ミサイル乱射スレpart2

ニュー速＋でスレ乱立してるけど何かあったの？

乱立してるから読む気しない（´･ω･`）。

ソースはhttp://news19.2ch.net/newsplus


前スレ

ミサイル発射スレ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1152106279/

前スレは
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1152106279/466
容量オーバーで終了。

ミサイル発射スレ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1152106279/15
15 名前：朝まで名無しさん[sage] 投稿日：2006/07/06(木) 07:12:11 ID:ZBV813KR
情報が錯綜していますが、各報道機関から発表されたニュースのソースを
淡々と貼り続けるスレです。議論は他の関連スレにてお願いします。

・北朝鮮ミサイル関連ならどんなニュースでも可
・ニュースソースに対しての議論は禁止、関連スレで
・時系列は問わない　　　　　・sage推奨
・以下のテンプレを推奨（面倒ならば省略可）
・重複記事はできるだけ避けましょう

《推奨テンプレ》**********************************************
【記事タイトル】
【日時：発表元】
【URL】
【本文】
**************************************************************

アホか？

議論禁止ならLR･GL違反でスレが削除対象。

【韓国⇒日本】北朝鮮ミサイル発射、日本は準戦時下体制ムード
　　　　　　　　　　　　　　　　　〜日本国民の反応は尋常でない　[7/9]

今月5日の北朝鮮によるミサイル連続発射の後、日本のテレビでは毎時間ミサイル
関連のニュースが流れている。北朝鮮に対する国連の制裁を求める動き、防衛庁
長官と米海軍太平洋艦隊司令官の会談の情報、自衛隊の先崎一統合幕僚長らの
北朝鮮のミサイル再発射の可能性についてコメントなどが報じられている。
北朝鮮のミサイル発射に対する日本国民の反応は尋常ではない。

北朝鮮のミサイル発射後、日本政府や各地方自治体の警戒態勢が強化される
中、一部の学校では授業の日程にも影響が出ている。北海道の稚内港に緊急避難した
山形県立水産高校の実習船は、今月13日まで実習を行う予定だったが、安全が確保
されるまで実習を延期することにした。また福井県教育委員会ではミサイルが発射された
5日、県内の公立学校に対して校外での教育活動の自粛を要請し、6日には小学校で
実施が予定されていた遠泳訓練が中止された。同県関係者は「県内で北朝鮮の
工作員による拉致事件が起きているだけに、他のどこよりも危機感が強い」と話した。

また、東海（日本海）沿岸地域の自治体では、夜間の当直勤務にあたる職員を増員し、
危機管理センターを設置したところもある。佐賀県では北朝鮮のミサイル発射が迫って
いるとの情報が流れ始めた先月28日から、県庁内に「緊急事態情報連絡室」を設置し、
24時間体制で警戒に当たっている。原子力発電所15基がある福井県の警察本部は5日、
「突発重大事案警備対策室」を設置した。新潟県の原子力発電所では、出入りする全て
の車両に対して通行許可証のチェックを行い、金属探知機による検査を実施するなど、
緊迫した空気に包まれている。

日本は北朝鮮のミサイル発射以来、「準戦時体制」といっても過言ではないムードだ。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000008.html

【台湾】台湾国民党主席、１０日に来日…「反日派の誤解晴らしたい」[07/08]

台湾の最大野党、国民党の馬英九主席（台北市長）が１０日から１５日までの日程で
訪日する。馬氏は２００８年総統選の最有力候補と目され、昨年８月の主席就任後、
訪日は初めて。

馬氏はハンサムで清廉なイメージから人気が高く、政権奪還を目指す国民党の
ニューリーダーとして、自民、民主などの各政党指導者と積極的に顔合わせをし、
日本政界とのパイプづくりに努める。

馬氏は８日、日本人記者団と会見し「台日関係や東アジアの安定と平和の
重要性を伝え、多くの人々と友好関係を築きたい」と訪日に意欲を表明。
日本の一部に「反日派」との見方があることについては「誤解を晴らしたい」と述べた。

ソース（共同通信　FLASH24）：
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006070801003711

中朝国境の丹東市内は平穏、輸出規制は懐疑的

【瀋陽８日聯合】北朝鮮のミサイル発射から４日が過ぎた８日、中朝国境貿易の
中国側窓口となる丹東はこれまで平穏なようすを維持している。北朝鮮が中国側
の忠告を聞かずにミサイル発射を強行したことから、中国から丹東を経て北朝鮮に
向かう物資の輸送を規制しているようだとの外信報道も出ているが、現地消息筋は
「これまでのところミサイル発射にともなう影響は感じられない」と口をそろえている。

丹東に在住するある韓国人は、「きのうも鴨緑江中朝友誼橋を通るトラックなどを目撃
しており、ミサイル発射後に特別な変化はない」と話している。丹東と北朝鮮の新義州
を結ぶこの橋は、月曜日から金曜日まで双方から物資を乗せたトラックが多く行き来
している。北朝鮮との貿易業に従事する朝鮮族住民は「通常は夏になると貿易量が
減少する傾向があり、中朝友誼橋を往来する物資が減ったというならそれは季節的な
影響とみるべきで、ミサイル発射後に中国の統制が実施されたとみるのは無理がある」
と事情を説明する。

丹東に居住する北朝鮮の貿易商は、ミサイル発射による中朝貿易への影響があるかに
ついて「そんなことはなく、そんな話も聞いたことがない」と答えた。瀋陽に駐在する
北朝鮮駐在員も「中国が物資を統制しているという話は聞いたことがない」としている。

ソース：聯合ニュース
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=972006070800100

駐豪州北朝鮮大使、「発射妨害すれば、アジア地域で戦争が起こることになる」と警告

【オークランド９日聯合】北朝鮮のミサイル試験発射を世界が妨害した場合、アジア地域で
戦争が起こることになると、豪州駐在の北朝鮮大使が警告を発した。

豪州ヘラルドサン紙が９日に報じたところによると、北朝鮮のチョン・ジェホン大使は、
同紙に書簡を送り「北朝鮮は主権国家として、防衛力を向上させる権利がある」と
強調した。その上で、力の均衡が崩れた場合不安が生じひいては戦争が起きる
可能性があるという事実は、歴史と冷酷な国際関係の現実が教えた教訓として、
既にイラク戦争事態でも立証されていると指摘した。

また、朝鮮人民民主主義共和国はいかなる国であれ軍事訓練を問題として圧力を
加えようとすれば、より強力な形態で物理的行動をとらざるを得ないと警告した。
特に米国について、北朝鮮に敵対的な態度を取っていると批判、技術的に今も
北朝鮮と戦争状態にあると述べた。

ソース：聯合ニュース
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006070900900

「驚かない韓国人」に世界が驚いた　〜「何発発射？」⇒学生「3発だ」　[7/9]

北朝鮮の核開発問題など、韓半島（朝鮮半島）の安全保障をめぐる状況に異変が
起きるたび、外国メディアに決まって登場するのが「韓国はとてものんきだ」という
報道だ。今月5日の北朝鮮のミサイル発射後も、韓国では以前と変わらぬ平穏な
ムードに包まれている。夏休みシーズンを前に海外旅行客や国内の海水浴場へ
向かう人々が増加の一途をたどっている。韓国では夏休みの旅行客増加、株式市場
にも変化なし　大手旅行社のH社の場合、ミサイル発射のニュースが伝わった5日の
海外旅行の予約客の数は8,572人で、前日の8,035人より500人も増えた。

この旅行者の関係者は「サッカーのワールドカップ（W杯）のため、
予約が伸び悩んでいたパッケージツアーへの予約が増え続けている」と話した。
韓国国内のリゾート地も同じだ。7日に海開きが行われた東海岸の束草海水浴場は、
例年のシーズン初日（約2,700人）よりも多い約3,000人の海水浴客が訪れた。

株式市場も今回の事態による影響はほとんど出ていない。
今月5日と6日のKOSPI指数は下がったが、7日には9.97ポイント（前日比0.79%）上がった。
グットモーニング新韓証券の証券アナリストのパク・ヒョジン氏は
「1993年以後、大きな危機的状況が繰り返されたことで市場関係者も慣れているため、
それほど大きな影響は受けなかったとみられる」と話した。テレビでもミサイルが発射
された5日には特別番組が放送されたが、あとは平常プログラムで放送されている。

>>9　続き

こうした楽観ムードは一般市民の間でも見られた。7日午後、ソウル市江南区三成洞の
コエックス・モールで会った女子大生のキム某さん（20）は「すぐ戦争に発展するような
ことじゃないでしょう。北朝鮮のミサイル発射に対して韓国が鈍感だというけれど、
それは米国の視点に立った見方だと思う」と話した。また大学生のチョ某さん（19）は
「韓国にとって北朝鮮のミサイルが、必ずしも脅威でないとは言い切れないけれど、
だからといって国じゅうが心配するような状況ではないのでは」と話した。
江南駅で会った学生（大学3年生）は 「北朝鮮が今回のミサイルを何発発射したか」と
質問したところ、「3発だ」と答えた。

ソウル市内の主な大学のホームページの掲示板では、ミサイル発射に関する書き込みを
探すのが難しいほどだ。ネイバーなどのポータルサイトでも、北朝鮮のミサイルはそれほど
大きな話題になっておらず、「まさか戦争にはならないでしょう」という反応が少なくない。
海外在住のあるネチズンは、ネイバーの掲示板に「本当に異常だ。ここカナダではありと
あらゆるニュースでミサイルについて大きく取り上げているのに、韓国ではこんなにも
落ち着いているなんて…大統領までノーコメントというのは本当に異常だ」と書き込んだ。

■ソース 朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000007.html

【北朝鮮ミサイル】安保理の制裁決議の効果に疑問　韓国高官[07/09]

韓国の宋旻淳青瓦台（大統領官邸）統一外交安保政策室長は九日、北朝鮮の
ミサイル発射問題をめぐり、日本などが国連安全保障理事会に提出した制裁決
議案について「北（北朝鮮）のミサイル計画を食い止める効果があるのか、
判断が難しい」と話し、決議案の実効性に疑問を呈した。
韓国の聯合ニュースの電話取材に答えた。

宋室長は「効果があると判断すれば（対応を）検討する」としながら「現在は問題
解決のために外交努力を強める時だ」と述べ、制裁よりも交渉を優先させるべき
だとの姿勢を示した。（ソウル共同）

ソース：毎日新聞
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060709k0000e030035000c.html

ミサイル、拉致など北朝鮮問題は１６日に一括討議　
　　　　　　　　　　〜サンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）〜 [07/09]

主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で核開発、弾道ミサイル、拉致と
いった北朝鮮をめぐる問題が２日目の１６日に一括して討議されることが８日まで
に固まった。日本は、ミサイル発射を受け、経済制裁など厳しい対応を求めると
同時に、拉致問題解決の重要性を訴え、参加各国から支持を引き出したい考えだ。

(下記ソースより一部引用)
ttp://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060708000268
ttp://www.shikoku-np.co.jp/

【北朝鮮】露の拒否権、日米が不行使説得へ…北朝鮮制裁決議案[07/09]

北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日米英仏などが国連安全保障理事会に提出した
対北朝鮮制裁決議案の１０日の採決に向けて、関係国間の綱引きが活発化してきた。

日米両国などは、ロシアに対し、拒否権を行使しないように採決時の棄権か欠席を
働きかける方針だ。中国は、制裁について「逆効果しかもたらさない」と強く反対し、
ロシアとの連携を模索する一方、拒否権行使も辞さない構えを崩していない。

日本政府は、ロシアが初の議長国を務める１５〜１７日の主要国首脳会議
（サンクトペテルブルク・サミット）の成功には、対北朝鮮制裁に前向きな日米欧との
決定的な対立を避ける必要があるとして、決議案に反対しないようロシアの説得に
全力を挙げる。中国が単独で拒否権を行使しにくい状況を作るためだ。

麻生外相は８日夕、広島市内のホテルで講演し、「日本は断固、決議案を出す。
これに反対し、『決議して制裁をしなくてもいい』と言っている国が中国、ロシアだ」
と中露両国を名指しで批判し、拒否権発動をけん制した。

決議案の採択には、安保理の１５か国のうち９か国以上の賛成と、５常任理事国が
いずれも拒否権を発動しないことが必要となる。

日本は「中露を除く１３か国が決議案に前向きで、９か国以上の賛成は確実に確保した」
と見ている。大島賢三・国連大使は７日、「若干の柔軟性は残されている」と述べ、
中露の要請があれば、決議案の小幅の修正論議に応じる考えを示唆した。

米国も、サミットで、ロシアが嫌う旧ソ連圏の民主化問題に踏み込まない代わりに、
決議案への協力を求める考えだ。 　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞）：

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060709i101.htm?from=main1

説得か？心中か？　メンツつぶされ窮地に陥った中国〜朝日新聞［7/9］

国際社会を向こうに回して北朝鮮をかばってきた中国が、日本などが国連安全保障
理事会に提出した国連憲章第７章にもとづく制裁決議案への対応で苦境に陥っている。
６者協議で議長を務める武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官が１０日に訪朝し、ミサイル
発射の凍結や６者協議への復帰を説得するが、同じ日に安保理は決議案の採決を
予定。時間が限られるなか、国際社会に同調するか、孤立する友邦を守るかの二者
択一を迫られている。

「北朝鮮は難しい」 中国の高官が朝日新聞記者にこう漏らしたのは今月４日のことだ。
その翌日、北朝鮮はミサイル７発を発射した。
北朝鮮の最大の支援国で、６者協議の議長国でもある中国がミサイル発射で受けた
衝撃は、どの国よりも大きかったはずだ。しかし、メンツをつぶされてもなお制裁決議案
には反対。米国などと神経戦にも似た外交カードの切り合いを水面下で繰り広げている。

象徴的だったのは７日に訪中したヒル米国務次官補の発言だ。武次官、李肇星
（リー・チャオシン）外相、唐家●（●は王へんに旋）（タン・チアシュワン）国務委員
（副首相級）と相次いで会談後、北京の記者団に「北朝鮮の行動は挑発的で、声を
ひとつに対応する必要があるという（国際社会には）幅広い合意がある、と私は思う」。

ホワイトハウスは中国もミサイル発射を「挑発的」と位置づけたと説明したが、
実際にはヒル次官補がそうした言質を取りつけられなかったことを示唆した。

>>14　続き

中国が制裁に慎重なのは、北朝鮮の暴発に対する警戒感からだけではない。
国際社会に最終的に同調するにしても、その前に６者協議の再開に向けた影響力
行使を中国に期待する米国から出来るだけ協力を取りつけておきたい、との駆け
引きが透けて見える。元来、北朝鮮の核問題を解決するには米朝２国間の協議が
最も近道だという思いが中国には強い。北朝鮮への影響力の行使には及び腰な半面、
北朝鮮との対話を嫌悪するブッシュ米政権への説得には熱心で、６者協議の枠内で
米朝接触を何度も演出してきた。

中国にとって理想的な展開は、武次官の訪朝による説得が功を奏して北朝鮮が
ミサイル発射の凍結を約束するか、提案した議長声明が各国から支持されることだ。
しかし、ともに可能性は低い。一方、制裁決議に拒否権を行使することは北朝鮮と
「心中」する最悪の展開だ。

朝鮮半島情勢に詳しい米中関係筋は、棄権を念頭に「どうせ転ぶにしても米国の
シャツの袖ぐらいは引きちぎっておきたい、取れるものは取っておきたい、という
思いではないか」と見る。

その場合、中国が最も期待するのは、ヒル次官補の訪朝だ。北朝鮮が切望し、
６者協議の再開に直結する。また、北朝鮮が猛反発している米国による事実上の
金融制裁問題を６者協議で話し合うことも画策している。

ソース：朝日新聞
ttp://www.asahi.com/international/update/0709/001.html

北朝鮮−イラン−イラクの大量破壊兵器コネクションとは…朝鮮日報解説[7/7]

画像（解説図）： http://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/07/07/200607070000621insert_1.jpg

「イランとパキスタンは5日、失敗に終わった北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）
テポドン2号の開発過程に深く関与、北朝鮮と共に核・ミサイルなどの大量破壊兵器
（WMD）開発の三角軸を形成している」と西側軍事専門家らは指摘している。
特に、イランの主力ミサイル「シャハブ3号」とパキスタンのミサイル「ガウリ2号」は
事実上、北朝鮮が開発した中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程距離1000〜1300
キロメートル）と同一だ、とイギリスの弾道ミサイル専門家ダンカン・レノックス氏は
語っている。軍事専門誌「アビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー」の
クレイク・コボルト編集長は「テポドン2号開発は北朝鮮とイランの技術が交差・
交配した結果」と話す。


◆北朝鮮ICBM開発に目をつけるイラン　

イランがテポドン2号に関心を示す理由は、今後数年内に発射しようとしている170〜
250キログラムの通信衛星ゾフレの発射体としてテポドン2号が適格だと見ている
ためだ。北朝鮮が1998年に試射したテポドン1号は、有効搭載量（payload）100
キログラム未満。「イランはゾフレの発射で、ロシアのロケットの他にはテポドン2号
に基づいた独自ミサイル開発に深い関心を持っている」と軍事専門ウェブサイト
「グローバルセキュリティ」は書いている。これに関し、産経新聞は今月1日、
「イラン人ミサイル技術者10人が先日、北朝鮮を訪問した。訪問目的はテポドン2号
発射準備に参加するためのようだ」と報道している。

>>16　続き

イランと北朝鮮のミサイル協力は歴史が深い。北朝鮮は1987〜1988年、月に8〜10発の
生産体制を整えスカッドミサイル100発をイランに売却、イランはこれをイラクとの戦争に
使用した。またイランは、北朝鮮が1993年にノドンミサイル、1998年にテポドン1号を試射
した際、直接これを見学した。北朝鮮のノドンミサイルは、イランのシャハブ3号の原型に
なった。さらに射程距離3000〜4000キロメートルと推定されるノドンBミサイルは、
今年1月17日にイランで試射された。イランは2004年9月、「シャハブ4号ミサイル
（射程距離2000〜2500キロメートル）を発射する能力がある」と発表したが、
西側軍事専門家はシャハブ4号がテポドン1号の技術に基づいているとみている。

◆北朝鮮、パキスタンと核・ミサイル技術を交換　

米国議会調査局（CRS）の2004年報告書によると、北朝鮮とパキスタンは1980年代、
同時期にそれぞれ弾道ミサイル技術と核弾頭用高濃縮ウラン生産に成功している。
1993年、パキスタンの官僚は北朝鮮のノドンミサイル初試射を見学、同じ年に
パキスタンは北朝鮮の指導を受けて核弾頭装着が可能な液体燃料推進体の
ガウリミサイル開発に着手した。

パキスタンは 1990年代末、北朝鮮から12〜25発の完成したノドンミサイルを調達した。
パキスタンは見返りとして「パキスタン核開発の父」といわれるカーン博士の研究所
からウラン濃縮遠心分離機と核弾頭設計を北朝鮮に提供した。
ガウリミサイルを開発したパキスタン内の研究所も、カーン博士の研究所だった。

朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000062.html

【韓国】大統領府が日本批判「ミサイル問題沈着対応は大統領の意向…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本のように未明から大騒ぎする必要はない」［7/9］

【ソウル９日聯合】青瓦台（大統領府）は９日、北朝鮮のミサイル発射事態に対する
政府の対応について、「声を荒げずじっくり対応するとの方針を定めたのは大統領
の意向」と明らかにした。 青瓦台広報首席室は定例会見で、書面を通じ「国民を
不安にさせないことは大統領の責任」と述べた。大統領の第１の関心事は国民の
安全、次いで国民が不安にならないようにすることで、世論がどう反応するかは
その次だとし、今回のミサイル事態をめぐる政界とマスコミの論戦もこうした基準で
見なければならないと指摘した。

青瓦台は、政府内でも北朝鮮がミサイル訓練を強行するなら強硬対応を、とする意見
がなかったわけではないが、沈着な対応策をとったのは大統領の意志が反映された
ものだと重ねて強調した。韓国には一時、安保独裁時代があり、ささいなことも誇張
した上、事実を捏造し国民をだますこともあったと説明。当時の国民は常に不安だった
と指摘した上で、現代は変わらなければならないと強調した。 また、強硬対応と沈着
な対応のどちらが正しかったのかと反問し、次にまた同じような事態が発生しても
やはり沈着な対応をとるよりほかになく、どちらが正しいかと追及しても仕方のないこと
だと述べた。さらに、テポドン発射の可能性は公知の事実だったが誰を狙ったものでも
なかったことから、韓国に限らず非常事態を発令した国はなかったと指摘した。

青瓦台は、朝鮮半島の緊張を高めたり南北関係を悪化させても得るものはなく、
核問題やミサイル問題の解決に何のプラスにもならないと指摘、政治的に計算すること
でもなく、軍備強化の名分として利用することでもないと述べた。また、日本のように
早朝から騒がなければならない理由はどこにもなく、むしろその反対であるべきだと
強調し、騒ぎ立てることで国民を不安にさせるべきではないため、声を高めず静かに
対応したのだと説明した。 　　　　　　　　　　　聯合ニュース

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006070901700&FirstCd=01

【大紀元/著者個人的観点】 北朝鮮のミサイル発射、中共が黒幕　[7/9]

文・李辛 (同文章は、あくまでも著者の個人的な観点で述べたものであり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大紀元を代表するスタンスではありません)

【大紀元日本7月8日】北朝鮮が米国建国記念日の7月4日に日本海側に7発の
ミサイルを発射した事件で、国際社会はその暴力団的な行動とヤクザ的本質を
再認識した。6カ国協議に加盟した米国、日本、韓国ないしロシアまで、北朝鮮の
今回のミサイル発射に対して直ちに譴責した。しかし、中共当局からは、いまだに
はっきりとした態度が示されていない。中共当局は北朝鮮の突如の行動に驚愕した
あまり応対に躊躇したというが、実際、この事件の背後には、中共の影が見え
隠れしているようだ。

韓国「聯合新聞通信社」は7月1日に、米政府高官および軍事関係者からの情報として、
「テポドン2号」の発射実験を視察するために、イランのミサイル専門家および
幹部十数人が北京を経由し、北朝鮮へ向かっていたことを報道した。
イランのミサイル専門家らは、北朝鮮が中共より仕入れた弾道関連部品の性能を確認し、
イランが中共より同部品を輸入するための判断材料にするものであるとみられる。

同報道によると、イランのミサイル専門家らの訪朝については、長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」の燃料充填用ターボポンプに関する北朝鮮とイランの共同研究は
中共の支援下で行われているとの分析で、西側軍事専門家らの意見が合致したという。

>>19　続き

最後の黒幕はやはり中共であるというのが真相のようだ。世界唯一の、最大の
独裁政権は、自らの独裁統治の合法性を持続させるために、周辺の小さい独裁国を
道連れにするのに必死である。なぜなら、周りの小さい独裁国がいなければ、
中共にとって不都合であるのだ。北朝鮮およびイランは米国と対立していることから、
中共にとって好都合である。中共は、北朝鮮およびイランが自国民に対して武力を誇り
威勢を示すことができるほど、背後で資金および武器、技術等を支援している。

北朝鮮の今回の行動においては、中共は事前に知っていただけではなく、実際、
北朝鮮の背後にある技術指導者でもあるのだ。故に、北朝鮮に対して譴責および
懲罰を与えるよう中共に求めることは、中共自身を制裁することに等しいのだ。
また、米国は今後も中共を通じて、北朝鮮を牽制しようとする考えがあれば、
米国は彼ら独裁国に騙され続けるしかないのだ。さらに、中共が国連安保理において、
北朝鮮に対して何かの行動を起させようという考えも、まるで木に魚を求めるように、
永遠に目的を達することはできないのだ。

今回のことは、まるで、射撃の下手なごろつきが長い銃を振り回し、命中しない射撃を
したと同様だ。側にいた警察は、ごろつきの乱射をやめさせるために、暴力団の頭に
銃を売る条件として、ごろつきと談判させようとした。しかし、暴力団の頭は自身の利権を
守るために、ごろつきは警察に拘束されたくないため、結局、談判は永遠に終わることは
ないのだ。信じるか信じまいかは自由だが、イランの専門家らが「視察」を終了し
帰国したのち、暫らく経てば、またもや別のごろつきが長い銃を構えて
世間をかき回すかも知れないのだ。

　(同文章は、あくまでも著者の個人的な観点で述べたものであり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大紀元を代表するスタンスではありません)

ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d37424.html

米への譲歩あり得ない＝金総書記発言引用し強硬姿勢−朝鮮中央放送

【ソウル9日時事】北朝鮮国営の朝鮮中央放送は9日、「かつて将軍様（金正日
総書記）は不倶戴天（ふぐたいてん）の敵、米帝国主義の侵略者たちには少しの譲歩
もあり得ないと宣言した」と伝え、ミサイル発射で国際社会の批判を浴びる中、
強硬姿勢を鮮明にした。韓国の通信社・聯合ニュースが報道した。

5日のミサイル発射後、北朝鮮の国営放送が金総書記の発言を伝えたのは初めて。
ただ、発言がいつの時点でなされたかには触れていない。同放送は「敵の報復には
報復で、全面戦争には全面戦争で応えるという英雄朝鮮の立場は決して空言ではない」
との金総書記の発言を引用し、米国との対決を呼び掛けた。
さらに、「将軍様は信念と意志により米帝との熾烈（しれつ）な対決に勝利を成し遂げ、
社会主義をしっかりと守っている」と強調した。　

（時事通信） - 7月9日17時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000034-jij-int

北朝鮮への渡航自粛…ＮＧＯや旅行会社が対応に苦慮

北朝鮮のミサイル発射の対抗措置として、日本政府が国民に北朝鮮への渡航自粛
を要請したことを受け、人道支援を目的に訪朝を続ける民間活動団体（ＮＧＯ）が
対応に苦慮している。援助物資の運搬に利用していた貨客船・万景峰号の入港禁止
も重なり、新たなルートを探し始めた。観光ツアーを企画する旅行会社も、
予約客に自粛を勧めるなど対応に追われている。

新潟市の「新潟ＮＧＯ人道支援連絡会」は、渡航自粛要請と万景峰号の入港禁止に伴い、
８月の訪朝を中止した。同会は１９９７年から、北朝鮮の幼稚園などに食糧支援を行い、
北朝鮮が国外からの人道支援を断るようになった昨年９月以降も、交流を続けてきた。

（読売新聞） - 7月9日19時32分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000511-yom-soci

ヒル米次官補が来日＝北ミサイル問題で対応協議へ

ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が9日午後、北朝鮮のミサイル発射問題
を協議するため来日した。ヒル氏は10日午前、外務省で麻生太郎外相と会談した後、
同日午後に都内で同省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らと協議する。　

（時事通信） - 7月9日21時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000051-jij-pol

＜北ミサイル発射＞ヒル次官補「韓米は同じ言葉で反応」 2006.07.09 16:24

クリストファー・ヒル米国務次官補は９日、「韓米両国は北朝鮮のミサイル発射に
同じ言葉で反応した」と述べた。ヒル次官補はこの日、李鍾ソック（イ・ジョンソック）
統一部長官を表敬訪問した後、記者らに対し、「韓国と日本、米国はお互い異なる
プログラムを持って対応しているが、異なる立場を持っているのではない。重要
なのは３国間で調整し、同じ言葉でメッセージを伝えること」とし、このように明らかにした。

ヒル次官補は１１−１４日に釜山で開かれる南北（韓国・北朝鮮）閣僚級会談に関し、
「韓国が核心議題としてミサイル問題と６カ国協議復帰の必要性を扱うという立場で
あることを聞いた」とし、「北朝鮮に特定のメッセージを伝えてほしいとは頼まなかったが、
韓国側に米国の立場を十分に説明した」と語った。 ヒル次官補はまた
「北朝鮮は今回のミサイル発射に対する国際的な反応を誤って判断しており、
北朝鮮のいかなる弁解も正当化されることはない」と強調した。

訪中後に韓国を訪問したヒル次官補はこの日午後、次の歴訪地である日本に向けて出発する。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77636&servcode=500§code=500

北朝鮮ミサイル：廃棄が前提、専制君主と批判　米国務次官

バーンズ米国務次官は９日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮の金正日総書記を
「専制君主で世界最悪の人権侵害者だ」と厳しく批判、北朝鮮を攻撃しないという
「安全の保証」についても「すべての核計画と大量破壊兵器の廃棄」が前提になると
述べ、弾道ミサイルの廃棄を条件とする考えを明確にした。
米ＮＢＣテレビのインタビューで語った。

次官は、国連安全保障理事会での制裁決議案をめぐり、中国の武大偉外務次官の
訪朝成果を見極めた上で採決を行う方針を表明。ライス国務長官が８日に中国の
李肇星外相と電話会談したことも明らかにした。バーンズ次官は、北朝鮮がミサイル
発射に踏み切り、核開発も継続していることについて「いかなる有事にも対応できる
抑止力、ミサイル防衛がある」と言明。北朝鮮が軍事的緊張状態をエスカレートさせても、
米軍には十分な抑止力があると強く示唆した。

また、今回の発射が米時間７月４日の「独立記念日」に行われたことは
「偶然ではない」と指摘。「（金体制は）信頼できず、予測しがたい体制だ。
試射は向こう見ずで挑発的だ」と非難した。（共同）

毎日新聞　2006年7月9日　23時29分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060710k0000m030054000c.html

「北朝鮮、９３年にも２日間で３発発射」　韓国国防関係者

【ソウル９日共同】韓国の聯合ニュースによると、韓国国防省関係者は９日、
北朝鮮が１９９３年に、短距離弾道ミサイル「スカッド」と中距離弾道ミサイル
「ノドン」を２日間に計３発、続けて発射したことがあると明らかにした。

３発の発射日時について同ニュースは言及していない。
９３年には５月２９日に射程約１０００キロのノドン１号の発射実験が行われた。

９日、尹光雄国防相が国防省担当記者との懇談の席で、北朝鮮が９３年に
「４日間に７発」発射したと発言。国防省関係者は国防相発言を修正するとして説明したという。

産経　(07/09 21:37)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060709/kok084.htm

【ミサイル乱射】総連の税減免廃止検討　中田横浜市長「総連は北朝鮮と一体」

山梨、山形、新潟の各県議会は５日、北朝鮮のミサイル発射への抗議などを
盛り込んだ決議案を可決した。 また、福島県議会は同様の意見書案を可決した。
また、中田宏横浜市長は５日、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
県本部など関連１０施設について、固定資産税の減免措置廃止などを検討して
いることを明らかにした。「朝鮮総連は北朝鮮と一体。 我が国に脅威を与えている
国への対応を分ける必要がある」などと述べた。

市によると、４月の総務省による減免措置見直し通知を受け、これまで県本部の役員
室など、明らかに公共性のない場所に限って減免措置を廃止する検討を進めていた。

■ソース（毎日新聞）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060706ddm041030182000c.html

拉致問題「９０％解決」　朝鮮総連機関紙

【北京９日共同】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）
は９日、拉致問題協議のため２００４年１１月に訪朝した日本政府調査団が、
帰国前日の非公式協議で「疑問点は少し残っているが、死亡者の問題は９０％
解決された」と発言していたと平壌発で報じた。

同紙はまた、「日本当局は拉致問題と関連した事実の全容を納得できる水準で
確認したにもかかわらず、国民にそのまま知らせなかった」と指摘、
「真相究明の矛先は日本に向けられねばならない」と主張した。

産経(07/09 23:53)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060709/sha091.htm

【産経】米有力牧師が北朝鮮訪問へ　朝鮮キリスト教連盟と会談 (07/09 23:38)

【ソウル９日共同】韓国紙、国民日報は１０日付早版で、北朝鮮の朝鮮キリスト教
連盟が、米国で大きな影響力を持つ宗教家とされるサドルバック教会のリック・
ウォレン牧師に訪朝を要請、牧師が１７日に日帰りで金剛山を訪れ、連盟幹部と
会談する予定だと報じた。

同紙によると、連盟は、来年３月に平壌で開催予定の行事の準備として牧師を招待した。
ホワイトハウス関係者は「敏感な時期」を理由に慎重な対応を求めたが、
牧師は強い訪朝の意思を持ち、金剛山で朝鮮半島の平和へ向けた何らかの意思表明
をする見通し。米ＣＮＮも同行取材を北朝鮮に申請しているという。

ウォレン牧師は、ブッシュ大統領とも近いとされる有力者。
１２日に韓国を訪問し、盧武鉉大統領にも面会する予定。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060709/kok088.htm

日本の対応を批判＝北ミサイル、どの国も標的とせず−韓国大統領府

【ソウル9日時事】韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮のミサイル発射に関する
声明を発表、「日本のように夜明けから大騒ぎをしなければならない理由はない」と
強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。さらに、「テポドン発射の可能性は事前に
広く分かっていた事実だ」として、安全保障上の問題として扱うことに否定的な見方
を示した。

盧武鉉政権はミサイル発射で日本に比べ、対応が遅れたため、野党や地元有力紙
から批判を受けていた。今回の声明は、そうした批判に反論する形で、北朝鮮に対
する融和政策を正当化している。今後、北朝鮮をめぐる日本や米国との連携に影響
を与える可能性もある。

声明は、ミサイル発射について「わが国の安全保障上の危機だったのか。どの国も
非常事態を発令しなかった。どこの誰を狙ったものでもなかったからだ」として、韓国
や周辺国にとって危険性は極めて低いとの見方を示した。
　
（時事通信） - 7月9日23時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000055-jij-int

印、新型ミサイル実験　中国射程、精度に問題

【ニューデリー９日共同】ＰＴＩ通信によると、インドは９日、東部オリッサ州で
中国を射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ３」の
発射実験を初めて実施した。インド政府当局者によると、発射は成功だった
ものの標的をとらえられず、命中精度に問題を残した。

インドとの民生用原子力技術協力の実現に向け、米上下両院の外交委員会
が６月末にインドへの核技術供与を認める法案を可決したばかり。北朝鮮の
長距離弾道ミサイル「テポドン２号」などの発射に国際社会が非難を強める中
インドが新型ミサイルを発射したことは米国などで反発を招く可能性もある。

（共同通信） - 7月10日0時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000003-kyodo-int

北朝鮮の政権交代望む＝ミサイル阻止へ中国は影響力を−米次官

【ワシントン9日時事】バーンズ米国務次官（政治担当）は9日、NBCテレビの
報道番組で、北朝鮮の金正日政権の交代を望んでいると言明した。
また、ミサイル発射を阻止するため、中国は影響力を行使すべきだと述べた。　

（時事通信） - 7月10日1時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000058-jij-int

弾道ミサイル実験は失敗＝インド

【ニューデリー9日時事】インドは9日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ3」
（射程3500キロ）の初の発射実験を行った。PTI通信によれば、当局は当初、発射は成
功したとしたが、その後上空でミサイル下部の切り離しができず、目標落下地点には到
達しなかった。

関係筋は同通信に対し、切り離しできなかった原因について「設計上の失敗」と述べ
実験が事実上失敗したことを認めた。同ミサイルの射程は隣国パキスタンだけでなく中
国の主要都市を射程内に収めるため、成功すれば同国を刺激する可能性もある。

（時事通信） - 7月10日3時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000006-jij-int

麻生外相、中国・李肇星外相と電話会談　対北朝鮮制裁決議案に賛成するよう強く求める

麻生外相は9日午後、中国の李肇星外相と電話で会談し、日本など4カ国が国連安保理に
提出した対北朝鮮制裁決議案に賛成するよう強く求めた。

麻生外相は「日本の出している決議文に対し、賛成してもらいたいと。うち(日本)は決議文
これを取り下げるつもりもありません」と述べた。

麻生外相は電話会談の中で、日本の出した決議案は国際社会の一致団結した強いメッセージ
であり、中国はこれに同調すべきだと訴えた。

さらに、中国側が拘束力のない議長声明を目指していることについては、「過去の教訓に学ん
でいない。北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と批判した。

これに対して李肇星外相は「強硬な姿勢に出れば、問題を複雑化させる。問題を複雑化させる
のはよくない」と議長声明にこだわる従来の立場を繰り返し、話し合いは平行線をたどったが
今後もこの問題で緊密に連絡を取り合うことは確認した。

FNN　2006/07/09 21:04
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00093170.html

日本案は事態を複雑にする…中国側の同調難しい？

北朝鮮のミサイル問題で、麻生外務大臣は中国の李肇星外相と電話で会談し
北朝鮮への制裁を含む、安保理決議の採択に向けて支持を求めました。

麻生外務大臣：「日本の出している決議案に対して、賛成してもらいたい。この一点です」

会談はおよそ30分間行われ、麻生大臣は「法的拘束力がある決議案を取り下げる
つもりはない」として、決議案に賛成するよう求めました。これに対し、李外相は
「日本の立場は、事態を複雑にする」と述べ、決議案には同調できないという考え
を示しました。中国側は、拘束力がない議長声明にこだわる姿勢を変えていない
ため、決議案の採択に向けて、中国の対応が鍵を握っています。

ANN 2006/07/09(17:33)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20060709254949

日中外相、電話会談するも平行線

麻生外務大臣は日本などが国連安保理に提出している北朝鮮に対する「制裁決議案」
をめぐり、中国の李肇星外相と電話で会談しましたが、中国側は「議長声明に留めるべ
きだ」との主張を変えませんでした。

この中で麻生外務大臣は、国連安保理１５カ国のうち１３カ国が制裁決議案に賛成の
意向を表明しているとして、中国が決議案に反対しないよう求めました。

これに対し、李外相はミサイル発射については深刻な憂慮を示したものの、制裁決議
を採択すれば、北朝鮮は態度をより硬化させ６者協議の再開がさらに難しくなるとして
議長声明に留めるべきだと主張、議論は平行線に終わりました。

ロシアは決議案の内容によっては拒否権を行使しない可能性が出てきていることから
日本政府としては中国を「１５カ国の内の最後の一国」に追い込みながら、採択まで
ギリギリの交渉を続ける方針です。

JNN 2006/07/09 21:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3331043.html

【ミサイル発射】なぜ盧大統領は沈黙を守っているのか 2006/07/08 12:08

北朝鮮のミサイル発射から2日が過ぎたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のメッセージ
は韓国国民に一切伝えられていない。盧大統領は7日、自ら主催する「公共機関CEO
改革討論会」に出席するため、ミサイル発射後初めて公式の場に姿を見せたが、
口から出てくるのは「改革」の話ばかりで、ミサイル問題については一言も発しなかった。

ミサイル発射の具体的な兆候が出てきた先月19日から数えれば19日が経過したが、
全世界が注目する韓半島（朝鮮半島）情勢についてはほとんど黙して語らなかった。
先月25日の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦兵士慰労会の席で「最近の北朝鮮のミサイル
問題にもみられるように、韓半島の安全保障をめぐる状況は流動的だ」と述べるにとどまった。

盧大統領はミサイル問題について全くコメントしないばかりか、最近どこで何をしている
のかについてもほとんど伝えられていない。5日朝5時12分にミサイル発射の報告を受け、
11時に安保関係長官会議を開いたことと、6日朝7時50分にブッシュ米大統領と電話で
話したことしか伝わっていない。緊急時に招集される国家安全保障会議（NSC）の
全体会議も招集しなかった。韓国の大統領の発言や行動を、国民が一切知りえない
状況というわけだ。

ブッシュ米大統領はミサイル発射から一夜明けた6日（韓国時間）、北朝鮮の核問題
をめぐる6カ国協議の当事国である韓国、中国、日本、ロシアの各首脳と個別に電話
で会談した。7日にはCNNのインタビューで状況の認識や対処の方向についての考え
を述べた。日本の小泉首相も5日、記者会見で見解を述べている。
いずれも国民に説明し、理解を得るために行ったものだ。

>>37 続き
もちろん、盧大統領も韓国政府内部では何らかのメッセージを発していることだろう。
昨年2月10日に北朝鮮が核保有宣言をしたときも、盧大統領は6日間ダンマリを
決め込んでいたが、政府内部では数多くの議論を重ねていたという。

しかしどんな場合であれ、大統領が表に出て政府の基本的な立場を説明し、
国民を説得するというプロセスを完全に放棄するというのは職務怠慢だ、
との批判の声も上がっている。このため、盧大統領が国民の生命や財産に責任を
負った国家元首として、現在の状況に適切に対処しているのだろうかという
疑問さえ一部から提起されている。 大統領府側では「戦略的な判断に基づいた対応だ」
と反論している。徐柱錫（ソ・ジュソク）安保首席秘書官は6日、「この問題による安全
保障上の緊張状態が国民に誇張して伝わらないよう苦心した末の判断だ」と述べた。
徐首席秘書官は「北朝鮮の意図は騒ぎを大きくすることにある。冷静沈着に対応する
ことが北朝鮮の意図にはまらないための適切かつ効果的な方法だ」としている。

また、別の政府幹部は「米国は北朝鮮をより孤立させるための大義名分を、
日本は軍備増強のための口実を得た。韓国の立場はこれらの国とは違ったものに
なるべきだ」と語った。危機感が高揚すればするほど韓国は損をするので、表に出ない
方がいいというわけだ。しかし、盧大統領が2004年11月、米ロサンゼルスで
「北朝鮮の核保有にも一理がある」と発言したこと、また今年5月にモンゴルで
「北朝鮮に多くの譲歩をしようと思う」と発言したことなどにみられるこれまでの
積極的な様子と、今の様子には大きな違いがある。

何か口に出せない事情でもあるのではないかとの見方も出ている。
実現のめどが立たない金正日（キム・ジョンイル）総書記との南北首脳会談に未練を
残しているためだという見方、また盧政権の基本的な性格と関連したものだという
見方も出ている。大統領府側は7日、当分の間盧大統領が直接コメントを発表する
予定はないことを明らかにした。 シン・ジョンロク記者 朝鮮日報

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000016.html

朝鮮日報【ミサイル発射】北を擁護する韓総連と民主労総 2006/07/08 06:28

北朝鮮のミサイル発射に対し、南北共同宣言実践連帯と全国民主労働組合総連盟
（民主労総）が北朝鮮を擁護し、米国を一方的に批判する声明を出した。
一方、先進化国民会議、自由民主非常国民会議などは「今回の事態は、金日成の
韓国戦争（朝鮮戦争）前夜に劣らぬ危機」と北朝鮮を非難した。

南北共同宣言実践連帯は6日声明を発表し「北朝鮮の発射体がミサイルであろうと
人口衛星であろうと、これは北朝鮮の正当な自主的権利であり、自衛的措置として
国際社会が云々する問題ではない」と主張した。同団体は「今回発射したミサイルの
うち、韓国に向けられたものが一発でもあっただろうか。北朝鮮のミサイルは一寸の
誤差もなく米国と日本に向けられた」とし「わが民族が力を合わせれば、われわれを
揺るがす者は地球上に誰もいない」と主張した。

この声明は、韓国大学総学生会連合（韓総連）と民主主義民族統一全国連合が
そのまま論評に掲載した。また、韓総連は議長名義の控訴文で「（ミサイル発射は）
北朝鮮を孤立させ圧殺しようとしている米国に対する警告」とし「今後の情勢は
北朝鮮を筆頭にしたわが民族と、米国や日本をはじめとした反統一保守勢力間の
対立の様相が一層先鋭化するだろう」と伝えた。

祖国統一汎民族連合も論評を発表し「潘基文外交通商部長官がミサイル発射中止を
要求したのは、韓米戦争同盟に迎合する反民族的行為」と主張した。
民主労総も「米朝対話が切実だ」「韓国政府が北朝鮮の責任のみを追及し、無条件に
6カ国協議に復帰せよというのは事態の本質を避ける無責任なやり方」と主張した。

>>39　続き

一方、先進化国民会議は「北朝鮮のミサイル発射により、韓国をはじめ国際社会が
驚愕と憤怒に包まれている」とし「この機会に北朝鮮当局がミサイル発射のような
行動を取れば、莫大な損害を被るという点を徹底的に知らしめるよう、韓国政府は
米国や日本など国際社会との緊密な協調のもと、厳正に対処する必要がある」と主張。

自由民主非常国民会議は「北朝鮮をやみくもに支援した結果、金正日は核と
ミサイルを作った」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は今からでも6・15共同宣言の破棄
を宣言し、対北支援を全面中断せよ」と主張した。同団体は「盧武鉉大統領は
“利敵長官” イ・ジョンソクを即刻解任し、国民に謝罪せよ」とした。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000001.html

【朝鮮日報】専門家に聞く「なぜ韓国人は危機と思わないのか」 2006/07/09 14:00

北朝鮮のミサイル発射に対し、韓国国民が特に驚くこともなく、危機意識も見せて
いないことについて、専門家10人に意見を聞いた。外交・安全保障分野の専門家7人
は、「8年間に及ぶ北朝鮮への宥和政策によって、北朝鮮が韓国を攻撃することは
ないだろうとの楽観ムードが広がった」と分析している。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）
政権の下で8年間続いた太陽政策が、韓国国民の危機の認識や状況判断の能力を
失わせた」と説明した。また大統領府の外交安保首席秘書官を務めた亜州大の鄭鍾旭
（チョン・ジョンウク）教授は「韓国国民の安全保障に対する認識が低下したとは思わない。
今回の事態では政府が十分な情報提供をしていないため、国民が判断する材料が
不足しているのだろう」との見方を示した。北朝鮮を韓国にとっての脅威だとは思わなく
なっている風潮も影響を与えているとの指摘もある。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）
首席研究員は「韓国国民は北朝鮮を甘く見ている。韓国が軍事的に北朝鮮よりも優勢
であるという自信を持っているため、悠然と構えていると考えている」と述べた。

延世大の金皓起（キム・ホギ）教授は「理性的な面では北朝鮮を批判するが、
情緒的な面で“同じ民族なのだから、まさか…”という認識を持っているために、
他国とは違った反応を見せていると考えられる」と説明した。梨花女子大の咸仁姫
（ハム・イニ）教授は「長期間数々の危機を乗り越えてきたため、平和ボケ、
あるいは内向的な状態が生まれているようだ」との見方を示した。
また延世大の李勳求（イ・フング）教授は「北朝鮮がミサイルを発射しても反撃
できないため、何ごともなかったかのように構える心理が働いている」と主張した。

高麗大の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授は「最悪の状況を想定して、安全保障体制を
整えなければならないという基本が揺らいでいる」と述べた。 　イム・ミンヒョク記者

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000015.html

『無理に日本のように大騒ぎする必要はない』　韓国の大統領官邸が声明

韓国青瓦台（大統領官邸）は９日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する声明を発表、
「無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。声明は盧武鉉
政権が同問題で積極的な対応を取っていないとの国内からの批判に反論したもの
だが、日韓の姿勢の違いが浮き彫りになり、今後の連携に影響が出る可能性もある。

また青瓦台の宋旻淳・統一外交安保政策室長は同日、聯合ニュースに、日米などが
国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の効果に疑問を呈し、制裁自体にも
批判的な見方を示した。

青瓦台の声明は、韓国政府の「落ち着いた」対応は、国民を不安にさせないようにとの
大統領の意思によるもの、と説明。過去に独裁政権が南北関係を緊張させ政治的に
利用してきた歴史から抜け出さねばならないと訴え、「（ミサイル発射は）政治的な事件
にすぎず、安保上の非常事態に至るものではない」と主張した。

その上で、朝鮮半島の緊張を高めることは問題解決につながらないと強調。
「大騒ぎで国民を不安にさせてはならず、大きな声を上げずに少しずつ対応している」
と、日本政府との対応の違いを取り上げて韓国政府の方針を説明している。

一方、宋室長は制裁決議案に「ミサイル計画を食い止める効果があるのか、
判断が難しい」と話し、外交努力を強めるべきだとの考えを強調。
韓国は現在安保理メンバーではなく採決には参加できないが、制裁決議案を
めぐり日米との摩擦が顕在化する可能性もある。

■ソース（日刊スポーツ）
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060710-58239.html

北朝鮮制裁決議案、採択に必要な票は確保＝米国務次官

［ワシントン　９日　ロイター］　バーンズ米国務次官（政治担当）は９日、北朝鮮の
ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案に
ついて、採択に必要な票を確保している、との認識を示した。
ＮＢＳの「ミート・ザ・プレス」に出演したバーンズ次官は、「決議案を採択するための
票を確保していると考えている」と述べた。北朝鮮制裁決議案をめぐっては、拒否権
を持つ安保理常任理事国の中国とロシアが反対の姿勢を示している。
中国とロシアは、決議案採択で棄権する可能性があるが、中国は全会一致で採択
できなければ、北朝鮮に与える効果が弱くなる、と指摘している。

決議案の採択は１０日にも行われる見通し。

バーンズ次官は、別の番組で、中国が６カ国協議の首席代表である武大偉・外務次官
を北朝鮮に派遣したことを前向きな兆候とし「中国が、北朝鮮に対して持つ影響力を
行使するときだ」と語った。また、決議案で拒否権を行使するとの確証は中国側から
得ていないと指摘。「中国から最終的な見解は聞いていないと考えている。
中国がどう対応するかについて見極めたかどうか分からない。
平壌で金正日・総書記から聞く話次第になるだろう」と述べた。

（ロイター） - 7月10日9時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000316-reu-int

安保理、瀬戸際の折衝＝対北決議、あす未明にも採決−ミサイル問題

【ニューヨーク9日時事】国連安全保障理事会の各国は9日、北朝鮮によるミサイル
発射を受けて日米英仏4カ国などが提出した対北朝鮮制裁決議案をめぐり、水面下
の折衝を続けた。日本は10日午前（日本時間11日未明）に公式会合を行い、
同案を採決に付したい考えだが、直前まで事態は流動的な側面を残している。

外交筋によると、決議案の共同提案国は9日までにペルーが加わり、計8カ国になった。
決議採択は、安保理理事国15カ国のうち9カ国が賛成し、米英仏ロ中の常任理事国
5カ国が反対しないことが条件。共同提案国があと1カ国増えれば、採択失敗の
懸念材料は、決議案に否定的な中ロ両国の拒否権発動だけになる。
このため、日本と中国は、非常任理事国を取り込もうと外交戦を展開しているもようだ。
　
（時事通信） - 7月10日9時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000022-jij-int

【朝鮮日報】「ミサイル発射は韓米同盟を揺さぶる事件になり得る」
　　　　　　　　　　　　ロバート・ガルーチ元米国務次官補に聞く　2006/07/09 17:02

米国・ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ国際学部長は6日、「北朝鮮の
ミサイル発射は韓米同盟を揺さぶる事件になりうる」と語った。1994年の北朝鮮の
核問題当時、米国務部次官補として米朝ジュネーブ合意を導き出したガルーチ氏は、
北朝鮮が東海（日本海）に7発のミサイルを発射した今月5日にソウルを訪問した。

−北朝鮮のミサイルはどれほどの脅威になるか？　
「ミサイル発射直後の現段階ではテポドン2号は大きな脅威に感じられるが、
より大きな脅威となるのは北朝鮮が量を増やし続けているプルトニウムなどの核物質
だということを肝に銘じなければならない。米国にとっては北朝鮮のミサイル自体は
直接的な脅威ではない。しかし北朝鮮が核開発計画を進めているため、
ミサイル能力は脅威に感じられる」

−今回のミサイル発射の本質は？　
「韓米両国の関係を左右する事件だ。韓米同盟関係にとって試練になるだろう。
この事件で米国内の強硬派の力が強くなっている。米国はこの事件を、進展が
みられない北朝鮮の核問題を解決する機会にしようとしている。
国連安保理で北朝鮮に対する制裁や非難の決議案を提案する上で、
韓国が米国側に付いてくれることを望んでいる。これまで経済協力や支援を通じて
北朝鮮との関係を進展させてきた韓国との関係にきしみが生じる可能性もある」

−北朝鮮の意図は何か？　
「ただのミサイル実験なのかもしれない。しかし北朝鮮が米国や国際社会の関心を
引きつけるために起こした政治的な事件という性格がより強いと思う。北朝鮮が
このような形で自らの望む成果を得ることはできないだろう」

>>45　続き
−ブッシュ政権は北朝鮮のミサイル発射の意図や能力についての評価を切り下げているようだが。　
「米国の反応は複合的だ。ブッシュ政権は北朝鮮が注目を浴びたいがために
ミサイルを発射したことがわかっているため、たいしたことではないという認識で、
わざと無視するような反応を見せている。しかし一方で、国連安保理に付託しなければ
ならない、脅威的な事件だという点も強調している」

−ブッシュ大統領は外交的な解決を強調しているが。　
「米国務部の交渉教本にある原則の一つに、“自分の頭に銃を突き付けた人とは
交渉するな”という言葉がある。今の状況では米国がすぐに北朝鮮との交渉に
応じることはないだろう。ある程度の冷却期間が必要だ」

−北朝鮮への制裁を行うべきか？　
「今後、制裁を強化していく可能性もあるというメッセージを発しながら、軽い制裁を
行えばいいだろう。しかし米国がこれ以上できることは他にない。
結局、この問題も韓国や中国の動きがカギとなる」

−韓国社会では北朝鮮のミサイル発射の直後にもかかわらず、安全保障への不安感はそれほど深刻ではない。　
「北朝鮮の核が韓国に向けられていないのは、北朝鮮が韓国に好意的だからでは
ないという点を肝に銘じるべきだ。北朝鮮の核は米国への抑止手段としてのもので、
韓半島（朝鮮半島）での戦争のための手段ではないからだ。」

−韓米両国はどう対処するべきか？　
「両国ともに内政は複雑な状況にある。韓国政府は北朝鮮に対する強硬手段を
封じているため、ブッシュ政権にとっては看過できない。昨年の6カ国協議での9・19
共同宣言は成果がなかった。偽ドル札事件で既に有名無実化したが
、9・19共同宣言を基礎に進展を図らねばならない。核開発問題は優先的に解決を
図り、偽ドル札事件など他の問題はしばらく棚上げにすることも考えられる。」

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000020.html

金総書記、米国に譲歩しない方針示す＝韓国聨合ニュース

［ソウル　９日　ロイター］　北朝鮮の金正日・総書記は、米国との交渉で譲歩
しない方針を示し、いかなる攻撃にも対抗する準備が整っている、と主張した。
韓国聨合ニュースが、朝鮮中央放送が発表した論評として伝えた。

それによると、朝鮮中央放送は「金総書記は、帝国主義的な米国の侵略者には
微塵の譲歩もしない、と宣言した」と表明。北朝鮮のミサイル発射を受け、
日本は、米国・英国・フランスとともに、国連安全保障理事会に北朝鮮に対する
制裁決議案を正式に提出した。
朝鮮中央放送は「金総書記は、報復には報復で、全面的な戦いには全面的な
戦いで応えるという北朝鮮の英雄的姿勢を発表した」としている。

ただ、このなかで、金総書記はミサイル発射には言及しておらず、
発言がいつなされたかも明らかになっていない。

（ロイター） - 7月10日7時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000305-reu-int

【ロンドン＝森千春】英独仏など欧州諸国は５日、北朝鮮によるミサイル発射について、
国際社会の自制要請を無視した行為だとして、強く非難した。

国連安保理議長国を務めるフランスは、ミサイル発射が「大量破壊兵器拡散につながる」
として非難する外務省声明を発表。声明は「安保理議長国であるフランスは、国際社会
が北朝鮮に、断固とした対応をとることを目指して、ただちに協議を行う」としている。

ベケット英外相は、ミサイル発射が「地域の緊張を高める」として懸念を表明。
独外務省報道官は、「北朝鮮による挑発的行為を非難する」と語った。

欧州連合（ＥＵ）のソラナ上級共通外交・安保代表は、「北朝鮮が約束に反して長距離
ミサイル発射を再開したことを強く非難する」とした上で、挑発をやめて６か国協議に
復帰するよう求めた。ＥＵは、北朝鮮の大量破壊兵器問題では、６か国協議を通じた
外交的解決を支持してきた。また英仏独を中心に、イランの核問題に取り組んでおり、
北朝鮮のミサイル発射で、米朝間の緊張が高まり、イランをめぐる交渉にも影響が
及ぶことを懸念している。

（2006年7月6日0時59分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id26.htm

米ロ独伊外相と相次ぎ電話会談＝北朝鮮ミサイルめぐり−麻生外相

麻生太郎外相は7日夜、主要国（G8）のうち米、ロシア、ドイツ、イタリア各国外相と
相次いで電話会談した。麻生氏は北朝鮮のミサイル発射問題について意見交換
するとともに、15日からのサンクトペテルブルク・サミット（主要国首脳会議）に向け、
各国の協力を求めた。
このうち、ロシアのラブロフ外相には、日本が国連安保理に提示した対北朝鮮制裁
決議案への支持を要請。同外相は「北朝鮮に対し、迅速に断固たる反応を示さ
なければならない」と応じたが、反対する姿勢は「変わらなかった」（日本外務省筋）
という。一方、ライス米国務長官とは、日米連携を確認。決議案採択に向け、
安保理各理事国の対応を情報交換した。また、ドイツのシュタインマイヤー外相、
イタリアのダレーマ副首相兼外相はサミットで日本に協力する考えを示した。　

（時事通信） - 7月8日2時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000007-jij-pol

白南淳外相ARF出席、マレーシアメディア報じる

【北京9日聯合】北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相が、今月下旬にマレーシア・
クアラルンプールで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）
外相会議に出席する見込みだ。中国国営新華社通信が9日、マレーシア国営
ベルナマ通信の報道を基に報じた。
　
ベルナマ通信は、駐マレーシア北朝鮮大使館の報道官が、白外相の出席を確認
したと伝えた。同報道官によると、白外相はARFに出席した後、マレーシアを2〜3日
の日程で公式訪問し、サイド・ハミド外相と会談を行う計画。このほか、ARF期間中に
一部加盟国の長官らとの非公式会談も行うものとみられる。これを受け、
白外相とライス米国務長官との間で、北朝鮮のミサイル発射以降初の
米朝2カ国協議が開催される可能性が高まっている。

フォーラムは第39回ASEAN閣僚会議と同時に、24日から5日間の日程で開催される。
ARFはASEAN加盟国10カ国と韓国、北朝鮮を含め米国、日本、ロシアなどアジア・
太平洋地域24カ国、欧州連合（EU）議長国が参加する域内唯一の政府レベルの
安全保障会議。韓国は1994年創設当時に、北朝鮮は2000年7月に加盟した。

（YONHAP NEWS） - 7月10日9時28分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000015-yonh-int

非公式会合対応など協議　麻生氏、米次官補と

麻生太郎外相は１０日午前、来日中のヒル米国務次官補と外務省で会談し、
北朝鮮のミサイル発射問題や、中国が７月中の開催を提案している６カ国協議
非公式会合への対応などについて意見交換する。
　
ヒル氏は８日の韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相らとの会談で、北朝鮮が
非公式会合に参加すれば、その枠内で米朝協議が可能と表明。これを受け
麻生氏はヒル氏と、会合参加の条件として米国の金融制裁解除を求めている
北朝鮮に、日米で連携して無条件参加を要求する方針を確認するとみられる。
米国は北朝鮮が非公式会合に応じなければ、北朝鮮を除く５カ国協議を開き
「有志国連合」による制裁発動を目指す方針だ。ヒル氏は１０日午後、外務省の
谷内正太郎事務次官、佐々江賢一郎アジア大洋州局長らと会談する。
中韓両国を訪問後、９日夜に来日した。

（共同通信） - 7月10日7時13分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000011-kyodo-pol

印の新型ミサイル実験失敗　障害発生、標的外す

【ニューデリー９日共同】ＰＴＩ通信によると、インドは９日、東部オリッサ州で、中国を
射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を
初めて実施した。しかし政府当局者は、発射自体は成功だったものの、その後
障害が発生して標的をとらえられず、実験全体としては失敗したとの見方を示した。

インドとの民生用原子力技術協力の実現に向け、米上下両院の外交委員会が
６月末にインドへの核技術供与を認める法案を可決したばかり。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」などの発射に国際社会が非難を強める中、
インドが新型ミサイルを発射したことは米国などで反発を招く可能性もある。

（共同通信） - 7月10日10時11分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000041-kyodo-int

ヒル米国務次官補「北朝鮮にてこ入れ必要な状況」

【ワシントン9日聯合】北東アジアを歴訪中のヒル米国務次官補（東アジア担当）は9日、
北朝鮮ミサイル問題と関連し、「北朝鮮がミサイルの発射をやめ文明国家として行動
するよう持っていくために必要なてこが何なのか、われわれが何をすべきかを
探らなければならない」との考えを示した。
　
ソウルで行われたCNNとのインタビューで述べたもの。北朝鮮がミサイルを追加発射
する場合についての質問に対しては、北朝鮮は他人の話に耳をかさないということを
またも立証してみせるようなものと述べた。中国と韓国は北朝鮮の行動に対し
「真に激憤状態にある」と指摘、特によき友として北朝鮮を助けてきた中国がただひとつ、
ミサイルを発射しないよう願ったというのに北朝鮮は発射してしまったと、
中国の苦しい立場を説明した。

また、ブッシュ米大統領が外交的解法外にあると述べた「ほかのオプション」については、
「もちろんある」と答え、自らを保護する措置をとらなければならないと述べた。
ヒル次官補は、北朝鮮が世界各地でミサイル技術や核技術の購買、部品取引などが
できないようにすべきだとし、北朝鮮の金融手段へのアプローチを遮断する方法を
見出さなければならないと強調した。

（YONHAP NEWS） - 7月10日9時30分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000018-yonh-int

対北決議にらみ困難な説得＝副首相・次官きょう訪朝−中国

【北京10日時事】中国の回良玉副首相が10日、6日間の日程で北朝鮮を訪問する。
同国のミサイル発射問題を話し合うため、6カ国協議議長の武大偉外務次官も同行。
北朝鮮側に同協議復帰を強く説得する。ただ、同日にはニューヨークで国連安保理
が対北制裁決議案の採決を予定しており、同案が採択されれば、北朝鮮の態度が
硬化するのは必至。中国は国際社会の「責任ある大国」（唐家セン国務委員）として
同案に対してどう対応するかも絡んで苦境に立たされている。　

（時事通信） - 7月10日11時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000037-jij-int

＜北朝鮮ミサイル＞中国が制裁反対電話　安保理１１カ国に

【北京・西岡省二】新華社電によると、中国の李肇星外相は９日、北朝鮮の
ミサイル発射問題で国連安全保障理事会理事国１５カ国のうち１１カ国と韓国の
各国外相と個別に電話で協議し、意見交換した。李外相は日米英仏などが
安保理に提出した北朝鮮制裁決議案の採決を前に、制裁に反対する中国の
立場を説明し、理解を求めたとみられる。

李外相は各国外相に対して「いかなる行動も地域の平和と安定の維持、安保理の
団結維持に寄与するものでなければならない」と強調したという。

（毎日新聞） - 7月10日11時28分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000027-mai-int

＜北朝鮮ミサイル＞中国に圧力強化を要請　バーンズ国務次官

バーンズ米国務次官は９日、北朝鮮のミサイル発射を受け日本などが国連安保理
に提示した制裁決議案について「採択する票数はある」との見通しを示した。
その一方、採決に踏み切った場合、制裁に反対する常任理事国・中国が拒否権の
行使を控えるかは不明だとして、中国に対して北朝鮮への圧力を強めるよう強く求めた。

（毎日新聞） - 7月10日11時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000026-mai-int

＜米国＞ロシアと原子力協力締結交渉へ

【ワシントン笠原敏彦】８日付米ワシントン・ポスト紙はブッシュ大統領とプーチン
露大統領が主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）に合わせて１５日に
行う首脳会談で米露原子力協力の締結に向けた交渉開始を発表すると報じた。
ロシアが冷戦終結後に求めてきた協定締結に米国が応じる姿勢に転じたもの。
背景にはイラン核問題への対応でロシアが「より建設的なパートナー」になったとの
判断があるという。合意すれば、ロシアは米国が供給した世界の原子力施設から
出る使用済み燃料の輸入・貯蔵が可能になり、「２００億ドル」（同紙）ともされる
巨大なビジネス機会が生まれる。一方、石油需給ひっ迫などから原子力発電の
推進を呼びかける米国にとっては使用済み燃料の処理問題に当面の道筋を確保
することが可能になる。

米国はこれまでイランに対するロシアの原発支援などを理由に要請を拒否してきた。
しかし、ロシアはイラン・ブシェール原発建設で使用済み燃料を自国に引き取ることを
決めたほか、イラン核問題の安保理付託にも合意。米国には、原子力協力をテコに
イラン制裁に反対するロシアに一層の協調を迫る意図もあると見られる。

（毎日新聞） - 7月10日10時44分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000014-mai-int

青瓦台・宋室長、閣僚級会談で経済協力は扱わない

【ソウル10日聯合】青瓦台（大統領府）の宋旻淳統一外交安保政策室長は10日、
南北閣僚級会談の議題に関連し、これまでは経済協力を話し合ってきたが、
今回はこうした問題を話し合う場にすることはできないと述べた。ミサイルと6カ国
協議問題に対し、韓国側が納得できる説明が先との考えだ。MBCのラジオ番組
で発言した。閣僚級会談が予定意通り11日から開催されるかについては、
現時点では開催されるものとみなしているが、南北関係では日程が最後の段階で
変動することもあるため、必ず開かれるとは言い難いと慎重な態度を示した。

国際社会の北朝鮮制裁に対する政府の立場については、「現在重点を置いている
のは、6カ国協議を再開しミサイル発射問題を突き詰め、双方がやりもらいすべきこと
を進めること」とした。北朝鮮のミサイルは発射は度を過ぎた挑発的な側面もあるが、
政治的背景も考慮すべきと述べた。また、韓日米が取る措置は性格や内容が異なり、
直面する状況も異なると強調した。

南北閣僚級会談ではこれまではなかった議題としてミサイルや6カ国協議を確実に扱い、
肥料と食糧などに対する協議は留保することになったと説明した。
こうした対応は段階的に行われるもので、状況を見ながら第1段階を踏み、
妥結策が出てくるかを見極めるという。また、「段階的な過程」で、米国など他国と措置を
協議する考えも示した。北朝鮮の挑発的な行為には応分の措置があるが、それよりも
根本的な問題の解決に向け、外交的で建設的な措置を並行すべきと述べた。

（YONHAP NEWS） - 7月10日11時29分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000026-yonh-kr

北朝鮮ミサイル：安倍長官、韓国の日本批判に「残念だ」

安倍晋三官房長官は１０日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、
韓国政府が日本の対応を批判したことについて「残念だ」と述べ、遺憾の意を示した。
安倍氏は「日本や地域に対する脅威であることは間違いない。
日本が危機管理的な対応をとることは当然だ」と反論した。

また、安倍氏はハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話会談し、
国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案の採決に向けて日米が協力していくこと
で一致。英仏など主要国との連携を深め、採決に慎重姿勢を示している
中露の説得を続けることを確認した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2006年7月10日　12時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060710k0000e010076000c.html

安倍長官「日本の対応は当然」、韓国のＨＰに反論　2006年7月10日12時36分

安倍官房長官は１０日午前の記者会見で、韓国大統領府が北朝鮮のミサイル発射
への日本政府の対応を「未明から大騒ぎする必要はない」としたことについて

「日本を射程に入れるノドン、テポドンも含まれており、日本や地域に対する脅威で
あることは間違いない。日本が危機管理的な対応をとるのは当然のことだ。
そうした表現を使うことは残念だ」と述べた。

ttp://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607100139.html

決議採択へ中国説得＝韓国発言に不快感−安倍官房長官

安倍晋三官房長官は10日午前の記者会見で、日米などが提出した北朝鮮の弾道
ミサイル発射問題に関する国連安保理決議案採択に中国が反対していることについて
「中国にあらゆる機会をとらえて働き掛けを行っている。安保理で国際社会の意思が
決議の形で表明されるよう、引き続き関係国と連携していく考えだ」と述べ、
中国の説得に努める考えを強調した。

また「中国は6カ国協議の議長国としての責任をしっかり果たしてほしい」と語った。

一方、安倍長官は、韓国がミサイル発射をめぐる日本の対応について
「夜明けから大騒ぎしなければならない理由はない」と批判したことに関し、
「日本を射程に入れるノドンや、（長距離射程の）テポドンも含まれており、
日本や地域に対する脅威であることは間違いない。日本が危機管理的な対応を
とるのは当然で、（韓国が）そうした表現を使うことは残念だ」と強い不快感を示した。
　
（時事通信） - 7月10日13時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000062-jij-pol

「北朝鮮、非公式協議参加の可能性高い」文正仁大使

【ソウル10日聯合】外交通商部の国際安保分野対外勅命大使を務める文正仁
（ムン・ジョンイン）延世大学教授は10日、中国が提案した非公式6カ国協議に
北朝鮮が参加する可能性は相当高いとの見解を示した。ケーブルテレビ番組
とのインタビューに応じたもの。北朝鮮は国際的に厳しい立場にあるだけに、
非公式協議で新たな突破口を作りそれが公式会談に繋がるのならばそれに
越したことはないと、期待を込めた見通しを述べた。

北朝鮮が6カ国協議復帰を拒否した場合、北朝鮮を除く5カ国で協議を行う案に
ついては、「6カ国協議を始めた当時から論じていた事項」と指摘した上で、
5カ国がで北朝鮮をこらしめようという概念ではなく、「6マイナス1」という概念
での5カ国協議と理解することが望ましいとした。

また、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案問題に関連し、「韓米日の間に
見解の差はあり得ない」と強調、国連安保理15カ国のうち14カ国がほぼ同様の
立場を示しており、安保理で決議案や議長声明が採択されれば韓国がそれに
反対することはできないとの考えを述べた。

文大使は、ミサイル発射は主権の領域に属するとする北朝鮮側の主張に対し、
同意する部分はあるとしながらも、「周辺国に発射計画を通達し了解を得るという
国際的義務が履行されなかったことは、北朝鮮側の極めて大きな失策だ」と指摘した。

（YONHAP NEWS） - 7月10日13時3分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000028-yonh-kr

韓国が対北朝鮮支援留保を明言…ヒル米国務次官補

【ソウル＝平野真一】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米国首席代表を務める
クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は９日、ソウルで韓国の
李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相と会談した後、記者団に対し、韓国側から「対北朝鮮
支援を再検討し留保するとの明確な立場表明」があったことを明らかにした。

次官補によれば、韓国側は、１１〜１４日に釜山で開かれる南北閣僚級会談では
ミサイル問題と６か国協議への早期復帰問題が主要議題になるとの考えを示したという。

（読売新聞） - 7月10日13時31分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000004-yom-int

麻生・ヒル会談、対北朝鮮制裁決議案の早期採択を確認

北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日本政府は１０日、日米英仏などが国連安全
保障理事会に提出した対北朝鮮制裁決議案の採択を目指し、各国と折衝を続けた。

日本は１０日（日本時間１１日）に安保理の公式会合を開き、採決に付すことを主張
しているが、中国は採決反対の姿勢を崩していない。中国の武大偉外務次官は
１０日訪朝し、北朝鮮側に６か国協議の非公式会合の受け入れを求める見通しだ。

決議案の共同提案国には新たにペルーが加わり、計８か国になった。

麻生外相は１０日午前、外務省でクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・
太平洋担当）と会談し、早期の決議採択を目指す方針を確認した。

（読売新聞） - 7月10日13時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000002-yom-pol

中国の訪朝団が出発、ミサイル発射凍結など説得へ

【北京＝末続哲也】中国の回良玉・副首相（共産党政治局員）の率いる代表団
が１０日、北朝鮮訪問へ出発した。北朝鮮核問題を巡る６か国協議の議長役を
務める武大偉外務次官も同行する。北朝鮮のミサイル発射に関し、国連安保理
で同国に対する制裁決議案の採決が迫る中、制裁回避を訴える中国は、北朝鮮
に、ミサイル発射の凍結や６か国協議への早期復帰を説得する。

代表団の訪朝は１５日までで、中朝友好協力相互援助条約の締結４５周年を
記念する行事に出席する予定だ。

一方、中国外務省によると、李肇星外相は９日、国連安全保障理事会理事国の
うち１１か国や韓国と、相次いで電話で外相会談を行い、安保理に提出された
北朝鮮に対する制裁決議案について、支持しないよう改めて求めた。

李外相は各会談で安保理でのミサイル発射問題への対応について、「いかなる行動も、
地域の平和と安定や、安保理の結束を守るのに役立つものでなければならない」と
述べた。中国は制裁決議案について「安保理の結束がなくなる」と表明しており、
発言は制裁措置を含む案への不支持を改めて求めたものだ。

ソース：読売新聞
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060710it03.htm?from=top

【朝日】北朝鮮国連制裁決議案　採決は？　シナリオ３つ　2006年7/9　21：19

国連安保理事会は１０日午前中（日本時間同日深夜）にも、日本などが提案した
北朝鮮制裁決議案を採決する。拒否権を持つ５常任理事国のうち、中国とロシア
が決議案に反発。想定される決議案の主な行方とその影響を予測してみた。

■Ａ　中ロとも棄権か欠席（採決）　日米が一定の評価

中国の王光亜・国連大使は７日、決議案提出について「決議を求めるならば安保理
の全会一致はない」と断言。中国が賛成に回る可能性はほぼないと見られている。
９３年５月に、北朝鮮に核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退決定の再考とＮＰＴ順守の再確認
を要請する決議案が採択された際、中国はパキスタンとともに棄権。残り１３カ国の
賛成で採択された。 この場合、中ロ両国とも「決議成立を阻止しなかった」と日本や
欧米から一定の評価を受ける。しかし、中国の姿勢に北朝鮮が反発すれば、
核問題をめぐる６者協議復帰への説得が難しくなる可能性もある。

　■Ｂ　中ロとも拒否権行使（否決）　６者協議、機能不全

今回の決議案は、軍事行動を含む強制行動の根拠となる国連憲章第７章に言及し、
全国連加盟国に北朝鮮へのミサイル関連の物資や技術の流入阻止を義務づける
など厳しい内容を含んでいる。それだけに「今後、同様の決議案が米国などから
続出することを避けるためにも、拒否権を行使するのではないか」（国連筋）との観測
も出ている。そうなれば、安保理、特に常任理事国間の分裂は深刻となる。
停滞している６者協議は完全に機能不全状態となり、６者の枠組みを維持したい
米国にとっても望ましい事態ではなく１５日からの主要国首脳会議にも悪影響を及ぼす。

>>66　続き

　■Ｃ　中国単独で拒否権行使（否決）　非常任理引き込む

仮にロシアが賛成に回っても、決議は成立しない。北朝鮮に最大の影響力を持つ
中国の国際的な孤立が浮かび上がる格好になる。孤立ぶりを弱めるため、中国は
非常任理事国から、反対か棄権を引き出そうと、共同提案国になっていない国々
に働きかけるだろう。決議案から制裁に関する条文や国連憲章第７章に言及した
部分が削除され、制裁決議ではなく非難決議にトーンダウンされれば、ロシアは
賛成に回るのではと国連の担当者らは分析している。ミサイルの一部がロシア領
近くに落下したことや、初めて主要国首脳会議の議長国を務めることから、ロシアは
会議を成功に導くためにも、Ｇ８メンバーである欧米や日本との良好な関係を模索
しているに違いない、との見方に基づく。
しかし、決議案は厳しい制裁を求めており、ロシアの対応は未知数だ。

◇◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

日本政府の関係者らは強く否定するが、土壇場で決議から議長声明に切り替える
可能性を指摘する声はある。「最後まで全会一致を目指すべきだ」（アフリカの国連大使）
と、中ロを取り込む努力を続けるべきだとの意見があるのも事実だ。
「決議案の提出後、何が起こるのか分からないのが国連だ。真剣勝負の結果は、
想像を超えることがある」とある国連幹部はあらゆる事態を想定している。

ttp://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607090565.html

あげ

ミサイルを打ち込まれても、今日も大金を 朝鮮玉入れ店 に貢ぐ売国奴がいるぞ！
何も知らない猿ドモに「朝鮮玉入れ業界のお金の流れ」を 教えてやってください！

「朝鮮玉入れ業界から北へ送金され、今回打ち込まれたミサイルの開発がされている」という事実を
まったく知らないで、最近、朝鮮玉入れに夢中になり、日々朝鮮玉入れ店に入り浸り、
大負して家計を圧迫、サラ金で借りては貢いでる...金銭的思考回路が破壊された人々です。
１日で１０万円という金額を負けても 朝鮮玉入れ を止めないで送金援助する日々の猿達 。

　　　　　　　　　　　　　　↓ 南北コラボ朝鮮玉入れ機種

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　　　　　　　　　　　　　　↑ 売国奴が常駐しているスレ

【中央日報】豪州、対北強硬対応の背景は　　　2006.07.10

北朝鮮ミサイル発射以後、オーストラリアが日米に劣らず連日対北強行論を主張
している。南北同時修交国としては異例的だ。ジョン・ハワードオーストラリア首相は
７日、ブッシュ米国大統領の電話を受けた。その直後、首相はマスコミインタビューで
「（国際社会が）統一したメッセージを伝達するのが重要だ」と「対北制裁論」を主張。
オーストラリアはすでに北側に外交チャンネルを通じて力強く抗議の意を伝達した。
外交謝絶、平壌訪問計画取り消しも打ち出した。北朝鮮のミサイル発射を前後に
日米と完璧な共調体制を誇示したわけだ。これに対して外交消息筋は多角的な
解析を出す。外交通商部のある関係者は「オーストラリアがこれまで核、ミサイル
など大量殺人兵器（ＷＭＤ）拡散に反対して来た上、北朝鮮テポドン２号の射程
距離（６千〜１万キロ）にオーストラリア北端が含まれることから敏感な反応を
見せざるを得ない」と説明した。経済的側面でも韓半島情勢不安はオーストラリアの
国益に望ましくない。３大輸出相手国（中国、日本、韓国）が含まれるからだ。

しかしちょっと変わったな分析もある。米豪間の堅固な同盟関係が作用したという
見方だ。オーストラリアは米国に各種軍事基地、施設を提供している。政府関係は
「５０余年間の同盟関係に今年から自由貿易協定（ＦＴＡ）まで発効して政治、軍事、
経済分野で最上の関係をみせている」と伝えた。特に両国の情報交流、協力水準
は日米、米英水準に並ぶという。

米国は２００１年からこれで弾道ミサイルを早期に探知、警報するミサイル防衛（ＭＤ）
体制の監視システムを備えてきた。それで米情報当局がオーストラリアに提供する
各種情報の量と質は最上級だと評価されている。北朝鮮ミサイル関連情報も同じだ。
これを反映するようにアレクサンダー・ダウナー豪外相は５日、北朝鮮のミサイル
追加発射可能性を一番に挙げた。韓国情報当局より１日早かった。
外交部関係者は「米豪間の同盟関係を媒介にオーストラリアの対韓半島影響力が
大きくなる可能性がある」と説明している。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77661&servcode=500§code=500

【東亜日報】ヒル次官補「ワシントンにはもはやハト派はいない」　7/10

６者協議参加国を歴訪中のヒル次官補は同日、日本に出発する前に、
ソウル中区貞洞（チョンドン）の駐韓米国大使官邸で東亜日報のインタビューに
答え、このように強調した。「米国だけでなく、周辺国すべてを狙った脅迫だ」
北朝鮮のミサイル発射後、ヒル次官補は、「今はワシントンにはハト派
はおらず、現実主義者がいるだけだ」と述べ、北朝鮮への制裁措置を主張する
米政府内の強硬気流を代弁した。

「北朝鮮は、６者協議参加国のどの国にも事前に通知せずミサイルを発射した。
中国やロシアも知らなかった」「長距離ミサイル発射実験には関係のない
（短距離）スカッド・ミサイルを追加発射したことは、脅迫と考えるしかない」
「各国が取るべき措置は異なるが、北朝鮮に明らかなメッセージを送らなければなら
ないという共感がある」「北朝鮮は、中・短距離ミサイルの発射が容易ではない夜の
時間帯に当初の目標地点に落ちたことで、その結果に満足しているだろう」
「今回の発射が完全な失敗だと結論づけることはできない」と指摘した。

「北朝鮮が６者協議に合意すれば、関係国から得るエネルギー支援金だけでも、
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁による損失額（２４００万ドル）を埋め合わせる。
北朝鮮は判断を誤っている」
「北朝鮮はこれまで『悪の枢軸』や『圧制の拠点』という言葉や、軽水炉中止や
金融制裁措置に不平を述べ、６者協議に参加しなかった。昨年、最後に６者協議
が開かれて９ヵ月も経って、今度は『ミサイル発射』で答えてきた」

ヒル次官補は韓国政府に、「北朝鮮が長期間６者協議に復帰しない場合、北朝鮮を
除く５者協議を開こう」と提案したが、千本部長は、「５者協議は、６者協議に至らない
場合に考えられる案に過ぎず、５者協議が目標ではない」と述べた。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071049358

対北制裁、11日採決＝中ロの対応焦点−棄権で採択、拒否権なら廃案・安保理

【ニューヨーク10日時事】国連安全保障理事会は10日午後（日本時間11日早朝）にも、
北朝鮮のミサイル発射問題を討議する公式会合を開催する。日本などは、北朝鮮の
大量破壊兵器・ミサイル開発への協力停止を加盟国に義務付ける制裁決議案を採決
に付したい考えだ。
　
決議案は、安保理15カ国のうち9カ国が賛成し、米英仏ロ中の常任理事国5カ国が
反対しなければ採択される。中国、ロシアを除く13カ国が賛成の立場とみられ、
中ロが棄権か欠席を選択すれば採択、どちらかが拒否権を行使すれば廃案となる見通しだ。　

（時事通信） - 7月10日15時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000070-jij-int

朝鮮日報【ミサイル発射】集中砲火浴びる韓国国防長官 2006/07/10 12:01

「最後の一瞬まで備えるべき国防長官が、先走って何でもないといってはダメだ。
国防長官は辞めるべきだ」「たとえ他の人が人工衛星だといっても、“万一ミサイル
だった場合に備なければならない”のが国防長官。調査を行い、責任を取らせるべき」
韓国国防の最高責任者・尹光雄国防長官が政界からはもちろんのこと、
予備役将校、ネチズンらからも連日連夜バッシングを受けている。

尹長官が今回のミサイル事態で繰り返し行った「不適切な言行」は彼の辞任論にまで
いたっている。尹長官は先月の臨時国会では「（北朝鮮ミサイルは）人工衛星である
可能性が排除できない」と繰り返し主張。一方、緊密に情報共有をしているという
アメリカでは連日「ミサイル発射迫る」と報道、ミサイル防御体制（MD）が実戦モードに
切り替えられた最中だった。人工衛星なのか何なのかが定かではない状況において、
国防長官が北朝鮮の言わんとすることを代弁する必要があるのか、と指摘されている
のも、このためだ。また尹長官は、ミサイル発射翌日の6日、国会国防委員会で政府の
遅い対応について「実務者たちには発射直後に連絡がついていたが、会議はちょっと
余裕をもって行った」と述べ、集中的な批判を浴びた。

北朝鮮が3日に航海禁止令を下し、テポドンミサイル発射台近くの燃料タンクを片づける
などの「本当の」ミサイル発射兆候がキャッチされた後に李相熹（イ・サンヒ）合同参謀
本部議長に海外訪問を許可したが分かり、軍とその周辺は驚きを隠せなかった。
ハンナラ党の宋永仙議員は「アメリカと日本は情報がなく、備えがないからあんなに
大騷ぎしているというのか。尹長官は北朝鮮のミサイル発射に関する情報がまったく
なかったか、または国民を騙したかのどちらかだ」と怒りをあらわにした。
一方、軍部では表立った発言こそないものの「長官があれではダメだ」との声があちこち
から聞こえてくる。尹長官は北朝鮮に対し行き過ぎた「楽観論者」で、「非常に消極的な」
対応をしていると非難する声だ。　　　　　チャン・イルヒョン記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000018.html

名古屋市、総連の固定資産税見直しへ

北朝鮮のミサイル発射を受け、名古屋市の松原武久市長が１０日の定例会見で、
同市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税
の減免措置について「このような状態が続けば厳しく対応しなければならない」と
述べ、見直しを検討することを明らかにした。同市は、朝鮮総連愛知県本部と
８支部の計９施設について、固定資産税を減免している。

（産経新聞） - 7月10日15時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000001-san-pol

（YONHAP NEWS）尹国防部長官「韓米間の緊密な情報交換に感謝」

【ソウル10日聯合】米海軍太平洋艦隊司令官のラフヘッド大将は10日、国防部の
尹光雄（ユン・グァンウン）長官と会談した。尹長官は会談の席上、北朝鮮のミサイル
問題と関連し、韓米間で緊密な情報交換が行われたことに感謝の意を表明した。
これに対しラフヘッド大将は、韓米同盟は強固なものであり、この数年間互いに協力
した経験に基づいて情報交換がなされたと評価した。
この会見には、南海一（ナム・ヘイル）海軍参謀総長も同席した。

ラフヘッド大将の訪韓について国防部は、「戦区の現況聴取や米海軍部隊の視察
など定期的な訪韓の一環」と説明し、北朝鮮のミサイル発射以前から計画されて
いたものとしている。9日に韓国入りしたラフヘッド大将は、ベル韓米連合司令官
（在韓米軍司令官を兼任）やバーシュボウ駐韓米国大使と面談しており、11日に
慶尚南道鎮海の海軍教育司令部などを訪れた後に帰国する。

- 7月10日16時14分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000039-yonh-kr

（YONHAP NEWS）黄長ヨプ氏「ミサイルは野党の政権奪取妨害が目的」

【ソウル10日聯合】元朝鮮労働党秘書で脱北者の黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）氏が、
北朝鮮のミサイル発射について、野党ハンナラ党の政権確保を阻止するためのもの
だとの見方を示した。脱北者らが運営するインターネットラジオの自由北朝鮮放送
が10日に放送したもので、黄氏が6月のインタビューでミサイルの試験発射について
「（韓国側に）戦争恐怖症を起こし、大統領選挙でハンナラ党の執権を防ぐことが
最も重要な目的」と話したという。また、5月末に実施された統一地方選挙で野党が
圧倒的な勝利を収めたことが引き金となり、金正日（キム・ジョンイル）総書記が韓国に
影響を与え野党の執権を妨害すべきとの判断を下したとミサイル発射の動機を分析した。

先月10日に北朝鮮の安京浩（アン・ギョンホ）祖国平和統一委員会書記局長が
「ハンナラ党が執権すれば南北交流協力事業が破綻（はたん）し、全国が戦争の炎に
巻き込まれるだろう」とハンナラ党批判を行ったことも、金総書記のこうした情勢判断を
反映したものとみている。

黄氏はまた、「隣のいたずらっ子（北朝鮮）が悪さをしたなら、子どもを相手にするのでは
なく、保護者である父（中国）に責任を問うべきだ」とし、中国と談判するのではなく、
中国を仲裁者にして会談するのでは何の問題も解決しないと強調した。

- 7月10日16時57分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000042-yonh-int

制裁決議案採決時期、柔軟に対応＝中国外務次官の訪朝見極め−小泉首相

小泉純一郎首相は10日夕、北朝鮮のミサイル発射問題で、日米両国などが
国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮制裁決議案の採決時期について
「（ニューヨーク時間の）10日中ということにはあまりこだわらなくてもいいのでは
ないか」と述べ、柔軟に対応する意向を明らかにした。その理由として、北朝鮮を
説得するため中国の武大偉外務次官が同日から北朝鮮を訪問していることを
挙げた。首相官邸で記者団に語った。　

（時事通信） - 7月10日21時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000082-jij-pol

ミサイル発射の議論要求　小泉首相、サミットで

ロシアで１５日から開かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で
小泉純一郎首相の補佐役を務める藪中三十二外務審議官は１０日、首相がサミット
の場で北朝鮮のミサイル発射などを主要テーマとして取り上げるとの見通しを示した。
共同通信のインタビューに答えた。

ロシア側による議長総括への北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の盛り込みについては
「反映されることを期待している」と強調した。藪中氏はサミットのテーマについて、
ロシアが提起した（１）エネルギー安全保障（２）感染症（３）教育−の３項目のほかに
「北朝鮮の問題、イラン核問題、中東和平が（各国）首脳の関心事項になる」と指摘。
北朝鮮への非難声明採択などの可能性については「国際社会が一体となって北朝鮮
に強い働き掛けをするメッセージを出すことが大事」と述べるにとどまり、明言を避けた。

（共同通信） - 7月10日17時27分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000122-kyodo-pol

ミサイル問題で難航必至　１１日から南北閣僚級会談

【ソウル１０日共同】韓国と北朝鮮の第１９回南北閣僚級会談が１１日から４日間の
日程で、韓国南部の釜山で開かれる予定。ミサイル発射後、北朝鮮が韓国政府に
立場を伝える初の機会。韓国側は発射に反対する「強いメッセージ」を伝達する方針で、
北朝鮮側が反発し協議が難航するのは必至の情勢だ。

日米が圧力を強める中、韓国政府は、北朝鮮への圧迫は問題解決につながらない
として会談開催を決めた。しかし、韓国側が食糧の追加支援留保を表明したことから、
北朝鮮側が「得るものがない」と判断して参加を中止、会談が延期されるのでは
ないかとの見方も出ている。

（共同通信） - 7月10日18時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000151-kyodo-int

ミサイル燃料で海洋汚染か＝ロシア環境団体

【モスクワ10日時事】インタファクス通信によると、国際環境保護団体、グリーンピース
のロシア支部は10日、北朝鮮が日本海のロシア近海に落下させた弾道ミサイルの
液体燃料が海洋環境に深刻な危険をもたらす恐れがあると警告した。

同支部の専門家は、液体燃料は毒性が極めて強いと指摘した上で、北朝鮮の
ミサイルが液体燃料を残したまま海中に落下したと述べた。　

（時事通信） - 7月10日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000105-jij-int

対北決議案に反対＝中国外務次官

【北京10日時事】中国の戴秉国外務次官は10日、北京訪問中の自民党の
逢沢一郎幹事長代理と約1時間にわたり会談した。北京の日本大使館によると、
戴次官は、北朝鮮のミサイル発射を受けて日本などが国連安保理に提出した
対北制裁決議案に反対しているとの立場を改めて述べた。　

（時事通信） - 7月10日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000109-jij-int

拉致問題の進展も解除条件＝万景峰号の入港禁止−安倍官房長官

安倍晋三官房長官は10日午後の衆院拉致問題特別委員会の閉会中審査で、
北朝鮮の貨客船「万景峰92号」の入港を半年間禁止する制裁措置について
「6カ月後に北朝鮮が拉致問題でどういう対応を取っているかは制裁解除の
判断材料の1つにはなる」と述べ、解除にはミサイル問題だけでなく拉致問題の
進展も必要との認識を示した。松原仁氏（民主）への答弁。　

（時事通信） - 7月10日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000104-jij-pol

毎日新聞＜北朝鮮ミサイル＞中国の武次官が平壌入り　北説得と日本批判

【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題で、中国の武大偉外務次官が１０日、
平壌入りし、北朝鮮の説得を本格化させた。日本などは国連安保理での北朝鮮
制裁決議案を早期に採択する構えを見せており、北朝鮮の軟化を促す中国の説得は、
時間との戦いという様相も呈してきた。一方、中国国内では日本の強硬姿勢は中国の
外交工作を妨害するものとして、対日非難も広がっている。

武次官が金桂冠（キムゲグァン）外務次官らとの会談で目指すのは、北朝鮮から
（１）ミサイルを再発射しない（２）６カ国協議に復帰する――の２点で約束を出す事。

米国は７日訪中したヒル国務次官補をはじめ、中国に対し北朝鮮への圧力を強める
よう要請している。このため武次官は、中国が北朝鮮への経済支援の見直しなどを
提示し、北朝鮮に決断を迫る可能性もある。中国の胡錦涛国家主席は６日、ブッシュ
大統領との電話協議で、大統領から「外交的手段で、朝鮮半島に関係する問題を
解決する約束を堅持する」（新華社通信）との言質を得た。李肇星外相も９日、安保理
の理事国１５カ国のうち１１カ国の外相に次々と電話をかけ、中国の外交努力を説明
するとともに、決議案採決を引き延ばす要請をした模様だ。

>>83　続き

これは唐家セン（「セン」は王へんに旋）国務委員が８日語った通り「制裁は北朝鮮
のような国には逆効果しかもたらさない」との認識から、武次官の説得工作を
見守るように呼びかけたものだ。一方、武次官が平壌滞在中に国連安保理で制裁
決議案が採決されれば、中国の外交努力を否定されたことにつながり、メンツが
傷つくことになる。ただ、中国にも北朝鮮を説得できる絶対的な自信があるわけ
ではない。中国は平壌と国連本部で同時進行する動きをにらみながら、事態の打開
を目指すが、決議案の採択まで残された時間はわずかと危機感を強めている。

そんな中で、決議案の早期採択に積極的な日本を非難する空気が漂い始めた。

ミサイル発射に対する反応について、唐委員が「日本が最も厳しいという印象だ」
と語ったのをはじめ、「人民日報」系の国際情報紙「環球時報」は１０日
「日本が安保理を分裂させる局面に向かわせている」と分析した。

同紙はさらに、日本の強硬姿勢によって
「北東アジア情勢が０３年の６カ国協議開始以降、最も複雑な局面となり、
見通しのつかない状況になった」と非難を強めている。

- 7月10日19時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000075-mai-int

＜南北閣僚級会談＞歓迎夕食会の主催を取り止め　韓国

【ソウル堀山明子】韓国の韓明淑（ハンミョンスク）首相は１０日、釜山で１１日から
開かれる予定の南北閣僚級会談で、歓迎夕食会を主催する計画を取り止めた。
代わりに李ジョンソク統一相が主催する。聯合ニュースが伝えた。

北朝鮮のミサイル発射を受け、南北対話の場である同閣僚級会談を予定通り
開くことに韓国世論は賛否が分かれており、夕食会の主催者を「格下げ」すること
で厳しい雰囲気を伝える狙いがあるとみられる。
　
韓首相は９日付の中央日報とのインタビューで、盧武鉉（ノムヒョン）大統領が主催した
６日の関係閣僚会議で、南北会談が「開催された場合」と「延期された場合」の２案を
検討したことを明らかにし、韓国政府内でギリギリまで議論があったことを示唆した。
南北閣僚級会談で歓迎夕食会を首相が行わないのは、北朝鮮が使用済み核燃料を
再処理した０３年７月以来。このため、韓国政府内には「冷遇されると分かっていれば、
北朝鮮が当日にキャンセルする可能性もある」（外交通商省当局者）との見方も消えていない。

（毎日新聞） - 7月10日19時44分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000077-mai-int

＜小泉首相＞１１日にサミット、中東出発へ

小泉純一郎首相は１１日、ロシアでの主要国首脳会議と、それに先立つイスラエル、
パレスチナなど中東訪問に出発する。サミットではミサイルを発射した北朝鮮への
包囲網を強めるため、Ｇ８が足並みをそろえられるかが焦点。安倍官房長官に実務を
委ねる場面が増えた首相だが、日本が外交でしのぎを削る中での見せ場となる。

（毎日新聞） - 7月10日19時32分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000082-mai-pol

米、週内にも独自制裁へ　国連安保理と２段構え

【ワシントン１０日共同】ブッシュ米政権が北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」
の発射を受け、国連安全保障理事会での決議案をめぐる結論が出る今週にも独自に、
対北朝鮮制裁の強化に踏み切る方針であることが１０日、分かった。クリントン政権
時代の１９９９年に緩和した「対敵国通商法」に基づく経済制裁の再発動などを想定
している。米政府高官ら複数の政府関係者が明らかにした。

国連安保理と「有志国連合」という２段構えで制裁強化策を模索している米政府は、
既に北朝鮮に対する金融制裁などを発動しており、今回の制裁強化は象徴的な
意味合いが強い。しかしテポドン２号の発射に対する対抗措置を明確に示すことにより、
北朝鮮への圧力強化を主導していく考えとみられる。

（共同通信） - 7月10日20時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000183-kyodo-int

（毎日新聞）安保理決議案、大詰めの折衝続く　　7月10日23時1分

【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射に対する制裁決議案をめぐり、
日本の大島賢三大使は１０日午前９時（日本時間１０日午後１０時）過ぎから、
米国連代表部で米英仏中露の常任理事国の大使と会談し、採決日程などをめぐる
大詰めの折衝を続けた。中露は決議採決に反対する姿勢を変えておらず、同日中
の採決は微妙な情勢になっている。議長国フランスは１０日朝、同日午前１０時から
予定していた安保理の非公式協議を午後３時まで延期すると発表した。非公式協議
では常任理事国と日本との協議を受け、改めて日本などが提案した制裁決議案への
対応について話し合う予定。採決のための公式協議は設定されていない。日米は
あくまで早期採決を目指す方針だが、中国は１０日に平壌入りした武大偉外務次官ら
の北朝鮮説得工作を前にした採決は望ましくないと主張しており、日米なども一定の
理解を示している。また、中国は制裁決議採決なら拒否権も辞さないとの姿勢で
全会一致が可能な議長声明採択を求めて、理事国各国への働きかけを強めている。

一方、日本政府は１０日、安倍晋三官房長官がハドリー米大統領補佐官（国家安全
保障担当）と、麻生太郎外相がライス米国務長官と電話で協議し、ニューヨーク時間
１０日中の決議案採決を目指すことを確認。一方で、最終判断は中国の対応をギリギリ
まで見極めることも決めた。麻生外相や外務省幹部は中国、韓国を訪問して来日した
ヒル米国務次官補とも会談し、情勢を分析した。これを受け小泉純一郎首相は１０日夕
「今、中国の（武大偉外務）次官が北朝鮮へ行って説得している状況もあるから、
１０日中（の採決）ということにはあまりこだわらなくてもいい」との認識を示した。

ただ、日本政府内には「採決をズルズル延ばしても状況は変わらない」など、中朝協議
の結果を待たずに採決に踏み切るべきだとの意見もある。外務省の谷内正太郎事務次官
は同日の記者会見で、北朝鮮が中国の説得で態度を軟化させる可能性について
「あまりないように思う。そこは横目で見ながら決議は決議で進めていく」と述べた。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000110-mai-int

敵地攻撃能力保有、論点に浮上＝北朝鮮ミサイル発射で−公明党は慎重・曲折

北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえ、自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することの
是非が論点に浮上した。日本を射程に収める中距離の「ノドン」（射程1300キロ）の
能力向上が確認されたため、額賀福志郎防衛庁長官が論議を促した。
ただ、公明党は早速慎重な考えを表明。さらに、当の防衛庁も今年度末からの
ミサイル防衛システム導入を優先させる方針で、尻すぼみになる可能性がある。　

（時事通信） - 7月10日21時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000143-jij-pol

毎日新聞＜北朝鮮ミサイル＞自衛隊の「敵地攻撃能力」…議論が再燃

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、敵国のミサイル基地を攻撃する能力を自衛隊に
保有させる議論が政府・与党内で再燃してきた。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの
配備が進んでいない現段階で弾頭を載せたミサイルを撃たれた場合、防御手段が
ないためだ。しかし、長距離ミサイルなど敵地攻撃を目的とした武器の保有を日本が
避けてきたのは「専守防衛」の国是から。この見直しには国内や近隣諸国の強い
反発が予想され、ハードルは極めて高いといえる。

きっかけは「国民を守るために限定的な（敵地攻撃）能力を持つのは当然」と提起した
９日の額賀福志郎防衛庁長官の発言。１０日には「国民と国家を守るために何をすべき
かという観点から常に検討、研究は必要」（安倍晋三官房長官）、「積極的に取り組む
必要がある」（武部勤自民党幹事長）と同調する声が政府・与党内から相次いだ。

政府は従来、自衛のためやむを得ない場合に限定し敵地攻撃は可能との憲法解釈を
とる一方、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については
「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃型兵器」として保有を違憲と
してきた。戦闘機の飛距離を伸ばす空中給油機はグレーゾーンにあったが、「防空能力
の向上」などを理由に導入に踏み切った。

>>90　続き

北朝鮮が核拡散防止条約脱退を宣言した０３年には当時の石破茂防衛庁長官が
敵地攻撃能力の保有検討に言及し、長距離巡航ミサイル「トマホーク」の導入論が
浮上。中期防衛力整備計画を策定した０４年には離島防衛などを目的に長射程の
精密誘導ミサイル研究を始めようと防衛庁が動いたが、公明党などの強い反発で
断念した経緯がある。

ハードルの高さを知る防衛庁内は額賀長官の問題提起を歓迎しつつ、まずは
ＭＤ導入の加速を優先する構えだ。そもそも、自衛隊は国土を守る「盾」の役割に
徹し、敵国を攻撃する「矛」の役割は米軍が担うのが専守防衛。この見直しは
集団的自衛権の行使など日米安保体制の根本的な変更につながりかねない。

このため、公明党の神崎武法代表が１０日、「そういう（敵地攻撃の）段階になれば
全面戦争ということ。慎重に検討すべきだ」と否定的な考えを表明するなど、与党内の
足並みもなかなかそろいそうにない。小泉純一郎首相も「議論するのは差し支えない」
としながらも「日本が実際に攻撃を受けていない段階で先制攻撃的な形でそれをするんだ
というのは別問題。慎重に検討しなくてはいけない」と語った。【古本陽荘】

- 7月10日23時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000104-mai-pol

敵基地攻撃「理論的に検討」＝先制には慎重姿勢−小泉首相

小泉純一郎首相は10日夕、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて敵基地攻撃能力
保有の必要性を指摘する声があることについて「ミサイルが発射された段階で
どういう対応があるか、理論的にいろいろな場合を想定して検討するのはいい。
議論するのは差し支えない」と述べた。

ただ、首相は「先制攻撃的な形でそれ（敵基地攻撃）をするのとは別問題」と指摘。
「本格的な攻撃を受ける前にブロックできるかどうか、憲法上の問題があるので
慎重に考えないといけない」と述べ、専門家の意見を参考にしながら慎重に検討する
考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

（時事通信） - 7月10日21時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000140-jij-pol

外交通商部次官、駐韓日本大使と安保理決議で協議

【ソウル10日聯合】外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第2次官は10日午後、
大島正太郎駐韓日本大使を呼び、北朝鮮のミサイル発射に伴う国連安全保障
理事会の決議案提出と関連した意見を交換した。

李次官はこの席で、安保理決議案提出に対する韓国政府の立場を説明するとともに、
11日から始まる予定の南北閣僚級会談で韓国政府が北朝鮮に伝えるミサイル
関連のメッセージなどについても説明した。

（YONHAP NEWS） - 7月10日19時19分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000050-yonh-kr

国際社会の一致が重要　谷内次官らヒル氏と会談

外務省の谷内正太郎事務次官、佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは１０日午後、
ヒル米国務次官補と都内で会談し、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障
理事会の制裁決議案について「国際社会が一致したメッセージを出すことが重要」
として採択を目指して引き続き連携強化する方針を確認した。

同時に北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開の必要性も確認。
ヒル氏は会談後、記者団に「北朝鮮は特に（議長国）中国の意見を聞くべきだ。
国際社会の懸念をよそに孤立化への道を選ぶべきではない」と指摘した。

（共同通信） - 7月10日20時21分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000189-kyodo-pol

＜アグニ３＞発射実験で外務省、インドに抗議

外務省は１０日、長距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を９日に行った
インドに対し「北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり国際社会が地域の平和と安定を
確保すべく対応している中で今回の実験が行われたことは特に遺憾」と抗議した。
同省アジア大洋州局の高田稔久審議官からマンダル駐日インド大使館公使に申し入れた。

（毎日新聞） - 7月10日21時26分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000122-mai-int

対北制裁決議案、安保理での採決延期の可能性

【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１０日午後（日本時間１１日午前）、
北朝鮮のミサイル発射を巡り日米など８か国が共同提案している制裁決議案を巡って
協議を行う。日米などは当初、１０日にも採決を行いたい意向だったが、中国による
北朝鮮の説得の行方を見守るため、採決は１１日以降にずれ込む可能性も出てきた。

議長国フランスは１０日朝、「各国代表団による折衝が続いているため、安保理の
協議開始は予定していた午前ではなく、午後に延期する」と各理事国に通知した。
これは、中国が北朝鮮核問題を巡る６か国協議議長役の武大偉・外務次官を
１０日から北朝鮮に派遣し、ミサイル発射凍結や同協議への早期復帰を説得に
あたらせているため。安保理としても中朝協議の行方を注視している。

（読売新聞） - 7月10日23時34分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000013-yom-int

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：小泉首相、韓国の見解に強い不快感

小泉純一郎首相は１０日夜、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、韓国青瓦台
（大統領官邸）が日本の対応を「大騒ぎ」などと批判する文書を発表したことについ
て、「その見解には賛成できない。日本としては納得できない」と記者団に語り、
強い不快感を示した。

これに関連し、外務省の谷内正太郎事務次官は１０日、韓国の羅鍾一（ラジョンイル）
駐日大使と外務省で会談し、「生産的でない」と抗議した。羅大使は
「韓国政府の態度を表明したものではなく、日本政府を非難したものでもない」
と説明したという。

　2006年7月10日　21時48分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000m010119000c.html

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：韓国政府の立場を説明　駐韓日本大使に

【ソウル堀山明子】大島正太郎駐韓日本大使は１０日、外交通商省で李揆亨
（イギュヒョン）第２次官と会談し、国連安保理に提出された北朝鮮制裁決議案に
関する韓国政府の立場について説明を受けた。

日韓外交筋によると、李次官は北朝鮮のミサイル発射防止に向けた日本の外交
努力を評価する一方、「北朝鮮に対しては国連の一致したメッセージを伝えることが
重要な時期だ」と述べ、決議案については慎重な討議を促した。また、中国の反対
を押し切った形での採決は国連の分裂を招きかねないと懸念を表明したという。

韓国外交通商省筋によると、韓国政府は決議案に反対ではないが、武力行使容認
につながる可能性のある国連憲章第７章が明記されていることから、
慎重な立場をとっている。

　2006年7月10日　21時39分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000m030116000c.html

平壌から精神病患者を強制追放、脱北者らが証言

【ソウル10日聯合】北朝鮮当局が最近、平壌市に住む精神病患者を市外に強制
移住させていることが分かった。韓国政府消息筋が10日、脱北者らの証言を基に
明らかにした。北朝鮮のこうした措置は、「革命の首都」という平壌のイメージを
損なうことを防止するためのものと思われる。北朝鮮は1960年代から傷病軍人の
「栄誉軍人」と特権層の障害者を除く一般障害者らを平壌から地方に強制追放する
政策を行っていることが知られている。

北朝鮮が1999年に平壌市や平安南道平原郡など6地域の住民を対象に障害者の
実態を調査した結果、障害者の数は人口全体の3．4％に当たる76万3237人と
集計されたという報道も過去にあった。

（YONHAP NEWS） - 7月10日15時24分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000036-yonh-int

「靖国が生存者５人合祀」　ずさんな戦後処理と韓国

【ソウル１０日共同】韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」は１０日、日本の
植民地時代に強制連行された韓国人の生存者５人が、本人も知らない間に
靖国神社に合祀（ごうし）されていることが確認されたと明らかにした。日本による
強制連行被害の申請を受け付け、申請内容を確認する作業の中で判明したという。

５人のうちの１人で、現在はソウル市内に居住する金希鍾氏（８１）は１９歳だった
１９４４年、憲兵らに強制連行されてサイパンへ労働者として動員され、米軍の捕虜
になり韓国へ戻ったという。金氏は
「靖国神社まで行って名前を削除するよう求めた。日本政府がちゃんと調査していれば
こんなことはないはずだ」と日本側を批判、補償を求めた。

（共同通信） - 7月10日22時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000208-kyodo-int

＜ロシア＞チェチェン独立派の最強硬派指導者を殺害

【モスクワ杉尾直哉】インタファクス通信によると、ロシア当局は１０日未明、
露南部イングーシ共和国でチェチェン独立派武装勢力の掃討作戦を行い、
独立派の最強硬派指導者のバサエフ氏を殺害した。
バサエフ氏は０４年９月に北オセチア共和国ベスランで起きた学校占拠事件
（３３０人死亡）など一連の大型テロ事件の首謀者とされる。独立派穏健派指導者
マスハドフ元チェチェン共和国大統領が昨年３月に殺害されたのに続く大物指導者
の殺害で、チェチェン独立派は主な指導者を失った。「テロリストのせん滅」を掲げて
きたプーチン政権は、サミット前に「チェチェン情勢正常化」を強く訴える構えとみられる。

（毎日新聞） - 7月10日22時40分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000130-mai-int

＜北朝鮮ミサイル＞イスラエル首相が北朝鮮の核武装を懸念

イスラエルのオルメルト首相は１０日、北朝鮮のミサイル発射問題に関連し
「北朝鮮やイランのような非民主的国家の核武装を強く懸念している」と述べた。
エルサレムで行われた外国人記者協会との会見で述べた。
「中東唯一の民主国家」を自任するイスラエルは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への
加盟を拒否している。

（毎日新聞） - 7月10日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000134-mai-int

首相「危機管理的対応は当然」　韓国大統領官邸声明に対し

小泉純一郎首相は１０日夕、記者団に対し、韓国青瓦台（大統領官邸）が９日の
声明で「日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と述べたことについて
「賛成できない。日本としては（韓国の見解に）納得できない」と強い不快感を表明。

また、安倍晋三官房長官も１０日の会見で、「テポドンや日本が射程に入るノドン
ミサイル発射は、日本や地域にとって脅威であることに間違いはない。
危機管理的対応をとるのは当然であり、そうした表現は残念だ」と批判した。

産経(07/10 19:18)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060710/sei064.htm

「延ばせば反対工作進む」　決議案採決めぐり麻生氏

麻生太郎外相は１０日午後、新潟市で講演し、北朝鮮のミサイル発射に対する
国連安全保障理事会の制裁決議案採決の時期について「延ばせば延ばすだけ
（反対派の）工作が進められる」と述べ、早期採決が望ましいとの考えを強調した。

決議案への対応については「拒否権を持っている国におもねって国際世論を無視
できない。日本から決議案を取り下げることはない。議長声明に落とすのでは何の
効果もない」と述べ、決議案に反対している中国、ロシアなどには妥協しない
姿勢を重ねて示した。

産経(07/10 20:33)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060710/sei075.htm

「北朝鮮制裁は火に油」　中国高官、決議案と日本を非難

【北京１０日共同】中国政府高官が日本側関係者に対し、日本が米英などと
国連安全保障理事会に共同提出した北朝鮮制裁決議案について「火に油を注ぐ」
などと強く非難していたことが１０日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
同高官はまた、日本が決議案の提出に積極的に動いたことに不快感を表明。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝や東シナ海ガス田問題などに加え、北朝鮮制裁
問題でも日中が鋭く対立している構図をあらためて示した。

関係筋によると、同高官は１０日までに、日本側関係者に「北朝鮮制裁は、
北東アジアをさらに不安定にする」と強調。北朝鮮のミサイル発射を
「歓迎しない」としながらも、制裁決議案について「（採択されれば）火に油を注ぐだけで、
取り返しがつかない事態を招きかねない」と批判した。

中国の戴秉国外務次官も１０日、訪中している自民党の逢沢一郎幹事長代理と
北京で非公式に会談、決議案に賛成できないとの立場を伝えた。

日中関係筋の１人は、中国が決議案を非難する理由について「日本が主導した決議案
を採択させるわけにはいかないという感情論が背景にあるのではないか」と分析。
中国各紙も１０日、日本について「中朝の仲を裂き、米中がけんかするよう唆している」
（環球時報）などと非難する記事を掲載した。

産経(07/10 21:07)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060710/kok077.htm

国際海事機関と国際民間航空機関などに対応要請　政府、北朝鮮ミサイルで

政府は１０日までに、北朝鮮のミサイル発射に関して「公海上の船舶や民間航空機
を危険にさらした」として、国際海事機関（ＩＭＯ）と国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に
対し必要な措置を取るよう申し入れた。外務省によると、両機関は今後、事実関係を
詳細に調査した上で「航行の安全」の観点から対応策の議論に入る見通し。

政府はロンドンで開かれたＩＭＯの会合などで「警報もなくミサイルを公海上に
発射した行動は、海上安全秩序への挑戦だ」と批判。北朝鮮は「ミサイル発射は
通常の軍事訓練で、国際法上禁止されていない。自衛のため今後もミサイル
発射を行う」と反論した。
ＩＭＯは１７日からの航行安全小委員会でミサイル問題に関し議論することを決めた。

また政府はＩＣＡＯにも「ミサイル発射は航空機の安全運航への重大な脅威」との認識を
伝達。これを受けＩＣＡＯは北朝鮮側にミサイル発射の危険性を指摘し国際条約の
順守を要請する書簡を送った。

産経新聞(07/10 21:35)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060710/sei080.htm

【中国】胡錦涛主席：金正日総書記に祝電「友好促進させる」

胡錦涛・国家主席など中国首脳は10日、「中朝友好協力互助条約」の締結45周年
を記念して北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のキム・ジョンイル（金正日）総書記
らに祝電を送った。10日付で中国新聞社が伝えた。
中国で祝電を送ったのは胡国家主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長、
温家宝・首相。北朝鮮ではキム総書記、キム・ヨンナム（金永南）・最高人民会議
常任委員長、パク・ポンジュ（朴鳳柱）首相が中国に祝電を送った。

祝電は両国関係の発展を積極的に評価。
また「両国の友好を強固なものにするよう今後も努力することは、政府や政権党の一貫
した立場である」「新しい時代の要求に見合うよう様々な分野で交流や協力を深化させ、
両国の友好・協力関係を前進させていく」と明言しているという。（編集担当：菅原大輔）

（サーチナ・中国情報局） - 7月10日19時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000013-scn-cn

【韓国】　「青瓦台安保不感症深刻」　[07/10]

ハンナラ党は、北朝鮮ミサイル発射が、安保次元の危機ではないという青瓦台の
発表に対して、 政府の安保不感症が深刻な水準であると言いながら、猛烈に
非難した。 キム・ヨンソン代表は今日、塩倉洞党舎で開かれた最高委員会議で、
北朝鮮ミサイルと核プログラム開発が、安保次元の問題でないなら安保が
どこにあるのかと非難した。キム代表は、韓国と北朝鮮の共存公営は、北朝鮮が
核武器とミサイルを開発させ大韓民国国民を戦々恐々させる、安保現実とは
厳然に違う問題と指摘した。

キム・ハクウォン最高委員も、6.25動乱の相対国だった北朝鮮が、韓国を加撃する
ことも可能なミサイル実験を行ったことを、安保次元ではないと言った青瓦台は、
国民の前に謝罪しなければならないと非難した。

キム・ギチュン議員は、韓国政府の安保不感症に対して、痛嘆しなければならないと
言いながら、政府が北朝鮮に対して一方的な支援を続けることも、憲法秩序を
危うくさせる利敵行為と言いながら、直ちに中断させなければならないと主張した。

ソース　innolife
ttp://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=60410

【韓国】戦車に乗り込み銃を握り敬礼　ウリ党の金槿泰議長、軍部隊を訪問[07/10]

与党開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長が６日、京畿道の第３０師団を訪問、
戦車に乗り敬礼している＝ ６日、ソウル（聯合）

ソース聯合ニュース　ttp://japanese.yna.co.kr/service/photo.asp?RecNo=26
ttp://file.yonhapnews.net/foreign/newsJP/PhotoAlbum/2006/20060706143142.jpg

【国連/ミサイル】韓国が日本に「一方的な決議案推進は望ましくない」2006/07/10

【ソウル１０日聯合】北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国連安全保障理事会の決議
案採択問題と関連し、韓国政府が日本政府に「慎重な行動」を促す考えを伝えた。
外交通商部当局者が１０日、北朝鮮のミサイル発射は北東アジアの地域情勢を
害する挑発行為という点から、安保理でこれを非難し再発防止に努力することは評価
するとした上で、
「北朝鮮へのメッセージは段階的に進めるべきで、あまりに一方的に決議案を推進
することは望ましくないという韓国政府の立場を外交ルートを通じて日本側に伝えた」
と明らかにした。

これは、日本が進めている決議案が、安保理理事国間の意見衝突により採択でき
ないとの判断から、安保理議長声明など他の方法で北朝鮮にメッセージを伝えること
を勧告したものとみられる。

別の政府当局者は「日本国内で一部高官らが北朝鮮のミサイル問題を国内政治的
に活用するような行動をしたり、先制攻撃論が出るなど外交的解決の原則を否定する
ような言動があることも望ましくないという考えを日本側に伝えた」と明らかにしている。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006071003700

【米】週内にも北朝鮮独自制裁へ…「対敵国通商法」による経済制裁の再発動など

ブッシュ米政権が北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射を受け、国連
安全保障理事会での決議案をめぐる結論が出る今週にも独自に、対北朝鮮制裁の
強化に踏み切る方針であることが１０日、分かった。クリントン政権時代の１９９９年
に緩和した「対敵国通商法」に基づく経済制裁の再発動などを想定している。
米政府高官ら複数の政府関係者が明らかにした。

国連安保理と「有志国連合」という２段構えで制裁強化策を模索している米政府は、
既に北朝鮮に対する金融制裁などを発動しており、今回の制裁強化は象徴的な
意味合いが強い。しかしテポドン２号の発射に対する対抗措置を明確に示すことにより、
北朝鮮への圧力強化を主導していく考えとみられる。高官らによると、ブッシュ政権は
「対敵国通商法」などに基づく経済制裁の再発動に加え、大量破壊兵器開発を支援
する中国など第３国の企業や金融機関との取引を禁じた大統領令による制裁措置も
検討している。クリントン政権は北朝鮮の「ミサイル発射一時停止」表明を受け

（１）北朝鮮製品、原材料の輸入解禁（２）金融取引規制の一部解除
（３）北朝鮮への送金解禁−などを決定した。

高官はまた、中国の武大偉外務次官の訪朝に絡み「６カ国協議復帰問題と制裁決議案
は別の話だ」と言明。「協議に戻るから決議案は必要ない」との理屈は通用しないと述べ、
制裁に抵抗する中国を強くけん制した。高官は「今は国連決議に焦点を置いている。
国連憲章７章に基づいており、大きな意味があるからだ」と述べ、決議案採択を最優先
する考えを強調。その上で「国連で決定が行われた後に、米国も相応の行動を取ることに
なる」と言明した。高官はまた、長距離弾道ミサイル再発射の見通しについて「可能性が
ある」とする一方、切迫した状況ではないと語った。

（nikkansports）　ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060710-58642.html

★中国政府が採決延期要請　北朝鮮への制裁決議案で

【23:11】　北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会での制裁決議案を
めぐり、中国政府が日本政府に採決を数日間延期するよう要請してきていることが
十日夜、明らかになった。日本政府は受け入れる方向で調整に入った。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH

今朝、ワタクシ目を覚ましますと、枕元にテポドンが七つ置いてありました。
おやおや、もうそんな季節かと思い、テポドンを七つ建て終えると
思い切ってお布団の外に、飛び出してみました。
四十二歳厄年、モッズ系猛禽類、自称北の大酋長、
フルーツ好きの朝鮮労働党員で御座います。
朝の八時から朝の八時まで、喜び組と戯れておる傍ら、
休憩時間に日本人の拉致を欠かさず行っております。
月に一度の休日は、反乱軍と激しく殴り合っております。
百戦百勝の鋼鉄の霊将、金正日四十二歳厄年、平壌在住、
世界の流れについていけない、男はつらいよのファンで御座います。
白頭山を歩くのが似合うんです。労働党のマークしか認めません。
偉大なる将軍様、金正日四十二歳厄年
糖尿病歴五年、カプセルで育った未熟児で御座います。
援助を受け入れたいんです。
現在、経済制裁を受けております。
近頃、ノムヒョンの前で堂々と話す力が身に付きました。
朝鮮、はなし方教室在席、金正日四十二歳厄年、訴えたい事がないんです。
メッセージのない独裁家で御座います。
恫喝は得意で御座います。見返りが欲しいんです。
朝鮮総連推奨、金正日四十二歳厄年。
親愛なる指導者で御座います。
尊敬しておるアーテストは、金日成で御座います。
好きな女優は、金敬姫とプリンセス・テンコーでございます。
好きな諺は、「瀬戸際外交」で御座います。 南朝鮮の事を考えると、眩暈がするんです。
朝鮮民主主義人民共和国、朝鮮労働党最高指導者、総書記担当
あぁ 、第七艦隊のお出ましだ、巨大な空母が攻めて来る。
核を持っているって言ってるだろ、イラン製じゃ無いんだよ。
俺はなぁ、本気なんだよ。
口だけじゃないんだよ、日本のくせにアゴで使いやがって。
ただ今よりテポドンを発射します。

http://aploda.com/dl.php?mode=pass&file_id=0000133802.mp3

共同通信が数日前、「日米当局関係者によると、北朝鮮懲罰法は非難決議に格下げへ」

というデマを全世界に垂れ流した直後、アメリカ政府と日本政府に華麗に虐殺された件について。

　　　　

　　　　現在、ＮＹでは共同通信のシナ・シンパとシナの国連関係者が顔面蒼白になって
　　　　「採決延期！、採決延期！」と顔引きつらせて脂汗たらしてながら喚いてるだけ。

【ミサイル乱射】安倍官房長官、迅速なミサイル情報提供に努力
　　　「（小泉首相不在時は）私が総理大臣の臨時代理として責任をもって対応」

安倍官房長官は、記者会見で、北朝鮮が再びミサイルを発射した場合の対応に
ついて「漁業関係者を含む国民の安全確保のために、できるだけ早く情報提供を
行うよう努力したい」と述べ、迅速な情報提供に努める考えを示しました。

北朝鮮が、５日、ミサイル７発を相次いで発射した事態を受けて、漁業関係者に
不安が広がっているほか、北海道の高橋知事は「国に対してもっと早く情報を提供
するよう申し入れたい」と述べるなど、地方自治体の関係者などからはより迅速な
情報提供を求める声が出ています。これについて、安倍官房長官は「ミサイル発射に
際しては、漁業関係者を含む国民の安全確保のため、可能なかぎり早期に情報を
把握し、適切に情報提供を行うべく努力していきたい」と述べ、迅速な情報提供に
努める考えを示しました。

また、小泉総理大臣が１１日からの中東訪問やサミット・主要国首脳会議への出席の
ため国外にいる間の対応について「わたしが総理大臣の臨時代理として責任をもって
対応していく。小泉総理大臣とは常に連絡がとれる態勢をとっていく」と述べました。

■ソース（NHKニュース）（7月10日 18時29分）
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/10/k20060710000144.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/10/d20060710000144.html

【速報】北朝鮮に対する人道支援ＮＧＯレインボーブリッヂを家宅捜索

重機械土木大手・水谷建設（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は
９日、法人税法違反容疑の関連先として、北朝鮮に対する人道支援などを進めて
いる非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）などを家宅捜索した。

特捜部は、水谷建設からの資金の流れの有無などについて捜査を進めるとみられる。

調べでは、逮捕された水谷建設経理担当で代表取締役の中村重幸容疑者（５５）ら
２人は共謀の上、福島県いわき市の土地売買をめぐり、架空の売却損を計上する
方法で、水谷建設の２００３年８月期の法人所得約７億６０００万円を隠し、
法人税約２億３０００万円を脱税したとされる。

西日本新聞　2006年07月09日12時53分
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20060709/20060709_012.shtml

何処に撃ち込めばいいんだ？　鳥越のところか？
又　筑紫か？・・あのバカたれ共にゃ　効かね-からな
俺のテポチンは・・。

情報が錯綜していますが、今回の「北朝鮮ミサイル乱射」について、
各報道機関から発表されたニュースのソースを淡々と貼り続けるスレです。
ニュー速＋、東ア＋、軍事板などでスレ乱立ですが、このスレに目を通せば
現状を把握できるよう情報収集を淡々と進めましょう。

・北朝鮮ミサイル関連ならどんなニュースでも可
・この件に関する周辺諸国の気になる記事も収集対象
・ニュースソースに対しての議論は禁止、関連スレで
・時系列は問わない　　　　　
・以下のテンプレを推奨（面倒ならば省略可）
・ソース元が同じ重複記事はできるだけ避けましょう
・sage推奨

《推奨テンプレ》**********************************************
【記事タイトル】
【日時：発表元】
【URL】
【本文】
**************************************************************

【前スレ】ミサイル発射スレ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1152106279/

【朝鮮日報】日本政府内では諦めムード「盧武鉉政権には何を言ってもムダ」
　　　　　　　　　　　　　　…次第に疎遠になる韓日関係〜朝鮮日報コラム［7/10］

先週末、東京特派員事務室に警察署から電話がかかってきた。公安担当者だと
名乗る電話の主は「最近、困ったことはないか」と言いながらあれこれ尋ね、
「おかしな電話や嫌がらせを受けたら連絡してくれ」と連絡先を告げて電話を切った。

独島（日本名竹島）問題などで両国間の感情が悪化するたびに、「韓国に帰れ」など
の脅迫まがいの電話を受けることはあるが、警察から安否を確認する電話がかかって
きたのは、特派員として赴任して以来初めてのことだ。記者が敏感すぎるのかもしれ
ないが、ここ最近日本人が韓国や韓国人を見る視線が冷たくなっていることを実感
させられる出来事だった。

記者がよく会う在日韓国人たちも同じ印象を抱いていた。突如として民団執行部が
朝鮮総連に手を差し出して「和解声明」を発表すると、日本人の客足がぷつりと途絶え、
商売にならないと大騒ぎになった。日本人は「朝鮮総連に続いて、民団も日本社会の
敵になろうというのか」と厳しい視線を向けているのだ。さらに金剛山で行われた崔桂月
（チェ・ゲウォル）さんと金英男（キム・ヨンナム）さん親子の再会も、日本人にはむしろ
韓国に対する違和感を抱かせた。北朝鮮との粘り強い駆け引きの末、拉致被害者らを
帰国させた日本からすれば、韓国側の行動は到底理解しがたいという反応が主流で
あった。実際、韓日両国の拉致被害家族団体間の連帯は振り出しに戻ったという雰囲気。

北朝鮮予想だが、国連での制裁発動と同時に
日本にミサイル打ち込んでくるでしょうね。
その後、アメリカが空爆、自衛隊は日本海側に
びっしり張り付いて防御。
その後も中国から軍事物資、武器が送られるので
北朝鮮は徐々に形成を作りつつ日本上陸を開始
するでしょう。
東京、大阪など主要都市で自爆テロが頻発。
アルカイダも介入して、ついには日本の政府高官が
誘拐され殺害ビデオが世界に放映。
案外、女子供を殺害して日本人の戦闘意欲を
削ぐ作戦に出るのかも知れない。
簡単には片付かない、大変な事態が待っている。
金のあるやつは、何も考えずアメリカかどっかに
移住するしかない。

>>119　続き

それに、何よりも韓日両国の外交姿勢を見ると、政治レベルでの韓日交流はしばらく
延期するのがよいのではないかと思うほどだ。5日未明、北朝鮮がミサイルの発射を
実行したまさにその時、韓国の海洋調査船は独島海域の海洋調査を強行した。

この後、日本の主要紙は、ミサイル発射と海洋調査を並べて1面に掲載した。

これに対し、「南北が組んで共同作戦をしたのか」、「南北から一発ずつくらった」
という反応が続出した。

現在、日本人は北朝鮮への制裁に90％以上が賛成するほど激高している。
こうした状況の中、最大の当事者である韓国政府が何事もなかったかのように
南北閣僚級会談を予定通り開催することを決定したことに対し、ある民放の司会者は
「これ以上何を言ってもしかたがない」と憤慨した。テレビに出演した韓半島（朝鮮半島）
問題専門家は「日米韓3カ国がき然として対処しなければ…」と言いかけて、
「いや、北朝鮮への融和政策に固執する韓国は除いて…」と訂正した。

ソース：朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000043.html

敵基地攻撃、政府見解に肯定的＝能力保有は慎重論議を−鳩山民主幹事長

民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連し、
他に手段がない場合、敵基地への攻撃は可能とする政府見解について
「専守防衛の範囲内で基地を攻撃できるという議論だと思う。民主党もその方向で
まとめられるのではないか」と述べ、政府見解に肯定的な考えを明らかにした。

ただ、鳩山氏は敵基地攻撃能力の保有に関しては「専守防衛の範囲を超えるか
どうかは議論がある」と指摘し、慎重な論議が必要との姿勢を示した。
都内で記者団に語った。　

（時事通信） - 7月10日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000149-jij-pol

安倍長官地元にも脅迫文＝靖国参拝中止を要求−山口

今月6日、内閣府に安倍晋三官房長官あての靖国神社参拝中止を求める脅迫文が
送付された事件で、山口県下関市にある安倍氏の地元事務所にも同じ脅迫文が
送られていたことが10日、分かった。事務所は、下関署に被害届を提出。
同署は脅迫事件として調べている。

調べや事務所によると、脅迫文は8日までにエアメール用封筒で届き、香港の消印
があった。内閣府に届いた脅迫文と同じ文面だったほか、差出人として同じ中国人
とみられる名前が記載されていた。またカッターナイフの刃1枚が張り付けられていた。
　
（時事通信） - 7月10日14時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000066-jij-soci

関連記事>>100
「靖国が生存者５人合祀」　ずさんな戦後処理と韓国
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000208-kyodo-int

【中国】李肇星外相、安保理11カ国に、議長声明の採決を働き掛けたが、
　　　　　同調する理事国はなし。制裁決議案採決回避へ　中国瀬戸際[07/10]

【北京１０日傍示文昭】北朝鮮のミサイル発射問題で苦境に陥っている中国の
回良玉副首相や武大偉外務次官らが１０日午前、平壌に向けて出発した。
日本などが国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案の採決が１１日
未明に迫る中、北朝鮮最高指導部との直接交渉で６カ国協議への復帰や
ミサイル発射の凍結を働き掛け、決議案の採決を回避するのが狙いだ。

決議案に反対する中国は、厳しい状況に追い込まれている。共同歩調を取って
きたロシアが「棄権するのでは」との観測が強まる中、各国から「ミサイル発射を
支持するのか」との非難が集中。拒否権を行使して採決を阻止すれば北朝鮮と
ともに国際社会から孤立し、棄権すれば決議案を黙認したことになり、北朝鮮
との同盟関係に亀裂が入るのは必至だからだ。

どちらの選択肢も避けたい中国の李肇星外相は９日、国連安保理事国（１５カ国）
のうち１１カ国の担当者と電話で会談。拘束力のない議長声明の採決を働き掛けたが、
同調する理事国はなく、胡錦濤国家主席が回副首相に託したとみられる
金正日総書記へのメッセージと武次官の説得工作に望みを託した格好だ。

だが、残された時間は少なく、北朝鮮が６カ国協議復帰などに応じる可能性は
「極めて低い」（日本外交筋）とみられる。１０日朝、北京空港に到着した武次官らの
一行は、待ち構えた報道陣を避けるように車で滑走路に入り、チャーター機に
乗り込んだ。 　　　　　＝2006/07/10付 西日本新聞夕刊＝

（西日本新聞） - 7月10日17時8分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000009-nnp-int

安倍長官「青瓦台の‘日本大騒ぎ’表現は遺憾」

日本政府は１０日、韓国政府が前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホームページで
「（北朝鮮のミサイル発射への対応を）日本のように未明に大騒ぎする理由はない」と明
らかにしたことに対し、強く反発した。

安倍晋三官房長官はこの日の記者会見で「（北朝鮮のミサイル発射は）日本を射程に
入れるノドン、テポドンも含まれている」とし、「これは日本や地域に対する脅威であること
は間違いない」と強調した。

安倍官房長官は「したがって日本が危機管理的な対応をとるのは当然のことであり、
（韓国政府が）そうした表現を使うことは残念だ」とし、強い不快感を表した。

日本政府の関係者は「韓国政府が北朝鮮のミサイル発射を安保問題でなく‘政治問題’
と規定したのに続き、国連安全保障理事会を通した北朝鮮制裁決議案に事実上反対する
動きを見せていることに衝撃を受けた」とし、「日本がいつまでも韓国政府に配慮することは
できないという観点から、この日、官房長官の遺憾表明があった」と語った。

日本の夕刊紙やテレビ放送も１０日、青瓦台がホームページで明らかにした内容を伝えた。

（中央日報） -　2006.07.10 16:51:35 （>>59>>60>>61の別ソース）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77681&servcode=200§code=200

>>124
なんで自己中の中国が、いまの北朝鮮にここまで肩入れするか？

日米欧政府の無能さもいい加減にしてくれ、、

シナとチョンの伝統芸の合作による韓流ドラマみたいなゲス感情むき出し
の気持ち悪い、「泣き女」的「アイゴーアイゴートラップ」に引っかかるなよ・・・。
------------------------------------------

採決は数日間見送り　中国の外交努力見守る
【00:53】　
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=FLASH
安倍晋三官房長官は１０日夜、北朝鮮のミサイル発射をめぐる
国連安保理の制裁決議案をめぐり、日米両政府が中国の北朝
鮮に対する外交努力を見守り、その間、数日間は決議案採決を
行わないことで合意したことを記者団に明らかにした。

【インド】今度は衛星打ち上げ→失敗･･･弾道ミサイル「アグニ３」に続いて

インドは１０日、南部アンドラプラデシュ州スリハリコタ島の宇宙センターで、
最新の通信衛星「ＩＮＳＡＴ４Ｃ」を搭載した新型ロケットの打ち上げを実施
したが、失敗した。
インドは前日に新型弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験にも失敗している。

同国の商業衛星打ち上げは足踏みを強いられるとみられ、インド政府は国の威信を
かけた軍民先端技術開発で相次ぎつまずいたことに大きな衝撃を受けている。
打ち上げに使われたのは、国産の静止衛星打ち上げ用ロケット「ＧＳＬＶ」の最新型で、
全長４９メートルの３段式。ＰＴＩ通信によると、インド宇宙研究機構（ＩＳＲＯ）の
ナイル議長は、ブースターの切り離しでトラブルが発生したとし「データを収集中だ」
と述べた。ロケットは空中で爆破、ベンガル湾に落下した。

ＩＮＳＡＴ４Ｃは衛星テレビ中継やデジタル放送用の静止衛星で、
重量２１６８キロと同国の衛星としてはこれまでで最も重かった。

日刊スポーツ［2006年7月11日0時10分］
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060711-58693.html

日米、採決延期を確認＝中国の対北説得不調なら制裁

日米両政府は10日夜、北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会に
関係国と共同提出した対北朝鮮制裁決議案の採決を数日間見合わせる方針を決めた。
北朝鮮を説得するため中国の武大偉外務次官が同日から訪朝しており、
その結果を見極める必要があると判断した。

同時に、説得が不調に終わった場合は、制裁を含んだ国連決議の採択を
求めることでも合意した。　

（時事通信） - 7月11日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000004-jij-pol

朝鮮総連、民団を批判「和解撤回、在日社会への背信」「正常な軍事訓練なのに」

在日本大韓民国民団（民団）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解を
白紙撤回した問題で、朝鮮総連の李沂碩副議長は「在日同胞社会の和解と和合を
求める同胞に対する許しがたい背信であり、挑戦である。『白紙撤回』の言明を直ち
に取り消すべきだ」とする談話を朝鮮総連のホームページに掲載した。

談話は８日付で、「同胞を無視した内部権力争いに明け暮れた」などと民団の姿勢を
批判。白紙撤回を「総連側に事前協議もなく内外に公言したことは組織としての常識
と道理すら欠く」と指摘した。ミサイル発射を撤回理由としたことには「正常な軍事訓練と
『５・１７共同声明』を無理やり結びつけた」などとしている。【工藤哲】

毎日新聞　2006年7月11日　0時53分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060711k0000m040152000c.html

安保理、決議案採決先送りで一致…中国の説得見守り

日米両政府は、日米などが国連安全保障理事会へ提出した対北朝鮮制裁決議案
について、北朝鮮に譲歩を促す中国の説得作業を見守り、当面、採決を先送りする
ことで一致した。麻生外相とライス米国務長官、安倍官房長官とハドリー米大統領
補佐官（国家安全保障問題担当）が１０日深夜、それぞれ電話で会談し、
「中国が外交努力している間は、採決は行わない。失敗した場合は、制裁を含む
決議を行う」ことで合意した。

麻生、安倍両氏は記者団に「（米東部時間の）１０日、１１日の採決はない」との
見通しを示した。採決は１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）
のころとの見方もある。

政府関係者は、米国が中国に対し、採決延期の条件として、北朝鮮にミサイル発射
の凍結を認めさせることなどを求めたことを明らかにした。また、小泉首相は１０日夜、
「中国の次官が北朝鮮に行って説得している状況もあり、１０日中にこだわらなくても
いいのではないか」と述べた。

（2006年7月11日1時27分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4100/news/20060710i115.htm

【読売新聞】対北決議案採決、「数日間」延期へ…安保理

国連安全保障理事会の５常任理事国と日本は１０日午前（日本時間同日夜）、
ニューヨークの米国連代表部で断続的に大使級会合を開き、北朝鮮のミサイル
発射で日米など８か国が共同提案している制裁決議案について協議した。

中国の王光亜・国連大使は同日、「我々は協議継続で合意した」と記者団に語った。
日米などは同日午後（同１１日午前）の採決を目指していたが、採決は数日間延期
される見通しとなった。中国は北朝鮮核問題を巡る６か国協議の議長役、武大偉・
外務次官らを１０日から北朝鮮に派遣し、ミサイル発射凍結や６か国協議即時復帰
などの説得にあたっている。訪朝は１５日までの予定で、中国は中朝協議の結果が
出るまで採決を見合わせるよう要請しているとみられる。

一方、日米の国連外交筋は「１５日開幕の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・
サミット）までには採決したい」としている。

１５日前後が採決を巡る攻防の山場となりそうだ。

王大使は、北朝鮮ミサイル発射の取り扱いは拘束力のない議長声明が望ましいと
する従来の立場を繰り返しつつ、「決議を望むのであれば、現在の決議案は修正
されなければならない」と記者団に述べた。北朝鮮が中朝協議でミサイルと核問題で
譲歩姿勢を示すことがあれば、中国は現在の決議案にある制裁部分や安保理の
強制行動を可能にする国連憲章７章への言及の削除を求める可能性が大きい。

しかし、大島賢三・国連大使は記者団に「（採決時期は）流動的」とする一方、
決議案の内容で「中国と取引することはない」と強調し、
制裁部分を削除する可能性を否定した。【ニューヨーク＝白川義和】

（2006年7月11日1時27分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4100/news/20060710it14.htm

中国に説得失敗させて影響力を下げる作戦かぁ
北が説得に応じるとも思えないしね。

The US Navy
http://www.navy.mil/navydata/navy_legacy.asp?id=146
Carriers:
USS Kitty Hawk (CV 63) - Pacific Ocean
USS Enterprise (CVN 65) - Arabian Sea
USS Abraham Lincoln (CVN 72) - port visit, Pearl Harbor
USS John C. Stennis (CVN 74) - Pacific Ocean
USS Ronald Reagan (CVN 76) - Pacific Ocean

さらに中東海域にいた空母エンタープライズ（第五艦隊）が
第七艦隊（空母キティホーク）と合流する為、急遽西太平洋に入ったみたいです。

# 本当に全速だ

アメリカ第五艦隊公式ホームページ
July 6, 2006　Release # 123-06　Enterprise Concludes Operations in the Arabian Gulf
http://www.cusnc.navy.mil/Media/Release%20pages/Releases/123-06%20Enterprise%20Strike%20Group%20Concludes%20Operations%20in%20the%20Arabian%20Gulf.htm
By Chief Mass Communication Specialist Will Borrall

USS ENTERPRISE, At Sea ? USS Enterprise (CVN 65), Destroyer Squadron (DESRON)
2 and Carrier Air Wing (CVW) 1 successfully completed the first operational portion of
their deployment, July 6.

The carrier now heads to the Western Pacific to begin operations with U.S. Navy's 7th Fleet.
いま、太平洋に向かっていますｗ。

１５日からサミット　ロシアが初の議長国･･･安全保障や北朝鮮・イラン核問題

モスクワ（ＡＰ）　ロシアのサンクトペテルブルクで１５日から、ロシアが初の議長国を
務めるサミット（主要国首脳会議）が開催される。主要８カ国（Ｇ８）の首脳が一堂に
会し、「エネルギー安全保障」などの議題のほか、北朝鮮とイランの核問題に
ついても議論する。 会場となる同市郊外のコンスタンチン宮殿は、約３４０億円に
上る国営企業からの寄付で改装された。ロシアの経済発展を象徴する豪華な建物。
しかしプーチン政権は外交や民主化、経済問題などをめぐり欧米との対立姿勢を
示していることから、議長国としてどの程度の力量を示せるか疑問視する声もある。

プーチン大統領は先月、外交団との会合で「ロシアの経済発展や国際的な地位
向上を歓迎する国ばかりではない。一部の国は、過去の偏見というプリズムを
通してわが国を見ている」と不満を表明。一方、民主化問題をめぐってプーチン
大統領と対立し、昨年大統領顧問を辞任したアンドレイ・イラリオノフ氏は
「国家が国営企業を通してエネルギー供給を独占し、政治的に利用する体制は、
諸外国にとって脅威でしかない」との批判を展開している。

サミット開催に合わせ反グローバル化を掲げる組織などが抗議行動を予定して
いるが、市当局はデモの実施を会場から離れたスタジアムに限定し、不法デモ
の取締りにも力を入れる構え。警察が参加者らのサンクトペテルブルク入りを
妨害しているとの情報もある。

ttp://www.cnn.co.jp/business/CNN200607100010.html

ちょっと確かめてほしいんだけど、AMラジオのNHKが聞こえない。
日曜の深夜でもないのに変。
もしや北の電波テロ？

>>134　とりあえずwikiから転載しときますね

USS Kitty Hawk (CV 63)「キティホーク」アメリカ海軍航空母艦
基準排水量 60,100トン
満載排水量 83,690トン
全長 323.8m
全幅 39m
吃水 m
最大速 35ノット
乗員 4,582名
兵装 8連装シースパロー発射機x2
　　　　20mmCIWSx2
　　　　21連装RAMx2
艦載機数 CTOL72機 + ヘリ6機



USS Enterprise (CVN 65)「エンタープライズ」アメリカ海軍護衛空母
基準排水量: 75,700 t
満載排水量: 93,284 t
全長: 1,101 ft (336 m)
艦幅: 133 ft (40 m)
全幅: 252 ft (76 m)
吃水: 35 ft
最大速: 33.6 ノット (62 km/h)
乗員: 士官、兵員4,600名
兵装: シースパローランチャー二基,
　　　　20 mm ファランクスCIWS二基,
　　　　RIM-116ランチャー二基
艦載機:

USS Abraham Lincoln (CVN 72)「エイブラハム・リンカーン」 アメリカ海軍護衛空母
基準排水量: 81,600 トン
満載排水量: 101,000 - 102,000 トン
全長: 1,092 ft (333 m) 　　全幅: 252 ft (76.8 m)
喫水: 37 ft (11.3m)
機関: ウェスタンハウス A4W 原子炉2基
蒸気タービン4機, 4軸, 260,000 shp
最大速: 30ノット以上 (56 km/h)
航続距離:
乗員: 士官・兵員：3,200名
航空要員：2,480名
兵装: RIM-7 シースパロー艦対空ミサイル
　　　　RIM-116 ローリング・エアフレーム・ミサイル
　　　　ファランクス20mmCIWS3基
艦載機: 90機

USS John C. Stennis (CVN 74)「ジョン・C・ステニス 」 アメリカ海軍護衛空母
基準排水量: 81,600 トン
満載排水量: 105,500 トン以上
全長: 1,092 ft (333 m) 　　全幅: 252 ft (76.8 m)
喫水:
機関: ウェスタンハウス A4W 原子炉2基
蒸気タービン4機, 4軸, 260,000 shp
最大速: 30ノット以上 (56 km/h)
航続距離:
乗員: 士官・兵員：3,200名
航空要員：2,480名
兵装: RIM-7 シースパロー艦対空ミサイル
　　　　RIM-116 ローリング・エアフレーム・ミサイル
　　　　ファランクス20mmCIWS3基
艦載機: 90機

>>137-138続き

USS Ronald Reagan (CVN 76)「ロナルド・レーガン」アメリカ海軍航空母艦
基準排水量: 81,600 トン
満載排水量: 105,500 トン以上
全長: 1,092 ft (333 m)
全幅: 252 ft (76.8 m)
喫水: 37 ft (11.3 m)
機関: ウェスタンハウス A4W 原子炉2基
蒸気タービン4機, 4軸, 260,000 shp
最大速: 30ノット以上 (56 km/h)
航続距離:
乗員: 士官・兵員：3,200名
航空要員：2,480名
兵装: RIM-7 シースパロー艦対空ミサイル
　　　　RIM-116 ローリング・エアフレーム・ミサイル4基
艦載機: 90機

韓国政府HPの内容について谷内外務次官が抗議　　2006/07/10　23:57

北朝鮮のミサイル問題をめぐって、韓国政府がホームページで「騒ぎ過ぎだ」
と日本の対応を批判したことについて、韓国の駐日大使が釈明しました。

この問題で、外務省の谷内外務次官は10日午後、韓国の羅鍾一（ラ・ジョンイル）大使
と会談し、「日本側は大騒ぎはしていないし、ああいうものを出すことは生産的ではない」
とくぎを刺しました。これに対して、羅大使は「あれは、政府の立場を表明したものでもなく、
日本政府を批判もしていない」と釈明しました。また、羅大使が「北朝鮮に対し、
一致したメッセージを出すべきだ」と述べたのに対して、谷内次官は「メッセージの中身が
重要だ」と述べて、あくまでも制裁決議の採択を求める日本の姿勢を強調しました。

画像ｱﾘ
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index3.html?now=20060710261145

【韓国・中央日報】安倍長官「青瓦台の‘日本大騒ぎ’表現は遺憾」

日本政府は１０日、韓国政府が前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホームページ
で「（北朝鮮のミサイル発射への対応を）日本のように未明に大騒ぎする理由はない」
と明らかにしたことに対し、強く反発した。

安倍晋三官房長官はこの日の記者会見で「（北朝鮮のミサイル発射は）日本を射程
に入れるノドン、テポドンも含まれている」とし、「これは日本や地域に対する脅威で
あることは間違いない」と強調した。

安倍官房長官は「したがって日本が危機管理的な対応をとるのは当然のことで
あり、（韓国政府が）そうした表現を使うことは残念だ」とし、強い不快感を表した。

日本政府の関係者は「韓国政府が北朝鮮のミサイル発射を安保問題でなく
‘政治問題’と規定したのに続き、国連安全保障理事会を通した北朝鮮制裁決議案
に事実上反対する動きを見せていることに衝撃を受けた」とし、「日本がいつまでも
韓国政府に配慮することはできないという観点から、この日、
官房長官の遺憾表明があった」と語った。

日本の夕刊紙やテレビ放送も１０日、青瓦台がホームページで明らかにした
内容を伝えた。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77681&servcode=200§code=200

【朝鮮日報論説】北朝鮮のミサイル発射★韓国大統領府、日本の対応を批判
　　　　　　　　　　米日に対する韓国大統領府の不満がさらにはっきりした【7/10】

今回の北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府の対応には、米国や日本に対する
大統領府の見解が垣間見られる。これまでも米日に対する大統領府の不満は時折
見られたが、今回の局面ではそれがさらにはっきりとした。

米国については政府内の強硬派の一部、日本については小泉政権全体が対象に
なっている。米国内の強硬派については「政治的に利用しようとしている」、
小泉政権については「日本の保守化の機会に利用しようとしている」というのが
その核心だ。韓国政府内に米国や日本の一部で楽しんでいる面があるという認識
があるのと同じ脈絡だ。

大統領府は9日、李百万（イ・ベクマン）弘報首席が書いたといわれる「弘報首席室」
名義の文で、韓国政府の対応が遅れたことに対する非難について日本のように
無理に未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。そして「（韓国政府は）政治的な
計算をすることもないし、このことを軍備強化の名分に利用することもない」としている。
李首席は米国や日本を直接名指ししてはいない。しかし、これまでの大統領府関係者
の対応を考えると、米国内の強硬派や小泉政権について述べていることは明らかと
思われる。

>>142　続き

大統領府のある中心的な関係者もこう述べている。

「今回の局面で一番得をしているのはどこだろうか。
日本ではないか。そして次は米国の強硬派ではないか」

特に、この関係者は日本についてこう付け加えた。
「1990年代以降ずっと“普通の国化”を推進している日本が、今回の事態を“安全保障
の危機”と規定、軍備増強への道を急速に進もうとしているように見え、心配だ」

大統領府の一部には「日本は大げさすぎる」と不満を口にする人物も多い。
徐柱錫（ソ・チュソク）大統領秘書室安保首席は6日、大統領府定例記者会見で
「（こうした）状況が発生したとして、大統領が未明に会議を召集…」と述べたのは、
対応が早かった日本を意識した面が強い。

米国に対しても同様だ。去年後半から具体化した米国の対北朝鮮強攻策について、
大統領府は表では何も言えなかったが、不満を持っていた。状況をさらに困難にする
という考えからだ。しかし米国に対しては、米国政府全体と一部強硬派を常に分けて
考えていることが日本への態度とは違う点だ。

■ソース（韓国：朝鮮日報）（シン・ジョンロク記者）
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000006.html

北朝鮮向け、う回輸出 監視強化

政府は、北朝鮮のミサイルなどの問題を巡って、仮に追加的な経済制裁をとった
場合の実効性を高めるため、日本の輸出品が第三国を経由して北朝鮮に不正に
渡る、いわゆる「う回輸出」への監視を強める方針で、罰則の強化も含めた検討を
急ぐことにしています。

政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、貨客船マンギョンボン号の入港を半年間
禁止する経済制裁を初めて発動し、今後、ミサイルや拉致の問題で、北朝鮮が誠意
ある対応を示さなければ、追加的な経済制裁を行うこともあり得るとしています。
具体的には、現在は、北朝鮮などに、５万円以上の軍事転用できる製品を輸出する
場合には、事前に国の許可を得ることが義務づけられていますが、これを、価格に
かかわらず、必ず許可を必要とする形に改めることなどを想定しています。
政府は、こうした場合の実効性を高めるため、日本からの輸出品が、東南アジアなど
の第三国を経由して北朝鮮に不正に渡る、いわゆる「う回輸出」への監視を強める
方針です。「う回輸出」を巡っては、現在でも、不正に輸出した貿易会社が警察に
摘発されていますが、政府は、新たに規制対象となる製品についても、同じような
「う回輸出」が行われる可能性があるとして、罰則の強化も含めた具体策の検討を
急ぐことにしています。

ソース：NHK
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/10/k20060710000012.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/10/d20060710000012.html

北「ノドン」発射準備か　「新型スカッド」可能性も　7月11日3時3分

北朝鮮が、日本のほぼ全域を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」
（射程約１３００キロ）２基の発射準備とも見られる動きを見せていることが、
日米の偵察衛星による画像や電波情報などの分析で判明した。
複数の政府関係者が１０日、明らかにした。

関係者によると、５日に北朝鮮が「テポドン２号」など７発を発射した直後、
北朝鮮南東部の旗対（キッテ）嶺（リョン）など２か所のノドン発射基地で、
部隊が集結して燃料タンクなどが整備され、発射台付きの車両にノドンが搭載
されていることが、米国の偵察衛星や電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）など
で確認されたという。

米軍と自衛隊などで監視を続けたところ、その後、２か所ともノドンは発射台から
外されたと見られるが、周辺の車両や燃料タンクなどは設置されたままだという。

ノドンは周辺の格納庫などに納められた可能性が高く、「いつでも発射できる態勢が
整っていると見ていい」（日本政府関係者）という。「スカッド」の射程を延ばした
「新型スカッド」（射程６００〜１０００キロ）の可能性もあるとしている。

（2006年7月11日3時3分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060711i301.htm?from=main3

対北制裁決議案、採決先送り＝英仏も慎重、協議継続−安保理

【ニューヨーク10日時事】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会の
常任理事国5カ国と対北朝鮮制裁決議案を提出した日本などは10日午前
（日本時間同日深夜）、大使級会合を行い、決議案の扱いをめぐる協議の継続で
一致した。日本は同日午後（同11日早朝）にも決議案を採決に付したい方針
だったが、中国の武大偉外務次官による訪朝を踏まえ、小泉純一郎首相が採決
時期について柔軟な姿勢を表明。政府関係者によると、英仏両国も同日中の採決
見送りを求めてきた。このため、採決は当面先送りされることになった。

大島賢三国連大使は「中国が北朝鮮の6カ国協議への復帰を促す交渉の推移を
見守りたい」と述べ、延期期間が数日になるとの見通しを示した。　

（時事通信） - 7月11日3時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000007-jij-int

日中、わずかに歩み寄り＝決議採決、北朝鮮の出方焦点−安保理

　【ニューヨーク10日時事】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日本は10日午後
（日本時間11日早朝）に行われた国連安全保障理事会の非公開協議で、中国高
官による訪朝の結果を見極めるまで、対北制裁決議案の採決を先送りする方針を
伝えた。一方、中国の王光亜国連大使は、決議案から制裁条項などが削除されれ
ば採択に反対しない方針を示唆。決議案か議長声明かで対立してきた日中がわず
かながら歩み寄りを見せた。

日本は「必要があれば直ちに表決を求めたいとの立場」（大島賢三大使）と制裁を
求める姿勢を崩していない。ただ、決議案の早期採決が不可能となった場合、日米
が決議案から制裁に関する文言を取り除いた「対北非難決議案」の採択という実を
取りに行く選択肢も出てきた。

（時事通信） - 7月11日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000028-jij-int

日本の敵地攻撃論、米でも強い関心＝「憲法改正に言及」と米報道官

【ワシントン10日時事】北朝鮮への軍事的対応を念頭に、安倍晋三官房長官ら
日本政府高官の間で敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの意見が強まって
いることが10日、米国でも大きく取り上げられた。スノー米大統領報道官は定例
記者会見で、「わたしの理解では、安倍氏は（攻撃を行うなら）憲法改正を求めね
ばならず、憲法の枠外での行動は考えていないと言ったのだ」と述べるとともに
「日本の懸念は理にかなっている」と強調した。

（時事通信） - 7月11日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000027-jij-int

日本の「侵略主義的傾向」警戒＝敵地攻撃論を批判−韓国大統領府

【ソウル11日時事】韓国の青瓦台（大統領府）は11日午前、安倍晋三官房長官ら
日本政府高官が相次いで、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの考えを示
していることについて、「日本の侵略主義的傾向が出てきていることに深く警戒し
なければならない」との見解を明らかにした。

（時事通信） - 7月11日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000029-jij-int

発射再凍結・協議復帰見極め＝中国に期待−対北制裁決議の採決延期で米

【ワシントン10日時事】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は10日の
記者会見で、国連安全保障理事会に日本などが提出した対北朝鮮制裁決議案
の採決延期に関し、北朝鮮が再びミサイル発射を凍結し、6カ国協議に復帰する
とともに、昨年9月の同協議で採択された核放棄に向けた共同声明を履行するか
どうかを見極める考えを表明した。

同補佐官は、これらの点に関する北朝鮮政府の考えは今後数日で明らかになる
と指摘。北朝鮮が問題の外交解決を図る用意があるかどうかを知る必要があると
述べた。

一方、ライス国務長官はカスリ・パキスタン外相との会談を前に記者団に、中国代
表団による北朝鮮への説得工作は「ある程度の見込みがある」と述べ、期待を示した。　

（時事通信） - 7月11日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000026-jij-int

＜韓国＞有力紙一斉に「日本大騒ぎ」の大統領官邸を批判

【ソウル中島哲夫】北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と
批判した韓国青瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は
１０日、非難の社説を一斉に掲載した。

朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、
▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと
▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、危機とは言えないから、日本のよう
に未明から大騒ぎする理由はない――などと要約。

この主張に対し同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国
の民間航空機や漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射
実験が韓国にとって脅威でないという主張にも厳しく反論した。

東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチ
から発射後まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた
青瓦台文書を「強弁」だと批判した。

中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配だ」
と指摘。文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。

（毎日新聞） - 7月11日10時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-mai-int

中国、北朝鮮ミサイル発射に関する国連安保理の議長声明案を提示

［国連　１０日　ロイター］　中国は１０日、北朝鮮のミサイル発射に関する
国連安全保障理事会の議長声明案を提示した。

ロイターが入手した声明案では、ミサイル開発につながる物資の北朝鮮へ
の移転禁止などを含んでおり、日本が提示した決議案の大部分が反映され
た内容。ただ議長声明は決議案に比べ位置付けは弱く、法的な拘束力もない。

日本の提示した決議案が国連加盟国に北朝鮮へのミサイル関連物資の移転
禁止を「義務付ける」一方、中国による議長声明案では、加盟国に移転禁止を
「求める」内容となっている。

同議長声明案については、パリー英国連大使が拒否したほか、ボルトン米国
連大使も中国側の努力が「明らかに不十分」だとしている。

（ロイター） - 7月11日9時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000503-reu-int

北朝鮮制裁決議案の採決を先送り、中国の北朝鮮説得に猶予

［国連　１０日　ロイター］　北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、中国が１０日
国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案について、修正案なら
支持すると示唆する一方、安保理は採決を先送りした。

決議案の即時採決を求めていた日本は１０日、中国に外交努力を展開する時
間を与えることで合意。安保理もこれに合意した。

中国はこれまで、北朝鮮制裁決議案に反対し、むしろ議長声明が望ましいとし
てきたが、１０日には決議案を修正すれば受け入れ可能であると示唆。

中国の王光亜・国連大使は「安保理に立場の修正を求めた。決議案の採決を
望むならば、修正案でなくてはならない」と発言。

ライス米国務長官は、中国が北朝鮮の６カ国協議への復帰を促すことができる
よう、期待していると述べた。
　
（ロイター） - 7月11日8時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000498-reu-int

青瓦台、日本閣僚の発言に「侵略主義的な性向」

【ソウル11日聯合】青瓦台（大統領府）は11日、日本の外交安保関係閣僚らが
北朝鮮のミサイル基地に対する「先制攻撃の正当性」を言及したことについて
「日本の侵略主義的な性向を示すものとして強く警戒せざるを得ない」と述べた。
鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が同日午前、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長主宰
の状況点検会議の結果を明らかにした。

鄭報道官は、過去に日本が朝鮮半島に居住する自国民保護を侵略のきっかけ
とした歴史的事実に照らし合わせた場合、朝鮮半島と北東アジアの平和を阻害
する重大で脅威的な発言と受け止められると批判した。日本の閣僚らが朝鮮半
島に対する先制攻撃の可能性と武力行使の正当性を取り上げること自体が深
刻な事態だとの見方を示している。また、韓国政府は北朝鮮のミサイル発射を
北東アジアの平和と安定を深刻に妨げる挑発的な行為として容認できないとの
立場を明らかにしていると触れた上で、「先制攻撃という危険で挑発的な発言で
朝鮮半島の危機を増幅させ軍事大局化の名分にしようとする日本の政治指導者
の傲慢と言動に対し強く対応する」と述べた。

青瓦台がこうした立場表明をした背景については、日本の主だった閣僚が昨日
一斉に北朝鮮ミサイル事態に関連し先制攻撃や武力行為といった発言をしたこと
に対し状況点検会議で話し合いを持った結果、問題が深刻で重大だと判断したた
めと説明した。

（YONHAP NEWS） - 7月11日11時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000014-yonh-kr

＜北朝鮮ミサイル＞自衛隊攻撃論に論評を避ける　国務省

マコーマック米国務省報道官は１０日、北朝鮮のミサイル発射を受け、
日本政府内で自衛隊の敵地攻撃能力保有論が再燃している点について
「いかなる選択肢も排除しないということだろう」と述べるにとどめ、具体的な
論評を避けた。そのうえで日本を含め「外交を続けている」と延べ、
外交的解決の方針を重ねて強調した。

（毎日新聞） - 7月11日10時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000020-mai-int

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル　安保理決議案の採決、１１日以降も視野に

日米両政府は１０日夜、北朝鮮のミサイル発射を受け国連安全保障委員会に
提出した制裁決議案について、採決を１１日以降に先送りすることも視野に対応
の調整に入った。決議案に反対している中国が採決を待つよう求めてきたためで、
中国が１０日、平壌に派遣した武大偉外務次官が北朝鮮側にミサイル発射
モラトリアム（凍結）などを改めて受け入れさせることなどを条件に採決の
先送りも検討している。

北朝鮮のミサイル発射に対する制裁決議案をめぐり、日本の大島賢三大使は
１０日午前９時（日本時間１０日午後１０時）過ぎから、米国連代表部で
米英仏中露の常任理事国の大使と会談し、採決日程などをめぐる大詰めの折衝
を続けた。中露は決議採決に反対する姿勢を変えておらず、同日中の採決は
微妙な情勢になっている。

議長国フランスは１０日朝、同日午前１０時から予定していた安保理の非公式
協議を午後３時まで延期すると発表した。非公式協議では常任理事国と日本との
協議を受け、改めて日本などが提案した制裁決議案の対応について話し合う予定。

採決のための公式協議は設定されていない。

>>156　続き

日米はあくまで早期採決を目指す方針だが、中国は１０日に平壌入りした武大偉
外務次官らの北朝鮮説得工作を前にした採決は望ましくないと主張しており、
日米なども一定の理解を示している。中国は制裁決議採決なら拒否権も辞さない
との姿勢で全会一致が可能な議長声明採択を求めて、理事国各国への働きかけを
強めている。

日本政府は１０日、安倍晋三官房長官がハドリー米大統領補佐官（国家安全保障
担当）と、麻生太郎外相がライス米国務長官と電話で協議し、ニューヨーク時間
１０日中の決議案採決を目指すとしながらも、最終判断は中国の対応をギリギリ
まで見極めることも決めた。麻生外相や外務省幹部は中国、韓国を訪問して来日
したヒル米国務次官補とも会談し、情勢を分析した。

こうした中、小泉純一郎首相は１０日夕「今、中国の（武大偉外務）次官が北朝鮮へ
行って説得している状況もあるから、１０日中（の採決）ということにはあまり
こだわらなくてもいい」との認識を示した。

（毎日新聞） - 7月11日10時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000000-maip-int

南北閣僚級会談、北朝鮮出席ならきょう午後から

【ソウル11日聯合】第19回南北閣僚級会談が11日から4日間、釜山で開催される。
10日午後までに北朝鮮からは会談を欠席するとの意思表明はなく予定通り開かれる
見通しだが、韓国側は経済協力懸案は扱わず北朝鮮のミサイル発射と6カ国協議
復帰問題を議題とする方針を示していることから、北朝鮮が会談に臨むかが最後
まで注目される。

権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事が率いる北朝鮮側代表団は11日午後、
高麗航空のチャーター便で東海直行路から金海空港に到着した後、宿泊先の
釜山・海雲台区のホテルに移動する予定。双方代表団は午後7時から、
ヌリマルAPECハウスで韓国側首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官が
主催する歓迎夕食会に出席し、公式日程を開始する。歓迎夕食会は慣例では
首相の主管だったが、ミサイル発射問題などさまざまな状況を考慮し
李長官主催になったとされる。

2日目の12日午前にはヌリマルAPECハウスで全体会議を開き、互いが基調発言
を行う。韓国側は北朝鮮のミサイル発射に強い遺憾の意を表しその意を突き
詰めると同時に、1日も早い6カ国協議復帰を促す考え。

一方で、コメ借款と肥料支援など北朝鮮側が提起する可能性が高い経済協力
懸案については議論自体を留保する計画だ。そのため、会談の結果として発表
される共同報道文は今回作成できない可能性もある。

（YONHAP NEWS） - 7月11日9時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000009-yonh-kr

中国、議長声明案を提示　北朝鮮への制裁条項削除

【ニューヨーク１０日共同】中国の王光亜国連大使は１０日の国連安全保障理事会
の非公開協議で、北朝鮮のミサイル発射に「遺憾」の意を表明、核問題をめぐる
６カ国協議への即時復帰を同国に強く促し、ミサイルや関連物資などの同国への
移転阻止を各国に呼び掛ける議長声明案を理事国に提示した。

声明案は、日米など計８カ国が共同提案した制裁決議案から強制的な制裁に
つながる条項を削除した内容。王大使はこのまま決議案化されても反対しない意向
を初めて表明、制裁決議案を格下げした非難決議案が日米と中国、ロシアの妥協点
として浮上してきた。

国連外交筋によると、日米などは９日、１０日午後に制裁決議案の採決を求める方針
をいったん決めたが、中国が１０日になって６カ国協議首席代表の武大偉外務次官を
平壌に派遣、採決延期を求めてきたため、当面延期することにした。

（共同通信） - 7月11日10時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000033-kyodo-int

韓国が日本に「一方的な決議案推進は望ましくない」

【ソウル10日聯合】北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国連安全保障理事会の決議案
採択問題と関連し、韓国政府が日本政府に「慎重な行動」を促す考えを伝えた。
外交通商部当局者が10日、北朝鮮のミサイル発射は北東アジアの地域情勢を害する
挑発行為という点から、安保理でこれを非難し再発防止に努力することは評価する
とした上で、「北朝鮮へのメッセージは段階的に進めるべきで、あまりに一方的に
決議案を推進することは望ましくないという韓国政府の立場を外交ルートを通じて
日本側に伝えた」と明らかにした。

これは、日本が進めている決議案が、安保理理事国間の意見衝突により採択
できないとの判断から、安保理議長声明など他の方法で北朝鮮にメッセージを
伝えることを勧告したものとみられる。

別の政府当局者は「日本国内で一部高官らが北朝鮮のミサイル問題を国内政治的
に活用するような行動をしたり、先制攻撃論が出るなど外交的解決の原則を否定する
ような言動があることも望ましくないという考えを日本側に伝えた」と明らかにしている。

（YONHAP NEWS） - 7月11日9時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000000-yonh-kr

対北制裁決議案採決までの中国が面子を懸けた説得焦点＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ミサイル」「6カ国」で柔軟化狙う−中国

【北京10日時事】中国の武大偉外務次官は10日、平壌入りし、北朝鮮のミサイル
発射問題に関して金桂冠外務次官らと協議、ミサイル発射凍結や6カ国協議の
早期復帰に向けた説得を本格化させたもようだ。ニューヨークでは近く国連安保理
が対北朝鮮制裁決議案の採決を行う見込み。

中国自身も態度表明を迫られるだけに、採決までに北朝鮮から柔軟姿勢を引き
出せるかどうかが焦点だが、交渉は難航が必至となっている。　

（時事通信） - 7月10日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000148-jij-int

【朝鮮日報】 大統領府「日本の侵略的な体質が表れた」　　 2006/07/11 11:43
　　　　　　　　　　　　　　「日本の先制攻撃発言は挑発的な問題発言」

韓国大統領府は11日、日本政府要人の韓半島（朝鮮半島）に対する「先制攻撃」
発言を「挑発的な問題発言」として、強力に対応をするとの立場を表明した。

大統領府の鄭泰浩（チョン・テホ）スポークスマンはこの日、李炳浣（イ・ビョンワン）
秘書室長が主宰する定期状況点検会議で、日本政府の閣僚らが相次いで韓半島に
対する先制攻撃の可能性や武力行使の正当性に言及していることについて､深刻な
事態だという点で意見が一致し、会議の結果についてこのように発表することという。

大統領府は過去日本が韓半島で自国民の保護を侵略の大義名分としてきた歴史
に鑑み、今回相次いだ「先制攻撃」などの発言は、韓半島はもとより北東アジアの
平和の障害となる重大で脅威的な発言だとし、日本の侵略的な体質が表れた
もので、憂慮の念を禁じえないとした。

また、韓国政府は北朝鮮のミサイル発射について、北東アジアの平和と安定の障害
となる挑発的な行為であり、到底容認できないとしながらも、これを口実に「先制攻撃」
などの危険で挑発的な発言で韓半島の危機をあおり、軍事大国化の大義名分に
しようとする日本の指導者らのごう慢さと、それが表れた今回の問題発言についても
強力な対応をすると付け加えた。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000024.html

【北朝鮮軍にサイバー戦部隊、労働党らが直接統制】

【ソウル11日聯合】合同参謀本部で幹部を務めた軍消息筋が11日、北朝鮮軍が
人民武力省総政治局傘下に121部隊を創設し、韓国軍の指揮通信網を混乱させ
サーバやインターネットシステムを破壊する実質的なサイバー戦を行っていると
明らかにした。

これまでは作戦を担う人民武力省総参謀部所属の偵察部隊が、ハッキング部隊
を運営しているとされてきた。こうしたサイバー戦部隊が実在すると伝えられたの
はこれが初めてとなる。

同消息筋はまた、北朝鮮は最高権力機関の労働党と国防委員会など国レベルで
サイバー戦を行っていると指摘している。金正日（キム・ジョンイル）総書記は、イン
ターネットを「国家保安法が無力化する特別な空間」と認識しており、韓国内のイン
ターネットを積極的に活用するよう指示したという。労働党秘書局傘下に対内外サ
イトを開設・運営し、各国の情報を収集し分析していると説明した。

また、北朝鮮自動化大学では毎年100人余りのサイバー戦専門家を養成しており
電算・情報伝送システム、暗号開発、ハッキングなどの任務に当たっているという。

（YONHAP NEWS） - 7月11日11時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000016-yonh-int

【朝鮮日報】広報首席名義の文章は政府の公式見解なのか 2006/07/11 11:17

北朝鮮のミサイル問題と関連し、9日に出された「大統領府広報首席室」名義の
文章は本当に大統領府の公式的立場なのか、疑問が持たれている。
この文章には、「（発射されたミサイルは）誰を狙ったものでもなかった」、
「（日本のように）この事件を軍事費強化の名分として利用する必要もない」
とするなど、外交的に問題をはらむ内容が記されている。

このような直接的表現は、外交経験のある人であれば、よほどのことがない限り
使わない。大統領府安保首席室をはじめ外交通商部の関係者らは、私的立場なら
まだしも公式的立場ではこのような発言はしない。単語一つで状況が反転する
可能性を内包しているのがまさに外交であるためだ。そこでこの文章が、今回の
ミサイル問題の担当部署である安保首席室の見解まで含む、大統領府の公式的
立場と見て間違いないのか、疑問が生じるのだ。

鄭泰浩（チョン・テホ）大統領府スポークスマンは、これに対し10日、「大統領府内部の
一般的情緒を整理したもの」とし、「安保政策室とも事前に話し合いが持たれた」と話した。
鄭スポークスマンは「言論界や政界、社会の一部が今回の問題を過去と同様の立場
から見ていることに対し、広報首席室が反論したもの」と説明した。

しかし、安保首席室の立場はやや違った印象をにおわせている。
すでに出された文章と異なった主張をするわけではないが、積極的に弁護する様子
でもない。「掲示された文章そのままを理解してほしい」と言及するにとどめている。
「広報首席室の名義になっているではないか」というのだ。事前に話し合いが持たれた
という部分も具体的に公表しようとしない。
このようなことから、広報首席室が外交的用語を選択する上で何らの考慮なしに
大統領府の立場を荒っぽく表現してしまったもの、との見方が出されている。
しかし、日本のメディアを含む外信は、これを大統領府の公式的立場として報じている。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000020.html

【朝鮮日報】「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」　2006/07/11 10:45

韓国外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンの談話を伝えた10日付の
インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（IHT）紙の報道内容が論議を呼ぶものと
みられている。

IHT の報道によると秋スポークスマンは「韓国は最後まで日本とは行動を共にしない」
とし、「われわれは（日本が主導している国連の対北朝鮮決議案に対し）中国が
拒否権を行使してくれることを期待する」と話したという。IHTはまた、秋スポークスマン
が韓国政府の対北朝鮮制裁に反対するという意向を明らかにしたとしている。

秋スポークスマンのそうした発言が事実だとすれば、米日とは路線を共にできないとの
立場を韓国政府が公式に認めたことになる。韓国政府はこれまで、対北朝鮮決議案
に関する立場を明らかにしないできた。

しかし秋スポークスマンは「記者と通話したのは事実だが、制裁に反対するとか、
中国の拒否権を期待するといった話はしていない」と否認した。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 　　　　シン・ジョンロク記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000016.html

【朝鮮日報】日朝対立が韓日間に飛び火 2006/07/11 10:15

9日に大統領府広報首席室名義で発表された日本政府を正面から批判する
韓国政府の談話に対し、日本の安倍晋三官房長官が自ら反論を行った。

北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日本・北朝鮮という対立の主軸以外に、韓国と
日本との間の摩擦が本格的に表面化し始めた。大統領府は9日、「広報首席室」
名義の掲載文で「（韓国は）この事件を（日本のように）軍備強化の名分として利用
することはない」とし、「日本のようにわざわざ明け方から大騒ぎをしなければならない
理由もない」とした。続けて「騒ぎ立てて国民を不安に陥れるべきではない」とした。

こうした公式的な批判は、日本国内の保守勢力が今回の事態を日本が軍備増強
する機会として利用しようとしており、ひいては北東アジアの確執を深めるとの
大統領府側の基本認識に基づいている。大統領府がこれを内部見解にとどめず
公式に発表したことは非常に異例なことと受け止められている。

これについて日本の安倍官房長官は10日午前の定例会見で「日本を射程圏に
置いているノドンミサイルやテポドンミサイルが日本やその周辺地域にとって脅威で
あることは間違いなく、日本が危機管理対策を講じるのは当然のことだ」と話した。
その上で安倍長官は「（韓国が）そうした表現を使ったことは残念」と、強い不快感を表した。
この日外交部庁舎で李揆亨（イ・ギュヒョン）外交通商部第2次官が大島正太郎駐韓
日本大使に対し撮影用に握手を要請したところ、大使が肩をすくめ、ぎこちない表情を
浮かべたのも、こうした感情の表れではないかと分析されている。

新聞朝刊が休刊日だったこの日、主要新聞は夕刊で大統領府の日本批判を国際面の
トップニュースとして大きく報道した。テレビ局も主要ニュース項目として韓日間の言葉
の応酬を伝え、一部のテレビは専門家を動員して、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の
対日非難の背景の分析もした。 東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000013.html

【朝鮮日報】対北制裁時には南北経済協力中断も 　　2006/07/11 09:03

日本を中心に米国が支持している国連安保理の対北制裁決議案がそのまま採択
される場合、金剛山観光、開城工業団地事業などの南北経済協力や韓国政府の
対北支援は制裁対象になる可能性があるとの分析が、政府内から出されている。
同決議案は、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器（WMD）プログラムと関連する資金、
物資、資材、商品および技術の調達を阻止するために必要な措置を取ることを、
すべての会員国に要求している。また、北朝鮮のミサイルおよびWMDプログラムと
関連する財政資源の移転も禁じている。

政府のある関係者は「決議案の内容が非常に包括的であるため、事実上北朝鮮と
関係するすべての取り引きが監視対象になるといえる」と話した。この場合、国連が
許可しない対北支援の実行は事実上困難になる可能性がある。金剛山観光など
まとまった資金が行き来する事業はこの決議案の影響圏内に入る可能性がある、
というのが政府の判断だ。これまで北朝鮮は、金剛山観光や開城工業団地からの
収入をどのように使用したのか、明らかにしてこなかった。一部では軍事費として
使われているのではないかという疑問も持たれている。

政府のその他の関係者は「決議案を幅広く解釈する場合、韓国政府の独自の判断に
よる対北支援ができなくなる」とし、「国連をはじめとする諸外国が韓国政府の政策を
批判する規定になりかねない」と話した。 対北制裁を強く主張する米国と日本が、
この決議案を土台に韓国政府に圧力を加える可能性があるわけだ。

政府が国連決議案に対し否定的な立場を示したのは、少なからずこのような懸念も
作用したためという。政府としては、世論の反対にもかかわらず、民間レベルの経済
協力として規定した金剛山観光や開城工業団地事業をミサイル発射と関連付けない
ことにしたため、対北決議案にも賛成しないのはごく自然の流れ、ということになる。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000008.html

【朝鮮日報】インドのミサイルは問題にならないの？
　　　　　　　　　　　　　　→「インドと北朝鮮は比較にならない」　2006/07/10 12:26

インドは9日、核弾頭を搭載できる中距離大陸間弾道ミサイル（ICBM）を初めて試験
発射したと発表した。インドが発射したこのミサイルは、最大射距離が4,000キロで、
北京や上海など中国の主要都市を射程圏内に置いている。

にもかかわらず、北朝鮮のミサイル発射以来、制裁事項についてまで話し合っている
米国や西側諸国はこれを一切問題視していない。インドのメディアは「米国の暗黙的
同意の下に行われたもの」としている。なぜだろうか。

国内の専門家たちは「米国は、インドと北朝鮮のミサイルを全く違うものと認識している」
と話している。アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は今年4月、韓国科学技術院
（KAIST）で行った講演で、「北朝鮮とインドに対する認識が違うのはなぜか」という質問
に対し、「インドは民主主義国家として、「インドと北朝鮮は比較にならない」と述べている。

成均館大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「米国の立場から重要なのは、ミサイル技術
自体ではなく、どこの国がその技術を保有しているかということ」としながら、
「インドは予測できるが、北朝鮮は予測できないというのが米国の見方」とした。

また、「インドは核やミサイル技術を外部に輸出しておらず、テロ団体を支援した前歴も
ない」とし、「米国はインドのミサイルが大量破壊兵器（WMD）の非拡散政策に触れるとは
思っていない」と説明した。

国策研究院のある研究委員も「インドは核不拡散条約（NPT）に加入していないにも
かかわらず核を拡散しなかったが、北朝鮮はNPTに加入しておきながらミサイルを輸出
するなど、米国の信頼する程度が違う」と話した。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000019.html

【朝鮮日報】甘さ露呈した韓国の危機管理体制 2006/07/10 16:35

北朝鮮がミサイルを発射したとき、韓国の民間航空機や船舶が韓国政府から何の
情報も得られなかった背景には、政府レベルの危機管理システムが十分に整って
いなかった事実がある。韓国は1998年にも北朝鮮による長距離弾道ミサイル
「テポドン1号」の発射を経験していながら、同種の事態に対応するためのマニュアル
作成をはじめとする危機管理システムの整備を行ってこなかった。

現行制度では、韓国軍は北朝鮮のミサイル発射などに関する飛行・航海禁止区域の
設定について、直接関連部局への伝達を行っていない。国防部では大統領府の
国家安全保障会議（NSC）に報告することになっている。しかし今回のようにNSCが
「伝達の必要なし」と判断した場合、民間航空機や船舶は危険にさらされることを
余儀なくされる。

北朝鮮が11日まで飛行・航海禁止区域を設定していたことが各メディアの報道を通じて
判明した後、建設交通部と海洋水産部がそれぞれ民間航空会社と船会社に航路の
変更を要請したのは、それぞれ独自の判断によるものだった。だが、大統領府側は
建設交通部に対し、なぜ航路の変更を勝手に決めたのかと叱責したという。

今回の件は特に国民の生命に関わる可能性があるだけに、これを教訓に情報を
すぐに航空会社や船会社、漁船に伝えるシステムを整備していかなければならない
のではないかと指摘する声が上がっている。 　　　　イ・ハウォン記者

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000029.html

【朝鮮日報】韓国、国連制裁決議案に反対表明 2006/07/11 07:55

国連安全保障理事会に米国・日本・英国・フランスなど７カ国が提出した北朝鮮に
対する制裁決議案について、韓国政府が事実上の反対表明をしたことで、今後
波紋広がるとみられる。韓国政府関係者は10日、「韓国は安保理の理事国ではない
ので、特定の決議案についての立場を表明するのは望ましくない」と話したが、
韓国の立場としては明らかに決議案に反対であることが分かった。
北朝鮮に対する制裁決議案は近日中に採決が行われるとみられる。

韓国外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第2次官はこの日、日本の大島正太郎駐韓
大使を外交通商部に呼び、北朝鮮に対する制裁決議案に否定的な韓国政府の立場を
伝えた。これに先立ち、外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンは外国
メディアのインタビューに対し「韓国は日本と行動を共にすることはないだろう」と語った。
韓国政府が制裁決議案に反対することで、北朝鮮のミサイル発射に対する韓米日3国
の足並みは乱れるとの予測が出ている。米国務省のクリストファー・ヒル次官補は
韓国訪問中に「同じ言葉でメッセージを伝える」ことを協調したが、3国間の不協和音が
早くも表れ始めた。

韓国政府はこれまで、国連人権委員会での北朝鮮の人権状況に関する非難決議案の
採決に欠席したり棄権したりしてきた。しかし、今回の制裁決議案ではその内容自体に
反対しているという点でこれまでの姿勢と違いが見られる。

韓国政府がこのような立場を明らかにした理由は、今回の制裁決議案が北朝鮮を刺激
する恐れがあるためだとみられる。大統領府が北朝鮮のミサイル発射を安全保障上の
脅威ではない「政治的な事件」と規定し、南北閣僚級会談を開くなど「静かな対応」を
している中で、この決議案に賛成すればムードを壊しかねないというものだ。
韓国政府は特に、日本が主導した今回の決議案が、軍事的措置の行使を規定した
国連憲章第7条を根拠としているs点で反対の立場だ。　　　　イ・ハウォン記者

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000002.html

【朝鮮日報】【社説】弁明が弁明を生む大統領府の「戦略的沈黙論」 2006/07/10 09:21

ブッシュ米大統領は北朝鮮のミサイル発射について「問題を外交的に解決する最良の
方法は、金正日（キム・ジョンイル）が交渉テーブルを見回したとき、中国・米国・ロシア・
日本・韓国が反対側から声をそろえて発言しているのを見聞きさせること」と述べた。

7日に訪韓したクリストファー・ヒル米国務次官補は「今、最も重要なのは6カ国協議の
当事国5カ国が北朝鮮に声をそろえて語りかけることだ。無謀なミサイル発射をする国に、
何事もなかったかのように対してはだめだ」と語った。北朝鮮に「声をそろえて」警告を
送ろうということだ。

米国の提議に対する韓国政府の考えは、9日に弘報首席室が「安保独裁時代の亡霊
から脱しよう」と大統領府ホームページに掲載した文に表れている。「大統領の最大の
関心事は国民の安全、次は国民が不安にならないようにすることだ。北朝鮮のミサイル
発射は韓国の安保危機だろうか。（北朝鮮のミサイルは）誰を狙ったものでもない。
日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない。声を荒らげず、ゆっくり対応する
のが大統領の考えで、次に再び同様のことが起きても、落ち着いて対応するほかない」

北朝鮮のミサイル発射後、100分経ってから大統領に報告したという情報システム、
ミサイル発射から数日経ったのに、それについて一言も言及しない大統領の行動が、
大韓民国の安全と国益を優先した「高度な戦略的沈黙」だとの説明だ。

>>171　続き
【朝鮮日報】【社説】弁明が弁明を生む大統領府の「戦略的沈黙論」

そう言うのならば、政府に問わざるを得ない。北朝鮮政府は自国の漁船には
「ミサイルが落ちるかもしれない海域へ出るな」と事前に警告した。
いわば政府の役割を果たそうとしたのだ。しかし韓国政府は情報を知りながら、
ミサイルが飛ぶ危険に満ちた空を、韓国の民間機が何も知らずに航行するのを
放置し、ミサイルが間違って落ちるかもしれない海へ「出るな」と漁船に警告すら
しなかった。それが国民の安全を最大の関心事とする政府がやることだろうか。

この点で韓国政府は北朝鮮政府がしたことさえもできなかった。

次に、北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）全体を射程とするスカッドミサイル4発とノドンミサイル
2発を発射したのは「韓国の安保に対する脅威ではない」という弘報首席室の判断は、
一体何を根拠にしているのか。北朝鮮から「われわれが発射したミサイルは南に向けた
ものではない」という事前通告でも受けたというのか。そうならば、北朝鮮が射程距離
550キロのスカッドミサイルを開発した理由は何だと考えるのか。

さすがの韓国政府も短距離ミサイルのスカッドで800?1,000キロ離れた日本や、
太平洋の向こうの米国本土を狙ったとは言えないだろう。
北朝鮮がそのミサイルを戦時に南に向けて発射したら、韓国軍部隊を避けて在韓
米軍の頭上にだけ落ちるとでもいうのか。仮に北朝鮮がそう言ったとしよう。
その言葉を聞いて安心するのが韓国政府の役割だろうか。
そんな基本的な道理も分からない韓国と、世界のどの国が同盟関係を持とうとするのか。

過ちを犯したときには反省し謝罪するのが正しい方法だ。虚しい言葉を繰り返し、
過ちを見過ごせば、さらに大きな過ちを犯すのが世の常だ。「戦略的沈黙」うんぬんなどと、
話にならない話はこれ以上、口にするべきではない。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000004.html

【社説】【朝鮮日報】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論 07/11 07:57

日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の
問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために
何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという
考え方は当然だ」とし、麻生外相も「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられている
のであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の
先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの
選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている
先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

>>173　続き
【社説】【朝鮮日報】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論

先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、朝鮮半島は文字通り「火の海」となる。

数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と
涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。仮に北朝鮮では
なく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は
先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲や
ミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国
が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことが
できるだろうか。

日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を
「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。その日本が、米国の背中に乗っかって
声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったい
あってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による
罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略して
いなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、
北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を
打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、
それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000003.html

"制裁条項、削除" 中国、ゆる〜い議長声明案提示→日米中ロの妥協点に？

中国の王光亜国連大使は１０日の国連安全保障理事会の非公開協議で、北朝鮮の
ミサイル発射に「遺憾」の意を表明、核問題をめぐる６カ国協議への即時復帰を同国
に強く促し、ミサイルや関連物資などの同国への移転阻止を各国に呼び掛ける議長
声明案を理事国に提示した。

声明案は、日米など計８カ国が共同提案した制裁決議案から強制的な制裁につながる
条項を削除した内容。王大使はこのまま決議案化されても反対しない意向を初めて表明、
制裁決議案を格下げした非難決議案が日米と中国、ロシアの妥協点として浮上してきた。
国連外交筋によると、日米などは９日、１０日午後に制裁決議案の採決を求める方針を
いったん決めたが、中国が１０日になって６カ国協議首席代表の武大偉外務次官を平壌
に派遣、採決延期を求めてきたため、当面延期することにした。

日刊スポーツ
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060711-58833.html

中国・王光亜国連大使は「（決議案の）大幅な修正がない限り、我々中国はサポート
しない」と述べ、決議案採決に対しあらためて反対する姿勢を見せた。また、中国は
ロシアと共に法的拘束力のない議長声明案を新たに提示した。内容は、明らかになって
いないが、日本が提案した決議案より大幅に緩やかな内容になっているとみられる。（抜粋）

ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20060711/20060711-00000016-nnn-int.html

北朝鮮ミサイル：サミット前決着でないと開催国困る　浅生外相

麻生太郎外相は１１日午前の記者会見で、対北朝鮮制裁決議案について
「主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）が１５日からある。
それまでに決着をつけなければ開催国（ロシア）としてははなはだ困ることになる」
と述べ、サミット前の採決を目指す考えを示した。
「（採決を）一日延ばすだけ緊張感が揺らぐ。
時間的に急いだ方がいいというのが基本的な立場だ」と強調した。

毎日新聞　2006年7月11日　12時15分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000e030047000c.html

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：採決延期で「制裁」の機運そがれる恐れも

【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安保理での制裁決議
論議は１０日、採決延期が決まり、当面、休戦状態となったが、中国が決議案の
修正論議に応じる姿勢を示す一方で、議長国フランスが中国による議長声明案作成
を一定程度、評価するなど、対立の構図に微妙な変化が出ている。

日米は中国の外交努力が失敗すれば、あくまで制裁決議採決を目指す方針だが、
採決延期で機運がそがれる恐れもありそうだ。

中国の王光亜・国連大使は１０日の安保理常任理事国５カ国と日本との大使会合後、
「日本があくまで決議を通したいなら、修正すべきだ」と初めて修正を要求した。
非公式協議後には、現在の決議案から

（１）国連憲章第７章への言及
（２）ミサイル発射が「国際社会の平和への脅威」であるとの認定
（３）強制措置　　　　−−の３点を除けば、受け入れ可能と具体的な考え方を示した。

あくまで制裁決議が必要とする日米との開きは大きく、現状では合意は困難だが、
中国がこれまで決議案という枠組みそのものに反対してきたことを考えれば、大きな変化。

>>177　続き
【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：採決延期で「制裁」の機運そがれる恐れも

一方、議長国フランスのドラサブリエール国連大使は８、９日にかけて「強力な議長
声明の可能性を探求した」と語り、仏も共同提案国となっている制裁決議案とは別に
中国の主張する議長声明案も検討対象に置いていることを明らかにした。中国が１０日
に提示した議長声明案については「十分でない」と述べたが、議長声明には安保理の
統一が図られる利点があることを認めた。

１０日のニューヨーク・タイムズ紙社説は北朝鮮のミサイル発射について「安保理が
強制的な罰則を科す明白な根拠となるような国際法違反や条約違反はない」と指摘し、
安保理論議より北朝鮮に影響力を持つ米、中、韓の外交努力が不可欠と主張した。

ロシアのチュルキン国連大使はこの社説を引用し、現在の決議案には法的にも疑義
があるとの考えを示した。

イラクのクウェート侵攻（９０年）のような明白な国際法違反は別として安保理での
制裁論議は手順を踏み、時間をかけて行われてきた歴史がある。中露以外にも
今回の制裁決議が前例となることを懸念する国は少なくないとみられ、中露などは
再び、安保理での採決が浮上する事態に備えて理事国への説得工作を続けるとみられる。

毎日新聞　2006年7月11日　11時14分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000e030028000c.html

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：安倍長官、中国に「条件を付している」

日本政府は対北朝鮮制裁決議案の採決見送りについて中国に外交努力の時間的
猶予を与えたものであることを強調し、決議案の早期採決を主張してきた日本の
強硬姿勢が中国に北朝鮮を説得させる圧力になったと位置づけている。
ただ、実態は米中主導の調整結果であり、今後、決議案を採決に持ち込む場合は
修正協議が必要になる可能性が高く、日本が求めた制裁内容が大幅に緩められること
への懸念を強めている。

安倍晋三官房長官は１１日午前の記者会見で「（中国に対し）いくつか条件を日米で
付している」と述べ、中国側との折衝では北朝鮮側にミサイル発射モラトリアム（凍結）
の再確認や６カ国協議への復帰などを受け入れさせることを採決先送りの条件とした
ことを示唆した。

麻生太郎外相は会見で、１１日未明のライス米国務長官との電話協議について
「決議案の採択を追求する基本的姿勢を改めて確認した」と説明。
「決議案は間違いなく出す。中身は変えられる可能性は十分にある」と制裁内容が
弱められる可能性があることを認めたうえで「ミサイルに関する技術を売ってもだめ、
買ってもだめというところが一番肝心」と述べ、ミサイル技術の移転を禁止した部分は
譲れないとの考えを示した。

日本政府がギリギリまで対北朝鮮制裁決議案の早期採決にこだわったのは
「（北朝鮮が９３年にノドン、９８年にテポドン１号を発射した）過去２回、何も言わなかった
結果、国連は国際世論を正しく伝えるのに失敗した」（麻生外相）との認識からだ。
中朝協議の行方については「期待できない」（外務省幹部）との声が日本政府内には
強いが、米国が中国の外交努力に期待する方針に傾き、日本もこれに従わざるを
得なくなった側面もある。【平田崇浩】　　　　　毎日新聞　2006年7月11日　11時17分

ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000e010029000c.html

「自衛のための敵地攻撃」韓国政府が日本政府の対応をまたもや非難

【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台（大統領官邸）は１１日、北朝鮮のミサイル発射を契機
に日本の閣僚などが「自衛のための敵地攻撃」を論じていることを「挑発的な妄言」と
非難し、「朝鮮半島の危機をさらに増幅させ、軍事大国化の大義名分にしようという
日本の政治指導者たちの傲慢（ごうまん）と暴言には強力に対応していく」と宣言した。

青瓦台の発表によると、これは同日、大統領秘書室長が主宰した「状況点検会議」
での論議内容を、「問題の深刻性と重大性を勘案して」公表したもの。

発表文は、日本の閣僚らが「朝鮮半島に対する先制攻撃の可能性と武力行使の
正当性」を論じるのは「深刻な事態」だと指摘。「かつて日本が朝鮮半島に居留する
自国民の保護を侵略の口実にした歴史的事実」に照らせば、
これは「朝鮮半島と北東アジアの平和を阻害する重大な威嚇的発言」であり
「日本の侵略主義的性向をさらけ出したもの」としている。

韓国メディアによると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領もこの会議の終了前に顔を出し、
論議内容について報告を受けた。特に発言はしなかったというが、ニュース専門
テレビＹＴＮは、発表には「盧大統領の意志が込められている」と報じた。

毎日新聞　2006年7月11日　11時41分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000e030038000c.html

北朝鮮ミサイル：制裁条項削除なら採択反対せず　中国示唆

【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射に対する国連の制裁決議案をめぐり、
日本は１０日午後（日本時間１１日早朝）に行われた、国連安全保障理事会の非公式
協議で、採決先送りの方針を伝えた。一方、中国はミサイル発射は遺憾とする
議長声明案を理事各国に提示するとともに、決議案から制裁条項が削除されれば
採決に反対しない方針を示唆した。

日米はあくまで早期採決を目指す方針だが、１０日に平壌入りした武大偉中国外務次官
らの北朝鮮説得工作を前にした採決は望ましくないとの考えで一致した。安保理非公式
協議で日本の大島賢三国連大使は「状況を毎日評価し、必要があれば直ちに表決を
求めたい」と述べ、早期採決の方針に変わりがないことを強調。

また、中国の王光亜大使は非公式協議で、文言などを強めた新たな議長声明案を配布し、
各国に理解を求めた。同案は北朝鮮のミサイル発射に「深い懸念」を表明し、発射凍結
や６カ国協議への復帰、北朝鮮へのミサイル関連技術、資金、物資の移転防止なども
盛り込んでいる。

王大使はさらに、採決延期を歓迎する一方で、延期は日米など制裁決議の提案国が
決めたものだと指摘し、中国が求めたわけではないとの見解を示した。さらに王大使は
制裁決議案から国連憲章第７章（平和の脅威への対応）への言及や制裁条項を
はずし、非難決議とすれば、受け入れ可能との考えを示した。

毎日新聞　2006年7月11日　11時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000e030025000c.html

北朝鮮ミサイル：ヒル国務次官補に再度北京訪問指示

【ワシントン笠原敏彦】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、
ミサイル発射を受けた北朝鮮制裁決議案の国連安保理での採決延期について、
「北朝鮮が（６カ国協議に）復帰する用意があるのか知る必要がある」と語り、
武大偉・中国外務次官の訪朝結果を見守る方針を示した。事態の展開を受け、
ライス国務長官は訪日中のヒル国務次官補に再度１１日に北京を訪問するよう指示した。

ハドリー補佐官は記者会見で、中国が制裁決議案の採決延期を求めてきたと説明し、
武次官の訪朝の目的を「北朝鮮が三つの措置を取る用意があるかを試すことだ」
と述べた。「三つの措置」は、

▽ミサイル発射モラトリアム（凍結）の復活
▽６カ国協議への復帰
▽核放棄などを定めた同協議共同声明履行への関与　　　　　　　−−だと指摘した。

また、ライス国務長官は改めて中国が北朝鮮に十分な圧力を行使するよう要請。
カスリ・パキスタン外相との会談後、報道陣に対し「北朝鮮に相当な影響力を持つ
中国がこの機会に外交を機能させることが重要だ」と語り、武次官訪朝の成果に
期待を表明した。国務省によると、中韓に続き訪日した６カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補は急きょ予定を変更して１１日に北京へ戻る。武次官訪朝の感触
を探りながら、北朝鮮が前向きな反応を示さない場合に備え、安保理での対応や
北朝鮮を除く５カ国協議開催の可能性などで詰めの協議を行うのが目的と見られる。

毎日新聞　2006年7月11日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060711k0000e030023000c.html

【産経新聞】小泉首相、１１日から中東歴訪　存在感どう示す 　(07/10 23:13)

小泉純一郎首相は１１日から５日間の日程でイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問
する。折しもイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに侵攻、現地の情勢は緊迫化
している。首相は双方に自制を促し、後退している和平プロセスを再び軌道に乗せるべく、
日本の貢献をアピールしたい考え。

しかし、訪問中に北朝鮮がミサイル再発射に及ぶ可能性は否定できず、途中帰国も
視野に入れた「緊張の旅」。（高木桂一）北朝鮮がミサイル発射の継続を宣言する中、
小泉首相が予定通り外遊に出発するのは、テポドン２号の再発射は当面ないと分析
しているためとみられる。ただ、官邸筋は「中東訪問中に北朝鮮のミサイルが日本の
領土・領海内に着弾し、実害が出れば、首相はただちに帰国する」と語る。

首相は中東訪問後、１５日から主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）に臨む。
サミットでも主要議題になるパレスチナ問題での発言力を強めたいところだが、
日本の影響力や存在感をどこまで示せるかは未知数だ。

小泉首相は１月に訪問を予定していたが、イスラエルのシャロン首相（当時）の重篤を
受けて延期を余儀なくされた。その後、イスラエルでオルメルト政権が発足。

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【産経新聞】小泉首相、１１日から中東歴訪　存在感どう示す

イスラエル、パレスチナへの日本の首相の訪問は村山富市首相以来、約１１年ぶり。

パレスチナでは対イスラエル強硬派、イスラム原理主義組織ハマスが自治政府の内閣
を掌握したことで、和平交渉は膠（こうちゃく）着状態に陥っている。さらにイスラエル軍は
先月、拉致された兵士奪還のためガザに侵攻し、双方の武力衝突が激化。
和平交渉はおろか、泥沼化の様相を呈している。

こうした状況下で主要国首脳がイスラエル、パレスチナ双方を訪れるのは初めて。
外務省幹部は「時宜を得た外交舞台だが、空振りに終わった場合の政治的リスクも
なくはない」とみている。

首相は12日にイスラエルのオルメルト首相と会談し、パレスチナへの武力行使に懸念を
伝え、パレスチナ側との対話再開を求める。１３日にはアッバス・パレスチナ自治政府議長
と会い、事態の早期収拾と交渉への復帰を訴える。双方に中東新和平案（ロードマップ）
の推進と信頼醸成を促す橋渡し役を担う考えだ。

３月のパレスチナでのハマス内閣発足後、ハマスを「テロ組織」に指定する米国や、
欧州連合（ＥＵ）、国連はこぞって自治政府への財政支援を凍結した。しかし、日本は
「米欧などと一線を画す」（外務省幹部）戦略で、小泉首相は住民の雇用促進や
民生安定を対象にした財政支援を継続していく方針をアッバス議長に伝える意向。

小泉首相は、今回の外遊で、「日本らしい和平への関与」（政府筋）をアピールするとともに
和平プロセスを主導してきた米国の中東戦略を補完、側面支援したい狙いがある。ただ、
中東外交筋は「イスラエルとパレスチナのどっちつかずの立場をとる日本は影響力行使に
限界がある。首相の訪問は単なるパフォーマンスと受けとられる可能性もある」と指摘。

ttp://www.sankei.co.jp/news/060710/sei089.htm

安倍官房長官、韓国大統領府「「日本の侵略主義的傾向」見解に半ば呆れる？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いちいちコメントしない」

安倍官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍氏ら日本の閣僚が、現在は日本が
持っていない敵基地攻撃能力の保有検討に言及したことに対し、韓国大統領府が

「日本の侵略主義的傾向が出ていることに深く警戒しなければならない」

との見解を示したことについて、

「そうしたコメントについて、いちいちコメントはしない」と述べた。

大統領府見解が北朝鮮によるミサイル発射問題に影響を与えるかに関しては、
「あまり関係ない」と語った。

■ソース（産経新聞）
ttp://www.sankei.co.jp/news/060711/sei046.htm

【海外/米国】兵士不足で人種差別者が米軍に続々入隊　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いずれやって来る民族粛清のため」

イラク戦争の長期化で兵士不足が慢性化している米軍に、ネオナチや過激派の
入隊者が増え、その数が数千人に達していることが民間団体の調べで分かった。

ワシントン・ポストによると、人種差別者や右翼系秘密結社の活動を監視している
南部貧困法律センター（SPLC）は、国防総省の捜査官に取材したり秘密結社系の
雑誌やウェブサイトを調査した結果、過激思想の持ち主が数千人規模で米軍に入隊
している可能性があると結論づけた。

■中略

今回のSPLC報告によると、イラク戦争への支持率が悪化して陸軍を中心に入隊希望者
が減り、採用担当者に対する兵士補充目標の達成圧力が高まった結果、
秘密結社ナショナル・アライアンスなどのメンバーが入隊をけしかけられている。

国防省のスコット・バーフィールド捜査官は、「採用担当者は希望者がネオナチや
白人至上主義者だと知りながら入隊させ、軍の指揮官は部下が過激派やギャング・
メンバーだと特定された後も除隊させない」と証言した。

アライアンスの軍事部門コーディネーターで、自身も特殊部隊の従軍歴があるスティーブン・
バリー氏は、機関誌レジスタンスの中で、スキンヘッドのアライアンス会員に軽歩兵隊への
入隊を促し、「いずれやって来る人種戦争やその後の民族粛正は歩兵が中心の戦争となる
公算が高いため、軽歩兵隊への入隊が最良の選択だ」と書いている。

ttp://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0710_018.asp?id=49429

【外交】モンゴル大統領「北朝鮮のミサイル発射は東アジアの平和と安定を脅かすも」
　　　　　　　　　　　　　　･･･森前首相との会談で　小泉首相もモンゴル訪問へ

モンゴルを訪れている自民党の森前総理大臣は、エンフバヤル大統領と会談し、
北朝鮮のミサイル発射について、東アジアの平和と安定を脅かすもので認められず、
北朝鮮に自制を促していくことが重要だという認識で一致しました。
　この中で、森前総理大臣は「日本は、北朝鮮によるミサイル発射や核開発に強い
懸念を持っている。東アジアの経済をさらに発展させていくためにも、この地域を
平和で安全な地域にすることが大事だ」と述べ、今回の北朝鮮のミサイル発射を
批判しました。これに対し、エンフバヤル大統領は「モンゴルは核兵器を保有しな
いことを国是としており、核やミサイルの問題に対する立場は日本と同じだ」と述べ、
北朝鮮のミサイル発射は認められず、北朝鮮に自制を促していくことが重要だという
認識で一致しました。
　また、エンフバヤル大統領が小泉総理大臣のモンゴル訪問を要請したのに対し、
森氏は「総理大臣在任中の最後の訪問国として、モンゴルを訪れると聞いている」と
述べ、小泉総理大臣が９月の退陣までにモンゴルを訪れることになるという見通しを
示しました。

■ソース（NHKニュース）（7月10日 16時7分）
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/10/k20060710000107.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/10/d20060710000107.html

【水谷建設】北朝鮮ビジネスへの先行投資などに資金流用か　
　3億〜4億円相当の古い重機を北朝鮮に寄付　　前田建設工業やＮＧＯなど捜索　

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９日、
東京国税局と合同で、同社から資金援助を受けていた北朝鮮の人道支援活動を
行う民間活動団体（ＮＧＯ）や、過去に同社からリベートを受けたと国税当局から
指摘された出版社などを捜索した。また、１０日午前から準大手ゼネコン
「前田建設工業」（東京都千代田区）の捜索も始めた。

水谷建設は、北朝鮮ビジネスへの先行投資や受注した福島県内の原発関連工事を
巡って多額の資金を拠出しており、特捜部などは、不正な経理処理で捻出された
資金が含まれていないかどうか調べている。

東京都中央区にあるＮＧＯ「レインボーブリッヂ」本部には９日、東京地検の係官ら
約１０人が捜索に入ったほか、小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた。
同団体は北朝鮮に食料や衣料品を送るなどの支援活動を行っており、
２００２年１１月には小坂事務局長が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘と確認
されたキム・ヘギョン（ウンギョン）さんと平壌のホテルで面会するなどした。

同団体によると、数年前に水谷建設から北朝鮮向けに古い重機（3億〜4億円相当）
の寄付を受けたという。（←地元新聞記事より抜粋しました）

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000005-yom-soci

武部自民党幹事長「米中等距離は間違い」　
　　　　　　　　　　馬台湾国民党主席との会談で小沢民主党代表を批判

自民党の武部勤幹事長は10日、党本部で台湾の最大野党・国民党の馬英九主席
（台北市長）と会談し、米国並みの中国との関係強化を求める民主党の小沢一郎代表
の外交姿勢について「北朝鮮のミサイル発射問題での中国の対応を見れば明らかに
間違いだ。米国とは民主主義、自由主義で同じ価値観を共有している」と批判した。

馬氏は「ミサイル発射はあってはならないことだ。2度と起こらないよう近隣諸国が
連携を取らなければならない」と強調した。

■ソース（日経新聞）（７月11日　07:02)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060711AT3S1002I10072006.html

【台湾】訪日の馬英九主席…「日米の北朝鮮制裁を支持する」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「中台統一は中国の民主化後だ」

１０日訪日した台湾の最大野党、中国国民党の馬英九主席（台北市長）
は同日夜、東京都内で産経新聞の千野境子論説委員長との単独会見に
応じ、北朝鮮によるミサイル発射問題について「われわれは抗議し、制裁
を支持する」と明言した。日米同盟が東アジアの安定に果たしている役割
も積極的に評価し、台湾として「今後とも日米安保条約を支持する姿勢に
変わりはない」と述べた。

　馬主席は会見でまず、北朝鮮のミサイル発射に関する質問に答え、
「非常に驚いている。周辺国家に危険を及ぼす行動だ」としたうえで、
北朝鮮と台湾海峡を「東アジアに現在存在する危険な２つの地域」と指摘。
台湾としても「東アジアの安定が破壊されないよう、責任ある役割を果たして
いきたい」と強調した。
　馬主席は２００８年に行われる台湾総統選の有力候補の１人であり、
６日間を予定している今回の訪日の目的も、「対日重視」の外交戦略の
一環とみられるが、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題については、
「今の日本は民主的で人権を重視する国家だと思っているが、靖国問題
への対応については解せない点がある。靖国にはＡ級戦犯が祭られて
おり、戦争で被害を受けたアジア諸国の人々には意見を言う権利がある」
などと率直な意見を述べた。（中略）
　国民党の新リーダーとして馬主席は「中台統一」問題にも言及し、
「現在は条件が整っておらず、統一を考えるのは非現実的で、現状維持
が適切だ。中国が自由、平等で民主的な国家となることが条件だろう。
統一のプロセスが台湾人民の同意のもとで行われることはいうまでもない」
と説明した。

ソース（イザ！・産経新聞）　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/9772/

【政治】「日米同盟は日本の経済発展になくてはならない」　
　　　　　「日中関係強化より日米同盟 」　　　･･･武部氏が小沢氏に反論

自民党の武部勤幹事長は８日午後、兵庫県南あわじ市で講演し、
「日米同盟は（日本の）安全保障、経済発展になくてはならない。
中国とは同盟関係ではない。将来そのようになることは良いことだが、
日米同盟が基軸だ」と述べ、米国並みの中国との関係強化を求める
民主党の小沢一郎代表に反論した。

日経新聞　
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060708AT3S0800Y08072006.html

日米韓の足並みの乱れ「やむを得ない。もともとそういうもの」…谷内外務次官

★ 韓国と足並み乱れ、首相は不快感

日米両政府が北朝鮮制裁に向けた連携を強める中で、北朝鮮への「融和」政策を
掲げる韓国とのきしみが表面化してきた。 韓国の青瓦台（大統領府）は9日、
ミサイル連射を安全保障上の危機と位置付けた日本政府の対応に触れて
「日本のように大騒ぎしなければならない理由はない」との声明を発表。
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と日米の立場の違いが目立っている。

谷内正太郎外務次官は10日、青瓦台の声明を受けて羅鍾一駐日韓国大使と
外務省で会談し「我々は大騒ぎしていない。（声明は）生産的ではない」と反論した。
羅氏は「（韓国）政府の態度を表明したものではなく、日本政府を批判したもの
でもない」と釈明。谷内氏は記者会見で、日米韓の足並みの乱れについて
「やむを得ない。もともとそういうものがある」 と語った。

日経新聞　ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060711AT3S1002K10072006.html

６カ国協議崩壊を懸念　中国、制裁反対に３理由

【北京１１日共同】中国が対北朝鮮制裁に反対する理由として「６カ国協議の崩壊阻止」
など３つを挙げ日本政府に明示、国連安全保障理事会での制裁決議案の取り下げを
要求していることが１１日、関係者の話で分かった。中国は、制裁決議が通過した場合
核問題をめぐる６カ国協議のプロセスが完全に崩れ、北朝鮮が一切交渉に応じない事
態を予想し、強い懸念を持っていることを示したといえる。

３つの理由はほかに「国連安保理の分裂回避」と「北朝鮮の孤立化回避」。中国は制裁
を伴わない議長声明であれば「強い非難も容認する」との譲歩姿勢を示しており、制裁
取り下げを譲れない一線と位置付けていることが明確となった。

（共同通信） - 7月11日12時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000075-kyodo-int

北朝鮮決議案、議長声明ではなく決議採択を…麻生外相

麻生外相は１１日午前の閣議後の記者会見で、対北朝鮮制裁決議案について
北朝鮮が中国の説得に応じてミサイル発射のモラトリアム（凍結）などに応じた
場合でも、議長声明ではなく決議採択を目指すべきだとの考えを表明した。

外相は「決議案はどのみち出る。（中朝の交渉次第で）その中身を変える可能性
はある」と述べ、北朝鮮が譲歩した場合には、決議案の修正に応じる考えを示唆した。

ただ、制裁については「入れたままだ」と強調した。さらに、１５日からの主要国
首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）までに決議採択の決着を付ける必要
があるとの考えを示した。

（読売新聞） - 7月11日12時54分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000104-yom-pol

［7/11］【中央日報】【社説】ミサイル、日本過剰反応も問題　　
侵略の辛い記憶をもつ韓国…日本政府が歴史を心から謝罪していないだけに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過剰反応は誤解を生み、信頼を損ねる


次期首相と有力視されている安倍晋三日本官房長官が昨日、北朝鮮ミサイル基地を
攻撃する案を検討しなければならないと明らかにした。北朝鮮のミサイル発射以後、
日本の外相、防衛庁長官も同じようなことを言った。北朝鮮の核、ミサイルに対する
日本の懸念は理解できる。そこで我々は今回の事態に対してきっぱりと対処することを
韓国政府に促した。

しかし日本政府が北朝鮮問題をきっかけで再び軍事力強化に出るだとしたら別の
問題だと思う。今は北朝鮮に対して事実上、自衛権拡大と誤認されるどんな政策も
検討する時ではないからだ。 韓国、日本、米国が対策を協議しているが、ブッシュ
米国大統領は「外交的に解決する」 という立場を明らかにした。

外交的選択は置いておいて兵力使用から始めるのは間違っている。
日本の過剰対応だ。

中国、議長声明案提示　北朝鮮への制裁条項削除

【ニューヨーク１０日共同】中国の王光亜国連大使は１０日の国連安全保障理事会
の非公開協議で、北朝鮮のミサイル発射に「深刻な懸念」を表明、核問題をめぐる
６カ国協議への即時復帰を同国に強く促し、ミサイルや関連物資などの同国への
移転阻止を各国に要請する議長声明案を理事国に提示した。

声明案は、日米など計８カ国が共同提案した制裁決議案から強制的な制裁につな
がる条項を削除した内容。王大使はこのまま決議案化されても反対しない意向を
初めて表明、制裁決議案を格下げした非難決議案が日米と中国、ロシアの妥協点
として浮上してきた。

一方、小泉純一郎首相は１１日「あくまで採決を目指す基本方針は何も変わってい
ない」と強調した。

（共同通信） - 7月11日13時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000085-kyodo-int

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日本国憲法は戦争及び軍隊保有を禁止しているが、日本政府は北朝鮮の脅威を
理由に軍事力を育ててきた。自衛隊はすでに世界水準だ。小泉純一郎政府は防衛庁を
防衛省に格上げすることに決め、執権自民党は軍隊保有を認めた憲法改正案も作った。
憲法は防御的な自衛権のみ認めているが、今回の事態以後、右派閣僚、政治家たちは
「核兵器を積んだ北朝鮮ミサイルを阻むことができなければ攻撃も自衛権範囲に
入ることができる」と主張している。

日本国民の対北敵対感をけしかけて、度が外れた危機意識を助長し、先制攻撃権
を認めようとする意図だと判断される。外相が「金正日（キム・ジョンイル）に感謝
しなければならないようだ」と言ったのがこれを証明しないか。

日本侵略の辛い記憶をもつ韓国。中国は日本の再武装を懸念している。
日本政府が過去の歴史を心から謝罪していないだけにさらにそうだといえる。
日本再武装は北東アジアの平和に最大の火種になる。

百歩譲歩って日本の憂慮を理解するとしても、不必要な過剰行動は誤解を生み、
信頼を損ねる。

今は韓日米が緊密に協調して今回の事態を冷静に解決しなければならない時だ。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77699&servcode=100§code=110

外金剛ホテル開館行事、北朝鮮が突然のキャンセル

【ソウル11日聯合】きょう11日に開催が予定されていた外金剛ホテルの韓国
・北朝鮮共同開館行事が、北朝鮮側の突然の不参加表明で延期となった。

外金剛ホテルは、北朝鮮側職員の宿所として使われてきた金正淑休養所を
リモデリングしたもの。事業を進めてきた現代峨山関係者は、「開館式を南北
共同で行うとしていたが、北朝鮮側が参加は難しいとの意向を伝えてきたため
行事は延期になった」と説明した。ただ、営業は予定通り11日から開始すると
している。同時に行われる予定だった花津浦休憩所の開館式も延期となった。

北朝鮮側の突然のキャンセルは、最近のミサイル問題と無関係ではなさそうだ。
南北関係だけでなく国際社会の緊張が高まる中、北朝鮮としては公式の交渉
チャンネル以外の対外行事はできる限り自制する考えと思われる。

しかし現在の南北関係は、現代峨山の金剛山開発事業にまで直接的な影響を
及ぼすことはないとの見方が強い。現代峨山と北朝鮮は先ごろ、北朝鮮側の
軍事要地となる内金剛でも調査を実行するなど、金剛山観光に関しては緊密な
協調関係を維持している。

（YONHAP NEWS） - 7月11日13時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-yonh-kr

＜北朝鮮ミサイル＞サミット前決着でないと開催国困る　外相

麻生外相は１１日の記者会見で、対北朝鮮制裁決議案について「サンクト
ペテルブルク・サミットが１５日からある。それまでに決着をつけなければ
開催国（ロシア）としてははなはだ困ることになる」と述べ、サミット前の採決
を目指す考えを示した。また、「時間的に急いだ方がいいというのが基本的
な立場だ」と強調した。

（毎日新聞） - 7月11日12時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000040-mai-int

【朝鮮日報】最も得をしたのは日本、軍事大国化へ口実
　　　　…うそ泣きをしようとしていた所に北朝鮮が平手打ちを食わせてやった［7/11］

北朝鮮がミサイルを発射して以来、日本は待っていたとばかりに対北朝鮮制裁の
先頭に立っている。ミサイルが発射された5日の午後に、北朝鮮の万景峰92号の6カ月
入港禁止など9項目の対北朝鮮制裁措置を発表したのに続き、国連安保理で対北朝鮮
制裁案の提出および採択を主導している。

なかでも安倍晋三官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも
法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を
守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」
とし、北朝鮮ミサイル基地に対する先制攻撃の可能性まで取り上げている。

>>200　続き

◆ミサイル発射でもっとも得をしたのは日本?　

ホ・ナムソン国防大教授は「北朝鮮がミサイルを発射したことでもっとも得をしたのは
なんといっても日本だろう」と話した。ホ教授は「1998年のテポドン1号発射など北朝鮮
による挑発や威嚇があるたびに、日本は偵察衛星の発射、米国との同盟強化などの
機会として活用してきた」とし、「北朝鮮はこうした問題を起こすことで毎回日本を
助けている」と話した。

高有煥（コ・ユファン）東国大教授も「平たく言うと、日本がうそ泣きをしようとしていた
ところに北朝鮮が平手打ちを食わせてやった形」とするとともに「日本が『普通の国家』
への変身、軍事大国化の口実を探していたところへ北朝鮮がミサイルを発射し、
こうした動きに正当性を与えてしまう形となった」と話した。

金根植（キム・グンシク）慶南大教授は「北朝鮮によるミサイル発射は米国を意識した
ものだったが、米国を狙ったテポドン2号は失敗し、日本を射程圏に収めるノドン
ミサイルは成功した」とし、「ミサイル発射は日本が再武装、軍事大国化、右傾化を
推進する好材料として作用した」と話した。

しかし日本の軍備拡張は既定路線であり、北朝鮮のミサイル発射が問題の本質
とは言えないとの指摘もある。尹?敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授は
「普通の国家への変身は日本が以前から戦略的に推進してきたもので、
突如こうした動きを触発したというわけではない」と話した。

ソース：朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/11/20060711000025.html

【北朝鮮】サイバー戦部隊、韓国軍を攻撃〔07/11〕

【ソウル１１日聯合】合同参謀本部で幹部を務めた軍消息筋が１１日、北朝鮮軍が
人民武力省総政治局傘下に１２１部隊を創設し、韓国軍の指揮通信網を混乱させ
サーバやインターネットシステムを破壊する実質的なサイバー戦を行っていると
明らかにした。

これまでは作戦を担う人民武力省総参謀部所属の偵察部隊が、ハッキング部隊を
運営しているとされてきた。こうしたサイバー戦部隊が実在すると伝えられたのは
これが初めてとなる。

同消息筋はまた、北朝鮮は最高権力機関の労働党と国防委員会など国レベルで
サイバー戦を行っていると指摘している。金正日（キム・ジョンイル）総書記は、
インターネットを「国家保安法が無力化する特別な空間」と認識しており、韓国内の
インターネットを積極的に活用するよう指示したという。労働党秘書局傘下に
対内外サイトを開設・運営し、各国の情報を収集し分析していると説明した。

また、北朝鮮自動化大学では毎年１００人余りのサイバー戦専門家を養成しており、
電算・情報伝送システム、暗号開発、ハッキングなどの任務に当たっているという。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006071003200

【北朝鮮】サイバー戦部隊、韓国軍を攻撃〔07/11〕

【ソウル１１日聯合】合同参謀本部で幹部を務めた軍消息筋が１１日、北朝鮮軍が
人民武力省総政治局傘下に１２１部隊を創設し、韓国軍の指揮通信網を混乱させ
サーバやインターネットシステムを破壊する実質的なサイバー戦を行っていると
明らかにした。

これまでは作戦を担う人民武力省総参謀部所属の偵察部隊が、ハッキング部隊を
運営しているとされてきた。こうしたサイバー戦部隊が実在すると伝えられたのは
これが初めてとなる。

同消息筋はまた、北朝鮮は最高権力機関の労働党と国防委員会など国レベルで
サイバー戦を行っていると指摘している。金正日（キム・ジョンイル）総書記は、
インターネットを「国家保安法が無力化する特別な空間」と認識しており、韓国内の
インターネットを積極的に活用するよう指示したという。労働党秘書局傘下に
対内外サイトを開設・運営し、各国の情報を収集し分析していると説明した。

また、北朝鮮自動化大学では毎年１００人余りのサイバー戦専門家を養成しており、
電算・情報伝送システム、暗号開発、ハッキングなどの任務に当たっているという。

ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006071003200

【北方領土】インフラ整備進み、現地「返還あり得ぬ」「日本の援助はもう必要ない」

北方領土問題対策協会（北対協、東京）が実施したビザなし訪問団に同行して、10日
まで色丹、択捉両島を訪れた。これまで領土返還容認派が多いとみられてきた色丹島で、
「二島返還はありえない」などの強硬論が台頭していた。原油高でロシア経済が好調な
ことを背景に、遅れていた道路や空港など社会資本整備への期待が高く、強気な発言
の裏側には自立への自信があるようだ。 （色丹、択捉で、根室支局・須藤真哉）

色丹島では、同島在住のアンドレイ・ダネーリア南クリール地区議会副議長が、
訪問団の渡辺光一・日大講師と懇談して、択捉、国後だけではなく、歯舞、色丹両島
も「返還はありえない」と話した。色丹島は、1994年の北海道東方沖地震で大きな
被害を受け、復旧が遅れたことから、返還を容認する島民が多いとされていた。
プーチン大統領は、日ソ共同宣言に基づいて、二島決着を示唆しているが、二島
返還すら認めない強硬論は訪問団を驚かせた。択捉島でも「島は絶対返さない」
という意見が続出した。

色丹島穴澗では、レフ・セディフ村長がロシア政府が昨年承認したクリール発展
プログラムに触れ、「発電所、食料品などの日本の援助はもう必要ない」と述べた。
同プログラムは社会資本整備のため、2015年度までに1,000億円を投じる計画。
小中学校、幹線道路の舗装や桟橋の整備、出力16,000キロワットの地熱発電所、
50床の総合病院を建設中。昨年夏からは携帯電話も使えるようになった。 一部
とはいえ、施設整備が進み、島民生活が向上し、「日本に頼らなくても、政府が
私たちの生活環境をよくしてくれると感じ始めている」（同副議長）

訪問団に参加した原田義昭・衆院外務委員長（自民）は「一日遅れるごとに返還は
難しくなると感じた。高度な外交交渉が必要だ」と、厳しい表情で話した。

★ ソースは、北海道新聞 [日本] とか。 [07/11]
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060711&j=0023&k=200607114221

【朝日新聞】北朝鮮のミサイル「相当の能力」　米国家情報長官　07月11日

米国のネグロポンテ国家情報長官（ＤＮＩ）は１０日、北朝鮮のミサイル技術について
「相当の能力がある」と評価した。北朝鮮は５日に発射した７発のうち中距離弾道
ミサイル「ノドン」などは発射を成功させており、「ノドンの実験は（高いミサイル能力の）
一例」だと位置づけた。

北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン２」発射には失敗したが、射程１３００キロの
ノドンはすでに日本を射程に収めている。一連の発射では、北朝鮮が短距離弾道
ミサイル「スカッド」の飛距離を伸ばした改良型の発射実験をした可能性も指摘
されている。 ネグロポンテ氏は北朝鮮の核兵器については
「製造する十分な核物質を持っている」としたものの、
「核兵器を保有しているかどうかの絶対的な確証はない」と述べた。

ttp://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607110205.html

【朝日新聞】「敵基地攻撃」論、米国にも波紋　　　07月11日

敵基地攻撃」の議論が１０日、米国にも波紋を広げた。
メディアは「日本が先制攻撃の可能性を示唆した」と受け止め、ホワイトハウスや
国務省の会見で記者団から質問が相次いだ。
政府側は「日本は外交的に努力している」と受け止め、直ちに先制攻撃に
つながるものではないとの見方を強調した。

スノー大統領報道官は会見で、「安倍氏は憲法改正を追求すべきだと言っていると
思うが、憲法を超えて対応すると言ったわけではない」と説明し、
「地域の国はあらゆる手段で自らを守らざるをえない」と矛先を北朝鮮に向けた。
ハドリー大統領補佐官も「日本が安全保障に関心を持つのは当然だ」と同調。
国務省のマコーマック報道官は「安倍氏の発言は、すべての選択肢を排除しない
ということで、外交に焦点を当てたものだ」と語った。

ttp://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607110191.html

【朝日新聞】「制裁決議求める考え変わらぬ」小泉首相 、サミット前の解決めざす

小泉首相は１１日昼、制裁決議を求める方針に変わりはないことを強調したうえで、
決議案の早期採決を見送った理由について「中国が北朝鮮を説得に行っている状況
を見守っても良いのではということだ」と説明した。また、日米が中国に託した条件に
ついて「ミサイル凍結、６者協議への無条件復帰、いろいろある」と語った。

首相官邸で記者団に語った。首相はまた、「１５日から始まるサミット前の解決が
望ましいか」との質問には「そうですね。早いほうが良い」とした。

安倍官房長官も同日の記者会見で「制裁を視野に入れた決議を行う姿勢に変わり
はない」と明言した。政府関係者は同日、「交渉に失敗したが拒否権は発動する、
では通らない」と語った。中国の説得が不調に終わった場合、中国に制裁決議に
賛同するよう強く求める考えを示したものだ。

一方、麻生外相は１１日の会見で、中国の説得次第で「決議案の内容に差が出る。
決議案の中身が変えられる可能性は十分ある」と語った。北朝鮮が６者協議への
復帰やミサイル発射凍結など、日米両政府が中国に託した条件に応じた場合、
制裁を外した非難決議で対応する可能性に含みを残したものだ。

2006年07月11日13時34分
ttp://www2.asahi.com/special/060705/

前提解決で北朝鮮は対話復帰、インドネシア特使

【ソウル11日聯合】インドネシア大統領特使として北朝鮮を訪問していたナナ・
ストレスナ氏は10日、北朝鮮は金融制裁解除を含む前提条件が解決されれば6カ国
協議に復帰するとの意思を示したと明らかにした。

中国国営新華社通信がジャカルタ発で報じた。同紙とのインタビューでナナ特使は、
北朝鮮の指導者は対話拒否の立場を示さなかったと述べた上で、「彼らはまず対話
の再開を妨げる障害要因を取り除く必要があるとする従来の立場を再確認した」
と強調した。ただ、北朝鮮が言及した対話チャンネルが、中国が要請した
非公式6カ国会合を指すのかなどの具体的な説明はされなかった。

また、ミサイル発射は特定の国を攻撃することが目的ではなく、北朝鮮は常に攻撃の
脅威にさらされているため安全保障を望んでいるとし、「防御レベルのミサイル発射」
だったと力説した。

ナナ特使は6日から、ユドヨノ大統領特使として4日間平壌に滞在、金永南
（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、白南淳（ペク・ナムスン）外相ら北朝鮮の
最高幹部らと相次ぎ会い、核問題やミサイル発射による朝鮮半島の緊張緩和策に
ついて意見を交わした。

一方、ウィラユダ外相は10日、ユドヨノ大統領が朝鮮半島の危機を緩和するため、
今月中旬にも韓国と北朝鮮を訪問する予定だと正式に発表した。

（YONHAP NEWS） - 7月11日10時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000013-yonh-int

韓国、北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本の閣僚らの発言を批判

［ソウル　１１日　ロイター］　韓国青瓦台（大統領府）は１１日、北朝鮮のミサイル
発射をめぐる日本の閣僚らの発言を無謀でごう慢と批判する声明を発表した。

声明は「日本の閣僚らが、朝鮮半島に先制攻撃を加える可能性や武力行使を
正当化する発言をしたこと自体が非常に深刻」としたうえで
「韓国は日本の政府首脳らの無謀でごう慢な発言に厳しく対応していく」と表明した。

（ロイター） - 7月11日12時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000526-reu-int

南北閣僚級会談の北朝鮮代表団、平壌を出発

【釜山11日聯合】釜山で開かれる第19回南北閣僚級会談に参加する
北朝鮮代表団が11日午後、平壌の順安空港を出発したと、政府消息
筋が伝えた。午後4時ごろ、金海空港に到着する予定だ。

代表団は29人程度の規模とされる。

韓国側は慣例どおり、首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官
を除く韓国側代表団が北朝鮮代表団を出迎える。

これで、当初の予定通りきょうから4日間の日程で閣僚級会談が開かれることになる。

（YONHAP NEWS） - 7月11日14時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000024-yonh-kr

北朝鮮の説得、中国に促す…米大統領が読売新聞と会見

【ワシントン＝寺田正臣、貞広貴志】ブッシュ米大統領は１０日（日本時間１１日）
ホワイトハウスで読売新聞などと会見し、北朝鮮によるミサイル発射問題に関連
して「現時点での戦略は、北朝鮮を（６か国協議の）テーブルに戻すよう、中国が
説得に当たることだ」と述べ、中国が北朝鮮にさらなる影響力を行使するよう促した。
一方で、国連安全保障理事会で制裁決議案を採択する「選択肢は常にある」と述べ
制裁決議が北朝鮮に譲歩を迫る有効な手段であるとの認識を明確にし、核放棄要
求などに応じるよう求めた。会見は、１５日からの主要国首脳会議（サンクトペテル
ブルク・サミット）を前に日独露伊の主要メディアと行われた。

ブッシュ大統領は、「選択は彼（金正日（キム・ジョンイル）総書記）が下すべきもの」
とも述べ、６か国協議に復帰するよう強く促した。北朝鮮が、関係国の警告にもかか
わらずミサイル発射に踏み切ったことについては、「容認できない」と非難した。

大統領は、小泉首相の靖国神社参拝などを巡り日本と中国、韓国の関係が冷却化
している点について、「小泉首相には、『（中韓との）関係を改善できるよう望む』と伝
えた。われわれの友邦が他の友邦や関係国と良好な関係を持つことは、わが国に
とっての国益でもある」などと、「ポスト小泉」をにらみ日本が周辺国との関係改善に
努力するよう踏み込んで発言した。

＞＞続き

関係国が協調し、北朝鮮に国際圧力をかける上で、日中や日韓の関係改善が必須
との立場を示したものだ。ただ、「関係改善は、当事国次第」とも述べ、米国の“介入”
には慎重な立場を示した。

イランの核問題では、「イランが核兵器を持てば世界平和への脅威となる」と重大な
懸念を表明し、あくまで「核兵器計画の放棄」を迫る立場を表明した。

日米関係については、小泉首相との間で「素晴らしい関係を持った」と５年間を振り
返り、次期政権とも「同じような関係を維持するつもりだ」と日米関係の緊密化に意欲を示した。
大統領は、北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件に言及し、「北朝鮮は人権に何の
関心も払っていない」と強い不信感を表明した。

会見には、読売新聞とハンデルスブラット紙（ドイツ）、タス通信（ロシア）、ソレ２４オレ紙
（イタリア）の計４社が参加した。

（2006年7月11日17時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060711it12.htm?from=top

北制裁決議、サミット前採択を　首相「基本方針変わらず」

小泉純一郎首相は１１日昼、中東訪問と１５日からの主要国首脳会議
（サンクトペテルブルク・サミット）出席に先立ち記者団の質問に答え
国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議の採択のタイミングにつ
いて「できるだけ早いほうがいい」と述べ、サミット開催前が望ましいと
の考えを示した。また、中国が主張している議長声明ではなく、制裁決
議の採択を目指すことを前提にしながらも、内容については「基本方針
は変わらないが、若干、字句の問題については話し合いがあるだろう」
と述べた。

麻生太郎外相も閣議後の記者会見で、「急いだ方がいい。一日延ばす
だけで緊張感が揺らぐし、決議案ではないようにしようとする根回しや交
渉が進む」と述べ、サミット開催までに採決すべきだとの認識を表明した。
また、安倍晋三官房長官も記者会見で「決議については制裁を視野に
入れるという姿勢に変わりはない」と強調した。

安倍長官はさらに、中国が北朝鮮に対する６カ国協議への復帰などの
説得に失敗した場合に、国連安保理で拒否権を発動して制裁決議を廃
案にする可能性については「それはわからないが、日米をはじめ共同
提案国である８カ国が中国の（採決延期の）要請に応じたわけだ。

中国にもよく理解してもらいたい」と指摘し、中国を牽制（けんせい）した。

（産経新聞） - 7月11日15時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000017-san-pol

北朝鮮ミサイル　政府「強硬姿勢」が奏功、「中国に圧力」

日本政府は対北朝鮮制裁決議案の採決先送りについて中国に外交努力の
時間的猶予を与えたものであることを強調し、決議案の早期採決を主張して
きた日本の強硬姿勢が中国に北朝鮮を説得させる圧力になったと位置づけ
ている。ただ、実態は米中主導の調整結果であり、今後、決議案を採決に持
ち込む場合は修正協議が必要になる可能性が高く、日本が求めた制裁内容
が大幅に緩められることへの懸念を強めている。

安倍晋三官房長官は１１日午前の記者会見で「（中国に対し）いくつか条件を
日米で付している」と述べ、中国側との折衝では北朝鮮側にミサイル発射モラ
トリアム（凍結）の再確認や６カ国協議への復帰などを受け入れさせることを採
決先送りの条件としたことを示唆した。

麻生太郎外相は会見で、１１日未明のライス米国務長官との電話協議について
「決議案の採択を追求する基本的姿勢を改めて確認した」と説明。「決議案は間
違いなく出す。中身は変えられる可能性は十分にある」と制裁内容が弱められる
可能性があることを認めたうえで「ミサイルに関する技術を売ってもだめ、買って
もだめというところが一番肝心」と述べ、ミサイル技術の移転を禁止した部分は
譲れないとの考えを示した。

日本政府がギリギリまで対北朝鮮制裁決議案の早期採決にこだわったのは
「（北朝鮮が９３年にノドン、９８年にテポドン１号を発射した）過去２回、何も言わ
なかった結果、国連は国際世論を正しく伝えるのに失敗した」（麻生外相）との
認識からだ。中朝協議の行方については「期待できない」（外務省幹部）との声
が日本政府内には強いが、米国が中国の外交努力に期待する方針に傾き
日本もこれに従わざるを得なくなった側面もある。

（毎日新聞） - 7月11日17時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-maip-pol

北朝鮮制裁決議案採択延期　米・ヒル国務次官補、再び中国訪問へ

朝鮮のミサイル問題をめぐる制裁決議案について、国連安保理は10日の採決を延期し、
さらに話し合いを続けることになった。こうした中、国際社会は、北朝鮮を訪れている
中国の武大偉外務次官の交渉結果に注目しており、アメリカのヒル国務次官補も再び中国を訪れることになった。
武次官は、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクジュ)第一外務次官や金桂冠(キム・ゲグァン)外務次官らとの会談で、
ミサイル発射凍結や6カ国協議への早期復帰に向けた説得を本格化しているとみられているが、くわしい動静は明らかになっていない。

方、日本を訪れているヒル国務次官補は、11日にも再び北京を訪問し、今回の中朝交渉を受けて、国連安保理での制裁決議案などについて中国側と協議する見込み。
この問題については、ライス国務長官も「中国は北朝鮮に大きな影響力を持っている」として、武次官による北朝鮮との交渉に期待感を示している。


ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20060711/20060711-00000243-fnn-int.html

韓国【青瓦台、日本閣僚の発言に「侵略主義的な性向」】
【日時：発表元】 （YONHAP NEWS） - 7月11日11時4分更新
【URL】ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000014-yonh-kr
【本文】
青瓦台（大統領府）は11日、日本の外交安保関係閣僚らが北朝鮮のミサイル基地に
対する「先制攻撃の正当性」を言及したことについて、「日本の侵略主義的な性向を
示すものとして強く警戒せざるを得ない」と述べた。鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が
同日午前、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長主宰の状況点検会議の結果を明らか
にした。
　
鄭報道官は、過去に日本が朝鮮半島に居住する自国民保護を侵略のきっかけ
とした歴史的事実に照らし合わせた場合、朝鮮半島と北東アジアの平和を阻害
する重大で脅威的な発言と受け止められると批判した。日本の閣僚らが朝鮮半島
に対する先制攻撃の可能性と武力行使の正当性を取り上げること自体が深刻な
事態だとの見方を示している。また、韓国政府は北朝鮮のミサイル発射を北東
アジアの平和と安定を深刻に妨げる挑発的な行為として容認できないとの立場を
明らかにしていると触れた上で、「先制攻撃という危険で挑発的な発言で、
朝鮮半島の危機を増幅させ軍事大局化の名分にしようとする日本の政治指導者
の傲慢と言動に対し強く対応する」と述べた。

青瓦台がこうした立場表明をした背景については、日本の主だった閣僚が
昨日一斉に北朝鮮ミサイル事態に関連し先制攻撃や武力行為といった発言を
したことに対し状況点検会議で話し合いを持った結果、問題が深刻で重大だと
判断したためと説明した。 【ソウル11日聯合】

北ミサイルで福井知事が要望

福井県の西川一誠知事は１１日、北朝鮮のミサイル発射について「福井県は
１５基の原発が立地し、万が一の場合には大惨事につながる」などとして、
政府に対し、原発へのテロ攻撃を想定した海上警備の強化や、国の緊急警報
を衛星経由で地方公共団体に伝える「全国瞬時警報システム（Ｊ−Ａｌｅｒｔ）」の
早期整備などを求める緊急要望を行った。要望では北朝鮮にミサイルを発射
させないための外交努力や、有益な情報の迅速な提供もあわせて求めた。

（産経新聞） - 7月11日15時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-san-pol

北朝鮮、イランで結束狙う　米大統領、独ロ訪問へ

【ワシントン１１日共同】ブッシュ米大統領は１２日午前（日本時間１２日夜）、
ドイツ訪問とロシア・サンクトペテルブルクでの主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）
出席のため、ワシントンを出発する。サミットや個別の首脳会談を通じて、北朝鮮
の核・ミサイル問題やイラン核問題への対処に向け主要国の結束固めを図る。

北朝鮮にミサイル再発射凍結と６カ国協議復帰を説得する上で鍵を握る中国の
胡錦濤国家主席もサミットの関連会議に出席する予定で、米中首脳会談が
開かれる可能性もある。

ハドリー大統領補佐官によると、ブッシュ大統領は１２日夜、旧東ドイツの北部
ロストクに到着。１３日、メルケル首相の選挙区であるシュトラールズントに移動、
首脳会談後に共同記者会見を行う。大統領が、昨年１１月のメルケル首相
就任後にドイツを訪問するのは初めて。

（共同通信） - 7月11日16時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000105-kyodo-int

「強力な国防態勢の維持を」盧武鉉大統領が韓国軍へ要請、軍備拡張か

【ソウル11日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、青瓦台（大統領府）で
2007年〜2011年国防中期計画の報告を受け「韓国軍がどんな安保状況でも
迅速に対処できるよう国防態勢を強固に維持することを望む」と強調した。
2020年を目標に進める国防改革の遅延なき推進を強調した上での発言。
国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官が明らかにした。

盧大統領は特に、国防中期計画に要する150兆7500億ウォン規模の予算と関連し、
政府レベルで最大限の支援をすると述べたほか、国防部には自主的に革新や
改革を通じ予算使用の効率性を強化するよう求めた。また、兵士らの兵営生活や
軍隊での持続的な学習、初級将校らの勤務や住居環境、幹部家族らの住居、
福祉保健などにおいて画期的な改善努力を強化するよう求めた。

一方、尹長官は、国防中期計画に投じられる予算の確保に向け年平均9．9％の
国防費増加率を上程したことについて、企画予算処は同期間の国防費の
平均増加率を9．4％程度としているようだと話した。
北朝鮮がミサイルを追加発射する兆候があるとの報道に関しては、米国との
協力を通じ情報収集を進めているものの、有力な情報は得られていないと説明した。
ミサイル発射に対する政府の対応問題については、韓米協力を通じミサイルの
発射兆候を綿密に追跡し、それに従って準備を行ってきたと繰り返し強調した。

（YONHAP NEWS） - 7月11日16時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000031-yonh-kr

日本の敵地攻撃論波紋　米政権、外交解決を強調

【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮のミサイル発射を受けて、日本国内で自衛隊による
敵基地攻撃能力保有論が出てきたことに対し米国内では１０日、記者会見で質問が
相次ぐなど波紋が広がり、ブッシュ政権は外交的解決を目指す考えを強調した。

スノー大統領報道官は１０日の記者会見で、攻撃能力保有論について「超憲法的に
しようとはしていない」と述べ、直ちに日本の防衛政策変更を意味するものではない
との認識を示した。

ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も記者団に対して、
「日本は弾道ミサイルの発射を懸念している」と、議論が出てきたことには理解を
示しながらも、外交的解決の重要性を強調した。

マコーマック国務省報道官は記者会見で、「いろいろな選択肢は排除しないが、
外交に焦点をおいていると解釈している」と述べた。

（産経新聞） - 7月11日15時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000020-san-int

日本の北朝鮮制裁決議案は「過剰反応」、状況悪化させる＝中国も非難

［北京　１１日　ロイター］　中国外務省の報道官は１１日、記者会見で、北朝鮮の
ミサイル発射を受けて日本が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案
について、安保理の分裂を招く「過剰反応」であり、６カ国協議の再開を困難に
するとの認識を示した。

Jiang Yu報道官は「中国側は、当該決議案について過剰反応であると考えている。
もし承認されれば、食い違いを増幅させ、緊張を高めるだろう」と述べた。
同報道官はさらに「決議案は朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を損ない、
６カ国協議再開の妨げになるとともに、国連安保理の分裂につながるだろう」と付け加えた。
　
（ロイター） - 7月11日17時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000576-reu-int

＜韓国＞有力紙一斉に「日本大騒ぎ」の大統領官邸を批判

　【ソウル中島哲夫】北朝鮮によるミサイル発射への日本政府の対応を「大騒ぎ」と批判した韓国青
瓦台（大統領官邸）の９日の文書公表に対し、同国の有力紙は１０日、非難の社説を一斉に掲載した。
　朝鮮日報の社説は青瓦台ホームページに掲載された文書の主張を、▽盧武鉉（ノムヒョン）大統領
の関心事は国民の安全と、国民を不安にさせないこと▽北朝鮮のミサイルは誰を狙ったものでもなく、
危機とは言えないから、日本のように未明から大騒ぎする理由はない――などと要約。

　この主張に対し同紙は、韓国政府がミサイル発射が迫ったとの情報を得ながら自国の民間航空機や
漁船への警告を怠ったとして「国民の安全」軽視を非難。５日の発射実験が韓国にとって脅威でない
という主張にも厳しく反論した。

　東亜日報は、多弁な盧大統領が北朝鮮のミサイル問題については「発射の兆候キャッチから発射後
まで２カ月近く一言も発言していない」と疑問を提示。その一方で出てきた青瓦台文書を「強弁」だ
と批判した。
　中央日報も、盧政権について「こんな人々に安保を含む国家運営を任せてよいのか心配だ」と指摘。
文書が日本政府を批判したのは「（韓国政府の）未熟な対応を自ら美化する」ものだと非難した。
（毎日新聞） - 7月11日10時25分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000018-mai-int

金大中前大統領「ミサイル発射は北朝鮮にも損害」日本政府を支持

【ソウル11日聯合】金大中（キム・デジュン）前大統領が11日、北朝鮮のミサイル発射
と関連し、北朝鮮の態度は理解できず北朝鮮にも損になるとの見方を示した。
金前大統領の自宅を訪問した林采正（イム・チェジョン）国会議長、金太郎（キム・テラン）
国会事務総長と同席した席上で明らかにした。鄭慶煥（チョン・ギョンファン）国会議長
広報首席秘書官によると、金前大統領は、ミサイル発射を受け日本国民の90％が
軍事大国化を主張する勢力を支持し、韓国や米国、日本で北朝鮮を支援しようとする
勢力は苦境に立たされていると指摘した。

日本の閣僚らから北朝鮮先制攻撃論が出ていることなどに対しては、日本がミサイル
問題を軍事力強化に活用しようとしていると批判した。また、韓国民は北朝鮮の核や
ミサイルにも反対するが、朝鮮半島で戦争を起したり緊張を高めたり、南北を対立
させることにも反対するとの見方を示した。ミサイル問題で6月に予定されていた訪朝
が延期されたことについて、金事務総長が今秋の訪朝を提案すると、「状況が不透明」
とだけ答え、訪朝に向けた環境が楽観的ではないことを示唆した。

金前大統領は、「わが民族は1300年間にわたり単一民族だった。分断が続くべき
理由はない。最も大事なことは、相手が自分に害を与えるつもりはないという信頼
構築であり、一緒にやっていけば争うことはない」と強調した。

（YONHAP NEWS） - 7月11日17時27分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000033-yonh-kr

「敵地攻撃能力ない」＝落下物発見できず−北朝鮮ミサイル発射で海幕長

防衛庁の斎藤隆海上幕僚長は11日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射後、
自衛隊の敵基地攻撃能力保有の是非が議論になっていることに関連し、
「海上自衛隊の装備体系は敵基地を攻撃するように成り立っていない。
（敵基地攻撃能力は）基本的に保有していない」と語った。

海自護衛艦によるミサイルの落下物捜索状況については「ないのではないかと
判断している」と話した。海自イージス艦による警戒監視活動の長期化には
「乗員は本当に良くやっている。心強く感じている」と述べた。　

（時事通信） - 7月11日18時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000077-jij-soci

北朝鮮の楊亨燮最高人民会議副委員長、北京に到着

【北京11日聯合】北朝鮮の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会
副委員長が11日午前に北京に到着した。中国国営新華社通信は、楊副委員長
率いる北朝鮮の親善訪問団が中国政府の招待で北京に到着したと報じたが、
同行した人数については明らかにしていない。

親善訪問団は、「中朝友好協力相互援助条約」締結45周年を記念する行事に参加
するため中国を訪れたが、訪問団にミサイル問題と6カ国協議の再開といった懸案
を話し合う特使が含まれている可能性がある。中国も前日の10日、回良玉副首相を
団長とする親善訪問団を北朝鮮に派遣したが、ミサイル問題をめぐる懸案を話し合う
ため6カ国協議の中国側首席代表の武大偉外交副部長を同行させた。

一方、6カ国協議の米国側首席代表を務める米国務省のヒル次官補（東アジア担当）
も同日午前、北京に向け出発し、午後1時に到着する予定だ。平壌で武大偉外交
副部長と北朝鮮側首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の会談が行われる間、
北京では中国が仲介役を担う米朝2カ国または中国を交えた3カ国協議が
開催されるとみられる。

（YONHAP NEWS） - 7月11日17時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000035-yonh-int

【東亜日報】発射費用は600億ウォン…6年間の対北支援金は３兆ウォン
　　　　　　　ミサイル発射できたのは韓国が無条件で北朝鮮に支援してきたおかげ

５日に北朝鮮が発射した「テポドン２」を含むミサイル７発の製造と発射費用は
約６００億ウォンにのぼると、軍当局は推算している。外部世界から支援を受けな
ければ独自生存が困難だと言われている北朝鮮が、このような巨額を空中に打ち
上げることができたのは、００年の南北首脳会談以来６年間、韓国の無条件的な
対北朝鮮支援があったおかげだという指摘が出ている。

０４年１０月、北朝鮮最高人民会議の第１１期３回会議で公表された北朝鮮の０５年度
予算は、北朝鮮ウォンで３８８５億ウォン。これを北朝鮮の公式為替相場
（１ドル＝１５０ウォン）ではなく、実際の市場の為替相場（１ドル＝３０００ウォン）で計算
すれば、１億２９５０万ドル程度だ。今回のミサイル発射に使用した６００億ウォン
（約６３６９万ドル）は、１年間の予算の半分に迫る巨額になる。

これは北朝鮮が、８ヵ月間６者協議に復帰せずに資金凍結の解除を求めているマカオの
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている資金２４００万ドルの３倍に迫る金額だ。

００年の南北首脳会談以来６年間、南北協力基金で北朝鮮を支援した総額は３兆２３３３億
７９００万ウォン。これを北朝鮮の市場為替レートで換算すれば、昨年の北朝鮮予算を基準に
して２６年分を上回る。 ６年間、南北協力基金を使用した政府レベルの対北朝鮮支援が、
人道的支援物資や開城（ケソン）工団建設、京義（キョンウィ）線・東海（トンヘ）線鉄道・
道路建設などのインフラ拡充などに使用されたため、北朝鮮の軍事費に直接結びつける
ことはできない。しかし、肥料や食糧支援はもとより開城工団や道路建設費用は、北朝鮮
政権が国家予算から出さなければならない資金だ。北朝鮮が韓国側から巨額の支援を
受けたことで生じた余力で、ミサイルと核開発に集中できたというのが、専門家たちの分析だ。

>>226　続き
【東亜日報】発射費用は600億ウォン…6年間の対北支援金は３兆ウォン
　　　　　　　ミサイル発射できたのは韓国が無条件で北朝鮮に支援してきたおかげ

金正日（キム・ジョンイル）総書記は９９年１月、党や政府の幹部たちに、「私は
北朝鮮人民が十分に食べることもできず、人並みに暮らせないことを知りながら、
国と民族の尊厳と運命を守るために、２億〜３億ドルもかかる資金を人工地球衛星
の発射に投じることを承諾した」と発言したことがある。

韓国が北朝鮮の人民たちの暮らしを助けている間に、北朝鮮は年間輸出が９億ドル
水準にのぼるミサイル輸出を増やすためにミサイル実験を強行したという観測まで
出ている。韓国政府の直接の支援ではないが、開城工団や金剛山（クムガンサン）
観光を通じて北朝鮮が稼いだ外貨が、軍事費に転用されているという主張も絶えない。

南北経済協力推進委員会の韓国首席代表である朴炳元（パク・ピョンウォン）財経部
次官は先月２８日、ある講演で、「北朝鮮が金剛山観光や開城工団を通じて得た
現金収入は、年間2000万ドル（北朝鮮市場為替レートで約600億ウォン）程度だ」
と明らかにした。

世宗（セジョン）研究所の李デウ研究委員は、「政府の対北朝鮮支援の軍事費転用
の憂慮が現実になった状況で、用途の徹底的な監視が行われないまま、金剛山観光、
開城工団を通じた現金収入や物資を支援することは問題だ」と指摘した。
さらに、金大中（キム・デジュン）前大統領が南北首脳会談開催のために与えた
５億ドルの現金まで合算すれば、韓国側の支援が、北朝鮮のミサイルと核開発の
土台を提供したと指摘する専門家も少なくない。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071168858

南北閣僚級会談の北朝鮮代表が到着、一様に険しい表情

【釜山11日聯合】釜山で開かれる第19回南北閣僚級会談に出席するため金海空港
に到着した北朝鮮代表団は、ミサイル発射に伴う最近の緊張状況を反映するかの
ように一様に硬い表情を見せた。午後4時すぎに到着した高麗航空の特別機から
降り立った権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事の表情に笑みはなく、タラップの下で
空港職員から花束を手渡される時や、出迎えた朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部
次官と握手する際も表情は変わらなかった。南北関係が冷え込んでいるときでも、
空港では双方とも笑みを見せる場合が多かったことから、この日の雰囲気は会談の
見通しがそれほど明るくないことを暗示しているとの見方もある。

南北の代表団は海雲台のホテルに移動し、統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官が
出迎えた。ホテルでの歓談で、李長官は台風の話題を持ち出し「台風により人命被害
があった」と話すと、権責任参事は特に被害はなかったとしながらも「台風というものは
北や南にだけ被害を与えるものではなく、北に被害もあれば南も被害がある」と
南北共助を強調した。李長官は「天候のように情勢と状況が暗いこういう時に、
南北が討論して対応していこう。南北の住民が熱望する平和安全についてよい
話し合いがあることを望む」と答えた。

（YONHAP NEWS） - 7月11日18時52分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000039-yonh-kr

「6カ国」復帰、説得難航か＝中国の胡主席、ミサイルで北に自制促す

【北京11日時事】北朝鮮のミサイル発射問題を協議するため平壌入りしている
中国の武大偉外務次官は11日、北朝鮮側にミサイル発射自粛や6カ国協議への
早期復帰を求める働き掛けを続けた。しかし、説得は難航しているもようだ。

胡錦濤国家主席は同日北京入りした北朝鮮の楊亨燮・最高人民会議常任
副委員長と会談、「朝鮮半島情勢を緊張させるいかなる行動にも反対する」と
直接自制を求めた。首脳レベルも説得に動きだしたことで、
外交工作はヤマ場を迎えている。　

（時事通信） - 7月11日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000089-jij-int

＜サミット＞北朝鮮への対応が主要な焦点に

【モスクワ町田幸彦】北朝鮮のミサイル発射問題に関し国連安保理の対北朝鮮
決議案の扱いが紛糾する中、１５日から開かれる主要国首脳会議（サンクト
ペテルブルク・サミット）では北朝鮮への対応が主要な焦点になる見通しだ。
議長国ロシアは米欧日７カ国との協調の成否が問われることになる。

アジア各国を訪問したヒル米国務次官補は一両日中にもモスクワ入りし、北朝鮮
のミサイル発射問題でロシア側と意見交換する。「ロシアは今回の事態を深刻に
受け止めている」（日本外務省幹部）と他の主要８カ国（Ｇ８）各国は見ているが、
プーチン大統領は制裁には反対すると表明。日本提案の北朝鮮制裁決議案にも
ロシアは中国と共に反対している。

サミットに先立つ米露協議で、北朝鮮の６カ国協議復帰を求める一方で、北朝鮮への
圧力行使について見解の溝をどれだけ埋められるかが課題になる。ロシアは石油、
天然ガス輸出の恩恵による経済成長を盾に大国の威信回復を狙っているが、
強権化への危惧（きぐ）が米欧には根強い。サンクトペテルブルクでの米露首脳会談
では北朝鮮、イランの核問題が主題になる見込みで、「今後、数年間の米露関係を
占う会議になる」と西側外交筋は予測する。

サミットには中国の胡錦濤国家主席もゲスト参加し、プーチン大統領と会談する。
北朝鮮の友好国である中露両国が安保理協議を受け、北朝鮮にどのようなメッセージを
出すのかが注目される。インドのシン首相もサミットに参加する予定だ。

（毎日新聞） - 7月11日19時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000085-mai-int

北朝鮮が南北共同対処訴え　ミサイル焦点に閣僚級会談

【釜山１１日共同】韓国と北朝鮮による第１９回南北閣僚級会談の北朝鮮代表団が
１１日午後、平壌から空路、韓国南部の釜山に到着した。北朝鮮首席代表の
権浩雄内閣責任参事は韓国首席代表の李鍾☆統一相に対し、外部からの「災難」
を防ぐため、南北が共同対処するよう求めた。ミサイル発射問題などで日米が
北朝鮮への圧力を強めていることを念頭に置いた発言とみられる。

会談は４日間の予定で、この日は南北代表が出席して夕食会が開かれ、
協議日程がスタート。１２日午前の全体会合から本格協議に入り、韓国側はミサイル
発射を主要議題とし、発射の責任を問い、強い遺憾の意も伝える考えだ。

会談はミサイル発射後、北朝鮮が初めて韓国政府に立場を表明する場。
韓国側は既に食糧の追加支援留保も明言しており、
北朝鮮側が反発、難航が予想される。　　　　（注）☆は夾の人が百

（共同通信） - 7月11日19時40分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000170-kyodo-int

ミサイル警戒下の首相不在　安倍氏先頭に危機管理対応

政府は１１日に中東・ロシア訪問へ出発した小泉純一郎首相不在中も、北朝鮮の
ミサイル発射の警戒を続け、首相臨時代理を務める安倍晋三官房長官を先頭に
危機管理に万全の対応を期す構えだ。再発射に備え、首相とすぐ連絡がとれる
よう官邸の危機管理センターも増員し、２４時間態勢を強化している。

安倍氏は１１日の記者会見で「現時点で北朝鮮がさらにミサイルを発射する
可能性は完全に排除されていない」と警戒を緩めていないことを強調した。

（共同通信） - 7月11日20時20分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000182-kyodo-pol

北朝鮮貨物船、拒否広がる　荷役業者が取り扱わず

北朝鮮が５日に７発のミサイルを発射した問題の影響で、政府の入港禁止措置
の対象となっていない北朝鮮貨物船の取り扱いを民間が拒否、事実上入港
できない動きが出ていることが１１日、分かった。

政府が入港を禁止したのは貨客船万景峰（マンギョンボン）９２だけで、そのほかの
北朝鮮船舶については乗員の上陸は原則認めないものの、入港は容認している。
民間ベースの拒否が拡大すれば、両国の貿易にも影響が出そうだ。

名古屋港（名古屋市）では、７日に入港予定だった北朝鮮船籍の貨物船「ジソン３」
について、荷役会社が作業を拒否。同船は４日たった１１日も、愛知県知多市沖に
停泊したままだ。舞鶴港（京都府）で北朝鮮貨物船の荷役作業を引き受ける
日本通運も「７日に取り扱いを中止することを決めた」と説明、
入港できない状態が続いている。

（共同通信） - 7月11日20時35分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000185-kyodo-soci

制裁条項の削除要求　中国が反転攻勢「日本が安保理・北東アジアの平和乱す」

【北京１１日共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は１１日の定例記者会見で、
日米などが国連安全保障理事会に共同提案した北朝鮮制裁決議案について
「過剰反応」と批判、制裁条項の削除を事実上要求した。

さらに決議案が大幅修正されない限り、中国提案の議長声明案の採択を目指す
考えを強調した。安保理では制裁決議案の代替案を模索する動きが表面化、
ミサイル発射への対応をめぐる思惑の違いも広がり始めており、中国が制裁抜きの
非難決議案取りまとめに向けて反転攻勢に出た格好だ。

北朝鮮の６カ国協議復帰を目指した中国の武大偉外務次官が１０日に訪朝したが、
協議結果は不明。姜副局長は制裁決議案について「採択されれば朝鮮半島と
北東アジアの平和と安定が損なわれ、安保理の分裂を招く」と批判した。

（共同通信） - 7月11日20時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000191-kyodo-int

ギリシャ、スロバキアに支持要請＝対北決議案で電話会談−麻生外相

麻生太郎外相は11日夕、国連安保理非常任理事国のギリシャ、スロバキア両国
の外相とそれぞれ電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で日本などが
提案した対北朝鮮制裁決議案への支持・協力を要請した。麻生氏は今後も理事国
の各外相に電話し、決議案への支持固めを行う方針。　

（時事通信） - 7月11日21時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000127-jij-int

【台湾】中台関係の重要性を強調　馬主席、靖国参拝は反対

台湾の最大野党、国民党の馬英九主席（台北市長）は１１日、都内の日本外国
特派員協会で「台湾海峡の戦争と平和」をテーマに講演し、東アジアの平和と繁栄
のため中台関係を改善する重要性を強調した。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関する記者の質問に対しては「日本はアジアの
リーダーとしてより誠実に歴史に対応し、周辺諸国に配慮してほしい」と述べ、
Ａ級戦犯を祭った靖国神社への参拝に反対する立場をあらためて明確にした。一方、
日台関係全般については「経済だけでなく安全保障分野でも協力関係を深めたい」と
期待を表明した。

（共同通信） - 7月11日21時25分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000204-kyodo-int

【毎日新聞】北朝鮮：米国と直接対話で中国側に仲介要請か

【北京・西岡省二】北朝鮮は中朝の外務次官協議で、米国による金融制裁の解除
のために米国と直接対話ができるよう中国側に仲介を要請した模様だ。

中国側の説得に対しては引き続き「マカオの銀行の凍結資金を解けば、６カ国協議
に復帰する」との基本姿勢を示した可能性が高い。北朝鮮は中国による米朝間の
仲裁に期待を寄せているようだ。米国に対しては、金正日（キムジョンイル）総書記の
言葉を持ち出して「譲歩は少しもあり得ない」と表明している。このため米国からの
譲歩がない限り、北朝鮮は体制の威信を保つためにもミサイル再発射に踏み切る
のではないかとの見方も出ている。

その一方、北朝鮮はミサイル発射の際、中国に事前通報をしなかったことで中国の
メンツを傷つけており、瀬戸際戦術の継続は、最大の支援国・中国を一層追い込んで
しまうことにつながる。北朝鮮としても、米国との唯一の対話チャンネルである６カ国
協議の枠組みは維持しておきたいところで、中国と緊迫した交渉を続けるとみられる。

　2006年7月11日　20時28分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000m030069000c.html

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：制裁決議案めぐり「日中戦」の色彩鮮明に

【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題は１１日、中国が平壌に派遣した
武大偉外務次官が北朝鮮当局と直接協議を行う一方、ヒル米国務次官補が北京
を再訪問するなどあわただしい動きを見せた。日本などが国連安保理に提出した
北朝鮮制裁決議案をめぐり、「日中戦」の色彩が鮮明になりつつあるが、背後に
米国の力が大きく作用している。

北京入りしたヒル次官補は「重大な局面に直面している。中国の行動を見守りたい」
と語り、北朝鮮に影響力を行使するよう中国当局の外交努力を促した。米国は制裁
決議で日本と歩調を合わせ、中国に圧力をかけながら時間的猶予を中国に与える。
その中国は北朝鮮の説得を続ける。こうした日米中朝４カ国の構図が浮かび上がる。

武次官と北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官の会談の中身は不明だが、
ヒル次官補は８日、中国が提案する６カ国協議非公式会合の枠内で「北朝鮮との
直接対話も可能」と述べている。中国が北朝鮮を説得し、最低でも
（１）６カ国協議の無条件復帰（２）ミサイル発射の凍結−−の約束を取り付ければ、
非公式会合が開催される可能性が高まる。

一方、日本は部分的修正を視野に入れながらも制裁決議案の採択を目指す考えで、
「本質的な修正」（姜瑜副報道局長）を要求する中国との対立は広がっている。
背景には、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで、関係の冷却状態にある日本に、
ミサイル発射問題の主導権を渡さないという中国当局の強い意思も働いている。

ただ、日本も米国の方針に追従せざるを得ないのが実情で、
結局は北朝鮮への中国の説得工作がカギを握っている。

　2006年7月11日　20時29分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000m030070000c.html

【毎日新聞】北朝鮮ミサイル：韓国が日朝への対応で苦慮も「密室での取引」

【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は１１日、北朝鮮のミサイル発射
を受けて日本の閣僚らが公言し始めた「自衛のための敵地攻撃」論を非難する一方、
釜山で北朝鮮との南北閣僚級会談を始める異例の状況を迎えた。北朝鮮は日韓
摩擦に乗じる形で日米への南北共同対処を求めており、韓国政府が対応に苦慮
する展開もあり得る。

聯合ニュースによると、同高官は「安保の脅威が日本から来ていることは否定
できない」「日本が大っぴらに軍事大国化できる道をならしたことが北朝鮮の
ミサイル発射の最大の敗着」などと語った。

日本の閣僚発言を非難した青瓦台（大統領官邸）の発表文には、敵地攻撃論は
「日本の侵略主義的性向をさらけ出したもの」といった激しい表現がある。植民地
支配の歴史とその後の世論形成を背景に、自衛隊への韓国の懸念の深さは日本
での常識を超えている。盧大統領は、発表文に論議内容が盛り込まれた１１日朝の
会議に顔を出し、夜には与党・ウリ党の幹部らを青瓦台に招いて北朝鮮、日本への
対応について論議した。ウリ党幹部らは同日、「日本政府の態度は度が過ぎ、
陰謀的」（金槿泰（キムグンテ）議長）などと批判を重ね日本非難が続出した。

一方、南北閣僚級会談について韓国政府は▽北朝鮮のミサイル発射に遺憾表明
▽６カ国協議への早期復帰を促す▽コメや肥料の追加支援は論議しない
−−方針を明示している。米国などから「密室での取引」への疑念が出るのを避ける
ため、１２日の基調演説でこれらの方針を明言し、内容を公表する構えだ。
北朝鮮としては韓国から何らかの利益を引き出そうと揺さぶりをかけるだろう。
北朝鮮代表団が釜山に到着早々、「外部から来る災害」への共同対処を呼びかけ
たのは、韓国と日米との間にクサビを打ち込もうという狙いが明白だが、
これをはねつけるのは難しいとの見方だ。　　　2006年7月11日　20時37分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000m030074000c.html

【朝日】長崎県議会、北朝鮮へ抗議決議　「被爆県は容認できぬ」

長崎県議会は１１日、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議案を全会一致で
可決した。 決議では、７回のミサイル発射を糾弾したうえで、「被爆県で、
日本海沿岸で操業する漁船を多数抱える本県にとって到底容認できない」とした。
政府には北朝鮮に対し、毅然（きぜん）とした対応を取ることを求めている。

2006年07月11日19時12分
ttp://www2.asahi.com/special/060705/SEB200607110065.html

【朝日】中国の議長声明案要旨抜粋、制裁条項盛らず　友好国非難は異例

中国が１０日、安保理メンバー国に提示した議長声明案は、北朝鮮のミサイル発射
に「憂慮」を表明し、ミサイル開発の停止や６者協議への即時復帰を求めている。
だが、非難と北朝鮮への呼びかけにとどまり、制裁条項はない。また北朝鮮だけで
なく、「地域の他の諸国」にも自制を求めており、制裁を強く求める日本も対象に
しているともとれる内容だ。声明案は、今後もミサイルを発射するとしている北朝鮮の
姿勢に「重大な懸念」を表明。全加盟国に、北朝鮮のミサイル開発につながる技術
などの供与を停止し、ミサイルや関連技術の調達もしないよう要請している。

中国が友好国である北朝鮮を名指しで非難する声明案を国連に提出するのは異例だ。
文言も、日本の制裁決議案と似ている条項が多い。

ただ、議長声明は安保理決議と違って、もともと拘束力はない。中国の声明案は、
加盟国を拘束する強制行動につながる国連憲章第７章にも言及しておらず、
「精神規定」にとどまっている。

中国が国連安保理に示した議長声明案の要旨は次の通り。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

>>241　続き
▽朝鮮半島、北東アジアの平和と安定の維持の重要性を認識する。

▽地域の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす北朝鮮のミサイル発射に深刻
　　な懸念を表す。

▽北朝鮮がさらなる弾道ミサイル発射を示唆していることに重大な懸念を表明する。

▽平和的かつ外交的に解決することを望み、安保理と加盟国が対話を通じ、
　　平和的で包括的な解決を促そうと努力していることを歓迎する。

▽北朝鮮が核不拡散条約から脱退を表明したことや、ＮＰＴと国際原子力機関の
　　義務を履行しないで核兵器の追求を明言したことに遺憾の意を表する。

▽北朝鮮に対し、弾道ミサイルの開発、実験、配備、拡散をやめ、
　　再び発射を凍結させることを求める。

▽北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に寄与する組織に対してミサイルや
　　ミサイルに関する物資、技術、資金の移転をやめるよう加盟国に求める。

▽北朝鮮だけでなく、地域の他の諸国が自制を示し、緊張を高める行動を慎み、
　　政治的かつ外交的な努力を通じて問題を解決するよう求める。

▽北朝鮮に対し、６者協議へ無条件に即時復帰し、０５年９月１９日の共同声明の
　　迅速な履行に向けて行動すること、特に核兵器と核プログラムを廃棄し、
　　ＮＰＴとＩＡＥＡの監視下に復帰することを強く求める。

2006年07月11日14時18分
ttp://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607110382.html

【外交】小坂文科相はウガンダ、中馬行革担当相はバルト三国　閣僚外交はじまる

国会閉会中の夏休み期間を利用し、日本となじみの薄い国に重点的に閣僚を派遣
する 「戦略的外交」が１１日始まった。
第１陣として小坂憲次文部科学相がアフリカのウガンダへ出発。
２０日からは中馬弘毅行革担当相がバルト３国のエストニア、ラトビアを訪問する。
将来の常任理事国入りに向け、各国との友好関係を強化する。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000106-mai-pol

【在日米軍再編】西村小松市長が米軍機訓練移転受け入れ表明

在日米軍再編に伴う米軍機訓練の分散移転問題で、移転先の一つとなっている
小松基地（石川県小松市）の西村徹市長が１１日、額賀福志郎防衛庁長官と防衛庁
で会談して移転の受け入れを表明。安全、騒音、地域振興対策が必要として、
２８項目の要請文を手渡した。早ければ、今秋から訓練が始まる。

　日米安全保障協議委員会の最終報告では、嘉手納（沖縄）、岩国（山口）、
三沢（青森）の米軍基地で行われている訓練の一部を空自６基地に分散移転させ、
日米共同訓練として行うことにしている。地元自治体で受け入れを決めたのは、
条件付きで容認した青森県三沢市、北海道千歳市に続いて３番目。

■ソース（毎日新聞）【池内敬芳】（7月11日　21時39分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060712k0000m010115000c.html

【秋田】海自ミサイル艇「はやぶさ」「うみたか」一般公開　
　　　　　　　　　　　前日入港時に見物人が集まったため、急遽臨時公開も

海上自衛隊舞鶴地方隊（京都）所属のミサイル艇「はやぶさ」と「うみたか」が１０日、
秋田市土崎港の秋田港南埠頭（ふとう）Ｃ岸壁で一般公開された。

海自によると、燃料や水の補給、港湾調査などが入港目的。９日午後５時に入港
したところ、見物人が集まったため、一般公開に先駆けて急きょ臨時公開されていた。
１０日の一般公開には約６００人が訪れ、乗員から説明を受けながら甲板上で装備
などを見学した。両艇は、１１日午前１０時に同港を出港する。

「はやぶさ」「うみたか」はともに全長約５０メートル、幅８・４メートルで、
基準排水量２００トン。乗員は１８人で、速力は４０ノット以上。
▽７６ミリ速射砲１門▽対艦ミサイル装置一式▽１２・７ミリ重機関銃２基
―などを装備している。

ソース 秋田魁新報
ttp://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060711a

【画像】入港したミサイル艇「はやぶさ」
ttp://www.sakigake.jp/img/news-entry/060711a.jpg

宗教団体指導者らと会談する韓明淑首相＝１０日、ソウル（聯合）

ソース　聯合ニュース　ttp://japanese.yna.co.kr/service/photo.asp

ttp://file.yonhapnews.net/foreign/newsJP/PhotoAlbum/2006/20060710213906.jpg

【韓国】イージス艦、レーザー誘導爆弾・・・日本を非難しつつ自らは軍備拡張
　　　　　　　　　韓国軍増強、５年で１８兆円　独自衛星で「自主国防」〔07/11〕

【ソウル１１日共同】韓国国防省は１１日、朝鮮半島の有事での作戦統制権が
米国から韓国に移管されるのを念頭に「自主国防」強化に向けてイージス艦配備
や独自の偵察衛星導入など２００７−１１年の５年間で１５１兆ウォン（約１８兆円）
を投じる「中期国防計画」を発表した。

北朝鮮の動向などで「独自の情報収集」を目的に、米国に依存している衛星による
偵察活動を独自衛星で対応する考え。海軍には１０年ごろにイージス艦を配備、
駆逐艦や護衛艦のほか海上哨戒機８機の導入で海上防衛を強化する。
陸軍には最新鋭の戦車や自走砲、空軍にレーザー誘導爆弾なども配備する。

共同通信
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006071101005115

【国内】　北朝鮮支援ＮＧＯに２億円＝水谷建設、取引先経由で融資　[07/11]

水谷建設（三重県桑名市）による脱税事件で、同社が２００４年末、北朝鮮に物資
を無償提供している非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）に
２億円を融資していたことが１１日、関係者の話で分かった。

東京地検特捜部は既に同団体の事務所を捜索しており、水谷建設をめぐる資金
の流れの解明を進めている。

ソース　時事通信
ttp://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060711122145X874&genre=soc

【水谷建設】「戦場は日本国内」　勝谷氏、北朝鮮関連NGO捜査の裏側を暴露

■2006/07/11 (火) 北朝鮮舎弟企業が原発工事にかかわっていた衝撃。

６時起床。多くの日本人は何も知らずに今日も額に汗して職場へと出かけて
いかれる。しかし情報を読み解く眼鏡をかけてこの国とその周囲を見るならば
そこでは既に火器を使わぬというだけで激烈な戦闘が行われているさまが見えて
私は興奮を押さえきれないのである。ひとつの戦場はニューヨークだ。
安保理制裁決議の採決先送りで日米は支那を追い込んだ。

「おまえがあのキ印のケツを持て」と言い放ったのだ。

靖国参拝などに因縁をつけることで無理やり握ってきた外交の主導権を支那は久々
に日本に奪い返されたのである。切歯扼腕していることだろう。その怒りが北朝鮮に
向いて説得は激烈なものになるだろうがここで折れると今度は逆に金豚がオノレの
楽園から亡命になる。支那が追い込まれた戦場は限りなく不透明な袋小路なのだ。

アメリカも今回は「本気」なのは金豚がテポドン発射以外にもうひとつブッシュの
虎の尾を踏んでいたからである。実は先日ミサイルの買い手が一つ決まっていた。
ベネズエラのチャベス大統領だ。ご存じ反米の旗手。あそこにスカッドが持ち込まれる
ことはキューバ危機に等しい。ましてやひょっとして核付きになる可能性があるとすれば。

支那の説得が成功すれば日米は支露のメンツを立てるためにひとまずはロシアに
議長声明案を出させて否決する。そのあと制裁案を出すと支露も「やることはやった」と
言い訳が立つ。支露は欠席もしくは棄権して北朝鮮はいよいよ国際社会の怖さを
思い知るのである。

>>249　続き

もうひとつの戦場は日本国内だ。

水谷建設からレイボーブリッヂヘのルートは国税のように見えて実は公安マターだった。
レインボーブリッヂの小坂代表は先日警視庁の事情聴取を受けていたがそのことを
平壌に黙っておりバレて「二重スパイ」の嫌疑を受けた。平壌の信頼が離れたところを
狙って当局は手をつけたのだ。水谷建設は北朝鮮が国内に構築した売国奴網の
入り口の一つであり今後あっと驚くような政財界の工作員があぶり出されてくるだろう。

まず水谷建設そのものからカネが流れた野党系の議員たち。
福島県知事周辺にも飛び火する。更に新聞報道でも名前が出たゼネコンの前田建設
には３人が１億円をタカリに行っている。総連の大幹部とNGOの代表と自民党の
代議士だ。こちらもガサが入った行政研究所という出版社は政治家の本をあまた
出しているが印税という名の裏金もある。戦時下突入で事実上のスパイの拘束が
始まったのだ。 　　　　

　ソース　勝谷誠彦の××な日々。
ttp://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20060711

朝鮮総連、和解の白紙撤回「取り消すべき」

在日本大韓民国民団（民団）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解を
白紙撤回したことについて、朝鮮総連は11日までに、「（北朝鮮の）ミサイル発射を
口実にしている。不当な白紙撤回を直ちに取り消すべきだ」とする談話を発表した。

談話は李沂碩副議長名で出され、和解を決めた5月17日の共同声明について
「対立を和解へ転換させることを合意した歴史的な文献」としたうえで、
「事前協議もなく白紙撤回を公言したのは常識と道理すら欠くと言わざるをえない」
としている。 (14:01)

日経
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060711AT1G1101511072006.html

【中国】全米射程ミサイル　中国が配備計画、中国も軍備拡張か【7/10】

【ワシントン＝松川貴】 十日付軍事専門紙ディフェンスニュースは、中国が
2007年末までに全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）東風31Ａを
配備する計画と伝えた。固形燃料を使用した移動式核ミサイルで、事実とすれば、
核兵器を使用すれば報復を受け、双方が破滅するため抑止力が働くという
相互確証破壊（ＭＡＤ）に米中が近づいたことになる。

同紙によれば、中国は今年、アラスカに到達する標準型の東風３１（射程7200キロ）
を配備し、さらに年内に改良型である東風31Ａ（同11000キロ）の配備を開始する。
31Ａは三段型の多弾頭核ミサイルで、トレーラーや貨車から発射が可能という。
現在配備されている液体燃料を使った東風５（同8300キロ）は東風31、
31Ａと順次、交代する。東風5は二十五年前に運用が開始された。
液体燃料注入に時間がかかり、サイロから発射されるため、米国にとって先制攻撃
が可能で、大きな脅威ではなかった。

同紙は、東風31Ａの配備で、中国の攻撃能力と報復能力が飛躍的に発展する、
という専門家の声を紹介している。

ソース：東京新聞
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060711/eve_____kok_____002.shtml

【中国】渤海に新たな石油・天然ガス田　中国海洋石油[7/11]

中国海洋石油有限公司は11日、渤海湾での資源調査で新たに石油・天然ガス
資源を発見したと明らかにした。 新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

資源が見つかったのは遼東湾の「旅大6?2?1」海域。水深約30メートルで、
ボーリングの深さは2395メートル。調査では、直径7.14ミリのチョーク（絞り機構）を
使って試掘が行われた。

推定日産量は、原油620バレル余り、天然ガス約7千立方メートル。
渤海湾は、中国近海の中でも石油・天然ガスの埋蔵量が多い場所とされ、資源の
大半は中国海洋石油が権益を持つ。昨年末現在、同社が権益を持つ渤海湾の資源
（確認埋蔵量）は、石油換算で10億バレル相当、日産18万7千バレル相当に達した。

CRI（人民網）
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/07/11/[email protected]

【毎日・論説】北朝鮮への物分かりのよさのいくらかでも日本に見せてよ、盧武鉉さん
「日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と韓国大統領府が声明。
北朝鮮のミサイル連射は安全保障上の危機ではないとの認識には同意
しかねる。「今後も発射訓練を続ける」と言っている無法者相手に厳しく
対処するのは当たり前だ。

　日本の海洋調査は警備艇派遣で阻止し、自国の調査は反対を無視して
強行する。しかも、あのミサイル騒動のさなかに。北朝鮮への物分かりの
よさのいくらかでも日本に見せてよ、盧武鉉（ノムヒョン）さん。

　未明の大騒ぎといえばＷ杯決勝戦。選手も審判も頑張った。あのジダン
でさえ反則なら即退場というのは、外交ゲームにはない分かりやすさだ。
へたなおもんばかりが不要なところがいい。

ソース（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kinji/news/20060710dde001070023000c.html

胡主席、北朝鮮に自制要求　中国、首脳外交乗り出す

【北京１１日共同】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は１１日、楊亨燮
最高人民会議常任副委員長率いる北朝鮮の親善代表団と会談し、
「中国は朝鮮半島の情勢を悪化させるあらゆる行動に反対する」と表明、
挑発的行動への自制を求めた。

胡主席がミサイル発射に関連して踏み込んだ発言をしたのは初めて。

ミサイル発射の再凍結と６カ国協議の復帰に向けて中国の最高首脳自らが金正日
総書記に強力なメッセージを発した。中国外務省の姜瑜副報道局長は１１日の定例
記者会見で、日米など提案の制裁決議案の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク
・サミット）前の採決を目指している日本政府の姿勢について「外交には時間、
忍耐と各国の建設的な努力が必要だ」と批判。制裁決議案をめぐって理事国の思惑
の違いが拡大しつつある国連安全保障理事会での協議をサミット前に
決着させるのは困難との見解を示した。

（共同通信） - 7月11日22時45分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000216-kyodo-int

日本の強硬方針を批判＝北ミサイル問題「事態悪化させる」−韓国大統領

【ソウル11日時事】韓国の盧武鉉大統領は11日夜、与党・開かれたウリ党幹部との
会談で、北朝鮮のミサイル発射問題に対する日本の強硬方針を厳しく批判した。
韓国政府は日本の強い姿勢に反対する見解を示してきたが、大統領自身が
日本の対応に否定的な見方を表明したことで、両国の溝はさらに深まりそうだ。

盧大統領は会談で「日本の政治指導者の『先制攻撃発言』などによって新しい状況
が生じ、事態をより悪化させる恐れがある」と述べ、安倍晋三官房長官ら日本政府
高官が敵基地を攻撃する能力保有の検討に言及したことを批判した。　

（時事通信） - 7月12日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000147-jij-int

有毒の燃料20トンが漁場に落下＝北朝鮮ミサイル−ロシア紙

【モスクワ11日時事】11日付のロシア紙ノバヤ・ガゼータは、北朝鮮が5日発射した
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の飛行失敗により、有毒の液体燃料20トンが
ロシア近海に落下したと伝えた。記事は著名な軍事専門家パベル・
フェリゲンガウエル同紙評論員が執筆した。

テポドン2号は第1段ロケットも十分燃焼しなかったため、大量の液体燃料が残り、
沿海地方沿岸の漁場を汚染した可能性があるという。　

（時事通信） - 7月12日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000152-jij-int

国連理事国に支持要請＝対北決議案で5カ国と電話会談−麻生外相

麻生太郎外相は11日、国連安保理常任・非常任理事国の英国、ギリシャなど
5カ国外相と相次いで電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で日本などが
提案した対北朝鮮制裁決議案への支持・協力を要請した。

麻生氏は12日も理事国の各外相に電話で決議案への支持固めを行う。　

（時事通信） - 7月12日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000005-jij-int

同時爆弾テロで80人死亡＝鉄道狙い7件−インド・ムンバイ

【ニューデリー11日時事】インド西部の商業都市ムンバイの複数の鉄道駅付近で
11日、7件の爆発がほぼ同時に発生し、警察当局によれば、70〜80人が死亡、
200人以上が負傷した。死者100人以上との情報もあり、死傷者の数はさらに
増える恐れがある。AFP通信によると、警察はいずれの爆発も「テロ組織」が
爆発物をさく裂させたとの見方を示した。　

（時事通信） - 7月12日1時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000003-jij-int

ムンバイの駅や列車で同時爆弾テロ、１３５人が死亡

【ニューデリー＝永田和男】インド西部の主要都市ムンバイの鉄道駅や走行中の
列車内の計５か所で１１日午後６時（日本時間同９時半）過ぎ、７回の爆発がほぼ
同時に起き、少なくとも乗客ら計１３５人が死亡、約２５０人が負傷した。
在ムンバイ日本総領事館によると、同日夜現在、邦人が爆発に巻き込まれたとの
情報はないという。

爆発は乗客で混雑する時間帯に起きており、地元警察幹部は「テロリストによる
爆弾テロ」と断定した。犯行声明は出ていない。この日は、インド北部ジャム・
カシミール州のスリナガルでも、手投げ弾によるテロ事件が５件続けて発生。
少なくとも７人が死亡した。ムンバイの事件との関連は不明だが、ムンバイと
カシミールでは過去にも、国際テロ組織アル・カーイダとつながりを持つとされる
カシミールの分離独立派組織がテロをたびたび起こしている。インド捜査当局は
同時・多発の手口から大がかりな組織的犯行の可能性が強いと見て調べている。

（読売新聞） - 7月12日1時42分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000017-yom-int



＜インド連続爆破テロ＞経済成長著しい経済の心臓部を直撃

インド西部ムンバイで１１日起きた連続爆破テロは経済成長著しく、国際社会で
発言力を拡大している同国の商業・経済の心臓部を直撃した。ムンバイはインドでも
最も通勤鉄道網が発達した都市で、１日に約６００万人が利用する。
今回の事件は計画的に通勤客を狙った初の無差別テロ事件とみられる。

（毎日新聞） - 7月12日1時47分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000005-mai-int

バス襲撃・自爆・領事拉致…バグダッドでテロ続発

【カイロ＝長谷川由紀】イラクの首都バグダッド南部ドーラ地区で１１日、武装集団
がイスラム教シーア派信徒が乗ったミニバスを襲撃、乗っていた１０人を射殺した。
信徒らは同国南部のシーア派聖地ナジャフで葬儀を行うため、ひつぎを運ぶ途中
だったという。

駐留米軍は、首都中心部のグリーンゾーン（多国籍軍管理区域）近くで同日、
自爆犯２人と仕掛け爆弾による爆発があり、市民ら計１６人が死亡したと発表した。

また、ＡＰ通信によると、マンスール地区で武装集団がサウジアラビアの貿易会社を
襲撃し、イラク人従業員５人を殺害。このほか、首都で少なくとも２件の爆弾テロがあり
計４人が死亡した。駐在先のイランから休暇で帰国していたイラク人領事も同日、
首都南西部の自宅近くで拉致された。

首都ではシーア、スンニ両派による宗派抗争がエスカレートし、
射殺事件や爆弾テロが横行、大量の死傷者が出ている。

（読売新聞） - 7月12日1時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000214-yom-int

インド、核弾道ミサイル「アグニ３」発射実験に成功 7/9

【ニューデリー９日共同】インド主要メディアによると、同国は９日、核弾頭搭載可能
な長距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験を東部オリッサ州で初めて実施、
成功した。アグニ３は射程３０００−５０００キロとされ、車両や鉄道による移動式で、
中国が射程に入る。インドに向けた核ミサイルを配備している中国に対抗し
「最低限の核抑止力」により軍事的に対等な立場に近づく狙いがある。

インドと米国が合意した民生用原子力技術協力実現のため、米国では６月末に
上下両院の外交委員会がインドとの原子力協力を可能にする法案をそれぞれ可決
したばかり。しかし米議会内にはなお反対の声があり、今回の実験は米国でも反発
を招く可能性がある。インド政府当局者は、米議会での法案審議中のアグニ３発射は
「適切ではない」などとして実験を延期してきたが、米議会で賛成が得られるとの
見通しが立ったとみられる。

インドのメディアは米上下両院本会議で近く法案採決が行われると報じている。

中国とインドは６日、中国チベット自治区とインド北東部シッキム州を結ぶナトゥラ峠
での国境貿易を４４年ぶりに再開し融和進展を演出したが、軍事的には依然として
警戒を解いていないことを示している。
(07/09 15:20)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060709/kok059.htm

最近だけでも「インド治安状況とテロ関係」ニュース

観光客狙いテロ、５人死亡　インド側カシミール（今日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000118-kyodo-int

インド：カシミールで元観光相に手りゅう弾、５人死亡（7/8）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060709k0000m030130000c.html

イスラム過激派３人を射殺　印西部、ヒンズー団体狙う （6/1）
http://www.sankei.co.jp/news/060601/kok107.htm

インド：武装グループ、元首相追悼集会を襲撃　８人が死亡（5/21）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060522k0000m030079000c.html

ヒンズー教徒３８人殺害　印カシミール（5/1）
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=307671013

【中国】外交部：北朝鮮問題「1、2回の訪問では解決不能」

中国外交部の姜瑜・報道官は11日の記者会見で、朝鮮半島の核問題について
「1、2回の訪問では解決できない」と述べた。10日からは中国の回良玉・副首相
及び武大偉・外交部副部長がピョンヤンを訪問。また、11日には北朝鮮の最高
人民会議委員会のヤン・ヒョンソプ（楊亨燮）副委員長を団長とする友好訪問団
が北京に到着している。

回良玉・副首相らの北朝鮮訪問の目的は、「中朝友好協力互助条約」締結45周年
に関連する式典に出席するためだとされている。しかし同行する武大偉・外交部
副部長は朝鮮半島の核問題を巡る6カ国協議の議長を努めており、北朝鮮の
ミサイル発射とそれに対して日本などが国連安全保障理事会に提出した北朝鮮へ
の制裁措置を含めた決議案に関して、北朝鮮側に譲歩を求めて交渉を続けている
ことが確実視されている。姜報道官は、「どのような状況が発生しようと、中国は
朝鮮半島の平和と安定のために6カ国協議を推進する。半島の非核化という目標を
堅持する」と強調した。

しかし、一方では「1、2回の訪問では解決できない。中国だけの努力によって全ての
問題を解決することもできない」と、北朝鮮との交渉が難航していることを匂わせた。
（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局） - 7月11日21時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000011-scn-cn

開放された中印国境、中印４４年ぶり国境貿易　ナトゥラ峠、融和進展

【ナトゥラ峠（インド北東部シッキム州）６日共同】インド北東部シッキム州と
中国チベット自治区を結ぶナトゥラ峠の国境貿易ルートが６日、中印国境紛争が
本格化した１９６２年から４４年ぶりに再開された。両国は国境線画定交渉を
継続中だが、新たな経済交流の始まりは融和進展の象徴となりそうだ。

ヒマラヤ山脈に位置するナトゥラ峠は標高４３００メートル以上。
かつてはシルクロードの一部で、１８世紀以降はチベットとインドを結ぶ主要貿易
ルートだった。６日は冷たい雨が降る中、商人ら計約１００人が１日限定の相互
訪問をしただけで、商品の売り買いは見られなかった。中国の治安当局者らも
国境越えを許され、インド軍や警察の当局者と交流。シッキム州の雑貨販売業者
は「中国側が何を必要としているのか見てみたい」と話した。

（共同通信） - 7月6日21時50分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000253-kyodo-int



＜中印国境＞交易ルート「ナトゥラ峠」４４年ぶりに再開

インド北東部シッキム州と中国チベット自治区を結ぶヒマラヤ越えの交易ルート
「ナトゥラ峠」が６日、４４年ぶりに再開され、両国間の陸路貿易が始まった。
「シルクロード」の再開は両国の関係改善の象徴となりそうだ。当面はインドが
農産物や衣類など２９品目を輸出、中国は絹や家畜など１５品目を輸出する見込み。

（毎日新聞） - 7月6日18時48分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000073-mai-int

さあ、世界最強・アメリカ軍機動艦隊４個が太平洋西部に
総集結し始めました。

　　　　　　　チョン駆除ゲームの始まりですｗ。

Ships Underway
http://www.navy.mil/navydata/navy_legacy.asp?id=146
Carriers:
USS Kitty Hawk (CV 63) - Pacific Ocean
USS Enterprise (CVN 65) - South China Sea
USS Abraham Lincoln (CVN 72) - Pacific Ocean
USS George Washington (CVN 73) - Atlantic Ocean
USS John C. Stennis (CVN 74) - Pacific Ocean

中東海域にいた空母エンタープライズ（第五艦隊）が第七艦隊（空母キティホーク）
と合流する為、急遽西太平洋に入ったみたいです。# 本当に全速だ
オイオイ、、、現状アメリカ軍の空母４隻が太平洋に居るのかよ、、、宇宙艦隊ですか？
July 6, 2006

Release # 123-06　Enterprise Concludes Operations in the Arabian Gulf
http://www.cusnc.navy.mil/Media/Release%20pages/Releases/123-06%20Enterprise%20Strike%20Group%20Concludes%20Operations%20in%20the%20Arabian%20Gulf.htm
By Chief Mass Communication Specialist Will Borrall

USS ENTERPRISE, At Sea ? USS Enterprise (CVN 65), Destroyer Squadron (DESRON)
2 and Carrier Air Wing (CVW) 1 successfully completed the first operational portion of
their deployment, July 6.

The carrier now heads to the Western Pacific to begin operations with U.S. Navy's 7th Fleet.
　「ただいま、空母エンタープライズは第七艦隊に合流すべく、太平洋に向かっていますｗ。」

あげとくよ

現在、ＣＮＮのアンケートでアメリカは攻撃をした方がいいが ４１％。
コピペしまくろう。

>おまいら、ここ↓に行って、
>ttp://www.cnn.com/2006/WORLD/asiapcf/07/05/korea.missile/index.html
>「(米が)北朝鮮に対し軍事行動を起こす」
>ページ右側の「QUICKVOTE」とある枠の一番下の選択肢です。
>に投票してくれ。アメリカを動かしてくれよ。

無視する　　２４％
支援金やれ　　８％　
制裁・禁輸　２９％　
攻撃　　　　４１％ ←いい感じ

投票はミリタリーアクションをクリックすればいい。

>>268
現在41%ではなくて60%
コピペするのなら、そこらあたりのでーたを更新して行って欲しい。

<<撃てよ、臆病者！>>

国連安保理、北朝鮮制裁決議案の採決を再度先送り

［国連　１１日　ロイター］　北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会の
北朝鮮制裁決議案支持国は１１日、採決を再度延期した。
ボルトン米国連大使は記者団に対し、決議案支持国はこの日会合を開き、
決議案の採決の再度延期の要請を決定したと語った。

安保理は前日１０日、採決を先送りしていた。

（ロイター） - 7月12日7時22分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000618-reu-int

中国、北朝鮮制裁決議案の採決で拒否権行使を示唆＝英仏国連大使

［国連　１１日　ロイター］　中国は、北朝鮮のミサイル発射を受けて日本が
国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案について、文言が現行の
内容のままで採決に付される場合、拒否権を行使することを示唆している。
英国とフランスの両国連大使が１１日、明らかにした。

決議案採択には、安保理の理事国１５カ国のうち９カ国以上が賛成が必要で、
常任理事国５カ国の拒否権行使があってはならない。

（ロイター） - 7月12日8時55分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000638-reu-int

北朝鮮ミサイル：外務次官「リムパックに対抗して発射」

【プレトリア共同】南アフリカを訪問した北朝鮮の金衡俊（キムヒョンジュン）
外務次官は１１日、同国のミサイル発射は、米軍などがハワイ沖で実施している
環太平洋合同演習（リムパック）に対抗したと述べた。

毎日新聞　2006年7月12日　東京朝刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712ddm007030079000c.html

北朝鮮ミサイル：安保理議長国、２段階案を検討　「声明」次いで「制裁」

【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は
１１日、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の対応について「安保理が完全な
統一を保つため、我々が探求してきたことは２段階のアプローチだ」と述べ、
まず法的拘束力のない議長声明を採択した上で、日本などが提案した制裁決議案
採択の可能性も残すことを検討の対象にしていることを明らかにした。

同大使は現在、中国が提示している議長声明草案については「安保理メンバー
すべてが受け入れるためには、さらに強い内容にならなければならない」と述べ、
なお修正が必要だとの認識を示した。しかし、議長国が議長声明採択を考慮する
考えを示したことで、これに同調する国が増えることも予想される。

ただ、議長声明は全会一致が原則で、採択には現在、議長声明を拒否している
日米の同意が必要となる。

毎日新聞　2006年7月12日　東京夕刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712dde001030048000c.html

北朝鮮ミサイル：安保理で議長声明採択も考慮　仏・英大使

【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理議長国フランスのドラサブリエール国連大使は
１１日、北朝鮮のミサイル発射に対する安保理の対応について「安保理が完全な
統一を保つため、我々が探求してきたことは２段階のアプローチだ」と述べ、まず
法的拘束力のない議長声明を採択した上で、日本などが提案した制裁決議案採択
の可能性も残すことを検討の対象にしていることを明らかにした。

同大使は現在、中国が提示している議長声明草案については「安保理メンバーすべて
が受け入れるためには、さらに強い内容にならなければならない」と述べ、なお修正が
必要だとの認識を示した。しかし、議長国が議長声明採択を考慮する考えを示したこと
で、これに同調する国が増えることも予想される。ただ、議長声明は全会一致が原則で、
採択には現在、議長声明を拒否している日米の同意が必要となる。

中国が提示した議長声明草案は、北朝鮮のミサイル発射に「深い懸念」を表明し、
北朝鮮に発射凍結や６カ国協議への復帰を求めているほかミサイル関連技術の
移転防止なども盛り込んでおり、日本などが提案した制裁決議案と似通った内容。
ただ議長声明には決議のような法的拘束力はなく国連憲章第７章（平和の脅威への
対応）に基づく強制措置は取れない。

英国のパリー大使も中国案の内容は不十分としながらも「議長声明の可能性を追求
するのが責任ある態度だ」と述べた。両大使は中国案が北朝鮮のミサイル発射を
「平和と安全への脅威」と見なしていないことに不満を示しており、中国がこれを
受け入れれば、議長声明案への支持がさらに強まる可能性がある。

毎日新聞　2006年7月12日　10時35分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030024000c.html

北朝鮮ミサイル：制裁法案提出の意向　米共和党上院議員

【ワシントン和田浩明】米与党共和党のフリスト上院院内総務は１１日、北朝鮮の
弾道ミサイル発射を強く非難し、イランとシリアにミサイル技術や大量破壊兵器の
移転を行った外国企業・団体に対する制裁法を、北朝鮮にも適用する法案を上院に
提出する意向を明らかにした。

米政府はすでに金融、貿易分野などでさまざまな制裁措置を実施しているが、同氏の
動きは北朝鮮に対する同党の厳しい姿勢を浮き彫りにした形だ。共和党のハンター
下院軍事委員会委員長も同日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を強調し、
米国が導入を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備加速を目指す意向を示した。

フリスト氏は声明で、今回の発射は「世界の意見を無視しミサイル関連の野望実現を図る
決意を示すものだ」と非難し、北朝鮮による関連物資の入手を阻止する必要があると表明。
ロシアからイランへの原子力・ミサイル関連技術の移転に対抗する形で００年に成立し、
昨年シリアにも適用が拡大された「イラン・シリア拡散防止法」の対象に北朝鮮を含める
法案を提出すると明言した。

同法は、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）やミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）など輸出
管理の国際的枠組みが指定する技術や物資の移転制限が目的で、軍事転用できる
民生品も対象。米政府が「クロ認定」した外国の企業や団体などに、米政府調達への入札
禁止や輸出認可取り消し措置を発動する権限を大統領に与えている。

毎日新聞　2006年7月12日　11時11分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030039000c.html

「日本の先制攻撃論は状況悪化招く」盧武鉉大統領

【ソウル11日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、北朝鮮のミサイル問題を
めぐり日本の閣僚らが先制攻撃に関する発言をしていることについて「日本の政治
指導者らの先制攻撃発言などにより新たな状況が生まれ、事態をさらに悪化させる
懸念がある」との認識を示した。青瓦台（大統領府）で与党開かれたウリ党執行部と
国会統一外交通商委員会所属議員らを招いた夕食会の席で述べたもの。

鄭泰浩（チョン・テホ）報道官によると、盧大統領は、「日本の態度は、独島の教科書
掲載、靖国神社参拝、海底地名問題などで現れたように、北東アジアの平和に尋常
でない事態を招く可能性がある」などと述べたという。

（YONHAP NEWS） - 7月12日9時13分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000003-yonh-kr

胡主席の「朝鮮半島緊張反対」発言、北朝鮮で報道

【ソウル12日聯合】北朝鮮の朝鮮中央放送は12日、中国の胡錦涛国家主席が中国を
訪れた北朝鮮の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長と会った
席で、朝鮮半島に緊張をもたらすあらゆる行為に反対すると述べたことを紹介した。

中央放送は、「現在、朝鮮半島情勢では一部の新たな複雑な要素が現れている」
「朝鮮の隣邦として中国側はこれに注目しており、われわれは朝鮮半島情勢に緊張を
もたらすすべての行動に反対する」との胡主席の発言を引用した。

また、胡主席が伝統継承、未来志向、善隣友好、協調強化の精神に基づき各分野で
中朝関係を強化していくことに言及したとしている。

これに先立ち中国の新華社通信は11日、胡主席が楊副委員長ら北朝鮮親善代表団に
対し、ミサイル発射実験で朝鮮半島情勢に緊張状態がもたらされていることに「深刻な
懸念」を表明したと報じている。胡主席は中国が朝鮮半島の平和と安定に向け尽力して
おり、対話と交渉を通じ朝鮮半島をめぐる問題を解決すべきとの立場を堅持していると
述べたという。また、朝鮮半島情勢を緊張させるいかなる行動も反対すると強調すると
同時に、国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案の採択に反対する立場を
明らかにしたと伝えた。

（YONHAP NEWS） - 7月12日9時34分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000011-yonh-kr

金総書記は核開発の総司令官を自称、北の核兵器保持を脱北核技術者

【ソウル12日聯合】北朝鮮を脱出した脱北核技術者が、北朝鮮の金正日総書記は
自身を「核開発の総司令官」と称するほど、核開発に積極的だと明らかにした。

原子力工業部南川化学連合企業所傘下の核廃棄物処理会社で副社長を務めた
キム・デホ氏が、聯合ニュースとのインタビューに応じたもの。金総書記は「朝鮮
労働党131指導局（核開発担当機関）は私の親衛隊」と話していたという。キム氏は
1985〜1987年に寧辺核団地の「5月機械工業総局」に勤務、1992年からは西海地区
採取隊長として核開発資金の「710号資金」作りを担うなどした後、1994年4月に中国
を経て韓国入りした。

キム氏によると、北朝鮮は1982年のロシア核技術者の撤収に合わせ、濃縮ウラニウム
と核燃料棒を製造する軍需工場「8月企業所」と、ウラニウムを生産する「4月企業所」
などに現地技術陣を大挙投入した。1985〜1987年当時、北朝鮮は核開発試験から
工業化に移行する段階にあり、独立機関だった原子力委員会を原子力工業部に
改編するとともに寧辺核団地を中央党の所属に編入した。金総書記の指示で核開発
部隊が相次ぎ組織され、関連技術を磨いた除隊者は再び寧辺核施設に勤務した。
寧辺核団地技術陣はみな国から最高の待遇を受けたという。

>>279　続き

しかし、1990年代初めの社会主義圏崩壊で外部からの核開発資金が遮断され、
ウラニウム生産を中断せざるを得なくなる。金総書記が外貨を稼ぎ核開発資材を
購入するよう指示したのもこの頃だ。キム氏は、710号資金で日本から大量の
ステンレス、パルプ、運搬施設を、中国からは各種の触媒体と試薬を購入したと
証言している。

またキム氏は、北朝鮮は朝鮮戦争中に北朝鮮に亡命したソウル大学の李升基
（リ・スンギ）工学部長を中心に核開発を開始、1960年には核研究団地を造成、
黄海北道平山・金川などで高純度ウラニウムを探査・採掘するなど、核開発の歴史が
長いことを説明した。その結果、1989年に武器級プルトニウムを抽出、1992年には
「平壌101研究所」は低温で核分裂を起こすことができる雷管の開発に成功した。
核企業所では核開発を支援する「710号指揮部」が設置され、関連物資を最優先
に供給した。

さらに、北朝鮮は核開発とミサイルを並行すると同時に徹底した核セキュリティを維持
しているという。核とミサイルを総括する労働党の全炳浩（チョン・ビョンホ）秘書は、
自身の動きを30分ごとに金総書記に報告するほどだったと、キム氏は証言した。
また、故・金日成（キム・イルソン）主席は核開発を行ってこそ列強を相手に勝利する
ことができるという、やや民族主義的観点だったが、金総書記は「核開発で祖国統一
を始め、完成させる」という好戦的立場だと指摘した。

（YONHAP NEWS） - 7月12日9時53分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000012-yonh-int

兵器開発で日本・中国から大量資材＝金総書記「核開発の総司令官」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−脱北者証言

【ソウル12日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは12日、北朝鮮を脱出した
核技術者が同国の核兵器開発に関し、金正日総書記の指示の下、
「日本から大量のステンレス、運搬施設などの資材を購入していた」
と証言したと伝えた。
また、中国からは試薬などを購入していたという。

この脱北技術者によると、金総書記は自らを「核開発の総司令官」と称し、朝鮮
労働党の核・ミサイル担当者は30分ごとに金総書記に報告していたと語った。
技術者は1985年から87年まで、寧辺の核施設に勤務。
92年からは核開発の資金づくりを担当していた。
　
（時事通信） - 7月12日11時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000034-jij-int

＜南北閣僚級会談＞韓国、北へミサイル発射に憂慮表明

韓国と北朝鮮による第１９回南北閣僚級会談は２日目の１２日、全体会議を開き、
本格協議に入った。全体会議の基調演説で韓国の李鍾ソク統一相は、ミサイル
発射に対する国際社会の深刻な憂慮を伝え、６カ国協議への早期復帰を促した。
北朝鮮側は「ミサイル発射は軍事訓練の一環」とする、従来の主張を繰り返す
とみられる。

（毎日新聞） - 7月12日11時19分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000026-mai-int

＜閣僚級会談＞これまでとは異なる日程や議題、規模縮小、「対決」テーブル

【釜山12日聯合】釜山で11日から開催されている第19回南北閣僚級会談は、日程
や議題面でこれまでの会談とは大きく異なっている。北朝鮮のミサイル発射により
朝鮮半島に緊張感が高まる中での開催のため、会談をできるだけ簡素化しようと
する政府の意図が反映され、これまで会談2日目の午後に行っていた観光地や
遺跡地の見学を今回は中止した。双方代表団は、13日午後に予定されている終結
会議まで、首席代表や実務代表の接触を通じて互いに意見を交わす予定だ。

また、食事会の規模も縮小された。通常、会談初日の歓迎夕食会は首相が主催
するが、今回は韓国側首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官が主催した。
外賓も大きく減らし、100人を超えていた夕食会出席者は60人前後となった。

会談で使われるテーブルも円形から長方形に戻った。円形テーブルは昨年6月に
ソウル市内のホテルで開かれた第15回会談から、「対決」を連想させる長方形の
テーブルに代わり初めて登場した。同年12月に済州道で行われた第17回会談では
ソウルから円形テーブルを空輸していたほど。
長方形テーブルの再登場には高まる緊張感がそのまま反映されたとみられている。

何よりも大きく異なるのは議題で、これまでは離散家族の再会問題など人道的な問題
から各種の経済協力関連事項や軍事的緊張緩和案まで幅広く話し合われた。しかし
今回の会談では、韓国政府が開催前から「北朝鮮のミサイル発射と6カ国協議への
復帰」に限定している。
日程2日目の12日午前、ヌルマルAPECハウスでは初の全体会議が開かれている。
韓国側代表の李長官は基調発言を通じ、韓国の度重なる警告にもかかわらず北朝鮮
がミサイルを発射したことに強い遺憾の意を表し、6カ国協議への相違復帰を求めたとされる。

（YONHAP NEWS） - 7月12日11時25分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000017-yonh-kr

ヒル米国務次官補、北朝鮮制裁決議案を支持

［北京　１２日　ロイター］　ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日、
北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁
決議案を支持し、全会一致の強い声明を北朝鮮に送る必要があると指摘した。

同次官補は、宿泊中のホテルから李肇星・中国外相との会談に向かう際、記者団に
「われわれは引き続き、北朝鮮に強く結束した声明を送る必要性に基づき行動する」
と語った。北朝鮮が６カ国協議の場に戻り、昨年９月に発表した共同声明を履行する
必要があるとし「６カ国協議の再開に応じ、共同声明に則り行動することが
北朝鮮の国益だ」と述べた。
　
（ロイター） - 7月12日11時6分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000669-reu-int

議長声明まず採択を　中国の拒否権懸念、「２段階アプローチ」安保理

【ニューヨーク１１日共同】国連安全保障理事会の７月の議長国フランスのドラサブリ
エール国連大使は１１日、同国や日米英など計８カ国が共同提案した北朝鮮制裁
決議案を採決した場合、中国の拒否権行使で否決される恐れがあるため、まず
「中国案より厳しい内容の議長声明」を採択し、事態の推移に応じ決議案を協議する
「２段階アプローチ」を提案した。

否決されれば、安保理がミサイル発射に何の行動も起こせないことへの議長の
危惧（きぐ）が背景にある。全会一致で採択され国際社会の結束を誇示できる
議長声明への支持が広がる中、日本は拒否権行使を覚悟で制裁決議案採決を強行
するか、制裁条項を落とした非難決議案などに切り替えるかの判断を迫られる。

中国の声明案は、制裁決議案から
（１）制裁の法的根拠となる国連憲章７章への言及
（２）ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」を構成するとの認定
（３）強制的な制裁条項−を削除した内容。

（共同通信） - 7月12日11時35分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000071-kyodo-int

北朝鮮ミサイル：ヒル米国務次官補が中国外相と会談

【北京・飯田和郎】北朝鮮のミサイル発射問題で、ヒル米国務次官補は１２日朝、
北京で中国の李肇星外相と会談し、平壌滞在中の武大偉外務次官が北朝鮮側
と続ける協議の状況について、李外相から説明を受けた模様だ。

ヒル次官補は会談前、記者団の質問に答え、北朝鮮に対し
（１）ミサイル再発射の中止（２）６カ国協議復帰−−
の２点を求めると改めて指摘したうえ、「中国は希望がなければ、国連安保理で
決議案採決の延期を要請しなかったはずだ。時間が差し迫っているとの認識はない」
と語り、北朝鮮に対する中国の説得工作を見守る姿勢を示した。
さらに今後の事態の推移について「楽観も悲観もしていない」と述べた。

毎日新聞　2006年7月12日　11時03分　
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030036000c.html

関係国に結束維持呼び掛け＝北ミサイル対応で米国務省報道官

【ワシントン11日時事】マコーマック米国務省報道官は11日の記者会見で、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた日本の強硬姿勢をめぐって中韓両国から
批判が出ていることに関して、「各国に見解の違いがあるとしても、それを乗り
越えられると確信している」と述べ、関係国に結束維持を呼び掛けた。　

（時事通信） - 7月12日13時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000050-jij-int

北朝鮮ミサイル：制裁決議案、反対の立場明言、日本政府を非難　韓国外相

【ソウル中島哲夫】韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相は１２日、北朝鮮の
ミサイル発射に対する国連の制裁決議案について、日本などが提出した同決議案
が武力行使の可能性にも言及した国連憲章第７章（平和の脅威への対応）を援用
していることを理由に、「慎重にならざるをえない」と事実上反対の立場を明言した。
同日の定例会見で述べた。

潘外交通商相は、北朝鮮のミサイル発射に厳しい姿勢を示そうという国連安保理
の努力を「積極的に支持する」と述べる一方、国連憲章７章を援用した制裁決議は
事態を悪化させかねないなどと指摘した。

また、日本の閣僚らの「自衛のための敵地攻撃」論について、北東アジア情勢や
６カ国協議の再開に否定的な影響を与えると指摘して自制を求めた。

毎日新聞　2006年7月12日　12時12分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060712k0000e030059000c.html

日本の議論「全く役に立たぬ」＝敵基地攻撃検討を批判−韓国外相

【ソウル12日時事】韓国の潘基文外交通商相は12日午前の記者会見で、北朝鮮の
ミサイル発射で日本で敵基地攻撃能力の保有が議論されていることについて、
「事態をより悪化させる可能性があり、6カ国協議再開にも全く役に立たない」と述べ、
日本の強硬方針を批判した。　

（時事通信） - 7月12日13時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000055-jij-int

ウリ党議長「日本の閣僚に怒りと疑心」「日本は世界を脅威に陥れた張本人」

【ソウル12日聯合】与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長は12日、
党本部で開かれた非常対策委員会会議に出席し、日本の閣僚による
「先制攻撃論」について「北朝鮮のミサイル発射を機に先制攻撃の可能性や、
冗談めかしてはいたが『北朝鮮に感謝すべき』と発言する日本の外相の話に怒りと
疑心を抱かざるを得ない」と批判した。

金議長はまた、国連憲章7章を基に国連安保理で対北制裁決議案の議決を主導
している日本政府の行動は、東アジアや朝鮮半島での危機を高めるもので、適切
ではないと指摘した。その上で、朝鮮半島や韓民族の将来を決定し生存権を確保
するため、南北閣僚級会談はもちろん6カ国協議の再開に向け最善を尽くすと強調。

一方、金ハンギル院内代表も、「日本は半世紀前に世界平和を脅威に陥れた張本人
で、先制攻撃を発言する資格はない」と強く非難した。北朝鮮に対しては、南北間の
和解協力政策の前提条件は北朝鮮が朝鮮半島の平和を維持する意向を明らかに
することで、平和を担保に無謀な挑発行為を続けるならば北朝鮮への支援や譲歩を
継続することはできないと話した。

（YONHAP NEWS） - 7月12日13時9分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000020-yonh-kr

＜南北閣僚級会談＞韓国側、北へ6カ国協議復帰を求める

【釜山12日聯合】第19回南北閣僚級会議2日目の12日、韓国側は北朝鮮の
ミサイル発射について韓国政府と国際社会の強い遺憾の意と断固たる立場を
伝え、現在の情勢を反転させられる唯一の道として北朝鮮の6カ国協議への
早期復帰を促した。

北朝鮮はこれに対し、来年からの韓米合同軍事演習の中止や国家保安法の撤廃
、コメ借款と軽工業原材料の提供などを要求した。また、相手側の体制と尊厳性を
象徴する聖地や参観地を制限なく訪問できるようすべきと主張し、8月15日の光復節
（植民地からの開放）に韓国側当局の代表団が平壌を訪問することを提案した。

韓国側の会談報道官を務める李寛世（イ・グァンセ）統一部政策弘報管理室長に
よると、全体会議は同日午前10時過ぎから釜山のヌリマルAPECハウスで約1時間
30分にわたり開かれ、韓国側首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官と、
北朝鮮代表団長の権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事がそれぞれがこうした
内容の基調発言を行った。

（YONHAP NEWS） - 7月12日13時43分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000022-yonh-kr

ミサイルで韓国が「遺憾」表明…北はコメ支援を要求

【釜山（韓国）＝平野真一】韓国と北朝鮮による第１９回南北閣僚級会談は１２日午前
１０時（日本時間同）から釜山の会議場で全体会議を開き、実質的討議に入った。

韓国の首席代表を務める李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相は基調演説で、北朝鮮の
ミサイル発射に強い遺憾の意を表明し、さらなる発射を行わないよう強く要求する
とともに、同国が米国の金融制裁に反発して２００５年１１月以来ボイコットしている
核問題をめぐる６か国協議に早急に復帰するよう求めた。（ソクは大の一の両下に「百」）

これに対し北朝鮮側団長の権浩雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は、
ミサイル問題や６か国協議復帰問題には触れないまま、

〈１〉南北相互訪問の際の参観地制限撤廃
〈２〉２００７年以降の米韓合同軍事演習の全面中止
〈３〉韓国の「国家保安法」廃止
〈４〉コメ５０万トンの支援要求――などを主張した。

（読売新聞） - 7月12日14時7分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000105-yom-int

＜南北閣僚級会談＞双方が基調発言通じて立場表明「韓国は北のおかげで得」

【釜山12日聯合】南北閣僚級会議は2日目となる12日、韓国側首席代表の李鍾ソク
（イ・ジョンソク）統一部長官が基調演説を行い、北朝鮮のミサイル発射に対する韓国
政府と国際社会の強い遺憾と断固たる立場を表明するとともに、6カ国協議への早期
復帰や対話による平和的な解決を促した。また、ミサイルの追加発射が行われれば、
事態は取り返しのつかない方向に悪化するとし追加発射を中断するよう呼び掛けた。
特に、韓国と北朝鮮は6カ国協議を通じ核問題の解決と同時に南北共同繁栄に向けた
新たなターニングポイントを見出すべきと強調した。韓国側の会談報道官を務める
李寛世（イ・グァンセ）統一部政策広報管理室長が明らかにした。

北朝鮮側団長の権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事は、情勢の変化に左右されず
南北共同宣言の履行に向け情勢を脅かす諸要因を取り除いていくことを提案した。
さらに、朝鮮半島での戦争を防止し平和を保障するためには、南北共同宣言7周年目
になる来年から外国との合同軍事演習を完全に中止すべきと主張した。
合わせて、同胞愛や人道的な協力を一段と発展させようと主張し、コメ50万トンと
軽工業原材料の支援を要請するとともに、秋夕（旧盆）を機に金剛山で離散家族の
再会やテレビ面談を開催するよう提案した。

同日の会議では北朝鮮側が軍優先政策を示す「先軍」をめぐり激しい論争が巻き
起こった。北朝鮮側は「先軍」が韓国の安定を図っており、韓国の大衆が「先軍」の
おかげで得していると主張したため。韓国側の李長官はこれに対し、「韓国の安全を
手助けするのは北朝鮮がミサイル発射や核開発をしないことであり、北朝鮮がミサイル
を発射すればその発射距離ほど南北関係も遠ざかる」と反論した。

（YONHAP NEWS） - 7月12日16時28分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000028-yonh-kr

北ミサイル問題、サミット時に米中首脳会談へ

【北京＝杉山祐之】中国の崔天凱・外務次官補は１２日、北京で記者会見し、
主要国首脳会議参加のため、１６日にロシアのサンクトペテルブルクに入る
胡錦濤・中国国家主席が、米国のブッシュ大統領、ロシアのプーチン大統領
との間で２国間会談を行うと語った。

小泉首相との日中首脳会談は予定されていないとした。
米中、中露首脳会談では、北朝鮮のミサイル発射をめぐる対応が最大の焦点。

中国は現在、北朝鮮に対し、６か国協議早期再開に応じるよう説得しており、
胡主席は、中朝協議の進展状況をにらみながら、ブッシュ大統領に、対北朝鮮
制裁回避を働きかけることになると見られる。プーチン露大統領とは、
制裁回避の方針を確認する見通しだ。

（読売新聞） - 7月12日14時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000005-yom-int

パレスチナとの共存呼び掛けへ　首相、エルサレム到着

【エルサレム＝高木桂一】小泉純一郎首相は１１日夜、中東歴訪の最初の訪問国
であるイスラエルのエルサレムに到着した。１２日午前（日本時間１２日夕）に
オルメルト首相と会談、停滞するパレスチナとの和平交渉再開問題のほか、北朝鮮
のミサイル発射やイランの核開発問題などについて協議する。

現地の情勢は、イスラエル軍が６月末、パレスチナ武装勢力に拉致された自国兵士
救出を名目にパレスチナ自治区ガザに侵攻し、武力衝突が激化するなど緊迫化。
小泉首相はオルメルト首相に攻撃の自制と事態の早期収拾を促すとともに、
パレスチナとの「共存・共栄」に向けた対話の再開を求める考えだ。

会談に先立ち首相は、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲となった
ユダヤ人を追悼する国立ホロコースト記念館を訪れる。

（産経新聞） - 7月12日15時57分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000016-san-pol

中国の外交努力に対する北朝鮮の反応は「思わしくない」＝米国務次官補

［北京　１２日　ロイター］　ヒル米国務次官補は１２日、記者団に対して、北朝鮮の
ミサイル発射問題を受けた中国の外交努力に対する北朝鮮の反応は「思わしくない」
との認識を示した。ただ中国の外交努力は今後も継続されるとも述べた。

同次官補はまた、米政府と北朝鮮の２国間協議は選択肢になく、６カ国協議が
唯一の協議の場、との考えを示した。

北朝鮮が同国の核開発プログラムに関する６カ国協議の再開に「関心があるか
どうかは依然として非常に不透明」で、「彼らが国際的な孤立を望むのなら、まさに
その通りになるだろう。われわれは２国間のプロセスに転換するつもりはない」
と語った。さらに同次官補は、中国と米国は北朝鮮問題に関して「共通した目的」を
持っている、と述べた上で、「中国が非常に苦心し、責任を極めて深刻に受け止めて
いることは明らかだ。北朝鮮が６カ国協議に同様の重要性を置いている兆候はない」
と付け加えた。

（ロイター） - 7月12日16時59分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000738-reu-int

「6カ国協議」復帰の兆しなし＝中国の北朝鮮説得が難航−米次官補

【北京12日時事】北朝鮮のミサイル発射問題を中国側と協議するため北京入り
しているヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は12日、李肇星中国外相ら
との会談後、記者団に「北朝鮮が6カ国協議に復帰する兆しはない」と述べ、
平壌での武大偉外務次官らによる説得が難航していることを明らかにした。

また、中国との間で「北朝鮮に強く明確なメッセージを送り、6カ国協議を機能させる
ことで一致した」と語り、中国の外交努力による事態の推移を注視する考えを示した。　

（時事通信） - 7月12日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000099-jij-int

厳しい議長声明まず採択を　否決回避へ安保理議長 '06/7/12

【ニューヨーク１１日共同＝川北省吾】国連安全保障理事会の七月の議長国フランス
のドラサブリエール国連大使は十一日、同国や日米英など計八カ国が共同提案した
北朝鮮制裁決議案を採決した場合、中国の拒否権行使で否決される恐れがあるため、
まず「中国案より厳しい内容の議長声明」を採択し、事態の推移に応じ決議案を協議
する「二段階アプローチ」を提案した。

否決されれば、安保理がミサイル発射に何の行動も起こせないことへの議長の危惧
が背景にある。日本はあくまで決議の採択を目指しているが、全会一致で採択され
国際社会の結束を誇示できる議長声明への支持が広がっている。

中国の声明案は、制裁決議案から（１）制裁の法的根拠となる国連憲章七章への言及
（２）ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」を構成するとの認定
（３）強制的な制裁条項−を削除した内容。

議長声明は決議と異なり法的拘束力がないため七章への言及や制裁条項は盛り込めない。
大使は「ある常任理事国」が制裁決議案には拒否権行使を警告していると言明。
否決回避のため発射が「脅威」であることを明記した議長声明の早期採択の検討を提案した。

日米などは採決を延期し、平壌での中国と北朝鮮の協議を見守っている。
ジョンズパリー英国連大使は十一日、六カ国協議即時復帰などの回答が北朝鮮から
得られれば「（制裁）決議案の必要はなくなるかもしれない」と述べた。

中国新聞ニュース
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200607120069.html

北朝鮮ミサイル問題、日米は制裁決議が最善との意見で一致＝駐日米大使

［東京　１２日　ロイター］　シーファー駐日米大使は１２日、北朝鮮のミサイル発射
問題に関して、日米両国は依然として国連安全保障理事会の制裁決議案の採択
を望んでいるとの見解を示した。

日本は、米英などと共同で北朝鮮制裁決議案を国連安保理に提出している。

（ロイター） - 7月12日18時46分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000750-reu-int

南北朝鮮訪問を延期＝インドネシア大統領

【ジャカルタ12日時事】韓国の聨合ニュースは12日、インドネシアのユドヨノ大統領が、
来週から予定していた南北朝鮮訪問を延期したと報じた。北朝鮮のミサイル発射を
受け、北朝鮮に対する中国の調停の行方や、国連安保理での制裁決議案をめぐる
協議を見守る必要があると判断したとみられる。　

（時事通信） - 7月12日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000126-jij-int

当面、中国の努力見守る＝日米外相が電話会談−北朝鮮ミサイル発射問題

麻生太郎外相は12日夜、ライス米国務長官と電話で会談し、北朝鮮のミサイル発射
問題について約10分間意見交換した。両氏は、日米などが国連安全保障理事会に
提出した対北朝鮮制裁決議案の採択を目指す一方で、当面は中国による北朝鮮
説得の努力を見守る方針で一致した。これに先立ち、安倍晋三官房長官は首相官邸
でシーファー駐日米大使と会談し、同様の方針を確認した。

安倍長官と同大使の会談では、対北朝鮮決議案に先行して、中国が提案した議長
声明を採択するとの英仏両国の「2段階案」は話し合われなかったという。
会談後、シーファー大使は記者団に「中国が北朝鮮を6カ国協議に戻す努力を行って
おり、非常に良いことだ。外交的・平和的解決の方策を（日米）双方で考えていきたい」
と強調。国連での対応に関しては「決議案を安保理で通すことが重要だ」と述べる一方、
「国際社会が1つの声で話ができることに希望を持っている」と、粘り強く合意形成を
図る必要性も指摘した。　

（時事通信） - 7月12日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000122-jij-pol

「先制でない」と反論　安倍氏、敵基地攻撃能力で

安倍晋三官房長官は１２日午後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた
敵基地攻撃能力保有の検討に対し、韓国などが反発していることについて
「先制攻撃論に立って議論しているかのような批判があるが全く当たらない。
何もない空中を棒でたたいているような感じを受ける」と強く反論した。

安倍氏は敵基地攻撃について「他の手段がない場合に限り、ミサイルなどの基地を
たたくことは自衛権の範囲に含まれる」と従来の政府見解を説明。敵基地攻撃が
許されるのは「（日本に対する武力）攻撃がなされた場合を条件としている」とし、
「現実問題として（敵ミサイルが）着弾し、被害発生後の可能性が高くなる」と指摘した。

その上で「日米が共同対処していく上で攻撃能力を持つべきかどうか
常に研究する必要はある」と重ねて強調した。

（共同通信） - 7月12日20時26分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000173-kyodo-pol

「敵基地攻撃」発言を非難＝日本の再侵略「第1目標はわが国」−北朝鮮

【ソウル12日時事】北朝鮮の平壌放送は12日、額賀福志郎防衛庁長官が9日、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本として敵基地攻撃能力保持を検討すべき
だとの考えを示したことを報じ、「日本の再侵略の野望がどれほど危険な水準に
至っているかを改めてはっきりと示している」と非難した。ラヂオプレス（RP）が伝えた。

また、韓国の通信社・聯合ニュースによると、労働新聞も12日、「日本の軍国主義
勢力の再侵略の第1目標はわが国だ」と報じ、ミサイル発射後、日本国内で強まる
北朝鮮に対する強硬姿勢を批判。「日本反動支配層は米国の保護下に軍事大国化、
海外膨張の野望を実現しようとしている」と強調した。　

（時事通信） - 7月12日19時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000119-jij-int

中国の調停難航　米次官補「北朝鮮に失望」
　【北京１２日共同】中国を訪問中のヒル米国務次官補は１２日、ミサイル発射をめぐり北朝
鮮側に「前向きな反応がなく失望した」と述べ、中国の調停が難航しているとの認識を示し
た。中国の崔天凱外務次官補も同日、北朝鮮への働き掛けが行き詰まっていることを示唆
した。日米は国連安全保障理事会に北朝鮮制裁決議案を提出しているが、日本が目指す
１５日からの主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）前の事態打開は極め
て困難となった。

　ロシアのラブロフ外相は１２日、日本の立場は受け入れられないと表明。国連安保理の
議長国フランスのドラサブリエール国連大使も１１日、制裁決議より前に拘束力のない議
長声明を採択する「２段階アプローチ」を提案しており、制裁決議案はたなざらしとなる可
能性が出てきた。

（2006年07月13日 00時19分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006071201005946.html

ミサイル発射、韓国国民の半数が「不安」、韓国政府対応「非常に安易」が過半数

【ソウル12日聯合】世論調査機関のリサーチ＆リサーチが実施した世論調査に
よると、北朝鮮のミサイルに対し半数が「不安」と答えた。満19歳以上の男女800人
を対象に電話調査を行った。

同社が12日に明らかにした調査結果によると、北朝鮮のミサイル発射に関する
政府の対応について、回答者の63．3％が「非常に安易な態度をみせた」と答えた。
「冷静で慎重な対応だった」との回答は29．0％にとどまった。

米国や日本が推進する北朝鮮への強硬制裁については、回答者の53．6％が
「再発防止のために強力な制裁が必要」と答えたが、「効果がなく事態を悪化させる
ため必要ない」との回答も37．6％に上った。

北朝鮮のミサイル発射に対する不安感に関しては「非常に不安」が11．0％、
「ある程度不安」が39．0％で、合わせて半分が不安を感じていたが、「不安を感じない」
との回答もほぼ同率の49．6％となった。

（YONHAP NEWS） - 7月12日19時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000036-yonh-kr

総連施設の税減免取り消し　横浜市、ミサイル発射で初

横浜市の中田宏市長は１２日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受け、市内
１０カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設すべてについて、本年度分
の固定資産税と都市計画税の減免措置取り消しを決めたことを明らかにした。

市によると、ミサイル発射を受けた減免取り消しは全国初という。取り消しに伴う
課税額は約４４０万円。近く全施設に減免不許可通知書と納税通知書を送付する。

中田市長は「朝鮮総連は北朝鮮と一体の組織」との認識を示した上で、取り消しに
ついて「今まで友好的にありたいと願って減免してきたものがなぜなくなったのか、
国（北朝鮮）に伝えてもらいたい。わが国の国民の不安を伝えてもらいたいとの
願いを込めた」と説明した。

（共同通信） - 7月12日19時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000172-kyodo-soci

政府、日米韓亀裂に懸念　６カ国協議再開後へ禍根も

政府は、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁決議案を
めぐる立場の違いから韓国との間で亀裂が深まったことに懸念を強めている。
特に、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に従来連携して対応してきた日米韓の
「スクラム」が緩んだことは、今後協議が再開された場合にも禍根となりかねない。

政府は、北朝鮮が中国の説得に応じ６カ国協議非公式会合への参加を決めた場合、
直ちに米国などと対応策の検討に入る。その上で北朝鮮にミサイル発射凍結順守
を強く求めるとともに、６カ国協議の正式なプロセスに早期に無条件で復帰するよう
要請する考えだ。

（共同通信） - 7月12日20時43分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000196-kyodo-pol

北朝鮮ミサイル：北朝鮮、中国の説得応じず　ヒル氏が非難

【北京・西岡省二】中国訪問中のヒル米国務次官補は１２日、北朝鮮のミサイル発射
問題をめぐって武大偉中国外務次官と北朝鮮側が続ける平壌での協議について、
「北朝鮮は同盟国・中国の外交努力に対しても積極的な反応を示していない」と述べ、
北朝鮮が中国の説得に応じず、協議に進展がないことを明らかにした。
ヒル次官補は１２日午前、北京で中国の李肇星外相と会談し、中朝間の協議の
進ちょく状況について説明を受けた後、宿泊先のホテルで記者団の質問に答えた。

北朝鮮の姿勢に対してヒル次官補は「中国は努力している。誰もが努力している。
努力していないのは北朝鮮だけだ。北朝鮮から６カ国協議のプロセスを重視しよう
という意思表示はない」と強い口調で非難したうえで「率直に言って、北朝鮮が積極
姿勢を見せていないことに少し失望した」と語った。

また、ヒル氏は中国の外交努力に対して「期限を設定するつもりはない」と述べ、
国連安保理で日本などが提案した制裁決議案の審議に時間的拘束を加える考えの
ないことを明らかにした。ヒル氏が安保理決議の採決を急がない姿勢を示唆したことで、
採決がずれ込む可能性が出てきた。

ヒル氏は同日午後、北京で日本の宮本雄二中国大使や韓国の金夏中（キムハジュン）
中国大使と非公式に会談した。ヒル氏が李外相との協議の結果について両大使に
説明した後、ミサイル発射問題について３者間で意見を交換した。ヒル氏は１３日、
北京を離れる予定。ミサイル発射問題をめぐっては、武次官は１１日に北朝鮮の
金桂冠（キムゲグァン）外務次官と会談し、ミサイル発射凍結の再確認や核問題を
めぐる６カ国協議への復帰を促している。１５日まで予定されている滞在期間中、
北朝鮮側と協議を継続する。北朝鮮側は中国に対し、金融制裁解除を米国に働き
かけるよう要請しているものとみられる。

毎日新聞　2006年7月12日　20時19分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m030080000c.html

対北制裁反対で中国と連携＝「威嚇は解決に不利」とロシア大使

【北京12日時事】ロシアのラゾフ駐中国大使は12日記者会見し、北朝鮮のミサイル
発射を受けて国連安保理で対北制裁決議案が討議されている問題について、
「威嚇は問題解決には不利で、ロ中両国の目標は一致している」と述べ、両国が
制裁反対に向け、緊密な連携を維持していることを明らかにした。　

（時事通信） - 7月12日21時0分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000183-jij-int

制裁決議案への協力要請＝仏外相らと電話会談−麻生氏

麻生太郎外相は12日午後、フランスのドストブラジ外相と電話で会談し、北朝鮮の
弾道ミサイル発射問題で日本などが国連安保理に提出した対北朝鮮制裁決議案
への支持・協力を求めた。ドストブラジ氏は「北朝鮮の挑発行為を阻止するため
安保理が団結して具体的行動を取ることが重要だ」と述べた。

麻生氏は当面、中国による北朝鮮説得の努力を見守り、不調に終わった場合は
決議案採択を求める日本の方針を説明。ドストブラジ氏は決議案の採決延期を評価
した上で、国際社会の一致した行動の重要性を指摘した。　

（時事通信） - 7月12日23時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000180-jij-pol

北朝鮮ミサイル：採決メドが立たず、政府に手詰まり感

北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本政府の対応に手詰まり感が出てきた。

焦点が６カ国協議再開へ向けた米中朝の駆け引きに移り、中朝との直接対話が
難しい日本としては、米国との連携を強調しながら対北朝鮮制裁決議案の早期
採択を主張し続けるしかないのが現状。国連安全保障理事会では、議長声明を
出した後で決議を検討する「２段階案」を議長国のフランスが示したほか、
制裁部分を外した「非難決議」への修正論もくすぶり、採決時期のメドが立たない
ことへの焦りも政府内に次第に募っている。

安倍晋三官房長官は１２日、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、決議案の
採択方針を堅持しつつ中国の外交努力を当面見守る方針を確認した。
大使は会談後、記者団に「決議案がベスト」と強調したが、非難決議に弱める可能性
については「そういった話は国連で行われるべきだ」と言及を避けた。

「中国に拒否権を行使させればいい」。
外務省は７日の麻生太郎外相以下の幹部協議で、中国が反対しても決議案の
８日採決を目指す方針を決めた。ミサイル発射から時間がたつほど決議が難しくなる
との判断からだったが、米国が中国による北朝鮮説得を待つ方針に転換し、日本も
先送りを受け入れざるを得なくなった経緯がある。

>>311　続き

実際に採決の機運が低下した今、「あのまま強行しておけばよかった」（外務省幹部）
という不満の声がある一方で、制裁決議にこだわった強硬路線への批判も政府・
与党内から聞かれ始めた。日本が急先ぽうとなって制裁論をリードし、米国がそれを
テコに中国に圧力をかける日米の役割分担だったともいえるが、反発した中国や
北朝鮮との折衝は米国に頼るしかなくなった。

麻生外相は１１、１２日、英仏や安保理非常任理事国の外相に電話攻勢をかけ、
制裁決議案の採決方針に変わりないことを説明したが、肝心の中朝協議に日本が
影響力を発揮する場面はみられそうにない。妥協案として決議案の修正に応じること
も検討しているが、１５日から始まる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）
前の決議は厳しくなっている。【山下修毅】

毎日新聞　2006年7月12日　20時46分　
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m010094000c.html

北朝鮮ミサイル：政府・与党　制裁「追加」の検討活発化

北朝鮮のミサイル発射問題に関連し、政府・与党内で追加的な制裁措置の検討が
活発化している。もともと日本による単独制裁では限界があるとして国連安保理
での制裁決議を優先しているが、北朝鮮側の再発射問題や決議問題の展開次第
で再浮上する可能性もあるためだ。改正外為法の発動のほか、自民党内で議員
立法が検討されている金融制裁法案の動向が当面の焦点となりそうだ。

政府はミサイル発射直後の５日、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や北朝鮮
当局職員の入国の原則禁止など人的交流を制限する厳しい制裁措置に踏み切った。
ただ、改正外為法の発動まではしなかった。

同法は日本の金融機関を通じた北朝鮮への送金や日朝間の貿易停止のほか、
北朝鮮在住者が日本の金融機関に預けた資金の凍結も可能とするもの。
手持ちの数少ないカードであるため温存したが、第三国経由の貿易が停止できない
など効果は限定的との指摘があることも事実だ。

こうした中、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（山本一太座長）
は１２日、新たな金融制裁法案の作成を検討する担当者が会合を開き、実効性のある
制裁について協議した。犯罪組織の資金洗浄に関与した疑いのある海外の銀行口座
を政府が指定、国内金融機関との取引を制限することが法案の柱になる見通し。

>>313　続き

米政府が昨年９月、愛国者法に基づき北朝鮮とかかわりの深いマカオの
「バンコ・デルタ・アジア」と米銀の取引を停止、他国の金融機関も同調して大きな成果を
上げたとされることが念頭にある。基軸通貨のドルに比べ円は影響力が小さいのが難点
だが、同チーム関係者は「制裁を加える姿勢を見せることが大事だ」と強調しており、
秋の臨時国会への提出を目指している。

ただ、自民党のチームによる新法も、効果を発揮するには国際社会の協調が前提となる。
国連安保理を舞台とする制裁論議の動向に国内論議も左右される展開が続きそうだ。


毎日新聞　2006年7月12日　22時38分　【大場伸也、中田純平】
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m010135000c.html

北朝鮮ミサイル：米上院　大量破壊兵器の移転に制裁法案

【ワシントン和田浩明】米与党・共和党のフリスト上院院内総務は１１日、北朝鮮の
弾道ミサイル発射を強く非難し、イランとシリアにミサイル技術や大量破壊兵器の
移転を行った外国企業・団体に対する制裁法を、北朝鮮にも適用する法案を上院
に提出する意向を明らかにした。

米政府はすでに金融、貿易分野などでさまざまな制裁措置を実施しているが、
同氏の動きは北朝鮮に対する同党の厳しい姿勢を浮き彫りにした形だ。
共和党のハンター下院軍事委員会委員長も同日の記者会見で、北朝鮮の弾道
ミサイルの脅威を強調し、米国が導入を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システム
配備の加速を目指す意向を示した。

毎日新聞　2006年7月12日　23時41分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20060713k0000m030143000c.html

【アメリカ】アーミテージ氏「日本よ、自信と大局観を持って、アジアに関わっていけ」

前米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏は昨春までブッシュ政権下で
国務副長官を務め、日本の事情にも詳しい親日家として知られている。

アーミテージ氏は1983年から89年までレーガン政権で国防次官補代理、国防次官補
を歴任、2000年に対日戦略文書「アーミテージ・レポート」をまとめるなど、日米の安全
保障問題について当事者としてかかわってきた。この日、「新しい日米安全保障体制
について」と題して、2020年に向けて日米を巡る世界事情がどのように変化するか予測
を交えて語り、その中で日本がどのような対応をするべきか示唆に富んだ講演を行った。
（ばっさり中略）
最後にアーミテージ氏は日本へのエールとしてこう語った。
「世界でどの国が優れているか聞いた調査によると、アジアの人々の82％が『日本』と
回答しました。彼らは（第２次世界大戦の）日本軍による占領は独立への機会になった
と考えています。日本は文化、政治、安全保障の面でも優れた模範を提供でき、その
役割は高まっているのです。日本はこの現状をゆったりと構えてとらえ、もっとアジアに
関わっていくべきです」。
アーミテージ氏は日本が自信と大局観を持ち、アジアに対してかかわっていくべきだと説く。
「『中国に対してどのように適切に対応するべきか』とよく日本で聞かれるのですが、
この質問そのものが適切ではありません。中国ではなく、アジアに対してどう適切に対応
するかということが重要なのです。現在、日米関係はうまくいっており、提携や協力関係
が進んでいます。国家同士の付き合いは結婚のようなもので、維持するにはお互いの
努力が必要です。日米はもっと政治的議論を増やすべきでしょう。今後、日米間でFTA
（自由貿易協定）を結ぶ可能性もあります。農業問題が障害になるという人もいますが、
農業はGDPにおける割合は小さい。２国間のさらなる関係強化が必要でしょう」。

（※抜粋です。全文はソース元でご確認下さい）（日経BP・SAFETY JAPAN 2005）
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/150/

【産経新聞社説】★【主張】韓国の日本非難　反発の相手が違うのでは
　常識にはずれた韓国政府の場違いな日本非難は、北朝鮮の立場を有利にするだけ

北朝鮮のミサイル問題に対する韓国政府の態度がおかしい。ミサイル大量発射で
国際社会を威嚇している北朝鮮ではなく、その北朝鮮を厳しく批判し、隣接国として
対応策に頭を悩ませている日本を非難しているのだ。

韓国の大統領府は先に、北朝鮮のミサイル発射は「訓練」であり「政治的事件に過ぎず
安保次元のものではない」として静かな対応を主張し、「日本のように騒ぐ理由はない」
と批判した。１１日には日本で、北朝鮮のミサイル脅威に対し「敵基地攻撃能力の保有」
が議論になっていることをとらえ「日本の侵略主義的傾向が出た」と日本批判を強めている。

韓国は北朝鮮ではなく逆に日本の動きを「深刻で重大」という。しかし現在、国際社会で
深刻かつ重大な問題になっているのは、軍事独裁体制下での核開発やミサイル開発、
偽ドル、麻薬密売、そして国民に対し極度の自由の抑圧をしている北朝鮮だ。その
北朝鮮によって軍事的脅威にさらされている日本ではない。それが国際常識だ。

その常識にはずれた韓国政府の場違いな日本非難は、北朝鮮の立場を有利にする
だけである。あえていえば、韓国政府はそのあまりに融和的な対北姿勢に批判を強めて
いる国内世論を、またまた“反日”でそらそうとしているとしか思えない。繰り返し確認する
が、問題を起こしているのは北朝鮮であって日本ではない。そのため日本や韓国を含む
国際社会は、協力して北朝鮮の態度を変えさせようと努力を続けているのではなかったか。
したがって韓国政府の日本非難は、国際社会における“分裂行動”といわれても仕方ない。
大統領府の発表は「（日本には）強力に対応する」としているが、韓国が強力に対応すべき
は日本に対してではなく北朝鮮に対してだろう。それが北朝鮮と同族である韓国の国際
社会に対する責任であり義務というものだ。（続く）

■ソース（産経新聞）
ttp://www.sankei.co.jp/news/060712/morning/editoria.htm

【水谷建設】北朝鮮ビジネスへの先行投資などに資金流用か　
　　　　　　　　　　　　　前田建設工業やＮＧＯなど捜索　東京地検特捜部

中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９日、
東京国税局と合同で、同社から資金援助を受けていた北朝鮮の人道支援活動を
行う民間活動団体（ＮＧＯ）や、過去に同社からリベートを受けたと国税当局から
指摘された出版社などを捜索した。

また１０日午前から準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の捜索も始めた。

水谷建設は、北朝鮮ビジネスへの先行投資や受注した福島県内の原発関連工事を
巡って多額の資金を拠出しており、特捜部などは、不正な経理処理で捻出された
資金が含まれていないかどうか調べている。

東京都中央区にあるＮＧＯ「レインボーブリッヂ」本部には９日、東京地検の係官ら
約１０人が捜索に入ったほか、小坂浩彰事務局長の都内の自宅の捜索も行われた。
同団体は北朝鮮に食料や衣料品を送るなどの支援活動を行っており、２００２年
１１月には小坂事務局長が、拉致被害者の横田めぐみさんの娘と確認された
キム・ヘギョン（ウンギョン）さんと平壌のホテルで面会するなどした。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000005-yom-soci

【水谷建設】水谷功容疑者「いざとなったら北朝鮮に逃げればいい」

「特捜だから政治家だろ」法人税法違反（脱税）容疑で逮捕された大手土木工事会社
「水谷建設」元会長、水谷功容疑者（６１）は、ゼネコンや政界など幅広い人脈を持ち、
その人脈を駆使して業績を拡大させた「政商」とも評された。
同社をめぐる不透明な資金の流れが注目されている。

　◇「勤務先は議員会館」
「勤務先は議員会館」。そう評されるほど元会長と政界の関係は深く、特に自民党
の派閥会長や３役を経験した政治家らとの親密ぶりは知られる。元会長が政治家
の信頼を得た理由を、地元関係者は「やり取りすべてを記憶にとどめて（事件の証拠
になるような）メモ類を残さず、口も堅いから」と説明。別の業界関係者は「政治家を
バックに大手ゼネコンや発注者に『下請けに使え』と圧力をかけ、業績を拡大した」
と指摘する。

　◇北朝鮮への事業拡大も模索
一方で、北朝鮮への事業拡大も模索。特捜部の家宅捜索は、水谷建設から資金提供
された北朝鮮支援のＮＧＯ（非政府組織）にも及んだ。元会長自身も何度か北朝鮮を
訪問したとされ、昨年１２月の最初の捜索後「いざとなったら北朝鮮に逃げればいい」
と話したこともあったという。

水谷元会長は１２日午後２時すぎ、韓国・金浦空港から羽田空港に到着。
スーツ姿で空港通路に現れたところを、東京地検の係官約１０人に取り囲まれた。
元会長は今月１日、家族と知人を伴ってフランス経由でアルジェリアへ向け出発。
当初は８日に成田空港に帰国する予定だった。
しかし、予定の便に搭乗せず、特捜部から出頭要請されていた。

■ソース（毎日新聞）【伊藤一郎、高島博之】（7月12日　22時15分）
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060713k0000m040128000c.html

「北朝鮮と朝鮮総連は一体だ」
秋田市長が固定資産税見直しの方針を変えないことを示す

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が、固定資産税の減免措置廃止を決めた
秋田市に対して不服を申し立てたことを巡り、佐竹敬久市長は７日の記者会見で
「申し立てを受け再調査しており、その結果を受けて判断する」と述べる一方、
「（県本部の）公共的利用はなかった」とする市側の見方を変えるつもりがないことを示した。

佐竹市長はまた、北朝鮮のミサイル発射を受け、中田宏横浜市長が同市内の朝鮮総連
県本部に対する減免措置廃止を検討していることについて
「中田市長の発言もその通り」と話し、
「（日本人が北朝鮮で減免措置を申請しても）北朝鮮は減免しないだろう。
朝鮮総連の個人には罪はないが、北朝鮮と朝鮮総連は一体だ」と指摘した。

７月８日朝刊 【馬場直子】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000078-mailo-l05

名古屋市長、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連施設に対する固定資産税の見直しを示唆

北朝鮮のミサイル発射を受け、名古屋市の松原武久市長が１０日の定例会見で、
同市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する
固定資産税の減免措置について

「このような状態が続けば厳しく対応しなければならない」と述べ、
見直しを検討することを明らかにした。 同市は、朝鮮総連愛知県本部と８支部の
計９施設について、固定資産税を減免している。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000001-san-pol

【アメリカ】 アメリカ国務省のコンピューターに不正侵入発覚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…東アジア情報など集中的に狙われる[07/12]

◇米国務省コンピューターに不正侵入、北朝鮮情報などで

米国務省当局者などは１１日、同省の本省、世界の出先機関などで過去数週間、
コンピューターネットワーク内への大規模な不正侵入があり、アクセスのための
パスワードや一部の重要情報が盗まれた疑いがあることを明らかにした。
ＡＰ通信が伝えた。中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）担当の部署などを
標的にした攻撃ともみられるという。

今年６月中旬、ネットワークでの情報流出入量で異変を発見後、多数の部署で、
インターネットの利用などを制限した。本省内も含まれるとしている。ただ、その後の対策
で、ネット利用は概ね、正常化したとしている。

漏えいしたとみられる情報の内容、件数などは不明。調査が続いており、明らかにできない
としている。集中的に狙われたとみられるのは、東アジア・太平洋担当局のネットワーク。
同局は現在、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発、弾道ミサイル発射などの
問題の処理に追われているが、不正侵入で数日間、コンピューターがほとんど使用
出来ない状態に襲われた。今回の事件を受け、米国務省職員はコンピューターアクセスの
ためのパスワード変更を求められた。また、インターネットを通じた、解読暗号付きの情報
送信を控えるよう命令されたという。

不正侵入の実行犯、組織の背景は不明。
しかし、米国防総省は今年初め、中国軍がコンピューターへの不正侵入を攻撃武器として
重視していると警告。「敵への最初の攻撃として、コンピューターへの打撃を盛り込んだ
軍事訓練を２００５年に実施している」との例も紹介していた。

ソース：CNN 　　　ttp://cnn.co.jp/usa/CNN200607120029.html

【ミサイル発射】日本に先制攻撃能力はあるのか-朝鮮日報分析〔07/12〕

日本は果たして単独で北朝鮮を先制攻撃できる能力を有しているのだろうか。
この問題について専門家らは、日本の先制攻撃論は将来的な希望を口にしたもの
と見ている。現在、米軍の支援なしに日本が単独で北朝鮮のテポドン試験場や
ミサイル基地をたたく能力は、非常に限定的だ。

まず日本には長距離地対地ミサイルを作る技術力はあるが、実際にはミサイルを
持っていない。米国は射程距離1,2502,500キロのトマホーク巡航ミサイルを地上の
目標物を攻撃するために使っている。日本は2004年に開発計画を立てたものの野党の
反対で予算が全額削減され、計画が暗礁に乗り上げた経緯がある。
戦闘機による空襲もあまり現実的ではない。日本の主力戦闘機F-15Jは空対空戦を
想定しており、地上攻撃能力は弱い。この点で韓国空軍のF-15Kとは違いがある。
爆弾や空対地ミサイルで攻撃できる戦闘機としては、最近開発された最新型のF-2
支援戦闘機や旧型のF-1 支援戦闘機、同じく旧型のF-4EJ戦闘機くらいしかない。

ある専門家は「F-2が隠岐島から出撃したとしても、高度を確保しなくてはならないため
実際の攻撃で使用するのは難しい」と話した。日本が1994年にシミュレーションしたところ、
旧型のF-1支援戦闘機とF-4EJ支援戦闘機で北朝鮮を爆撃する場合、帰還の際に
燃料不足で墜落するという結果が出た。
さらに世界でも類を見ないほど高密度に配置された対空砲火を備える北朝鮮の防空網は、
空爆そのものを難しくしている。防空網による撃墜の可能性を減らすためには米軍の
EA-6Bのような強力な妨害電波を発射する電子戦機を戦闘機に同行させる必要があるが、
日本には輸送機を改造したEC-1電子戦機試作機と装着型電子かく乱装置などしかない。

こうした状況を考慮すると、日本の先制攻撃論はトマホーク巡航ミサイルの導入や、
独自の長距離地対地ミサイルなど戦略兵器を開発するための口実であるとの見方も強い。

朝鮮日報　ユ・ヨンウォン記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000026.html

「我々の考えは日本と同じだ」 オーストラリア大使、制裁決議支持を表明〔07/12〕

自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長は１２日、国会内でオーストラリア
のマクレーン駐日大使と会談した。大使は、北朝鮮のミサイル発射をめぐり日本
などが国連安全保障理事会に提案した制裁決議案に関し 、
「われわれの考えは日本と同じだ。日本の立場を支持している」と表明した。

武部氏らは、陸上自衛隊駐留先のイラク南部サマワで治安維持を担当する
オーストラリア軍の活動に謝意を伝達。大使は陸自撤収に触れ「自衛隊員の最後の
一人が退くまでオーストラリアは治安面で責任を持つ」と述べた。

(07/12 20:20)産経
ttp://www.sankei.co.jp/news/060712/kok101.htm

中国「採決するなら葬り去る」…拒否権発動を朝日新聞に明言[07/12]

◇中国、制裁なら拒否権　非難決議は容認・対北朝鮮
北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁
決議案について、中国の王光亜国連大使は１１日午後（日本時間１２日未明）、「採決
するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示した。中国は制裁決議案に
反対の立場をとってきたが拒否権の行使を明言は初めて。朝日新聞の質問に答えた。

一方で、日米などが提案した制裁決議案から制裁条項を削り、非難決議案へ格下げ
するよう安保理議長に提案したことも明らかにした。ロシアも支持しているという。
これまで主張していた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、
制裁決議案への支持を弱めるねらいとみられる。日米両国は、平壌での中朝交渉で
結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を
受け入れないとみられる。

王大使によると１１日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向
を安保理のドラサブリエール議長（フランス国連大使）に伝えた。王大使は「提案国に
受け入れが可能かどうか、（決議案の）修正案を示す」として、日本案に含まれている
制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第７章への言及を削除し、
「（ミサイル発射は）国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。
焦点となっている中朝間の協議については「平壌での交渉が成功すれば、安保理は
何もする必要がなくなる。だが、たとえ交渉が成功しなくても、安保理の行動は緊張を
高めないようにしなければならない」と述べた。

王大使はロシアのチュルキン大使とも国連本部で協議して、今後も共同歩調を取ること
を確認したという。これに先立ち、ドラサブリエール議長は同日午前、制裁決議案の
採決の前に、非常に強い内容の議長声明を全会一致で採択する「２段階方式」の
可能性を探っていると記者団に語った。

ttp://www.asahi.com/international/update/0712/013.html

【韓国軍拡】韓国、巡航ミサイル潜水艦配備へ−国防費を毎年9.9％増加 ［7/12］

早ければ来年度中に数100キロ離れた地点から地上の目標物を攻撃できる
3000トン級の次期重潜水艦導入事業が開始される。この潜水艦は、最大射程
距離が500キロ以上の地上攻撃用巡航ミサイルが搭載できることから、韓国軍
の戦略的能力を大幅に向上させるものと予想される。国防部関係者は「潜水艦
導入作業は（時期的に）中期計画の前段階となる」と述べ、早ければ2007年度
中に着手できることを示唆した。

また2011年、監視・偵察など軍事目的で使用される「多目的実用衛星」を発射・
運用する。この衛星は、今月末発射される民間・軍事用「アリラン2号」とは異なり、
軍事・安保目的にのみ運用される。同衛星が稼動すれば、北朝鮮ミサイル発射
問題で明らかになった韓国軍の情報収集能力が大幅に高まる見込みだ。

韓国軍の兵力は来年以降5年間、約3万5千人減少し、2011年には63万4千人程度に
削減される。これは2004年初めの69万1千人に比べ、8.2％の減少となる。

国防部は11日、こうした内容が盛り込まれた「2007-2011年国防中期計画」を樹立し、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告したと発表した。

>>326　続き

国防中期計画は5年単位の戦力増強事業を毎年新たに検討する報告書として、
今回は5〜6年後の戦時作戦統制権単独行使を見越して独自に戦争抑制能力の
向上に焦点を合わせた。

特に、韓半島（朝鮮半島）全域と周辺地域の独自の情報収集能力のための多目的
実用衛星や空中早期警報統制機（E-X）、高高度・中高度無人偵察機などの事業が
含まれている。

また、陸・海・空全部隊がリアルタイムで、監視・偵察‐指揮・統制‐攻撃できるネット
ワークシステムが構築され、韓国軍の作戦半径を大幅に拡大できる空中給油機や
大型輸送機などの導入事業も推進される。F-15K戦闘機の継続投入と追加導入、
7千トン級のイージス艦導入事業も継続的に推進される。

国防部はこのため、来年から5年間の間に150兆7千499億ウォン（約18兆円）の国防費が
投入されると述べた。これは、毎年9.9％ずつ増加して初めて可能となるもので、2011年には
36兆927億円となる。国内総生産(GDP)の占める割合も今年2.57％（22兆5千129億ウォン）
から2011年には2.89％と大幅に増大する。

ソース:朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000058.html

【韓国】　「米国は開城製品を買って分断の歴史的負債清算せよ」　[07/12]

【韓米FTA】金元雄議員の主張に米側不快感 、朝鮮日報

韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄（キム･ウォンウン）
議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を
呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が
起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて
開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。

同紙が１１日付けで報じたところによると、金議員は10日夜、ソウル奨忠洞の新羅
ホテルで開かれた韓米FTA第2次交渉公式レセプションでの挨拶の席で、開城工業
団地の問題に触れ、その中で米国側を強く刺激した。金議員は「韓米FTAに対して賛否
両論がある。両国間の緊密な協力はプラスになるが、（米国より）相対的に小さい韓国
には重大な足かせになるという否定的な見方もある」と主張した。

同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって韓半島
（朝鮮半島）に対する歴史的負債を清算し、韓国国民が韓半島の平和定着に対する米国
の真摯な姿勢が確認できることを期待する」と述べたことを報じた。こうした金議員の発言
に米国側実務陣は不快感を示したと、同紙は伝えた。また、ある交渉実務者が「さっき
国会議員が話したことを聞いたか。さっきあの議員は第2次大戦がなかったら韓半島も
分断もなく、韓半島の分断がなければ、開城工業団地もなかったはずと言ったが、どうにも
理解できない」とし、「なぜ韓国は過去の歴史に関して “たられば”を口にするのかよく
分からん」と話したことを明らかにした。こうした米国実務者の反応に対し、金議員は
「気にはしていない。いずれにせよ、開城工業団地の問題はウェンディ・カトラー米貿易
代表部のレベルで決定される事案ではなく、両国の政治家によって積極的に取り組む問題」
と一蹴した、と同紙は伝えた。

　ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000046.html

【韓国】 人工衛星「アリラン2号」28日ロシアで打ち上げ
　　　　　　　　　　　　・・・世界6位の高精密地上観測衛星を保有することに [07/12]

■「アリラン２号」２８日打ち上げ…北ミサイルトラックも追跡可能

科学技術部は写真解像度が高い「アリラン２号」衛星を２８日午後４時５分（日本時間）、
ロシア・モスクワの北東８００キロに位置するプレセツク基地から打ち上げると発表した。
この衛星は９９年に打ち上げられたアリラン１号に比べて解像度が４３．５倍も高い。

この衛星のカメラ性能は、白黒の場合１メートル四方（カラーは４メートル四方）をデジタル
写真上の１点として表すことができる。３−４点で物を識別できるため、細道はもちろん、
乗用車かトラックかなども識別できる。 トラックに載せたテポドンミサイルも容易に分かる。
しかし米国が運用している偵察衛星の解像度１５センチ四方とは大きな差がある。

アリラン２号は軍事用ではないが、有事の際は偵察衛星として活用できる。
アリラン１号は現在、地上６８５キロを時速２万５２００キロで地球を一日１４周しながら
地上を撮影している。 韓半島を縦断で一度に２分ずつ、一日に２度ずつ撮影する。

しかし北朝鮮がテポドンを大型トラックに積んだとしても、アリラン１号では識別できない。
衛星カメラの性能が低く、１３坪の面積をデジタル写真上の小さな１点として表すこと
しかできないからだ。アリラン２号が打ち上げられた場合、韓国は世界６位の高精密
地上観測衛星を保有することになる。

朴邦柱（パク・バンジュ）科学専門記者 <[email protected]>

ソース：中央日報　2006.07.12 18:45:10
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77776&servcode=300§code=330

朝鮮日報【韓国】北には何も言わず、日本には非難ごうごうの盧大統領　[07/12]

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、北朝鮮のミサイル発射（5日）について6日ぶり
に口を開いた。しかし肉声ではなく、スポークスマンを通じて語ったものだ。
盧大統領はこの日、大統領府で与党ヨルリン・ウリ党指導部と統一外交通商委員会
所属の議員を招き、夕食懇談会を開いた。この席で盧大統領は北朝鮮のミサイル
発射に関連し「いくら考えても理解できない。ミサイル事態後の北朝鮮の核の状況
管理に多くの困難が生じた」と語ったと、鄭泰浩大統領秘書室スポークスマンが伝えた。

盧大統領は「ところが日本の政治指導者たちの先制攻撃発言などで、新たな状況
が発生した。事態をさらに悪化させる恐れがある」とも語った。盧大統領は
「日本の態度は独島（日本名竹島）の教科書掲載・靖国神社参拝・海底地名登録問題
などにも表れているように、北東アジアの平和に尋常ではない事態をもたらし得る。
退きたくても退けない状況」と述べた。

盧大統領は「政権発足時から韓半島（朝鮮半島）でのあらゆる形態の武力使用を排除
するため、ひたすら努めてきたが、ミサイル発射や日本の先制攻撃発言などで障害が
生じたのではないかと心配している」としている。南北対話問題については「これからも
ずっと対話で説得していく。対話が続かなければ国民は不安がる」と語った。

盧大統領のこうした発言は、「北朝鮮が判断を誤った背景は到底理解できないが、これに
対し先制攻撃などと言いながら、軍備増強のチャンスを生かそうとしているかのような日本
の態度も見過ごせない」という考えを明らかにしたものと受け止められている。
盧大統領はこの日、発言の多くを日本批判に割いた。
盧大統領は夕食懇談会の終わりごろに北朝鮮のミサイル事態について「韓米協調を固め、
南北対話を続けるが、日本に対しては過剰行動を防ごう」と三つの対応方針をまとめた、
とウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンが伝えた。 シン・ジョンロク記者

ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/12/20060712000019.html

【中国の拒否権懸念】フランス「中国案より厳しい議長声明」を採択し、
　　　　　　　　　　推移に応じ決議案を協議する「2段階アプローチ」を提案[7/12]

議長声明まず採択を　中国の拒否権懸念、安保理

【ニューヨーク１１日共同】国連安全保障理事会の７月の議長国フランスの
ドラサブリエール国連大使は１１日、同国や日米英など計８カ国が共同提案した
北朝鮮制裁決議案を採決した場合、中国の拒否権行使で否決される恐れがある
ため、まず「中国案より厳しい内容の議長声明」を採択し、事態の推移に応じ決議案
を協議する「２段階アプローチ」を提案した。

否決されれば、安保理がミサイル発射に何の行動も起こせないことへの議長の
危惧（きぐ）が背景にある。日本はあくまで決議の採択を目指しているが、全会一致で
採択され国際社会の結束を誇示できる議長声明への支持が広がっている。

中国の声明案は、制裁決議案から（１）制裁の法的根拠となる国連憲章７章への言及
（２）ミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」を構成するとの認定
（３）強制的な制裁条項−を削除した内容。

ソース
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006071201000230

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立った順

【アメリカ】テポドン発射でも外交的解決を堅持…理由は「戦争になればソウルは壊滅」
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【政治】テポドン発射で経済発動提言…貿易・送金の全面禁止、NGOの「抜け道」監視も
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北朝鮮がミサイル発射　日本海に着弾との情報
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北朝鮮がミサイル発射　日本海に着弾との情報★２
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【北朝鮮】テポドンが日本海に着弾★３
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【速報】北朝鮮がミサイル発射　日本海に着弾の情報★３
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【速報】北朝鮮がミサイル発射　日本海に着弾の情報★５
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【速報】北朝鮮が２発目のミサイル発射　防衛庁が確認
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152044082/
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北朝鮮ミサイルはノドンか　稚内の西南西110キロに着弾
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【速報】北朝鮮が中距離ミサイルノドン発射・・・２発目も発射★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152044531/
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【速報】北朝鮮が中距離ミサイルノドン発射・・・４発も
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152045559/
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【速報】北朝鮮がミサイル発射・・・・４発も★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152046220/
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【国際】米CNN「北朝鮮発射のミサイルは最低3発、そのうちの1つは長距離か」と報道
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152046885/
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【速報】北朝鮮がミサイル発射・・・・４発も★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152046890/
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3発目はテポドン2か？しかし、発射には失敗の模様
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152047421/
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【速報】北朝鮮がミサイル発射・・・・４発か★４
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152047665/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152047665.html
【速報】北朝鮮がミサイル発射・・・・４発か★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152048413/
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【ミサイル発射】北朝鮮に厳重に抗議…安部官房長官が会見
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152049288/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152049288.html
【速報】北朝鮮がミサイル発射・・・・４発か★６
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152049353/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152049353.html
【速報】北朝鮮がミサイル発射・・・・４発か★７
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152050561/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152050561.html

【国際】米CNN「北朝鮮発射のミサイルは最低3発、テポドン2は空中で墜落」と報道★2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152050608/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152050608.html
【アメリカ】テポドン発射でも外交的解決を堅持…「戦争になればソウルは壊滅」★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152050612/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152050612.html
【政治】政府、北朝鮮ミサイル発射で安保会議　午前７時から
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152050858/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152050858.html
【北朝鮮】現在、朝日、読売、ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレ東などの記者団が平壌に・・・４日に入国　朝鮮総連の提案を受けて
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152051034/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152051034.html
【ミサイル発射】外務省、緊急対策本部を設置　５日午前５時過ぎ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152051095/
http://news19.2ch.net/newsplus/kako/1152/11520/1152051095.html