法人課税の実効税率「３０％めどに」…経団連会長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日の定例記者会見で、国と地方を合せた法人課税の
実効税率について「日本経済の先導役である企業が国際競争力を失っては困る。各国の状況
を見ると、３０％をめどとして考えるべきだ」と述べ、現行の約４０％から１０％程度引き下げるの
が望ましいとの考えを表明した。
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　御手洗会長が海外事例への言及にとどまらず、日本の法人課税の税率も３０％を目指すべき
と踏み込んだのは初めてだ。経団連は今後、政府・与党に対し、今年末にまとめる２００７年度
税制改正で、将来的な実効税率の引き下げ方針を打ち出すよう働きかける考えだ。

　御手洗会長は「ヨーロッパやアジアの国々も、産業競争力確保のために法人税率を引き下げて
いる」と指摘し、企業への課税水準を他国並みに引き下げる必要性を強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061113i415.htm

3ぐらい

2006.12.12
経団連は売国連
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html

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　 | （ 　　　 ｀ー─' |ー─'| ＜ 御手洗君、民主党を取り込むには
　 ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!　|　　「二大政党制が理想的」
　　 　| 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　 | という決めセリフを使いたまえ。
　　　∧　　　　 ｰ‐=‐- 　./　 | 民主には、既に１億ほど献金して手なずけてある。
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／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ

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　+.|. fｴ:ｴi.　　fｴ:ｴ)　　|;;/⌒i ＜ 「二大政党制」ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!! 御手洗様さすがだな。
　+.| 'ー .ﾉ　　'ｰ-‐'　　　　）.|　　| あと10億円ぐらいボク達に献金してくれたら、
　　|///ﾉ(､_,､_)＼////　 ノ 　 　| 今よりもっと言うこと聞いてあげるワン！
　 .|.　 　!ー――r　＼　　 |_　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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"外資系企業の献金規制を緩和" 改正政治資金規正法が成立
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165987642/

民主党も小沢代表就任以後、経済界への接近を図っており、規制緩和自体には理解を示す。自民党寄りで小泉首相に近かった奥田碩前会長から、
「健全な２大政党が理想的」と語る御手洗冨士夫新会長に交代したことをきっかけに、関係強化を期待する。
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149971768/
「外国人持ち株比率が５０％を超えたとしても、それをもって企業の政治寄付が制限されるのは、基本的におかしな話。経済界の要望に応えられるように努力をしたい｣
（鳩山由紀夫　経団連主催「民主党と政策を語る会」にて）
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html
民主　企業献金１０億円目標　財界とパイプ構築へ(産経 04/10/06)

結局、一番平等なのは消費税というオチ。
この国は何から何まで金をとりすぎ。
あげくにタウンミーティング等の姑息な浪費から
天下りの特殊法人への補助金、国の裏金「特別会計」まで
増税すればするだけ無駄に金を使うだけ・・・。
ホリエモンではないが、まさに諸行無常。

平等も何も、金持ちから所得税を多くとって
貧乏人に再配分するのは別に悪でも何でもないんですが。

それを言っただけで社会主義者とレッテル貼られる素敵な国家になりましたね。

【税制】大企業の法人実効税率「40%」は形だけ 実質30-33% −赤旗試算− [12/30]

大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに３０―３３％に
引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。連結経常利益ランキング上位百社の
同実効税率は平均で３０・７％。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位
七十九社の平均では、３２・６％となります。トヨタ自動車一社では、同税率は３２・１％となりました。

試算は、各企業の二〇〇六年三月期決算（単体、一部を除く）の「税引き前当期利益」と
「法人税等」のデータをもとに推計しました。

基本税率３０％の法人税（国税）に法人住民税や法人事業税など地方税を加えた企業の
税負担割合（実効税率）は、現行制度では約４０％です。

しかし、各企業の実際の税負担は、研究開発減税や受取配当益金不算入、外国税額
控除などによって大幅に軽減されています。その結果、実際の税負担割合は約４０％より、
大幅に軽減されることになります。

トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破（〇七年三月期）しようとしているのをはじめ、
大企業は「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、「（法人実効税率を）現状の４０％から
３０％をメドに早急に引き下げるべきである」（十一月十三日の記者会見）と主張し、「国際
競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。

財界の主張は、すでに低く抑えられた税負担をいっそう軽減する大企業本位の要求にすぎないことが
浮き彫りになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-30/2006123001_01_0.html

【不買運動】経団連に経済制裁を！
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1167893115/l50

経団連の悪い所
・個人に増税し、大企業ばかり優遇するように政界に媚びる
→西武・コクドの事件を筆頭としたインサイダー取引事件、
大企業の深刻漏れが相次ぐ。そして税金は福祉に使われずに
無駄な開発に使ったり、自衛隊の海外派兵など無駄遣いをする

こんなクソ団体はとっとと解散だ！

経団連の悪評は他スレに譲ってここでは不買運動促進を
目的とします。

彼らがまずいのはその強大な影響力のくせにマクロ経済への理解がゼロな点だよ。

会長を出してるのが新日鐵や東電じゃなくてキヤノンなのはチャンス。
ＳＥＤの立ち上げに苦しんでるとこに不買運動のうねりがおそえば、
かなりの打撃を与えられる。

キャノンは外国籍企業だからな。

従業員もろともとっとと出てけ！
いらんわい！こんなもの。

ついでにトヨタもイラネ

奥田氏ね

【エグゼンプション】ホワイトカラー残業代廃止制法案 「国会提出方針変えない」と柳沢厚労相
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167971006/l50


1 名前： 来年は丑年です!!　(ﾟДﾟ)b　φ ★ 投稿日： 2007/01/05(金) 13:23:26 ID:???0
★＜エグゼンプション＞厚労相、法案「国会提出方針変えない」

　厚生労働省が通常国会への提出を目指す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を
盛り込んだ労働基準法改正案について柳沢伯夫厚労相は、５日の定例記者会見で
「通常国会に法案を出す方針は全く変えない」と述べた。
　日本版ホワイトカラー・エグゼンプションは、同法の時間規制（１日８時間など）を除外し
残業代を支払わないもの。同制度については反対の野党だけではなく与党からも
慎重論が出て提出見送り論が高まっていた。

　柳沢大臣は「企画立案をやるホワイトカラー労働者はルーチンワークをするホワイトカラーと違い、
クリエイティブにやっていく意識が必要だ。力を十二分に発揮してもらうために必要な制度」と
必要性を強調した。また、与党内で慎重論が出ていることについては「狙いを十分に理解して
もらっていない。説明して理解してもらい法制化を進めたい」と述べた。

毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000041-mai-pol

▽過去ログ
【政治】「ホワイトカラー残業代廃止制」など提言　安倍首相「しっかり受け止めてやりましょう」…規制改革会議が最終答申
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167043315/

法人税率下げてもいいから、
自動車１台つくるごとに２００万円の環境税設けて

　奥田も奥田だけど、トイレ冨士夫も何考えてんだか。

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　 　 　 ∧　　　　ﾄｪｪｪｪｲ　/　　＜　 トヨタ批判は絶対にさせねーぞ。ゴラァ！
　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /　　　｜ 年間1000億を超える広告費でマスコミはトヨタの舎弟。
　 ／　＼　ヽ＼ ヽ__＿_,ノヽ 　 　 ＼不二家さん。ご冥福を祈りますｗｗｗ

リコール王・トヨタ　隠されるメーカー別台数、国交省もグル
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=478
リコール王・トヨタ！マスコミへの口止め料も日本一！
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=470
トヨタと国交省の“共犯”示唆する「社長会見なし」
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=481
パロマ事故で消えたトヨタ「欠陥放置」報道
http://response.jp/issue/2006/0719/article83976_1.html
理事がトヨタの人間だからＮＨＫがトヨタの組織的隠蔽を報道しない?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060427/101777/
モーターファンダイアリーズ
http://www.motorfan.jp/modules/news/article.php?storyid=109
三菱の一件がどうしても私の頭をよぎってしまう。
それは逆の意味でもあり、各方面からの礼賛を欲しいままにし
莫大な広告宣伝予算を持つ「超優良企業」が、「どこかで誰かに
’無言の圧力’をかけやしないか」という点も危惧としておきたい。

偽装団体

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　 /　　 {ﾟ}、 |　冫{ﾟ}　　 ヽ　　　　　奴隷どもめっ！　愛知県知事選のオクダ様・セコー様の力を見たかっ！！
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　　　　　　　　 |　　　/＼__／ヽ　　　|　　　　(⌒) 　　　どんどん産め産め！
　　　　　　　　 |　　　冫ﾄｪｪｲヽ　　 　 |　　　ﾉ ~.ﾚ-r┐､
　　　　　　　　　ヽ　　　 |,T | 　　　／　　 ノ__　 |　.|　|　| 　無限に壊れるまで働け！
　　　　　　　　　　　ヽ ヽ ー'´/ ／　 〈￣ 　　｀-Lλ_ﾚﾚ 　
　　　　　　　　　　　　　　￣￣ 　　　　　｀ー‐---‐‐´ 　　　これからも一匹残らずガンガン朝鮮自公さまに投票しろやっ！！

企業は派遣や請け負いで人件費コストを下げて大幅な利益を上げている。
派遣や請け負いは低賃金で年金や保険も支払えず、社会基盤が弱体化している。

どう考えても、法人税は上げる方向だろ？

マスコミもそろそろ経団連の定例記者会見とやらを
止めたらどうか。
オーストラリアにまでのこのこ出かけていき、まるで相手に
されなかった経団連のインタビューなんぞ、聞きたくねえ。
口を開けばカネカネカネの経団連は、相当逝かれている。

痴呆老人の寄り合い所帯の、経団連私見なんか無価値だっての。

ブラックバスをだな
庭の池に放り込んでみ！
鯉もなんもかも食いちぎられて一巻の終わりさ。
業欲御手洗顎、なんとかならんのかｗ

経団連は自民党に何ぼ献金シテンノ。
外資多いんで、してませんだったら、外国団体なんだから、口出すな。
そもそも、法人が献金など論外だろ。選挙いけるのか。

労働調査会第１次報告　規制改革なお意欲　経済界の思惑見え隠れ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/19101.html

経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が六日の諮問会議に提出した第一次報告は、就業率の引き上げや
労働時間削減の数値目標を示し、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」実現への取り組みをアピールする内容となった。

ただ、一部労働者の労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入検討を示唆する表現も残り、
労働規制改革を進めたいという経済界の意欲が、なお見え隠れしている。

「労働ビッグバンの看板を下ろしたつもりはない」。

諮問会議メンバーで調査会長の八代尚宏・国際基督教大教授は、
六日の調査会会合後の記者会見で語気を強めた。

高額所得者の所得税を極端に下げてその穴埋めに消費税率を上げて、庶民から搾り取ることにより
今の貧富の格差社会が生まれた訳だ。
言ってみれば庶民から搾り取って金持ちに払うような真似をしているのだ。

もう皆気付いてると思うが、一部の富裕層は払わなくて良くなった税金でバカバカしい贅沢をしている。
それはテレビなどでお宅拝見とかセレブのどうのこうのと言う番組でしょっちゅうやっているから知っていると思う。
彼らの贅沢は庶民が払った消費税によってなされているのである。

高額所得者は、本人の努力だけで高額を得ている訳ではなく、多くの人に支えられ、或いは、
搾取して高額所得を得ているのだ。
高額所得者は、その地位を利用して、努力以上の法外な報酬を得ている者も少なくない。
たまに役員会に出席しただけで何千万円の報酬を得る者や景気が良くなれば数億円の報酬を得る者も現れる。
かたや、庶民は過労死になる程働かされても収入増えずと言う人も少なくない。

資本主義の幼年期ではそう言う弊害が発生した為に、成熟期では所得の再分配という考えが取り入れられ
格差是正が行われ経済の飛躍的発展を見るに至った。
今は立場が強い者がより多く儲けようと画策してお里帰り現象が起きている。

それを正常化する為に所得税の累進税制の強化が必要になって来ている。

経団連の成員⊂産業廃棄物以前の論駁

http://www.google.com/search?q=%22%E5%95%93%E8%92%99%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B7%B5%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8

まずは、所得税の最高税率を８０％くらいにしてからの話だな。

恐らく、このまま行けば、法人税のディスカウント競争が起こり、３０％になれば
２０％のところが出てくるだろう。お互い、先進国の低い税率をターゲットに
止め処もなく０％に収斂して行くのではないだろうか。

日本の場合、企業の社会保障負担費が欧米より可成り低いので、実質は
３０数％だと言われている。低ければ低いほど競争力を増すのだろうが、
社会貢献をしない企業に存在価値があるのだろうか。

そして、忘れてはならないのは、日本の場合、法人で税金を払っている
企業は２０％程だ。多くは税金を払っていない。

●共産党は企業献金に反対しています。
　外資企業による政治献金を解禁する政治資金規正法改悪案が一日、衆院政治倫理委員会で自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。
　日本共産党の佐々木憲昭議員は「国家主権にかかわる原則を百八十度転換する内容。今必要なのは企業・団体献金の禁止だ｣と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html

●共産党はサービス残業に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-01-03/01_0101.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-05-17/04_01.html

●共産党は非正規雇用者の拡大に反対しています。
　一九八五年に労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、九九年の改悪で原則自由化されたのです。今日の千七百万人といわれる非正規雇用を生みだし、格差・貧困拡大の引き金となりました。
　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。
　日本共産党だけが「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣(市田忠義参院議員)と反対しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html

●共産党は地方切捨て（住民税の増税 等）に反対しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-26/05_01.html
http://www.jcp.or.jp/i/tokusyu/act005_2004sanin/seisaku_02/09.html

●共産党は外国人研修生受け入れに反対しています。
　 日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案を、自民、公明、民主、社民の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
　 同協定案は、看護師・介護福祉士の研修生の初めての受け入れと、農業分野での関税撤廃などを取り決めたものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-06/2006120604_04_0.html

●共産党は三角合併（会社法）に反対しています。
　▼05年　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html