虚偽の税務処理:男性調査官を懲戒免職 広島国税局
広島国税局は14日、脱税した会社に課税したという虚偽の税務処理を行ったとして、
広島市内の税務署に勤務する男性国税調査官(31)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
調査官は発覚を恐れて重加算税など約33万円を自ら納めていた。
「自分の立場を上げたかった」などと供述しているという。
国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成などの容疑で広島地検に書類送検した。
同国税局によると、調査官は06年12月〜07年6月、3社分の法人税の修正申告書を改ざん。
会社側が脱税の経緯を説明した架空の文書も作っていた。
別の2社には余分な源泉所得税を課税したことにしていたという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080515k0000e040018000c.html
国税徴収法違反事件で被告の元神戸市議が初公判で争う構え
知人が経営する会社の税滞納に伴う徴収を免れるために知人と共謀して会社の財産を隠したとして、
国税徴収法違反(滞納処分免脱)の罪に問われた元神戸市議、上脇義生被告(59)=に対する初公判が15日、
神戸地裁(森岡孝介裁判官)であった。上脇被告は「日常受けている市民相談の1つとして話を聞いただけ。
違法行為に関与した事実はなく、報酬も受け取っていない」と争う姿勢を示した。
起訴状によると、上脇被告は知人で元風俗店経営の西川聖史被告(67)=同罪で公判中=らと共謀。
西川被告が滞納していた法人税など計約2億2000万円の徴収を免れるため、平成17年5月ごろから
店の売上金の入金口座を他人名義にかえるなどして財産を隠した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805151204007-n1.htm
基礎年金は全額税方式を 経団連提言、消費税財源に
日本経団連は14日、国民の年金制度への不信感を解消するため、政府に対し、
基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式導入を促す社会保障制度改革の提言を発表した。
基礎年金のほか、高齢者医療、介護を含む社会保障費用は「国民が広く負担を分かち合うことが可能で、
経済活力に対する影響が小さい消費税で対応することが不可欠」と指摘、消費税を安定財源とするよう求めた。
提言は「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記。既に御手洗冨士夫会長が全額税方式検討を
提唱しているのを踏まえ、現行の社会保険料方式を容認していた経団連の従来方針を転換した。
社会保障財源については「社会保険料負担から税負担へシフトが求められる」として、
将来の消費税率引き上げで税負担の割合を高め、制度の持続性を強化するように迫った。
高齢者医療、介護保険制度は、高齢化の進展に応じて税負担の割合を増やす制度見直しを求めた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051401000746.html
永野健氏死去、85歳=元日経連会長−率直な発言の硬骨漢
歯に衣(きぬ)着せぬ率直な発言で硬骨漢として知られた元日経連(現日本経団連)会長で
三菱マテリアル名誉顧問の永野健(ながの・たけし)氏が12日午前11時20分、心不全のため
東京都世田谷区の病院で死去した。85歳だった。広島県呉市出身。
葬儀は14日に近親者のみで執り行う。喪主は妻克子(かつこ)さん。後日、お別れの会を開く。
東大工学部卒業後、1945年に三菱鉱業(現三菱マテリアル)に入り、製錬分野の研究生活に明け暮れた。
71年取締役、常務、専務、副社長を経て82年社長に昇格。90年三菱鉱業セメントとの合併に伴い
三菱マテリアル会長に就任した。95年相談役に退き、2003年6月から名誉顧問。
この間、91年から95年にかけ日経連会長を兼任した。
就任会見で「就職協定はやめた方がいい」と発言して物議を醸したほか、盛田昭夫ソニー会長(故人)が
提唱した日本型経営見直し論を「間違い」と決め付けるなど、日経連会長時代は自らの信念に基づいた
率直な発言で、世間の注目を集めた。矛先は政界にも及び、しばしば政治家を批判して反発を受けたのは
「硬骨漢・永野氏」の面目躍如たるものがあった。
94年11月、勲一等瑞宝章を受章。広島県知事などを務めた永野巌氏は実兄。
また、新日本製鉄会長や日本商工会議所会頭などを歴任した永野重雄氏は叔父に当たる(いずれも故人)。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2008051200870
経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言
日本経団連は14日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。
少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、
「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
また、基礎年金は「(全額)税方式化は有力な選択肢」と明記した。
いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
報告書は社会保障制度の財源について
「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」
としたうえで、「社会保険料負担から税負担(公費負担)へのシフトが求められる」と提言した。
現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は5割となっている。
基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、
「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。
また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。
[解説]消費税率具体案、早急に示すべき
日本経団連の社会保障制度改革案は、基礎年金や高齢者医療、介護について、
社会保険料負担から税負担(公費負担)へシフトしていく方針を打ち出し、
その財源は消費税で賄うことを明確にしたのが特徴だ。
医療・介護を含めて社会保障制度改革を考える必要があるとする姿勢は、読売新聞社の年金改革提言にも
共通のものだ。消費税を目的税化することで「財源と給付の関係が明確になる」とした点も評価できる。
問題は、中間報告とはいえ具体性に欠けることだ。
経団連案が「有力な選択肢」とする基礎年金の全額税方式化で、
一律月6・6万円を支給するだけでも16兆円(消費税率約6%分)が必要とされる。
さらに、高齢者医療・介護保険制度の公費負担を現行の5割から増やせば、消費税率はいくらになるのか。
議論を深めるためにも、理念だけでなく、消費税率などの具体案を早急に示してほしい。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080515-OYT8T00253.htm
抜本税制改革を夏から議論、消費税上げは正念場の議論に=前官房長官
与謝野馨前官房長官は15日、都内で講演し、「今年の夏から秋にかけて税制の抜本改革について
自民党内で議論しなければならない」と述べ、消費税を含む抜本税制改革について例年より前倒しで
議論を始める考えを示した。
焦点の消費税については社会保障目的税化し、「社会保障税」に衣替えするとした財政改革研究会
(与謝野馨会長)の考え方をあらためて示し、「消費税を5%上げると(税収増は)12.5兆円になる。
これをお願いできるかどうかが、責任政党、自民党にとって正念場の議論になる」と語った。
自民党税制調査会小委員長を務める与謝野氏が、消費税率5%アップを念頭に「正念場の議論になる」
と述べたことは、党内議論に波紋を呼びそうだ。
講演で与謝野氏は骨太の議論が後退している現状を憂慮し、「大きな問題に取り組む気概と勇気が
自民党に求められている」と指摘。政治が取り組むべき課題として、1)財政再建、2)経済力、
3)資源エネルギー・食料確保の観点からの外交上の努力、4)世界への貢献──の4分野を挙げた。
このうち財政再建では、4─5%の高い経済成長目標を掲げ財政再建を目指す「上げ潮」派の主張に対して
「インフレをあてにした政治をしてはいけない」と批判し、成長政策に加え歳入改革が必要との持論を展開した。
「国民にもう少し負担をお願いしなければやっていけないのは明白だ」とも語り、選挙前に消費税上げ議論を
避ける風潮に対して「逃げてはならない」と強調した。
その上で「抜本税制改革の方向性は明らかだ」と述べ、法人税は国際競争力強化の観点から
「上げられない」とした。所得税では「大金持ちの税金はちょっぴり上げることはできても、
中堅サラリーマン層に増税することはできない」と述べ、「どうしても消費税に話がいってしまう」と指摘。
焦点の消費税については「5%上げると(税収増は)12.5兆円になる。これをお願いできるかどうかが
責任政党、自民党としての正念場の議論になる」と語った。
こうした消費税を含む抜本税制改革のほか、福田康夫首相が宣言した09年度からの道路特定財源の
一般財源化方針をにらみ、夏から前倒しで税制改革の議論を始める考えを明らかにした。
2番目の政策課題とした「経済」について与謝野氏は、短期的な経済情勢の問題ではなく、むしろ懸念は
「日本の経済の力が毎日毎日少しずつ劣化しているのではないかと思われること」と指摘。
科学技術力や教育を軸に「きちんとした経済力を持った国にすることが大事だ」と訴えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31810220080515
レオパレスが30億申告漏れ 所得隠しも、追徴20億
賃貸アパート大手のレオパレス21(東京)が東京国税局の税務調査を受け、
2007年3月期までの5年間で計約30億円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。
うち1億数千万円は、関連会社に意図的に利益を移したとして所得隠しと認定されたもようだ。
また07年3月期までの3年間で消費税約5億3000万円を納付していなかったと指摘されていたことも判明。
重加算税などを含む追徴税額は計約20億円に上るとみられ、同社広報室は
「見解の相違があったが、修正申告した」とコメントしている。
関係者によると、所得隠しと認定されたのは、同社が関連会社に委託したアパートのメンテナンス業務の経理処理。
レオパレス21側は実際より少ない代金しか受け取っておらず、国税局は関連会社に利益を上げさせ、
自社の所得を圧縮したとみている。
申告漏れには、同社がオーナーを米グアムに招待した費用も含まれ、販売促進費として計上していたが、
国税局は接待に当たるとして、課税対象の交際費と判断した。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051601000224.html
「ハゲタカ」と呼ばれても=中村秀明(編集局)
サブプライムローン問題に苦悩する欧米の金融機関が巨額損失を出したと聞くと、いけないと思いつつ、
つい顔がゆるむ。
今年1〜3月だけでスイスのUBSが1兆9500億円、英HSBCが6000億円。米シティグループは
昨年から積もり積もって4兆6000億円、米メリルリンチが計3兆3000億円。損失は今後もっと膨らむだろう。
わが三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大銀行はどうか。無傷ではないが、傷の程度は浅い。そこで思う。
今こそ、国際金融の世界で、かつての存在感を取り戻すために奮起する時なのだ、と。
シティは従業員約9000人を削減し、約41兆円相当の事業や投資案件を切り売りする。
他も軒並みスリム化に走るはずだ。優れた人材を引き受け、引き抜き、売りに出てきたものは手に入れ、
あるいは買いたたく。ライバルが後始末に追われているうちに、有望な事業や地域への投資・融資を進めればいい。
バブル経済を背景に「邦銀脅威論」が起きたのは約20年前。老け込むには早い。
3大銀行に総額6兆円を超える公的資金を投入して助けてあげたのも、「日はまた昇る」という期待と
「国民のため、もっと頑張れ」との激励を込めたものだった。
苦境の欧米組に代わって存在感を増すことは、世界の金融安定にもつながる。
海外でがっぽり稼いで、消費税1%分の2.5兆円くらいの法人税を毎年納めてくれたら、国の財政は助かる。
そして、国内顧客のサービス向上にも本気で取り組んでほしい。
やってくれますよね?
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080516k0000m070176000c.html
「広域経済圏」形成求め提言 経団連
日本経団連は16日、「広域経済圏」の形成を求める提言を発表した。
九州7県など県境を越えた広域連携を地方活性化につなげるのが狙いで、
広域連携から道州制への発展も期待している。
総務相、経済産業相らに提出し、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」への反映を目指す。
提言は、企業立地の促進と地域資源の活用による地方活性化を展望。
地域自らの活性化策づくりと、国や企業による支援を求めた。
地域の取り組みでは、広域連携による人材育成やインフラ整備を要請。
農業、観光などの地域資源活用では広域連携を促すと同時に、
農商工連携など企業協力の有効性も取り上げた。
国に対しては、地域の取り組みを補完する役割を期待。
企業立地促進法の見直しで県境を越えた企業誘致計画も支援対象とすることや、
九州などブロック単位の広域連合を促進するため道州制特区推進法の改正などを求めている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22966
歩み寄り模索も、残る溝 橋下VS関西財界
関西の財界3団体と橋下徹知事が、政策論議を通じた“関係修復”に動き始めている。
府知事選以降のぎくしゃくした雰囲気を払拭(ふつしよく)する狙いとみられるが、
法人税をめぐり利害が対立するなどの溝も残り、成熟したパートナーとなるには時間がかかりそうだ。
「関西財界のアドバイスをいただきたい」
橋下知事の要望で始まった関西財界との意見交換会は、大阪商工会議所(3月17日)を皮切りに、
関西経済連合会(4月28日)、関西経済同友会(5月12日)の順で開かれた。
いずれも各団体が府に提出した要望(提言)書に対し、橋下知事が各団体を訪れて回答・意見交換する
スタイルをとったのが特徴だ。
一連の会合で意見が一致したのは、国内外の企業誘致を推進する知事のトップセールスの実施や
地方分権改革を担う関西広域連合の創設など。
大商の野村明雄会頭は、「大阪の経済活性化のためにも前向きに取り組んでほしい」と期待を寄せてやまない。
これに対して、意見が平行線のまま終始したのが、法人事業税など全国一高いといわれる法人関連の
超過課税の廃止問題。
「府の危機的財政状況が改善されるまで負担をお願いせざるを得ない」とする橋下知事に対し、
財界側は「超過課税こそ企業誘致の妨げ」との立場を譲らなかった。
中小企業支援といった各種制度をはじめ、府が財政負担を必要とする政策に関しても財界内からは
「橋下知事の考えは硬直的過ぎる」との不満が漏れる。
729 :
朝まで名無しさん:2008/05/18(日) 21:03:35 ID:NGfaWH7p
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ
自浄できない政治家、公務員も同罪 死刑な
730 :
朝まで名無しさん:2008/05/18(日) 21:24:09 ID:K8tY4mVW
何時から経団連は自公政権=創価学会の犬に成り下がった?
自民税調、消費税引き上げ議論開始へ
自民党税制調査会(津島雄二会長)は21日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた
議論を近く始めることを決めた。
津島会長が同日、首相官邸で福田首相に報告した。党税調は、6月15日に今国会が閉会した後に
本格的な議論に入る見通しだ。
党税調は例年、秋ごろから翌年度の税制改革論議を始める。
今回、大幅に前倒しするのは、基礎年金の国庫負担割合の引き上げが2009年度に迫るなど、
社会保障費が増え続ける中、消費税率引き上げの検討が待ったなしになっているためだ。
検討に時間をかけることで国民の理解を得やすくするとともに、消費税率引き上げに反対する
民主党をけん制する狙いもある。
政府税制調査会(首相の諮問機関)も、議論の前倒し開始を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080522-OYT1T00114.htm
定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として
高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。
与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈1〉定年を70歳に引き上げる〈2〉高齢者マル優を復活させる
〈3〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が16日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、
自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
首相は20日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを
明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00031.htm
水谷建設元会長の実刑確定へ=11億円脱税事件−最高裁
約11億円を脱税したとして法人税法違反罪に問われた水谷建設(三重県桑名市)元会長
水谷功被告(63)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は21日までに、上告を棄却する決定をした。
懲役2年の実刑が確定する。決定は19日付。
一、二審判決によると、水谷被告は2004年8月期までの2年間、水谷建設の所得約38億円を隠し、
法人税約11億5000万円を不正に免れた。
水谷被告は、収賄罪で起訴された前福島県知事佐藤栄佐久被告(68)=一審公判中=への贈賄側とされるが、
公訴時効が成立している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052100710
未納、不公平…消えず 年金税方式試算
高齢化で膨らむ年金財政を保険料で賄うのか、それとも消費税か−。
政府は基礎年金の財源を税金ですべて賄う「全額税方式」にした場合、
消費税率をどれだけ引き上げる必要があるかを示す試算を初めて公表した。
税方式は、現行の保険料方式で起こる未納や無年金問題の解決策として
注目を集める一方、巨額の税財源が必要になるなど一長一短。
国民生活に大きな影響を与える選択だけに、与野党通じた幅広い議論が不可欠だ。
「全額税方式」は、民主党や自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」
(会長、野田毅元自治相)のほか、麻生太郎前自民党幹事長、塩川正十郎元財務相、
日本経団連、連合などが提案している。
政府はこれらの提案を基に、一定の前提を置いて、将来的に必要な費用を試算した。
新たに必要となる費用は、給付の手厚さや移行措置、経済情勢などによって異なるが、
試算は現行の給付水準(満額で月六万六千円)を維持するとしている。
税方式の最大の課題が「移行」だ。
現行の基礎年金は財源の約三分の二が保険料になっており、まったく違う制度にするには、
何らかの切り替え措置が必要になる。
試算は異なる移行措置、三パターンについてシミュレーションしている。
政府が法律で決めた通り、〇九年度に国庫負担割合を二分の一に引き上げることを
前提にしている。これには試算とは別に新たに消費税率1%分が必要になる。
最も費用がかからないのが、これまで未納・未加入だった期間がある人は、
年金をその分減らす方法(ケースA)で、経団連などが提言している。
新たに必要な費用は〇九年度で九兆円、消費税率は3・5%引き上げなければならない。
これが五〇年には6%にまで膨らむため、消費税率は現行の5%と1%を加え12%に。
だが、この方式だと新制度に完全に移行するまでに六十五年間かかり、
無年金や低年金の問題もすぐには解決しない。
一方で、最も多く財源が必要になるのが、全員に基礎年金の満額を
支給した上で、従来の国庫負担分に加えて、保険料を納めてきた実績に
応じて上乗せするやり方(ケースB)。
〇九年度で新たに必要な財源は三十三兆円と巨額に上り、
消費税率は12%引き上げなければならない。
また、最も簡単な方法が、これまで保険料をきちんと払ってこなかった
未納者も含め、全員に基礎年金の満額を支給する案(ケースC)。
〇九年度で十四兆円、消費税率は5%アップになる。
この方法の利点は、無年金や低年金の高齢者がただちにいなくなること。
だが、保険料を四十年間納めた人も、ずっと未納だった人も年金受給額は
月六万六千円ということになり、まじめに保険料を払ってきた人が
不公平感を抱くのは明らかだ。
どの方法にも「未納問題が解決しない」「巨額の費用がかかる」
「大きな不公平がある」などの問題が発生する。
厚生労働省関係者は「どうやったって税方式は合理的には成り立たない」と結論づける。
ちなみにサラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、
税方式に転換すると、事業主負担は〇九年度で三兆円、五〇年度で十兆円軽減される。
経団連などはこの分を社員に還元するとしているが、人件費削減の流れの中で、
その保証はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008052002012718.html
経団連会長「消費税率、10%に収まらず」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、
自らが推す年金の全額税方式や医療・介護制度の公費負担増が
実現した場合について「超長期的には消費税率が10%に収まるとは
思っていない」との見解を示した。
社会保障改革にからんで御手洗会長が税率に言及したのは今回が初めて。
止まっている税や社会保障の改革を急ぐよう、政府に迫る狙いがありそうだ。
経団連は2015年までの消費税率10%化をうたった提言をすでに公表済み。
会見ではさらに「消費税を目的税として社会保障の財源にしてはどうか」と述べ、
20年やそれ以降をメドに10%を超える税率を目指すべきだとの考えを示した。
09年度の税制改正の議論に関しても「社会保障改革とあわせ、
比較的早くスタートした方がいい」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080519AT3S1901619052008.html
健康飲料6千万円脱税容疑、「マルチ商法」と会員が訴訟中
会員向けに健康飲料を販売する「ビーエムエスコーポレーション」(東京都港区)が、
架空経費を計上して2006年3月期までの2年間で約2億円の所得を隠し、
法人税約6000万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反容疑で
東京地検に告発されたことがわかった。
同社に対しては、「違法なマルチ商法を展開している」として、全国の会員約590人が
契約金計約4億7000万円の返還を求める訴訟を起こしている。
告発されたのは、同社と福岡万明(かずあき)会長(64)。
同社関係者らによると、同社は健康飲料を購入した会員に報酬を払ってさらに会員を
集めさせる販売手法をとっており、福岡会長個人に約1億5000万円の特許使用料を
払ったように装ったり、会長の家族に給与を払った形にしたりして、所得を圧縮した疑いが
あるという。調査で特許使用料の支払いは裏付けられず、家族には勤務実態がなかったことから、
同国税局では架空経費と判断した。
一方、東京地裁での訴訟で、原告側は同社が連鎖販売であることを明示せず、
「公的年金に代わる安定報酬が得られる」とうたって高齢者から多額の資金を
集めていたと主張している。同社の説明通り、「1口25万円で商品を購入して
新規会員を紹介すれば、数年で毎月約25万円ずつ得られる」ためには、
常に2人ずつの新規会員が必要で、「結局は破たんするシステム」と批判している。
これに対し、同社側は「連鎖販売と明示し、報酬の資金確保も多角的に行っている」
として、全面的に争っている。
同社は1982年設立。04年ごろから会員向けの健康飲料の販売を始め、
会員数は全国で2万人近くに上るという。脱税容疑での告発について、
同社代理人の弁護士は取材に「国税局の指摘に従い、修正申告した」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080518-OYT1T00753.htm
西海市 補助金275万円、市に返還 旧町訴訟判決の影響考慮
昨年8月に解散を決めた西海市の第3セクター「大島まちおこし公社」(清算手続き中)が、
市から交付された清算補助金約692万円のうち、臨時職員分の慰労金(退職金)など
約275万円を返還していたことが17日、分かった。
福岡高裁は3月、旧大島町(同市に合併)の臨時職員に対する慰労金支給をめぐる
住民訴訟で、支出の違法性を認め、市側敗訴の判決を言い渡している(最高裁に上告)。
公社からの慰労金返還について、山下純一郎市長は「公社については問題ないと思っているが、
裁判の結果では公社にも波及してくる可能性があるため、念には念を入れた」と述べた。
返還された275万円は、臨時職員2人の慰労金約230万円や同公社の法人税、
固定資産税など。
市は3月25日、公社に交付したが、翌26日に福岡高裁が旧町臨時職員への慰労金について
「法律または条例上の根拠を全く有しない支出で違法」とする市側敗訴の判決を言い渡したことから、
公社側が臨時職員の慰労金の取り扱いについて市側に相談。市は今月9日、公社に対して
返還するよう通知した。
ただ、公社側は法人税などの返還については納得しておらず、市は最終的な返還額について
「今月末までに確定したい」としている。
公社臨時職員への慰労金をめぐっては「労働基準法に違反して雇用した臨時職員に対する支出は不当」
として、山下市長に清算補助金の返還を求める住民監査請求が4月に起こされている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23193
税収、見込み下回る見通し
平成19年度の国の税収が政府の見積もりを下回る見通しとなったことが21日分かった。
円高や原油高騰によるコスト増による企業収益の悪化により、法人税の税収が
伸び悩んでいることが原因で、数千億円下振れする可能性が大きい。
見積もりを割り込めば2年連続となり、税収の自然増により増税を回避できるとの楽観論に
冷や水を浴びせる可能性がある。
財務省は昨年12月の補正予算編成時に、税収見積もりを9160億円減額し、
52兆5510億円を見込んでいる。所得税の定率減税廃止などの影響で、
18年度の49兆690億円は上回っる公算だが、見積もりには届かない見通しだ。
税収の下振れは、消費税増税や道路特定財源の一般財源化を議論する税制の
抜本改正論議に影響を与える可能性がある。財政再建に向けた「一里塚」としている
23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標が増税なしでは困難との
見方が強まるほか、法人税と異なり景気動向に左右されにくい安定財源としての消費税の
役割に改めて注目が集まるからだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080521/fnc0805211906015-n1.htm
経団連、マニフェストに消費税対応明記を−早期の税制抜本改革迫る
日本経団連は次期衆院議員選挙向けに各党が作成するマニフェスト(政権公約)に、
社会保障制度改革と消費税引き上げなど関連税制への対応を明記することを求める方針を固めた。
消費税への対応を選挙の争点と位置づけ、与野党の立場を鮮明にさせるのが狙い。
経団連は年金破たん懸念など現行の社会保障制度のほころびが
国民の将来への不安の最大の要因であるとして、政府、与野党に
「早期の抜本改革が必要」(御手洗冨士夫日本経団連会長)と主張してきた。
経団連は基礎年金部分を全額税で賄うこととし、財源として消費税を引き上げるべきだと
する方針も示している。
しかし与党の中でも消費税引き上げへの考え方にはばらつきがあり、
選挙後に議論を先送りしたいという意向も見え隠れしている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120080522001aaab.html
共同通信61億円申告漏れ 公益・収益事業の区分不適正
全国の新聞社などにニュースを配信する社団法人「共同通信社」が
東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの6年間に約61億円の
申告漏れを指摘されたことが分かった。非課税の事業と課税対象の事業の
経費が適正に区分されていないと指摘されたという。
赤字決算が続いたため、追徴税額は過少申告加算税を含めて約4600万円。
22日に修正申告したという。
共同通信は、地方新聞社とNHKなど57社が毎年「加盟費」を支払って
予算を負担する社団法人。加盟費をもとに取材活動を行い、ニュースを配信することは、
公益事業として非課税扱いとなっている。
一方、全国紙や民放などは共同通信に「契約費」を支払い、国際分野など、
ニュースの一部だけの配信を受けている。こちらは税務上、「請負業」に該当、
課税対象の収益事業となっている。
共同通信などによると、かつてはすべてが公益事業にあたるとして
申告していなかったが、98年3月期分から税務申告を開始。
同社では公益事業と収益事業との収入比率がおおむね8対2程度だったため、
取材費など経費についても8対2に案分して振り分け計上していた。
しかし国税局は、経費はニュースの配信量など、実態に応じて
公益事業と収益事業とに区分計上すべきだ、などと指摘した模様だ。
6年分について計上し直したところ、実際には経費のほとんどが
公益事業にかかっていた。その分、収益事業の所得を圧縮していた経費は減少し、
新たに約61億円の課税対象所得が生じたという。
共同通信の関係者は「取材経費を厳密に公益・収益に区分するのは困難で、
収入比率に応じて案分してきた。契約社のためだけの取材費は少なく、大半は
加盟社向けの取材で情報の『二次利用』というのが実態」と話す。
社団法人などの公益法人に対しては、事業を公益事業と収益事業に区分したうえで、
公益事業については非課税、収益事業についてのみ法人税が課せられる。
税率も一般法人の30%より優遇されて22%となっている。(中村信義、舟橋宏太)
◇
奥野知秀・共同通信社総務局長の話 これまでの通達に基づき収入比率で
経費配分してきた。見解の相違する部分もあるが、最終的には指摘に基づき修正申告した。
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220264.html
夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計
日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、
回答があった86社の平均額は前年夏と比べ0.59%増の93万329円で、
第1回集計としては6年連続で前年夏を上回った。ただ、原材料高や円高などで業績に
陰りが出始めていることを反映し、伸び率は昨夏の2.77%と比べ鈍化した。
調査対象は、従業員500人以上の東証1部上場企業263社。
製造業は1.16%増の96万8353円と6年連続の増加だったが、
非製造業は2.18%減の79万3810円と2年ぶりに減少に転じた。
業種別では、好業績の造船が5.47%増、電機も4.16%の高い伸び。
一方、原材料高を背景に、鉄鋼は2.48%減、セメントも2.46%の減少となった。
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200805220253.html
石油販売会社元社長脱税:被告に懲役1年10月などを求刑−−初公判 /静岡
先物取引で得た所得を隠し、法人税約1億7720万円を脱税したとして、
法人税法違反に問われた焼津市保福島の会社役員、巻田勝朗被告(73)の
初公判が22日、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)であった。
検察側は懲役1年10月、罰金5300万円を求刑し、即日結審した。
論告などによると、石油製品販売会社「しんこう」(静岡市駿河区、
04年12月解散)の清算事務を統括していた巻田被告は、04年に同社の
所得が約6億円あったのに、05年2月にうその確定申告をして、脱税した。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080523ddlk22040169000c.html
07年度税収51兆円台 法人税伸びず 見積もり下回る
2007年度の国の一般会計税収が51兆円台となる見通しであることが21日、分かった。
06年度の49兆690億円より増え、7年ぶりに50兆円を超えるものの、昨年12月の
補正予算編成時の見積もり(52兆5510億円)を1兆円程度下回る。
企業収益の悪化によって法人税が伸び悩んでいることが主な原因。
税収が見積もりを割り込むのは2年連続となる。
税収の下振れにより、「骨太の方針」に沿って歳出削減を続けるだけでは、11年度に
国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標の達成は
困難な情勢となり、今後の税制改革論議にも影響を与えそうだ。
ただ、長期金利が財務省の想定より低く推移し、国債の利払い費などに充てる国債費が
余るなど歳出の使い残しが出るため、歳入が歳出を下回る「歳入欠陥」は回避できる見込み。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805220004a.nwc
中川・自民元幹事長、法人税下げ訴え・アジアの未来
自民党の中川秀直元幹事長は23日、第14回国際交流会議「アジアの未来」
(日本経済新聞社主催)でユスフ・アンワル駐日インドネシア大使と対談した。
中川氏は日本の税制について「世界で最も高い法人税の税制など、ある意味では
鎖国的税制ともいえる。合意をつくって変革していかなければいけない」と述べ、
法人税引き下げの必要性を訴えた。
アジアとの経済交流の強化を図る「アジア・ゲートウエイ」構想では「国土交通省は
羽田からの直行便を東アジアに限定している」と指摘。
「羽田から 6000キロ圏ぐらいまで、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体をカバーして、
インドのデリーまで直行便が飛ぶように実現しないといけない」と語り、直行便の
範囲を広げるよう提言した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3S2301723052008.html
法人税2億3900万円 容疑で東京富士食品・役員を逮捕−−地検 /埼玉
法人税約2億3900万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は23日、
入間市向陽台1、東京富士食品(東京都練馬区豊玉上2)代表取締役、
山銅茂容疑者(56)を法人税法違反容疑で逮捕した。
調べでは、山銅容疑者は外国為替証拠金取引で得た06年8月期の全所得
約7億9900万円を、借名口座を用いたり、帳簿などを作成・保管しない手口で
隠して練馬東税務署に申告せず、約2億3900万円の法人税を免れた疑い。
同社は、91年にアオトコーポレーションとして設立、04年に東京富士食品に
商号を変更している。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080524ddlk11040292000c.html
会計検査院に民間導入 町村氏表明 「無駄遣い」徹底追及
町村信孝官房長官は二十五日、東京都内で講演し、「会計検査院に民間から
五十人くらい来てもらい、一年間徹底的に洗い出しをする」と述べて、会計検査院の
検査に民間企業の経理担当者らの視点を導入し、行政経費の無駄遣いを徹底追及
する考えを明らかにした。
政府は今後、日本経団連などに協力を要請し、今秋にも開始できるよう準備を急ぐ。
税金の使途をめぐっては道路特定財源の「無駄遣い」などが国会で問題となったが、
政府高官は記者団に「いつまでも無駄があると指摘され続ける状況に、
どこかでケリをつける必要がある」と指摘。改革姿勢を強調し、消費税率引き上げ論議に
向けた地ならしとしたい考えを示唆した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/94949.html
年間5億円所得隠し 名古屋のワイン会社
フランスやイタリア、ドイツなど欧州各国からワインを直輸入して販売している「稲葉」
(名古屋市千種区)が2007年3月期までの3年間に所得5億円を隠し法人税
1億5000万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、
同社と稲葉恵子役員(50)を名古屋地検に告発したことが分かった。
同社はすでに修正申告している。
関係者によると、稲葉役員は同社社長の妻で主に経理を担当。売り上げの一部を
意図的に除外していたほか、海外の取引業者に発注したように装って経費を水増し
するなどして帳簿を操作し、所得を大幅に圧縮していた。隠した所得は、ブランド品を
購入するなど稲葉役員が個人的に使っていたという。
不正経理は稲葉役員の独断で、社長ら他の役員はまったく関与していなかったため、
告発は見送られた。
民間調査会社などによると、同社は社長の父が1952年に創業し、71年に法人化した。
社長自ら欧州へ買い付けに出掛け、質のいいワインが比較的安価で購入できることから
愛好家の間では広く知られている。
全国のデパートなどを販売先としている。07年3月期の売上高は24億400万円だった。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008052602000057.html