1 :
朝まで名無しさん:
ころすぞじじい。しねよアメ公
3 :
朝まで名無しさん:2005/06/23(木) 03:05:53 ID:d7EGQ5Ap
税制上サラリーマンが優遇されすぎていただけのこと。
法人税あげたら雇用に影響が出てくるし国際競争力も落ちる。
4 :
朝まで名無しさん:2005/06/23(木) 03:21:43 ID:KfDbh5VT
リーマン冷遇しても別に大した影響はないと判断したんだろ。
その通りだ。 悔しかったら選挙行け。
5 :
朝まで名無しさん:2005/06/23(木) 08:13:42 ID:TBYtxWYW
>>3 アメリカと比べればまし。貧乏なサラリーマンを優遇して何が悪いの?
消費税あげたら景気に影響出るし消費不況で雇用にも影響出る。
法人税は右肩下がりだが失業率下がってるのか?w 企業の国際競争力が国内の景気や国民の
社会生活より優先すべきなの?
6 :
朝まで名無しさん:2005/06/23(木) 08:47:04 ID:paKzqy3N
選挙いかない奴が多いから別に良いんじゃない。
7 :
朝まで名無しさん:2005/06/26(日) 10:24:27 ID:Y9fxv4p2
外国との比較上、これ以上法人税上げるのは不可能
8 :
朝まで名無しさん:2005/06/26(日) 14:43:35 ID:fqLiYbJn
9 :
朝まで名無しさん:2005/06/26(日) 14:58:25 ID:eX3G4mYr
悔しかったら独立してみろ > 能無しサラリーマン
10 :
朝まで名無しさん:2005/06/26(日) 19:58:24 ID:/K/434VZ
>>7 じゃあ外国と比較して議員の数減らせっての。公共事業も行政コストもな。
11 :
朝まで名無しさん:2005/06/27(月) 01:30:37 ID:eONLvh2G
景気の回復と財政再建に必要なこと。
1)累進性強化と所得控除の拡大
低所得者は消費性向が高く、高所得者は消費性向が低いので、
低所得者に所得移転をすることで、景気はその分よくなる
2)直間比率を、直接税よりに変える
上に同じ理由
3)構造改革という景気悪化政策を止める
経済成長下ではドーマーの定理により財政破綻が回避できる事は明らか。
歳出構造の変更は景気回復後にまでペンディングし、一旦景気回復を優先すべし。
現在は、歳出構造の変更をしようとすると、景気が悪化し、財政破綻が近づくという
トレードオフで、経済政策の袋小路にはまっている事を自覚すべし。
4)日銀・財務省などが勝手に省益を主張して、経済を破壊してしまわないように国会議員が
しっかりチェックすること。
a)国会の定める目標インフレ率を定め、インフレターゲット制度日銀にこれを責務として課す
b)財務省には財政収支均衡主義を辞めさせ、財政が所得移転のためにある事をはっきり言い渡す。
c)内閣は、マクロ経済政策に関する諮問会議を設置し、内閣府内に景気対策の責任部署を設ける
(なんと、橋本改革で経済企画庁が無くなって以後存在していない)
この4点を主張してくれるんなら、俺はどの政党だろうと投票する。
age
15 :
朝まで名無しさん:2005/07/02(土) 12:32:48 ID:i6M4ae58
age
16 :
朝まで名無しさん:2005/07/02(土) 16:24:26 ID:xZ/M71NT
法人税をアップするなら会社ごと外国に引っ越します
17 :
唯の人 ◆ozOtJW9BFA :2005/07/02(土) 17:22:44 ID:0q1JqciI
>>16 そう言ったって、日本の法人の8割は税を払っていない。アップと言うより
その8割から税を取り立てる法改正をするべきだよ。
そして、法人税だけを見ると、他国と同レベルのように見えるが、日本独特の
優待措置が多数有るので負担として見た場合可成り低い。
>>17 広大な敷地なのに 取得価格:数十円での課税など
旧企業への優遇措置が多いから、名目上と実質が異なるんだよねw
19 :
朝まで名無しさん:2005/07/02(土) 17:41:24 ID:g90/ZbqA
>>16 経済界には愛国心なんて物は全くないということね?
20 :
朝まで名無しさん:2005/07/02(土) 17:43:24 ID:oFThLu4k
>>16 どうぞ行ってください。
あなたも海外移住ですね。
21 :
朝まで名無しさん:2005/07/04(月) 17:48:32 ID:lqHShA6S
石会長はサラリーマンのことだけで、企業が日本に存在しないかのような語り口だな
22 :
朝まで名無しさん:2005/07/04(月) 20:47:15 ID:RpW0u5H+
当然法人税払わせる相手には宗教法人も含まれているよな?
頼むそうだといってくれ。
23 :
朝まで名無しさん:2005/07/10(日) 01:25:08 ID:h1FXg6Z7
24 :
朝まで名無しさん:2005/07/11(月) 03:26:22 ID:9YH5gBAU
age
25 :
朝まで名無しさん:2005/07/11(月) 03:47:29 ID:vppUl4p7
いやならリーマンやめりゃいいじゃん。
なんの才能も無いくせに金だけは欲しがるんだな。
どうせ自分だけ良ければいいんだろ?
26 :
朝まで名無しさん:2005/07/11(月) 14:11:16 ID:A5T80THk
頼むから宗教法人から税金とってください
収入の40%くらい
よく、「日本の消費税は他国に比べて安い」なんて
言ってるけど、直間比率にしてみると実際どうなのかね?
将来的に収入の25%位を所得税やら何やらで持ってかれて
消費税が20%になったりしたとして、かりに全額使ったら
総収入の45%程は税金として持ってかれるということ?
28 :
朝まで名無しさん:2005/07/28(木) 06:56:25 ID:ZyiGxgFN
guest guest
31 :
朝まで名無しさん:2005/07/28(木) 16:55:35 ID:daJiGoPj
選挙に行けよ、誰に入れてもいいから投票率が60%を超えると
政治家先生も真剣に国民のことを考えるようになるから。
32 :
朝まで名無しさん:2005/08/03(水) 18:38:23 ID:6KTBj3n+
道路の公共事業 約11兆円 (公共事業費全体の26.3%)
http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/nani.htm ガソリン税(道路特定財源) 5.4兆円
一般財源 3.6兆円
財投 1.7兆円
農業農村整備 (公共事業費全体の10%以上)
治水 (公共事業費全体の10%以上)
道路つくるな!!
借金返せ!!
田んぼの区画整理するな!!
ダム作るな!!
借金返せ!! (国の借金770兆円)
34 :
朝まで名無しさん:2005/08/11(木) 13:06:15 ID:+pD//Lcn
23
小泉マジック。
36 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 06:47:30 ID:fV5TzpT4
>>7 外国との比較って、日本はそんなに法人税が高いのか?
37 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 06:53:07 ID:zIlw1Q3Y
>>36 日本の法人税率は先進国の中で一番高い。
それが
企業のコスト高
↓
コスト削減のためのリストラ
という流れになってることがわからんのかねぇ。
38 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 08:01:12 ID:SlNeSKjz
よく国際競争力云々というが、安売り競争で中国と争うのはアホな話だろ。
寿司屋の値段は高すぎるから、吉野家・マクドナルド並みの料金設定にしろといってるようなもんだ。
コスト削減も結構だが、ものには適正価格がある。
中国人並みの劣悪な労働環境・低賃金・不安定雇用の日本人が増えることの何が構造改革か?
そういえばトヨタの奥田社長は外国人労働者の受け入れをもっと自由にと規制緩和を訴えていたな。
法人税を外国並みに下げろ!と主張し、その一方
サビ残は外国並みに無し!とは主張しない。
つまり外国並みの法人税になると日本企業はサビ残分丸儲け。
これが強さの秘密。生き残る秘訣。
40 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 09:01:36 ID:4RmDUZT0
サラリーマンは従順な羊だと思われてるんだから
いやだったら、投票に行って自民党以外に投票しろ。
意志を明確に示せ。
選挙に行かないやつ&自民党に投票するやつは サラリーマン増税を
了承したやつだ。
41 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 11:18:05 ID:Wj45FNiy
>>37 庶民増税→消費不況→企業業績悪化→リストラ
だと思うが。。。
自民が勝ったら、消費税税率引き上げが出てくる。
そ の 前 に !
宗 教 法 人への企 業 並 み 課 税 をしてからにして欲しい。
一般国民からむしりとり前に、宗教団体へも公 平 に 課 税 すべき。
反論ないでしょ、「小 泉 ・ 自 民 党 支 持 者 」の皆さん!
今、一番大事なのは税の公平性。
しかし、何故に増税しないといけないのかを よく考えて、
その増税の結果、どうなるのかをはっきり説明してほしい。
収入を増やそうとするのも分からないではないが
支出の切りつめは何時やるのか?目に見えてこないし説明もない。
(かけ声だけはあるようだが・・・・)
取りやすい所から取る!!というのは サラリーマンを馬鹿にしている。
44 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 12:22:57 ID:bfaw+1HC
>>41 法人税sage
↓
設備投資うp
↓
雇用の増加
だとわからんのかね
46 :
朝まで名無しさん:2005/09/08(木) 17:24:29 ID:xAMzm978
つーか、赤字企業からも税金取るようにしたらどうなの?
倒産増えるけど、企業も増えるっしょ。
アホばっかし
サラリーマンって、バカじゃ無いのか?
増税は嫌だって言う癖に、選挙じゃ自民党に投票するなんて。
自民党を勝たせたら、数年後に大増税が待ってるって事が判らないのかね。
勝手にやってろ!
49 :
朝まで名無しさん:2005/09/10(土) 00:40:09 ID:m3Hw5dTq
>>44 法人税sageだけで終わったら世話ねーよw
所得税、消費税のup → 消費不況 →デフレ加速 →税収不足 → 増税
つまり、金が庶民の財布がら企業の財布に移るわけ。
数行で仕組みが解る訳はないね。
51 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2005/10/11(火) 18:29:16 ID:DeZgpTso
52 :
朝まで名無しさん:2005/10/29(土) 21:37:40 ID:N2sDmAgp
53 :
朝まで名無しさん:2005/10/30(日) 21:04:50 ID:y6vRQr8F
奥田外相が誕生するのかなぁ。
朝貢外交やりそうだなぁ。
54 :
朝まで名無しさん:2005/10/30(日) 21:33:15 ID:FPlFoy/H
納税者番号制度について忘れているね
脱税の温床を対策して不平等感をなくせるのだが、
税調自体が年収捕捉を嫌がっているのでは?
財界の要求なのかな・・・
55 :
朝まで名無しさん:2005/10/31(月) 17:11:59 ID:GIX+urZZ
■男女共同参画局予算(年間9兆9千億円!!!!)
実体はフェミ女学者の巣窟。
すでに国家・社会・生活のあらゆる面に、巨大かつキチガイじみた影響力を陰に陽に行使。
1999年に出来たばかりの局が、財政が火の車にもかかわらず、
毎年桁外れの●天文学的な●予算を浪費。
■防衛費(年間4兆8千億)
防衛費は人件費等もすべて込みの総額
56 :
朝まで名無しさん:2005/10/31(月) 18:11:07 ID:OW53E/Fz
アメリカの企業の半分が、タックス・ヘイブンのデラウェア州に本社を置いている
だから法人税をほとんど払っていない
いずれ、アメリカのすべての企業がこうなる
日本は消費税の負担が少ないので、消費税を上げたらよい
そうか?
58 :
朝まで名無しさん:2005/11/25(金) 18:07:38 ID:rxKl3x92
法人税!大増税しろ!法人税!大増税しろ!法人税!大増税しろ!
法人税!大増税しろ!法人税!大増税しろ!法人税!大増税しろ!
59 :
朝まで名無しさん:2005/11/26(土) 14:55:48 ID:jtraK5vN
_ ∩
( ゚∀゚)彡 増税!増税!
( ⊂彡
| |
し ⌒J
貧乏人から取るより企業からうんと取れよ!
61 :
朝まで名無しさん:2005/11/26(土) 21:32:39 ID:KhTXe8QD
それで、貧乏人は政党にいくら献金してくれるの?
62 :
朝まで名無しさん:2005/11/26(土) 21:35:36 ID:Wr56E/DF
なるほど、今確実に大金が政党に動いているわけだ
一億円なんか目じゃない額が税調と小泉チルドレンのもとに。
63 :
朝まで名無しさん:2005/11/26(土) 22:05:53 ID:D7CEnq2F
リーマンは税払わな過ぎだよ。
まじフリーターよりも払ってない。
400万の給与で税額ほぼ0ってのはどう考えてもおかしいだろ。
64 :
朝まで名無しさん:2005/11/26(土) 22:15:28 ID:Wr56E/DF
>>63 首都圏近辺の住宅が四千万平均なのに
400万の給与ってのがマジ低すぎ
自営業者儲けすぎだよ。
なるほど
66 :
朝まで名無しさん:2005/11/27(日) 18:40:02 ID:p+ltZoDg
67 :
朝まで名無しさん:2005/11/27(日) 18:51:04 ID:SYOY22fT
今の景気を引っ張るのは大企業や金持ちだろ?オマエラ貧乏人は生かさず殺さずで十分。
68 :
朝まで名無しさん:2005/11/28(月) 15:59:01 ID:ZoN/KBpA
69 :
朝まで名無しさん:2005/11/29(火) 16:03:57 ID:jZbymEkO
庶民の意見を2ちゃんで主張しよう!
70 :
朝まで名無しさん:2005/11/29(火) 16:21:47 ID:jt33PBC7
今回の小泉自民党の圧勝が、年収200万前後のフリーター層の支持。
確かに従来の農村部では無く、東京を初め都市部で大勝利している。
フリーターは献金より大きな力で自民を応援、で税調メンバーもハリ切るワ。
笑い話し!!
バカは壁にぶつかって、始めて壁が見える。
71 :
朝まで名無しさん:2005/11/29(火) 18:02:53 ID:V35rtJFK
国際競争率が高くないと日本は潰れてしまうから
問題なのは金のある奴が国内で金を落とさず外国製ばかり買うこと
72 :
朝まで名無しさん:2005/11/29(火) 18:06:41 ID:V35rtJFK
一般消費者にも言えることだけど
国内産を買えば景気良くなって自分たちにも回ってくるのに大企業ばかり責めるんだよね
法人税はなんで上げないのーーーーー
首相へメールしようよ!
自民党は保守系だよ?経営者側なのは当たり前じゃん。
選挙で支持して勝ったんだから、こうなるに決まってる。
何をいまさら、って感じだが。
学校法人とか、宗教法人とか法人を探せば
税金獲れそうな所一杯在るのにな。
76 :
朝まで名無しさん:2005/12/03(土) 06:15:33 ID:wmwLUnoK
上げるべきは富裕層の税金だな。
カネ持ちになればなるほど、節税の技が増えるから、実情よりもかなり少ない
支払いで済んでいる奴は多いはず。
在日の外国人とりわけ朝鮮人からもっと税金獲れや。
勿論朝鮮マフィア(総連)からも。
そうだそうだ!
法人税を上げると景気が後退するから、という理屈なんだろうな。
しかし、それはまともに給料を払ってる場合の話だ。
現状のように、法人が儲けても社員からサビ残などで実質的に給料を搾取してる状態では
結局は苦しむのはタダ働きと増税の二重苦にあってる庶民だけだ。
儲かるのは経営者と株主。損するのはマジメな勤め人だ。
自民大勝のツケだな・・・当分このままじゃねーの。
80 :
朝まで名無しさん:2005/12/05(月) 13:49:33 ID:bZDVMyN4
だからこそ我々が「法人税上げろ!」と主張していこうではないか!
また自民党を困らせるように「憲法改悪反対!」と叫ぶのもいいな。
便乗うざい
82 :
朝まで名無しさん:2005/12/05(月) 15:58:20 ID:uSktPI2l
はやく戦争にならないかな
不満なんてみんな吹っ飛ぶよきっと
自民党は金持ち政党だしな。
貧乏人は麦でも食って前川のとこでも応援しとけw
>>82 戦争になって真っ先に最前線に送り込まれて死ぬのは、
ここで文句言ってる低所得層のヤツだと思うぞ?
どんな社会になっても一番被害を受けて苦しむやつは同じ、と。
だから公平さって大事なんだよ。格差をつくれば、こうなる。
85 :
朝まで名無しさん:2005/12/06(火) 16:36:14 ID:/23qhL45
だからこそ金持ちから税金を取れーーーーー
86 :
朝まで名無しさん:2005/12/10(土) 14:53:22 ID:cN7ttK0T
法人寄りなんだよな自民党は
87 :
朝まで名無しさん:2005/12/14(水) 21:53:49 ID:Ayh393YO
やっぱそうだよね
88 :
朝まで名無しさん:2005/12/14(水) 23:00:16 ID:+UAp+Z2j
>>84 格差は大事だろう。格差の無い社会なんて怖過ぎる。
>>88 格差ってのは、収入や能力の話じゃないだろ。
法律上の権利の話じゃないのか。
働いた量が同じなのに、税金に格差があるというのはどうかね。
法人と個人は同じではないが、大げさに言えばそういうことにならないか?
働いた量が違えば、格差があるのはごく自然だし、当然だと思うが。
努力や社会貢献と収入はあまり比例しないのが現状
91 :
朝まで名無しさん:2005/12/19(月) 13:23:38 ID:1dwqTqVn
92 :
朝まで名無しさん:2005/12/23(金) 20:20:08 ID:ID5xJ/Op
じゃあ共産党に投票しよう^^
93 :
朝まで名無しさん:2005/12/23(金) 20:28:42 ID:Miz+GZln
体形標準課税
94 :
朝まで名無しさん:2005/12/28(水) 12:59:04 ID:DYYdCfev
95 :
朝まで名無しさん:2005/12/30(金) 18:16:28 ID:hwACNWwq
【既に、日本は世界でも有数の貧富の格差のある社会に・・・】
◇所得500万円未満の世帯増加 厚労省調査
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、低所得世帯の割合が年々増加している。
500万円未満の世帯が増える一方、500万円以上の世帯は減少。
データからは「富める人は一部だけ」という方向へ向かいつつあるように見える。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
OECD(経済協力開発機構)が発表する加盟各国の貧困率(所得が全国民の所得の
中央値の半分以下の人の割合)で見ると、
日本は80年代半ばの11.9%から00年には15.3%に上昇。メキシコやアメリカなど
に次いで5番目の高さで、世界でも格差の大きな国ということになる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「貯蓄ゼロ」の世帯も増えている。87年には3.3%だったが、その後は上昇を続けた。
03年には21.8%に達し、4世帯に1世帯近くになった。 05年版生活白書は、若年層
で貯蓄ゼロが増えているとして「増大する無業者はとても貯蓄まで手が回らない姿が
うかがえる」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000036-mai-soci
犯歴標準課税で如何だ?
97 :
朝まで名無しさん:2005/12/31(土) 00:16:01 ID:RzVgixmC
縦並び社会・格差の現場から:派遣労働の闇
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051231k0000m040016000c.html 今月9日、トヨタの孫請けで自動車部品製造「光洋シーリングテクノ」(徳島県藍住町)
~~~~~~~~~~~~~~~~~
の工場従業員30人が徳島労働局に申告書を提出した。多くはクリスタル系列の
コラボレート社と契約している非正社員だ。
申告書によると、実際は工場側の指示を受けて働く派遣労働なのに、派遣法の規制を
受けない「業務請負」の形になっている。いわゆる「偽装請負」だ。労働者の安全管理
責任があいまいで、派遣先には雇用調整がしやすい都合のよさがある。
従業員は会社側を告発し、正社員としての雇用を指導するよう労働局に求めた。
(中略)
時給は同年齢の正社員の3分の1に過ぎない1130円。ボーナスもない。
コ社は時給に換算して570円を工場から受け取る。
(中略)
光洋側にも正社員にするよう求めた。しかし同社は偽装請負には触れず「希望には応じられない」と答えた。
コ社は28日付で光洋側に契約の打ち切りを通告した。このままでは矢部さんらは職を失う。
派遣労働の実態は闇に包まれている。クリスタルばかりではない。
厚生労働省によると、04年度に都道府県の各労働局が労働者派遣法違反などで指導
した事業所は、訪問先の51%にあたる2337カ所。前年度の25%から倍増したものの、
「氷山の一角」とみられる。
(中略)
グループの取引先を示す内部資料には日本を代表する企業の名が連なる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
98 :
朝まで名無しさん:2006/01/01(日) 22:14:50 ID:j5KFX67m
またトヨタか....
99 :
朝まで名無しさん:2006/01/03(火) 15:40:32 ID:5XPj+3ra
経団連いらねえ
さっさと経団連は解散しろ!
>>67 それは、企業は一部の重役職さえいれば平社員なんぞ一人も居なくても運営できるって事か?
大企業を支えてるのが誰だかもう一度考え直せ
103 :
朝まで名無しさん:2006/01/08(日) 18:32:49 ID:Vm8YP1rh
みんなで叫ぼう 法人税上げろ!
104 :
朝まで名無しさん:2006/01/08(日) 18:42:18 ID:HnXjz43Y
法人税を上げた分だけ賃金カットということで、結果的に変わらない…
105 :
朝まで名無しさん:2006/01/09(月) 19:37:31 ID:BZlkjPiD
さー、法人税の事がよくわかっとらん奴がまた出ましたよ。
106 :
朝まで名無しさん:2006/01/09(月) 19:44:51 ID:fxXNYlth
http://www.geocities.jp/trait1980/ S 東大 京大
A+ 一橋 阪大
A 東京工業 名古屋
A- 北海道 東北 九州 神戸
B+筑波 東京外語 御茶ノ水 早稲田 慶応
B 横国 千葉 広島 首都 東京学芸 上智 ICU
C+ 金沢 岡山 熊本 東京海洋 東京農工 電気通信 京工繊 名古屋工業 東京理科 同志社 立教
C埼玉 新潟 静岡 奈良女 大阪教育 九州工業 横浜市立 大阪府立 大阪市立 明治 立命館 津田塾
C-滋賀 信州 群馬 茨城 岐阜 三重 小樽商 名古屋市立 青山学院 中央 関西学院 学習院
D+宇都宮 岐阜 徳島 長崎 鹿児島 都留文化 姫路工業 法政 関西 北里
D 和歌山 岩手 山形 山口 富山 香川 愛媛 弘前 高崎経済 成城 成蹊 南山
D -大分 高知 福井 山梨 宮崎 福島 その他公立(医薬除く)独協 国学院 明学
E 鳥取 島根 秋田 佐賀 琉球 日東駒専 産近交流 武蔵 神奈川 西南
107 :
朝まで名無しさん:2006/01/14(土) 10:12:48 ID:jhyu5Sr6
108 :
朝まで名無しさん:2006/01/14(土) 19:02:28 ID:Mvronk6x
奥田は独裁者
109 :
朝まで名無しさん:2006/01/15(日) 16:02:58 ID:q1ESbGjK
奥田は血の通ってない悪魔
110 :
朝まで名無しさん:2006/01/16(月) 20:25:06 ID:DFPh7K/Q
111 :
朝まで名無しさん:2006/01/18(水) 21:18:07 ID:ca3pme4H
黄禹錫と契約してクローンビジネスを起こして国家予算の赤字を埋めろ
112 :
朝まで名無しさん:2006/01/18(水) 21:27:36 ID:sIn20n95
なんで貧乏サラリーマンばっかりいじめるのかな。
タバコ税up、第三のビール増税、社会保険up、消費税増税、源泉税up
株に投資して儲かってる企業から利益をもらわないと
やってらんないと思って
少ない貯金で投資をはじめたけど
株価下がってるし
なんで多くの貧乏サラリーマンはあんな首相を支持するんだろうか
やってらんない
113 :
朝まで名無しさん:2006/01/18(水) 22:57:42 ID:SUW/MrL1
パチンコ税・・・・・・
超巨大売り上げ業種。
宗教法人の無税・・・・
よくわからない。
114 :
朝まで名無しさん:2006/01/19(木) 17:38:14 ID:rWLV3F0W
共産党に投票して法人税と高額所得者の最高税率上げてもらおう。
共産党頑張れ。
115 :
朝まで名無しさん:2006/01/19(木) 23:02:08 ID:cT/MK69Q
共産党がんばってほしいよ。
共産党が与党になるのはちょっと・・・って思うけど
もっと議席とって共産党の主張が多少通るようになればいいなって
思うよ俺は
117 :
朝まで名無しさん:2006/01/20(金) 12:16:17 ID:uArYsrOW
法人税が下がったら人件費を削られるだろうが
118 :
朝まで名無しさん:2006/01/20(金) 12:16:56 ID:uArYsrOW
117 法人税があがったら人件費を削られるだろうが の間違いだった
役員の人件費と天下りの人件費を削ればおK
120 :
朝まで名無しさん:2006/01/21(土) 23:28:38 ID:NrVpJlvu
米国は1910年代後半から最高税率50―>75%の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸い
たが1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統
領誕生の1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63−92%へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した。
クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し国際競争力
を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和の応能弱体化減税のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税
局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭29年断行した。
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論。消費税を廃止して所得税の累進制を強化し、最高税率75%に戻せっちゅーこった。
121 :
朝まで名無しさん:2006/01/22(日) 02:45:27 ID:rPwjac+0
122 :
朝まで名無しさん:2006/01/23(月) 07:57:16 ID:HoU2/nzv
123 :
朝まで名無しさん:2006/01/26(木) 07:32:47 ID:VZUy+aVc
>残 業 代 廃 止 法 案 は政府でマジで話し合われてるらしいよ。
はい、これはマジネタです。
以下、ソース。
“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ―― 経団連が提言
http://www.jlp.net/union/050705a.html 進めているのは経団連。
莫大な政治献金と引き換えに政府自民党とズブズブの関係に。
他にも、法人税をもっと下げろとか言ってるそうです。
124 :
朝まで名無しさん:2006/01/26(木) 07:52:39 ID:VZUy+aVc
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012301_01_1.html 「構造改革」の現場から
規制緩和 だれのため(1)
首相の諮問機関事務局メンバー 大企業出向者が半数
------------------------------------------------------------------------
小泉首相の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」
(議長・宮内義彦オリックス会長)の事務局メンバーの約半数が
民間大企業からの出向者で、出身企業の営利と密接に関連する
分野を担当していることが本紙調べでわかりました。
民間企業出向者の担当分野まで明るみに出たのは初めて。
小泉内閣が進める「官から民へ」路線の舞台裏に「官」と大企業
との癒着の構図が浮かんでいます。
(以下、リンク先参照)
125 :
朝まで名無しさん:2006/01/27(金) 07:07:17 ID:l+U5fuGH
457 :名無しさん@そうだ登録へいこう :2006/01/26(木) 07:37:14 ID:fBNvub4b0
>残 業 代 廃 止 法 案 は政府でマジで話し合われてるらしいよ。
はい、これはマジネタです。
以下、ソース。
“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ―― 経団連が提言
http://www.jlp.net/union/050705a.html 進めているのは経団連。
莫大な政治献金と引き換えに政府自民党とズブズブの関係に。
他にも、法人税をもっと下げろとか言ってるそうです。
458 :名無しさん@そうだ登録へいこう :2006/01/26(木) 17:54:01 ID:AY3nzhwy0
奥田ビジョン
2003年1月に発表された「活力と魅力溢(あふ)れる日本をめざして―
日本経済団体連合会新ビジョン」(奥田ビジョン)では
「自己実現に結びつき、自身の成長にも資する仕事を与えられているのであれば、
それは仮に労働時間が長くなっても、賃金が高くなくても、 むしろ本人は好ましく思うであろう」
などとサービス残業・労働時間規制撤廃を美化、その導入を主張している。
またこの間、日本経団連は「規制改革要望」の中で政府に導入を求めている。
126 :
朝まで名無しさん:2006/01/29(日) 16:23:30 ID:IMCpH9Nz
昨日のテレ朝の番組でも えなりかずきなどが法案出していたけど、
法人税増税も言ってほしかったなぁ
127 :
朝まで名無しさん:2006/02/08(水) 00:14:32 ID:F1KtOZhB
経団連氏ね
128 :
朝まで名無しさん:2006/02/08(水) 11:45:45 ID:82ZsDHrU
よく法人税をあげると企業が税の安い国外に逃げ出してしまうという屁理屈をきくことがある
そういう香具師に一言。安心しろ!タックスヘブンに子会社のない大企業は日本にはない
その子会社を通じて莫大な税逃れを合法的に行っているので、現状、上げようが下げようが
大した影響はない
よし是非上げよう!
130 :
朝まで名無しさん:2006/02/23(木) 12:53:32 ID:GKnTL7kX
法人税をうんととれ!
131 :
朝まで名無しさん:2006/02/24(金) 13:53:05 ID:cvt4GHeT
>>128 でも母体は日本にあるわけだから、法人税上げることの影響は大きい。
大した影響が無いは言い過ぎ。
それよりも消費税と宗教法人税の方が大切。
132 :
朝まで名無しさん:2006/02/25(土) 06:44:00 ID:62bu2JR4
金権政治だもの。
自民党だもの。
天下り企業に税金垂れ流し状態だもの。
対抗の民主党がアレだもの。
そりゃー、庶民なんか不利な税制押し付けられて、
吸い取られて当たり前の結果にもなりますって。
134 :
朝まで名無しさん:2006/03/13(月) 23:55:59 ID:lyRukyA6
135 :
朝まで名無しさん:2006/03/16(木) 23:09:42 ID:RBGKaUSD
マスコミも法人税UPについて取り上げないよな。スポンサー様だからな。
136 :
朝まで名無しさん:2006/03/21(火) 23:19:49 ID:Krxk/KnP
TOYOTAから絞り取れ!
137 :
朝まで名無しさん:2006/03/26(日) 02:05:23 ID:EkRUaYwB
奥田よもっと払えよ
138 :
朝まで名無しさん:2006/03/27(月) 00:09:04 ID:I5FAGTmI
奥田ってうざいよな
139 :
朝まで名無しさん:2006/04/03(月) 23:15:05 ID:bXOJkudY
経団連てネオコンに似ているよーな気がする。
ネオコン??
141 :
朝まで名無しさん:2006/04/05(水) 15:32:00 ID:wJHV6Z6C
中小企業は18年度からの法人税改正につき倒産させられる企業が
増えるだろう・・・・
142 :
朝まで名無しさん:2006/04/07(金) 12:22:51 ID:bYdQE4to
143 :
朝まで名無しさん:2006/04/16(日) 09:45:43 ID:kdtJ6K8i
【【【【【サービス残業の合法化も間近】】】】】
【政治】 「ホワイトカラー」にも残業代の支払い義務除外…厚労省、労働時間法制で★7
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145116347/ 要するに、奴隷労働制度。下記の経団連の資料を見れば明らか。
年収400万で誰でも無制限長時間労働。開発やIT系なら、『年収に関係なく』誰でも対象。
しかも、裁量制と言いつつ、休むのは許されない。
-------------------------- 以下資料 ------------------------------
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html (1) 現行の専門業務型裁量労働制の対象業務に従事する者
現行の専門業務型裁量労働制の対象業務(新商品等の研究開発、情報処理システムの
分析設計等)に従事する労働者については、その年収の多寡にかかわらず、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ホワイトカラ−エグゼンプション制度を適用する。
(2) 現行の専門業務型裁量労働制の対象業務以外の業務に従事する者現行の専門業務型
裁量労働制の対象業務以外の業務に従事する労働者については、下記の@及びAの要件を
充足する場合に限り、ホワイトカラーエグゼンプション制度を適用する。
A 賃金要件
(A)当該年における年収の額が400 万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2 効果
労働時間、休憩、休日及び深夜業に係る規制の適用除外とする。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
4 その他
ホワイトカラーエグゼンプション制度の適用対象者に対して、就業規則等に出退勤時刻の定めをしてもよいが、
労働時間の管理は行わず、「遅刻」「早退」「休憩時間」についての賃金控除は行わない
(ただし、「欠勤」については賃金を控除する)。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
伝統というと何でも良いものだと勘違いしている者が時々居るが、大きな間違いだ。
悪しき伝統、悪弊と言うものも有る。
天皇制は正にそれに当る。
天皇制が出来てからと言うもの、日本人は長い間、重税や徴用に苦しめられて来た。
自民党と公明党は教育基本法を改定して子供達に「伝統を重んずる国を愛する心」を押し付け様としている。
伝統に固執した時、進歩は止まる。
インカやアステカの様になると言うことだ。
男尊女卑、封建的上下意識、天皇万歳、談合、天下り、癒着、町内会。
みんな伝統だ。
悪しき伝統、悪弊を断つ改革なくして、進歩は無い。
その進歩に必要な心を子供達から摘み取る積もりらしい。
145 :
朝まで名無しさん:2006/04/16(日) 13:01:31 ID:kdtJ6K8i
146 :
朝まで名無しさん:2006/04/16(日) 15:14:31 ID:SMfIJrn+
権力ってのは、「金と票」を持っている者に集まってくる。
例えばチョンだ。創価学会を通じて、莫大な資金と800万票を持っている。
経団連だって、金は無尽蔵だし、票だって持ってる。
日本がこれらの団体に都合がいい政策を採るのは当たり前だ。
さて、ではサラリーマンが支持母体の団体はあるだろうか?
労働組合が支持母体の民主党と共産党だ。
しかし、ここが日本の最大の悲劇である。
この2政党は共に、反日団体なのである。
民主党政権では、確かに少しは労働条件が向上するかもしれないが、
それは一時的なものである。
その後のチョン・チャンコロとの「友好」政策によって、日本は崩壊してしまう。
右を向けば大企業重視の自民党政治→サビ残・過労死・低所得
左を向けば反日団体→チョン参政権・人権法・主権委譲
まだ右を向いていたほうが私はましかと思う。
残念ながら、真ん中は見ることは出来ない。そんな政党は無いからだ。
このような状況では、後ろでも見るしかないのではないだろうか?
アメリカ民主党のように、
サラリーマン&自国に軸足を置く政党が出来ることを期待しつつ、
日々働くしかないのが日本人の運命かもしれない。
ってことで、エロい人そんな政党つくってちょ
147 :
朝まで名無しさん:2006/04/26(水) 13:27:17 ID:jll3OqLK
法人税はTOYOTAからうんと取れ!
148 :
朝まで名無しさん:2006/04/26(水) 13:57:17 ID:Xp1SHa8i
まずは無駄遣いをなんとかしろ
特殊法人とかつぶせ
149 :
朝まで名無しさん:2006/04/26(水) 14:45:19 ID:jZ8alpj5
法人税がコストだと、言ってるアホが居るが、会計上、法人税は収入から
必要経費を差し引いて残ったお金(利益に)対して、%でかかる。
だから、法人税が高いから赤字になると言うバカな話はない。
ただ、法人税は現金で支払わなければならいないのに対し、会社の利益=現金では
ないので、会社は、必然的に銀行に融資を受けて現金を用意しなければならない。
銀行が貸出先がないと困っているし、その銀行を助けるために、無理な低金利を
続けて年金生活者を苦しめている現在、法人税を元の税率に戻せば、税収もアップして、銀行の貸出先も
増えて、良いことだらけと思うのだが。
だが、経団連から、たんまり献金をもらっているクソ自民党議員どもにはそれは出来まい。
150 :
朝まで名無しさん:2006/04/26(水) 16:32:36 ID:nFuNQ/oU
宗教法人から金取んないのはなんで?
151 :
朝まで名無しさん :2006/04/26(水) 17:30:38 ID:vF7OXsIm
創価学会じゃねーの。
そんな事したら連立離脱するだろうし。
手を結んでるうちはまずしないべ。
152 :
幸福の科学の場合:2006/04/26(水) 18:06:38 ID:M97cIMcZ
44 名前: ファルコン ◆ejUolgR5L2 2005/12/06(火) 10:53:21 ID:/nGzFtfh
それではここでkkの違法行為をまとめて列挙
1 宇都宮仏宝館を非公告としている宗教法人法違反
(宗教法人法の規定により、宗教法人は建築物があれば公告しなくてはならない。
kkの場合、月刊誌への掲載がこれに該当。)
2 軽井沢精舎を非公告としている宗教法人法違反
(これは現役の職員も多数が存在を知らないという極悪隠蔽物件。それどころか、
職員研修でこの物件の存在を知っていた職員への幹部職員からの詰問「何故知ってるんだ!!」の実例があるほど)
上記2件の宗教法人法違反は確定。オウム事件以降、宗教法人が大多数の信者や職員へも
秘密の大規模施設を造るって神経がわからないねえ。
おっと、信者諸氏、ここには大悟館は含まれない。何故なら大悟館は99年〜2000年の建築騒動で
信者へ存在が告知されたと理解。こういうのは公正で無くてはダメだからね。
153 :
幸福の科学の場合:2006/04/26(水) 18:07:28 ID:M97cIMcZ
45 名前: ファルコン ◆ejUolgR5L2 2005/12/06(火) 10:54:05 ID:/nGzFtfh
3 宇都宮仏宝館の脱税
(教祖一家の邸宅にもかかわらず、職員寮と虚偽の申請をして
固定資産税を脱税。組織ぐるみであり、経理のミスでは無い。
教団の資産を大川一家に貸していると解釈すれば、教団の脱税ではなく
大川の脱税となる。なお、ここには大川一家専用室内温水プールがある。)
4 軽井沢精舎の脱税
「信者用の精舎」と虚偽の申請をして脱税をしている構図は3と同様。
なお、ここは大川一家専用テニスコートや大川家の子供達専用の滑り台、ブランコなどの遊具、
さらには大川専用特殊構造ひのき風呂などがある。)
5 大悟館の脱税
(脱税の構図は上記と同様。ここには大川一家専用テニスコートがある。)
教団の資産を大川に貸しているとすると、家賃が発生する。これを大川一家が支払って
いないため、「非課税の準公共施設を大川一家が無料で占有している」という構図になる
(まるでどこかで聞いた様な話だが)。従って「この分の家賃は事実上給与所得と同様であり、
大川はこの給与分の所得税を脱税している」となる。
そりゃ白金の超一等地に大豪邸を建てて、その分の「家賃」となれば、膨大な金額であり、
大川は丸ごと脱税していることになる。軽井沢精舎も8000坪。これもとんでもない金額となる。
大川は「ドケチバカ」の上に「脱税王」の名称でも呼びたいくらいだ。
154 :
幸福の科学の場合:2006/04/26(水) 18:08:38 ID:M97cIMcZ
46 名前: ファルコン ◆ejUolgR5L2 2005/12/06(火) 10:55:35 ID:/nGzFtfh
進学塾サクセスナンバーワン(略称サクセス)の脱税 (注:タイトル加筆)
(これは最近詳述。税法施行令第5条、第6条により、学力の教授をする場合、
宗教法人でも非課税の布施とは分離し、収益事業として22%の軽減法人税を
支払わねばならないが、これを布施にしてしまい、全て脱税している。
完全な組織ぐるみ。推定脱税額は既に1億円を超えている。)
信者諸氏は、なぜ月刊誌にサクセスのことが詳しく紹介されないか、ようやく理解できたかな?
これはkkとしては「存在しない学習塾」の扱い。そうでなければ追徴課税や重加算税、罰金などで
2億円以上が飛ぶ計算となるからだ。もう誰も責任を負えない。
以上6件は、過去に起こった事件では無く、違法行為が現在も継続している案件。
155 :
朝まで名無しさん:2006/04/26(水) 18:11:59 ID:jZ8alpj5
>>150 そんなこと言い出した議員は間違いなく、怪死するか、失脚する。
宗教法人には、税金が掛からないと言う性質上、色んなヤバイ団体が
関係している。
特にs学会ね。
これは、ヤバイ宗教法人と関係ないかもしれないが、京都の寺社に
対して、以前観光収入の一部を税金で取ると言う案が浮上したことがある。
しかし、寺社側の観光客受入れ拒否ボイコットで、周囲の土産物屋および、関連企業が
軒並み売上激減、結局、前言撤回と言うことになったことがある。
ボイコットなんてかわいいもんだが、全ての宗教法人に対して、一律税金を掛けるとなると、
税金の多い少ないに関わらず、伏魔殿に対して行政が介入するきっかけになるので、
間違いなく死人が出るよ。
ただ、現在の法治国家で、税金が掛からない特権階級が存在すること自体変な話。
あと、ソープ嬢に払うサービス料にも税金が掛からないよ。
これは、法では売春を禁止してるのに、事実上売春を黙認しているので、その絡みで
所得税、各種税金をとれないらしいが、実際の所よくわからん。
156 :
朝まで名無しさん:2006/05/12(金) 18:46:09 ID:ope0BxvA
157 :
朝まで名無しさん:2006/05/13(土) 01:31:01 ID:Fan4+9ws
toyotaからうんと取れ
158 :
朝まで名無しさん:2006/05/13(土) 22:22:25 ID:hkMdKjYX
八幡製鉄判決で最高裁は「会社も社会の一員として期待される行為を
なすことは当然」という理屈で企業の政治献金を合憲としたが、それならば
企業も当然に累進税率に服すべきだ。トヨタなんてのは1000億円超過部分については
税率85%でもいいはず。
159 :
朝まで名無しさん:2006/05/13(土) 22:23:09 ID:tKOECYDs
***広 が る N I P P O N 格 差 社 会***
銀行は、行政改革の利益を独り占めです。
公務員の優遇は知られています。しかし、行政に巣くうヤミもあります。
金融機関、時に銀行の横暴は目に余ります。
@低金利で金を集めてもベンチャーには未だに貸し渋り。
A法外な手数料。
B中小気業対策として組まれた40兆円を貸し剥がし。
C公的資金直接注入(**税金注入**)額は26兆円!!
D月60万の企業年金。30代前半で1300万の大卒平均収入。
融資企業からの税金闇キックバック。
違法金利を知りながらサラ金融資に血道を上げ、郵政民営化、
奨学金縮小、住宅公庫の縮小で、儲けてばかりの銀行。
公務員改革の利益を、庶民、中小企業、若手ベンチャーに
回したいですね。
160 :
朝まで名無しさん:2006/05/22(月) 00:39:08 ID:mnOVTH+N
石油会社ガソリン値上げ放題で儲けすぎ!
うんと税金取れ!
161 :
朝まで名無しさん:2006/05/22(月) 02:12:34 ID:zVtFdC76
半島優遇辞めれば税金増えるよ。
パチンコとかサラ金とかさ
162 :
朝まで名無しさん:2006/05/22(月) 11:50:10 ID:K8a5UJeq
>>161 それらにたっぷり融資しまくっている金融機関や、献金もらっている
政治家には到底期待できないね。
あんなのは客と従業員もろとも爆破しちまえばいいんだ。
163 :
朝まで名無しさん:2006/05/22(月) 12:20:52 ID:derJWglw
税金よりも朝鮮玉入れやスナック、キャバクラ等で
散財する金の方がはるかに痛いオレ
164 :
朝まで名無しさん:2006/05/22(月) 16:29:45 ID:CPWuXfMa
>163
おまいは
いいヤシ
165 :
朝まで名無しさん:2006/05/25(木) 23:56:49 ID:QdJQNX2L
166 :
朝まで名無しさん:2006/05/26(金) 00:18:56 ID:AlZTeVcA
法人税を増税できないのは、日本に他国の企業を誘致する他、日本国内の企業が他国との競争に負けないようにとの政策上の意味あいが強い。
一人ひとりが、税金に対する意識を高めて、日本の税制を学び、声を上げることにより、将来の改正も可能。
しかし、中国のオリンピック特需により、景気が上がったように見えている現在から、中国のオリンピック終了2年後までは、まだ日本の景気は気を許せない状況。
しばらくは、法人税率には、税調は手をつけないという見通しが強い。
それよりも、企業会計原則及び会社法の施行による見直しが先にくると思われる。
法人税は100パーセントにして、個人の所得税を0パーセントにすればよいのだ。
法人の資産にも当然高率の税を掛ける。
168 :
朝まで名無しさん:2006/05/27(土) 23:29:38 ID:D5sF5ws4
「官から民へ」の実態 国有地入手 経団連大もうけ
国有地がいかに一部の大企業、団体のもうけの場になっているか。
大門氏は東京・千代田区大手町の合同庁舎跡地の開発をとりあげました。
この土地は二〇〇五年三月に国からいったん都市再生機構に
入札なしの随意契約で売却(千三百億円)されたあと、
八カ月後に関係会社でつくる「有限会社大手町開発」へ譲渡されました。
都市再生機構は“トンネル”の役割を果たしました。
土地区画整理事業でこの跡地を日本経団連などの土地と交換し、
経団連などを跡地に移転させる計画です。
さらにこの事業は政府の第五次都市再生プロジェクトに指定され、
容積率は700%から1590%へとアップし、
等価交換した土地が倍以上のもうけを生み出すことになりました。
この企画立案をすすめてきたのが「大手町まちづくり株式会社」。
同社の社長は日本経団連の事務総長、取締役が三菱地所社長です。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-26/2006052601_01_0.html
169 :
朝まで名無しさん:2006/05/29(月) 18:02:47 ID:TCVvyjsC
>>166 >法人税を増税できないのは、日本に他国の企業を誘致する他、日本国内の企業が他国との競争に負けないようにとの政策上の意味あいが強い。
そんなことは100も既出。問題は国民の可処分所得を下げうる消費税はOKなのかという点。
つまり政府は国民生活より大企業の利益の方が優先なの? ってこと。
170 :
朝まで名無しさん:2006/05/29(月) 18:47:31 ID:zp2MBn/v
>>169 迷うまでもなく大企業を優先するべきであり、それこそ国益であると考えているようです。
大企業が潤えばサラリーマンの所得も増えて国民生活が向上するという発想なのでしょう。
171 :
朝まで名無しさん:2006/05/30(火) 00:26:20 ID:JM70LtWi
大企業のサラリーマンな。国民の5%の。
みんな騙されないで!!!
日本でレイプ強姦犯は、中期的に見たら、激減しています!
しかも強姦殺人なんて実は年間ゼロ件。(殺人既遂は年600件、強盗殺人は年60件)
昭和40年には実に7000件近くもあった強姦事件は(むごい少女強姦も多発)、
最近ではずーっと毎年2000〜2400件ぐらいと(全て外国人含む)、
中期的には実は★激減している★のが本当の真実です。みんな騙されないで!!!
●平成14年警察庁犯罪詳細統計
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji8/H14_03_1.pdf 認知件数
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji8/H14_05_2.pdf レイプ殺人なんて年0件(精々数年に1件)
●昭和40年代の犯罪統計〜強姦の激減が一目瞭然〜
http://www.npa.go.jp/hakusyo/s49/s49s0401.html 認知件数
凶悪なレイプ犯罪が最近激増しているという虚偽の洗脳イメージのバックには、今や●日本最強力の圧力&権力団体●になった
フェミニズムの凄まじい圧力と要求の一つ(男性に多い犯罪をことさらわめき立てること)があります。
フェミに完全に押さえつけられてもう10年以上も経ってしまったマスコミの報道から皆さんが日々形成していた虚偽のイメージと、
本当の真実との落差、をきっかけに色々なことに気付いて欲しい。
●●中期的には、強姦は驚くほど激減しています(7000件⇒2300件)●●
また殺人等殆どの犯罪で実は被害者は男性の方が多く(統計参照)、犯罪の全体像が極めて歪んだ形で国民に届けられています。
【参考】男女共同参画局予算(年間9兆9千億円!!!毎年増額/国家総予算82兆円中)
その実体は過激ババアフェミ学者&団体員の巣窟。
既に国家・社会・生活の●ありとあらゆる面に●巨大かつキチガイじみた影響力を陰に陽に行使。
スーパー省庁として全ての官庁/審議会に過激メンバーが出向し、そこでも凶悪な害悪を撒き散らしています。
1997-99年にだまし討ち的に出来たばかりの局が(外野でわめいていたフェミ団体が権力中枢に殺到)、
財政が火の車にも拘らず、毎年桁外れの●天文学的な●予算を浪費・支配。
更なる権限・利権を貪るため「男=悪・ダメ」の醜悪巧妙な洗脳&一般女総フェミ化戦略。
「女男」という表記に徹する検定教科書も既に複数本登場。※本投稿は保存希望です。
経団連会館へ抗議の電話を!!!!!!!!!!!!!!
社団法人 日本経済団体連合会
〒100-8188 東京都千代田区大手町1−9−4 (経団連会館)
TEL : 03-5204-1500 <代表>
FAX : 03-5255-6233 <広報>
[email protected]
174 :
朝まで名無しさん:2006/06/14(水) 20:23:19 ID:zrdL/l0p
経団連は悪の枢軸!
経団連は人類の敵!
176 :
朝まで名無しさん:2006/06/15(木) 14:09:33 ID:oM5z+Qkr
消費税ばかりUPの話ばかりあって法人税が値下げの話があるとはびっくりだよ。
それに国民から「法人税を上げろ!」という声が少ないのも一部の金持ちに洗脳されている証拠。
もっと国民は声を大きくして「法人税を上げろ!」と叫ぼう!
マスコミの洗脳がひどすぎる。
178 :
朝まで名無しさん:2006/06/19(月) 23:00:19 ID:PaIpKr3v
洗脳ですよね
179 :
朝まで名無しさん:2006/06/21(水) 23:58:39 ID:U1AJwRxs
法人税 大企業から取れ!
180 :
朝まで名無しさん:2006/06/22(木) 00:34:08 ID:b12HbOsZ
電通のせいだな。クライアント(トヨタ)に不利になるようなことは
報道させん。
181 :
朝まで名無しさん:2006/07/03(月) 00:48:16 ID:liZsqGCD
マスコミがダメなら2ちゃんで盛り上がれ!!
182 :
朝まで名無しさん:2006/07/06(木) 10:55:34 ID:Ki21esxU
183 :
朝まで名無しさん:2006/07/06(木) 11:08:14 ID:PUTDRJh3
経団連にノドン落ちろ。
184 :
朝まで名無しさん:2006/07/06(木) 23:51:12 ID:M1WPNoXV
185 :
朝まで名無しさん:2006/07/11(火) 23:49:14 ID:8I3qKzFZ
御手洗も同じか。。
186 :
朝まで名無しさん:2006/07/14(金) 18:05:26 ID:iusO8rza
トイレも同じ
187 :
朝まで名無しさん:2006/07/16(日) 16:32:27 ID:D/WC9a5F
UPUPUPUPUPUPUP
下げるなよーーーーーーーーーーーーーー
188 :
朝まで名無しさん:2006/07/16(日) 16:53:08 ID:CDrm8knt
こりゃ…酷いな。法人税値下げして、サラリーマンの給与が上がったってのなら
話は分かるが、そうじゃないんだから酷い。
189 :
朝まで名無しさん:2006/07/16(日) 16:55:43 ID:b3zIBQgd
法人税upに賛成しない奴はネオリベ売国奴。
190 :
朝まで名無しさん:2006/07/16(日) 21:25:57 ID:GEstR6rd
>>188 サラリーマンの給料上げるのに法人税は関係ないからね。
ひょっとすると法人税上げると税金で取られる位なら、って給料に回す可能性はあるけど
法人税下げたからって給料に回る可能性が上がる筈がない。
消費税廃止!!!法人税をUPしろおおおおおおおおおおおおおっ!!!
192 :
朝まで名無しさん:2006/07/22(土) 00:37:31 ID:dqc754ZH
つかさ、住宅を安くしれば問題ないじゃん。
193 :
朝まで名無しさん:2006/07/23(日) 13:05:04 ID:aRyIbB5M
>>37 お前は全然わかってない。
「これ以上リストラがふえてもいいのか!?」
「困るだろう、だったらもっと法人税下げろや」
そう言って政府に脅しをかけて、減税させようという
大企業の汚い魂胆なんだよ。
そのくらいわかんねえのか? 子供じゃあるまいし。
現に日本の法人税は右肩下がりになっている。
でもリストラ・給与カットは一向におさまらない。
企業は税の治外法権を認めさせようとしてんだよ。
194 :
朝まで名無しさん:2006/07/23(日) 13:12:24 ID:aRyIbB5M
>>44 カネの亡者でしかない大企業が
減税されたからって雇用を増やすワケないじゃん。
これ常識。
195 :
朝まで名無しさん:2006/07/23(日) 13:30:36 ID:aRyIbB5M
>>120 最高税率引き上げには賛成だが、75%は行き過ぎ。
住民税含めて60%が妥当だ。
法人事業税は50%が妥当。
これで充分に国際競争力を保てる。
「本来企業の義務とは利益の半分をお国のために供出し
あとの半分を拡大再生産のために使うこと。」
経営の神様・松下幸之助の言葉である。
196 :
朝まで名無しさん:2006/07/24(月) 21:19:32 ID:9VhXHia3
この前首相官邸に電話かけて
「俺だけど小泉総理に電話代わってくれ」って頼んだのに、相手の事務員女は
「どういったご用件でしょう?担当がおりますのでそちらに代わりますが」って言いやがった
どんなに俺が小泉に代われって言ったって代わらない
小泉ってマジ庶民の言うこと聞く気がないわ
潰れろ小泉内閣
197 :
朝まで名無しさん:2006/07/25(火) 11:08:17 ID:HwgfEzrD
自民党は優秀な大企業が海外に流出したらどうするんだw
の一点張りですが、どうよ?
しかし野党が軒並みだらしなくて自民以外に投票するところがない。。。
共産・社民はありえんし。
198 :
朝まで名無しさん:2006/07/25(火) 11:12:40 ID:vQskL5wt
そうそう
金持ち、優良企業に増税すると海外に逃げちゃうからね
逃げられないリーマン、年寄り狙うしかないんだよ
199 :
朝まで名無しさん:2006/07/26(水) 01:04:09 ID:3Wx8Ux27
海外に逃げる企業に対しては不買運動をやればいいよ。
とにかく法人税だけ優遇しすぎ!
個人だってタイなんかに逃げているぞ!
200 :
朝まで名無しさん:2006/07/26(水) 02:31:37 ID:qkucW7qe
とりあえず所得税の累進度引き上げ+最高税率の引き上げというオプションが
あくまで二次的であり、税源拡充方法としてはまずは消費税引き上げでしょ、
っていうパラダイム設定(というか社会への洗脳)が成功しているようであることが
ムカツク。法人税の最適水準については、雇用への負の影響がちょっとわからんから
俺的には保留。でもちょっとは上げてほしいかも。
特定業種向けの租税特別措置は随分廃止になっている。
費用の水増しと固定資産税のがれのリース税制も
リース資産を固定資産と見なすことで抜け穴をふさぐ。
法人税以外にも税金はある。
あと海外への所得移転で税を逃れるのも
厳しく見るようになっている。
202 :
朝まで名無しさん:2006/07/26(水) 16:01:44 ID:g0u5Kia9
数字挙げろ数字。
203 :
朝まで名無しさん:2006/08/01(火) 01:27:02 ID:u9ehcy/l
法人ばかり優遇するなよ
204 :
朝まで名無しさん:2006/08/07(月) 09:32:39 ID:6SxE8RKY
>>200 >法人税の最適水準については、雇用への負の影響がちょっとわからんから
>俺的には保留
現実問題としては法人税が高かった昔の方が給料も高かったんではない?
206 :
朝まで名無しさん:2006/08/08(火) 05:25:13 ID:820juus2
自由を維持するために、規制は設けていいのかな。
207 :
朝まで名無しさん:2006/08/08(火) 12:22:51 ID:o7wD+8WA
法人税上げろ
208 :
朝まで名無しさん:2006/08/08(火) 15:56:40 ID:u0bHqF2/
庶民は増税 法人税そのまま
背景に自民への献金
政府・与党が計画している消費税増税について小池氏は、
「もっともっと格差を広げ暮らしを壊す」と指摘。
庶民増税を押し付ける一方で法人税には手をつけない与党のやりかたにたいし、
「日本経団連から自民党は二十二億円の献金(〇四年)をもらっている。
だから法人税の増税ができない」と批判しました。
これをうけ、独協大学の森永卓郎教授も「法人税率は八九年に42%だったのが30%に下がっている」と指摘。
小池氏は「(法人税の)大増税をしろといっているのではない。
昔の水準に近づける努力をしろということ」と再度強調しました。
ビートたけし氏は庶民いじめの実態に、「外国だったら暴動が起きている」とのべました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-26/2006072604_02_0.html
209 :
朝まで名無しさん:2006/08/23(水) 10:43:35 ID:i6ogdICY
安倍さん 法人税上げてね!
210 :
朝まで名無しさん:2006/08/27(日) 11:02:20 ID:/Ih5UOZ2
麻生もいろんな会社の社長だから庶民の敵だな。
>「もっともっと格差を広げ暮らしを壊す」と指摘。
一瞬安倍が言ってるのかと思って爆笑したw
212 :
朝まで名無しさん:2006/08/27(日) 14:35:56 ID:WJU5JYNh
景気の回復と財政再建に必要なこと。
1)累進性低下と所得控除の縮小
低所得者は納税意識が低く、高所得者は納税意識が高いので、
高所得者の負担感を低くすることで、経済はより活性化する
2)直間比率を、消費税よりに変える
税負担の公平性が高まる。
消費時点で納税する為、脱税等を防ぎ、徴税コストが下がる。
3)構造改革という景気良化政策を止める
経済成長下ではドーマーの定理により財政破綻が回避できる事は明らか。
歳出構造の変更は景気回復後にまでペンディングし、一旦景気回復を優先すべし。
現在は、歳出構造の変更を進める事で、財政の信頼性を回復し、景気回復が近づくという
好循環で、雇用が良くなり構造改革の効果がじわじわ出てきているを自覚すべし。
4)日銀・財務省などが勝手に省益を主張して、経済を破壊してしまわないように国会議員が
しっかりチェックすること。
a)国会の定める目標インフレ率を定め、インフレターゲット制度日銀にこれを責務として課す
b)財務省には財政収支均衡主義を辞めさせ、財政を発生主義会計とする必要がある事をはっきり言い渡す。
c)内閣は、マクロ経済政策に関する諮問会議を設置し、内閣府内に景気対策の責任部署を設ける
この4点を主張してくれるんなら、俺は共産党と社会党以外なら投票する。
>>212 >雇用が良くなり構造改革の効果がじわじわ出てきている
ソースおくれ。
215 :
朝まで名無しさん:2006/08/27(日) 23:35:18 ID:L0fnnmdO
216 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/08/28(月) 19:17:01 ID:KoFqUrcF
日本経団連の御手洗会長は、政府に対して、中国・韓国などとの
関係を改善するよう改めて求めました。
「色々な問題を抱えながらも、友好関係を求める大局を見ることが
大事だ。政府には関係改善を要望する」
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ 軍需ではなく民需大手はパーツから製品まで ほほ全てを
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 韓・中・台からの転売品に頼ってるから当然だろう。
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 大手計測器メーカが違法輸出するのは国内メーカが製品開発に
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 使ってない証拠。転売品買うなら同等品を見つけて半値以下です。(・∀・ )
06.8.28 TBS「経団連会長、中韓などとの関係改善要望」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3367184.html
217 :
朝まで名無しさん :2006/08/28(月) 23:55:43 ID:kdRPun5s
まあ法人税上げろも分かるんだけど、
昔のように50%も法人税を取ると大企業は海外に逃げちゃう。
残ったのは海外移転できない中小企業ばかりになりかねない。
特に製造業は人件費の安い国へ工場作ってるから逃げるのは簡単。
金融も楽勝でトンズラ。
何とかしたいけど名案が無いのが現実。
218 :
朝まで名無しさん:2006/08/31(木) 02:20:50 ID:GHLdJSnv
>>217 在庫管理の視点からすると、海外に工場を持って利益を出すのはタイムラグの関係で
難しい時代になったと思うけど、どうよ。
219 :
朝まで名無しさん:2006/08/31(木) 03:34:31 ID:IV8SBjKO
法人税を上げたらサラリーマンの税金が下がると思ってる低所得大杉。
ま、法人税上げたら、低所得はバッツンバッツン首切られるだろうよ。
拠点は海外へ、現地で雇用、空洞化する日本。
金持ちは海外で稼いでより金持ちになり、
貧乏人は今日のパンすらあり付けなくなるな。
220 :
朝まで名無しさん:2006/08/31(木) 20:41:04 ID:snGtodqB
>>217 昔のように50%も法人税を取ると大企業は海外に逃げちゃう。
ソースくれよ。まさか日本市場を放棄するとでも?
>>219 じゃあ今より断然法人税が高かった昔の方が失業率高かったか??
御手洗冨士夫経団連会長
【原文】「きびしい経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」
【現代語訳】「労働者は給与を削られてもナショナリズムさえ与えられれば満足する」
【原文】「『愛社精神』こそ、日本経済の競争力の源泉なのだ」
【現代語訳】「サ残を容れないならアジアの低賃金国に切り替える」
222 :
朝まで名無しさん:2006/09/01(金) 01:42:41 ID:LyBG/BDC
>>220 昔と今で状況が同じだと思ってる所が本当に痛い。
昔は、中国や海外で生産なんて主流じゃなかっただろ。
ハワイに行くのに大金がかかり庶民の夢としてクイズ番組が流行った時代じゃない。
国と国の垣根が殆どなくなって、国際化している現実を直視しろよ。
223 :
朝まで名無しさん:2006/09/01(金) 12:56:43 ID:byz0Gq5q
>>222 海外に移転するなどの税金逃れするなら報復関税やるなど
措置はいくらでもある。それに会社は製造業だけじゃない。
ゼロ金利政策の恩恵でロクなけ経営努力もせずにトヨタ並の
利益を出したメガバンクが海外行って同じだけ儲けられると思うか?
法人税上げれば海外へ逃げるってのは経団連から賄賂もらってる政府の
洗脳だよ。それに国民は逃げられないから取るってのはヒドいだろ。
ってか釣り??
224 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 02:07:51 ID:iaYZWn76
>>223 誰も金融業の話なんかして無いだろ。話を摩り替えすぎて笑える。
低能に金融業なんざサラ金くらいしか縁ないだろうしさ。
国民同様土着なんだからさ。
それに報復関税なんかやっても意味無いよ。
ゾッキーやヤクザの組み抜けリンチみたいな発想は恥ずかしいだけ。
それに国民だって必要以上の税率にすりゃ今は逃げるよ。
もちろん、優秀な人材限定な。
225 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 12:04:34 ID:Xc1TOcf5
>>224 別に摩り替えてねーよ。法人税の話してんの。金融でもサービス業でも
運送業でも国内の利益に依存してる会社に言えること言ってるだけ。
そういう会社が法人税上げられたからってとどうやって海外に逃げるの??
>それに国民だって必要以上の税率にすりゃ今は逃げるよ。
>もちろん、優秀な人材限定な
じゃあなんで昔は逃げなかったんだ?
226 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 19:25:53 ID:c3xiozbu
>>225 >そういう会社が法人税上げられたからってとどうやって海外に逃げるの??
業種別に法人税を設定するとでも?
それとも、土着の金融や運送が残れば、
製造含め、拠点に依存しない業種は海外に移っても経済に影響がないとでも?
>じゃあなんで昔は逃げなかったんだ?
だから今と昔とじゃ国際化の進み具合が違うと・・アホ?
227 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 19:59:01 ID:iFXyl462
法人なんて
自然人の生活の便宜のために
仮に人格を認めた存在に過ぎない。
その存在が
自然人たる日本国民の不利益にtなるというならば
法人などという制度を多数決で消滅させてしまえばいい。
要するに法人すべてを個人にする。
そうすれば所得税のみですむ。で、所得税に累進税率を上げる。
こうしても
語学のできない日本人金持ちは
外国に逃げられない。
228 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 20:57:10 ID:iFXyl462
要するに
法人税を上げるなどという
かったるいことをやるよりも、
法人制度そのものを潰してしまえばいいんだよ。
229 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:26:41 ID:c3xiozbu
全ての会社が個人の持ち物と思ってる馬鹿ハッケソ。
230 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:30:45 ID:iFXyl462
法人などいらない。制度そのものがいらない。廃止すべき。
だから法人税もゼロでいいよ。
よかったね。
231 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:41:03 ID:c3xiozbu
株式会社は?
ってか?会社自体を無くすってか?
232 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:42:20 ID:D7oNMS8y
法人税を単純に上げても、企業を体力が低下して売上そのものが減れば、
結局は巻き上げることが出来ない。
だからといって法人を特別に優遇して個人に負担を求めるのは、愚の骨頂。
この国のインフラ(道路や港などのハード的なものだけでなく国防、教育
などのソフト的な物も含む)を最も活用することによって利益を上げている
のは、法人や金持ちに他ならない。(もちろん、個人や貧乏人も恩恵を受け
ているが、法人や金持ちに比べると微々たるものだろう。)
そこで、互いの利害関係を調整するため以下の方策を提案したいのだが、
如何かな
・宗教法人に対して、営利法人と同じ税金を掛ける。
(税の不公平感でいえば、会社への法人税より悪質なのは言うまでもない。)
・法人税を上げると同時に奨学金よる税免除を拡大させる。
人材の高度化は企業にとって2つの利益をもたらす。
1つ目は高度な教育を受けているものが増えていれば、それだけより
高付加価値なビジネスを展開できる。2つ目はそういった高度なサービス
なり製品に対して使いこなすユーザー出来るので、需要が作ることが出来る。
結局は企業にとっても利益を拡大させることができる。
言い換えれば、強制的な投資といえる。
233 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:43:34 ID:iFXyl462
そう。
税金は株主個人にかければいい。
そうすれば、法人が海外に逃げるなどという脅しは
効かなくなる。
234 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:54:16 ID:iFXyl462
法人の権利義務など
究極的にはすべて個人に帰属させることができる。
政策的に法人に帰属させているだけ。
235 :
朝まで名無しさん:2006/09/02(土) 21:55:32 ID:iFXyl462
連続でごめん。
ネットカフェからの書き込みなので
失礼します。
236 :
朝まで名無しさん:2006/09/03(日) 05:39:59 ID:sLRv0S3D
>>233 だから、どうやってかけるんだよ・・
徴税コストは?馬鹿?
>>234 だから、どうやって・・
アホ?酔っ払ってる学生?
三晋晋晋晋晋晋晋,
晋晋晋晋晋晋晋晋晋晋三,
晋晋三 '晋晋晋晋晋晋晋晋i
晋晋晋 ' ̄ ̄三晋晋晋晋'
晋晋晋 三晋晋
晋晋 I / ‖ \ 三晋
I晋 / /) (\\ 晋
丶,I //● I I ●\\ 晋
I │ // │ │ \_ゝ │ I
ヽ I /│ │ヽ I/
│ ノ (___) ヽ │
│ I I │
I 晋三晋三晋三 I ヒットラーですよ〜
i ├── ┤ │
\ /  ̄ ヽ ,/
ヽ_ 'ノ
238 :
朝まで名無しさん:2006/09/08(金) 22:22:37 ID:hxl3elhE
凄いかおね
239 :
朝まで名無しさん:2006/09/09(土) 19:55:53 ID:0RQqgZMi
法人税をたっぷり上げろよ!!
240 :
朝まで名無しさん:2006/09/10(日) 01:16:37 ID:ofkk6N7i
上げローー
241 :
朝まで名無しさん:2006/09/10(日) 23:18:09 ID:ofkk6N7i
引き上げろーー
242 :
朝まで名無しさん:2006/09/15(金) 13:40:22 ID:jSLqXDeU
安倍じゃダメかなw
243 :
朝まで名無しさん:2006/09/16(土) 20:19:07 ID:Mw7L+5K2
法人税を上げローーーーーーーーーーーーーー
244 :
朝まで名無しさん:2006/09/16(土) 20:20:31 ID:5mZNZyXi
法人税を上げて企業を海外に流出させ失業率UP!
これが1980年代のスウェーデンで起きたこと。
245 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/09/18(月) 01:08:14 ID:EN5+pP8i
企業の保有する設備が15年ぶりに若返ったことが内閣府の統計で明らかになった。機械や
工場などの「設備年齢」が今年1―3月期末、13.01年と前の期より0.01年分だけ低下。
景気が回復する中で、企業が新たな設備を増強し、生産性が高まっていることが裏付けられた。
設備年齢は企業の設備が稼働してからどれくらい過ぎたかをみる指標。内閣府の民間企業
資本ストック統計では四半期ごとに、新規投資と古い設備の廃棄を加味して算出している。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ バブルで経営トップは儲かったが不況で会社がダメになった。
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / そこで下請けに価格破壊を要求して販促しようとしたら、アジア
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ から常識外れの低価格商品がドッと押し寄せ益々売れなくなった。
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l それで投資や株を懸命に勧誘してる訳ですね。(・A・#)
06.9.16 日経「設備、15年ぶりに『若返り』・新規投資増映す」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060916AT2C1503615092006.html
246 :
朝まで名無しさん:2006/09/18(月) 02:36:45 ID:KWtiYYzF
>>244 法人税減税の穴埋めに消費税増税で低所得者拡大不況。
日本で現在進行形!!
247 :
朝まで名無しさん:2006/09/19(火) 14:00:53 ID:3K1U1DVp
法人税あげろ
税を上げることと税収が上がる事は完全に別問題
全く因果関係がない
こんな事もわからんのか
税を上げて税収が落ちる事ほど間抜けな事はないぞ
250 :
朝まで名無しさん:2006/09/20(水) 12:55:17 ID:6OQeDZpQ
それしかねーべ
結局法人税が下がり続けているのって経団連の賄賂(政党助成金)
が利いてるのであるわけさ。
>>222のように国際化とかいう妄言信じきってる
バカもいるわけだけどさ
251 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/09/22(金) 20:46:13 ID:oCtwgJwx
御手洗会長は、政権交替に伴って一新される経済財政諮問会議の議員への就任が
有力となっていますが、22日の会談では話題には出なかったということです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ 5項目の中身は伏せられたままだから
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / どうせロクな事が書いてないんだろう。
|ヽ | | ミ ・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 今後キャノンのプリンタは
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 売れませんので、そのつもりで。m9(・∀・)
06.9.22 TBS「経団連会長、安倍氏に5項目の要望書」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3385755.html
252 :
朝まで名無しさん:2006/09/22(金) 22:43:33 ID:dqX1SihU
法人はスポンサー様だからマスコミも「法人税上げろ」という論調は取らないべサ。
全く、我々がもっと自主的に怒らないとダメだよ。
254 :
朝まで名無しさん:2006/09/24(日) 15:10:50 ID:7zDwdP8x
255 :
朝まで名無しさん:2006/09/24(日) 15:14:45 ID:/2HPi9dq
256 :
朝まで名無しさん:2006/09/24(日) 17:09:21 ID:OfK3giMC
pupuu マンガ国民どもがw
257 :
朝まで名無しさん:2006/09/29(金) 15:51:19 ID:h0zvgjSz
消費税より先に
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!法人税上げろ!!
ついでにパチンコ税作れ!!!!
258 :
朝まで名無しさん:2006/09/29(金) 16:17:17 ID:UHQRoT0F
1は2chの良心だな。がんばれ。
259 :
朝まで名無しさん:2006/09/30(土) 10:50:10 ID:g9L/mxvy
でもなんだかんだ言っても自民党に一票入れる我等国民のせいだよね…民主党も使えないし ここは一か八かで赤旗で
260 :
朝まで名無しさん:2006/10/03(火) 13:56:32 ID:gSxMkAXw
赤旗w 共産党も名前変えればいいのにね
261 :
朝まで名無しさん:2006/10/06(金) 11:32:40 ID:Va6QKqEP
マスコミは大企業=いいスポンサー様の味方だから「法人税上げろ」なんて言わない。
みんなが声を上げなきゃダメだよ!
所得税法施行令による株譲渡益の計算方法はおかしい。
場合によっては利益が出ていないのに利益があったとして課税される仕掛けになっている。
明らかに違法性がある。
早急に改められるべきだろう。
施行令によれば、同じ銘柄を期日を違えて複数口買い、売った場合は総平均法に準ずる方法でやることになっているが、
例えば、A社の株を3年前に100万円で買い、株価が50万まで下がったので50万で買い、55万になったので売ったとする。
そこで5万円の儲けが出る。
4年後100万円に戻ったので100万円で買ったものを売ったとすると、合計5万円の利益となり、それに10%の課税で5000円の税金を払う事になる。
だが、この総平均法を使うと、1回目に売った時は、(100+50)/2=75が取得費となり、20万の赤字になる。
2回目に売った時は、100−75=25万円の利益があったと見なされ、2.5万円課税される。
実際は5万円しか儲かっていないのに25万円の利益があったとして課税するのは明らかに違法である。
改善法としては、
納税者が、一口単位で何時買った株を何時売ったかを帳簿上で自由に選択出来るようにすることである。
そうすれば違法な課税が避けられ、正しい税の徴収が行われる事になる。
総平均法とこの選択法のいずれかを納税者が選べる様にして欲しい。
263 :
朝まで名無しさん:2006/10/15(日) 16:03:32 ID:5hnViwe0
264 :
朝まで名無しさん:2006/10/18(水) 13:43:29 ID:S6PmJX7S
経団連氏ね
265 :
朝まで名無しさん:2006/10/19(木) 01:10:14 ID:/YFTARec
267 :
朝まで名無しさん:2006/10/20(金) 21:55:53 ID:qXZSV853
268 :
朝まで名無しさん:2006/10/24(火) 15:16:54 ID:dDA+Cvjy
美しい国 日本 自民党!
269 :
朝まで名無しさん:2006/10/24(火) 17:20:11 ID:HTWhJfN2
自分では何も成し遂げていない人間達が、団塊世代の引退と共に財産の
相続や贈与を始める。戦後初の相続・贈与フィーバーが始まる。
もちろん格差などというものは縮まるわけもない。
歯を食いしばったことのないようなボンボンが幅を利かせる時代になる。
何もせずともインスタントで金持ちが出来上がる。
政治家達も当然、自分の子孫に負担をかけないために、これには触れずに
進めるだろう。
対策を講じる頃には相続・贈与フィーバーは終わってる。という仕組み。
ウォーレンバフェットはこの事を言っていた。
メディアもこの重要な事には触れずにいくだろう。金持ち集団だから・・・
恵まれていない人間は、この事実をしっかりと見ていたほうが良い。そして知るべき。
社会経済組織の欠陥である事を。結構シャレにならない問題。
270 :
朝まで名無しさん:2006/10/25(水) 10:06:12 ID:G1XygN2W
法人税率上げ論浮上しろ!
271 :
朝まで名無しさん:2006/10/25(水) 15:34:26 ID:bmWfbqJE
美しい国 日本 自民党!
日本の場合、大会社でも株主が強いわけでもなく、経営者がエライ儲けるわけでもなく、
はっきり言って、会社がボロもうけしても、あまり旨みがある人間
がはっきりしないのが、問題の中身がわかりにくくなる原因だな。
273 :
朝まで名無しさん:2006/10/26(木) 12:35:04 ID:RNa8aIo8
醜い国 日本 経団連!
274 :
朝まで名無しさん:2006/10/29(日) 11:44:52 ID:mfvprOsG
275 :
朝まで名無しさん:2006/11/04(土) 22:37:07 ID:C5gDVdKg
安倍よ反省しろ
276 :
朝まで名無しさん:2006/11/05(日) 00:16:10 ID:PdCywwak
>>275 昔からこういう言葉がある。
「反省だけならサルでもできる」
277 :
朝まで名無しさん:2006/11/05(日) 19:39:53 ID:EiNCMFEU
消費税より法人税を上げろ。
もう近年は法人税を十分優遇しただろ。
278 :
朝まで名無しさん:2006/11/06(月) 23:35:45 ID:Ol1SfAXn
279 :
朝まで名無しさん:2006/11/07(火) 12:03:34 ID:7oSnG9os
法人税UPどころの話じゃなくなってきたな。
景気の回復が庶民にまで伝わりません。
↓
法人税を下げましょう。
いったいこの連中どこを見てるんだろう?
280 :
朝まで名無しさん:2006/11/07(火) 12:18:12 ID:+Q5PO2CN
オレは貧乏だけど、金持ちをひがんだりしない
自分も金持ちになればいいだけでしょう
出来なければあきらめなさい
オレもあきらめる
281 :
朝まで名無しさん:2006/11/11(土) 12:28:29 ID:smPjYeLe
法人税も累進課税できたらなあ。
そうしたら、でも大企業は税金対策に分割するだろうな。
282 :
朝まで名無しさん:2006/11/13(月) 18:53:43 ID:CyHuzf7p
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006111301000484 法人税30%に引き下げを 御手洗会長、成長重視で
日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で、成長重視の経済政策の一環として
政府、与党で検討されている法人税の税率引き下げについて
「経済成長のけん引役である企業が国際競争力を失うと困る。30%をめどに考えるべきだ」と、
具体的な税率を挙げて法人減税実現を強く求めていく考えを示した。
国税、地方税を合わせた法人税の実効税率は現行約40%で、経団連によると、
税率約10%の引き下げには約4兆5000億円の財源が必要になる。
御手洗会長のこの時期の発言には、2007年度税制改正での政府税制調査会の答申、
与党の大綱に税率引き下げを中期方針として明記するよう働き掛ける意図がある。
御手洗会長は、税率を30%に下げる根拠として「ドイツも30%に下げる方針を打ち出している」として、
欧州先進国の税制改革の流れを挙げた。実際に法人減税を実現する時期については、
政府が消費税率の引き上げなど税制の抜本改革に踏み出すとみられる08年度以降にすべきとの考えをにじませた。
御手洗氏は、政府が財政・経済運営の基本方針を決める経済財政諮問会議の民間議員を務めている。
283 :
朝まで名無しさん:2006/11/14(火) 03:24:53 ID:BCaEkj+G
「経済成長のけん引役である個人消費が活力を失うと困る。消費税減税を考えるべきだ」って議論は起きないのは何故?
284 :
朝まで名無しさん:2006/11/14(火) 12:05:05 ID:y1uG9uHr
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3424453.html 尾身財務相、法人税率の引き下げ検討へ
尾身財務大臣は、経済界が求めている企業の法人税率の引き下げについて、
今後検討する考えを明らかにしました。
尾身大臣は閣議の後の会見で、「日本が企業にとって魅力のある国になるためには、
税制の面でも条件を同じにしなければならない」と述べ、
現在40%近くある日本の法人税率は、諸外国に比べて高いという認識を示しました。
その上で、経団連などがアジア諸国並みへの引き下げを求めている法人税率の見直しについて、
「今後検討課題になる」との考えを明らかにしました。
一方、来年度の税制改正で税率を引き下げるかどうかについては、
「財政状況も含め総合的に判断しなければならない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。(14日09:56)
285 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2006/11/14(火) 12:07:40 ID:kPeYzvXS
まもなく本格的な議論がスタートする来年度の税制改正では、企業の成長を
後押しするために国税と地方税合わせておよそ40%の法人税を減税するかどうか
が焦点の1つになっています。
これに関連して、御手洗会長は記者会見で、ヨーロッパやアジアの各国でも
法人税を引き下げている、と指摘。「世界中の状況を見ると30%をメドに考える
べきだ」と述べて、現在より10%程度の減税を行うべきだという考えを示しました。
その理由として御手洗会長は、「日本経済のけん引役である企業が国際競争力を
失っては困る」と説明しています。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ その牽引役たる大企業らが米財界への献金のために
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / バブルを引き起こし崩壊させたんじゃなかったのか。
|ヽ | | ミ#・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| バブルで生じさせた国民資産の150〜200億が
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l これで一度に消失したようですね。(・A・#)
06.11.14 TBS「経団連会長、法人税10%程減税すべき」
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3423740.html 【参考記事】
小泉首相と中曽根元首相に見る奇妙な共通点
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=98867
286 :
朝まで名無しさん:2006/11/15(水) 00:12:34 ID:sMZvZ8MC
日本の法人税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E 日本の法人税は、財界・大企業の“自分たちだけは負担を減らしたい”という要求で
税率を引き下げ過ぎた結果、国税分の法人税収が二十兆円から十兆円に半減し、
国際比較でみても、企業の税と社会保険料の負担はヨーロッパ諸国の半分から八割と、
世界で最も低い水準になっている。ちなみに、昨今大企業はバブル期を上回る史上最高の収益を上げている。
税率が下がっただけではなく、2002年度から連結納税制度が導入され、
グループ企業がまとめて法人税を納税できるようになり、
これによって大企業が節税できるようになった。
さらに、IT投資促進税制(IT投資減税、2005年度まで)、研究開発促進税制(研究開発減税)と
二重三重の特例をつけることで、大企業から得られる莫大な税収を政府は失っている。
率上げがしばしば議論される消費税と比較しても、「政府は企業に甘いのではないか」という意見も少なくない。
287 :
朝まで名無しさん:2006/11/21(火) 20:41:45 ID:hG38mT5m
政府は企業に甘い!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
288 :
朝まで名無しさん:2006/11/21(火) 21:58:23 ID:inKKaMdC
ネオリベ売国勢力の経団連です。
勝ち組だけが生き残る「美しい国」まであと一歩!
289 :
朝まで名無しさん:2006/11/21(火) 22:00:55 ID:keDj+EWZ
経団連に苦情のメールって出せないの?
290 :
朝まで名無しさん:2006/11/22(水) 00:03:55 ID:uc8MIQw+
今の政党はみんな労働者の事を軽視しすぎている。
労働者の利益を第一義と考える政党を作ろうじゃないか。
法人税の累進強化。
恒久減税の復活、消費税廃止。
公務員のスリム化、残った公務員も給与の3割カット。
労働基準法の徹底。週40時間労働以上の時間外手当支払い100%。
宗教法人から法人税徴収。新興宗教の解散、破防法適用。
これでようやく日本もまともな国になる。
291 :
朝まで名無しさん:2006/11/24(金) 16:58:23 ID:1rEhg+aT
大会社だけ重点的に増税できないかな
292 :
朝まで名無しさん:2006/11/27(月) 12:26:25 ID:qBKHL6Ba
経団連なんて悪の枢軸!!
293 :
朝まで名無しさん:2006/11/27(月) 19:10:10 ID:SlhhF4I9
294 :
朝まで名無しさん:2006/11/27(月) 19:23:13 ID:GcQ+Uyrt
295 :
朝まで名無しさん:2006/11/29(水) 00:11:28 ID:8I0j7h6h
296 :
朝まで名無しさん:2006/12/01(金) 16:42:34 ID:UxTxvd50
あっぷしろーー
297 :
朝まで名無しさん:2006/12/02(土) 13:09:18 ID:BZESL2hq
経団連企業の、例えばcannonですか?、を
不買する人が増えるのではないでしょうかね?
298 :
朝まで名無しさん:2006/12/02(土) 13:15:45 ID:Ku0gDTQL
>>297 2ちゃんねらーならやるかもだけど、知らない人もたくさんいるから無理でしょ
299 :
朝まで名無しさん:2006/12/02(土) 14:00:26 ID:2OymsPfj
【政治】外資50%超、政治献金OKへ 改正案が衆院委で可決★2
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が1日、衆院
の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民
を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資50%超
の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可
決され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が50%
超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改
正自体に賛成しながら「10年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を
要求。与党が応じず継続審議になった。
今回の修正協議では、上場期間を「5年以上」としたほか、上場時期や保有比
率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。
外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、
中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が50%を超え、改正に向けて政財界
の足並みがそろった。
キヤノンの外資比率は今年6月末に50%を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏
は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は(政治資金規正法の)量的規制
の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と
名前を挙げて批判した。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164989815/
300 :
朝まで名無しさん:2006/12/03(日) 21:03:07 ID:pYz8znwW
300^^
301 :
朝まで名無しさん:2006/12/04(月) 14:44:55 ID:Ecz+VJyB
/\ また貴方ですか
/
>>1 \
頷けます ___  ̄| | ̄ ___
|
>>9 / | | \
>>10 | あなたのレス、気に入りました
| \ | | / |
|/\ \__| |__/ /\|
確かに /| \ ⌒ ⌒ ::: / |\
. /  ̄ ̄ (●), 、(●)、  ̄ ̄ \
<
>>8 ,,ノ(、_, )ヽ、,,
>>4 > その調子でレスを打つとよいでしょう
. \ ___ `-=ニ=- ' .:::::__ /
\| / `ニニ´ .:: \ |/
|\/ / ー┐ ┌-\ \/|
|
>>7 / | | \
>>5.| 独特の考えですね
同意です| \ .| | / |
 ̄ ̄ ̄ _| |_  ̄ ̄ ̄
\
>>6 / 鋭い意見だと思います
\/
302 :
朝まで名無しさん:2006/12/06(水) 14:10:45 ID:FPRAZoEP
経団連氏ね
304 :
朝まで名無しさん:2006/12/10(日) 12:07:44 ID:fxMMzcro
★★★★安倍政権下で経団連がやったこと★★★★
・減価償却費限度額の撤廃等(5000億円以上の企業減税)→既に実現
・法人税実効税率を40%から「世界標準の」30%へ減税要求→現在進行中
(米国ロサンゼルスの法人税実効税率は40%)
・三角合併の解禁(外資の合併買収が容易に)→既に実現
・政治献金の外資参入規制の撤廃(外資も献金し放題)→既に実現
・大手銀行への政治献金の勧奨→大手銀行、政治献金再開へ
・消費税率の引き上げ要求→現在進行中
会長
御手洗 冨士夫 キヤノン会長
副会長
三木 繁光 三菱東京UFJ銀行会長 宮原 賢次 住友商事会長 庄山 悦彦 日立製作所会長
西岡 喬 三菱重工業会長 出井 伸之 ソニー最高顧問 武田 國男 武田薬品工業会長
和田 紀夫 日本電信電話社長 米倉 弘昌 住友化学社長 草刈 隆郎 日本郵船会長
勝俣 恒久 東京電力社長 張 富士夫 トヨタ自動車会長 岡村 正 東芝会長
三村 明夫 新日本製鐵社長 渡 文明 新日本石油会長 江頭 邦雄 味の素会長
みんなで経団連系列企業の不買運動をしましょう。
関連スレへのコピペ、記事の追加・修正などのご協力よろしくお願いします。
305 :
朝まで名無しさん:2006/12/11(月) 14:23:11 ID:lrYw2RzR
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html 本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは?
政府税制調査会の本間正明会長(62、写真)が、都内の官舎に愛人と同居していることが11日、分かった。
官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、
税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。
本間氏の官舎愛人同居疑惑は、11日発売の週刊ポストが報じた。
それによると、本間氏は平成15年1月から、JR原宿駅から徒歩5分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。
部屋は上層階の96平方メートルで、民間の相場で50万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか7万7000円で借りているという。
その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ東京の官舎を借りられたのか。
実際、13年1月から今年10月まで務めた経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月3回程度しか開かれていないのに。
しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、
「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、
「離婚の話は具体的にはない」と話している。
本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、
官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。
ZAKZAK 2006/12/11
306 :
朝まで名無しさん:2006/12/11(月) 16:22:21 ID:SMoav+/D
宗教法人へ企業並み課税をしる!
なんで宗教が公益法人とおなじ厚遇で非課税なんだ?
307 :
財界の目論見:2006/12/12(火) 23:29:07 ID:IsZ9lthD
308 :
朝まで名無しさん:2006/12/13(水) 17:24:47 ID:w2lAic9+
/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
/:::::;;;ソ ヾ;〉
〈;;;;;;;;;l ___ __i|
/⌒ヽリ─| -・=-H -・=-|! / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| ( `ー─' |ー─'| < 御手洗君、民主党を取り込むには
ヽ,, ヽ . ,、__) ノ! | 「二大政党制が理想的」
| ノ ヽ | | という決めセリフを使いたまえ。
∧ ー‐=‐- ./ | 民主には、既に1億ほど献金して手なずけてある。
/\ヽ / \___________
/ \ ヽ\ ヽ____,ノヽ
(;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::\
// ヽ::::::::::|
. // ... ........ /::::::::::::|
+ || ) ( \::::::::| / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
+.|. fエ:エi. fエ:エ) |;;/⌒i < 「二大政党制」キタ━(゚∀゚)━!! 御手洗様さすがだな。
+.| 'ー .ノ 'ー-‐' ).| | あと10億円ぐらいボク達に献金してくれたら、
|///ノ(、_,、_)\//// ノ | 今よりもっと言うこと聞いてあげるワン!
.|. !ー――r \ |_ \___________
.| ェェュュゝ /|:\_
ヽ ー--‐ //::::::::::::
/\___ / /::::::::::::::
"外資系企業の献金規制を緩和" 改正政治資金規正法が成立
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165987642/ 民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和自体には理解を示す。自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、
「健全な2大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫新会長に交代したことをきっかけに、関係強化を期待する。
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149971768/ 「外国人持ち株比率が50%を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい」
(鳩山由紀夫 経団連主催「民主党と政策を語る会」にて)
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html 民主 企業献金10億円目標 財界とパイプ構築へ(産経 04/10/06)
309 :
朝まで名無しさん:2006/12/13(水) 18:21:53 ID:kVjQYSFk
結局、一番平等なのは消費税というオチ。
この国は何から何まで金をとりすぎ。
あげくにタウンミーティング等の姑息な浪費から
天下りの特殊法人への補助金、国の裏金「特別会計」まで
増税すればするだけ無駄に金を使うだけ・・・。
ホリエモンではないが、まさに諸行無常。
310 :
朝まで名無しさん:2006/12/13(水) 18:25:21 ID:fJ9orWPO
311 :
朝まで名無しさん:2006/12/13(水) 19:53:24 ID:DzMVrW8z
取締役の給与は税引き後の利益からしか支給できないように税制改正すれば、赤字会社は
なくなるだろう。
成果主義を掲げるのならば、取締役こそ業績連動性にしないといけないのに。
だいたい、取締役の労働者相当分なんて否認しろよ。
312 :
朝まで名無しさん:2006/12/13(水) 20:22:38 ID:cg11U07D
>>309 >結局、一番平等なのは消費税というオチ。
不平等って考えもある。確かに税率が一律だから一見
平等にみえるが、所得が少ない人ほど負担が大きい。
<例>
所得30万-15万(食料費+医療費+その他)×消費税=14万2500円
所得45万-15万(食料費+医療費+その他)×消費税=29万2500円
313 :
朝まで名無しさん:2006/12/14(木) 14:29:12 ID:vuFOXNva
UPしろー
314 :
朝まで名無しさん:2006/12/14(木) 15:01:54 ID:WMgyg+1P
/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
/:::::;;;ソ ヾ;〉
〈;;;;;;;;;l ___ __i|
/⌒ヽリ─| -・=-H -・=-|! / ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| ( `ー─' |ー─'| < 労働者の福祉?んなもん知らねえしw
ヽ,, ヽ . ,、__) ノ! |拝金主義与党よ、感謝してるぜw
| ノ ヽ | | 8時間労働制撤廃で金は貯まるは正社員は
∧ ー‐=‐- ./ | 減るはでもう最高♪やべ、余計なこと口走っちゃったw
/\ヽ / \___________
/ \ ヽ\ ヽ____,ノヽ
315 :
朝まで名無しさん:2006/12/14(木) 18:41:09 ID:kkMTT6Io
なんで法人税は少しも上げないのだろうか。バブル期以上の報酬が大企業に
入っているのに。いくらグローバル化が進んでいるとはいえ,少しは上げてもいいのではないだろうか。
しかもいざなぎ景気以上の長期間で潤っているではないか!
それなのに消費税を上げようという暴論が出ている。
労働者は全く好景気の実感がないうえに,企業はフリーターも増やしている。
これでは逆転ができるどころか,ますます格差が進行している。
こうなると社会不信になるな。ホリエモン,姉歯,村上のように金を稼ぐのなら
何でもいいという奴がふえてしまうではないか!
age
317 :
唯の人 ◆6OTu92tEKY :2006/12/14(木) 21:41:07 ID:oAsLwhbu
>>315 法人による納税額が大幅に増えていると言う。
だが、バブル期を遥かに凌ぐ増収増益の中で、納税額は遠く及ばない。
法人税の納付額の増大だけをマスコミは騒ぎ立てるが、
バブル期以降は、法人税の減税と不景気で納付額は下降線の一途だった。
そこを基準として増えたと言っても八百長だ。
50%→40%まで下げてアメリカ並になったのだ。これでも下げようが
足らないと、韓国や一部のEUを引き合いに30%まで下げろと言っている。
それに対して安倍は下げると明言している。毎年4兆以上の減税となる。
来年の参院選以降に消費税を上げると言うが、何の為の税率アップだろうか。
法人税減税の埋め合わせか。
過去の、50%→40%への減税は、丁度消費税5%のアップで埋め合わされている。
320 :
朝まで名無しさん:2006/12/15(金) 08:01:02 ID:Onqki+hv
法人税上げちゃったら国が儲かってしまって、
消費税を上げる根拠を失ってしまうじゃまいか!
国は消費税をageたくてageたくてしょうがないんだからサ
324 :
朝まで名無しさん:2006/12/19(火) 01:18:57 ID:aGUC64aL
経団連氏ね
325 :
朝まで名無しさん:2006/12/19(火) 01:19:21 ID:pg9BuxPD
ヾミ || || || || || || || ,l,,l,,l 川〃彡|
V~~''-山┴''''""~ ヾニニ彡| 格差は是正する・・・・・・!
/ 二ー―''二 ヾニニ┤
<'-.,  ̄ ̄ _,,,..-‐、 〉ニニ| が、その方法まではまだ指定していない
/"''-ニ,‐l l`__ニ-‐'''""` /ニ二|
| ===、! `=====、 l =lべ=| そのことを、どうか諸君らも
. | `ー゚‐'/ `ー‐゚―' l.=lへ|~| 思い出していただきたい
|`ー‐/ `ー―― H<,〉|=|
| / 、 l|__ノー|
. | /`ー ~ ′ \ .|ヾ.ニ|ヽ つまり・・・・
|l 下王l王l王l王lヲ| | ヾ_,| \ 正社員を非正社員並みの待遇にして
. | ≡ | `l \__ 格差を是正する。
!、 _,,..-'′ /l | ~'''
‐''" ̄| `iー-..,,,_,,,,,....-‐'''" / | | そういう方法をとることも
-―| |\ / | | 可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!
| | \ / | |
経団連
【経済】「格差是正のため正社員待遇を非正規社員水準へ」…経済財政諮問会議メンバー・八代尚宏氏★2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166456873/ 【政治】安倍内閣の目玉は「所得半減計画」!
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1166457229/
326 :
朝まで名無しさん:2006/12/20(水) 19:14:07 ID:eDwwyvZR
>>317の意見を聞いて調べたらそのようなことがわかった。
でも,まだ法人税下げんの?なんで?
どこまで下げるんだ?上げれなくても下げるなや。
327 :
朝まで名無しさん:2006/12/20(水) 19:30:30 ID:X++QYmRI
経団連に対してテロ起こした人間って過去にどれだけいるのかな?
極左の爆弾テロとかは経団連相手にはやらなかったか。
たしか極右で経団連のビルか何かに立てこもった奴はいたが。
ネオリベ売国奴がテロで死んでも、国民は拍手喝采だろうな。
329 :
朝まで名無しさん:2006/12/31(日) 00:17:32 ID:pMDNOh8A
不謹慎だけど、いまも襲撃など起こって欲しいな。
そうでもしないと庶民はなにも知らずに黙って負け組みが多くなる。
330 :
朝まで名無しさん:2006/12/31(日) 00:19:40 ID:JiXvL/aR
331 :
朝まで名無しさん:2007/01/01(月) 17:27:14 ID:7oMAngJ5
法人税UPしろーー
333 :
朝まで名無しさん:2007/01/05(金) 10:29:22 ID:X5ABkyMq
つ【トヨタ車不買運動】
335 :
朝まで名無しさん:2007/01/05(金) 10:46:33 ID:NvCDVThH
ってか、法人税も個人の税金も下げるべきでしょ。
この国は何から何まで金がかかりすぎ。
挙げ句の果てにタウンミーティングの姑息な搾取から
特殊法人への補助金、天下りの退職金、箱物・道路の無駄遣いに
究極の裏金、特別会計まで、全て血税だよ。
税金なんて取れば取るほど無駄遣いするだけだよ。
336 :
朝まで名無しさん:2007/01/05(金) 10:55:00 ID:X5ABkyMq
【不買運動】経団連に経済制裁を!
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1167893115/l50 経団連の悪い所
・個人に増税し、大企業ばかり優遇するように政界に媚びる
→西武・コクドの事件を筆頭としたインサイダー取引事件、
大企業の深刻漏れが相次ぐ。そして税金は福祉に使われずに
無駄な開発に使ったり、自衛隊の海外派兵など無駄遣いをする
こんなクソ団体はとっとと解散だ!
経団連の悪評は他スレに譲ってここでは不買運動促進を
目的とします。
彼らがまずいのはその強大な影響力のくせにマクロ経済への理解がゼロな点だよ。
会長を出してるのが新日鐵や東電じゃなくてキヤノンなのはチャンス。
SEDの立ち上げに苦しんでるとこに不買運動のうねりがおそえば、
かなりの打撃を与えられる。
キャノンは外国籍企業だからな。
従業員もろともとっとと出てけ!
いらんわい!こんなもの。
ついでにトヨタもイラネ
奥田氏ね
ホワイトカラーなんとかとかなくなってよかったな
よかったよかった
342 :
☆緊急凸要請☆児童虐待防止法ヤバイ☆:2007/01/25(木) 06:17:39 ID:j9yZNahp
344 :
朝まで名無しさん:2007/01/31(水) 13:47:39 ID:hd2DKX/7
>>343 WEってホワイトカラーエグザンプションかよ。
知っててもちょっと考えちゃったよ。
ところで2chのどこかに「経団連企業からの不買運動」のスレが建って落ちたけどこれもよい心がけだと思う。
345 :
朝まで名無しさん:2007/01/31(水) 20:01:18 ID:uTC8fUUJ
共産党の友達にmixi経由で
「キヤノン不買運動」と「御手洗の悪口」をブログや2chにコピペしてくれと頼まれたのだけど
お前らもそうなの?
最近の2chは共産党工作員が多すぎだろ。これが原因だったのか・・・・
346 :
朝まで名無しさん:2007/01/31(水) 20:28:59 ID:i/MFdWOF
347 :
朝まで名無しさん:2007/02/01(木) 22:56:05 ID:YeTw/eSa
共産党支持者じゃなくても経団連は嫌いだぞ
349 :
朝まで名無しさん:2007/02/06(火) 13:51:05 ID:K1/OUY3c
350 :
朝まで名無しさん:2007/02/07(水) 00:04:36 ID:YPDGQw+X
右翼の野村は経団連を攻撃した。
今の右翼は経団連から金をまわしてもらって街宣車で騒音公害。
昔の中核は自民党本部を火炎放射器で焼き払った。
今の中核も経団連を見てみぬふり。
352 :
朝まで名無しさん:2007/02/14(水) 19:19:38 ID:ARDKCxHx
353 :
朝まで名無しさん:2007/02/16(金) 22:01:59 ID:w0b3jRRV
ホワイトカラーエグゼンプションを進める大臣は早く辞めさせろ!
354 :
朝まで名無しさん:2007/02/16(金) 22:13:14 ID:ZuDgwca+
世界的な流れで法人税を下げなければならないこの流れはある程度仕方ないかもしれない。
ただ法人税下げたのならその分所得税を高所得層の税率を上げ低所得層の税率を下げる税改革を行なわなければより所得格差が開くので到底納得できるものではない。
経済が弱肉強食の資本主義なのだから政治が弱肉強食の政策を打ち出せばどうなるかおのずと結果は見えている。
355 :
朝まで名無しさん:2007/02/21(水) 16:59:40 ID:ruE4qOfb
共産党に投票するぞーー
356 :
朝まで名無しさん:2007/02/23(金) 23:45:11 ID:WTqzSObv
野党は選挙の公約で「消費税より法人税増税」と言えば勝てるのに。
357 :
朝まで名無しさん:2007/02/24(土) 00:12:45 ID:ib4UbWkQ
358 :
朝まで名無しさん:2007/02/25(日) 01:29:11 ID:R0oilY/z
民主党も言ってる?
359 :
朝まで名無しさん:2007/02/25(日) 01:49:27 ID:1pxZ3dgm
共産党以外言ってない
360 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:2007/02/25(日) 12:37:38 ID:5XagnxkY
トヨタ自動車が1930年代の創業期に航空機の開発計画を具体的に進めて
いたことが24日、名古屋市内で開催されたシンポジウムで明らかにされた。
創業者の豊田喜一郎が、改造した複葉機に試作品のプロペラを着け、いとこで
ある現最高顧問の豊田英二氏(93)らに試験飛行させていたほか、内密に着手
したヘリコプター研究も浮力試験まで進んでいたことが初めてわかったという。
論文は、37年創立のトヨタ自動車工業が、初の量産乗用車「トヨダAA型」の
生産を進めていた時期に、並行して航空機研究にも挑んでいた点を指摘。しかし
航空機研究は、戦時体制が強まったため、軍用トラックや、他社が設計した航空
エンジンなどの量産に追われて中断に追い込まれた。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ 国の戦時体制が強化されるこの時期に、こういう
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 記事が出てくるのはトヨタが軍事に力を入れ
|ヽ | | ミ#・д・ミ/_/旦~~ ようとしてるからじゃないかな。
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l やっぱり経団連は軍事利権を狙ってるんでしょうかね。(・A・#)
07.2.25 朝日「創業期トヨタ、幻の航空機計画 長老・豊田英二氏が証言」
http://www.asahi.com/business/update/0225/003.html
361 :
朝まで名無しさん:2007/03/01(木) 00:54:50 ID:5fyBJYT0
UPしろーー
362 :
朝まで名無しさん:2007/03/12(月) 12:07:37 ID:7hVzlpCR
経団連って悪の枢軸なんだろ!?
363 :
朝まで名無しさん:2007/03/15(木) 12:08:10 ID:4xeMF1hb
全くそのとおりです
364 :
朝まで名無しさん:2007/03/27(火) 20:39:01 ID:t55cKYHx
法人税は上げるという人に投票しようぜ!!!
365 :
朝まで名無しさん:2007/03/30(金) 15:20:08 ID:7dStsqJI
地方選ですか?
366 :
朝まで名無しさん:2007/04/05(木) 12:57:07 ID:sWRwyeUu
そう
367 :
朝まで名無しさん:2007/04/09(月) 00:35:36 ID:o2L7JS4f
>>364 そういう勇者を探してみたよ。でもいなかった。。。。
なんで本当の庶民の味方っていないんだろうね???
368 :
朝まで名無しさん:2007/04/10(火) 13:49:27 ID:lXqWjT7u
トヨタがたくさん払え!
消費税を納税したことのないトヨタに
「消費税上げろ」って言われてもねえ。
まあ納税どころか毎年税務署から消費税頂いているから
消費税あげろとはいうだろうけど。
企業なんて法人税あげようがさげようが労働者から絞りとることしか
考えてないので、正規雇用と賃金について国が規制と規律をつくればいい。
庶民の所得を上げないと景気なんてよくならんよ。
高額所得者の所得税を極端に下げてその穴埋めに消費税率を上げて、庶民から搾り取ることにより
今の貧富の格差社会が生まれた訳だ。
言ってみれば庶民から搾り取って金持ちに払うような真似をしているのだ。
もう皆気付いてると思うが、一部の富裕層は払わなくて良くなった税金でバカバカしい贅沢をしている。
それはテレビなどでお宅拝見とかセレブのどうのこうのと言う番組でしょっちゅうやっているから知っていると思う。
彼らの贅沢は庶民が払った消費税によってなされているのである。
高額所得者は、本人の努力だけで高額を得ている訳ではなく、多くの人に支えられ、或いは、
搾取して高額所得を得ているのだ。
高額所得者は、その地位を利用して、努力以上の法外な報酬を得ている者も少なくない。
たまに役員会に出席しただけで何千万円の報酬を得る者や景気が良くなれば数億円の報酬を得る者も現れる。
かたや、庶民は過労死になる程働かされても収入増えずと言う人も少なくない。
資本主義の幼年期ではそう言う弊害が発生した為に、成熟期では所得の再分配という考えが取り入れられ
格差是正が行われ経済の飛躍的発展を見るに至った。
今は立場が強い者がより多く儲けようと画策してお里帰り現象が起きている。
それを正常化する為に所得税の累進税制の強化が必要になって来ている。
371 :
虚構世界内存在 ◆vWilh8Qklc :2007/04/29(日) 21:33:39 ID:5Xqg/FxB
372 :
朝まで名無しさん:2007/04/29(日) 22:18:16 ID:m2IlZcVR
庶民が貧乏になると治安が悪くなるのが嫌だなあ
373 :
朝まで名無しさん:2007/04/29(日) 22:55:02 ID:m2IlZcVR
消費税よりも先に所得税を変えた方がいいよ。
控除を縮小して課税最低限を下げるべき。
374 :
朝まで名無しさん:2007/05/04(金) 01:01:21 ID:Lx3Bwfua
375 :
朝まで名無しさん:2007/05/08(火) 00:21:49 ID:ldYgGHAY
UP賛成!
庶民からばかり搾り取るのは止めろ!
トヨタが払えばいいだろ!
377 :
朝まで名無しさん:2007/05/21(月) 11:37:20 ID:0UIXX2Yk
企業ばかり儲けすぎ
378 :
朝まで名無しさん:2007/05/21(月) 22:12:21 ID:sYikmkWE
おいおい、オマエらそれどころじゃないぞ・・
またみんなが忘れた頃をねらってサマータイム制度を政府に提案して乗り気らすい
こんなん、恩を受けられるのは公務員か大企業の事務職くらいだろ!
地球温暖化に対抗するなんて甘い言葉は違うだろ!
誰か、また反対のスレ立ておながいします!!
379 :
朝まで名無しさん:2007/05/28(月) 10:50:56 ID:VcPX2D6e
経団連が悪い!!! 悪魔の集団!!!
380 :
朝まで名無しさん:2007/05/28(月) 21:31:55 ID:ggqgTEeC
消費税5パーセントは、安いくらいじゃないか。
高い買い物をすれば多く払い、安い買い物なら少ないわけだから。
381 :
朝まで名無しさん:2007/05/28(月) 21:44:52 ID:CTGDHiGw
消費税を増税して生活保護の財源にすべきだ。
生活保護に転落するのはたいてい無駄遣いした人だからね。
責任は自分で取るべき。
382 :
朝まで名無しさん:2007/06/01(金) 16:19:59 ID:cKCTKHzJ
法人への実効税率は30%でも高すぎるぐらいだ。
日本がグローバルな競争を勝ち抜くためには25%程度に下げるべき。
ただし、ここでいう法人とは上場企業のことを指している。
同族企業は効率が悪くコンプラの面でも問題があり、実効税率を
今よりあげて60%以上にすべきだろう。
383 :
朝まで名無しさん:2007/06/01(金) 21:13:05 ID:+UDF4dEF
年収400万程度の貧困層を見ると、ここ30年で所得に対する税の
最終租税率(社会保障費含む)は7倍にもなっている。
つまり30年前の貧困層と比べて、現代の貧困層は7倍の税金を払っている。
それでも日本は税金が安い、というのは真っ赤な嘘であり、単なる数字のトリックで、
実は高税と言われるスウェーデンよりも高い。
単純な所得税率比較、などで見れば確かに日本の方が低いのだが、税体系
全般で見ると逆転してしまう。
ある意味、日本の役人は天才だと思う。
30年前というと、1977年。
言ってみれば30年間同じ公務員だとして、所得が上がったと
すれば増税になるわな。
385 :
朝まで名無しさん:2007/06/02(土) 15:35:05 ID:6g3fSvUe
>>382 じゃあたかだか2%か5%の大企業のグローバルな競争に勝ち抜くために
一億の国民の負担増も仕方ないと?
386 :
朝まで名無しさん:2007/06/02(土) 15:41:15 ID:6rpzsCEl
法人税をアップどころか実質減税してます。19年度から減価償却の償却限度を
今まで5%だったのを1年まで償却できるようになりました。よかったですね
経団連加盟製造業の皆様。従業員は別だが・・・・
387 :
朝まで名無しさん:2007/06/03(日) 09:36:17 ID:BN2J+yLv
定率減税廃止して法人税は優遇かあ。
388 :
朝まで名無しさん:2007/06/12(火) 14:37:09 ID:cKeNNXVo
だよなー 自民党は経団連のいいなり。。。。
389 :
朝まで名無しさん:2007/06/16(土) 01:35:00 ID:t6UznFwm
法人税を増税して
所得税と住民税は、減税して
それでいいよ 経団連がなんかやってくれたか
390 :
朝まで名無しさん:2007/06/17(日) 15:34:37 ID:EXHEIHJb
391 :
朝まで名無しさん:2007/06/23(土) 15:31:38 ID:iXY04n9E
新車が売れないというが、法人税ばかり優遇して個人は貧しくなるから当然の結果。
何で売れないのかわからんとか言ってるからなw
特にこれから消費者となるべき若い層が非正規雇用
が増えて賃金格差にあえぎ可処分所得が減ってるのに、
そしてそれを助長する政策を経団連を通じて行ってる中心企業がよく言うよ
393 :
朝まで名無しさん:2007/06/26(火) 23:59:01 ID:q9XF3+MJ
UPしろーー法人税!
394 :
朝まで名無しさん:2007/06/30(土) 14:31:09 ID:2qNA0o2l
大企業の業績、株価あがる
法人税定率減税→継続
国民平均所得、毎年安値更新
住民税定率減税→廃止
395 :
朝まで名無しさん:2007/07/02(月) 00:16:28 ID:zOBoOKYu
企業ばかり優遇する今の政策をどうにかしろ!!
今回は共産党に投票するぞ!
396 :
朝まで名無しさん:2007/07/04(水) 00:46:34 ID:J9Llf+53
しろw
397 :
朝まで名無しさん:2007/07/06(金) 23:23:53 ID:I+7fP/5D
自立が必ずしもいいことではないと気づくべきだ
本来の意味とはかけ離れてるが自立もまた消費なのだ。
一人暮らしや核家族など世帯数が増えれば家電などの家財一式の消費が伸びる
子供が自立して親が孤独死したり
親に迷惑を掛けまいと自立を試みた若者がネカフェ難民になるとしたら
本末転倒である
398 :
朝まで名無しさん:2007/07/07(土) 01:28:59 ID:it5FbruK
日本企業が外国で差別受けたりするのに耐えれるかどうかだね。
399 :
朝まで名無しさん:2007/07/07(土) 15:29:02 ID:zOq85QHL
法人税をUPさせろーーー
それには自民党に惨敗してもらおう!
400 :
朝まで名無しさん:2007/07/10(火) 11:33:28 ID:y+vTQQX7
400^^
401 :
朝まで名無しさん:2007/07/10(火) 12:11:19 ID:gdkVUb39
いろんな意味で二極化が進んでいるのは確かだろう
402 :
朝まで名無しさん:2007/07/12(木) 05:08:30 ID:ekXQhKiV
石原慎太郎の問題発言
「僕が総理大臣なら、拉致された日本人を取り戻すためなら、北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ。」
「本当をいうと、(日本から先制攻撃できないので)北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくれたらいいと思っている」
とあるように、北朝鮮に対してはタカ派の好戦的な姿勢を取る。
拉致被害者の救済・北朝鮮の体制転覆のためならノドンミサイルが日本の大都市に落ちて日本人がある程度死んでも仕方ない、という主張をしている。
(京都に落ちれば数千人程度で済むと主張している)
1979−1982戸塚ヨットスクールという更生施設で5人虐待死されるという殺人事件が起こった
石原は「戸塚ヨットスクールを支援する会」を組織し、戸塚ヨットスクールを支援する会会長に就任している。
『しんぶん赤旗』3月28日号によると、選挙中の3月26日には、能登半島地震について、
「震度6の地震がきた。ああいう田舎ならいいんです」「東京ならかなりの被害が出ただろう」と嘲っていたという。
対北朝鮮交渉に当たっていた田中均・外務審議官の自宅に発火物が仕掛けられたテロについて「あったり前の話だとわたしは思う」[77]
また、石原は2007年3月21日に公明党に協力を要請しており、公明党側も実質的な支援を決定した
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E6%85%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E
高額所得者の所得税を極端に下げてその穴埋めに消費税率を上げて、庶民から搾り取ることにより
今の貧富の格差社会が生まれた訳だ。
言ってみれば庶民から搾り取って金持ちに払うような真似をしているのだ。
もう皆気付いてると思うが、一部の富裕層は払わなくて良くなった税金でバカバカしい贅沢をしている。
それはテレビなどでお宅拝見とかセレブのどうのこうのと言う番組でしょっちゅうやっているから知っていると思う。
彼らの贅沢は庶民が払った消費税によってなされているのである。
高額所得者は、本人の努力だけで高額を得ている訳ではなく、多くの人に支えられ、或いは、
搾取して高額所得を得ているのだ。
高額所得者は、その地位を利用して、努力以上の法外な報酬を得ている者も少なくない。
たまに役員会に出席しただけで何千万円の報酬を得る者や景気が良くなれば数億円の報酬を得る者も現れる。
かたや、庶民は過労死になる程働かされても収入増えずと言う人も少なくない。
資本主義の幼年期ではそう言う弊害が発生した為に、成熟期では所得の再分配という考えが取り入れられ
格差是正が行われ経済の飛躍的発展を見るに至った。
今は立場が強い者がより多く儲けようと画策してお里帰り現象が起きている。
それを正常化する為に所得税の累進税制の強化が必要になって来ている。
404 :
朝まで名無しさん:2007/07/13(金) 15:13:28 ID:BGYUxtyG
405 :
朝まで名無しさん:2007/07/16(月) 00:37:12 ID:m7UWGORX
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
406 :
朝まで名無しさん:2007/07/17(火) 12:47:04 ID:TMt0I2NA
企業ばかり太らせて国民は困窮
407 :
朝まで名無しさん:2007/07/21(土) 23:57:18 ID:PYEcLext
自民党が悪い!
408 :
朝まで名無しさん:2007/07/23(月) 14:27:22 ID:jjTmu0Fx
経団連は圧力団体
409 :
朝まで名無しさん:2007/07/23(月) 18:37:17 ID:ODoEOrKt
氏の商人
410 :
朝まで名無しさん:2007/07/25(水) 02:28:44 ID:x+57fKVy
経団連による自民党の乗っ取り規制も必要だな。
まるでかつての財閥のような存在である。
「財界」ではなく「財閥」と呼ぼうぜ。
411 :
朝まで名無しさん:2007/07/26(木) 12:25:01 ID:VkO4hJb+
>>410 だね!
自民党をこんどの選挙で徹底的にやっつけようぜ!!!
412 :
朝まで名無しさん:2007/07/30(月) 02:18:29 ID:+JFRWgTz
>>411 コテンパンにやられましたwwwww
公明もざまぁwwwww
413 :
朝まで名無しさん:2007/07/30(月) 02:19:25 ID:h9Cjor7l
農民と自営業から税金取らないなんておかしすぎ。
もう全部消費税のみにしる
414 :
朝まで名無しさん:2007/07/30(月) 04:57:07 ID:yS3D0Vd6
やったー、経済の寡占化許すまじ!
416 :
朝まで名無しさん:2007/08/01(水) 14:46:51 ID:yjdp4Ubo
経団連 シネや
417 :
朝まで名無しさん:2007/08/01(水) 15:04:53 ID:BiQzfPmT
安倍政権の真の狙いは教育改革でも憲法改正でもなく、グローバリゼーションによる日本破壊 (URL中の『●』は削除してね。)
ttp://blo●g113.fc2.com/roronotokoro/
私は以前から、「日教組のような反日左翼が国を滅ぼすのだ」と思ってきました。
しかし、今はかなり違う考えを持つに至りました。それは、 「国を滅ぼすのはグローバリストである」 というものです。
まず、「市場統合」すれば、中国製工業製品の価格優位性が高まるため、対中輸入はますます増えることになるでしょう。
そうなれば、企業が利益を出すには中国に移転した方がいいという結論になります。そうなると、産業の空洞化はますます進むことになります。
また、「資本移動の規制緩和」となれば、日本から金だけ送ればいいということになり、中国に生産・販売拠点を置く企業は益々増えます。
これによって失業者も増加し、購買力はますます低下します。これがデフレにつながるというのは、中学生でもわかる理屈です。
さらに、「労働力の自由化」が実現すれば、デフレ下で利益を出さなくてはいけない日本在住企業は、安価な中国人労働者を進んで雇おうと
します。大量の移民が流入すれば、●フランスのような状態になることは間違いありません。
そして、「通貨統合」です。ここまで来た段階で、日本の経済力は著しく低下していることは間違いないので、アジア共同通貨を管理する中央
銀行が東京に置かれることはまずありません。
結末は、もう言うまでもありませんね。「日本という国の破滅」に他なりません。
このように、自国に与える影響を顧みることなく、海外に積極的に進出し、国家間の垣根を取り払おうとしている人々が「グローバリスト」なのです。
最悪なのは、安倍政権が自身をグローバリスト政権であることを公言していることです。
このブログでも何度となく触れてきた「アジア・ゲートウェイ構想」がそれです。 (一部略)
安倍内閣メルマガ〜「アジア・ゲートウェイ構想」について
ttp://www.kan●tei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2007/0517.htm
418 :
朝まで名無しさん:2007/08/11(土) 10:34:01 ID:I8AdrlXD
会社ばかり儲けてるなぁーー
419 :
朝まで名無しさん:2007/08/12(日) 20:30:22 ID:24/iVMB0
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
【経団連氏ね】【経団連市ね】【経団連氏ね】【経団連市ね】
平成の5・15、2・26をやる予定の人は、石弘光を忘れずにな!
421 :
朝まで名無しさん:2007/08/16(木) 13:31:07 ID:8jt6BS2O
UPだー
422 :
朝まで名無しさん:2007/08/24(金) 09:47:32 ID:VT10JjHl
創価学会にかけてやれw
423 :
朝まで名無しさん:2007/08/26(日) 23:35:29 ID:iDS7qfMa
そうかw
424 :
朝まで名無しさん:2007/08/30(木) 14:47:46 ID:qHMQPIF5
消費税より、法人税を上げろ!企業が儲け過ぎ!!
消費税より、法人税を上げろ!企業が儲け過ぎ!!
消費税より、法人税を上げろ!企業が儲け過ぎ!!
消費税より、法人税を上げろ!企業が儲け過ぎ!!
消費税より、法人税を上げろ!企業が儲け過ぎ!!
425 :
朝まで名無しさん:2007/08/31(金) 03:38:33 ID:UD3NO1eJ
こりゃひどいスレだな議論も何もあったもんじゃねえ
426 :
朝まで名無しさん:2007/08/31(金) 15:04:57 ID:QLV2j9eG
427 :
朝まで名無しさん:2007/09/27(木) 16:25:12 ID:zA4/r7AD
アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士
「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」
「資本主義の崩壊は世界的なバブル経済の崩壊に端を発する株式の大暴落
から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」
「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」
(大恐慌・資本主義の崩壊によって)
「日本と世界は同時に崩壊する。」
428 :
朝まで名無しさん:2007/10/05(金) 01:05:07 ID:+k2Jwfyp
UPだぁあああああああああああああああ
429 :
朝まで名無しさん:2007/10/15(月) 01:11:39 ID:tAtna42c
大企業のみUPにできないのかな?
430 :
朝まで名無しさん:2007/10/15(月) 01:13:36 ID:35D19DbK
最近の国際資金移動に係わる重要な観測結果を紹介したい。
1.日本の株式の外人保有が急増し、総額の25%も外人が保有している
2.平成不況になって後、日本人の外貨資産の保有が増大し、現在200兆円以上の対外純資産(世界一)を保有する国になった。
3.その対外純資産の約半分が民間であるが、外貨準備高の増加と外国為替特別会計の保有など半分は公的保有になっている。
4.国債などの公的債務が急増し、現在1000兆円の公的債務となっているが、
この反面として、借り換え債などの短期国債やCB(コマーシャルボンド)の発行が急増し、
郵貯・簡保などが株式保有を減らしてきた。これが株価を下げる圧力となってきた。もう限界
(郵貯などは、運用のほとんどが国債・財投債になってしまった)。
5.日本人の資産運用の国際化が進みつつあり、家計部門の対外証券投資が急増。原因は、日本の低金利と株価伸び悩み。
6.海外は、過剰流動性で、投機的な資金の流れがつよく、資産インフレ、株価高騰、商品市況の高騰が続いている。
日本だけが、デフレ+低金利+円高(株価低迷)のようです。
http://tokyo.atso-net.jp/index.php?UID=1191097361
431 :
朝まで名無しさん:2007/10/24(水) 08:24:18 ID:K6200nMk
UPだぁあああああああああああああああ
432 :
朝まで名無しさん:2007/10/24(水) 18:09:16 ID:duOP3gVe
宗教法人が営利事業をして優遇する理由はない
433 :
朝まで名無しさん:2007/11/01(木) 14:25:00 ID:c5ggYKzu
法人税を引き上げろ!
国際競争力低下について、経団連からは何のコメントがない。
435 :
朝まで名無しさん:2007/11/02(金) 16:06:58 ID:hWfqDREy
審議会は自民党、日経連の犬
はっきり言って審議委員は癒着した利権屋
436 :
朝まで名無しさん:2007/11/03(土) 16:39:26 ID:ZI1zeeMj
ボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコ
コボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコ
ボコボコボコボコ∧_∧ ∧_∧∧_∧ボコボコボコボコ
ボコボコ∧_∧´・ω・)(´・ω・`)・ω・`∧_∧ボコボコ
ホコボコ(´・ω・)∧_,∧lll ∪)∧_∧・ω・`)ボコボコ
ボコボコ∧_∧ ´・ω∧∪∧(・ω・∧_∧⊂)ボコボコ
コボコ(´・ω・)≡つ);;)ω(;;(⊂≡(・ω・`)___\ボコボコ
ボコボ(っ つ=つ(っ ⊂)⊂=⊂≡ ⊂) \ )ボコボコ
ボコボコ/∧_∧∧_∧ ∧ ∧_∧∧_∧\ボコボコ
ボコボ( ( ´・ω)( ´・)( )` )(ω・` ) )ボコボコ
コボコ(っ つ/ )( ) \ ⊂)ボコボコ
ボコボ/ )`u-u'. バ∪ ̄∪バ`u-u' \ボコボコ
ボコ( / ̄∪ボコボコボコボコボコボコボコ∪ ̄\ )ボコボコ
ボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコ
コボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコボコ
善良な市民にボコボコにされる悪者・経団連の図
(近い未来実現する)
437 :
朝まで名無しさん:2007/11/04(日) 08:21:13 ID:qROKvG62
なんでニポンのガソリンがこんなに高いのかっていうと、何種類もの税金が掛けられてる上に、
さらに、原価の部分だけじゃなくて、税金のぶんにまで消費税を掛けるっていう、
税金に税金を掛けるボッタクリ・システムが炸裂してるからだ。
まず、ニポンにタンカーで原油が運ばれて来た時点で、有無を言わさずに原油関税と原油税が掛かる。
そして、それを精製してガソリンを作ると、揮発油税と地方道路税が掛けられる。
この2つの税金が、通称「ガソリン税」って呼ばれてるもので、
ストーブの灯油とかには掛かんないから、灯油もガソリンもモトはおんなじなのに、灯油のほうがうんと安いってワケだ。
で、この4種類もの税金が掛けられて、原価の2倍近くになったガソリンは、
車に給油した時点で消費税が掛けられて、さらに値段が跳ね上がる。
商品の値段に消費税が掛かるのは、法律なんだから仕方ないことだ。
1000円のTシャツを買ったら、消費税が5%掛かって1050円になるのは理解できる。
だけど、ガソリンを1000円ぶん給油しても、費税が5%掛かって1050円になる。
あたしは、コレが理解できないし納得できない。
だって、1000円ぶんのガソリンてのは、フランク・ザッパに言えば、ガソリン代が600円で、残りの400円は4種類の税金なのだ。
だから、本来なら、1000円ぶんのガソリンを給油した場合には、
そのうちの純粋なガソリン代にあたる600円にだけ消費税を掛けるべきで、
もともと税金である400円の部分にまで消費税を掛けるのは間違ってるってことになる。
438 :
朝まで名無しさん:2007/11/06(火) 00:53:09 ID:eY/KyrtF
439 :
朝まで名無しさん:2007/11/08(木) 10:19:27 ID:rSbAz7Q+
ほうほう
法人税の減税は企業活力を付け、国際競争力を増すが、それだけでは国の財政が逼迫してくる。
あくまで、法人減税と高額所得者の所得税累進課税強化はセットでなければならない。
この部分を曖昧にしたままにしていると赤字がどんどん累積し、それを理由に消費税増税だ等と言うことになり兼ねない。
自民党は国民を欺こうとせず、所得税の累進税率の強化を早くやりなされ。
441 :
朝まで名無しさん:2007/11/09(金) 14:16:09 ID:LYtT3Hmd
金持ち優遇税制になってから、高額所得者の税金が半分以下になっている。
高所得になればなる程その割合は大きくなる。
余っちゃった金をどう使うか使い道も無く、バカバカしい贅沢をしてみたが、
ほんの一部しか使えず、殆どが貯蓄に回っている。
今、急速に貧富の格差が広がっているんだね。
442 :
朝まで名無しさん:2007/11/10(土) 13:56:38 ID:01aPFGFu
企業減税すれば企業は活力が出て競争力が付き、利益も増える。
そうなれば、従業員の給料や賞与が上がる。
結局企業が儲ける事によってサラリーマンの所得が増え、庶民が豊かになるのだよ。
問題なのは次の段階だ。
景気が良くなり、庶民の所得も増えた。今まで企業減税した分を何処から取り戻すかだ。
企業が儲け出すと、会社経営者、役員の中には数千万円〜数億円の報酬を得るものが出て来る。
会社の儲けは、経営者だけじゃなくて全従業員の努力や資本家の支援あってこそだ。
地位の高い者は、その立場を利用して努力以上の法外な報酬を得るから、
それを調整する為に高額所得者の所得税の累進税制の強化が必要になって来る。
443 :
朝まで名無しさん:2007/11/10(土) 18:15:31 ID:zNKR7fts
金持ち優遇税制になってから、高額所得者の税金が半分以下になっている。
高所得になればなる程その割合は大きくなる。
余っちゃった金をどう使うか使い道も無く、バカバカしい贅沢をしてみたが、
ほんの一部しか使えず、殆どが貯蓄に回っている。
今、急速に貧富の格差が広がっているんだね。
444 :
朝まで名無しさん:2007/11/14(水) 17:20:09 ID:cf7+De4A
445 :
朝まで名無しさん:2007/11/14(水) 17:28:11 ID:5aOj4cP7
企業減税しなければ献金しない
ここまで来ると企業献金=賄賂だな
446 :
朝まで名無しさん:2007/11/16(金) 09:20:39 ID:TcocsSYT
一方、ある大手証券のアナリストは
「いまの株式市場の下落は、米国のサブプライム問題の影響が日本に、完全に飛び火した状況。
これから、さらに米国景気の減速が鮮明になれば、年末までに1万3000円あたりまでの下げを
覚悟したほうが無難かもしれない」
と、驚くほど悲観的にみている。
447 :
朝まで名無しさん:2007/11/16(金) 10:14:17 ID:IqKuKgSp
448 :
朝まで名無しさん:2007/11/20(火) 01:22:38 ID:3Hr7Jy4G
449 :
朝まで名無しさん:2007/11/20(火) 01:38:52 ID:icUZ2DO2
大企業から
税金を156兆円
取るべきだ
450 :
朝まで名無しさん:2007/11/26(月) 12:50:48 ID:i+2IXjvH
消費税よりも先に、法人税を上げるべきだ
451 :
朝まで名無しさん:2007/11/26(月) 15:58:58 ID:COu9srxs
増税する前にやることがあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下りを
死刑にする法律だよ
抑止効果がないと、血税がさらに食いつぶされるだけだ
452 :
朝まで名無しさん:2007/12/02(日) 08:41:41 ID:A1T96dKN
453 :
朝まで名無しさん:2007/12/02(日) 08:50:08 ID:A1T96dKN
454 :
朝まで名無しさん:2007/12/09(日) 10:31:38 ID:lIV1Xztc
455 :
朝まで名無しさん:2007/12/09(日) 11:06:04 ID:soSqx9GL
>>442 >企業減税すれば企業は活力が出て競争力が付き、利益も増える
競争力が付く、利益が増えるということではなく、
国全体の「生産量」つまり技術進歩と生産資本蓄積と資源最適配分と教育水準が
上がるかどうかが問題なのですよ。
減税の分を配当に回されたら意味無し。
減税前よりも過大な内部留保を元手に放漫な投資をされても意味無し、というかむしろ悪い。
つまり減税分を 「配当しない」 「将来的に有効な投資の見極めを誤らないで実施する」
というのと両立しないといけないってことになるんですよ。
無理でしょ。
少し前の、実効税率5割程度で別に支障ないよ。これを4割3割に下げても意味無いよ。
それと利益が増えれば、経営層の報酬の上がりは従業員よりもずっと大きいでしょうね。
個人の格差も拡がると。
結局、「企業の競争力のために法人税減税は必要」ってのは、
目的を手段にすりかえてるだけなんだよね。
本当は「法人税減税がやりたい(=資本家・最上層優遇したい)」
456 :
朝まで名無しさん:2007/12/10(月) 17:27:10 ID:sczH8hr/
457 :
朝まで名無しさん:2007/12/11(火) 06:01:46 ID:6+bMlarW
だよなあ
458 :
朝まで名無しさん:2007/12/12(水) 16:05:52 ID:w7zwEFUl
464 :
朝まで名無しさん:2007/12/16(日) 17:14:20 ID:4FfuQFWl
465 :
朝まで名無しさん:2007/12/16(日) 19:20:41 ID:WjhFQWD6
自民党は消費税を値上げしたい為に、
国民に無断で消費税を社会保障費の財源だと言い出し、
正当化しようとしている。
金持ちから取る法人税を、貧乏人の社会保障費にすればいいだろ。
何で貧乏人からも取る消費税を貧乏人の社会保障費にする?
世界有数の日本の軍事費は、自民党がベッタリと癒着している軍事産業や商社が
その多くを懐にいれ、癒着している自民党員にバックしている。
日本の軍事力は、予算の額から想像されている戦力の1割も無いと言うのが現実である。
国防予算の装備費の9割は、本当は必要の無い金であり、闇に消えている。
闇に消える血税を求め、国民の右傾化や天皇制堅持が進められている。
全てを明らかにしないと、日本は自民党に破滅させられれる。
崩壊寸前の北朝鮮などの脅威を煽り、国民に右翼思想を植えつけようとするのも、
学校で子供に君が代日の丸を強制するのも、軍事利権を守る為である。
防衛予算を1円たりとも削減されたくないからである。
466 :
朝まで名無しさん:2007/12/18(火) 12:32:11 ID:MnfVTiz1
―1929年 アメリカ摩天楼にて―
資本家A(以下A)「10年前我々はこの部屋でアメリカの繁栄を願って乾杯をした。」
資本家B(以下B)「それから今日までアメリカは素晴らしい勢いで繁栄を続けてきた。」
A「自動車でも電化製品でも、造ればいくらでも売れたし、株価はどんどん上がる一方。
しかし最近少し心配になってきた。」
B,資本家C(以下C)「ほう、何がです?」
A「自動車でも電化製品も新型がどんどん作られているが、最近売れ行きが
鈍ってきている。」
C「何でだろう、おかしいな?」
B「わが社の電化製品が売れ残って送り返され倉庫に入りきらない。」
A「街では失業者の数が増えているようですぞ。」
C「農村では農産物の値段が下がって農民が困っている。」
A「株価の値上がりは普通ではない。株価が急落するようなことが
あれば大変なことになるだろう。」
B、C「心配要りませんよ。このニューヨークをご覧下さい。続々と
高層ビルが建てられているこの摩天楼こそアメリカの繁栄の象徴です。」
集英社版・学習漫画世界の歴史 第14巻
アメリカとゆれうごく世界 −大恐慌の時代− より
467 :
朝まで名無しさん:2007/12/18(火) 12:43:20 ID:HnMnPpfo
468 :
朝まで名無しさん:2007/12/23(日) 06:40:20 ID:xuzVIs4A
469 :
朝まで名無しさん:2007/12/23(日) 09:30:12 ID:7J4wdoTm
470 :
無党派:2007/12/24(月) 12:01:30 ID:7TISgofW
>>429 法人税の現在の平均税率製(一律30%)から米国のように
超過累進課税制に改めることが正しい!現在16.5兆円
5兆円から10兆は増える。
471 :
朝まで名無しさん:2007/12/24(月) 12:59:54 ID:uE6QRAWl
我が国の労働人口は約6500万人で、その75%以上が民間企業のサラリーマンだ。
内訳は、自営業者及びその家族従業者が約900万人。農業従事者が約280万人で、
残りの約5300万人が雇用者で、管理職事務職、製造建設作業者、運輸従事者などだ。
従業員30人未満の民間企業で働く人は1700万人で、500人未満規模の企業には
1900万人、それ以上の規模の大企業で働く人は1300万人だ。
我が国国民の就業形態の75%以上がサラリーマンなのだがら、そのサラリーマンが経済的
に豊かになるには、勤務先企業が儲かることが必須の前提なのだ。
逆に言えば「勤務先企業が儲からないで、75%の国民が豊かになる方法はあるのか?」と
いうことだ。そんなことは経済合理性からはあり得ない。
確かに、勤務先が儲かっても、即時に直結的に従業員が儲かる仕組みが整備されているとは
言えないが、だからと言って、勤務先である企業が儲からないことには、国民の75%であ
るサラリーマンが豊かになることはあり得ない。
「企業が儲かれば国民も豊かになる」のが真相なのだが、共産主義による「資本家性悪説」
という「デマ」に長く洗脳されてきたのだ。
サヨクは「いつもの大企業叩き」と耳に心地良いスローガンを叫ぶだけで、労働者の生活
アップのために必要な具体的景気対策や、個人減税のために必須な公務員削減に関しては
何も言わない。労働者の生活アップの実現力などまったくない。
B層ネットウヨ乙
473 :
朝まで名無しさん:2007/12/28(金) 16:44:18 ID:Tl61je/j
彡ミミミヽ ノ彡ミミ)))
,((彡彡ミミミミ))彡彡)))彡)))
彡彡゙゙゙゙゙"゙゙""""""ヾ彡彡)))) 持てる者、勝ち組でなければ人にあらず!と叫びたり
))ミ彡゙ ミミ彡(((
ミ彡゙ .._ _ ミミミ彡 祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり
((ミミ彡 '´ ̄ヽ '´/ ̄ ` ,|ミミ)))))
((ミ彡 ' ̄ ̄' 〈 ̄ ̄ .|ミミ彡ミ)) 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす
((ミミ彡| ) ) | | `( ( |ミ彡ミ))
((ミ彡| ( ( -し`) ) )|ミミミ 驕れる者も久しからず ただ春の夜の夢の如し
ゞ| ) ) 、,! 」( ( |ソ
ヽ( ( ̄ ̄ ̄' ) )/ 猛き人もついに滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ
,.|\、) ' ( /|、
 ̄ ̄| `\.`──'´/ | ̄ ̄` 1185年 壇ノ浦 2008年 世界同時金融大恐慌・・・
\ ~\,,/~ /
\/▽\/
474 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 02:00:15 ID:zvGe5dYS
475 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 10:37:47 ID:8FllJcj3
476 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 10:38:26 ID:8FllJcj3
日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071223AT3S2201E22122007.html 厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、
規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多
額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日
に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会で提案する。
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を
繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制
度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った
477 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 10:39:09 ID:8FllJcj3
グッドウィル 4都県で3万人を違法派遣
http://www.asahi.com/life/update/1223/TKY200712230150.html?ref=rss 事業停止命令を受ける見通しとなった日雇い派遣大手のグッドウィルが、04年10月から今年8月までの間に、
少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣していたことが23日わかった。契約とは別の企業に労働者を送り
込む二重派遣や、建設や港湾といった禁止業務への派遣が89事業所であった。適切な派遣元責任者がいない
ケースも118事業所に上った。
グッドウィルの親会社グッドウィル・グループが23日未明に公表した資料によると、グッドウィルイベント新宿支店など
5事業所では、東京都の港湾地区での荷役や船内作業に延べ1240人を派遣していた。港湾業務への派遣は安全面
の配慮から禁じられている。今年2月には20代の男性が港湾作業で足の骨を折る事故にあった。
熊本県内の工場では、建設業務に延べ10人が従事していた。「危険な高所作業をさせられた」という派遣労働者の
通報で発覚した。
雇用責任があいまいになるため職業安定法で禁じられた二重派遣も、浜松北支店などで行われていた。このほか、
労働者派遣法が定める派遣期間の制限を2年近く超えて派遣を続けた例や、就業条件を適正に明示していない
事例も多かった。
派遣元責任者は、派遣労働者の勤務実態を把握し安全を確保するため、各事業所に置くよう派遣法で義務づけられ、
一定の経験や講習の受講が必要。だが派遣元責任者がいなかったり、ほかの事業所の社員を責任者にしていたり
したほか、大阪府八尾市などの18事業所では、社員ではなく派遣労働者を責任者に選んでいた。
グッドウィルは再発防止策として、本社に契約内容を監視する部署を新設し、派遣スタッフからの聞き取り調査を行う
としている。
478 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 10:39:47 ID:8FllJcj3
グッドウィル:4都県で建設・港湾運送業務 HPで明かす
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071224k0000m040093000c.html 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が厚生労働省から事業停止命令を出すとの通知を受けた問題で、
親会社のグッドウィルグループは23日、東京、千葉、静岡、熊本の4都県で、労働者派遣法で禁じられている
建設・港湾運送業務などを行ったことをホームページで明らかにした。また発表では、89事業所が事業停止4カ月の
処分を受けると予想している。
発表によると、グッドウィルイベント新宿支店など6事業所で04年10月〜今年6月、東京都内の港湾倉庫で
労働者52人に搬入業務をさせるなどした。浜松北支店など25事業所でも04年11月〜今年8月、浜松市内の
倉庫で物品仕分け事業などに1994人を派遣した。
このほか柏オフィスなど58事業所は05年から今年にかけ、市川市内の倉庫で452人を作業させ、福岡西新支店など
2事業所も8月、熊本県長洲町の工場に3人を派遣した
479 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 10:40:36 ID:8FllJcj3
「内閣特別顧問」就任の波紋 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/24gendainet02035058/ 経団連会長を退いてからほぼ1年半。すっかり姿を見かけなくなっていた奥田碩前会長(トヨタ自動車相談役)が
このところ露出し始めた。充電期間を終えて表舞台に戻ってくるのか。
「内閣特別顧問」――奥田氏が26日にも起用される予定の肩書である。これは、福田首相のアドバイザー役といえる。
「当面、福田首相の中国訪問を見据えたものでしょう。奥田氏が相談役を務めるトヨタ自動車は、中国での事業拡大に力を
注いでいて現地の実情に明るいし、人脈もありますからね」
財界関係者はこう見る。
だが、役割は単なる助言ではなさそうだ。
「経済政策全般の指南役です。積極的な政策提言はもちろん、人脈の広さ、経団連会長時代の100人規模の陣容を誇った
優秀なスタッフ、さらに資金力にも頼りたいと考えていて不思議ではありませんよ」(前出の財界関係者)
政府筋は、奥田氏を引っ張り出すことでいろんなことができるとソロバンをはじいているらしい。
隠遁しているかのようだった奥田氏が世間の目にとまるようになったのは、この秋。10月に設立された
「JAバンクアグリ・エコサポート基金」の会長理事に就任したあたりから。実は、この人事は財界を驚かせたという。
「周りがビックリしたのは、この基金設立の旗振り役が農林中金だからです。長年、農中はアンチ財界ですよ。
その前トップをもってくるなんて考えられない。農中の上野博史理事長がつながりのあった奥田氏に頼んだと聞きました」(霞が関関係者)
仲の悪い相手からお声がかかるのだから、奥田氏への期待の大きさがわかろうというもの。本格的な“現役復帰”も
取り沙汰されているが、トヨタ関係者は「奥田は12月29日で75歳になりますからねえ」と年齢を持ち出して戸惑い気味。
奥田氏の「内閣特別顧問」就任で、福田無責任内閣の経済政策が少しでもマトモになればいいのだが――。
480 :
朝まで名無しさん:2008/01/02(水) 11:23:26 ID:dyLZinOa
481 :
朝まで名無しさん:2008/01/06(日) 13:12:08 ID:TAQMkb8R
483 :
朝まで名無しさん:2008/01/08(火) 18:55:09 ID:GzF+RGeO
484 :
朝まで名無しさん:2008/01/08(火) 18:56:16 ID:GzF+RGeO
485 :
朝まで名無しさん:2008/01/09(水) 13:41:00 ID:OKRxqY/R
法人税を下げると言っても、すべての会社にあてはめる必要はない。
同族会社に関しては法人税をアップしても良いぐらいだ。
そのかわり、国際的な優良企業に関しては法人税を下げる事が必要である。
優良企業に対する実効税率を世界最低なレベルまで下げれば海外から
投資を呼び込む事が出来る。また、外資優遇税制を考えても良いと思う。
とりあえず、日本進出後5年間は無税としても良い。
また経団連に参加している企業に関しても実効税率を10%程度に
するのも良いだろう。
そのような政策をとってはじめて日本経済は崩壊を免れるだろう。
486 :
朝まで名無しさん:2008/01/09(水) 13:44:05 ID:OKRxqY/R
なお、不二家などのように不祥事を起こした会社に対しては
税務上の繰越損失を認めないとか、実効税率を今後5年間に
わたって70%程度まで引き上げるのも良い。痛い目にあわせて
二度と不祥事を起こさないように社会的な制裁を加える事は
当然であろう。
487 :
朝まで名無しさん:2008/01/09(水) 17:31:00 ID:1bek3j8q
488 :
朝まで名無しさん:2008/01/10(木) 01:25:39 ID:JVR9KKYj
489 :
朝まで名無しさん:2008/01/11(金) 20:00:33 ID:dPl72icY
._____________ __________________
¥ / ____________\へ ¥ .l´
/ / \.\ | チッ、参院選で自民・公明が惨敗したのは
/ / × .\.\ .| 誤算だったな
| / ヽ .| |
|ノノ | / .| 衆院選で自・公を勝たせないと労働者
ヽノ ,,,,,,,,,,,,,,丶冫_ .,,,,,,,,, /ヽ | 所得半減×半減計画が遅れるばかりだ
/^ヽ- √ ̄ ̄ヽ^ ./ ̄ ̄ ヽ | .| 法律変えさせて献金できるようにしたのに
|∂/ . | -=・=- | | -=・=- .| く |
ヽ/ ヽ______丿 .ヽ ______..ノ ヽ .ノ まずは自・公支持の地方組織をもっと
/ )( )( . |  ̄| 強化する必要があるな
| ^ ||^ . | |
| ノ-==-ヽ | | 自・公の息がかかった有名人知事が
丶 ノ ノ / | 誕生すれば早速パシリに使ってやろう
ヽ ヽ / / |
ヽ _ -----_ / 'ー─────────────────
日米投資イニシアティブ報告書 → 新時代の『日本的経営』 → 労働ビッグバン
ホワイトカラーエグゼンプション、サマータイム、非正社員化推進、偽装請負
外国人労働者受け入れ推進 → 日本人労働者の給料を外国人並の低賃金に
日本が滅び日本人から金を盗れなくなったら海外に移転すればいい
政治献金 → 政治支配 → 「違法ならば法律変えろ」発言
法人税を 0% に、消費税を 30% 以上に → 輸出戻し税で大もうけ .... ケケケ
コンサルタント会社「大光」脱税、大手ゼネコン「鹿島」から裏金など 30 億円
「鹿島」が捻出した裏金の 5 億円は『会長選資金』
広告料 → マスコミ支配 → 毎日新聞などを骨抜きに
etc. etc. ...
490 :
朝まで名無しさん:2008/01/14(月) 01:12:54 ID:eJi7hVpD
491 :
朝まで名無しさん:2008/01/16(水) 00:22:27 ID:m1q4yYTq
492 :
朝まで名無しさん:2008/01/17(木) 14:58:28 ID:bedLpZcn
貧乏が悪いんや
494 :
朝まで名無しさん:2008/01/20(日) 04:03:44 ID:mgGX9jV/
労働紛争だ!
495 :
朝まで名無しさん:2008/01/22(火) 04:28:42 ID:hsEE6fLa
496 :
朝まで名無しさん:2008/01/22(火) 11:56:41 ID:wHMBDVbe
>>491 自民党の言う『民間』とはハゲタカファンドとその下僕であり、z民党の息のかかったヤ○ザのフロント企業の事。
いずれにせよ、日本国民の金は掠め取られる。
小泉の改革とは、清和会への利権の集中であり、国民に対する詐欺行為の合法化だよ。
自民党は泥棒集団。小泉信者のB層のプロ奴隷はアホとしか言いようが無い。
つまり、自民の政策は働けなくなった貧乏な日本国民は死ねってことだよ。
内需死亡で企業が外需へ活路を見出す
↓
対米貿易黒字増加
↓
貿易黒字で米国債購入
↓
米国債を大量保有してることにより、円高圧力
↓
円高で内需さらに死亡、輸出業者大打撃←いまこのあたり
↓
政府は企業減税の一貫としてWCEを通す
↓
最初へ戻る
自民の政策は国民は死ねってことです。
元程度の為替になるぐらいまで貧民になれってことです。
なんで日本人が奴隷みたいに働いて、アメリカの貧困層ですらブクブクと太れる位の生活させにゃならんのだ。
今回のサブプライム問題も、結局、アメリカの国ぐるみの詐欺に世界各国の銀行やファンドが騙されてカネ巻き上げられただけだろ。
結局、アメリカの住宅産業とかにスったカネは全部もっていかれた。
497 :
朝まで名無しさん:2008/01/23(水) 06:29:07 ID:bq9AT8GJ
派遣をハケーン!
コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意
一般社員と仕事内容が同じなのに、管理職という理由で店長に残業代を払わないのは不当だとして、
元店長の高橋亮さん(36)が紳士服大手「コナカ」(横浜市)に対し、約690万円の支払いを求めて
労働審判を申し立てていた問題で、店長らでつくる労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と
同社は22日に団体交渉を行い、同社が高橋さんに解決金600万円を支払うことで合意した。
店長の残業代については、ファストフードやコンビニエンスストアなどでも問題となっており、
高橋さんは「この合意を問題解決の前例にしてほしい」と話している。
労働基準法では、管理職や監督職にあたる「管理監督者」には、同法の休日や労働時間
などの規定が適用されないと定めている。何時間働いても残業にはならないため、残業代が
支払われないケースが多い。
同労組によると、コナカでは採用や契約などの権限が、店長にはほとんどなく、管理職とは
名ばかりの状態だったという。
昨年6月、横浜西労働基準監督署が是正を指導し、コナカは10月から店長に残業代を支払っているが、
過去の未払い分は支払っていない。
そのため、高橋さんは昨年10月、残業代の支払いを求めて横浜地裁に労働審判を申し立てた。
コナカ側が今月11日の審判の席で、団体交渉による解決を提案していた。
高橋さんは解決金が支払われ次第、審判を取り下げることにしている。
同労組では今回の合意を受け、約300人の全店長に対しても過去の残業代を支払うようコナカ側に求める方針。
一方、コナカは「10月以前の店長が管理監督者であるとの見解は変わっていない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080122-OYT1T00568.htm
499 :
朝まで名無しさん:2008/01/24(木) 08:44:27 ID:+3Tz+/S1
500 :
朝まで名無しさん:2008/01/24(木) 09:21:11 ID:/WWxq6kv
風俗店「ブルーグループ」 8億円の所得隠し
名古屋市中区を中心に多くの風俗店を経営している通称「ブルーグループ」の関連会社と幹部ら計二十数事業者が
名古屋、高松両国税局の一斉税務調査を受け、法人税と所得税合わせて約8億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
両国税局は重加算税を含め3億円余を追徴課税したもようだ。各事業者はいずれも修正申告しているという。
関係者によると、調査を受けたのは、グループ中核の「クリエイト21」(同市東区)や「オフィスセントラル」(同市中村区)などの会社と、
風俗店を個人経営しているグループ幹部ら。関連企業はいずれも資本関係があったり、人的なつながりがあるとされる。
法人は2006、07年の決算期まで、幹部らは06年12月までの最長3年間にさかのぼって追徴課税されたとみられる。
大半の事業者は売り上げの一部を除外するなど、意図的に帳簿を操作。一部の事業者は帳簿を改ざんしていたほか、
経理資料を破棄するなど悪質なケースもあった。
このため両国税局は、当初税務申告があった所得額と、調査で判明した本来の所得額との差額のほぼ全額を
仮装・隠ぺい行為を伴う悪質な所得隠しと認定、重加算税の対象とした。
同グループは同市中区の繁華街、栄・錦地区を中心に、愛知県内でファッションヘルスやキャバクラなど数十店を
経営している業界大手で、傘下に貸金会社や不動産会社も抱えている。「ブルー」の名前が付いた風俗店を
展開してきたことから「ブルーグループ」と呼ばれている。
数年前からは四国に進出して高松、松山両市でもファッションヘルスの経営に乗り出しており、
名古屋、高松両国税局が連携して、昨秋から税務調査を進めていた。
グループ内の一部会社の顧問を務める税理士は「個々の調査の内容については答えられないが、
指摘を受けて修正申告している」とコメントした。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012202081374.html
どうする 道路特定財源 一般財源化 暫定税率廃止 環境税導入
テレビ討論 市田書記局長が提起
日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、
今国会の焦点の一つである道路特定財源の問題について与野党の幹事長と討論しました。
市田氏は、道路特定財源の制度は五十年以上も前にできたもので、当時は5%程度だった道路舗装率は現在
98%に達していることを指摘。ガソリン税などの税収を道路のためにしか使えない今の制度を改め「必要な道路に
も福祉にも教育にも環境にも使える一般財源にするべきだ」と主張しました。
ガソリン税などに適用して税率を引き上げている暫定税率については「道路づくりを加速するための税率であり、
廃止するべき」だと発言。そのうえで「いま環境問題が重要になっており、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税
を、国民の同意を得て導入すべきだ」と提起しました。
番組では、暫定税率の廃止について、与党の幹事長が「地方の道路整備に影響を与える」(公明党・北側一雄氏
)、「財政に大穴があく」(自民党・伊吹文明氏)などと発言しました。
市田氏は、除雪作業やバリアフリー化、通学路など、生活に必要な道路は整備するべきだと強調しました。そのう
えで、政府・与党が打ち出している十年間の暫定税率の延長は「五十九兆円を十年間で使う『道路中期計画』のた
めのもの。例えば拠点空港・港湾からインターチェンジに十分でいけるようにするという計画をたてている。いったん撤
廃して必要な道路とむだな道路をきちんと精査すべきで、総額先にありきというのは問題だ」と述べました。
財源については、いきすぎた法人税の減税や大資産家への優遇税制をあらためれば五兆円の財源が生まれると
強調しました。
国会での対応について市田氏は「政局的にこの問題を扱うのではなく、国民の暮らしの立場で議論するべきだ」と主張。
ガソリン税だけでなく、雇用や社会保障、消費税、自衛隊の海外派兵のための恒久法など「国民の暮らしの立場から
正々堂々と議論し、解散・総選挙に追い込んでいく」と述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-21/2008012101_01_0.html
暫定税率廃止「国際理解得難い」 衆院代表質問 首相、解散も拒否(01/22 07:05)
衆院本会議は二十一日午後、福田康夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を続行した。
首相は、揮発油税(ガソリン税)など道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置(租特)法改正案の
年度内成立の必要性を強調。民主党の鳩山由紀夫幹事長が求めた衆院解散・総選挙は「解散をうんぬんするより、
国民のために最善の結論を得るよう努力することが肝要だ」と拒否した。
暫定税率については、鳩山氏や民主党の古川元久税調副会長が撤廃を求めたが、首相は「欧州主要国が
ガソリンの税金を引き上げている中、地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止は国際的な理解を
得難い」との認識を表明した。
一方、自民党の伊吹文明幹事長は、租特法改正案について「成立が新年度にずれ込めば、国民生活は
大きく混乱する」と指摘。首相は「選挙目当ての党利党略を国民生活より優先する政党は、あろうはずがない」と述べ、
年度内成立阻止を目指す民主党をけん制した。
このほか首相は、鳩山氏が新テロ対策特別措置法を衆院で再可決・成立させたことを批判したのに対し
「再議決は、丁寧な話し合いを行った後に結論を出す方法として、憲法で認められている」と反論した。
京都議定書に続く二○一三年以降の地球温暖化防止の枠組みづくりで焦点となる、温室効果ガス削減の
中期目標設定については「定め方に関する考え方を含め、わが国の行動や世界に向けての提案を表明する
方向で検討している」と述べた。
米国のサブプライム住宅ローンや原油高の問題に関しては、「首脳レベルでしっかり議論したい」と述べ、
七月の北海道洞爺湖サミットの主要議題に据える考えを示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/71707.html
総連関連団体の2職員逮捕
無資格で税理士業務をしたとして、京都府警外事課などは21日、税理士法違反の疑いで、
在日本朝鮮京都府三丹商工会(京都府舞鶴市)の職員、南道純(38)、金禎章(29)の
両容疑者(ともに舞鶴市)を逮捕、同商工会や京都市中京区の在日本朝鮮人京都府商工会など
約10カ所を家宅捜索した。
調べでは、両容疑者は2005年から07年にかけ、税理士の資格がないのに、
三丹商工会会員の数社の法人税や所得税の確定申告書などを作成した疑い。
三丹商工会をめぐっては、京都地検が昨年、生コン製造販売会社とグループ会社の
法人税を脱税したとして、法人税法違反の疑いで南容疑者と同社の実質的な経営者を
逮捕、起訴している。
商工会は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体。
京都府商工会の周辺では、関係者ら約40人が集まり「不当な人権じゅうりん」などと
家宅捜索に抗議する横断幕を掲げていた。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080121-310027.html
東電社長に清水氏、6月末就任…原発問題など課題山積
東京電力は22日、勝俣恒久社長(67)の会長就任と、清水正孝副社長(63)の社長昇格を内定したと発表した。
6月末に予定される定時株主総会後に正式に決める。田村滋美会長(69)は顧問に退く。
柏崎刈羽原子力発電所の運転再開のメドが立たない中、2008年3月期決算は28年ぶりに
税引き後赤字になることが確実で、新体制は課題が山積している。
22日夕、記者会見した勝俣氏は、「原子力を始め幾多の大きな課題に直面し、荒波にもまれ続けてきた」と、
5年余りの社長在任期間を振り返った。
東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全面停止し、07年夏に電力不足の危機に陥った。
08年夏の電力供給でも綱渡りを迫られる可能性がある。
柏崎刈羽原発では現在、安全性の総合評価を行っており、最も早い7号機で6月末に終わる見通しだ。
だが、国による評価の後、地元の了解を得るのがいつになるかははっきりしない。
柏崎刈羽原発の問題では、原発とのかかわりが薄かった清水氏に、円滑に業務を引き継ぐことが当面の課題となる。
一方、この時期に交代を決断したのは、勝俣氏が務める日本経団連副会長の任期が5月で切れることも理由とみられる。
副会長職は、各社の社長か会長が務め、2期4年までが慣例となっている。勝俣氏は副会長を退任する方向だ。
経団連内では、08年内に予想される衆院選をにらみ、「国政に要望を反映させるため自民党への選挙協力が必要だ。
選挙で地域の経済界に強い影響力のある東電に、副会長職を引き継いでもらいたい」と望む声が強まっている。
勝俣氏が社長を退くことで、清水新社長が副会長に就けるようにする狙いもありそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080122-OYT1T00827.htm
大橋、岩沙、清水氏を起用 経団連副会長、5月就任へ
日本経団連は22日、副会長に全日本空輸の大橋洋治会長(68)、三井不動産の岩沙弘道社長(65)、
東京電力の次期社長に決まった清水正孝副社長(63)を起用する人事を固めた。
30日に内定し、5月28日の定時総会で就任する。
15人の副会長のうち、住友化学の米倉弘昌社長(70)、日本郵船の草刈隆郎会長(67)、
東電の勝俣恒久社長(67)が2期4年の任期を終えて退任する。
副会長人事は製造業と非製造業のバランスに配慮。多くの産業の意見を反映できるように、
幅広い業種から実力のある経営者を選んだ。
運輸、不動産業界は、規制改革や都市再開発などの政策提言で重要な役割を果たしていることを重視した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012201000962.html
税制関連法案 国民生活の混乱を招くな(1月24日付・読売社説)
来年度に向けた税制改正関連法案が、国会に提出された。ガソリンにかかる暫定税率の維持などを盛り込んでおり、
今国会の最大の焦点となる。
暫定税率のほかにも、今年度末に期限が切れる約110もの租税特別措置の延長や改正が含まれている。
国民生活に密接に関係するものばかりだ。与野党はすみやかに審議に入り、年度内成立を図るべきである。
民主党は暫定税率の廃止による減税効果ばかりを強調するが、租税特別措置の中には、
期限が切れれば実質増税となる項目も多い。
機械を買い入れた中小企業に対する法人税の軽減や、漁船や温室で使う重油に対する石油石炭税の免税などだ。
海外の金融機関が、オフショアと呼ばれる取引で邦銀に預けた資金の利子に対する非課税措置も、
3月末で切れる。そうなると、邦銀に預けられた23兆円もの資金の多くが流出する恐れがある。
海外みやげのたばこやウイスキーの特例税率も失効する。納税手続きが複雑になって、
通関にかかる時間が大幅に長くなりそうだ。
財務省は、期限切れに伴う国税の増税が23項目、総額で1兆円を超えると試算している。
これだけの規模の増税が実施されれば、国民の幅広い層が打撃を受けることになろう。
焦点のガソリン税は、元売り業者から出荷された時点で課税される。このため、暫定税率の期限が切れた場合でも、
翌日の4月1日から、すぐガソリンが安くなるわけではない。
ただ、客寄せのため安売りに踏み切るガソリンスタンドも出そうだ。店によって大幅に価格が違うケースが予想され、
消費者も戸惑うのではないか。
暫定といいながら、ガソリンへの税金の上乗せを30年以上続けてきたことは問題だ。
本来なら、上乗せ分を本則に統合すべきだった。
ただし、今、暫定分を廃止すれば、大幅な減収になる。国、地方とも厳しい財政事情が続いており、
暫定税率の維持で税収を確保するのは当然である。
そのうえで、特定財源として全額を道路に注ぎ込むのではなく、何にでも使える一般財源にするのがあるべき姿だ。
民主党は、道路特定財源の一般財源化を主張している。政府・与党もこの点で民主党と真剣に協議してはどうか。
税制関連法案は慣例に従い、一括法の形で提出された。
暫定税率の部分を切り離して審議すべきだと民主党は言うが、一括法のままでも個別の修正は可能だ。
議論を混乱させてはならない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080124-OYT1T00045.htm
国民の税や社会保障の負担、過去最高に
財務省は23日、税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、2008年度に前年度より0・1ポイント高い
40・1%になるという見通しを発表した。
上昇は5年連続となり、最高を更新する。
国民負担率は、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。税の負担率は、
法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がるが、国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため、
社会保障の負担率は上がる。その結果、差し引きで0・1ポイント上昇する。
さらに、将来の国民負担になるという意味から国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、
3年連続で横ばいの43・5%となる見通しだ。
国民負担率を外国と比べると、経済協力開発機構(OECD)加盟国の数値(05年)で比較可能な28か国の中では、
低い方から6番目となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080123-OYT1T00510.htm
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(2)
Q 大企業の応分の負担とは?
社会保障の財源を確保するうえで、大企業に、その負担能力に応じた税負担を求めることが必要です。
ところが、財界などは「税が増えたら企業の経営が苦しくなる」といって、これに反対しています。
大企業には税負担の能力がないのでしょうか。
図は、財務省の法人企業統計調査のデータをもとにして、資本金十億円以上の大企業(金融・保険業は除く)の
経常利益と税負担の推移をグラフにしたものです。
これを見ればわかるように、二〇〇六年度の大企業の経常利益は三十二・八兆円と史上最高を更新し、バ
ブル期のピークであった一九九〇年度の十八・八兆円の一・七四倍に達しています。ところが税負担の方は
十三・九兆円から十三・七兆円と、ほぼ同水準にとどまっています。
個々の大企業を見ても同様です。たとえば、トヨタ自動車の場合は、〇六年度の経常利益は
一兆五千五百五十二億円で、バブル期のピーク(七千三百三十八億円)の二倍以上ですが、
税負担は四千七百八十二億円から四千七百四十六億円と、ほとんど横ばいです。
この主な原因は、三つあります。一つは、この間に法人税の税率が大幅に引き下げられたことです。
八〇年代には最高で40―43・3%だった法人税率が、九〇年度には37・5%、九八年度には34・5%、
九九年度以降は30%となりました。トヨタ自動車の場合、税率引き下げによる減税効果は約二千億円です。
二つめは、〇二年度からの連結納税制度の導入、〇三年度に大幅に拡充された研究開発減税など、
新たな大企業減税が追加されたことです。研究開発減税は、トヨタ一社だけでも七百六十億円(〇六年度)です。
三つめは、大企業が多国籍企業化や企業再編を行う中で、以前からあった配当益金不算入制度や
外国税額控除制度などの大企業優遇税制の効果が大きくなっていることです。
海外展開している企業ほど減税効果は大きく、トヨタの場合だと九百億円程度になると推計されます。
日本共産党の試算では、法人税の税率をバブル期の九〇年度の税率である37・5%に戻せば、
地方税分も含めて、大企業だけで約四兆円の増税になります。研究開発減税などの優遇税制を廃止・縮小すれば、
さらに一兆―二兆円の増税になりますが、あわせても五兆―六兆円程度です。
バブル期に比べて十五兆円も経常利益が増えているのですから、その一部を税にあてるということにすぎず、
けっして無理な負担を求めているわけではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-23/2008012303_02_0.html
揮発油暫定税率維持の法案を閣議決定、午後に国会提出
政府は23日午前の臨時閣議で、租税特別措置法改正案などの税制改正関連法案を決定した。
同日午後に衆院に提出する。同改正案は、揮発油税などの暫定税率維持を含む内容で、暫定税率の期限である3月末までに
成立しなければ、ガソリン価格が低下する一方、国や地方自治体の税収が減少する。
政府・与党は今年度中の成立を目指しているが、民主党は反対する方針で、法案審議は難航するのが確実な情勢だ。
額賀財務相は臨時閣議で、「国民生活に直結する重要な法案で、年度内に成立しなければ歳入面のみならず、
日々の国民生活や経済活動に重大な影響を与える恐れがある。年度内成立がぜひとも必要だ」と述べた。
租税特別措置法改正案が年度内に成立しなければ、揮発油税などに上乗せしている暫定税率がなくなり、
4月からガソリン価格は1リットル当たり25・1円下がる。一方で、設備投資などをした中小企業に対する
法人税の軽減措置がなくなるなど、増税となる場合も出てくる。
民主党は今国会を「ガソリン国会」と名付け、暫定税率廃止を訴えている。
一方、政府・与党は、「国と地方の税収が減るほか、ガソリン消費量が増えて環境に悪影響を及ぼす」
として年度内成立を目指している。
民主党は、同改正案のうち揮発油税に関する部分などを分離するよう求めたが、政府・与党は拒否し、
年度内成立に向けて例年より10日程度早く提出することにした。参院自民党には1月中の衆院通過を求める声があるが、
執行部は「無理をすればかえって国会が混乱する」として2月中旬ごろに参院に送る方針だ。
これに関連し、自民、公明両党の幹事長らが23日朝、都内のホテルで会談し、同法案など予算関連法案の
年度内成立を目指す方針を確認。
出席者からは、「年度内に成立させることが最大の景気対策。株価下落の対策にもなる」などの意見が出た。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080123-OYT1T00281.htm
「私の経営哲学」
−「日本経団連フォーラム21拡大講座」御手洗会長講演要旨
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0124/04.html 日本経団連の御手洗冨士夫会長は12月12日、都内で開催された日本経団連フォーラム21拡大講座において
「私の経営哲学」と題する講演を行った。御手洗会長の講演要旨は次のとおり。
会社とは何か
企業が果たすべき基本的使命は四つある。
一つ目は「社員の生活の安定と向上」である。
社員が、将来に希望を持ち、日々安心して働けるという安定した状況でなければ、十分な能力を発揮することは難しく、
会社そのものの発展も望めない。
二つ目は「投資家への利益還元」である。
これは経営者の当然の責務であり、安定した経営体制を維持するためにも必要不可欠である。
三つ目は「社会貢献」である
社員は会社で働く人である以前に、国民である。
また、企業活動は国や地域のインフラの上に展開され、社会に製品やサービスを提供することで成り立っている。
企業は社会の公器であり、地域社会や国の発展のために寄与、貢献することは当然である。
四つ目は「先行投資のための自己資本の確保」である。
企業は、常に新しい付加価値を生み出し続けていくことが、使命の一つであり
、これを怠れば、価格競争の中で淘汰されてしまう。
これら四つの使命を達成するためには、その前提条件として「利益」が必要である。
とりわけメーカーにとっては、利益を確保していくことが大変重要である。
メーカーが技術を研究し、商品化するまで非常に長い時間と莫大な投資がかかるからだ。
毎期の利益から投資額を賄うことが経営の安定を保つ上で非常に重要である。
メーカーとしては長期的な研究開発と事業化投資を賄うだけの自己資本を蓄えられなければ、
会社の成長と経営の安定を両立できない。
つまりは、貸借対照表を重視した経営スタイルが健全な経営基盤の確立のためには欠かせない。
重視する財務諸表を変えるだけで、社員の意識が変わる。
社員の意識を変えることや、全社のベクトルを合わせることは経営を行う上で非常に重要である。
私は社長に就任した際、全社のベクトルを合わせるべく、二つの意識改革を断行した。
一つ目は「部分最適から全体最適への転換」である。
この意識改革を社内に浸透するために、私は事業ごとの決算を単独決算から連結決算へと変え、
各事業の業績をトータルで比較できる評価制度をつくった。
二つ目が「利益優先主義」である。
この意識徹底のために、私はまず赤字を出し続けていた事業からの撤退を断行した。
この改革によって、撤退した事業の社員たちは、新たな研究開発や事業に配置転換した。
その人たちが今では新しい事業の屋台骨を支える重要な戦力となって活躍しているのも大きな成果だ。
大切なのは人づくり
会社のかじ取りをする上で、人を活かし「人づくり」ができることはリーダーの重要な資質である。
日本の雇用環境はまだまだ人材の流動性が低く、失業者に対するセーフティネットが万全とは言えないことも考慮すると、
今日の日本では終身雇用が最もふさわしい。
終身雇用では社員が自己の成長と会社の成長を重ねて考えることができる。
また教育投資が無駄にならないため、時間と費用をたっぷりかけて「人づくり」を行うことができる。
その一方で、旧来の年功型の人事制度を前提とした終身雇用では職場の緊張感が失われ、
企業の成長に限界があることも事実である。
そこでキヤノンでは職務給を導入した。
これは年功や勤続といった属人的な部分を排除し、役割と成果にマッチした公平な処遇を実現する制度である。
そして、社員が公正な競争環境の中で切磋琢磨し、お互いに成長することをめざすものである。
健全な緊張感の上に立った長期雇用により、会社への帰属意識や愛社精神が育まれる。
リーダーのあるべき姿
第一に、リーダーが使命や役割を果たすためには、経営は基本的にトップダウンであるべきだ。
トップは、情勢や動向を見極め、組織の実力と可能性を十分に把握し、その上に立って死に物狂いで目標を設定すべきである。
その目標によって組織を正しい方向に導き、メンバーの能力を最大限に引き出すのがトップの役目である。
また、部下に目標を示す際には数字で示すことが重要である。
これまでの日本の組織には、ボトムアップが民主主義であるといった風潮があった。
しかし、すべて合議制で事を決めているようでは、経営のスピードは失われてしまうし、
合議制での決定事項には、リーダーとしての意志や魂が入っていない、妥協と無責任の産物が多々見受けられる。
私が理想とするトップは、独裁者ではない。
現場とのコミュニケーションを密に行うという点で独裁者とは大きく異なる。
トップは、現場に足を運び、現場の声を聞くことが大変重要である。
部下が戦略の目的や意図を正確に理解していなければ、望んだ成果は得られない。
また、目標を達成するための具体的な方法論や実行手段は、現場から良いアイデアが出てくることも多い。
現場にとってもトップが視察することが刺激となり、前向きな緊張感が生まれる。
リーダーのあるべき姿の第二は「優れた決断力」を発揮することである。
経営のスピードが求められる時代であるからこそ、トップの決断力はこれまで以上に重要となる。
難しいのは、撤退などのネガティブな決断を下す時である。
決断の時期を遅らせると、結局は赤字を垂れ流し、傷を深くしてしまうことになる。
リーダーのあるべき姿の三番目は「私心がないこと」である。
トップに私心があれば、その周りには同じような部下が集まって、保身に汲々とするようになる。
おだてられることに慣れたトップは、耳の痛い話をする部下を遠ざけるようになる。
その結果、正確な情報が上がってこなくなり、結果として組織を崩壊させかねない。
最後にもう一つ、付け加えたい。それは先見性を持つことである。
企業のトップは、社員が最大限の能力を発揮するとともに、充実した人生を送れるような場を提供すべきである。
会社がそのような場であり続けるためにも、会社は持続的に成長し、存続していかなければならない。
そのためには、長期的視点に立った経営計画を立て、コア・コンピタンスに磨きをかけねばならない。
08春闘スタート/経団連と連合が懇談会、賃上げめぐり…
日本経団連・連合の懇談会であいさつする連合の高木剛会長(左端)。
テーブルの向こう側の右端は経団連の御手洗冨士夫会長=23日、東京・大手町の経団連会館
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801240035a1.jpg 日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長が23日、
東京・大手町の経団連会館で首脳懇談会を開き、2008年春闘が事実上スタートした。
高木会長は「経済の軸である個人消費が盛り上がらない中で、処方箋(せん)として賃金引き上げが必要」と要求。
御手洗会長は「賃金は各企業の付加価値額に応じて決めるべきだ」と述べ、一律の賃上げを牽制(けんせい)した。
懇談会で御手洗会長は「業績がよい企業は働く人たちに対する配分を厚くすることを検討してもよい」と、
個別企業の判断による賃上げ容認方針を説明。
しかし、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題による世界的な株安や原油価格の高騰を背景に、
「(景気の先行きは)楽観できない状況だ」との厳しい認識を示した。
これに対し、高木会長は「原油高などを理由に賃金を押さえ込むのは逆に経済を悪化させる」とし
、景気浮揚策としての賃上げの必要性を強調した。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801240035a.nwc
春闘
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4991&blogid=5&catid=15 経済転換へ消費の喚起不可欠
賃金が上がらない。パートなど非正規社員が増え、雇用不安は拡大。税金や保険の負担が増すばかり…。
働く人たちにとって労働環境が明るいとは言えない中、日本経団連と連合のトップ会談が23日開かれ、2008春闘が事実上スタートした。
好況を背景に今春闘は労働側には追い風とみられていた。だが、年明け以降の円高・株安に原油価格高騰など
景気の足を引っ張る要素が続出。
これに伴って、いったん賃上げに柔軟姿勢を見せていた経営側に慎重論が強まっている。
労働側に吹き始めた「逆風」をどこまではね返せるかが攻防の要点だ。
■経団連が賃上げ要請■
国際金融・商品市場から実体経済まで、波乱の震源となっている米国のサブプライムローン問題は、
今後もさらに深刻化するとの見方が強い。
このため、3月にかけての賃金改定交渉は当初の労使蜜月予想から一転。
「好況の成果配分を」と勢い込む労働側と、国際競争力維持を盾にして渋る経営者側との間で、
従来通りの綱引きが展開される見通しだ。
だが、「米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく」と言われるほどに、日本経済は米国への輸出頼みだ。
それを内需中心型に体質転換するのは国全体の課題だが、そのためにも所得環境の改善と、それによる個人消費の喚起が欠かせない。
経団連は昨年暮れ、「経営労働政策委員会報告」を発表。成長の果実の一部は働く人たちに分配すべきだとして次のように指摘している。
「生産性の向上による利益の一部を人材確保を含めた人件費改定の原資とし、企業と家計を両輪とした経済構造を実現する必要がある」
■低下する労働分配率■
御手洗冨士夫経団連会長も先に「業績がよく、余力のある企業は設備投資や研究開発の充実に加え、
働く人への配分を厚くしてもよいのではないか」と、重ねて積極的賃上げを促した。
一方、業績の回復が遅れる地方や中小企業には「余裕のない企業まで賃上げを求めるのは自殺行為。
個々の企業が判断すべきだ」(岡村正日本商工会議所会頭)との消極論が根強い。
収益環境悪化で、輸出産業にもいま慎重論が強まっている。
ただ上場企業の今年3月期決算で、経常利益が5年連続で過去最高記録を更新する勢いなのとは裏腹に、
個人消費の足取りは依然として重い。
こうしたアンバランスは日本経済全体にとっても好ましくない。経営側が歩み寄る決断を望みたい。
労働側にとっても今年は正念場だ。デフレ不況下、賃上げ要求すら見送って経営再建に協力してきた。
06年春闘からようやく有額回答を引き出したが、不況からの回復過程で企業は
配当や役員賞与に利益を重点配分、賃金は後回しにされた。
この結果、労働分配率はこの10年間ほぼ一貫して低下。連合は「労働分配率の反転」を
最重点課題に掲げ、昨年以上の回答を要求する。
また働く者の三人に一人がパートや派遣など非正規社員の現状がある。
パート時給の25円引き上げなど非正規労働者の待遇改善も重点要求とし、格差是正にも取り組む方針だ。
組織率低下が止まらない労組の信頼を取り戻すためにも、今春闘で労働側が実績を上げられるかが試される。
521 :
朝まで名無しさん:2008/01/25(金) 11:40:15 ID:3gdkhzqg
522 :
朝まで名無しさん:2008/01/27(日) 03:10:52 ID:v/rMJfuB
523 :
朝まで名無しさん:2008/01/31(木) 17:06:17 ID:sEG+yMwc
529 :
朝まで名無しさん:2008/01/31(木) 19:22:59 ID:XJ+h09Lz
530 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 13:23:46 ID:e5vOo0Gk
531 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 13:25:12 ID:e5vOo0Gk
532 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 14:55:19 ID:Y28cUrUf
年金記録問題、自治体や企業と連携・閣僚会議で方針確認
政府は24日、官邸で「年金記録問題に関する関係閣僚会議」を開き、公的年金の記録漏れ問題を早期解決するため
市町村や経済団体などに協力を求める方針を確認した。同日、まとめた追加策では企業側に社員の「ねんきん特別便」の
配布を依頼する、市町村には転居などで特別便が届かない人の住所情報の提供を求めるなどの対応を盛り込んだ。
従来の国単独の解決から転換する。
福田康夫首相は「国民の信頼回復という観点から大事な問題」と述べ、誰のもの分からない約5000万件の「宙に浮く
年金記録」など年金記録漏れ問題の解決が重要との認識を示した。従来の国単独での解決策では限界があると判断し、
市町村や日本経団連など各種団体と解決へのスクラムを組む。
追加策には(1)特別便を確実に届けるために事業所ごとに特別便を一括送付し従業員への配布をお願いする(2)住所
不明で特別便が届かない人には市町村に新しい住所情報の提供を求める――などを盛り込んだ。社会保険庁は既に
日本経団連などに協力を打診している。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080124AT3S2401M24012008.html
533 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 14:56:15 ID:Y28cUrUf
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(5)
Q 法人税率上げたら中小企業も困る?
「法人税を引き上げたら、中小企業も増税になって困るのではないでしょうか」という疑問について考えましょう。
いま、大企業はバブル期を大きく上回る史上最高の利益をあげていますが、中小企業の経営は大変苦しい状況です。
財務省の法人企業統計調査のデータを見ても、大企業(資本金十億円以上)の二〇〇六年度の経常利益はバブル期
のピーク(一九九〇年度)の一・七倍以上ですが、中小企業(資本金一億円未満)の経常利益はバブル期のピーク(八九
年度)の84%に落ち込んでいます。中小企業の倒産件数も、最近増加してきています。法人税の増税を考えるときにも、
こうした中小企業への配慮は当然必要です。
現在、法人税の基本税率は30%ですが、資本金一億円未満の小規模企業については、年間所得のうち八百万円以下
の部分については、22%の軽減税率が適用されています。基本税率が37・5%だった十年前には、軽減税率も28%と、
今より高くなっていました。地方税の法人事業税にも軽減税率がありますが、これも同様です。
かりに、大企業だけでなく、軽減税率分を含めて、全企業の税率を国税・地方税とも十年前の水準に戻したとすれば、
七兆円近い増税になります。この内訳を資本金別に試算すると、おおざっぱにいって、資本金十億円以上の大企業が
四兆円、資本金一億円未満の小規模企業が二兆円、資本金一億―十億円の中堅企業が一兆円という割合です。
534 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 14:56:47 ID:Y28cUrUf
したがって、大企業に限定して税率を元に戻したとしても、国・地方あわせて四兆円の財源が生まれます。大企業以外の
負担が増えすぎないように配慮したとしても、社会保障のために相当の財源を確保することが可能です。
たとえば、年間所得八百万円までの中小企業の軽減税率は引き上げずに据え置きます。国税庁の統計(〇五年分法人
税)によれば、資本金一億円未満の法人企業二百五十四万社のうち、百七十一万社は赤字で、黒字の八十三万社のうち
六十五万社は所得一千万円未満です。したがって、軽減税率を据え置けば中小企業の九割以上は増税になりません。
年間所得八百万円超の部分についても、一律に税率を引き上げたりせず、中堅企業を含めて所得に応じた段階税率を
設けるなどの工夫をすれば、負担軽減をはかれます。このように、負担能力に応じた負担にしていくことが必要です。
(つづく)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-26/2008012608_01_0.html
535 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 14:57:59 ID:Y28cUrUf
論戦ハイライト
増税試算は消費税ばかり
なぜ法人税にふれない 佐々木議員の追及
二十五日の衆院予算委員会で、「年金財源」を口実にした消費税増税の欺まんぶりを明らかにした日本共産党の
佐々木憲昭議員。浮き彫りになったのは、国民には過酷な増税を押しつけながら、財界・大企業には一言もモノが
言えない政府の逆立ちぶりです。
大増税の税収分どこに消えた?
佐々木 基礎年金の国庫負担は現段階でいくら増えたのか。
舛添要一厚労相 六千八百億円だ。
佐々木 (定率減税廃止など)大増税で国に二兆八千億円も入ったのに、年金に回ったのはわずか四分の一だ。
佐々木氏がまず追及したのは、基礎年金に対する「国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源」の
実際です。自民・公明政権は、これを年金課税の強化や定率減税の縮小など庶民大増税の口実としていました。
自民党の〇四年度「税制改正大綱」にも、公明党の「年金100年安心プラン」にも盛り込まれていました。
ところが、政府から返ってきたのが冒頭の答弁。公明党の公約では、大増税を財源に基礎年金の国庫負担は、
二〇〇四年度から段階的に引き上げられて〇八年度には三分の一から二分の一になるはずでした。
それが三分の一からわずか「一千分の四十」(舛添厚労相)しか増えていなかったのです。
536 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 14:58:50 ID:Y28cUrUf
佐々木 増税分全額に相当するものを、回すはずではなかったのか。あとの(増税分)四分の三はどこにいったのか。
額賀福志郎財務相 財政全般の借金累積が多いので、財政の健全化をはかるために使わせていただいた。
「年金財源に充てる」という約束は完全に反故(ほご)にされたのです。この答弁に、佐々木氏は、「(与党は)全部基礎年金
の国庫負担引き上げに回すと宣伝してきた。借金返済などという使い方で国民が納得すると思うのか」と、そのデタラメぶりを
指摘。首相が通常国会の代表質問への答弁の中で、「年金財源」という同じ口実を再び持ち出して消費税引き上げを表明
したことをあげ、「これは、二重に国民をだますものだ」と厳しく批判しました。
法人税減税を戻せば4兆円
国民から税金を取り上げて、大企業の減税にも回しているのではないか―。佐々木氏は、国民には増税を求める一方で、
大企業には至れり尽くせりの減税をしている実態(図)を示して、政府の姿勢を厳しく追及しました。
佐々木 内閣府は消費税の引き上げ試算ばかり発表しているが、法人税の試算はしていないのか。
大田弘子経財担当相 法人税は前提の置き方が難しいので、機械的な計算の場合は使っていない。
佐々木 国民には負担ばかり求め、大企業に負担になるようなことには一切、手を触れないということだ。
法人税の引き上げに関しては、試算さえもまったくしない政府に対し、佐々木氏が示したのは、大企業の法人税率を
一九九〇年度の水準に戻すだけで四兆円もの財源が生まれるという独自の試算です。
「数兆円の財源があれば、住民税・所得税の増税も必要ない。消費税の増税も必要ない。このことがはっきりいえる」と
政府の認識をただす佐々木氏。「すべての負担を国民に回すやり方では、『生活者を重視する』などとは言えない」として、
税金の取り方を大もとから転換するよう強く政府に要求しました。
537 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 14:59:25 ID:Y28cUrUf
非常に痛快/「増税戦犯」に迫った
佐々木氏質問に反響
「非常に痛快!」「一本取った」―二十五日、衆院予算委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問をテレビで
見た人たちから日本共産党本部に反響が寄せられました。
「佐々木さんが法人税を引き上げよと追及していたが、大正論ですよ」―党本部への電話で、こう力を込めたのは
「党員ではない」という千葉県の年配の男性です。
「国民には消費税の大増税を押しつけ、大もうけの大企業には法人税の減税なんて、絶対に許せない。頑張ってください」
大阪府の男性は、「非常に痛快だった。『増税戦犯』の公明党の姿を、公明新聞の記事も紹介しながら迫ったのがよかった。
消費税増税を許さないために、今後も徹底的に追及してほしい」と期待を寄せました。
ほかにも、「短い時間のなかでも迫力のある質問だった。だらだらとなれあい質問をしていた別の党の議員とは対照的」
(大分の男性)と感心する声も。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-26/2008012602_03_0.html
538 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 15:00:17 ID:Y28cUrUf
11月税収2・2%増 法人税が牽引
財務省が28日発表した11月末の税収実績は、前年同月比2・2%増の7兆6710億円となり、
5カ月ぶりに前年同月を上回った。3月期決算企業の中間申告分が好調で、法人税が8・7%増の
4兆3850億円と伸び、全体を押し上げた。
ただ、4〜11月の累計は4・1%増と2007年度当初予算の想定(9・0%増)を下回り、補正予算案では
税収見積もりを9160億円減額修正している。
11月の実績を税目別にみると、国から地方への税源移譲が響き、所得税が12・5%減の1兆2785億円に
落ち込んだ。消費税も輸出企業に対する還付が増えたため、1・2%減の1兆1771億円。
07年度当初予算に対する4〜11月の進捗(しんちょく)率は46・4%(前年同期48・5%)にとどまった。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712290018a.nwc
539 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 15:01:21 ID:Y28cUrUf
春闘・暗転、賃上げムードが吹っ飛んだ!
「なんで日本が…」と絶句する組合幹部
「NY市場なら分かるが、何で実体経済のいい日本株がここまで売られなくちゃいけないんだ……」
日経平均株価の惨状に直面して、連合傘下のある組合幹部が絶句した。想像をはるかに超えた暴落で動揺を隠せない様子。
折しも、労働組合は春闘の前哨戦に突入し、それぞれの労連が賃金改定などの方針を正式に決定しているところだ。
業績が上向いている三菱電機の労組幹部も「交渉では業績に加えて、企業を取り巻く環境の変化も左右するので、
この株安は影響を与えることになるでしょう」と警戒する。当初、経団連の御手洗冨士夫会長が「業績のよい企業は賃上げを」と
発言するなど明るいムードだったが一転、今や一気に不安が膨らんでしまった。
日本経済の牽引役の自動車業界も気を引き締めている。
自動車総連関係者が言う。
「組合員の期待は高いかもしれませんが、実際そうなるかどうか。原油高騰など組合にとって逆風は昨年から吹いていました。
自動車は好調といっても、収益を上げているのは海外、とくに北米です。会社側はこの点を突いてくる。国内販売は4年連続で
落ち込んでいる、だから要求には応じられないと。07年春闘の時もそう言って突っぱねようとしましたよ。海外で稼いだ収益は
内部留保や研究開発、あるいは設備投資に回すと説明するでしょう」
トヨタは昨年の春闘で1500円を要求して1000円、ホンダは1000円が900円で妥結したが、自動車総連は今年1000円
以上の上乗せを基本としている。
「トヨタ労組が21日に年間ボーナス額の方針を固めたが、要求総額は昨年を下回る。これが今年を暗示するんですかね」
(前出の組合幹部)と一部には弱気の虫も動いているようだ。
もっとも、連合の高木剛会長は「株は下がりもすれば上がりもする」と全く意に介していない。23日午前中に開かれた経団連の
御手洗会長との会談でも、賃上げの必要性を主張した。
サブプライム問題に端を発する株暴落は、サラリーマンの懐を脅かしている。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=35394
540 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 15:02:37 ID:Y28cUrUf
続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える(6)
Q 大企業への優遇税制とは?(その1)
大企業には、税率引き下げのほかに、さまざまな優遇税制が適用されています。どんな優遇がされているのでしょうか。
二回にわたって、見ていきましょう。
まず、「研究開発減税」です。これは、研究開発に多額の資金を使う大企業の法人税を減額するものです。
二〇〇二年度以前は、研究費の増加分に応じて減税する仕組みでしたが、〇三年度からは研究費の総額に応じて
減税する仕組みに変わり、減税額が大幅に増えました。
現在の仕組みは、図のようになっています。かりに、年間売り上げ一千億円の企業があり、原材料に五百億円、
人件費に二百億円、研究費に百二十億円を使ったとすると、これらのコストの合計八百二十億円を売り上げから引いて、
百八十億円の利益が生じます。法人税率が30%ですから、法人税は五十四億円になります。
ここから、さらに研究費の額に応じて法人税を減額するのが「研究開発減税」です。研究費が売り上げ(正確には、
当期および前三年の平均売り上げ)の10%以上の場合は研究費総額の10%、売り上げの10%未満の場合には、
その割合に応じて研究費総額の8―10%を、法人税から控除します。この図の場合は、研究費が売り上げの12%となり
10%を超えているので、研究費総額の10%、つまり十二億円の減税という計算になります。
しかし、「減税額はもとの法人税額の20%まで」という上限があるために、実際の減税額は五十四億円の20%で十・八
億円となります。
541 :
朝まで名無しさん:2008/02/02(土) 15:03:34 ID:Y28cUrUf
2億脱税の前社長に有罪
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080129-313642.html 架空の法人名義の口座に売上代金を隠すなどの手口で計約2億円を脱税したとして、
所得税法と法人税法違反罪に問われた搬送機器メーカー「トマック」(愛知県豊田市)
前社長田中勤被告(70)に、名古屋地裁は29日、懲役2年、執行猶予4年、罰金
4500万円(求刑懲役2年、罰金5000万円)の判決を言い渡した。
判決理由で村田健二裁判長は「納税義務をないがしろにした、身勝手で自己
中心的な犯行」と指摘。法人税法違反罪に問われた同社には、求刑通り罰金
1000万円の判決が言い渡された。
判決によると、田中被告は個人経営だった2002年と03年、売上代金を隠し計
約1億6000万円の所得税を脱税。同社設立後の04年10月期〜05年10月期、
架空の外注加工費を計上するなどして、計約3400万円の法人税を脱税した。
「千と千尋」で売り上げ増 フィギュア会社、脱税認める
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010362.html 法人税約5800万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われたフィギュア制作・販売会社
「コミニカ」(東京都新宿区)の社長の大久保恭子(52)、元同社顧問弁護士で元検事の竹原隆信(49)の
両被告に対する初公判が1日、東京地裁であり、2人とも起訴事実を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、コミニカは、アニメ制作会社「スタジオジブリ」が01年に公開した
アニメ映画「千と千尋の神隠し」のヒットに伴い、製造を請け負っていたフィギュアの売り上げが急増。
大久保社長から脱税を持ちかけられた竹原元弁護士が、仕入れ高を水増しするなどの手口を発案したとされる。
544 :
朝まで名無しさん:2008/02/10(日) 01:16:19 ID:sxKwjSSc
547 :
朝まで名無しさん:2008/02/17(日) 01:19:31 ID:13WpYiVG
548 :
朝まで名無しさん:2008/02/17(日) 09:43:16 ID:PLAPwDmk
549 :
朝まで名無しさん:2008/02/17(日) 09:44:07 ID:PLAPwDmk
550 :
朝まで名無しさん:2008/02/21(木) 07:56:31 ID:QTXgUVN1
552 :
朝まで名無しさん:2008/02/23(土) 15:45:44 ID:t7t1OKKb
法人税脱税の元社長初公判
3年間に法人税計約8200万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われた、魚沼市小出島、電気工事会社「東洋電機工業」と
同社の元社長皆川東生被告(66)の初公判が13日、新潟地裁で開かれた。
皆川被告は起訴事実を認め、検察側は同社に罰金2500万円、皆川被告に懲役1年を求刑した。
検察側は論告で「脱税目的で知人の銀行口座や名義を借りるなど、犯行は計画性がある」などと指摘した。
論告などによると、皆川被告は、会社の業績が将来悪化した場合の事業資金や、取引先との接待費用に充てるため、
1994年ごろから脱税を始めた。2003年3月から06年2月にかけ、架空の仕入れを計上するなどして所得計約2億7000万円を隠し、
法人税を免れた。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108161
書類紛失の国税調査官を減給処分
大阪国税局は13日、調査関係書類を無断で持ち出し、飲酒して帰宅途中に紛失した調査第2部の国税調査官(42)を、
国家公務員法に基づき減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にした。直属の上司2人も口頭の注意処分。
調査官は昨年11月、法人税調査の対象会社や関連会社の申告状況など、95件の情報を含む書類を紛失。
自宅のある兵庫県警に遺失物届を提出したが、見つからなかった。
国税局は、役員構成や子会社名といったインターネットなどで公開されたものを除く34件の関係先に謝罪。
書類が悪用された事実は確認されていないという。
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080213-320828.html
経団連と民主党、3年ぶりトップ会談 租特など見解相違
日本経団連(御手洗冨士夫会長)と民主党(小沢一郎代表)は14日、約3年ぶりに「首脳懇談会」を都内で開き、
税財政や地球環境問題などについて約1時間、意見交換した。04年11月以来のトップ対面となったが、主要な
政策課題ではまだ大きな隔たりがあることも浮き彫りになった。
懇談会には約30人が出席。御手洗会長が冒頭、「民主党は参院第1党の責任政党として、政府・与党と建設的かつ
積極的な協議をして改革を粛々と進めて頂きたい」とあいさつ。これに対し小沢代表は「民主党は日本の旧来の制度・仕組みを
根本から変えることを前提に政策論を展開している。経団連の評価は、ちいと厳しいようだ」としつつ、
「現在の制度を前提に議論するなら、問題解決には全然ならない」と経団連側を牽制(けんせい)した。
経団連が年1回公表する政党への政策評価では、民主党への評価はA〜Eの5段階評価で、Aはこれまでゼロ。
一方の民主党も、偽装請負が発覚したキヤノンの会長でもある御手洗会長を国会に参考人招致する構えを見せるなど、
関係は「蜜月」とはほど遠い。
ただ経団連にとって、参院第1党となった民主党との対話が欠かせなくなったことも事実。
会談は、経団連が昨秋持ちかけ、民主党も「政権交代をめざす以上、お付き合いはする」(党幹部)と応じることになった。
この日の意見交換では、環境問題に最も時間を割いた。民主党が掲げる排出量取引市場の創設に経団連が反発しているが、
菅直人党代表代行は「排出量取引導入で民主党は経団連から厳しい政策評価を受けているが、制度設計によってインセンティブが
働くと考えている」と反論した。
道路特定財源の暫定税率をめぐっても、直嶋正行党政調会長が「暫定税率の廃止による地方への減税効果ははるかに大きい」
と強調したが、氏家純一経団連副会長(野村ホールディングス会長)は「国民生活に支障がないよう、予算関連法案の早期成立を
図っていただきたい」と進言した。
http://www.asahi.com/business/update/0214/TKY200802140307.html
法人税法違反で建設業者らを告発 大阪国税局
法人税約1億2800万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の罪で、大阪市淀川区の不動産会社
「日本ライフクリエイター」と同社実質経営者の山田相奇(そうき)取締役(51)を大阪地検に告発していたことが14日、わかった。
重加算税を含む追徴税額は1億7300万円とみられる。
関係者によると、同社は架空の不動産仲介手数料を計上したほか、取引先に架空の領収証を作成させ土地造成費などを
支出したと偽装、所得を不正に圧縮していた。
また同国税局は、法人税1億1440万円を脱税したとして、大阪府泉大津市の建設会社「貫野建設」と同社の
貫野理子(まさこ)社長(72)も大阪地検に告発した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080215/crm0802150828002-n1.htm
「賃金引き上げは必要」経団連・御手洗会長、諮問会議で
15日の経済財政諮問会議で、民間議員として出席した御手洗冨士夫・日本経団連会長が
「成長で得られた成果は、賃金の引き上げで、家計に確実に配分されることが必要だ」と発言したことが分かった。
財界トップによる賃上げに前向きな発言は、大詰めを迎えた春闘の行方に影響を与えそうだ。
諮問会議関係者によると、御手洗氏は成長戦略について話し合うなかで「いま春闘の真っ最中だが、
(成長が家計にまわる)好循環を確立することが企業にとってもプラスだ、という認識を経営者もしっかりと
共有することが重要だ」と述べたという。
http://www.asahi.com/business/update/0216/TKY200802150370.html
「3月決戦」をおろせないワケ
「勇気をふるって出席した。必要な道路は作らなければいけないが、なぜ道路整備は特定財源でなければいけないのか」。
8日、国会議事堂近くの憲政記念館。民主党の菅直人代表代行が話を始めると、会場から「あなたは地方が分かっていない!」
などと怒号が飛び交った。全国知事会など地方6団体による「道路財源の確保 緊急大会」。揮発油税など道路特定財源の
暫定税率維持を訴える地方の決起集会に乗り込んだのだ。
揮発油税などの暫定税率を3月末で期限切れに追い込み、「ガソリン価格25円値下げ」で世論の支持を集める――。
民主が描いたこんな戦略も、1月末の議長あっせんで与野党が「年度内に一定の結論を得る」と合意したことで難しくなったとの
見方が強い。このため、道路財源問題の争点は道路整備計画や財源問題といった本質論に移りつつある。
6団体が採択した緊急決議でも「暫定税率が廃止されると地方は約9000億円の減収、国の地方道路整備臨時交付金が
廃止されると合わせて1兆6000億円の減収が生じる」と財源問題を前面に出して民主の主張に反論する。
地方の一番の心配は財源問題だ。民主が昨年7月の参院選で掲げた農家の戸別所得補償や子ども手当などの目玉政策で
常に問われてきた点でもある。
民主も手をこまねいてはいられない。議長あっせんから3日後の2日。普段なら閑散としている土曜日の党本部に全国都道府県連の
政策担当者を集め、道路財源改革について菅氏や鳩山由紀夫幹事長ら幹部陣が説明に当たった。
党本部が用意した資料はA4判で60ページを超える膨大なものだ。
「暫定税率を廃止すると、地方で道路が造れなくなるのではないか」。こんな不安が出ていることについては
(1)国の直轄事業の地方負担金を廃止することで約9000億円を捻出(ねんしゅつ)
(2)国から地方への補助金や交付金はこれまでと同額の1兆3000億円を確保する
(3)これらの制度改正に必要な法案を今国会に提出する――などと数字を挙げて説明する内容だ。
「予算の無駄遣いを削る」といったこれまでのような抽象論では地方の政策担当者らも納得しない。
県議会議員などの出席者からは「もっと早く説明してほしかった」「来年度の予算が組めない」といった厳しい意見もあがった。
執行部が若手の衆院議員を中心に組織した「ガソリン値下げ隊」も活動の修正を余儀なくされる。
今後は自民党の族議員の地元の道路などの無駄遣いを集中的に調べ上げ、10年間で59兆円に上る道路整備の中期計画の
問題点を浮き彫りにする戦術だ。並行して税調のメンバーを「税制とことん説明隊」として地方県連の勉強会などに派遣し、
地方財源の手当て策に理解を求めていくという。
しかし、そんな必死の努力も「3月決戦」が遠のいたことで、消化試合の雰囲気も漂う。
最大の要因は、執行部内のちぐはぐさがいつにも増して強まっていることだ。
鳩山氏らは暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について「年度末までに採決することを担保したわけではない」となお
「3月決戦」を訴えるが、総大将である小沢一郎代表は次期衆院選の見通しを「年内」とトーンダウンさせている。
議長あっせんに「各党間で合意が得られたものについては、立法府で修正する」との合意が盛り込まれたことも波乱要因だ。
執行部の多くが「暫定税率を廃止し、一般財源化を実現する」との原則を貫き、修正協議を突っぱねているのに、
小沢氏は5日の記者会見で「一般財源化と暫定税率廃止は二つ一緒ではなければ絶対駄目というたぐいの話ではない」と
歩み寄りの姿勢をみせる。
小沢氏のこうした言動は、自民党との大連立構想の再現を狙っているのではないかとの観測を呼んでいる。
こんな観点からみると、小沢氏を支える他の執行部がことさら対決姿勢を強調しなければならない内情が透けてくる。
党内では「3月決戦」に向けた機運が高まっていただけに、「春に福田政権を追い込めなければ小沢氏の責任論が噴出する」
との見方がくすぶる。
試合を放棄したという印象を与えた途端、小沢氏ら執行部の求心力は弱まり、9月の代表選に向けてポスト小沢の動きが
一気に加速しかねない。こんな筋書きを避けるためにも、対決ムードを和らげることはできないというわけだ。
「外敵」の存在を強調することで、どこまで内部の結束を持続できるのか。
民主はいま、重要な分岐点に差し掛かろうとしているようにみえる。
http://www.nikkei.co.jp/seiji/20080209e3s0900c09.html
経団連・御手洗会長 08年春闘“期待外れの公算大”
サブプラ、円高が“抑制口実”に…
08年の春闘が本格スタート。日本経団連の御手洗会長は、12日の定例会見で「賃上げが家計に結びつき、
消費拡大につながる好循環のきっかけになることが期待される」「余力のある企業は、中長期的な視点から考えたらいい」と語り、
支払い能力のある企業は積極的に賃上げに踏み切るべきとの考えを強調した。
「御手洗発言は額面通り受け取っていい。出せる企業は出して、内需拡大を図るべきという考えです。
裏を返せば、先行き不安で個人消費が伸び悩み、国内の景気が縮小することへの懸念が大きい」(財界関係者)
13日には賃金相場に大きな影響を持つトヨタや日産など自動車メーカーの主要労組が賃上げ・一時金要求を一斉に提出。
「今ここで賃上げを抑制したら日本の経済全体がダメになる。これまで通り、頑張って賃金アップを勝ち取りたい」(連合関係者)
両者のコメントからは、賃上げに向けて労使の足並みがそろっているように思えるが――。
「掛け声倒れに終わるのではないか」と言うのは明治大学教授の高木勝氏(現代経済)だ。
「企業収益は6年連続で増加し、確かに賃金大幅アップの機運は高まっています。昨年末から経団連も賃上げ容認発言をしてきた。
ところが、年明けからサブプライム問題に端を発する米国経済の失速や原油高、原材料費の高騰など企業経営の足を引っ張る材料が頻出。
さらには年金保険料率の引き上げなど福利費の増加も予想される。
円高で輸出も伸び悩むでしょう。こうなると、過去最高益を上げている大企業でさえ経営側は慎重にならざるを得ない。
中小企業にいたっては大幅賃上げなんてとても無理。全体で見れば多少は上がるでしょうが、賃上げ率は昨年を下回るとみています」
食料品などの値上げラッシュが家計を直撃。物価上昇に賃金アップが追いつかなければパンクしてしまう。
サラリーマンにとっては踏んだり蹴ったりの春になりそうだ。
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=35729
「道州制は究極の改革」 経団連など大分でシンポ
日本経団連と九州経済連合会は21日、大分市内で道州制のシンポジウムを開き、経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は
「道州制は地方分権と税財政改革につながる究極の構造改革。地域の活力を取り戻す地域からの改革といえる」とあいさつし、
道州制導入の必要性を訴えた。
御手洗会長は道州制導入で国と地方の役割分担が明確になり、地域に合った産業政策の立案も可能になると指摘。
九州が一体となって産業振興に取り組めば「東アジア経済圏の中心になることも夢ではない」と述べた。
九経連の鎌田迪貞会長も「地方から元気にならないと日本は強くならない。
地域の個性、多様性が見直される時代だ」と道州制に期待を込めた。
その後の識者や行政関係者を交えた公開討論会では、関西学院大の林宜嗣教授が
「責任と裁量と財源。これで地域づくりが行える環境を整備する道州制を作らないといけない」と強調。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022101000495.html
次期日銀総裁「武藤氏は適任」経団連、日商トップ見解
日本経団連の御手洗冨士夫会長は20日、大分市内で記者会見し、次期日銀総裁人事で政府が最終調整している
元財務事務次官の武藤敏郎副総裁について「非常に適任な人だ」と述べた。
また、日本商工会議所の岡村正会頭も同日、日本記者クラブでの会見で「財務省出身だからうんぬん、という議論は当たらない」など、
事実上、武藤氏の昇格が望ましいとの考えを表明した。
経済同友会の桜井正光代表幹事も1月、選定に当たっては資質や能力が基本だとし、官僚出身者も排除せずに選定すべきだとの
見解を示しており、経済界は武藤氏への期待で足並みがそろった形だ。
御手洗経団連会長は次期総裁について「実績を積み、経験が豊かなことが一番肝心だ」と指摘。
その上で「その意味から武藤副総裁だとすれば問題ない。副総裁の5年間キャリアがあり、金融と財政の分離、独立も体験している」
「国際会議なども体験し、各国中銀などと対話も重ねている」と語った。
また、岡村日商会頭も「目まぐるしく金融(の世界)が変わる中、国際的な観点から瞬時に決裁できる資質と、
その裏づけとなる金融政策への深い知識と経験が必要だ」と述べた。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802210072a.nwc
法人税4800万円脱税容疑
高松国税局など 食品関連会社社長ら
法人税約4800万円を脱税したとして、高松国税局と地検は20日、北島町の食品関連会社「バイオ・ネットワーク」社長の
細川利博(57)、役員の立花美恵(36)両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。
両容疑者は「脱税したつもりはない」などと容疑を否認しているという。
調べでは、細川、立花両容疑者は共謀、立花容疑者を事業主とする架空の団体に商品を販売したように装って売り上げを少なくし、
2003〜05年の計3か年分の所得計約1億6000万円を同団体名義の口座に振り込んで隠し、3か年分の法人税の支払いを免れた疑い。
同国税局が地検に捜査協力を要請し、20日朝から強制捜査に着手、関係個所を捜索した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080221-OYT8T00642.htm
脱税で社長ら4人起訴 東京地検
約1億6000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は21日、法人税法違反罪でパチスロ機器販売業
「ティープロ」(中央区)の鶴見隆士社長(39)=港区=を在宅起訴し、同社など2法人を起訴した。
起訴状によると、鶴見被告は平成18年8月までの3年間、架空仕入れを計上するなどの手口で、
パチスロの販売などで得た約4億8300万円を申告せず、法人税約1億4500万円を脱税するなどした。
特捜部は、法人税法違反罪で特殊浴場経営会社「三貴」と加藤賢一社長(69)
▽所得税法違反罪で派遣型売春クラブ「青山宝石の扉」の坂下忠志元社長(38)
▽消費税法違反罪などで労働者派遣業「ヨシモト興業」と吉本正雄社長(67)を在宅起訴した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080222/tky0802220232003-n1.htm
道州制で九州活性化、大分で九経連・経団連がシンポ
日本経団連(御手洗冨士夫会長)、九州経済連合会(鎌田迪貞会長)などは21日、「道州制で日本を変える」をテーマに
大分市でシンポジウムを開き、道州制の必要性や課題などを話し合った。
企業関係者ら約500人が参加。御手洗会長はあいさつで「地方を元気にするため、早く道州制を導入すべきだ」と強調した。
討論では、国と地方の役割分担を巡り、「国は国家戦略に限定し、地方の自立に向けた制度改革が必要」(大野芳雄・九経連副会長)や
「税財政を抜本改革し、地方財政の7割程度は自主財源で賄えるようにすべきだ」
(池田弘一・日本経団連道州制推進委員会共同委員長)などの点が指摘された。
一方で、「道州制ありきではなく、地方が裁量と財源と責任を持つ地方分権の視点が重要だ」(林宜嗣・関西学院大教授)や
「制度論だけでは住民が関心を持たない。道州制はどんないいことをもたらすのか、展望を示すべき」(広瀬勝貞・大分県知事)
などの意見も出た。
住民サービスを提供する基礎自治体の基盤強化や、地方から議論を盛り上げる必要性なども確認した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_08022202.htm
ABCホームの元会長立件へ 脱税容疑、東京地検
売れ残り新築物件のセールスで急成長したマンション販売会社「ABCホーム」(東京都中央区)が、
架空の仲介手数料を計上するなどの手口で数億円の法人所得を隠し、脱税した疑いが強まり、東京地検特捜部は23日、
法人税法違反の疑いで同社の塩田大介元会長(40)を立件する方針を固めたもようだ。
塩田元会長が滞在先の香港から帰国次第、取り調べに踏み切るとみられる。脱税には、塩田元会長のほか、
東京弁護士会所属の弁護士(55)ら数人が関与した疑いが持たれている。
調べでは、塩田元会長は建設会社など数社に対し、実際には取引していないのに仲介手数料を支払ったように装い、
経費として計上。計数億円の法人所得を隠し、法人税を免れた疑い。
ABCホームは1994年に創業。民間信用調査会社によると、2000年ごろから、新築マンションのうち完成後も売れ残った
在庫物件を開発業者などから安く買い取って販売する事業に進出し、業績を大きく伸ばした。
07年6月期の売上高は約150億円で、従業員は約80人。
http://qnet.nishinippon.co.jp/entertainment/showbiz/20080223/20080223_004.shtml
不動産会社、2億円脱税か 法人税法違反で前会長らに逮捕状
新築マンションの売れ残り物件転売で急成長している不動産会社「ABCホーム」(東京都中央区)が、約2億円を脱税していた
疑いがあることが22日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部もこうした事実関係を把握し、すでに法人税法違反(脱税)容疑で
同社の塩田大介前会長(40)ら数人の逮捕状を取ったもようだ。塩田前会長は数日前から香港に滞在しており、
帰国次第、逮捕するとみられる。
関係者によると、塩田前会長らは新築マンションの在庫物件を買い取る際、取引会社2社が仲介しているよう装い、
架空の手数料を計上。取引会社から手数料をキックバックさせるなどの手口で、平成15、16年に約5億円の法人所得を隠し、
法人税約2億円を免れた疑いが持たれている。
同社は、在庫物件の調査業務を、この2社に外注しているようにみせかけていたが、
実際に多くの物件で調査業務を行っていたのは不動産ブローカーだった。
塩田前会長は平成15年から、社交ダンス大会を主催する「日本ダンス議会」の名誉相談役に就任。政界関係者との交流でも知られ、
高額納税者に名を連ねたこともある。同社は平成6年の設立当初、マンション管理や不動産賃貸業を中心に経営を展開していたが、
塩田前会長が社長に就任した12年以降、マンション販売中心に転換。
大手デベロッパーから在庫物件を安価で買い取り、通常の価格で販売する方法で急成長を遂げた。
民間信用調査機関によると、16年6月期に売り上げ100億円を突破。19年6月期の売り上げは約152億円だった。
同社社長室は産経新聞の取材に、「脱税しているという認識はない。東京国税局の調査は受けたが、理解されたと思っている」
と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080223/crm0802230207008-n1.htm
571 :
朝まで名無しさん:2008/02/25(月) 13:33:59 ID:+q8YfIVA
572 :
朝まで名無しさん:2008/02/26(火) 13:11:11 ID:VDgwHNp1
573 :
朝まで名無しさん:2008/02/28(木) 16:13:22 ID:Axk+7drU
あげ
574 :
朝まで名無しさん:2008/03/06(木) 03:04:12 ID:wwgjgoBR
575 :
朝まで名無しさん:2008/03/06(木) 03:04:49 ID:wwgjgoBR
576 :
朝まで名無しさん:2008/03/08(土) 17:15:16 ID:a4hISgR0
自民税調、霞が関埋蔵金「なし」で一致
自民党税制調査会(津島雄二会長)は4日、正副会長らの会合で、国の特別会計の余剰金などを念頭に置いた
「霞が関埋蔵金」について「経常的に当てにできる財源は見当たらない」との認識で大筋で一致した。
会合では「財政再建重視派」が主導する党財政改革研究会(与謝野馨会長)が先にまとめた「埋蔵金は存在しない」
とする報告書を検討。「特別会計の積立金はいずれなくなる」など埋蔵金に否定的な意見が相次ぎ、
消費税率引き上げもやむを得ないとの声も出た。
津島氏は会合後、記者団に「無駄があるかもしれないという理由で財政改革を先送りしたら日本は大変危うい」と指摘。
「埋蔵金は40兆―50兆円ある」と増税に反対する中川秀直元幹事長ら「成長重視派」をけん制した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080305AT3S0401B04032008.html
21年度に消費増税、自民税調会長が示唆
自民党税制調査会の津島雄二会長は4日開いた会合で、「社会保障制度への不安が、日本経済を停滞させている。
次の税財政で抜本的改革をしなければならない」と述べ、平成21年度税制改正で消費税増税に踏み切り、
社会保障の安定財源を確保する考えを示唆した。
党税調は、特別会計や独立行政法人の資産・積立金に、利用可能な多額の資金が隠れているとする「埋蔵金」問題を議論。
党財政改革研究会による「埋蔵金はない」との調査報告を了承した。一方で、津島会長は「いかなる行政においても、
角度を変えればムダは常にある。それを全部きれいにするまで改革を先送りすれば、国が危うい」と述べ、埋蔵金で早期の
消費税増税を回避できるとする自民党内の成長重視派や民主党を牽制(けんせい)した。
与党は昨年末の税制改正大綱で消費税を「社会保障の主要な財源」とし、21年度の抜本改革実施に道をつけた。
同年度に予定される基礎年金の国庫負担増の財源に増税は避けられないとの見方が強いが、参院で野党が過半数を占め、
実現は不透明な状況だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080304/fnc0803041958014-n1.htm
消費税率見直し:衣食住医療には手をつけず…自民税調会長
自民党税制調査会の津島雄二会長は10日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、
将来の消費税率見直しについて「食べ物、着る物、住まい、医療、この辺には手をつけない配慮をすべきだというのは、
私の中に確固としてある」と述べ、衣食住と医療関連は税率アップを見送るべきだとの考えを明らかにした。
欧州諸国で食料品や書籍、医薬品などの消費税率を軽減またはゼロにする措置がとられている先例を念頭に、
相対的に低所得者の負担が重くなる消費税の「逆進性」に対する批判をかわすことで、議論を促す狙いがあるものと見られる。
ただ、昨年までの政府税制調査会(首相の諮問機関、香西泰会長)の議論では、軽減税率導入に賛成論が出る一方、
「税収確保の観点から標準税率を高くせざるを得なくなる」などとして、反対論も出ている。
http://mainichi.jp/life/money/news/20080311k0000m020025000c.html
「道州制へ省庁半減」 経団連 提言まとめ 17日発表 地方交付税廃止も
2015年からの道州制導入を目指す日本経団連は、中央省庁を現在の12府省から「半数程度に解体・再編」するよう求める
提言をまとめた。17日に正式発表する。提言は道州制実現の制度設計へ主要な政策課題を取り上げ、税財政面では現行の
地方交付税と国庫補助負担金を廃止し、国と地方の共有財源「地方共有税」(仮称)を創設することも盛り込んだ。
経団連は今後、全国を10ブロック程度に分ける道州制の効果をシミュレーション分析する予定。
経団連幹部は「道州制機運の高い九州、中部などを念頭に先行実施も検討したい」としている。
提言によると、国と地方(道・州と市区町村などの基礎自治体)の役割分担は、国が外交・防衛、司法、為替・マクロ経済政策、
地球環境など主として国の根幹や外交にかかわるものを限定的に担い、交通インフラ整備など内政施策の大半は地方の役割とした。
内政施策のうち、年金や教育など国として一定水準を維持する必要があるものは内閣府に機能を集約する。
具体名の記載はないものの、厚生労働、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学各省などは「解体・再編」対象とみられる。
国から地方への権限移譲の裏付けとなる税財政改革では(1)地方共有税(仮称)創設(2)社会保障や教育などの
全国一定水準維持に使途を特定する「シビルミニマム交付金」(同)新設‐などを提示。将来的には、消費税(地方消費税)の
活用拡大に向け、税率上げも検討課題としている。
道州制への移行作業として、国の地方出先機関の整理・統合を要請。有識者や与野党国会議員らをメンバーとする
「道州制推進国民会議」(仮称)の設置や、道州制の基本理念や目標を示す「道州制推進基本法」(同)の制定を求めている。
経団連は、07年1月に発表した御手洗冨士夫会長の基本指針で、道州制導入を提唱。同年3月、全国の市町村を
300‐500の基礎自治体に再編するなどの道州制第1次提言を公表した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080311/20080311_004.shtml
分権改革案を麻生氏が発表 道州制導入など
自民党の麻生太郎前幹事長は十日発売の月刊誌「Voice」で、道州制導入や法人税の全額地方税化などを
柱とする地方分権改革案を発表した。麻生氏は先月発売の別の月刊誌で基礎年金の財源を全額税で賄う
年金制度改革案を発表しており、「ポスト福田」をにらみ、党総裁選公約づくりを本格化させたとの見方が広まっている。
麻生氏は、この中で「地域ごとに(行政サービスの)重点目標は異なる。税制、行政を中央が握り、
差配するシステム自体が無理になった」と指摘。四十七都道府県を十数ブロックの道州に再編し、
公共事業や産業振興、社会福祉などの内政業務を各道州に移譲。国の業務は外交、防衛、司法などに特化するとしている。
また、法人税を道州に全額移譲し、各道州が自由に税率を設定できるようにすれば、
企業誘致や地域の活性化につながると主張している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031102094405.html
自民税調会長、年金財源「全額税方式」に前向き
自民党の津島雄二税制調査会長は10日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、
基礎年金の財源を消費税で賄う「全額税方式」について「率直に言って良いと言ったことがある。
いろんな宿題もあるが、話し合って結論を出せばいい」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。
財源としての消費税率の引き上げに関しては「食べ物、着る物、住まい、
医療には手をつけない配慮をすべきだ」と指摘し、生活関連分野の税率の据え置きに言及。
ガソリンなどにかかる暫定税率延長を盛った租税特別措置法改正案の修正論議については
「話が進むなら十分弾力的に対応してもいい」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080310AT3S1001910032008.html
徴税逃れ指南容疑、58歳神戸市議を逮捕
知人が滞納していた法人税の徴収を免れさせるため、資産隠しを指南したとして、神戸地検特別刑事部は11日、
神戸市議、上脇義生容疑者(58)(神戸市灘区上野通)を国税徴収法違反(滞納処分免脱)容疑で逮捕、
自宅や議員控室など4か所を捜索した。
調べによると、上脇容疑者は知人で、同市内の風俗店を実質的に経営していた西川聖史容疑者(67)(兵庫県篠山市)らと共謀。
西川容疑者が滞納していた法人税など約2億2000万円の徴収を免れるため、2005年5〜10月、
風俗店の貸借保証金約1300万円を従業員だった赤松真一郎容疑者(57)(同県伊丹市)に
譲渡したように装うなど計約2100万円を隠した疑い。
地検は西川、赤松両容疑者を逮捕して調べた結果、上脇容疑者が徴収逃れの手口を教えていたことが判明した。
上脇容疑者は1973年4月、兵庫県警に採用。94年12月に警部で退職、95年6月神戸市議に初当選した。
現在、公明党県本部の団体渉外局次長を務めている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080311-OYT1T00669.htm
【関連】個人消費押し上げ疑問 前年並み賃上げ 景気不安、物価高で相殺も
これで家計は、どれだけの恩恵を得られるだろうか。日本経団連の「賃上げ容認」姿勢で期待が膨らんだ今春闘。
しかし、業績好調な自動車、電機などの主要企業は月額千円ほどと前年並みでの決着が相次いだ。
三年連続での賃上げとはいえ、個人消費を押し上げる効果には疑問を残す。
企業の業績予想は二〇〇八年三月期も好調で、昨年末まで大幅賃上げへの期待は高まっていた。
ところが、年明けから米サブプライム住宅ローン問題や原燃料高の余波で景気の先行き不安が増し、
業績を下方修正する企業が出始めた。さらに、経営側は経済がグローバル化する中で国際競争力を
高める必要性を強調。この結果、多くの労組が要求額を昨年並みに抑えた。
景気不安が賃上げムードに水を差す情勢を受け、福田康夫首相は今月初め、御手洗冨士夫日本経団連会長を
首相官邸に呼んだ。「景気を浮揚させる一つのきっかけとして今回の春闘に期待する」と異例の賃上げ要請だったが、
相場のリード役である主要企業の交渉に反映されたとは言い難い。
今春闘の賃上げ率見通しを、民間の第一生命経済研究所は当初、前年を0・04ポイント上回る1・91%と見込んだ。
実現した場合に、個人消費を0・4%押し上げる効果があるという。ただ景気減速で賃上げの雲行きが怪しくなっているうえ、
食料品やガソリン代など生活必需品の値上げが続く中、実現は難しい。暮らしの中で「わずかな賃上げの効果は
物価高に相殺され表面化しない」(第一生命経済研究所の永浜利広・主任エコノミスト)との見方も出ている。
春闘の賃金交渉は今後、非製造業や中小企業がヤマ場を迎える。企業の規模や業界ごとの格差を埋めるためにも、
中小の春闘の行方に注目は高まる。だが、大企業の賃上げが伸び悩んだことで、昨年より厳しい交渉が予想される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008031202094798.html
時代に逆行する遺物的減税“租特”にメスを
四角の箱をイメージしていただきたい。税の仕組みを、簡単に例えてみよう。
底面が課税の対象範囲と考えてほしい。高さが税率である。とすれば、底面と高さを掛け合わせた直方体の体積が税収となる。
税制にとっての理想型は、安定的かつ公平であること、つまり課税対象範囲がなるべく広く、税率が低い、
平べったい四角の箱なのである。
戦後の1950年、シャウプ勧告によって新税制として導入された日本の所得税、法人税は、この理想型から始まった。
ところが60年近くを経て、今、そこに“無数の穴”が空いている。租税特別措置(以下、租特)という名の特定産業、
団体に対する減税の穴である。
祖特は、今国会の焦点であるガソリン税などの増税措置や家計に対する優遇措置もあるが、ほとんどは企業向けの
減税措置である。設備投資、減価償却、研究開発などさまざまな名目で減税を行い、企業のキャッシュフローを
増大させる方向に導く。重厚長大産業を興し、輸出企業を伸長させ、高度成長を実現するために、補助金とならんで
実に有効な産業育成策だった。官民が一体となって、あらゆるシステムを利用して経済発展を遂げる、開発主義と呼ばれる
手法の一環であり、各国に共通する発展途上期の必須政策とも言えるだろう。
だが、この祖特が、依然として1兆2000億円弱もの減税措置として残っているのはいかがなものか。
驚くのは、そのなかには、1951年に船舶や船員の不足解消を目的とした「船舶の特別償却」措置などという“遺物”が
混じっていることだ。名目も対象も少しずつ変えながら、国土交通省(旧運輸省)と造船業界は既得権として守
り抜いてきたのである。
祖特は、各省庁が傘下の特定産業を優遇、時に癒着の温床となる、と指摘されてきた。「船舶の特別償却」は、
その典型的事例であろう。厄介なのは、減税措置は法律の条文になるだけで、予算書には盛り込まれないから
国会のチェックがきかず、財務省すら正確な実態は把握できていないことだ。
実はこの5年間で、この過去の遺物ともいえる制度を利用した減税措置は、景気対策、デフレ対策の名目で、
研究開発促進を中心に7000億円増えている。すべてが無意味とは言わぬ。だが、霞ヶ関の各省各課は、
その効果がなくなろうと手放しはしない。監視は届かず、多くが既得権化するであろう。
何より問題なのは、税制の安定性と公平性がゆがむことだ。冒頭で説明した「理想の平べったい四角の箱」
を例に取れば、底面に多くの穴が開けば、その面積は小さくなるから、同じ税収を得るためには高さ、税率を
上げなければならなくなる。そうなれば、既得権のない新興企業にとっては税率だけは高くなり、著しく不利である。
産業の構造転換、知識産業社会への脱皮にまったく逆行する制度なのである。
米国では第2期レーガン政権が86年、勃興する西海岸の新興企業群の激しい批判を受け、煙突産業と
呼ばれる重厚長大産業に偏った遺物をほぼ全廃、代わりに法人税率を半減させた。底面を広げ、高さを下げ、
理想型に戻したのである。酷評された第1期税制改革と比べ、第2期改革は米国の知的情報産業を発展させたとして、
評価が高い。昨年、ドイツのメルケル政権も、同様の改革を行った。
この祖特は、今国会で税制関連問題としてようやく取り上げられている。国会が混乱している上に、
税制の例外措置として規模も小さく、目立たない。われわれは、政府、官僚が重要な産業を決める制度が
市場経済の時代に依然として残っているという現実を、どう考えるべきなのか。戦後経済体制からの脱却が
なぜできないのかが、いまだに問われている。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10015/ http://diamond.jp/series/tsujihiro/10015/?page=2
【主張】春闘 本気で賃上げに臨んだか
自動車や電機などの大手製造業の賃上げ労使交渉がほぼ決着した。
好調な企業業績を背景に家計への還元が期待されたが、米景気の失速や円高、株安の影響で、前年並みの水準にとどまった。
食品やガソリンなど生活必需品の値上げが相次いでいるため、この賃上げでは家計を潤すにはほど遠い。
業績好調な企業は、本気で賃上げに取り組んだのか。個人消費刺激への期待がしぼむ春闘となった。
今年の春闘は、日本経団連が「家計の購買力への配慮」を打ち出し、大幅賃上げ容認ムードで始まった。
戦後最長の景気拡大を背景に、上場企業の多くも平成20年3月期決算は5年連続の増益予想である。
企業収益が賃金に反映されれば、個人の所得が増加し消費が喚起されて景気を下支えする。
福田康夫首相が「改革の果実が給与として国民に、家計に還元されるべきだ」と、
御手洗冨士夫経団連会長に異例の要請を行ったのも、このためだろう。
しかし、労使交渉の結果は3年連続の賃上げこそ実現したものの、経営側は途中から慎重な姿勢に転換した。
大幅賃上げムードが一変したのは、円高・株安が急激に進んでいるからで、経営側は
「固定費が増加すれば、国際競争力が低下する」と賃上げを自制した。
トヨタなどの好調企業も前年と同じ1000円で決着した。これにより、もともと賃金の低い中小企業は今後、
一段と賃上げ抑制に動くだろう。
今回、労働側が労働時間短縮のテコとして主張していた残業代引き上げについても合意に達しなかった。
ただ、限られた原資の中で、企業が個々の働く意欲を高める工夫をした点は評価できる。
松下電器産業は前年に続き賃上げをすべて手当扱いとしたものの、仕事と生活の調和を目指す
「ワーク・ライフ・バランス」に配慮した。鉄鋼や造船重機、非鉄なども特定職種への配分に腐心している。
春闘のテーマは賃金だけではない。パートタイマーと正社員の間の処遇の是正も課題である。
国際競争にさらされているとはいえ、大手企業の労使は利益分配の在り方に対して十分な対応が必要だろう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080314/biz0803140248004-n1.htm
四国経済回復に期待感
日本経団連と四国経済連合会が、日本や四国の経済情勢などについて意見を交わす「四国地域経済懇談会」が12日、
高知市のホテルで行われた。懇談会後の記者会見で、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「いま悪化している世界や
日本の経済が回復するとともに、四国も回復して良くなるだろう」との見通しを示した。
御手洗会長は、アメリカの景気後退により輸出関連産業が悪影響を受け、日本経済が「減速局面にある」としたうえで、
大型の景気回復策で「夏ごろからアメリカの景気が回復し、それにあわせて日本も後半から回復すると思う」と述べた。
同時に四国経済の回復に期待感を示した。
懇談会では、日本経団連側が地球温暖化問題や技術革新への取り組み、四経連側は道州制を議論する必要性を強調。
四国8の字ネットの高速道整備について、日本経団連から「真に必要な道路は整備すべき」との意見も出された。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080312-OYT8T00650.htm
コミニカ脱税で元検事に懲役10月求刑
アニメキャラクターの人形(フィギュア)製作会社「コミニカ」(東京)の脱税事件で、法人税法違反罪に問われた同社社長、
大久保恭子(52)と元同社顧問弁護士で元検事、竹原隆信(49)の両被告らの論告求刑公判が14日、
東京地裁(佐藤卓生裁判官)で開かれた。検察側は大久保被告に懲役1年、竹原被告に同10月、法
人としてのコミニカに罰金1700万円を求刑した。弁護側は寛大な処分を求めて結審した。判決は3月21日。
検察側は論告で、大久保被告に対して「経営安定のための利益確保や、自らが自由に使える金を得ようとした犯行で
、厳しい非難にさらされるべき」と指摘。竹原被告には「脱税手法を立案し、欠くことのできない役割を果たした。
弁護士の社会的信用を害した」と指弾した。
論告によると、大久保被告は、竹原被告の指南を受けて、中国・香港の取引会社からの商品の仕入れ額を水増しする手口で、
平成17年12月期までの3年間に約1億9800万円の所得を隠し、法人税約5700万円を脱税した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080314/trl0803141618012-n1.htm
法人税9億円脱税 藤ビル元社長、2審も実刑
5年間で9億円を超える法人税を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた金沢市の廃棄物処理・ビル管理会社
「藤ビルメンテナンス」の元社長、斎藤雄二被告(62)の控訴審判決公判が14日、東京高裁で開かれた。
田中康郎裁判長は、懲役3年6月とした1審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
また同被告の兄で同社元副社長、肇被告(64)に懲役3年の実刑、法人としての同社に罰金2億5000万円とした
1審判決についても、それぞれ支持した。
田中裁判長は、1審同様、雄二被告らが廃棄物の分別作業をホームレスに外注したなどとして計上していた支出は、
「委託の事実はなく、架空のもの」と認定。その上で「本来は支出や損金として計上できないものを計上して
所得を隠しており、犯行は悪質」と断じた。
判決によると、雄二被告らは共謀して、平成10年から15年にかけて虚偽の法人税確定申告を行い、
計約31億3000万円の所得を隠し、法人税計9億3000万円を脱税した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080314/trl0803141104003-n1.htm
603 :
朝まで名無しさん:2008/03/18(火) 10:08:57 ID:Dam6w+Ev
604 :
朝まで名無しさん:2008/03/18(火) 13:56:28 ID:XZGSuGx8
財政支出の規模が適正な水準にあるかどうかを見るには国内総生産(GDP)とに比較が一つの目安となる。
GDP比が高ければ『大きな政府』(100%なら統制経済)、低ければ『小さな政府』(0%なら無政府状態)である。
わが国がどうなのかを見ると 従来の資料では やはり一般会計だけの数字が使われている。
(2004年度の予算国会提出資料には16.4%という数字が載っている。)
しかしながら 2004年度予算では 一般会計の歳出純計は35兆円 特別会計の歳出純計は
204.7兆円 合計額は242.4兆円だから242.4兆円÷500.6兆円(GDP)=約48.4%となり5割も目前だ。
国の歳出の純合計242.4兆円に 地方の予算を加えて 国から地方への補助金・交付金などの
重複部分を差し引いた額 つまり日本中の『官』界が司る支出は2004年度は297兆円にもなる。
これだとGDP比はさらに上昇して 約6割に達する。
この割合をどう評価するか 諸外国と比べてみると 欧米の主要国、米・英・独・仏の平均は40%程度
なので 日本の突出ぶりは明白である。諸外国から『日本は最も成功した社会主義国』と言われても仕方が無い。
公務員の数でも逆転現象が生じている。
2002年度末の公務員の定数は 一般会計では約43万人 これに対して特別会計では約56万人となっている。
なお一般会計および特別会計の公務員の総数(定員)は 2003年度末には 2004年度末に
かけて激減している。二年で半数近い数が減っていることになる。
が、かつては特別会計だった郵政三事業や国立病院 国立大学などが独立行政法人となったために
予算定員という統計上の枠組みから外れただけなのである。
2002年度予算で 小泉内閣は 国債発行30兆円と言う公約を掲げた。
確かに一般会計なら30兆円だった。しかし その年の財政融資特別会計では 新規に34.4兆円の
『財投債』と言う名の事実上の国債が発行されていた。2002年度ではトータルで64.4兆円の国債が発行されていたのである。
小さな政府を声高に叫べるだけ叫んでいる小泉内閣は実のところここ数年小さな政府に向かって前進するどころか後退
していたってことです。
605 :
朝まで名無しさん:2008/03/20(木) 08:52:44 ID:04NOAOPo
606 :
朝まで名無しさん:2008/03/20(木) 08:53:53 ID:2pWpYMPs
1 名前:かくしおまコンφ ★[] 投稿日:2008/03/19(水) 00:36:16 ID:???0 ?2BP(1122)
★<仕事と家族調査>既婚者6割「すねかじり」 50代も半数
結婚している人の約6割が過去1年間に自分の親や配偶者の親から経済的な支援を
受けており、50代でも半数を超えることが日本大学人口研究所(小川直宏所長)の
「仕事と家族」に関する調査でわかった。結婚後もなお、親が子どもにとって
セーフティーネットの役割を果たしている実態が浮き彫りになった。
07年4月から7月にかけ、無作為抽出した全国の20〜59歳の男女9000人を
対象に調査。4624人(51.4%)から有効回答を得た。
親や配偶者の親から経済的に「支援してもらった」と回答したのは56.1%にのぼった。
支援してもらった割合は20代夫婦がもっとも多く65.8%。30〜50代でも5割を超え、
50代は51.2%が支援を受けていた。
支援金額は12万円未満が64.3%と大半を占めたが、年60万円以上受け取った人も
1割以上(11.3%)いた。なお、支援金額には祝い金やお年玉なども含まれている。
一方、親や配偶者の親に対して「経済支援した」と回答したのは36.6%だった。
結果について小川所長は「50代は収入が頭打ちになるなか冠婚葬祭など支出が増える。
そのため、年金収入がある親世代から支援を受けることが多い。核家族化が進んでいても、
なお家族間には相互扶助が働いていることがうかがえる」と指摘する。【有田浩子】
ソース:Yahoo!ニュース(3月18日22時10分配信 毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000155-mai-soci 【調査】既婚者の6割、親から経済的な支援受ける…50代でも半数以上が「すねかじり」[03/18]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205854576/
21年度に消費増税、自民税調会長が示唆
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080304/fnc0803041958014-n1.htm 自民党税制調査会の津島雄二会長は4日開いた会合で、「社会保障制度への不安が、
日本経済を停滞させている。次の税財政で抜本的改革をしなければならない」と述べ、
平成21年度税制改正で消費税増税に踏み切り、社会保障の安定財源を確保する考えを示唆した。
党税調は、特別会計や独立行政法人の資産・積立金に、利用可能な多額の資金が隠れているとする「
埋蔵金」問題を議論。党財政改革研究会による「埋蔵金はない」との調査報告を了承した。
一方で、津島会長は「いかなる行政においても、角度を変えればムダは常にある。
それを全部きれいにするまで改革を先送りすれば、国が危うい」と述べ、埋蔵金で早期の消費税増税を
回避できるとする自民党内の成長重視派や民主党を牽制(けんせい)した。
与党は昨年末の税制改正大綱で消費税を「社会保障の主要な財源」とし、21年度の抜本改革実施に
道をつけた。同年度に予定される基礎年金の国庫負担増の財源に増税は避けられないとの見方が強いが、
参院で野党が過半数を占め、実現は不透明な状況だ。
608 :
朝まで名無しさん:2008/03/21(金) 02:07:12 ID:IAL84C1t
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療に余った税金回せるくらいだよ
そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち
610 :
朝まで名無しさん:2008/03/26(水) 00:55:49 ID:PTkhhqJ3
UPUP!
611 :
朝まで名無しさん:2008/03/26(水) 22:25:31 ID:+gxcMYxE
どうだ、そうして次の日から、象は朝からかせぐのだ。藁も昨日はただ五把だ。
よくまあ、五把の藁などで、あんな力がでるもんだ。じっさい象はけいざいだよ。
それというのもオツベルが、頭がよくてえらいためだ。オツベルときたら大したもんさ。
/;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
/;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ
/:::::;;;ソ ヾ;〉
〈;;;;;;;;;l ___ __i|
/⌒ヽリ─| -・=-H -・=-|! / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| ( `ー─' |ー─'| < くやしいかい? こじきのくせに
ヽ,, ヽ . ,、__) ノ! \ くやしかったらお金持ちになればいいじゃない。
| ノ ヽ | \_________________
∧ ー‐=‐- ./
/\ヽ /
/ \ ヽ\ ヽ____,ノヽ
オッペル奥田
次の国政選挙では、このように投票しよう!
比例区:日本共産党
選挙区:民主党
暴力団構成員 :5万人
自衛官 :26万3000人
北朝鮮陸上兵力 :100万人
創価学会会員 :400万人(公称1000万人)
非正規連合うんこ団構成員:潜在力2000万人
日本の人口 :1億2000万人
うんこ団2000万票は、創価学会(公明党)よりも力を持つ!
614 :
朝まで名無しさん:2008/03/29(土) 09:22:19 ID:IvNXHXoA
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ
そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち
日銀総裁空席:経団連、日商、同友会の首脳が懸念表明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080320k0000m020084000c.html 日銀総裁空席について、日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、「世界の金融市場が不安定なときに、
主要国である日本の金融政策の司令塔を空白にした政治の責任は重い」と政府・与党、野党の対応を厳しく批
一日も早い総裁選出を求めた。
日本商工会議所の岡村正会頭も「金融問題で国際的な協調が必要になっているが、日本がその役割を
果たせるかどうか大変危ぶまれる」と懸念を表明。経済同友会の桜井正光代表幹事は「自民・民主の党首は
超党派の立場で党首会談を行い、遅滞なく最適格者を決めてほしい」と注文した。
EPA推進へ工程表を要望 経財諮問会議で日本経団連会長
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803190048a.nwc 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が18日開かれ、経済連携協定(EPA)の締結推進を軸とした
「開かれた国づくり」などについて議論した。この中で、民間議員の御手洗冨士夫・日本経団連会長らは「日本の
EPA戦略は当初計画に比べ進捗(しんちょく)が不十分だ」とし、具体的な工程表を策定するよう要望した。
政府は、昨年まとめた骨太の方針で、2009年初頭までの2年間で12の国や地域とEPAを締結し、貿易額を
10年には全体の25%以上に引き上げることを目標に掲げた。現在の締結国はシンガポール、マレーシア、
メキシコなど5カ国で、ほぼ交渉が終了した国も含めると9カ国と、締結国数面ではほぼ計画通りに進んでいる。
ただ、それらの国との貿易額は全体の14・4%と低水準にとどまっているため、民間議員らは「国内産業に
対する適切な補償措置を時限的に講じながら、締結交渉を加速する必要がある」と指摘した。
臨特税返還請求訴訟で県敗訴、横浜地裁
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803469/ 県が独自に課税している臨時特例企業税(臨特税)は違法だとして、いすゞ自動車(東京都品川区)が同税の
無効確認と二〇〇三、〇四年度分として納付した計約十九億五千万円の返還を県に求めた訴訟の判決で、
横浜地裁(北沢章功裁判長)は十九日、いすゞ側の主張を全面的に認め、「臨特税は地方税法に反しており違法」
として納付税全額の返還を命じた。
これまで、県は同税約三百七十億円を徴収しており、影響が出る可能性がある。
判決は、臨特税は「法人事業税における欠損金額繰越控除のうち、一定割合について控除を認めない、
法人事業税に相当する性質の課税」と指摘。その上で「欠損金額の繰越控除は全国一律に適用されるべきもの。
地方税法の規定の目的、効果を阻害する課税は許されない」とした。また、県の「総務大臣の同意を得た」
との主張については「適法性は、同意にかかわらず別途判断されるべき問題」と退けた。
いすゞ側は臨特税について【1】一部企業への「第二法人税」であり、地方税法に反する
【2】税負担と無関係な繰越欠損金に課税するもので財産権を侵害している─などと主張。
県側は「自治体の裁量権で導入した。繰越欠損金への課税ではなく、企業収益への課税。
地方税法に矛盾しない」などと反論していた。
判決を受け、松沢成文知事は「地方自治体の課税自主権を否定されると、今後の地方分権に大きなマイナスになる。
この判決はとても認められない」と控訴する方針を明らかにした。いすゞ自動車は「主張が認められたものと受け止めている」
とコメントした。
「地方共有税」創設を 道州制導入へ経団連中間報告 開発局の半減も(03/18 07:18)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/82058.html 日本経団連は十七日、二〇一五年の道州制導入を目指した第二次提言の中間とりまとめを発表し、現行の地方交付税
廃止後に道州間で使途を調整する「地方共有税」(仮称)の創設を提言した。また、道州制導入までに、開発局の全業務を
地方移管したうえで要員を半減するなどの「国の地方支分部局の定員純減」も提示した。今秋にも最終提言をとりまとめる。
道州は「全国で十程度」としたが、具体的な区割りは言及しなかった。役割分担は、国が外交、防衛、司法、経済政策など、
地方がインフラ整備など内政の大半を担う。具体的記述は避けたが、国土交通省、農林水産省など中央省庁の半数を
統廃合したい方向だ。
税財政改革では地方共有税のほか、義務教育や警察官配置など全国一定水準を維持するための「シビルミニマム交付金」
(仮称)を新設。地方財源として、地方消費税の活用拡大も課題とした。
一方で、国の地方支分部局の定員純減では、一〇年度末の定員十八万九千八十九人のうち六万七千五百九十五人を
地方自治体に移管し、さらに三万三千七百九十八人を合理化する。開発局は五千二百八十人全員を地方移管し、
二千六百四十人を合理化する。さらに、国交省の各空港事務所、農水省の北海道農政事務所、厚生労働省の
北海道労働局なども大半が地方移管される見込みだ。
経団連の中村邦夫副会長(松下電器会長)は「(国と地方で)公務員数が二重となっているのは間違いなく、さらに細部を
詰めたい」としている。
時効阻止へ21回起訴…脱税で逃走の男が出頭、逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080324/crm0803242335033-n1.htm 法人税約1億9000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は24日、法人税法違反容疑で、
家電販売会社「プロポスタ」(福岡市、旧ラップ)元会長、山下大作容疑者(48)を逮捕した。
山下容疑者は出頭を求められてから約4年4カ月にわたり逃亡を続けていたが、同日、福岡地検に出頭してきたという。
調べによると、山下容疑者は同社幹部ら2人と共謀し、架空の支払手数料を計上するなどの手口で、
関連の家電輸入会社「テムジン」(同市)の平成12年5月期の所得約6億3700万円を隠し、法人税
約1億9100万円を脱税した疑い。同社幹部らは同罪で起訴され、すでに実刑が確定。
法人としての2社も罰金刑を受けている。
山下容疑者は15年10月に逃亡し、指名手配されていた。特捜部は時効成立を防ぐ目的で、同年11月から
所在不明のまま起訴を繰り返す異例の措置をとっていた。起訴状は2カ月以内に送達されないと無効になるためで、
今年1月25日には、平成13年までの4年間で2社の法人税計約7億9000万円を脱税していたとして、
21回目の起訴をしていた。
相互タクシー自己破産 負債240億、大半税滞納分
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3587 越前大仏で知られる勝山市の清大寺などを以前運営していた投資、不動産管理業の相互タクシー
(本社同市片瀬、多田精一社長)が25日までに福井地裁へ自己破産を申請、同地裁から破産手続き開始決定を
受けていたことが民間調査会社の調べで分かった。負債額は約240億8400万円とみられ、ほとんどが滞納した
国、県、同市の税金。破たんした県内企業の負債額としては過去最高になる。
帝国データバンク、東京商工リサーチ両福井支店などによると、同社は1925年に大阪市で大正相互タクシー
として設立。56年に現社名へ変更した。74年にはタクシー事業を分離し相互タクシーグループの資産運用会社となり、
88年に本社を大阪市から勝山市に移した。
相互不動産(本社勝山市)などグループ各社の不動産管理、有価証券投資ほか、各社に対する貸し付け業務などを
行っていた。グループ前代表で「関西のタクシー王」と呼ばれた同市出身の故多田清氏が建設した越前大仏や
ホテルなどの観光施設も運営していた。
ピーク時の89年9月期には359億円の法人申告所得があった。
しかし、バブル景気の崩壊で株取引など本業の業績が悪化した上、高額な参拝料や駐車料金で越前大仏の参拝客が
伸び悩み、ホテル事業も不振に陥った。
グループ会社への貸し付けが回収できず、2002年には、貸し付けに関連して国税庁から申告漏れの指摘を受けて
争っていた法人税の追徴課税213億円が最高裁で確定。その後は法人税、固定資産税などの支払いも滞り、県や
勝山市に不動産を差し押さえられ、経営はさらに深刻化した。
近年は本社の営業実態はなく休眠状態となり、滞納税金を支払うめどが立たないことから自己破産を申請したとみられる。
東京商工リサーチ福井支店によると、これまでに破たんした県内企業の負債額の最高は、03年に民事再生法の適用を
申請した武生カントリークラブ(本社越前市勝蓮花町)の約115億円だった。
首相の新提案「野党、協議を」・経団連会長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080327AT3S2701Z27032008.html 日本経団連の御手洗冨士夫会長は27日、道路特定財源の扱いを巡る福田首相の提案について
「地方財政や国民生活の混乱を回避するための決断だ」とのコメントを発表した。進まない政治の
議論に対し「野党は提案を真摯(しんし)に受け止め、与野党間で建設的な協議を進め、年度内に
税制関連法案の成立を図ってほしい」とした。
また日本商工会議所の岡村正会頭も同日、首相提案について「現下の政治情勢からしてやむを
得ない。道路財源が一般財源化されたとしても、十分な道路整備予算を確保した上で、地方幹線
道路等の早期整備を確実に実行されるよう望みたい」とのコメントを発表した。
岐阜のパチスロ店経営グループ3社、3億8千万円脱税容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00024.htm 岐阜県内中心にパチスロ店を展開する「WINグループ」の3社(岐阜市)が、2006年までの3年間で、
計約12億円の所得を隠し、法人税計約3億8000万円を脱税したとして、名古屋国税局から法人税法
違反の疑いで岐阜地検に告発されていたことが27日、わかった。
追徴税額は重加算税などを含め、計5億円を超えるとみられ、すでに修正申告している。
告発された3社は、パチスロ店経営会社の「WINDOM」と「エスパーク」、経営コンサルタント会社の「ウインズ」。
関係者によると、パチスロ店経営会社2社は、売り上げを集計するコンピューターを操作して、
所得を圧縮。計約11億4000万円を隠し、法人税計約3億6000万円を免れた。
ウインズは、グループ会社の宣伝などを請け負っていたが、広告料金などにかかった経費を水増しして計上。
所得約6000万円を隠し、法人税約2000万円を脱税した。
民間調査会社などによると、同グループは愛知県や岐阜県にパチスロ店8店を展開。岩本元植社長(45)が
代表取締役を務めている。
626 :
朝まで名無しさん:2008/04/03(木) 05:51:33 ID:bBK+uMER
627 :
朝まで名無しさん:2008/04/06(日) 00:38:11 ID:3XHpUgu9
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ
そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち
あぼーん
消費税導入20年 怒りの大宣伝「増税は許さん!」
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/01/20_4.php 消費税が導入されて20年目を迎えた4月1日、「消費税廃止京都各界連絡会」と「消費税をなくす京都の会」は、
「大増税許さない! 怒りのリレー宣伝」を京都市内6カ所で行い、「消費税増税に反対しよう」と呼びかけました。
京都市右京区の西院で、「消費税廃止京都各界連絡会」代表の伊藤邦雄・京商連会長は、「福祉のため」と
導入された消費税だが、福祉のためには使われてこなかったと指摘。20年間の消費税収が約188兆円で、
大企業の法人税減収は約158兆円だと紹介し、「消費税が法人税の減収の穴埋めに使われたことになる。
大企業や大資産家から相応の税金をとるべきだ」と訴えました。
宣伝には計80人が参加し、「消費税をなくす京都の会」の代表世話人らもマイクを握りました。
通行人が、「消費税増税反対」の署名に応じていました。
2月末税収実績は累計で前年比6.6%増、進ちょく割合は67.7%=財務省
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK008960720080401 [東京 1日 ロイター] 財務省が1日に発表した2月末の税収実績は、累計で35兆5729億円となり、
前年同月に比べて6.6%増となった。07年度補正後予算額52兆5510億円に対する進ちょく割合は
67.7%で、ほぼ前年並みとなっている。
所得税は2月までの累計で源泉分が前年比13.3%増、申告分が同58.7%増となり、所得税合計では
同16.3%の増加となった。ただ、06年度は、三位一体改革に伴い所得税として納められたものを所得譲与税
という形で地方に交付しており、単純比較はできない。
法人税は累計で同5.2%増。消費税は累計が同2.5%減にとどまっている。酒税は累計で前年比1.3%減、
たばこ税は同1.6%減となった。
進ちょく割合は前年同月の68.0%と比べてほぼ同水準で推移しているが、法人税の進ちょく割合が
2月の段階では51.3%にとどまっており、3月決算法人の動向が税収を大きく左右することになる。
脱税:9000万円を、容疑で3社などを告発−−名古屋国税局 /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080401ddlk23040419000c.html 愛知県春日井市の工作機械製造会社「セイシン工業」とグループ会社2社が、06年、07年のそれぞれの
決算期までの2年間で総額約3億円の所得を隠し、法人税計約9000万円を免れたとして、名古屋国税局が
3社とセイシン工業の前社長(42)を法人税法違反(脱税)の疑いで名古屋地検に告発したことが31日分かった。
3社は修正申告に応じているという。
関係者によると、グループ2社は、同市内の「セイシン」と「インテック」で、3社は決算期が近づくと別の
グループ会社に外注したように装うなどして、経費を計上して所得を圧縮していたという。
前社長は昨年1月、セイシン工業の社長を退任したが役員として残り、2社の役員も兼務している。
前社長は「国税の指摘を受け修正申告に応じている」と話した。
タクシー会社役員を追起訴 生活保護費詐取 脱税容疑で札幌地検
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/84868.html 滝川市の生活保護費詐取事件で、同市から支給された介護タクシー代を隠し約二千九百万円を脱税したとして、
札幌地検は一日、法人税法違反の罪で、札幌市の介護タクシー会社「高寿福祉興産」役員の板倉信博被告(57)
=詐欺罪で起訴済み=を追起訴するとともに、法人としての同社を起訴した。
起訴状などによると、板倉被告は、二〇〇六年五月から〇七年四月にかけ、無職片倉勝彦(42)と妻ひとみ(37)
の両被告=いずれも詐欺罪で起訴済み=名義の介護タクシー代約一億円を滝川市から受領する際、同社社長の
個人口座に入金させて隠し、法人税約二千九百万円を脱税した。
これまでの調べで、滝川市から同社に支給された介護タクシー代は、〇六年三月から〇七年十一月までに、
約二億四千万円に上ることが判明。札幌地検はこのうち、脱税額が明らかになった部分に絞って立件した。
起訴21回の脱税男がようやく出頭
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080403/crm0804031925032-n1.htm 法人税約1億9000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は3日、法人税法違反罪で、住所不定、
家電販売会社「プロポスタ」(福岡市、旧ラップ)元会長、山下大作容疑者(48)を追起訴した。
起訴状によると、山下被告は同社幹部ら2人と共謀し、架空の支払手数料を計上するなどの手口で、
関連の家電輸入会社「テムジン」(同市)の平成12年5月期の所得約6億3700万円を隠し、
法人税約1億9100万円を脱税した。
山下被告は15年10月に逃亡。特捜部は公訴時効の成立を防ぐため、同年11月、所在不明のまま起訴。
起訴状は2カ月たっても被告に送達されないと無効になるため、今年1月までに計21回の起訴を繰り返す
異例の措置を取っていた。
山下被告は、資金が不足したため先月、福岡地検に出頭した。
ガソリン値下げ、歓迎と不満「経費減る」「力ある政治家不在」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080402-OYT8T00706.htm ガソリン税などの暫定税率の期限切れに伴い、ガソリンの値下げが始まって一夜明けた2日、
県内では安いガソリンを求める客が目立つ一方、混乱を招いた政治への不満を口にする人もいた。
長距離トラック26台を所有する佐賀市の運送会社の女性社長(53)は「暫定税率の期限切れは大歓迎」
と声を弾ませる。燃料はすべて軽油だが、3月末までの1年間で1リットル当たり15円ほど値上がりしていたといい、
「税率がかからない期間が1か月としても200万円は経費削減になる」と見込む。
道路整備、福祉、教育などの分野に影響が出る恐れや、暫定税率の失効が1年間続けば、
2兆6000億円の税収減につながると指摘されることに対しては、
「税金が健康器具などに消えた。様々な無駄使いがあるはずだ。国が足元を見直せば国民へのサービスは低下しない。
燃料値下げで、利益を上げる企業もある。波及効果で経済が活性化し、法人税などの税収が上がるのでは」と強調した。
佐賀市本庄町のスタンドに給油で訪れた同市東与賀町田中、無職横尾明さん(58)は「これまでガソリン代は高すぎた。
妥当な値段になったと思うが、もっと安くてもいい」と注文を付けた。
混乱を招いた国政のあり方に対しては「今の政治家には本当に日本を支えていこうと考える人が少ないように感じる。
もっと実力のある政治家が出てきてほしい。地方で車は絶対に必要。1か月後、ガソリン代がまた値上げされるかも
しれないというが、賛成できない」と語気を強めた。
高島屋、過去6年間で2億9500万円の申告漏れ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/567121/ 高島屋は4月4日、大阪国税局から2億9500万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。
シンガポールの子会社に対する商標使用料が未徴収であるとして、過少申告加算税を含め9400万円の
追徴課税を受けた。同社は今月上旬に修正申告を行い、納税する予定。
同社はタカシマヤ・シンガポールの経営安定の目処が立った2007年3月より商標使用料などを徴収しているが、
それ以前の6年間(2001年3月―2007年2月)は徴収していなかった。今回、国税局はこれを海外への所得移転
として移転価格税制を適用した。
なお、高島屋は商標使用料徴収に関する方針について、2004年の法人税定期調査の際に国税局に
説明済みだったという。「当局と見解の相違があった」(同社)が、追徴課税に応じるとしている。
時代を読む:ガソリン国会をめぐる旧大蔵OBの戦い
http://mainichi.jp/life/money/news/20080404org00m020029000c.html 与党の伊吹文明・自民党幹事長と野党の藤井裕久・民主党税調会長は共に旧大蔵省出身で、
今回の“ガソリン国会”に対し、与野党の理論的支柱として国会論戦ににらみを利かせている人物である。
ガソリン税の暫定税率をめぐる論争は今国会の最大の争点であり、解散総選挙や政権交代にもつながりかねないだけに、
両党とも世論支持の争奪に向け総力戦の様相を呈してきた。
先制した民主党は「暫定税率を廃止すればガソリン価格は25円安くなり、現在の物価高への対策になる」
と生活優先の論陣を張り、さらに世界的景気後退をにらんで暫定税率廃止による減税の景気対策を言い始めた。
自民党の中心的論客となっている伊吹氏は「暫定税率を廃止したら税収に2兆6000億円も穴が開き、
国も地方も予算が組めない。それに、開かずの踏切、危険な道路などまだまだ整備すべき道路はたくさんある。
また、もしガソリンが安くなったら自動車を乗り回す人が増えて、環境にも良くない」と主張、大衆迎合的な
料金値下げで世論をあおり、ガソリンを政局の道具にすることは国を亡ぼす道につながると舌鋒(ぜっぽう)鋭い。
これに対し民主党は最近の物価高を見据えた“生活防衛論”で世論の支持を訴えつつ、長老で政策・理論派を
自負する藤井氏は「ガソリン税を廃止したら、それをテコに歳出削減を図ったり、国の直轄事業の地方負担分を
やめれば減税分の穴埋めはできる。むしろ地方に権限を与え、社会保障、道路、教育などの優先順位を任せたほうが、
本当の豊かさや地方の活性化につながる。暫定税率廃止は大衆迎合でなく、国と地方の資源配分の見直し、
地方分権につながる第一歩だ」とこれまた地方分権論を持ち出して激しい。
伊吹氏は京都大学を卒業後、旧大蔵省入りして主計畑を歩み、“ミッチー”こと故渡辺美智雄元副総理に
私淑して政界入り。労相、文科相などを務め、福田首相から「テレビ討論ができる人」と認められて幹事長に就任した。
幹事長は普通、選挙や資金の管理などを担うが、そちらは古賀誠選対委員長に任せ、もっぱら自民党の顔、
論客として先頭に立つ。一方の藤井氏も旧大蔵省主計畑の先輩で、細川・羽田内閣で蔵相、その後民主党幹事長などを
務め上げ、一徹な勉強家、政策通として鳴らしてきた。
暫定税率問題が、政局を動かす道具、ポピュリズムに翻弄(ほんろう)されるテーマに堕(だ)するのか−ー
旧大蔵OBで頑固な伊吹氏と藤井氏はいま時を隔てて、むしろガソリン国会を国家の根幹にかかわる論争の
舞台にすると意気込んでいる。果たして両参謀をバックにする国会論戦で世論はどちらに軍配を上げるのか。
政局はその支持率にかかってきた。
OECD、税制見直し日本に勧告・消費税上げ、法人税は下げ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080407AT2M0500N07042008.html 経済協力開発機構(OECD)は7日発表した日本への政策勧告で、高齢化による歳出圧力の高まりや
財政再建に対処するには税制の抜本見直しが必要だと強調した。
消費税率を上げる一方、法人税率は実質的に引き下げるよう提案。個人への所得課税では、所得が
控除上限額に満たない納税者に税金を還付する仕組みが必要だと指摘した。
政策勧告はすべての加盟国に対し定期的に実施しているもので、日本向けは2006年7月以来。
今回は、日本が公的債務残高が国内総生産(GDP)の1.8倍に達するなど、世界最悪の財政状況にあると指摘。
持続的な経済成長を続けながら財政を立て直すには歳出削減だけでは不十分で、税制の思い切ったテコ入れが
重要だと強調した。
644 :
朝まで名無しさん:2008/04/10(木) 07:20:45 ID:zKyaKe6a
645 :
朝まで名無しさん:2008/04/12(土) 09:32:19 ID:c3i90Yb1
646 :
朝まで名無しさん:2008/04/12(土) 09:33:18 ID:c3i90Yb1
647 :
朝まで名無しさん:2008/04/12(土) 09:35:17 ID:c3i90Yb1
648 :
朝まで名無しさん:2008/04/13(日) 11:45:19 ID:PXG0DqrC
649 :
朝まで名無しさん:2008/04/16(水) 11:27:03 ID:0k1okzmA
650 :
朝まで名無しさん:2008/04/18(金) 22:31:13 ID:jnq0GwDI
自民税調会長、年金財源「全額税方式」検討に前向き
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080311AT3S1001910032008.html 自民党の津島雄二税制調査会長は10日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、基礎年金の財源を消費税で賄う
「全額税方式」について「率直に言って良いと言ったことがある。いろんな宿題もあるが、話し合って結論を出せばいい」と述べ、
検討に前向きな姿勢を示した。
財源としての消費税率の引き上げに関しては「食べ物、着る物、住まい、医療には手をつけない配慮をすべきだ」と指摘し、
生活関連分野の税率の据え置きに言及。ガソリンなどにかかる暫定税率延長を盛った租税特別措置法改正案の修正論議
については「話が進むなら十分弾力的に対応してもいい」と語った。
道路特定財源:論議、始まる 消費税率引き上げにらむ−−自民税調
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080415ddm005010134000c.html 自民党税制調査会(津島雄二会長)は14日、正副会長らの幹部会を開き、道路特定財源制度を巡る政府・与党合意を了承し、
09年度からの一般財源化に向けた論議をスタートさせた。年末の税制改正に照準を合わせる党税調が、春から始動するのは異例だ。
道路特定財源の見直し論議を足がかりに、与野党協議をにらみながら継続的に議論を重ね、
消費税率引き上げに向けた党内の地ならしを図りたい狙いがある。
津島会長は会合の冒頭「道路特定財源の問題は日本の歳入構造全体にかかわるもの。
抜本改革は待ったなしだ」とあいさつ。会合後の記者会見で、年末の抜本改革論議で消費税率の
引き上げも対象になるかを記者団に問われ、「タブーを設けずにやる。当たり前の話だ」と明言した。
ただ、09年度は基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から2分の1へ引き上げる時期とも重なり、
消費税率の上げ幅が大きくなってしまう可能性があることから、会議では「ハードルが高すぎる」など
論議が前のめりになるのを心配する意見も出た。
このため、消費税論議に民主党を巻き込む思惑から、野党を交えた協議が不可欠との考えで一致。
津島氏は会見で「民主党は(政府・与党合意ではなく)閣議決定しろと言うが、その前に一緒に知恵を
出してくださいということだ」と語った。
財政の黒字化へ超党派で公約を・経団連が提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT3S1502715042008.html 日本経団連は15日、財政健全化に向けた予算制度のあり方について提言をまとめた。
基礎的財政収支の黒字化などを目指す「歳出歳入改革法」を定め、超党派で5年程度の
中期公約を掲げるよう要請。行政に対しても財務省や総務省が連携し国と地方が一体となった
メリハリある予算配分を進めるべきだとした。
提言では「政治情勢にかかわらず、長期的な観点から財政規律の回復に取り組む仕組みが必要」と指摘。
歳出歳入改革法を与野党の枠を超えた「コミットメント」ととらえ、基礎的財政収支を国内総生産(GDP)比で
減らしていくといった一定の合意形成が必要とした。
行政に対しては政治のコミットメントに基づく毎年度の予算編成を求めた。国と地方それぞれの予算に
関係する役所や経済財政諮問会議が連携し、無駄の少ない財政運営に努めるべきだとしている。
海外投資家課税見直し、運用益への法人税廃止
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080415AT3S1401L14042008.html 政府は対日投資を促進するため、外国の投資ファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する
業者への課税を今年度から見直す。現状では日本と租税条約を結んでいない国の海外投資家から
受託した運用業者の運用益に法人税がかかるが、一定の条件を満たせば課税しないようにする。
資源高で投資資金を膨らませる中東諸国などの投資を呼び込む狙いがある。
投資家が外国で投資する場合、その国の運用会社などと投資契約を結ぶことが多い。
現行制度では、日本と租税条約を結んでいない国の投資家と契約を結んだ運用会社の運用益には
最大で40%の法人税が課されてしまう。
軽減措置さかのぼって適用 税法再議決で財務省方針
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804150078.html 財務省は十四日に開かれた自民党税制調査会の会合で、税制改正法案が衆院再議決で成立した場合、
失効状態の税の軽減措置について、四月一日にさかのぼって適用する方針を明らかにした。
一方、本則に上乗せする暫定税率が復活する揮発油税など、納税者の不利益になるケースは
遡及しない方針も示した。
同省の方針で、三月末の失効で納税者負担が重くなった租税特別措置(租特)の項目について、
失効の影響を回避できる見通しとなった。
三月末で失効した国税関係の租特は、企業の設備投資を促進させるための法人税軽減、
地ビールの酒税軽減、揮発油税などの暫定税率など約三十項目。これらは五月末まで期限を延長した
「つなぎ法」の対象とならなかった。与党は、「つなぎ法」の項目も含めて今月二十九日以降に
税制改正法案を再議決し、延長する構えだ。
再議決で復活した措置を四月一日にさかのぼって適用しないのは、再議決前に出荷したガソリンにかかる
揮発油税の暫定税率のほか、企業の使途不明金に対して税を重くする事例などがある。
地方税の租特約五十項目について、総務省は国税と同様の扱いとする方針だ。
道路財源で与野党協 設置合意、あす初会合
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008041702004173.html 与野党6党の国対委員長は16日、国会内で会談し、道路特定財源の一般財源化などについて話し合う
「道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」を設置することで合意した。
18日に初会合を開くが、与野党の主張の隔たりは大きく、協議難航は必至だ。
協議会は各党の政調会長、国対委員長が中心メンバーで、協議内容に応じ、
税調会長や道路、地方財政の担当者も加える。
野党はガソリン税(揮発油税など)の暫定税率復活を含む租税特別措置法改正案や
道路整備費財源特例法改正案の修正協議を行うよう求めていたが、与党が法案修正は
参院の審議を通じて話し合うべきだと反論し、協議会では扱わないことになった。
自民党の大島理森国対委員長は終了後記者団に、道路特定財源の2009年度からの
一般財源化を柱とする「政府・与党決定」に基づいて協議を進める考えを示し、
「秋ごろまでに全体的な結論を出したい」と述べた。
一方、民主党は「次の内閣」で、道路特定財源の08年度からの一般財源化など、
協議に臨む基本方針を決定した。
共産党は協議会の設置には反対したが、参加する。
租特法再可決、経団連会長「やむを得ない」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は30日、租税特別措置法改正案の再可決を受け、
「歳入関連法は国民生活や経済活動、国・地方を通じた財政事情などへの影響が大きい。
再議決はやむを得ない」とのコメントを発表した。
日本商工会議所の岡村正会頭も「地方自治体では道路整備の凍結などによる混乱が
生じている。これを早期に解消することが政治の責任だ」とのコメントを出した。
今後の道路財源のあり方には岡村会頭が「必要な道路を早期に整備し、
地方活性化を目指すという方向を貫いてほしい」と注文。
経済同友会の桜井正光代表幹事は「道路整備費にはかなりの無駄遣いが
温存されている可能性が高い。
来年度以降の暫定税率については改めて検討すべきだ」とコメントで指摘した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080430AT3S3001530042008.html
税制改革の議論早める 首相が表明
福田康夫首相は三十日、改正租税特別措置(租特)法の成立を受けて記者会見し
「歳入不足が継続するという無責任な状態を解消する必要があると判断した」と述べ、
揮発油税の暫定税率復活によるガソリン値上げに理解を求めた。
二〇〇九年度からの道路特定財源の一般財源化に関しては、「生活者財源へと改革する」と述べ、
少子化や環境対策などに重点配分する考えを示した。暫定税率については「環境問題への対応も含め、
今の税率水準を維持していくのは妥当なことと思う」と述べた。
さらに、「例年より早い時期に政府税調で税制に関する抜本改革に関する議論を開始する」と述べ、
六月の「骨太の方針」決定後ただちに、税制論議に入る考えを示した。
野党側が求める早期の衆院解散・総選挙に関しては「現時点では考えていない。
総合的に判断して決断する問題だ」と述べるにとどめた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/90241.html
「消費税10%」明記へ・経団連提言
日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5%引き上げ」
を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は
不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10%に
すべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。
増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。
増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、
内需の拡大につなげる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S2302723042008.html
野村証券社員、インサイダー容疑 リーダーの責任重く
野村証券社員によるインサイダー取引容疑が、不祥事を防止できなかった組織上の問題に発展すれば、
その影響は証券界全体に及ぶ可能性がある。
野村は、1997年に発覚した総会屋への利益供与事件を契機に対外的な業界活動を一切自粛し、
業界のとりまとめ役である日本証券業協会の会長職などから身を引いていた。
しかし最近は、2006年7月に就任した日本証券業協会の安東俊夫会長を筆頭に、ジャスダック証券取引所の
筒井高志社長、東京証券取引所の斉藤惇社長ら業界の要職に相次いでOBを送り込み、トップ企業として活動している。
さらに、07年7月には野村ホールディングスの氏家純一会長が日本経団連副会長に就任。
証券界からの経団連副会長起用は、元野村証券会長の田淵節也氏以来、16年ぶりとなった。
こうした“野村復活”の背景には、対日投資促進をはじめとする金融資本市場の改革が経済活性化のための
重要課題に浮上するなかで、内外の市場に精通した経験豊かな人材が強く求められたことがある。
今回の問題で野村が“謹慎”すれば、証券界は再び強力な旗振り役を失うことになる。
ただ、情報管理に関する野村の不備は海外の企業、投資家の「トップ企業ですら管理ができていない」
といった日本市場に対する不信、信頼低下を招く恐れがあり、業界のリーダーとしての責任は極めて重い。
英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)によるJパワー(電源開発)株の
買い増しへの中止勧告などで、日本の証券市場に対する海外からの視線は厳しさを増しており、
不信感を増幅させる心配もありそうだ。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200804230032a.nwc
「小泉元首相に説明させよ」高齢者医療問題で自民総務会
「小泉さんに説明してもらったらいい」。衆院山口2区補選の大きな争点に浮上した後期高齢者医療制度をめぐり、
22日の自民党総務会ではそんな意見が飛び交った。世論の強い批判に加え、与党内にも「説明不足だ」と指摘する
声があることから、制度決定時の首相で国民的人気が根強い小泉元首相の発信力に頼ろうというもくろみだ。
総務会では、加藤紘一元幹事長が「医療費の改革は小泉改革の延長線にある問題。
小泉さんに(補選で)説明してもらったらいい」と提起。高市早苗・前少子化担当相らが賛同した。
津島雄二党税調会長も「堂々と正面から腹を据えて説明すれば分かってもらえる」と指摘した。
伊吹文明幹事長も「地元は小泉さんの応援を望んでいる」と応じたが、小泉氏が批判の矢面に立ちかねないと
おもんばかってか、「制度を説明してもらうためではなく、小泉さんだと人が集まるからだ」と説明した。
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804220316.html
678 :
朝まで名無しさん:2008/05/04(日) 21:59:37 ID:/5KQQBo3
各国の法人税率 国名 法人税率
アイルランド 12.50%
香港 18・0%
シンガポール18・0%
オランダ 25.50%
ドイツ 29.0%
イギリス 30.00%
中国 33.00%
ベルギー 33.99%
フランス 34.43%
アメリカ 39.50%
日本 39.54% ← 世界最高税率
679 :
朝まで名無しさん:2008/05/04(日) 22:25:11 ID:kqqc5xPq
小泉は選挙の際、「聖域なき構造改革」のスローガンを声高らかに掲げ、「皆が国のために痛みを伴うが、財政赤字を減らす」と公約。
しかしその実態は、まさに詐欺「聖域ある構造改悪」であった。
皇族への大盤振る舞い、大企業減税、金持ち減税、米軍の思いやり予算の増加、連合国(国連)の負担金は世界の約2割、
イラクへの自衛隊派遣、公務員の賞与増額・年収は民間平均の2倍のまま、相変わらずのゼネコンとの談合による巨額の無駄遣い、
特定企業の権益保護・仕事発注による収賄・天下り、公務員のカラ出張、自民党議員の研修と称した海外観光買春旅行等により
財政赤字は1000兆円を超えた。
皇族・公務員・米軍は聖域のままであり、痛みを伴うのは一般の民間人だけであった。
「小さな政府にする」と公約しながら減税ではなくサラリーマン増税、社会保険料増額、医療負担の増額(医者は聖域とされ
医者の取り分は変わらず)を実行。
さらに労働法・派遣法改悪による正社員の減少・年収低下、サービス残業の増加、鬱病者の増加、過労死者の増加、自殺者の増加となった 。
「聖域ある構造改悪」と言われるのも当然である。
「この程度の約束(公約)を守れなかったのは大したことではない」と発言。まさに詐欺師。
巛ミミ《《《llll;;|ミミミ《彡彡彡ミミ》ミ
巛ミ《llli/⌒` '" `゙゙ヾ三》巛彡ミ
ミ巛llノ ─ ミ》》》ミミヾ 厚生族議員のボス サラ金族議員のボス
ヾミi/ ー '_,,,,,, ゞ》》》彡ミ
彡/,-一ヾ ,i / _ ` ミ)))ミミ彡 財界の犬 アメリカのポチ
川| -=・= ) /-=・=-- |||))ミミ彡
彡) "''''"/ ゝ""''''" ||lゞ三彡 年収2000万以上は、自由拡大
|l||.i^ / ヽ r |l(.6ノミ それ以下の国民は皆 奴隷
ミ( (ゝ-'ヽ 'ヽ |ー'彡
ヾ|! ノl _ ヽ 〉 川ミノ
| r-─一'冫) ノ |巛ノ
`| '  ̄´ ノ ! _,.. ' |彡 レイプ犯小泉
!, , ' ノ' i. ヽ|_
憲法審査会の早期開催を
記者会見で北側幹事長
公明党の北側一雄幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、4月28日の自公党首会談で合意した、
道路特定財源の2009年度からの一般財源化などを検討する与党協議会の設置時期について、
「(参院で審議中の道路整備費財源)特例法がきちんと処理された後に、できるだけ早く設置していく」
との見解を示した。
また、「政調会長、税調会長を中心にしっかり実質的な論議ができる協議会にしたい」と述べるとともに、
「必要であれば、ワーキングチームを協議会内につくっていく」と語った。
一方、憲法論議については、昨年夏の参院選以降、衆参両院に設置することになっている憲法審査会が
発足されていないことを踏まえ、「着実に粛々と進めないといけない」と強調。
その上で、「議論を開始すると野党間の足並みが乱れるということでストップしているのではないか」
との考えを示し、憲法審査会の早期開催を野党側に求めていく考えを表明した。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0501/11418.html
道路財源一般化:政府税調、5月中に始動 暫定税率が焦点
政府は1日、道路特定財源の一般財源化を具体化させるため、5月中にも政府税制調査会
(首相の諮問機関、香西泰(ゆたか)会長)を開き、検討に入る方針を固めた。
福田康夫首相が「09年度から」と表明している一般財源化の具体的な時期や暫定税率分の取り扱い、
さらに道路特定財源を「環境税」に衣替えするかなどが主要テーマになる。
政府が6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)に具体案を盛り込む。
「(道路特定財源の)一般財源化は国民・生活者が主役となる行政への転換。
例年より早い時期に政府税調で抜本改革に向けた議論を開始したい」。
福田首相は4月30日夕の記者会見で税制改正論議の前倒しを表明した。
政府税調は例年、11月中旬の答申に向けて9月ごろから本格議論を開始してきた。
今年は早ければ5月下旬にスタートさせる方針で、自民党税制調査会も
「政府税調と足並みをそろえる必要がある」(自民税調幹部)と、
政府税調と同時期に議論を開始する見通しだ。
一般財源化で焦点になるのは、今回衆院での再可決で復活した暫定税率の扱い。
福田首相は「環境問題への対応も含め、今の水準は維持していくのが妥当」と指摘。
環境対策の観点からも暫定税率を維持してガソリン消費を抑制すべきだとの考えを示している。
しかし、暫定税率を維持したまま一般財源化すれば、ドライバーの負担で道路整備費を確保してきた
「受益者負担」の前提が崩れかねない。
このため、ガソリン税を「環境税」に衣替えするとともに、灯油や重油、天然ガス、発電用燃料など
幅広い分野に「環境税」の網をかけようという案も出ている。
ただ、幅広い課税には産業界が反発するのは必至で、暫定税率廃止を求めている民主党との
協議の行方も不透明だ。
一方、道路財源問題以外にも、社会保障費の増大を背景にした消費税増税問題などを
「骨太の方針」にどう盛り込むかなど課題は多く、衆院解散・総選挙をにらんで政府税調が
どのような提言を打ち出せるか注目される。
07年度累計5.9%増 法人税、所得税が堅調で
財務省が1日発表した3月末の税収実績によると、07年度の累計税収は前年同期比5.9%増の
38兆1086億円だった。法人税と所得税が堅調に増えた。予算額(52兆5510億円)に対する
達成率は72.5%で、前年同期(73.3%)とほぼ同水準だった。
3月単月の税収は前年同月比2.2%減の2兆5347億円。3月は揮発油(ガソリン)税の
暫定税率の失効前でガソリンの買い控えが広がったが、実際の納税にはずれが生じるため、
税収への影響が明らかになるのは5月以降になる見通しだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080502k0000m020095000c.html
経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案
日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。基礎年金の財源を基本的に
消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を
増やすよう主張していく。政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。提言では年金保険料の未納問題や
少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を
維持していくのは難しいと指摘。中でも年金制度については
「国民が広く(コストを)負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、
現行の保険料方式からの転換を促す。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080503AT3S2801D02052008.html
環境で日中協力拡大 首脳会談合意 残る懸案、具体化に課題
七日の福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談は、経済分野でも環境やエネルギーを
重点に据えて、日中協力を推進することで合意した。
中国製ギョーザ中毒事件は未解決のままで、懸案の東シナ海ガス田開発問題は進展したものの
決着には至らなかったが、環境などの経済分野で「互恵関係」の拡大を演出した。
環境分野では、日中政府が地球温暖化防止の協力に向けて具体的に取り組むことを確認した。
このうち石油に比べて二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭を中国が世界全体の約35%
消費している現状に対しては、中国の石炭火力発電所の効率改善や、CO2を地中に閉じ込める
技術開発を進める方針だ。
日本が提案する、CO2の排出を鉄鋼や電力といった産業分野別に削減する「セクター別アプローチ」
についても、中国側が「排出削減の重要な手段」と初めて認めた。
二〇一三年以降のポスト京都議定書の交渉にも影響を与える議論であるため、経済界は
「今回、中国を含めた主要排出国の全員参加と、セクター別アプローチへの理解を得られた」
(御手洗冨士夫・日本経団連会長)と歓迎する。
ただ相互協力には多くの課題も残す。CO2排出削減の手法を例にしても、中国はセクター別
アプローチに全面的な賛同を示してはいない。
中国の排出削減義務につながる国家目標の設定には依然として拒否姿勢のままだ。
省エネルギーや環境への技術協力に対しては、日本企業側に「経験や技術をすぐに渡すわけにはいかず、
一方で技術供与をビジネスとして成り立たせるには時間がかかる」(自動車会社首脳)との見方が根強い。
経済協力を「両国の持続的な発展」(胡主席)につなげるには、今回打ち出した協力項目の早急な
具体化と、ガス田問題などの懸案解決に向けた努力が必要になる。
日本側の協力 胡主席が期待 経団連などと懇談
中国の胡錦濤国家主席は七日、都内で開かれた日本経団連など主催の歓迎昼食会に出席し、
「重点的に省エネと環境保護分野における協力を進めることが、両国の持続的発展につながる」と述べ、
日本側の技術協力に期待を表明した。
胡主席は、中国の現状を「資源節約型社会、環境に優しい社会の構築に取り組んでいる」と説明。
日本に対しては「世界をリードする省エネと環境保護技術を持っている」と持ち上げて、日本側の協力を促した。
日本側は、御手洗冨士夫経団連会長があいさつで「中国の環境保護意識の高まりに応じて、
日本企業が持つエコプロダクツ、技術、ノウハウを通じた貢献が一層進められるのではないか」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008050802009479.html
東京都のCO2削減方針、東商同意へ 経済団体で初
東京都が検討している二酸化炭素(CO2)排出の削減義務化をめぐり、
東京商工会議所(東商、会頭=岡村正・東芝会長)が都の方針を受け入れる意向を固めた。
8日午後の常議員会で意見書をまとめる。経済団体で都の方針を容認するのは初めて。
都のCO2排出削減義務化案で対象となるのは、オフィスビルなど都内の大型施設約1300カ所。
都側が施設に対する削減率を設定し、実行を求める。
排出量取引制度と同時に、2010年度にスタートさせる予定だ。
経済界はこれまで、「大規模事業者の狙い撃ちだ」「既に削減努力はしている」などと反対してきたが、
東商は「環境対策は時代の流れ」として受け入れるという。
東商は都内23区の大企業や中小企業など約8万社が会員で、会頭は日本商工会議所会頭を兼ねる。
今回の意見書は日本経団連などの意向にも影響を与えると見られる。
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200805080109.html
695 :
朝まで名無しさん:2008/05/11(日) 14:20:34 ID:ULUUzjYB
税金→ODA(政府開発援助)(中国への援助金)とアジア開発銀行→
→中国人脈(中国で商売するために必要)→日本企業に天下り→巨額退職金
対中ODA(チベット問題の裏にジャパンマネー)(道路・年金等を押さえ「減らすべき予算」第1位にランク・インし続けているお金)
対中ODAは手土産
対中ODAは、中国投資を介して経団連の懐に入る
環境支援と名を変えて、さらに3兆円ほど差し出す予定
中川秀直(自民・広島4区)(新親中派)は「移民庁」なるものを作ろうとしている←これも経団連の肝いり
資本家にとって国はどうでもいい
日本の産業の空洞化が進む→雇用の減退や経済の低迷
中国共産党→経団連→マスコミ支配
中国共産党→創価学会→芸能界支配
歴史を見れば解るとおり、私欲のための腐敗が蔓延すると、その国は滅びます
中国共産党の機嫌をとる外交からけんか外交にシフトするべき
日本語しか話せない→中国共産党にとりいることがむずかしい→
→外国人参政権と人権擁護法案に反対している議員に投票(民主党の小沢さんは賛成派)
日本語しか話せない→構成員のほとんどが在日で在日に有利な法案ばかり提出している公明党(創価学会)にとりいることはむずかしい→
→外国人参政権と人権擁護法案に反対している議員に投票(民主党の小沢さんは賛成派)
696 :
朝まで名無しさん:2008/05/13(火) 01:26:18 ID:AHpuAyIQ
700 :
朝まで名無しさん:2008/05/13(火) 04:19:50 ID:8A4uSfti
税免除で海外所得の環流促す 経産省、改正要望へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080509/fnc0805091717018-n1.htm 経済産業省は9日、海外子会社で得た利益の国内環流を促すため、利益を国内に持ってくる際に
かかる法人税を免除するよう年末の税制改正で要望すると発表した。海外子会社に留保されている
12兆円もの利益を国内に引き入れ、国内経済の成長を促すのが狙い。
現行の税制で日本国内に利益を持ってくれば、海外で法人税を納めた後であっても、海外の税率が
日本の法人税率40%より低い場合、差額分の納税を求められる。海外には日本より低い税率の国が多く、
海外で得た利益の国内環流がなかなか進まない。海外で留保される資金は平成16、17年度ともに
2兆円以上になった。
経産省では免除制度を導入すれば、国内企業の半分が環流額を増やすとみており、
設備投資や研究開発費の増加が期待できる。また、税の簡素化につながるうえ、
国内の税収にはそれほど影響がないという。
対日投資拡大の素案まとまる 内閣府有識者会議
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080509/fnc0805091828023-n1.htm 対日投資拡大策を検討している内閣府の対日投資有識者会議(座長・島田晴雄千葉商科大学長)は9日、
法人税率の引き下げなどを盛り込んだ提言案をまとめた。有識者会議は5月中に政府の経済財政諮問会議
(議長・福田康夫首相)に提出し、6月に策定する経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に反映させたい考えだ。
島田座長はこの日の会見で「税は国際的にも重要な投資の判断根拠になっている」と語り、
法人税引き下げの必要性を強調した。
国税、地方税を合わせた日本の法人課税の実効税率は約40%。
これに対し、英国やドイツなど欧州諸国は30%前後に抑えている。日本の法人税率は国際的に高く、
「投資の足かせになっている」との指摘は強い。
島田座長は「ドイツは課税ベースを徹底的に広げ、法人税率を下げたことで欧州連合(EU)のなかで
投資を呼び込むことに成功した。政府でも検討してもらいたい」と語った。
閣議決定される骨太の方針に法人税減税が入れば、政府の既定方針となる。それだけに財務省や
自民党税制調査会の反発は必至で、提言の通りに内容が盛り込まれるかは微妙だ。
埼玉の投資会社 売買状況書類作らず 発足当初 元幹部『管理ずさん』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008051102010327.html 埼玉県深谷市の証券投資会社「グリーンキャピタル」が、証券業の登録がないまま未公開株を
販売していた問題で、同社は設立から約一年間、株の販売・在庫状況をまとめた書類や顧客リストすら
作成していなかったことが十日、分かった。
同社元幹部は「株の管理もできていないずさんな投資会社だった」と話している。
同社元幹部によると、グ社は二〇〇五年四月の設立から一年間で、群馬県太田市と伊勢崎市にも
店舗を構え、社員数は五人から二十五人に増えたという。しかしこの間、購入した株の在庫状況や
売り上げを確認できるような書類を作成せず、株の売買状況を示す書類は、金庫に保管された顧客との
売買契約書だけだった。各店舗ごとの人件費すら把握できていなかったという。
株の仕入れ値を把握していたのは社長(44)と会計担当取締役だけで、ほかの社員は株を売っても
利益がどの程度なのか分からなかった。同社は一株四十万円弱で仕入れた株を顧客に百万円で販売。
さらに、社員には“社員割引”と称して六十万円で購入させていたという。
また、法人税支払い後、ボーナスが払えず、代わりに在庫株券で現物支給することもあったという。
社長は「うちの会社は、有名な税理士に厳しく審査してもらっていた。会計の一部はわたしも把握していた」
と話すが、元幹部は「社長は未公開株で多くの投資家らを落胆させただけでなく、
社員の人生も壊してしまった」と話す。
ガソリン税引き上げも 町村氏が言及 温暖化対策で(05/11 00:32)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/91961.html 町村信孝官房長官は十日の札幌市内での講演で、道路特定財源の一般財源化をめぐる
税制抜本改革の議論に関し、「温暖化対策上、今の税率よりもっと高くし、(ガソリン価格を)百六十円でなく、
百八十円、二百円といただくかもしれない」と述べ、地球温暖化対策に向けた環境税導入などを念頭に
揮発油税(ガソリン税)などの税率水準を引き上げる可能性に言及した。
町村氏は「日本のガソリン価格は百六十円くらいだが、米国を除くと最も安い」と述べ、温室効果ガスの
排出量を削減するためフランス、ドイツなど欧州各国の水準が望ましいとの考えを示した。
ただ、「(暫定税率分を)全部いただくのは税の理屈から言って無理かもしれない。これからの議論だ」とも述べ、
政府税制調査会や自民党税調での議論を見守る姿勢を示した。
非正規雇用、労使で温度差
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110192 11日開幕した主要国首脳会議(サミット)労働相会合で、政労使の意見交換の成果を発表する
記者会見の席上、日本の雇用状況に対する認識をめぐり、労使が異例の応酬を繰り広げた。
柔軟な雇用形態の必要性を訴える経団連に対し、連合は規制緩和により本人の希望しない
非正規雇用が拡大していると反発。温度差が浮き彫りになった。
同会合にはこれまでも、閣僚らの論議に反映してもらうため、世界の労使代表が参加。
同日も2時間ほどの議論を終え、厚生労働省の松井一実総括審議官が「成功裏に終わった」と胸を張って、
会見が始まった。
ところが会見が進み、鈴木正一郎・経団連雇用委員会委員長が「さらに雇用の柔軟性が必要だ」と発言。
使用者側が相次いでさらなる労働市場の開放や規制緩和を訴えたのに対し、高木剛・連合会長が反論。
「好きで非正規雇用の人がどれだけいるのか」として、低賃金や不安定な雇用が増え、違法な雇用契約も
多いと指摘した。
鈴木委員長は「言い合うつもりはないが、誤解している」と再反論。人口減少、高齢化の中で、労働力の
確保のためには、働き方の柔軟性が必要だとの持論を展開した。
労使の応酬は、記者の質問を挟まず30分以上も続いた。松井総括審議官が「これが実態でして」と引き取り、
矛を収めたものの、非正規雇用に対する労使の溝の深さが際立つ会見となった。
労働サミット開幕 格差問題めぐり激論
http://www.asahi.com/life/update/0511/TKY200805110132.html 7月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、
3日間の日程で新潟市で開幕した。
各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「3者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが
繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。
連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。
日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」
と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長(王子製紙会長)らも
「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、
溝の深さが鮮明になった。
12日からは、舛添厚生労働相が議長を務める、各国の労働担当相らによる会合があり、
「持続可能な社会の実現」をテーマに、環境に配慮した働き方や、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)
などを議論する。
あすの再議決許せぬ
道路財源法案 穀田氏が与党批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-12/2008051202_02_0.html 日本共産党の穀田恵二国対委員長は十一日のNHK番組「日曜討論」に出席し、道路特定財源や
後期高齢者医療制度の問題について、各党の国対責任者と討論しました。
政府・与党は十三日の衆院本会議で、今後十年間にわたりガソリン税などを道路整備財源に充てることを定めた
道路整備財源特例法改定案の再議決を狙っています。これについて、自民党の大島理森国対委員長は
「やむを得ないと理解してほしい」と発言しました。
穀田氏は「そういうやり方は許せない」と批判し、反対の理由を三つ挙げました。
第一は、ガソリン税を値上げし、国民に二兆六千億円の大増税を課した暫定税率引き上げの再議決につづく
暴挙だということです。第二は、世論調査で六割の国民が、道路特定財源の再議決が「妥当ではない」と
しているにもかかわらず、与党がこの民意を無視していることです。第三は、福田康夫首相が来年度からの
一般財源化を表明しながら、十年間特定財源を維持する法案を通すのは矛盾しているということです。
福田首相が、閣議決定することで来年度からの一般財源化を担保すると強弁していることについて、
穀田氏は「小泉純一郎首相の時代に一般財源化すると約束して、それをほごにし、
今度は十年間特定財源を維持するという法案を通そうとする。国民はだまされたと怒っている。
閣議決定するからいいという論法は通用しない」と指摘しました。
国民の怒りが噴出している後期高齢者医療制度に話題が移り、大島氏は
「制度が理解してもらえるよう努力する」と述べ、制度の趣旨は間違っていないという立場を示しました。
穀田氏は、外来、入院、「終末期」まで、七十五歳以上の高齢者に差別医療を押し付ける制度であることを指摘し、
「現場で起きている事態に少しの痛みも感じていない。血も涙もないやり方だ」と述べ、制度の廃止を求めました。
公明党の漆原良夫国対委員長が「いろいろ言うならば、医療はこうするという案を出したらどうか」と発言。
穀田氏は「それならば、野党四党が衆院に提出した廃止法案をなぜ審議しないのか」と反論しました。
また、国民が安心できる医療制度のための財源についても、「法人税減税を十年前の水準に戻すだけで、
約七兆円が生まれる」と指摘しました。
穀田氏は「高齢者が増えれば、保険料は上がり続ける。ターゲット(標的)は団塊の世代ということが
はっきりしている。まずこの制度をやめて、元に戻すべきだ」と主張しました。
虚偽の税務処理:男性調査官を懲戒免職 広島国税局
広島国税局は14日、脱税した会社に課税したという虚偽の税務処理を行ったとして、
広島市内の税務署に勤務する男性国税調査官(31)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
調査官は発覚を恐れて重加算税など約33万円を自ら納めていた。
「自分の立場を上げたかった」などと供述しているという。
国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成などの容疑で広島地検に書類送検した。
同国税局によると、調査官は06年12月〜07年6月、3社分の法人税の修正申告書を改ざん。
会社側が脱税の経緯を説明した架空の文書も作っていた。
別の2社には余分な源泉所得税を課税したことにしていたという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080515k0000e040018000c.html
国税徴収法違反事件で被告の元神戸市議が初公判で争う構え
知人が経営する会社の税滞納に伴う徴収を免れるために知人と共謀して会社の財産を隠したとして、
国税徴収法違反(滞納処分免脱)の罪に問われた元神戸市議、上脇義生被告(59)=に対する初公判が15日、
神戸地裁(森岡孝介裁判官)であった。上脇被告は「日常受けている市民相談の1つとして話を聞いただけ。
違法行為に関与した事実はなく、報酬も受け取っていない」と争う姿勢を示した。
起訴状によると、上脇被告は知人で元風俗店経営の西川聖史被告(67)=同罪で公判中=らと共謀。
西川被告が滞納していた法人税など計約2億2000万円の徴収を免れるため、平成17年5月ごろから
店の売上金の入金口座を他人名義にかえるなどして財産を隠した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805151204007-n1.htm
基礎年金は全額税方式を 経団連提言、消費税財源に
日本経団連は14日、国民の年金制度への不信感を解消するため、政府に対し、
基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式導入を促す社会保障制度改革の提言を発表した。
基礎年金のほか、高齢者医療、介護を含む社会保障費用は「国民が広く負担を分かち合うことが可能で、
経済活力に対する影響が小さい消費税で対応することが不可欠」と指摘、消費税を安定財源とするよう求めた。
提言は「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記。既に御手洗冨士夫会長が全額税方式検討を
提唱しているのを踏まえ、現行の社会保険料方式を容認していた経団連の従来方針を転換した。
社会保障財源については「社会保険料負担から税負担へシフトが求められる」として、
将来の消費税率引き上げで税負担の割合を高め、制度の持続性を強化するように迫った。
高齢者医療、介護保険制度は、高齢化の進展に応じて税負担の割合を増やす制度見直しを求めた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051401000746.html
永野健氏死去、85歳=元日経連会長−率直な発言の硬骨漢
歯に衣(きぬ)着せぬ率直な発言で硬骨漢として知られた元日経連(現日本経団連)会長で
三菱マテリアル名誉顧問の永野健(ながの・たけし)氏が12日午前11時20分、心不全のため
東京都世田谷区の病院で死去した。85歳だった。広島県呉市出身。
葬儀は14日に近親者のみで執り行う。喪主は妻克子(かつこ)さん。後日、お別れの会を開く。
東大工学部卒業後、1945年に三菱鉱業(現三菱マテリアル)に入り、製錬分野の研究生活に明け暮れた。
71年取締役、常務、専務、副社長を経て82年社長に昇格。90年三菱鉱業セメントとの合併に伴い
三菱マテリアル会長に就任した。95年相談役に退き、2003年6月から名誉顧問。
この間、91年から95年にかけ日経連会長を兼任した。
就任会見で「就職協定はやめた方がいい」と発言して物議を醸したほか、盛田昭夫ソニー会長(故人)が
提唱した日本型経営見直し論を「間違い」と決め付けるなど、日経連会長時代は自らの信念に基づいた
率直な発言で、世間の注目を集めた。矛先は政界にも及び、しばしば政治家を批判して反発を受けたのは
「硬骨漢・永野氏」の面目躍如たるものがあった。
94年11月、勲一等瑞宝章を受章。広島県知事などを務めた永野巌氏は実兄。
また、新日本製鉄会長や日本商工会議所会頭などを歴任した永野重雄氏は叔父に当たる(いずれも故人)。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2008051200870
経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言
日本経団連は14日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。
少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、
「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
また、基礎年金は「(全額)税方式化は有力な選択肢」と明記した。
いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
報告書は社会保障制度の財源について
「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」
としたうえで、「社会保険料負担から税負担(公費負担)へのシフトが求められる」と提言した。
現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は5割となっている。
基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、
「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。
また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。
[解説]消費税率具体案、早急に示すべき
日本経団連の社会保障制度改革案は、基礎年金や高齢者医療、介護について、
社会保険料負担から税負担(公費負担)へシフトしていく方針を打ち出し、
その財源は消費税で賄うことを明確にしたのが特徴だ。
医療・介護を含めて社会保障制度改革を考える必要があるとする姿勢は、読売新聞社の年金改革提言にも
共通のものだ。消費税を目的税化することで「財源と給付の関係が明確になる」とした点も評価できる。
問題は、中間報告とはいえ具体性に欠けることだ。
経団連案が「有力な選択肢」とする基礎年金の全額税方式化で、
一律月6・6万円を支給するだけでも16兆円(消費税率約6%分)が必要とされる。
さらに、高齢者医療・介護保険制度の公費負担を現行の5割から増やせば、消費税率はいくらになるのか。
議論を深めるためにも、理念だけでなく、消費税率などの具体案を早急に示してほしい。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080515-OYT8T00253.htm
抜本税制改革を夏から議論、消費税上げは正念場の議論に=前官房長官
与謝野馨前官房長官は15日、都内で講演し、「今年の夏から秋にかけて税制の抜本改革について
自民党内で議論しなければならない」と述べ、消費税を含む抜本税制改革について例年より前倒しで
議論を始める考えを示した。
焦点の消費税については社会保障目的税化し、「社会保障税」に衣替えするとした財政改革研究会
(与謝野馨会長)の考え方をあらためて示し、「消費税を5%上げると(税収増は)12.5兆円になる。
これをお願いできるかどうかが、責任政党、自民党にとって正念場の議論になる」と語った。
自民党税制調査会小委員長を務める与謝野氏が、消費税率5%アップを念頭に「正念場の議論になる」
と述べたことは、党内議論に波紋を呼びそうだ。
講演で与謝野氏は骨太の議論が後退している現状を憂慮し、「大きな問題に取り組む気概と勇気が
自民党に求められている」と指摘。政治が取り組むべき課題として、1)財政再建、2)経済力、
3)資源エネルギー・食料確保の観点からの外交上の努力、4)世界への貢献──の4分野を挙げた。
このうち財政再建では、4─5%の高い経済成長目標を掲げ財政再建を目指す「上げ潮」派の主張に対して
「インフレをあてにした政治をしてはいけない」と批判し、成長政策に加え歳入改革が必要との持論を展開した。
「国民にもう少し負担をお願いしなければやっていけないのは明白だ」とも語り、選挙前に消費税上げ議論を
避ける風潮に対して「逃げてはならない」と強調した。
その上で「抜本税制改革の方向性は明らかだ」と述べ、法人税は国際競争力強化の観点から
「上げられない」とした。所得税では「大金持ちの税金はちょっぴり上げることはできても、
中堅サラリーマン層に増税することはできない」と述べ、「どうしても消費税に話がいってしまう」と指摘。
焦点の消費税については「5%上げると(税収増は)12.5兆円になる。これをお願いできるかどうかが
責任政党、自民党としての正念場の議論になる」と語った。
こうした消費税を含む抜本税制改革のほか、福田康夫首相が宣言した09年度からの道路特定財源の
一般財源化方針をにらみ、夏から前倒しで税制改革の議論を始める考えを明らかにした。
2番目の政策課題とした「経済」について与謝野氏は、短期的な経済情勢の問題ではなく、むしろ懸念は
「日本の経済の力が毎日毎日少しずつ劣化しているのではないかと思われること」と指摘。
科学技術力や教育を軸に「きちんとした経済力を持った国にすることが大事だ」と訴えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31810220080515
レオパレスが30億申告漏れ 所得隠しも、追徴20億
賃貸アパート大手のレオパレス21(東京)が東京国税局の税務調査を受け、
2007年3月期までの5年間で計約30億円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。
うち1億数千万円は、関連会社に意図的に利益を移したとして所得隠しと認定されたもようだ。
また07年3月期までの3年間で消費税約5億3000万円を納付していなかったと指摘されていたことも判明。
重加算税などを含む追徴税額は計約20億円に上るとみられ、同社広報室は
「見解の相違があったが、修正申告した」とコメントしている。
関係者によると、所得隠しと認定されたのは、同社が関連会社に委託したアパートのメンテナンス業務の経理処理。
レオパレス21側は実際より少ない代金しか受け取っておらず、国税局は関連会社に利益を上げさせ、
自社の所得を圧縮したとみている。
申告漏れには、同社がオーナーを米グアムに招待した費用も含まれ、販売促進費として計上していたが、
国税局は接待に当たるとして、課税対象の交際費と判断した。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051601000224.html
「ハゲタカ」と呼ばれても=中村秀明(編集局)
サブプライムローン問題に苦悩する欧米の金融機関が巨額損失を出したと聞くと、いけないと思いつつ、
つい顔がゆるむ。
今年1〜3月だけでスイスのUBSが1兆9500億円、英HSBCが6000億円。米シティグループは
昨年から積もり積もって4兆6000億円、米メリルリンチが計3兆3000億円。損失は今後もっと膨らむだろう。
わが三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大銀行はどうか。無傷ではないが、傷の程度は浅い。そこで思う。
今こそ、国際金融の世界で、かつての存在感を取り戻すために奮起する時なのだ、と。
シティは従業員約9000人を削減し、約41兆円相当の事業や投資案件を切り売りする。
他も軒並みスリム化に走るはずだ。優れた人材を引き受け、引き抜き、売りに出てきたものは手に入れ、
あるいは買いたたく。ライバルが後始末に追われているうちに、有望な事業や地域への投資・融資を進めればいい。
バブル経済を背景に「邦銀脅威論」が起きたのは約20年前。老け込むには早い。
3大銀行に総額6兆円を超える公的資金を投入して助けてあげたのも、「日はまた昇る」という期待と
「国民のため、もっと頑張れ」との激励を込めたものだった。
苦境の欧米組に代わって存在感を増すことは、世界の金融安定にもつながる。
海外でがっぽり稼いで、消費税1%分の2.5兆円くらいの法人税を毎年納めてくれたら、国の財政は助かる。
そして、国内顧客のサービス向上にも本気で取り組んでほしい。
やってくれますよね?
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080516k0000m070176000c.html
「広域経済圏」形成求め提言 経団連
日本経団連は16日、「広域経済圏」の形成を求める提言を発表した。
九州7県など県境を越えた広域連携を地方活性化につなげるのが狙いで、
広域連携から道州制への発展も期待している。
総務相、経済産業相らに提出し、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」への反映を目指す。
提言は、企業立地の促進と地域資源の活用による地方活性化を展望。
地域自らの活性化策づくりと、国や企業による支援を求めた。
地域の取り組みでは、広域連携による人材育成やインフラ整備を要請。
農業、観光などの地域資源活用では広域連携を促すと同時に、
農商工連携など企業協力の有効性も取り上げた。
国に対しては、地域の取り組みを補完する役割を期待。
企業立地促進法の見直しで県境を越えた企業誘致計画も支援対象とすることや、
九州などブロック単位の広域連合を促進するため道州制特区推進法の改正などを求めている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22966
歩み寄り模索も、残る溝 橋下VS関西財界
関西の財界3団体と橋下徹知事が、政策論議を通じた“関係修復”に動き始めている。
府知事選以降のぎくしゃくした雰囲気を払拭(ふつしよく)する狙いとみられるが、
法人税をめぐり利害が対立するなどの溝も残り、成熟したパートナーとなるには時間がかかりそうだ。
「関西財界のアドバイスをいただきたい」
橋下知事の要望で始まった関西財界との意見交換会は、大阪商工会議所(3月17日)を皮切りに、
関西経済連合会(4月28日)、関西経済同友会(5月12日)の順で開かれた。
いずれも各団体が府に提出した要望(提言)書に対し、橋下知事が各団体を訪れて回答・意見交換する
スタイルをとったのが特徴だ。
一連の会合で意見が一致したのは、国内外の企業誘致を推進する知事のトップセールスの実施や
地方分権改革を担う関西広域連合の創設など。
大商の野村明雄会頭は、「大阪の経済活性化のためにも前向きに取り組んでほしい」と期待を寄せてやまない。
これに対して、意見が平行線のまま終始したのが、法人事業税など全国一高いといわれる法人関連の
超過課税の廃止問題。
「府の危機的財政状況が改善されるまで負担をお願いせざるを得ない」とする橋下知事に対し、
財界側は「超過課税こそ企業誘致の妨げ」との立場を譲らなかった。
中小企業支援といった各種制度をはじめ、府が財政負担を必要とする政策に関しても財界内からは
「橋下知事の考えは硬直的過ぎる」との不満が漏れる。
729 :
朝まで名無しさん:2008/05/18(日) 21:03:35 ID:NGfaWH7p
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ
自浄できない政治家、公務員も同罪 死刑な
730 :
朝まで名無しさん:2008/05/18(日) 21:24:09 ID:K8tY4mVW
何時から経団連は自公政権=創価学会の犬に成り下がった?
自民税調、消費税引き上げ議論開始へ
自民党税制調査会(津島雄二会長)は21日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた
議論を近く始めることを決めた。
津島会長が同日、首相官邸で福田首相に報告した。党税調は、6月15日に今国会が閉会した後に
本格的な議論に入る見通しだ。
党税調は例年、秋ごろから翌年度の税制改革論議を始める。
今回、大幅に前倒しするのは、基礎年金の国庫負担割合の引き上げが2009年度に迫るなど、
社会保障費が増え続ける中、消費税率引き上げの検討が待ったなしになっているためだ。
検討に時間をかけることで国民の理解を得やすくするとともに、消費税率引き上げに反対する
民主党をけん制する狙いもある。
政府税制調査会(首相の諮問機関)も、議論の前倒し開始を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080522-OYT1T00114.htm
定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として
高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。
与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈1〉定年を70歳に引き上げる〈2〉高齢者マル優を復活させる
〈3〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が16日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、
自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
首相は20日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを
明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00031.htm
水谷建設元会長の実刑確定へ=11億円脱税事件−最高裁
約11億円を脱税したとして法人税法違反罪に問われた水谷建設(三重県桑名市)元会長
水谷功被告(63)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は21日までに、上告を棄却する決定をした。
懲役2年の実刑が確定する。決定は19日付。
一、二審判決によると、水谷被告は2004年8月期までの2年間、水谷建設の所得約38億円を隠し、
法人税約11億5000万円を不正に免れた。
水谷被告は、収賄罪で起訴された前福島県知事佐藤栄佐久被告(68)=一審公判中=への贈賄側とされるが、
公訴時効が成立している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052100710
未納、不公平…消えず 年金税方式試算
高齢化で膨らむ年金財政を保険料で賄うのか、それとも消費税か−。
政府は基礎年金の財源を税金ですべて賄う「全額税方式」にした場合、
消費税率をどれだけ引き上げる必要があるかを示す試算を初めて公表した。
税方式は、現行の保険料方式で起こる未納や無年金問題の解決策として
注目を集める一方、巨額の税財源が必要になるなど一長一短。
国民生活に大きな影響を与える選択だけに、与野党通じた幅広い議論が不可欠だ。
「全額税方式」は、民主党や自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」
(会長、野田毅元自治相)のほか、麻生太郎前自民党幹事長、塩川正十郎元財務相、
日本経団連、連合などが提案している。
政府はこれらの提案を基に、一定の前提を置いて、将来的に必要な費用を試算した。
新たに必要となる費用は、給付の手厚さや移行措置、経済情勢などによって異なるが、
試算は現行の給付水準(満額で月六万六千円)を維持するとしている。
税方式の最大の課題が「移行」だ。
現行の基礎年金は財源の約三分の二が保険料になっており、まったく違う制度にするには、
何らかの切り替え措置が必要になる。
試算は異なる移行措置、三パターンについてシミュレーションしている。
政府が法律で決めた通り、〇九年度に国庫負担割合を二分の一に引き上げることを
前提にしている。これには試算とは別に新たに消費税率1%分が必要になる。
最も費用がかからないのが、これまで未納・未加入だった期間がある人は、
年金をその分減らす方法(ケースA)で、経団連などが提言している。
新たに必要な費用は〇九年度で九兆円、消費税率は3・5%引き上げなければならない。
これが五〇年には6%にまで膨らむため、消費税率は現行の5%と1%を加え12%に。
だが、この方式だと新制度に完全に移行するまでに六十五年間かかり、
無年金や低年金の問題もすぐには解決しない。
一方で、最も多く財源が必要になるのが、全員に基礎年金の満額を
支給した上で、従来の国庫負担分に加えて、保険料を納めてきた実績に
応じて上乗せするやり方(ケースB)。
〇九年度で新たに必要な財源は三十三兆円と巨額に上り、
消費税率は12%引き上げなければならない。
また、最も簡単な方法が、これまで保険料をきちんと払ってこなかった
未納者も含め、全員に基礎年金の満額を支給する案(ケースC)。
〇九年度で十四兆円、消費税率は5%アップになる。
この方法の利点は、無年金や低年金の高齢者がただちにいなくなること。
だが、保険料を四十年間納めた人も、ずっと未納だった人も年金受給額は
月六万六千円ということになり、まじめに保険料を払ってきた人が
不公平感を抱くのは明らかだ。
どの方法にも「未納問題が解決しない」「巨額の費用がかかる」
「大きな不公平がある」などの問題が発生する。
厚生労働省関係者は「どうやったって税方式は合理的には成り立たない」と結論づける。
ちなみにサラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、
税方式に転換すると、事業主負担は〇九年度で三兆円、五〇年度で十兆円軽減される。
経団連などはこの分を社員に還元するとしているが、人件費削減の流れの中で、
その保証はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008052002012718.html
経団連会長「消費税率、10%に収まらず」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、
自らが推す年金の全額税方式や医療・介護制度の公費負担増が
実現した場合について「超長期的には消費税率が10%に収まるとは
思っていない」との見解を示した。
社会保障改革にからんで御手洗会長が税率に言及したのは今回が初めて。
止まっている税や社会保障の改革を急ぐよう、政府に迫る狙いがありそうだ。
経団連は2015年までの消費税率10%化をうたった提言をすでに公表済み。
会見ではさらに「消費税を目的税として社会保障の財源にしてはどうか」と述べ、
20年やそれ以降をメドに10%を超える税率を目指すべきだとの考えを示した。
09年度の税制改正の議論に関しても「社会保障改革とあわせ、
比較的早くスタートした方がいい」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080519AT3S1901619052008.html
健康飲料6千万円脱税容疑、「マルチ商法」と会員が訴訟中
会員向けに健康飲料を販売する「ビーエムエスコーポレーション」(東京都港区)が、
架空経費を計上して2006年3月期までの2年間で約2億円の所得を隠し、
法人税約6000万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反容疑で
東京地検に告発されたことがわかった。
同社に対しては、「違法なマルチ商法を展開している」として、全国の会員約590人が
契約金計約4億7000万円の返還を求める訴訟を起こしている。
告発されたのは、同社と福岡万明(かずあき)会長(64)。
同社関係者らによると、同社は健康飲料を購入した会員に報酬を払ってさらに会員を
集めさせる販売手法をとっており、福岡会長個人に約1億5000万円の特許使用料を
払ったように装ったり、会長の家族に給与を払った形にしたりして、所得を圧縮した疑いが
あるという。調査で特許使用料の支払いは裏付けられず、家族には勤務実態がなかったことから、
同国税局では架空経費と判断した。
一方、東京地裁での訴訟で、原告側は同社が連鎖販売であることを明示せず、
「公的年金に代わる安定報酬が得られる」とうたって高齢者から多額の資金を
集めていたと主張している。同社の説明通り、「1口25万円で商品を購入して
新規会員を紹介すれば、数年で毎月約25万円ずつ得られる」ためには、
常に2人ずつの新規会員が必要で、「結局は破たんするシステム」と批判している。
これに対し、同社側は「連鎖販売と明示し、報酬の資金確保も多角的に行っている」
として、全面的に争っている。
同社は1982年設立。04年ごろから会員向けの健康飲料の販売を始め、
会員数は全国で2万人近くに上るという。脱税容疑での告発について、
同社代理人の弁護士は取材に「国税局の指摘に従い、修正申告した」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080518-OYT1T00753.htm
西海市 補助金275万円、市に返還 旧町訴訟判決の影響考慮
昨年8月に解散を決めた西海市の第3セクター「大島まちおこし公社」(清算手続き中)が、
市から交付された清算補助金約692万円のうち、臨時職員分の慰労金(退職金)など
約275万円を返還していたことが17日、分かった。
福岡高裁は3月、旧大島町(同市に合併)の臨時職員に対する慰労金支給をめぐる
住民訴訟で、支出の違法性を認め、市側敗訴の判決を言い渡している(最高裁に上告)。
公社からの慰労金返還について、山下純一郎市長は「公社については問題ないと思っているが、
裁判の結果では公社にも波及してくる可能性があるため、念には念を入れた」と述べた。
返還された275万円は、臨時職員2人の慰労金約230万円や同公社の法人税、
固定資産税など。
市は3月25日、公社に交付したが、翌26日に福岡高裁が旧町臨時職員への慰労金について
「法律または条例上の根拠を全く有しない支出で違法」とする市側敗訴の判決を言い渡したことから、
公社側が臨時職員の慰労金の取り扱いについて市側に相談。市は今月9日、公社に対して
返還するよう通知した。
ただ、公社側は法人税などの返還については納得しておらず、市は最終的な返還額について
「今月末までに確定したい」としている。
公社臨時職員への慰労金をめぐっては「労働基準法に違反して雇用した臨時職員に対する支出は不当」
として、山下市長に清算補助金の返還を求める住民監査請求が4月に起こされている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23193
税収、見込み下回る見通し
平成19年度の国の税収が政府の見積もりを下回る見通しとなったことが21日分かった。
円高や原油高騰によるコスト増による企業収益の悪化により、法人税の税収が
伸び悩んでいることが原因で、数千億円下振れする可能性が大きい。
見積もりを割り込めば2年連続となり、税収の自然増により増税を回避できるとの楽観論に
冷や水を浴びせる可能性がある。
財務省は昨年12月の補正予算編成時に、税収見積もりを9160億円減額し、
52兆5510億円を見込んでいる。所得税の定率減税廃止などの影響で、
18年度の49兆690億円は上回っる公算だが、見積もりには届かない見通しだ。
税収の下振れは、消費税増税や道路特定財源の一般財源化を議論する税制の
抜本改正論議に影響を与える可能性がある。財政再建に向けた「一里塚」としている
23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標が増税なしでは困難との
見方が強まるほか、法人税と異なり景気動向に左右されにくい安定財源としての消費税の
役割に改めて注目が集まるからだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080521/fnc0805211906015-n1.htm
経団連、マニフェストに消費税対応明記を−早期の税制抜本改革迫る
日本経団連は次期衆院議員選挙向けに各党が作成するマニフェスト(政権公約)に、
社会保障制度改革と消費税引き上げなど関連税制への対応を明記することを求める方針を固めた。
消費税への対応を選挙の争点と位置づけ、与野党の立場を鮮明にさせるのが狙い。
経団連は年金破たん懸念など現行の社会保障制度のほころびが
国民の将来への不安の最大の要因であるとして、政府、与野党に
「早期の抜本改革が必要」(御手洗冨士夫日本経団連会長)と主張してきた。
経団連は基礎年金部分を全額税で賄うこととし、財源として消費税を引き上げるべきだと
する方針も示している。
しかし与党の中でも消費税引き上げへの考え方にはばらつきがあり、
選挙後に議論を先送りしたいという意向も見え隠れしている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120080522001aaab.html
共同通信61億円申告漏れ 公益・収益事業の区分不適正
全国の新聞社などにニュースを配信する社団法人「共同通信社」が
東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの6年間に約61億円の
申告漏れを指摘されたことが分かった。非課税の事業と課税対象の事業の
経費が適正に区分されていないと指摘されたという。
赤字決算が続いたため、追徴税額は過少申告加算税を含めて約4600万円。
22日に修正申告したという。
共同通信は、地方新聞社とNHKなど57社が毎年「加盟費」を支払って
予算を負担する社団法人。加盟費をもとに取材活動を行い、ニュースを配信することは、
公益事業として非課税扱いとなっている。
一方、全国紙や民放などは共同通信に「契約費」を支払い、国際分野など、
ニュースの一部だけの配信を受けている。こちらは税務上、「請負業」に該当、
課税対象の収益事業となっている。
共同通信などによると、かつてはすべてが公益事業にあたるとして
申告していなかったが、98年3月期分から税務申告を開始。
同社では公益事業と収益事業との収入比率がおおむね8対2程度だったため、
取材費など経費についても8対2に案分して振り分け計上していた。
しかし国税局は、経費はニュースの配信量など、実態に応じて
公益事業と収益事業とに区分計上すべきだ、などと指摘した模様だ。
6年分について計上し直したところ、実際には経費のほとんどが
公益事業にかかっていた。その分、収益事業の所得を圧縮していた経費は減少し、
新たに約61億円の課税対象所得が生じたという。
共同通信の関係者は「取材経費を厳密に公益・収益に区分するのは困難で、
収入比率に応じて案分してきた。契約社のためだけの取材費は少なく、大半は
加盟社向けの取材で情報の『二次利用』というのが実態」と話す。
社団法人などの公益法人に対しては、事業を公益事業と収益事業に区分したうえで、
公益事業については非課税、収益事業についてのみ法人税が課せられる。
税率も一般法人の30%より優遇されて22%となっている。(中村信義、舟橋宏太)
◇
奥野知秀・共同通信社総務局長の話 これまでの通達に基づき収入比率で
経費配分してきた。見解の相違する部分もあるが、最終的には指摘に基づき修正申告した。
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220264.html
夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計
日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、
回答があった86社の平均額は前年夏と比べ0.59%増の93万329円で、
第1回集計としては6年連続で前年夏を上回った。ただ、原材料高や円高などで業績に
陰りが出始めていることを反映し、伸び率は昨夏の2.77%と比べ鈍化した。
調査対象は、従業員500人以上の東証1部上場企業263社。
製造業は1.16%増の96万8353円と6年連続の増加だったが、
非製造業は2.18%減の79万3810円と2年ぶりに減少に転じた。
業種別では、好業績の造船が5.47%増、電機も4.16%の高い伸び。
一方、原材料高を背景に、鉄鋼は2.48%減、セメントも2.46%の減少となった。
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200805220253.html
石油販売会社元社長脱税:被告に懲役1年10月などを求刑−−初公判 /静岡
先物取引で得た所得を隠し、法人税約1億7720万円を脱税したとして、
法人税法違反に問われた焼津市保福島の会社役員、巻田勝朗被告(73)の
初公判が22日、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)であった。
検察側は懲役1年10月、罰金5300万円を求刑し、即日結審した。
論告などによると、石油製品販売会社「しんこう」(静岡市駿河区、
04年12月解散)の清算事務を統括していた巻田被告は、04年に同社の
所得が約6億円あったのに、05年2月にうその確定申告をして、脱税した。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080523ddlk22040169000c.html
07年度税収51兆円台 法人税伸びず 見積もり下回る
2007年度の国の一般会計税収が51兆円台となる見通しであることが21日、分かった。
06年度の49兆690億円より増え、7年ぶりに50兆円を超えるものの、昨年12月の
補正予算編成時の見積もり(52兆5510億円)を1兆円程度下回る。
企業収益の悪化によって法人税が伸び悩んでいることが主な原因。
税収が見積もりを割り込むのは2年連続となる。
税収の下振れにより、「骨太の方針」に沿って歳出削減を続けるだけでは、11年度に
国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標の達成は
困難な情勢となり、今後の税制改革論議にも影響を与えそうだ。
ただ、長期金利が財務省の想定より低く推移し、国債の利払い費などに充てる国債費が
余るなど歳出の使い残しが出るため、歳入が歳出を下回る「歳入欠陥」は回避できる見込み。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805220004a.nwc
中川・自民元幹事長、法人税下げ訴え・アジアの未来
自民党の中川秀直元幹事長は23日、第14回国際交流会議「アジアの未来」
(日本経済新聞社主催)でユスフ・アンワル駐日インドネシア大使と対談した。
中川氏は日本の税制について「世界で最も高い法人税の税制など、ある意味では
鎖国的税制ともいえる。合意をつくって変革していかなければいけない」と述べ、
法人税引き下げの必要性を訴えた。
アジアとの経済交流の強化を図る「アジア・ゲートウエイ」構想では「国土交通省は
羽田からの直行便を東アジアに限定している」と指摘。
「羽田から 6000キロ圏ぐらいまで、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体をカバーして、
インドのデリーまで直行便が飛ぶように実現しないといけない」と語り、直行便の
範囲を広げるよう提言した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3S2301723052008.html
法人税2億3900万円 容疑で東京富士食品・役員を逮捕−−地検 /埼玉
法人税約2億3900万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は23日、
入間市向陽台1、東京富士食品(東京都練馬区豊玉上2)代表取締役、
山銅茂容疑者(56)を法人税法違反容疑で逮捕した。
調べでは、山銅容疑者は外国為替証拠金取引で得た06年8月期の全所得
約7億9900万円を、借名口座を用いたり、帳簿などを作成・保管しない手口で
隠して練馬東税務署に申告せず、約2億3900万円の法人税を免れた疑い。
同社は、91年にアオトコーポレーションとして設立、04年に東京富士食品に
商号を変更している。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080524ddlk11040292000c.html
会計検査院に民間導入 町村氏表明 「無駄遣い」徹底追及
町村信孝官房長官は二十五日、東京都内で講演し、「会計検査院に民間から
五十人くらい来てもらい、一年間徹底的に洗い出しをする」と述べて、会計検査院の
検査に民間企業の経理担当者らの視点を導入し、行政経費の無駄遣いを徹底追及
する考えを明らかにした。
政府は今後、日本経団連などに協力を要請し、今秋にも開始できるよう準備を急ぐ。
税金の使途をめぐっては道路特定財源の「無駄遣い」などが国会で問題となったが、
政府高官は記者団に「いつまでも無駄があると指摘され続ける状況に、
どこかでケリをつける必要がある」と指摘。改革姿勢を強調し、消費税率引き上げ論議に
向けた地ならしとしたい考えを示唆した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/94949.html
年間5億円所得隠し 名古屋のワイン会社
フランスやイタリア、ドイツなど欧州各国からワインを直輸入して販売している「稲葉」
(名古屋市千種区)が2007年3月期までの3年間に所得5億円を隠し法人税
1億5000万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、
同社と稲葉恵子役員(50)を名古屋地検に告発したことが分かった。
同社はすでに修正申告している。
関係者によると、稲葉役員は同社社長の妻で主に経理を担当。売り上げの一部を
意図的に除外していたほか、海外の取引業者に発注したように装って経費を水増し
するなどして帳簿を操作し、所得を大幅に圧縮していた。隠した所得は、ブランド品を
購入するなど稲葉役員が個人的に使っていたという。
不正経理は稲葉役員の独断で、社長ら他の役員はまったく関与していなかったため、
告発は見送られた。
民間調査会社などによると、同社は社長の父が1952年に創業し、71年に法人化した。
社長自ら欧州へ買い付けに出掛け、質のいいワインが比較的安価で購入できることから
愛好家の間では広く知られている。
全国のデパートなどを販売先としている。07年3月期の売上高は24億400万円だった。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008052602000057.html