【外交】東アジア首脳会議開幕　安倍首相、拉致解決へ支援要請

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日中韓、インドなど１６カ国が参加する
第２回東アジア首脳会議（サミット）が１５日、セブで開幕、北朝鮮の核問題や
域内のエネルギー安全保障などの協議に入った。安倍晋三首相は拉致問題解決に
向けた協力を要請するとともに、１６カ国による「東アジア経済連携協定（ＥＰＡ）」
構想を提唱。サミットは同日午後、首脳らが「東アジアのエネルギー安保に関する
セブ宣言」に調印し閉幕する。

　サミットには、ＡＳＥＡＮ１０カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランド
の首脳らのほか、安倍首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領が出席した。
　北朝鮮問題では、安倍首相が北朝鮮の非核化の重要性と拉致問題の非人道性を訴え、
解決への支援と理解を要請。東アジアＥＰＡ構想については年内の研究開始で合意が
得られる見通しだ。中国と韓国は、ＡＳＥＡＮと日中韓の１３カ国による自由貿易協定
（ＦＴＡ）構想を提唱している。

■ソース（産経新聞）【セブ（フィリピン中部）＝藤本欣也】
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070115/shs070115000.htm

2

3ならかめはめはをうつ

アジアと協力しよう


　　【長野県田中康夫知事　在日登用】

長野県の田中康夫知事は６月２６日、記者会見で一定の条件を満たした定住外国人を対象に
県職員採用時の公務員国籍要件を撤廃するとの意向を明らかにした。

田中知事の意向表明を受けて、県の総務部人事課ではこれから国籍要件撤廃に向けた具体的な検討に入る。
（2001.07.11　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/010711/topic/topic_j.htm

　　【田中知事：国籍条項を撤廃へ　　韓国人副知事も可能】

　長野県の田中康夫知事は１９日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形で、
　全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。
　実現すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。
（2003.02.20　毎日新聞）

　　【国籍条項撤廃　韓国側も協力姿勢】

外国人の採用を制限する県職員の国籍条項について、
田中知事は韓国総領事との懇談の中であらためて完全撤廃を目指す方針を伝えました。
懇談は新潟に駐在する韓国総領事館が主催して、およそ１時間に渡って話し合いが持たれました。
以下略

解決しなくていいよ　チョンなんかに血税渡してたまるかい