【社会】パート労働者から正規社員への転換制度のある事業所は17.2％…福島

パートから正規社員転換制度、採用２割届かず

　正規社員と非正規社員との労働条件の格差が社会問題となっているが、パート労働者から
正規社員への転換制度のある県内の事業所（従業員３０人以上）の割合は１７．２％に
とどまっていることが、県が１８日までにまとめた２００７（平成１９）年労働条件等実態調査で
明らかになった。４月には改正パートタイム労働法が施行され、パート労働者を正規社員に
転換するための義務規定が設けられた。県は今後、転換制度を整備する企業が増えると
予想しているが、２割に届かない現状を踏まえ、県内企業１５３０社にパート労働者の
処遇改善や正規社員への採用を要請している。
　転換制度のある事業所の割合は、０５年は３％、０６年も５．５％で、０７年の
１７．２％は低い水準ながらも前年の３倍の伸びを示した。企業が法改正に合わせ、
転換制度の整備を急いだ現状が浮かび上がり、県は法改正を見据えた企業の動きが
鈍いわけではないとみている。
　転換制度のある事業所の業種別内訳は、卸売・小売業が３２．８％と最も多く、
製造業１８．８％、運輸業１３．６％、金融・保険業１２．５％、サービス業１２％と続く。
　転換制度がない事業所のうち、制度の整備を「検討している」と答えたのは１２．９％。
「検討していない」は７９．６％を占めたが、正社員と同じ仕事を行わせている
パート労働者がいる事業所２７．６％のうち、賃金などの面で均等待遇を行っているのは
４０％だった。

（２００８年５月１９日　福島民友ニュース）
http://www.minyu-net.com/news/news/0519/news1.html

２なの？

３ならうんこ食う

>>1はポニーテル好き

30人の盗賊

時給を上げればいいだけの話

誰もDQN企業の正社員になどなりたくもない

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