から核を作るために遠心分離器をどうこう
という国では危険度から言ったら北朝鮮の方がはるかに度数が高いんだから、
こちらの方が採決が先なのは当然です。 (抜粋)
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0607.html#8
【国連安保理】日米、制裁決議採決へ 中露なお反対 北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議採択をめぐり、 日米両国は14日、拘束力のある北朝鮮への制裁措置を盛りこんだ決議案の採択 をめざすことで合意、同日(日本時間15日)中にも採決に持ち込む方針で一致した。 決議案では「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた 国家などを対象とした「国連憲章7章」に言及することでも合意、米国が日本の意向 を受け入れた形だ。中国とロシアは制裁措置の盛り込みになお反対しているが、 日米はこれ以上の譲歩はしない方針で、中露が拒否権を行使するかどうか、 緊迫した局面を迎えた。 安倍晋三官房長官は14日夜、ハドリー米大統領補佐官と電話で会談。 ハドリー氏は、ライス米国務長官、ボルトン米国連大使と協議した結果、主要国首脳 会議(サンクトぺテルブルク・サミット)開幕までに制裁決議案の採択をめざす日本 政府の方針に同調することを伝えた。 これに先だって小泉純一郎首相も14日、訪問中のヨルダンで同行記者団に 「日本の基本方針は変わらない。サミット前に採決したい」と明言した。 政府筋によると、日米両国は、いったんは、安保理が強制力を発動できる根拠となる 国連憲章7章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは、非難決議 にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。このため日米は、「これ以上の 譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」(政府高官)との意見で一致。 7章に関する文言も復活させることで一致した。
169 :
168 :2006/07/15(土) 12:00:26 ID:gfIxMUaD
>>168 続き
別の政府高官は14日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。
国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国
が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。
国連安全保障理事会の常任理事国と日本は14日午前(日本時間同日夜)、大使
級会合を開き、日米など8カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが
提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン
米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章7章を明記するかどうかで中露とは
合意に至らなかったと明かした。
日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議
案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付け
たい」と述べ、14日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射
からすでに10日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決
に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」
と述べ、中露両国を牽制(けんせい)した。 【ニューヨーク=長戸雅子】(以上)
■ソース(産経新聞)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060715/sei007.htm
【政治】民主・小沢代表、菅氏、鳩山氏の3人で2泊3日の海釣りへ
民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長の
3氏がそろって、今月31日から2泊3日の日程で東京・三宅島へ海
釣りに出掛ける。国会が閉会し党の存在感がかすみがちになる中、
盤石な「トロイカ体制」の演出により挙党一致を印象付ける狙いがありそうだ。
小沢氏は新進党解党などに踏み切った政治経歴から「独断専行」の
イメージが強かったが、4月の代表就任以降は菅、鳩山両氏との意思疎
通を特に重視してきた。
毎週1回開いている3者会談は、知事選での自民党との相乗り禁止
原則を打ち出すなど党運営や国会、法案対応を決める事実上、党の
最高意思決定機関になっている。トロイカ体制を巧みに活用して「独断
批判」をかわす手法は「ニュー小沢」の真骨頂ともいえる。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006071301004516
【日本海名称】 国際社会で受け入れられない『東海』の代わりに『韓国海』が浮上[07/14] 『東海』を『韓国海(Sea of Korea)』に変えなければならないという主張が説得力を 得ている。いまだに国際社会で『東海』表記が受け入れられていない中、日本政府 が露骨に『日本海』名称の正当性を広報する動画まで流布し出したからだ。 日本外務省は12日、『東海(East Sea)』の日本式表記である『日本海(Sea of Japan)』 を全世界が認めた名称だと強く主張する動画をホームページにあげた。 実際に世界地図上でも『東海』の代わりに『日本海』表記が大部分を占めているのが 現状だ。韓国がこれまで15年の間、国際社会に訴えて来た『東海』表記の主張が 説得力を得ることができなかった。 李ドンス韓国海研究所長は、ダウムとの電話インタビューで「この4月、日本の独島 挑発が'日本海'表記のための狙いだったということが証明された」「韓国も'東海'表記 にとらわれすぎずに、学術的や論理的根拠が明確な'韓国海'表記を国際社会に打ち 出すべきだ」と主張した。 来年国際水路機関(IHO)会議を通じて発刊予定である第4次「海洋と海の境界」に 最小限'韓国−日本海'併記が成り立つようにしなければならないというのが彼の 主張だ。この前の第3次版に引き続き、今度も'日本海'単独表記に決まったら、 後50年以上経たないと修正が可能にならない。
173 :
172 :2006/07/15(土) 12:23:50 ID:gfIxMUaD
>>172 続き
李所長は「来年IHO会議で'東海'が'日本海'表記に確定されれば、こまで15年
の間韓国知識人社会が積んで来た論文200余報と政府・民間団体の努力は
すべて水の泡になる」「'日本海'表記は私たちが知っている'東海'領域を飛び
越えて、韓国南海の大韓海峡まで包括した概念だから問題はもっと深刻だ」
と指摘した。
一方このような主張に対して海洋水産省傘下の海洋調査員は「1992年に確定
された政府の公式立場である'東海'表記を変えることはできない」という見解を
明らかにした。外交通商部も今度、日本外務省ホームページ内容に対して
「何の対応も考えていない」と言った。
海洋調査員と関係者は「'東海'は政府の公式立場だから'韓国海'に簡単に
変えることはできない」「'韓国海'は外来名称だから受け入れることはできない」
という主張を繰り返した。さらに「来年IHO会議で'東海'を裏付けてくれる論理を
整えている」と付け加えた。(後略)
ソース:daum(韓国語)<‘東海’表記名称、‘韓国海’に変えると>
ttp://news.media.daum.net/society/affair/200607/14/m_daum/v13374459.html
235 :
朝まで名無しさん :2006/08/06(日) 15:31:27 ID:Fm/3Y0TN
ってイスラエルの?
238 :
朝まで名無しさん :2006/08/19(土) 13:44:03 ID:6wr4k1I0
250 :
ニュース速報+ 過去ログ73 :2006/09/03(日) 12:22:45 ID:Eyx1Q8ry
251 :
ニュース速報+ 過去ログ74 :2006/09/08(金) 21:30:11 ID:6mFE0vDZ
252 :
朝まで名無しさん :2006/09/12(火) 20:45:53 ID:yMzm4RzX
すごいスレだな
253 :
ニュース速報+ 過去ログ75 :2006/10/06(金) 18:42:15 ID:g3oSjD4M
254 :
ニュース速報+ 過去ログ76 :2006/10/06(金) 18:42:50 ID:g3oSjD4M
255 :
ニュース速報+ 過去ログ76 修正 :2006/10/10(火) 21:49:06 ID:6ZiiA065
256 :
ニュース速報+ 過去ログ77 :2006/10/10(火) 21:51:45 ID:6ZiiA065
257 :
ニュース速報+ 過去ログ78 :2006/10/14(土) 05:05:08 ID:DObYBT0E
258 :
ニュース速報+ 過去ログ79 :2006/10/14(土) 05:06:23 ID:DObYBT0E
259 :
ニュース速報+ 過去ログ80 :2006/10/14(土) 05:07:33 ID:DObYBT0E
350 :
朝まで名無しさん :2007/01/23(火) 04:12:00 ID:rR1rBlFD