【1を読んでネ】 Winny事件総合スレッド Part 1
1 :
朝まで名無しさん :
2005/10/25(火) 03:07:01 ID:wsgTvixf
2 :
朝まで名無しさん :2005/10/25(火) 03:09:49 ID:Omom56cu
2
3 :
朝まで名無しさん :2005/10/25(火) 03:26:17 ID:iNDC7iy/
ニュースが多すぎて、何を議論したいのか不明
4 :
朝まで名無しさん :2005/10/25(火) 19:27:23 ID:sn1rtoSG
5 :
朝まで名無しさん :2005/10/27(木) 03:53:07 ID:zrS6vN5Y
早く有罪なのか無罪なのか、はっきりして欲しいね。
今日も京都で狂徒集団京都府警が凶悪犯罪脅威のキンタマウイルス感染狂人警官驚異のWinnyで恐怖のファイル共有! さあ情報の共有の始まりです。愚鈍な警察諸君、ファイル共有を止めてみたまえ。警察なら極悪違法ファイル交換犯罪者京都腐警巡査氏名隠匿メンバーを逮捕しろ! 無実のWinny開発者東大大学院助手金子勇47氏を犯罪者に仕立て上げ、Winny捜査警察批判コピペ高校生逮捕で言論弾圧! 偉い警察官は税金使って五条警察署で裏金作り、偉くない警察官は税金使ってWinnyで捜査資料をファイル共有、仮にバレても訓戒注意のみ! 2chメンバーは2chネット関係Download板で極悪合法京都腐警推奨警察官愛用極悪合法ファイル共有ソフトWinnyを起動し京都腐警悪事情報を共有するべきです! 朝鮮人の脱法ギャンブルパチンコ利権に浸り切り天下り甘い汁を吸い脱法朝鮮人極悪違法集団大韓民国民潭及び朝鮮総聯メンバーと共に肥え太り 日本に覚醒剤大量輸出で儲ける北朝鮮をお目こぼし金正日独裁違法国家北朝鮮を支援する反日売国テロ支援組織京都腐警!部落の犯罪交通違反もみ消し京都腐警! 点数増えない酔っ払いは真冬の九条警察署屋外放置で凍死させ、横浜地検大橋充直検事はネットでWinny有罪誘導工作世論情報操作! 国家の犬、著作権ヤクザJASRACの犬、天下り先パチンコ業界朝鮮の犬、部落の犬、政治権力既得利権社会強者の利益を守る腐った犬凶都腐警&京都地検メンバーズ! 悪の枢軸テロ国家北朝鮮支援団体公金運営広域指定暴力団極悪違法武装圧力結社言論封殺情報統制人権蹂躙ゲシュタポ機関利権擁護圧力団体税金泥棒公金横領裏金集団京都府警特別高等警察は即解体! 京都の日本の世界のネットの未来の治安と言論と自由を守る為、警察国家を目指す京都腐警は組織解体幹部一掃責任断罪体制刷新みな鉄さまと京都府民に警察権を返上し、 京都腐警ハイテク犯罪対策室長白石喜一お尻ぷりんセスメンバーと京都腐警察総監は責任をとって首を吊って死ぬべきです! 文句がある極悪違法京都腐警メンバーズは伊丹市西野みな鉄さまの掲示板に逝って一週間以上に土下座しろ!!!!!!!!!!1
7 :
朝まで名無しさん :2005/11/07(月) 11:26:30 ID:b5xXE5VC
8 :
朝まで名無しさん :2005/11/12(土) 09:20:44 ID:uJ3JShkC
ウィニーで資料流出、賠償責任を一転認めず…札幌高裁
ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」が原因で感染した
コンピューターウイルスにより、北海道警巡査の私物パソコンから捜査資料がネット上に流出し、
交通違反の内容が不特定多数に漏れたとして、江別市の男性が道に慰謝料200万円を求めた訴訟の控訴審判決が11日、札幌高裁であった。
末永進裁判長は道に40万円の賠償を命じた1審・札幌地裁判決を取り消し、原告逆転敗訴を言い渡した。
判決では、巡査が自宅でネット接続した行為を「職務とは無関係の行為」と判断。
道警の管理責任については「当時、このウイルスは広く知られておらず、流出の予見可能性はなかった」とした。
1審判決は、「捜査関係文書の保存、管理という点で、職務行為と一体不可分」と、
自宅でのネット接続について巡査の注意義務違反や道の賠償責任を認定していた。
巡査のパソコンからは「現行犯人逮捕手続書」など5種6件の捜査資料がネット上に流出。
事件被害者の名前や住所なども含まれていた。道警は04年12月、巡査を所属長訓戒としている。
(2005年11月11日21時14分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051111i513.htm
9 :
朝まで名無しさん :2005/11/22(火) 11:15:41 ID:0SGRo/VG
「Winnyで広まるワームのまん延は異常事態」とテレコム アイザック ジャパン 通信事業者が設立した業界団体であるテレコム アイザック ジャパンは11月21日、Windows向けファイル 共有ソフト「Winny」を使って広まるワーム「Antinny」による被害状況を公表した。同団体によれば、Antinnyに 感染した可能性のあるパソコンは、日本だけで30万台近く。企画調整部の小山 覚 副部長は、「世界的に見 ても異常な事態」と警鐘を鳴らす。 通信インフラにおけるインシデント情報を収集・分析するテレコム アイザック ジャパンがAntinny対策に乗り 出したのは、2004年3月。Antinnyの亜種に感染した多くのパソコンが、コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS)のWebサイトに対してDDoS(分散型サービス妨害)攻撃を繰り返す、という“事件”がきっかけになった (関連記事はこちら)。攻撃元が広範囲にわたるので、ACCSがサーバーを預けていたデータセンターはもちろん、 各ISP(インターネット接続事業者)も対策に追われた。
続き テレコム アイザックは2004年8月から実態調査を開始。2005年3月からは、ACCSのWebサイトに対して シスコシステムズのDDoS対応ファイアウォール製品を試験導入したり、トレンドマイクロにAntinny駆除 ツールの配布を依頼するといった対策を実施した。しかし、前者は導入コストが高い、後者はツールが 利用されないといった問題があり、なかなか効果が上がらなかった。 そこでテレコム アイザックは米マイクロソフトに対して、同社がWindows Updateの一環として毎月配布 している「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」を、Antinnyに対応させるよう依頼。マイクロソフトは、 2005年10月から25種類の亜種に対する対応を始めた。その結果、1カ月間で「約11万台のパソコンから、 20万個以上のAntinnyを削除した」(マイクロソフト アンチマルウエア・テクノロジー・チームのジェイソン・ ガームス マネジャー)という。
続き 「日本だけで11万台ものパソコンが感染しているというのは驚きだ」と、ガームス マネジャーは話す。 この数は、これまでマイクロソフトが対応したウイルスの中で最も感染例が多いとされるRbotよりも 「1万〜2万台少ないだけ。パソコン1台に、最大28種類のAntinnyが感染していた例もあった」 (ガームス マネジャー)。 しかも、Antinnyに感染したパソコンはこれだけではない可能性が高い。マイクロソフトが対応した結果、 ACCSに対する攻撃元IPアドレスの数は約4割減った。「減った分が11万台に相当すると考えると、 残り約6割に当たる約17万台はパソコンは、まだAntinnyに感染しているのではないか」と、テレコム アイ ザックの小山副部長はみている。
続き
AntinnyはWindows Updateのほかに、ウイルス対策ソフトで駆除できる。にもかかわらずこれだけ多くの
パソコンが感染した理由について、小山副部長は「Winnyを使って大きなサイズのファイルをダウンロード
する際、パソコンの動作を早くするためにウイルス対策ソフトを終了させている可能性がある。しかも日本の
ユーザーは、英語メールの添付ファイルは警戒しても、自分がWinnyで取得したファイルに対してはあまり
警戒していない」と分析する。
Antinnyに感染しないようにするには、ウイルス対策ソフトの利用が有効になる。マイクロソフトが提供する
「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」は、Windows Updateを実行する際には有効だが、その後に再度
感染する恐れがあるからだ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20051121/224966/
13 :
朝まで名無しさん :2005/11/23(水) 01:00:04 ID:70VF1zZ/
14 :
朝まで名無しさん :2005/12/02(金) 00:18:10 ID:QLWTk1Kc
15 :
朝まで名無しさん :2006/01/29(日) 12:07:36 ID:e+8LIVb6
16 :
朝まで名無しさん :2006/02/01(水) 17:18:18 ID:eUWIpazy
Part 1 Part 1 Part 1 Part 1 Part 1 Part 1 Part 1
↓
18 :
朝まで名無しさん :2006/02/14(火) 20:50:27 ID:q8VqQZPz
京都の受刑者の情報が流れたらしい
なんだ。 ココ 海自もNTTも東京地裁も なーんにも情報ないじゃん こんなスレ (・凵E)ノ イラネ!
20 :
朝まで名無しさん :2006/02/26(日) 08:21:58 ID:7lerfOuI
ここにきてウィニー、ウィニーって・・・ 為政者は またぞろ日本国民を なんか煽ろうとしているのか?
今のところ、情報の流出は、流出の根本原因の人間本人がWinnyを使っていて、ばらまいたって いう事件だけのようだけど、本人は使ってなかったけど、管理の甘さから情報を盗まれて、 間接的にWinnyでばらまかれたっていう例は出てこないのかな? PCごと盗まれたってのはいくつか聞いたけどさ。 あれだけ、機密情報を個々人が外に持ち出しているんだから、何件かそういう事件が出てきても いい希ガス。
警察の皆さんは私用PCにwinny入れてなにをやってたんです かね・・・。全員が違法行為やってないとは思えないんだが。
Winnyが違法性のあるファイルのやりとりに使われている問題と、 馬鹿が機密情報その他重要なファイルを個人のPCに持ち出してる問題は完全に別だろ 機密情報を個人PCに持ち出した時点ですでに情報漏洩してるわけで、 ましてその個人PCにWinny入れてましたなんて完全にその馬鹿個人の資質の問題だろ Winnyそのものを叩けば済む問題じゃない マスコミのコメンテーターもWinnyの仕組みや、本質的な問題点を理解しないで いい加減な報道を繰り返してる事自体も問題だろ 「ウィニー」って単語をとりあえず放送に乗せればそれでいいや的な 内容の薄い事しか言ってない
25 :
朝まで名無しさん :2006/04/05(水) 22:18:09 ID:5n/3TOHq
26 :
朝まで名無しさん :2006/04/06(木) 00:07:08 ID:J1hRDOBC
27 :
朝まで名無しさん :2006/04/06(木) 00:23:38 ID:PSIm8RFU
朝鮮総連とかがヤバげな情報漏らさないかな。
28 :
朝まで名無しさん :2006/04/06(木) 00:31:43 ID:J1hRDOBC
29 :
朝まで名無しさん :2006/04/06(木) 06:42:11 ID:J1hRDOBC
30 :
朝まで名無しさん :2006/04/06(木) 06:59:28 ID:jSNJYAVM
>>24 Winnyが違法性のあるファイルのやりとりに使われている問題と、
馬鹿が機密情報その他重要なファイルを個人のPCに持ち出してる問題は完全に別だろ
馬鹿でも簡単に扱えるから問題になってる訳だ。解るか?
>マスコミのコメンテーターもWinnyの仕組みや、本質的な問題点を理解しないで
いい加減な報道を繰り返してる事自体も問題だろ
本質的な問題ってなんだよ。
31 :
朝まで名無しさん :2006/04/06(木) 22:56:11 ID:rnIrt24s
32 :
朝まで名無しさん :2006/04/07(金) 22:07:08 ID:jJQxpKaQ
33 :
朝まで名無しさん :2006/04/28(金) 23:38:24 ID:ajFPUjXi
保守
34 :
朝まで名無しさん :2006/05/13(土) 13:01:11 ID:yyS6MBuk
315 :
朝まで名無しさん :2006/07/10(月) 23:21:03 ID:4ljK6gvs
316 :
朝まで名無しさん :2006/07/31(月) 13:16:29 ID:jIE/VYN/
317 :
朝まで名無しさん :2006/08/23(水) 09:38:18 ID:+DnUoOUB
318 :
朝まで名無しさん :2006/08/26(土) 18:51:52 ID:RN2idJQk
319 :
朝まで名無しさん :2006/09/04(月) 16:07:57 ID:OX9Gpkj5
320 :
朝まで名無しさん :2006/09/08(金) 21:41:21 ID:tc+9D81E
324 :
朝まで名無しさん :2006/10/19(木) 05:32:23 ID:5MX0OZbS
325 :
朝まで名無しさん :2006/10/19(木) 06:21:15 ID:+ZwvXU2C
326 :
朝まで名無しさん :2006/10/24(火) 21:55:44 ID:Lu11210a
327 :
朝まで名無しさん :2006/11/03(金) 19:08:21 ID:ILQB75aO
328 :
朝まで名無しさん :2006/11/25(土) 21:23:23 ID:VZxwwVsk
判決はいつだっけ?
329 :
朝まで名無しさん :2006/12/09(土) 08:45:02 ID:72/2Ledi
330 :
朝まで名無しさん :2006/12/12(火) 20:55:16 ID:RyfmIjLr
331 :
朝まで名無しさん :2006/12/13(水) 14:41:05 ID:uKWLdz9y
332 :
朝まで名無しさん :2006/12/14(木) 04:06:01 ID:sJoj+dhD
素朴な疑問なんだけど、 なんで、MXとかは騒がれないの? MX人口はへったの?
333 :
朝まで名無しさん :2006/12/14(木) 09:28:34 ID:Tl2cqYMc
これ有罪だったら 車屋も金物屋も逮捕されます 日本オワタ
334 :
朝まで名無しさん :2006/12/14(木) 10:22:11 ID:qo1aiqy0
>>332 最初に逮捕者がでたのはMXだろ。
それに作者は外人じゃないのか?
あと、ジャーナリスティックな効果をねらってwinnyなんだろ。
335 :
朝まで名無しさん :2006/12/14(木) 12:09:41 ID:q6+KIr5T
「WinMXの後継として、2ちゃんねるに書き込んだ上で、匿名性を高めたP2Pとして開発された、確信犯だ」から有罪。 と言うほど突っ込んだ判決でもないでしょ。 警察の情報や裁判記録なんかも流出したしね。「見せしめ判決」としか思えない。 京都はサイバー事件にやたら厳しいしね。ちょっと調べれば分かるけど、結構、権利侵害じゃないかと思えるような条例もある。 問題は、この判決が悪しき判例として、今後の裁判に悪用されるであろう事。 ソフト開発はまずβ版を公開して、広く一般の有志の意見を取り入れて正規版を出すのが通例だし効率的だ。 Windows2000でさえそうだったんだが。 悪用されたら開発者も有罪、では怖くて技術開発なんて出来ないよ。
IEの「右クリック」→「画像保存」ってコピーするのに便利だよね〜
これってWinnyで政府や企業情報が流れなかったら、これほど騒がれなかったんだろうな〜〜 とりあえず省庁の運営にダメージを与えたから腹いせにってのが真相だろうな。 ま、まだ地裁だし
338 :
W :2006/12/14(木) 16:43:15 ID:+tqlYG4O
けど、すでに配布されたソフトの回収って不可能だから 開発者裁いても、どうにもならんのでは? それに、今後共有ソフト開発する人も、匿名でやり始めるでしょ。 なによりももう、デジタルデータに置き換えることのできる物の 著作権ってのは、なくなったと考えたほうがいい気がする。 良くも悪くも、とめられない流れと感じるよ。
有罪で当然だと思うよ。 悪用されたら開発者も犯罪って何寝言言ってんの? 包丁じゃないんだよ? メッセンジャーじゃないんだよ? 包丁は料理を作るためにある。悪用されたからと言って作った人間は悪くない。 違法ダウンロード以外の目的でウィニーインストールした奴ほとんどいないだろ。 違法じゃない使い方するやつなんてほとんどいないだろ。 それは開発者もわかってただろ。だから有罪なんだよ。 技術開発ってのはオナニーと一緒なんだよ。 やりたきゃやればいい。 今回の判例が技術開発にとって阻害になると本当に思ってるのか? 影響なんて全くねえよ。 美女のオナニーは見てみたいよ。だから公開してもいいよ。 ピザ男のオナニーは気持ち悪いから公開すんな。 自分のオナニーが社会にとって利益をもたらすかよく考えてから公開しろってことだよ。 当然のことだよ。
>>339 のスルーっぷりが痛いなw
それともこれテンプレ?
341 :
朝まで名無しさん :2006/12/16(土) 16:22:35 ID:M62hYcsc
要はnyが麻薬と同じ社会悪的な代物で それを配布したから犯罪だって言うんでしょ でも事後法の原則があって 合法ドラッグが解り易いけど 法規制対象以前に売買してた事に関しては罪に問えないんだよ nyが違法と定められて無い時点で配布した事を罪に問うのは 普通に考えて不可能のはずなのによく有罪にしたもんだ
342 :
朝まで名無しさん :2006/12/16(土) 21:06:37 ID:5RstHj+g
Winnyで 政治家や政府の悪行や、 国民に隠していることなどが 簡単に流出するので 権力者側の都合が悪いので Winny批判をしていると思う。
343 :
朝まで名無しさん :2006/12/17(日) 01:56:43 ID:u0+nl4s9
344 :
朝まで名無しさん :2006/12/17(日) 07:39:46 ID:kApIOYv3
345 :
朝まで名無しさん :2006/12/17(日) 07:39:57 ID:kApIOYv3
346 :
朝まで名無しさん :2006/12/17(日) 08:08:16 ID:hIX2YXFJ
罰金150万円w
347 :
朝まで名無しさん :2006/12/19(火) 11:00:34 ID:ocu22hME
348 :
朝まで名無しさん :2006/12/19(火) 11:01:06 ID:ocu22hME
349 :
朝まで名無しさん :2006/12/20(水) 00:05:27 ID:L/OQPV/F
350 :
朝まで名無しさん :2006/12/20(水) 00:26:57 ID:Rhues65D
静岡の卒業アルバム寄せ書き欄事件のスレを希望。
351 :
朝まで名無しさん :2006/12/20(水) 00:33:53 ID:3S07owpE
_,,..r'''""~~`''ー-.、 ,,.r,:-‐'''"""~~`ヽ、:;:;:\ r"r ゝ、:;:ヽ r‐-、 ,...,, |;;;;| ,,.-‐-:、 ヾ;:;ゝNHKテクニカルサービス メディア事業部 HV・3D技術 :i! i! |: : i! ヾ| r'"~~` :;: ::;",,-‐‐- `r'^! 田○ 幸○君見てる〜? ! i!. | ;| l| ''"~~ 、 i' | イェ〜イ! i! ヽ | | | ,.:'" 、ヽ、 !,ノ ゝ `-! :| i! .:;: '~~ー~~'" ゙ヾ : : ::| r'"~`ヾ、 i! i! ,,-ェェI二エフフ : : :::ノ~|`T ,.ゝ、 r'""`ヽ、i! `:、 ー - '" :: : :/ ,/ !、 `ヽ、ー、 ヽ‐''"`ヾ、.....,,,,_,,,,.-‐'",..-'" | \ i:" ) | ~`'''ー---―''"~ ヽ `'" ノ [殺人] OSAMU(20061213-174625)のキンタマ.zip E38OCXl2X1 32,987,020 42d53d9b52cf2e3516916bea4cfbb209 NHKみんなのうた
353 :
朝まで名無しさん :2006/12/26(火) 19:14:00 ID:mvjR7DSR
354 :
朝まで名無しさん :2006/12/26(火) 22:20:44 ID:5tOMdm12
i / /ヽ ! ,i ./ / ''―、 ! i ,、 n て'' ノノ ヾ ! i ノノノ ノ ノ ''´ ! / U j ' ´ ノ ( ヽ | >-,, / ,,=━━・!' ,ノ━== ! ノ !・ ヽ | ’ニンniii、 :::::i/ィ7iii= i ) \(てi iヽ ^' ~ -' /} `i_ 、 \ i_ l_j `┐ i /(,,, ,n 〉 /\\ おい、京都腐警なんとかしろ。有罪ってレベルじゃねぇぞ!  ̄ ̄へ ! ' T'' l | \ | ! i ン=ェェi) i ソ ) | i´\! ,, -ェ`、_ン ノノ 〈 | | \\,, `―''´// | | つ !、_''''''''''''' / 7 [仁義なきキンタマ] 京都府警りょう巡査のキンタマ.zip 26,877,056 644fa32e17ed0d7037ebfd2b0b97885a [仁義なきキンタマ] 京都府警りょう巡査のキンタマ.zip 腐れ機長KcIlB4ye2E 26,877,056 4e6555745c486dcd0b3aaf0104627a1aaedf1bf5 [仁義なきキンタマ] 自民党愛媛県議会議員 篠原 実(27771499)のドキュメント (伊予銀行・県庁裏口就職斡旋お願い状).zip 707,035,145 3479fe6acbb56d449cfbf7f363b663d671f91008 [仁義なきキンタマ] 自民党愛媛県議会議員 篠原 実(27771499)のドキュメント(伊予銀行・県庁裏口就職斡旋お願い状).zip 1,193,961,036 01d2699f9e6f8e934933b2ca35c7e3469191f1f0 [仁義なきキンタマ]道警資料・創価学会の組織的ストーキング及び低周波音響による人心傷害事案.zip 19,544,867 2be576fa22ceb1e7db386164732b22a0fdd3bbc3 [仁義なきキンタマ]大阪国税局職員_ハメ撮り写真流出_418枚完全収録_時系列分類済み_解説書付_【欄検眼段】【お宝】【個人撮影】【無修正】.zip 582,842,993 9529b4f992ecbf4ba20be73cf0ffc8a431661f5a [仁義なきキンタマ] kk(DDE52450)のドキュメント岡山県警.zip 14,089,893 2b1baf69a7241c89afc768c3b426d2acceb83946
355 :
朝まで名無しさん :2006/12/27(水) 00:06:54 ID:vlSdGL8r
ほ
356 :
朝まで名無しさん :2007/01/09(火) 13:20:14 ID:O4A2dSn5
357 :
朝まで名無しさん :2007/01/09(火) 13:37:06 ID:NSNuEJJt
なんか今ニュースで見たんだけど、医療用麻薬情報がウィニーで流れたってさ。
358 :
朝まで名無しさん :2007/01/21(日) 07:19:43 ID:d8y7YiFv
(2)受験要件の見直し(介護支援専門員に関する省令の一部改正)
http://www.mhlw.go.jp/public/kekka/p0803-1.html 「罰金以上の刑に処せられた者」について、一律に受験を認めないことと
するのは厳しすぎるのではないか。
「罰金以上の刑に処せられた者」について、一律に受験を認めないことと
するわけではありません。「罰金以上の刑に処せられた者」であって、
かつ、都道府県知事が介護支援専門員として適当でないと認めるときに
受験を認めないこととなっています。
なお、実際に刑の執行を受けた者についても、
一定年限(禁錮以上の場合は10年、罰金以下の場合は5年)を、
罰金以上の刑に処せられることなく経過した場合には、
刑の言渡しの効力がなくなることから(刑法第34条の2)、
「罰金以上の刑に処せられた者」には該当しないこととなります。
359 :
朝まで名無しさん :2007/01/26(金) 17:43:30 ID:CzgmYHlx
360 :
朝まで名無しさん :2007/01/26(金) 17:43:39 ID:CzgmYHlx
凄まじいなw
362 :
朝まで名無しさん :2007/02/10(土) 02:29:54 ID:fFS3NazQ
363 :
朝まで名無しさん :2007/02/10(土) 04:04:08 ID:nuSRFeG1
著作権違反でぼろもうけのYouTubeの人は大富豪の仲間入り Wiinyの金子さんは金儲けなど考えていないのに、純粋に知的探求の超天才だったのに馬鹿警察が逮捕
364 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:21:50 ID:pGP1Q/Iz
365 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:22:07 ID:pGP1Q/Iz
366 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:22:25 ID:pGP1Q/Iz
367 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:23:03 ID:pGP1Q/Iz
368 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:23:36 ID:pGP1Q/Iz
369 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:24:01 ID:pGP1Q/Iz
370 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:24:40 ID:pGP1Q/Iz
371 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:25:00 ID:pGP1Q/Iz
372 :
朝まで名無しさん :2007/02/25(日) 02:37:01 ID:L8y778xY
[仁義なきキンタマ] 京都府警りょう巡査のキンタマ.zip 26,877,056 644fa32e17ed0d7037ebfd2b0b97885a [仁義なきキンタマ] 京都府警りょう巡査のキンタマ.zip 腐れ機長KcIlB4ye2E 26,877,056 4e6555745c486dcd0b3aaf0104627a1aaedf1bf5 [仁義なきキンタマ] 自民党愛媛県議会議員 篠原 実(27771499)のドキュメント (伊予銀行・県庁裏口就職斡旋お願い状).zip 707,035,145 3479fe6acbb56d449cfbf7f363b663d671f91008 [仁義なきキンタマ] 自民党愛媛県議会議員 篠原 実(27771499)のドキュメント(伊予銀行・県庁裏口就職斡旋お願い状).zip 1,193,961,036 01d2699f9e6f8e934933b2ca35c7e3469191f1f0 [仁義なきキンタマ]道警資料・創価学会の組織的ストーキング及び低周波音響による人心傷害事案.zip 19,544,867 2be576fa22ceb1e7db386164732b22a0fdd3bbc3 [仁義なきキンタマ]大阪国税局職員_ハメ撮り写真流出_418枚完全収録_時系列分類済み_解説書付_【欄検眼段】【お宝】【個人撮影】【無修正】.zip 582,842,993 9529b4f992ecbf4ba20be73cf0ffc8a431661f5a [仁義なきキンタマ] kk(DDE52450)のドキュメント岡山県警.zip 14,089,893 2b1baf69a7241c89afc768c3b426d2acceb83946 [仁義なきキンタマ] こnのドキュメント愛媛県警察 中井邦彦.zip 72,962,497 01683100bfe3f38c61b60d13ab858a25 [殺人] 有泉 司郎(20070223-014932)のキンタマ.zip XlwXB5fvxA 3,240,014 8c4d2d682c92becff4e54cddfec2bb3e
373 :
朝まで名無しさん :2007/03/17(土) 20:32:36 ID:aY9f6gUS
374 :
朝まで名無しさん :2007/03/17(土) 20:33:18 ID:aY9f6gUS
375 :
朝まで名無しさん :2007/03/17(土) 20:34:04 ID:aY9f6gUS
376 :
朝まで名無しさん :2007/03/17(土) 20:34:53 ID:aY9f6gUS
377 :
朝まで名無しさん :2007/03/19(月) 10:51:38 ID:juNqvou8
この事件のキモは、裁判で「誓約書」の証拠能力が認められたこと。 京都腐警にうまく騙されて「誓約書」なんか書くからいけない。 誠意をもって捜査に協力しろ>ハイわかりました>誓約書を書く>それをもってタイーホ 詐欺だよな。京都腐警シネ!
378 :
朝まで名無しさん :2007/04/13(金) 23:13:24 ID:6GyoDOVj
379 :
朝まで名無しさん :2007/04/14(土) 21:23:45 ID:YcBebUyQ
380 :
朝まで名無しさん :2007/04/24(火) 23:54:35 ID:JCGRGts5
381 :
朝まで名無しさん :2007/04/29(日) 09:25:48 ID:HszvOXm6
382 :
朝まで名無しさん :2007/05/04(金) 11:11:28 ID:yqo6JS02
383 :
朝まで名無しさん :2007/05/04(金) 11:26:27 ID:Yj57GSy1
テロ朝が中国の著作権侵害から目をそらさせるため ウィニーを問題にしたいようだ。
384 :
朝まで名無しさん :2007/05/26(土) 16:14:33 ID:LVQzwRrK
385 :
朝まで名無しさん :2007/05/26(土) 16:15:39 ID:LVQzwRrK
388 :
朝まで名無しさん :2007/06/12(火) 07:19:18 ID:Nky0lnMY
389 :
朝まで名無しさん :2007/06/12(火) 07:20:47 ID:Nky0lnMY
390 :
朝まで名無しさん :2007/06/13(水) 07:22:14 ID:KBBVL3mu
winnyが悪いのではなく 使う人が悪い 問題のすり替えをするな!
391 :
朝まで名無しさん :2007/06/13(水) 08:02:02 ID:kdXJFNVA
行政管理室に電話をしました。中渡瀬氏のことも聞くために。
担当者、西氏と電話が繋がりました。
流出の件を聞くと、担当の者(上の者)がいないと言われました(まただw)
担当者は、何名いるのか聞くと4名だと回答をもらいました。
中渡瀬氏については、今回の処分で最終だということでしたが、任天堂のROMの件。
被害者女性の画像を削除しないで、自分だけの画像を削除した件や、県の職員が第一発見者なのか聞いた所、私個人はそこまでわかりませんという回答でした。
中渡瀬氏に電話を代わるように伝えると、えつだ氏という人が電話にでました。(さっき上の方はいないといってましたが、いましたね。また嘘ですか^^;)
中渡瀬氏は、行政管理室にいないので代われないと言われました。
熊毛支庁に電話をすれば対応してもらえるみたいです。
今回の1300名〜1400名の情報流出と裏金の資料について問い詰めました。
そうすると調査中とのことでした。
情報を流出した疑惑の人についても事実確認と調査中との回答でした。
電話は、17分(録音済み)しましたが、まぁ予想通りの回答でした。
流出した件についての対応はどうするのか聞くと、個人については、対応を検証中。
流出した情報は一生ネット上で出回りますが、どう対処するのか聞くと、それについてはそのような専門部署があるのでそちらでと言ってました。
嘘で固められた鹿児島。
身内擁護の鹿児島。
県民の皆さんには大変失礼ですが、この鹿児島県庁は、本当に終わっています。
腐れすぎです。
今後も間違いなく、流出は続くと断定しておきます。
http://www.mudaijp.com/wp/?p=405
北海道警察の捜査協力費、捜査費の請求の殆どが虚偽だったことが明らかになったが、
これは道警に限った事ではない。道警では内部告発者が出て隠し切れなかっただけ。
総ての県警で同様な事が行われていると思われる。となると毎年国民から80億円近くが
警察によって騙し盗られている事になる。
それは、一連の警察による詐欺横領事件が問題化してからの警察庁の対応振りを見ても分る。
今までは領収書に氏名が記入されていた為に不正が発覚するとヤバかったが、
これからは氏名を記入しなくてもいい事、つまり、実質的に領収書ナシでもいい事になった。
この事から、警察庁の指揮又は承諾の元に全県警が組織ぐるみでやっている裏金作りである事がうかがわれる。
北海道警では、盗んだ金を連帯責任として、道や国に返すと言っているが、
横領がバレていない他の県警で盗んだ億と言う金をあっちから持って来てこっちにホイ、
右から左にホイってな感じだったら、何の反省にも制裁にもならない。
捜査協力費、捜査費の請求の殆どが架空である事が明らかとなった以上、
この制度自体を廃止するべきだと思う。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1157768673/463-537参照
393 :
朝まで名無しさん :2007/06/21(木) 02:48:22 ID:83H7ovIA
394 :
朝まで名無しさん :2007/06/21(木) 02:49:33 ID:83H7ovIA
395 :
朝まで名無しさん :2007/06/29(金) 17:01:10 ID:2zXQ5HVL
396 :
朝まで名無しさん :2007/06/30(土) 08:43:22 ID:CFY47hfz
397 :
朝まで名無しさん :2007/07/10(火) 10:40:36 ID:sWFcWjMS
398 :
朝まで名無しさん :2007/07/14(土) 09:49:26 ID:x8eK5Rk/
で、47とかウィニー擁護してる奴でウィニー使っていない奴がいないのは何で?
400 :
朝まで名無しさん :2007/07/19(木) 19:16:19 ID:dfOwcb/e
401 :
朝まで名無しさん :2007/07/25(水) 06:54:44 ID:74uwbXsK
403 :
朝まで名無しさん :2007/07/28(土) 15:23:04 ID:HoJFBKxk
404 :
357664007718119 :2007/08/14(火) 16:05:04 ID:xrG45144
テス
405 :
朝まで名無しさん :2007/08/14(火) 18:04:05 ID:HwfHla7N
406 :
朝まで名無しさん :2007/08/23(木) 23:29:52 ID:wVZCavG2
407 :
朝まで名無しさん :2007/09/07(金) 17:15:45 ID:VN4qT7Ug
408 :
朝まで名無しさん :2007/09/12(水) 21:57:03 ID:CJGV3yJ5
409 :
朝まで名無しさん :2007/09/15(土) 22:45:17 ID:b9DCqMgx
【社会】ウィニーで児童ポルノやわいせつ動画を入手 ネットオークションで販売目的でDVDやハードディスクを所持 国立弘前大生逮捕
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189741964/1 1 名前:道民雑誌('A`) φ ★[] 投稿日:2007/09/14(金) 12:52:44 ID:???0
児童ポルノ違反で国立大生を逮捕
インターネットオークションで販売する目的で児童ポルノDVDを所持していたとして、
警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反(提供目的所持)の現行犯で、
弘前大学4年、長内鋼太郎容疑者(23)=弘前市取上=を逮捕。
数万点の児童ポルノやわいせつ動画が入ったDVD177枚やハードディスク1台などを押収した。
長内容疑者はファイル交換ソフト「ウィニー」を使って児童ポルノをダウンロードしDVDにコピーしていた。
「児童ポルノやわいせつ画像を売れば金になると思った。
小遣い稼ぎのためにやった」と供述しており、昨年12月からで約40万円を売り上げたという。
調べでは、長内容疑者は8月31日午前8時50分ごろ、自宅で児童ポルノの動画が記録されたDVDを所持していた。
産経新聞 (2007/09/14 11:56)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070914/jkn070914010.htm
410 :
朝まで名無しさん :2007/09/20(木) 22:05:16 ID:uvSugXU3
411 :
朝まで名無しさん :2007/09/26(水) 21:53:50 ID:8nU6tJUR
412 :
朝まで名無しさん :2007/10/02(火) 19:00:33 ID:E88kesGH
413 :
朝まで名無しさん :2007/10/02(火) 19:18:34 ID:6fCpTIWX
NTT東日本、フレッツなどの顧客情報31,096件がWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/09/20/16952.html NTT東日本は20日、同社の顧客情報31,096件などがファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に
流出したことを公表した。該当する顧客に対しては同日以降、謝罪と事情説明をしていく。
なお、現時点で不正使用されたとの申告はないという。
流出した情報は、1999年から2004年までの、主に東京支店の顧客のもの。個人顧客が19,821件、
法人顧客が11,275件で、氏名または会社名、住所、電話番号が含まれていた。
また、このうち4件については銀行口座情報も含まれていたという。
個人顧客については、フレッツ系の通信サービスや通信機器販売などの顧客のものだとしている。
このほか、NTT東日本グループ会社の社員および元社員の情報10,193件も流出した。
これには、氏名、所属組織、電話番号、メールアドレスが含まれていた。
流出元は、販売企画業務を担当していた同支店の元社員の自宅PC。
無断で持ち出していた同社の業務関連ファイルが、ウイルス感染によりこのPC から流出した。
8月27日にNTT東日本に対して匿名で指摘があり、同社でWinnyネットワーク上を検索したところ、
業務関連ファイルの流出を確認。さらに9月13日には顧客情報も流出していることを確認し、
20日までに流出した件数や項目を特定した。
NTT東日本では、これまでも業務関連ファイルの社外への無断持ち出し禁止や、
顧客情報を格納した専用サーバーへのアクセスを指紋認証で制限するなどの対策を講じていたが、
今回の情報流出を受け、再発防止策の強化を図る。
具体的には、同社グループを含む全社員に対して、ファイル交換ソフトの起動禁止と会社情報の
検査・削除を行なうツールを配布。ファイル交換ソフトの使用禁止の徹底と、自宅PCにおける会社情報の
保管禁止を図る。
414 :
朝まで名無しさん :2007/10/02(火) 19:19:30 ID:6fCpTIWX
顧客情報のWinny流出は3355件と判明 - アロシステムら
http://www.security-next.com/006812.html アロシステムと子会社のエムヴィケーは、9月14日に発表した顧客情報の流出事故について、
流出経路や流出した情報の詳細など調査状況を公表した。
今回の流出事故は、以前両社がコールセンター業務を委託していたヴィソースジャパンの
元従業員が所有するパソコンがウイルスに感染し、パソコン内部に保存されていたデータが
Winnyを通じてインターネット上に流出したもの。同社との委託契約は、すでに2007年1月の
時点で解除しているという。
今回の事故では、ヴィソースジャパンにおけるほかの顧客情報も流出したと見られており、
両社関連の個人情報を特定して調査が進められた。
その結果、 2003年6月から2005年4月までに両社を利用した顧客、取引先従業員、および
両社従業員の個人情報流出を確認したという。
流出した個人情報には、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、会社名などが含まれる。
アロシステム関連では2935人分、エムヴィケー関連は420人分で、一部には口座情報も含まれていた。
流出した情報が不正利用されたといった報告は受けていないという。
同社では、所管官庁へ事故を報告したほか、ヴィソースジャパンに同社内の調査を要請するなど対策を進めている。
再発防止策については、事故の概要が確定次第公表するとしている。
415 :
朝まで名無しさん :2007/10/02(火) 19:20:29 ID:6fCpTIWX
ODNの顧客情報511件がWinny経由で流出。クレジットカード情報も
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/19526.html ソフトバンクテレコムは、同社の顧客情報551件がP2Pファイル交換ソフト「Winny」経由で
流出していたと発表した。該当ユーザーに対しては個別に連絡を行なうとしている。
今回の情報流出は、2004月1月まで同社に従事していた元業務委託社員が無断で
顧客データを持ち出しており、同委託社員の保有する顧客データが保存されたPCが
ウイルスに感染したためにWinnyのネットワーク上に流出した。ソフトバンクテレコムが
9月18日時点で同社の顧客データが流出していることを確認して流出が明らかとなり、
その後の社内調査によって流出した情報の件数や項目について確認したという。
流出情報に含まれていたのは、2003年までにISP「ODN」を契約したユーザーのうち、
氏名のみが411件、氏名とユーザーIDまたはメールアドレスが79件、
氏名および電話番号/住所/クレジットカード会員番号のいずれかが61件の合計511件。
また、流出した情報に含まれていたクレジットカード会員番号は10件であったとしている。
現時点では流出した情報の不正使用等の事実は確認していないほか、
信用情報は含まれていないとしている。
該当するユーザーには今後速やかにお詫びと事情説明を行なうほか、
ユーザーからの問い合わせも受け付け、情報流出に該当するかどうかを調査して
回答するとしている。
また、業務委託先を含め全社員に対してユーザー情報の管理教育を再度徹底することで
再発防止を図るとしている。
416 :
朝まで名無しさん :2007/10/02(火) 19:21:11 ID:6fCpTIWX
横浜市のシステム担当職員の個人パソコンから業務情報などがWinny流出
http://www.security-next.com/006855.html 横浜市職員が利用する私用パソコンから個人情報を含む業務情報が外部へ流出したことがわかった。
同市病院経営局のシステム構築を担当する男性係長が利用する個人用のパソコンから、
ファイル506件や電子メール1601件がインターネット上に流出したもの。
9月23日にウイルスへ感染し、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて外部へ流出したという。
インターネット上の掲示板に流出を指摘する書き込みが行われ、9月25日に匿名電話で通報があり判明。
総務省からも同様の指摘があった。
同市によれば、流出したファイルの約1割が業務に関連するデータで、
氏名や部署、職種、自宅住所や電話番号など職員約60人分の名簿をはじめ、研修資料やプログラム、
市政情報など含まれる。また患者情報は含まれていないと説明しているが、詳細について調査を進めている。
同市では、私用パソコンによるデータの取り扱いを禁止していたが、守られていなかった。
同市病院経営局長の原正道氏は、今回の流出について謝罪し、「担当者は情報処理の仕事をしてきており、
指導的な立場にあるもので、非常に残念」とコメントした。
同市では、名簿に記載された関係者へ謝罪し、事態を明らかにした上で職員の処分するとしている。
横浜市病院経営局からのWinny流出、含まれていた個人情報は3,733人分
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/04/17088.html 横浜市病院経営局は2日、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に
業務関連情報などが流出した件について調査結果を発表した。
流出した個人情報は、過去に横浜市立市民病院に入院していた患者など
合計3,733人分に上ることが判明した。
横浜市病院経営局では9月26日、同局職員の自宅PCから、ファイル506件と
メール1,601件が情報が流出し、このうち1割程度が業務用だったと発表していた。
具体的には、同職員が作成した同期職員名簿約60人分やシステム関連資料、
研修資料が含まれていたほか、プライベートな写真や動画、音楽ファイルなども
流出したという。
なお、今回の流出は9月25日に同局にあった匿名の電話と、総務省地域情報室から
神奈川県システム課経由での指摘により発覚。同職員がWinnyを使用していたことや、
9月23日にウイルスに感染したことなどをつきとめた。
10月2日付の発表によると、同期職員名簿のほか、新たに3,675人分の個人情報も
含まれることがわかり、合計3,733人分の流出が判明したという。
内訳は、同期職員名簿58人分、過去に横浜市立市民病院に入院した患者情報が1,532人分、
横浜市職員2,078人分、企業・病院の社員名など65人分。
患者情報には氏名や診療科名、年齢、状態などのほか、一部には病名も含まれていたが、
住所や電話番号、生年月日などの情報はなかったとしている。
なお、調査は、感染したウイルス「Antinny」の特徴から、
流出したと考えられるファイルおよびメールについて全件調査した。
調査対象はファイル506件のほか、メール2,345件のうちダイレクトメールなどを除く
業務関連メールおよび添付ファイル付きの個人メールの合計285件を対象に調査したという。
情報取得狙う不正プログラムが目立つ、トレンドマイクロ9月度調査
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/04/17089.html トレンドマイクロは4日、9月度のウイルス感染被害レポートを発表した。
それによれば、ウイルス感染被害の総報告数は4,765件で先月(5,183 件)から減少したが、
報告件数の上位にはバックドア(BKDR)やスパイ活動をするタイプ(TSPY)が目立ち、
ユーザーの情報を不正に取得する目的志向が日常化している傾向が伺えるという。
報告件数のランキングでは、バックドアを仕掛ける「BKDR_HACDEF」が54件で最も多く、
同じくバックドアの「BKDR_AGENT」が44件で続いた。3位から5位はトロイの木馬で、
「TROJ_VB」(42件)、「TSPY_MARAN」(30件)、「TSPY_QQROB」(28 件)。
6位にはファイル交換ソフト「Winny」を通じて感染する「WORM_ANTINNY」が21件でランクインした。
昨今の不正プログラムの目的としては、情報の不正取得のほかに迷惑メールの配信を挙げる。
迷惑メールについては、ワームや不正サイトなど具体的な脅威と結びついているものと、
それ以外のものに分類されると指摘。脅威と結びついているメールとしては、従来のウイルスを
添付ファイルとして送付するものから、アクセスするとウイルスに感染するサイトのURLリンクを
メール本文に記載するケースが増えている。一方、具体的な脅威と結びついていないメールでは、
株価操作を狙うメールが多いという。
新種のウイルスとしては、悪意のあるWebサイトにアクセスした際に誤ってダウンロードするか、
「Skype」を介してコンピュータに侵入する不正プログラム「WORM_SKIPI.A」を紹介。
この不正プログラムは、Skypeのチャット機能を利用してWORM_SKIPI.AをダウンロードさせるURLの
メッセージを送信。
また、WindowsのHOSTSファイルを改変し、ウイルス対策およびセキュリティ関連のWebサイトへの
アクセスを妨害する。
420 :
朝まで名無しさん :2007/10/08(月) 07:49:35 ID:47JlLV+u
交換ソフトで楽曲を違法提供、米で2600万円賠償判決
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071006i404.htm ダウンロードした曲をファイル交換ソフトで他人に提供したのは著作権法違反だとして、
ソニーBMGなどレコード大手6社がミネソタ州の女性(30)を訴えていた訴訟の判決が4日、
同州の連邦地裁であり、陪審団は22万2000ドル(約2600万円)の賠償金支払いを命じた。
米メディアが報じた。個人を相手取った初の訴訟で多額の賠償が命じられたことで、
レコード業界は著作権侵害の歯止めになると期待している。
この女性は、ファイル交換ソフト「Kazaa」を使って、人気歌手などの1700曲余りを提供していたが、
このうち24曲が著作権違反だと認定され、1曲につき9250ドル(約108万円)の支払いを命じられた。
著作権法30条は「著作物は、個人的または家庭内などで使う場合は使用者が複製できる」としており(セルビデオをコピーガード キャンセラーでコピーする行為などは例外)、ダウンロード、つまりネット上のファイルを通信回線を経由してPCや携帯電話内に 複製することにも30条が適用される。 30条でいう「著作物」は「著作権の目的となっている著作物」であり、それ以上の規定はない。つまり著作物それ自体の“出自”など は問わないため、公開の形態が違法か合法かを問わず、私的利用であればダウンロードは合法。つまり怪しげなサイトで明らかに 無許諾で公開されている映画や着うたをダウンロードしても、個人的に楽しむ分には罪に問われることはない。 今回の動きは、これまで合法だったダウンロードに関しても、「録音録画」の対象となる音楽や動画ファイルに限っては、条件付きで 私的使用の範囲外としよう――というものだ。このままの流れで法改正されれば、Winnyなどで見つけた違法ファイルや、違法着うたを ダウンロードする行為が、条件付きながら違法になりそうだ。 30条には1992年に追加された第2項があり、ここで録音録画補償金について規定している。私的複製の適用除外を議論した私的録 音録画小委員会は、30条と密接なつながりがある。 今になって「ダウンロード違法化」はなぜ議論されたのか、また、法が改正された場合に「違法」とされる基準は何か、ユーザーには どんな影響があるのか――小委員会に委員として参加しているIT・音楽ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 つづく
ダウンロード違法化は「レコード協会の要望」 ―― 「ダウンロード違法化」の議論は昨年ごろから取りざたされ、「知的財産推進計画2007」に盛り込まれるなどして 今年から現実味を帯びてきていました。ネットユーザーからは、根強い反発もあります。 小委員会の議事録を見てもらえれば分かると思うんですけど、最初に「ダウンロード違法化」の話が出てきたのは2006年 6月28日に行われた第3回私的録音録画小委員会なんですよね。 日本レコード協会の生野委員が提出した資料に「著作権法第30条第1項の改正により、零細かつ権利者の利益を不当に 害さない私的複製の範囲を明確に限定することを重要な課題として検討すべきと考える」と、丁寧に下線付きで30条の範囲を 狭くすることを主張しています。その後も主に日本レコード協会が、「違法着うたが彼らのビジネスモデルの根幹を脅かす」という 理由でこのダウンロード違法化を強く要望してきたというのがぼくの基本的な理解です。 着うたはCDより利益率が高いこともあり、レコード会社の収益の軸になっていく、という部分がある。ダウンロードが違法に なれば「違法着うたのダウンロードをやめてください」と言えるようになりますから。 ―― レコード業界の違法着うた対策は、送信可能化権の追及――つまり、アップロードした側を取り締るだけでは足りないの でしょうか。 レコード協会は、従来から「Respect Our Musicキャンペーン」というのをやっていました。CDを買うと「CD内の楽曲ファイルの 無断アップロードは、送信可能化権の侵害となり、違法です」などと啓発するパンフレットが付いてきたりする――というキャン ペーンです。 今回の法改正が実現してユーザーのダウンロード行為が違法になっても、刑事罰はありません。その意味で実効性はほとんど ないという指摘もあるのですが、じゃあなんで日本レコード協会がこれを強く要望するのかというと、「ファイル交換ソフトからの 違法楽曲ダウンロードや、違法着うたダウンロードも違法行為ですよ」とプロパガンダできる。そのための法的根拠が欲しかった、 ということだと思うんですよね。 つづく
なんだかんだ言って日本人は結構まじめですから、そういったパンフレットで「違法なファイルダウンロードするのは違法ですよ、 止めてください」と言われれば「そうなんだ、じゃあ危ないからやめよう」と思う人も結構いるんじゃないかとぼくは思ってます。 そういう意味では、実効性は少ないかもしれないが、萎縮効果もゼロじゃないだろうと。法改正されれば、そういった萎縮効果に よってもたらされる、レコード業界にとっての経済的な「プラス」も短期的にはあるとは思います。 ただぼくは、これは原則として送信可能化権で対処すべき問題だと思っています。そもそも日本は世界に先駆けて1997年に 送信可能化権を作った国でもありますから、本来はそれで対処するのが筋だし、実際に対処も進んでいます。 例えば、昨年の終わりから今年にかけて、違法着うたを大量にアップしているサイトに対して日本レコード協会が警告活動を 行っているようで、昨年に比べて違法着うたサイトの数は少なくなってきています。また、今年5月には違法着うた配信で初の 逮捕者も出ていますが、これも送信可能化権があったからこそ対処できた事例です。 違法着うたのアップローダーは掲示板のようなシンプルなシステムで運営されており、運営者の特定もそこまで難しくありません。 さまざまなファイルのトラフィックが入り乱れ、アップロードした者を特定しにくいファイル交換ソフトと比べれば監視もそこまで大変では ないはずです。きちんと監視して警告し、送信可能化権とプロバイダ制限責任法の枠内で対処すれば、かなりの数をつぶせると 思いますし、その方が「ダウンロード違法化」よりも実効性がある。拙速に30条の範囲を変更するのではなく、まずはそっちからの 対処を十分にやってからだろう、とぼくは考えてます。 つづく
レコ協以外も「ダウンロード違法」に賛成した? ―― 中間報告書案の草稿には「ダウンロードも違法とすべきという意見が大勢であった」と書かれたようです。 レコード協会だけの要望ではなかった、ということでしょうか。 先ほども言いましたが、この問題を中心に据えて積極的にこれを主張していたのは、日本レコード協会の生野秀年委員だったと 思います。もちろん、ほかの権利者団体の方もこれについて発言していますが、ぼくの印象では「積極的賛成」というイメージではなく、 「消極的容認」が多かったという感じですね。 委員に多くいた学者の方々も、どちらかというとこの問題に対する言及は少なかったように思います。 やっぱり、違法ダウンロードがネットユーザーに与える影響って、分かりづらいと思うんですよね。 小委員会には「ネットは今、どういうふうに使われているか」「どんなサービスが伸びてきているのか」ということに対してユーザーの 視点から見ている人はほとんどいなかったと思いますし、消費者団体である主婦連合会事務局長の佐野真理子さん(昨年)も 河村真紀子さん(今年)も、補償金に対してどのように思うかという意見表明が中心で、ネットユーザーの視点からこの問題に対して 何か言うということはされませんでした。 この問題を語る上で一番難しいのは、違法コンテンツのダウンロード――つまり「盗品を複製する」ということを規制して何が悪いと 言われると、反対しづらいということなんですよね。「お前は犯罪を肯定するのか」と言われると黙っちゃう、みたいなところがあるし、 実際にぼくも何度もそういう委員会の席上でそういう聞かれ方しましたしね。ここのところはぼくにとっても難しい問題ではあるんですけど、 やはりユーザーのダウンロードまで違法な状態にする、というのはWeb2.0的な今のネットサービスの潮流とかけ離れてるようにしか 思えないんですよ。 つづく
で、結局この問題に対して「異論がある人は」と聞かれたときに、ぼくしかそれを表明する人間はないので、 中間整理案では「大勢であった」と書かれてしまうんですよね。「送信可能権を追求すれば十分で、ダウンロードまで違法とするのは 行き過ぎ」というぼくの意見も、整理案に「併記」という形で書いていただけので、そこはこれまでの文化審議会の議論では割と異例の ことではあるみたいなんですが。 「情を知って」とは――「ダウンロード違法」の条件 ―― この整案に沿った法改正がなされた場合、権利者に無許諾でアップロードされた動画・音楽ファイルを、「情を知って」ダウンロード すると違法となるようです。ただ「情を知って」という条件が分かりづらいのですが。 「情を知って」は「それが違法なものだと分かった上で」ということです。 ―― といっても、ダウンロードサイトや、ファイル交換ソフト上の楽曲ファイル名を見ただけでは、それが権利者の許諾を得てアップロード されたのか、つまり違法かどうか、判断が付かないこともあります。 確かに一般ユーザーには、違法か適法か分からないようなケースがよくあります。例えば音楽SNS「マイスペース」では以前、 なりすましが横行していました。アーティストになりすまして、権利者に無許諾で楽曲をアップロードしていた場合、見た目だけでは 違法かどうか分かりません。あそこはファイルがローカルに保存されない「ストリーミング」の試聴サービスが主流ですが、アーティストが 望めばファイルをMP3形式の状態でダウンロードさせることも可能です。 ただ、適法か違法か分からなかった場合はそもそも「情を知って」に当たらないということらしく、「情を知っていた」と証明するのはかなり 難しいということは聞きました。日本レコード協会は「適法サイト」を示す識別マークを普及させ、適法と分かるようにすると言っています。 そうなると、適法サイトマークを付けないインディーズの音楽配信サービスやアーティストの公式サイトで音楽ファイルダウンロードさせる 場合、どういう扱いになるのか。むしろユーザーに余計な混乱をきたすんじゃないかという懸念もあります。 つづく
今回の場合は刑事罰がないので、法的に対処する場合はユーザーに対して権利者が民事訴訟を起こすことになります。 その場合にユーザーが「情を知って」いたかどうかを立証する責任があるのは権利者側。レコード会社が「あなた、『情を知って』 これだけダウンロードしてますよね。損害賠償請求します」という証明が必要になると。ですが、そのユーザーが本当に「情を知って」 いたかどうかを証明するのは現実的には難しく、どうやって立証するのかは分からない。 訴訟の可能性は「あまりない」が…… ―― レコード協会の生野さんは小委員会で「悪質なケースについては訴訟しないとはいえない」と言っていましたが、権利者が 「見せしめ」的に、1人、2人のユーザーを提訴する可能性もないのでしょうか。 基本的に刑事罰はないので、たとえ「情を知って」ダウンロードしても逮捕されることはありません。未成年の喫煙みたいなもので 「バックレても逮捕はされない」ということになります。 民事訴訟についても、本当にやるつもりがあるのかどうかは微妙ですね。そもそも「情を知っていた」と立証することが難しいですし、 日本は米国などと違って訴訟社会ではないこともあり、訴訟でユーザーを直接敵に回してしまうことに対して、ある種臆病なところもある。 よっぽどひどいケースでないと訴訟は難しいだろうな、という気がしてます。 例えば、ドイツやフランスなどではすでに、違法サイトからのダウンロードを違法とする法改正が行われており、 ここ2〜3年でレコード会社がファイル交換ソフトユーザーを中心に数万件にも及ぶ大量の刑事訴追や民事訴訟が行われているのですが、 ほとんどの事例はファイル交換ソフトで「アップロード」していたユーザーに対してらしいんですよね。そのあたり、情を知ってダウンロード していたことを証明するのはやはり難しいみたいです。 つづく
法律が変わっても、それをどう執行――エンフォースメントしていくかというところでは、実効性があまりないと思います。実効性という意味 ではドイツのネットワーク調査会社ipoqueが2006年10月にドイツにおけるP2Pのトラフィックが増加しているというレポートを出しており、 つい先日米国マサチューセッツ工科大学(MIT)で行われた「Emerging Technologies Conference」においても、昨年よりP2Pサービスの トラフィックが増加していることが発表されました。法的なエンフォースメントが厳しくなっているドイツにおいてもこの状況ですから、 海賊版対策の問題は「単にダウンロードを違法化すればいい」というようなレベルの話でないことが分かるでしょう。 つづく
実効性はなくても、2つの問題が ―― これまでのお話では、法改正されても今の状況は変わらない、ということになりそうですね。法改正で違法着うたの ダウンロードが減り、レコード業界の“被害”が減ったと仮定しましょう。ユーザーに対する民事訴訟も行われず、刑事罰もなければ、 誰にとってもマイナスはなさそうです。とすると「法改正しても問題はない」とも言えるのでは。 確かに実効性は少ないし、法改正されたところで大した変化はないのかな、という意識はぼくにもあるんですが、別の心配もあります。 法改正を利用した悪質な業者につけこまれ、架空請求のネタに利用される可能性と、他の分野に適用が広がり、ネットの使い方がまるで 変わってしまう可能性です。 まず架空請求ですが、これまでは、こういう架空請求は成人男性がネットでアダルトサイトを見てしまいがちという「後ろめたさ」を キーにしていました。「おまえは有料のアダルトサイトを見ただろう」と、見てもいないサイトについて、利用料を請求するというものです。 もちろん、著作権法と架空請求詐欺への対応は、まったく別の問題です。「違う問題を一緒くたにして語るな」という批判があるのは わかりますが、ぼく個人は今回の改正がそうした大きな社会不安をもたらすきっかけになることは疑いがなく、大局的な視点で見れば 無関係と言い切るのもおかしいのではないかと思っています。 「違法サイトからのダウンロードが違法」と法改正されることによって、ユーザーは、動画や楽曲をダウンロードすることに後ろめたさを 覚えるようになり、それが悪質な業者につけ込まれて「おまえは違法着うたをダウンロードしただろう、いくら支払え」という架空請求が 広がる可能性はかなり高いんじゃないでしょうか。 つづく
テキスト・画像に適用が広がる可能性も もっと大きな不安は、「なんで動画や音楽だけダウンロードが違法なんだ」と他の業界が反発し、適用範囲が広がる可能性です。 今回の議論では、適用範囲を録音録画に限ったのですが、テキストや静止画など他のコンテンツの著作者団体が、「うちも適用範囲 に入れろ」と文化庁に要請していく可能性がある。 録音録画だけなら、音楽やテレビなどに興味がない人には関係ないのですが、テキストや写真になるとすごく範囲が大きくなり、 ユーザーの情報入手を極端に制限する――ということにもなりかねません。 適用範囲が広がれば「写真を気に入ったから右クリックで保存」という、ネットを普通に利用している人にありがちな行為も違法と されたり、ブログにコピペされた新聞記事の内容を、印刷したりダウンロードしたりする行為が違法とされる可能性もあります。 新聞業界などは最近ネット事業を本格化させていますから、これまで無料で出していた記事コンテンツを有料で見られるサイトを 作るかもしれない。そうなった時に「音楽や動画は守られているんだから、われわれが有料で出している記事テキストや写真も 守ってくれ」と言ってくる可能性は十分考えられる話でしょう。 この問題についてはぼくも非公式にほかのコンテンツ業界の著作権担当にも取材調査していますが、おおむね「音楽、放送が そういう対応をしたのなら、我々も要望せざるを得なくなるし、実際にそうする団体も出てくるだろうね」という反応が多いですね。 そういった場合に、文化庁はどう対応するのか。「音楽・動画とテキストや画像は違うものです」と切り捨てられるかといえば、 それも難しいと思うんですよね。文化庁の川瀬さんは「実際に録音録画以外の業界から要望があっても、すぐに応えられるか どうかは難しい」とおっしゃってましたが、しかし、そのあたりも結局はロビーイングをどれだけ本気でやるのか、という「政治」の 世界の話ですしね。 つづく
「ある時ネットの使い方がガクンと変わる」怖さ 将来の危険ばかりあおってもしょうがないんですが、それでもぼくは「ある時ネットの使い方がガクンと変わってしまうんじゃないか」 という素朴な怖さを感じています。実際のところ、今回ダウンロードが違法とされ、その後数年経っても、違法な動画や音楽が全然 減らないという状況があったら、次は「刑事罰つけよう」とか「著作権侵害を非親告罪化しよう」なんてことにもなり得ると思うんですよ。 すると「あのブログは勝手にコピペしてる! 音楽をアップしてる! 逮捕だ!」みたいな話になり、ある種、個人的な恨みを 晴らすためのツールに使われたり、街で無灯火で運転してる自転車を止めさせて、盗難自転車を探すみたいにネットの著作権侵害が 「警察官の切符かせぎのツール」として使われてしまう恐れも出てくるんじゃないかと。 声高にそういう危険性ばかり言うのはぼくも好きじゃないんですが、それでもそういう方向に変化していく可能性を考えると、 「最初の一歩」を踏み出させる前に十分に議論することが必要なんじゃないかと思っています。 「法律が変わったところで現実はそんなに変わらないならいいじゃないか」ということで済ますのではなく、ネットユーザーの声を 交えた議論を慎重にしていってほしいな、と思います。音楽業界の関係者より、インターネットを日常的に利用する人の方が、 数の上では間違いなく多いわけですからね。 おわり
432 :
朝まで名無しさん :2007/10/10(水) 10:39:57 ID:lGoUWdjj
アニメ制作会社、予算資料をWinny流出? 「巨大掲示板で知った」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/09/news058.html 「瀬戸の花嫁」などを制作するAICが「制作業務に関わる個人情報入りファイルが外部に流出した」と発表した。
「巨大掲示板上の情報を見て流出の事実を知った」という。
アニメ制作会社のアニメ・インターナショナルカンパニー(AIC)は10月8日、制作業務に関わる個人情報入り
ファイルが外部に流出したと発表し、Webサイトで謝罪した。
同社は「巨大掲示板上の情報を見て流出の事実を知った」としいい、流出したファイルの詳しい内容や経路
については「調査中」としている。
巨大掲示板上では、Winny経由で流出したとみられるアニメの予算表やスケジュール表、スタッフリストなどが
公開されており、「制作費が安くて驚いた」などといったコメントが寄せられている。
同社は「瀬戸の花嫁」などの作品を制作している。
明治製菓、1万5千人分の個人情報流出 ウィニー通じ
明治製菓は9日、業務委託先の元社員のパソコンからファイル交換ソフト
「winny(ウィニー)」を通じて、約1万5000人分の顧客情報が流出したと発表した。
04〜05年に「母の日花束プレゼントキャンペーン」などの企画に応募した人の
氏名、住所、電話番号、生年月日などが含まれているという。
9月26日にインターネット掲示板に流出を知らせる書き込みがあり、同社が調べて判明した。
元社員の男性が顧客情報の入った外付けハードディスクを自宅に持ち帰って私有パソコンに
接続していたという。
同社は対象者におわびの文書を配っているが、今のところ具体的な被害事例は報告されていないという。
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710090464.html
434 :
朝まで名無しさん :2007/10/15(月) 18:02:15 ID:9I1P14SA
【社会】Winnyで警察関連情報を流出させた男性巡査を懲戒免職…三重県警
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192195340/ 1 名前:鉄火巻φ ★[] 投稿日:2007/10/12(金) 22:22:20 ID:???0
2007/10/12-21:54 30歳巡査を懲戒免職=ウィニーによる情報流出−三重県警
私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して警察情報などを流出させたとして、
三重県警は12日、亀山署刑事課の男性巡査(30)を懲戒免職とした。ウィニーによる
警察情報流出で警察官が懲戒処分となったのは警視庁に次いで2例目という。
県警監察課によると、巡査は警察学校に在籍していた昨年1〜3月、寮の同僚から警察情報が
入ったデータを入手し、私有の外付けハードディスクに保存。亀山署に異動した後、自宅パソコンから
音楽ファイルなどをダウンロードした際、ウイルスに感染し、ウィニーを介して、警察関連情報
約1900件を含む約2000件がインターネット上に流出した。
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101201062 ・元ニューススレ
【ネット】Winnyで75人分の個人情報を含む捜査書類流出…三重県警
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189500003/ 三重県警は11日、亀山署刑事課の男性巡査(30)の私有パソコンから、交通事故の
当事者など少なくとも75人分の個人情報を含む捜査書類がファイル交換ソフトの
ウィニーを通じてインターネットに流出したと発表した。県警によると、流出した資料は
約1900件で、大半は書類のひな型や記載例という。
巡査が作成していない書類も含まれており、県警は入手方法を調べるとともに、個人情報の
該当者を特定し、謝罪する予定。
警察庁から今月5日に県警に情報流出の指摘があった。調べた結果、巡査が私有パソコンに
音楽ファイルをダウンロードした際、ウイルスに感染、ハードディスクのデータが流失していた
ことが分かった。巡査が地域課から刑事課に配属された今年3月以降に流出したとみられる。
435 :
朝まで名無しさん :2007/10/26(金) 10:40:45 ID:Sma8vLTc
436 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:29:56 ID:v1Afq9Ea
従業員の個人情報や取引先情報がWinny流出 - 派遣請負会社
業務請負や人材派遣を展開する宮内工産グループ会社の総商セレクトは、富士事業所に勤務する
従業員の自宅パソコンから、従業員の個人情報や取引先情報などがWinnyを介して流出したことを明らかにした。
流出した可能性が高いのは、同社旧沼津事業所において、2004年ごろから2007年8月ごろまでに
扱った社内情報の一部。当時の従業員226人の氏名や住所を含む名簿のほか、取引先14社の担当者氏名、
会社情報含む請求書、稼動集計表、派遣契約書などが、10月9日以降に流出した。
同従業員が自宅で業務を行うため、社内情報を無断で持ち出して自宅のパソコンに保存。
その後ウイルスに感染したことに気付かずWinnyを利用したため、ネットワーク上にデータが流出したと見られている。
10月10日、同社に流出を指摘する匿名の電話があり判明した。
同社では、流出した可能性のある情報の特定し、関係者に対して謝罪や二次被害の注意呼びかけを行っている。
また所轄官庁に事故を報告した。同社では再発防止に向け、情報の持ち出しや個人パソコンの業務利用禁止を
再度徹底したほか、情報セキュリティに関する研修を実施するという。
http://www.security-next.com/006999.html
437 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:31:22 ID:v1Afq9Ea
Winnyによる情報漏えい対策が前進 流出ファイルの所在を特定できる新ツールが登場 セキュリティ・ベンダーのフォティーンフォティ技術研究所は,ファイル共有ソフトWinny向けの情報漏えい対策ツール 「Winny Radar」を発売した。特徴は,指定したファイルを所有しているパソコンのIPアドレスを割り出せる点。 減る気配が見えないWinnyからの情報漏えいに終止符を打てるか注目が集まっている。 ファイル共有ソフトのWinnyに感染した暴露ウイルスによる情報漏えいが後を絶たない。同様の情報漏えいは, 9月前半に発覚したものだけで4件。2007年に入ってからの累計では既に100件を超えている。 Winnyによる情報漏えいのやっかいな点は,いったん流れ出た情報は,次から次に転送され,機密情報となる ファイルがどこに流れているかが分からなくなってしまうこと。このWinnyの問題点を解決できる製品が現れた。 フォティーンフォティ技術研究所が開発した「Winny Radar」(ウィニーレーダー)がそれ。価格は500万円である。 Winny Radarは,Winnyの暗号を解除しながら,Winnyネットワークをクローリングするソフトである。 クローリングの結果,Winnyをインストールした各パソコンが所有するファイルの情報を所在情報として自身の データベースに蓄積する。クローリングに要する時間は,「一般的なネット環境で5〜6台のパソコンを併用すれば1日で, Winnyネットワークに公開されているほぼすべてのファイルの所在情報を収集できる」 (鵜飼裕司取締役副社長兼最高技術責任者)という。 データベースに記録される所在情報は,パソコンのファイル名や,そのファイルを所有するパソコンのIPアドレス, 同じ名前のファイルが複数ある場合に中身が同一かどうかなどを見分けるために使うファイル固有のハッシュ値など。 ファイルを指定してデータベースを検索すれば,そのファイルを所有するパソコンのIPアドレスを割り出せる(写真1)。
438 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:32:09 ID:v1Afq9Ea
ISPと連携すれば削除依頼も可能に
ファイル所有者のIPアドレスを突き止められれば,漏えいしたファイルの拡散を抑えられる可能性が高まる。
IPアドレスを基に,そのユーザーが接続しているISP(インターネット・サービス・プロバイダ)を割り出せるからだ。
ISPを通じてファイルの所有者に対して削除依頼を要求するといった対応が可能になる。
監視の目が行き届きにくい従業員の自宅についても,Winny利用の抑止効果を見込める。
Winny Radarを使えば,企業は自社内で情報漏えいに対処できる。漏れた情報の内容によって企業の対処の
しかたは変わってくるが,外部のコンサルティング・サービスを利用せずに済むなど,場面によっては効果は大きい。
また,「米マイクロソフトのSQL Serverや,オープンソースのMySQLなど外部のツールと容易に連携させられる」
(鵜飼副社長)という。
フォティーンフォティ技術研究所では,Winnyと並んで利用者が多いファイル共有ソフト「Share」への対策も
予定している。こうした流出ファイルの所在特定ツールが,ファイル共有ソフトによる情報漏えいの抑止力となるか,
注目が集まる。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071015/284510/
439 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:32:54 ID:v1Afq9Ea
第一三共ヘルスケア、28,364名分の個人情報をWinnyにより流出
第一三共ヘルスケア株式会社は、栄養保健薬の愛用者登録キャンペーンに登録した28,364名分の
個人情報がWinnyを通じて流出したことを発表した。
流出した原因は、管理運営業務の一部を再委託していた会社の従業員が業務用のパソコンを会社の
許可を得ず自宅に持ち帰り、ウィルスに感染したことが判明した。
なお現時点で、流出した個人情報の不正使用等はされていない。
今後、再発防止に向け、安全管理体制の整備、アクセス制限や保管ルールの徹底等によるセキュリティの強化、
従業員に対する継続的な教育研修を行い、顧客の個人情報を預託する業務委託先の監督を一層強化することを発表した。
第一三共ヘルスケア株式会社【
http://www.daiichisankyo-hc.co.jp/ 】
お客様の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ
http://www.pripo.jp/news/day200710/20071023-01.html
440 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:34:30 ID:v1Afq9Ea
ソフトバンクBB、法人向けPC資産管理ASP〜Winny検出などセキュリティ対策機能も
ソフトバンクBBは11月5日より、中小企業向けパソコン資産管理サービス
「TEKI-PAKI資産管理 ISM Client Care」の提供を開始する。
ソフトバンクBBが提供している法人向けASP/ダウンロードサービス「TEKI-PAKI(テキパキ)」の
新ラインアップとして追加される。
専用サーバ不要なASPサービスで月額モデルとなっているため、従来なかなか導入に踏み切れなかった企業でも、
インターネットに接続できる環境さえあれば、管理サーバや専任管理者を置かずに手軽に導入できるとのこと。
サービスプログラムをインストールすると、毎日自動的に各パソコンの利用ソフトウェア、ハードウェア情報を収集、
これを台帳化してWebの管理コンソールに表示する。さらに収集されたソフトウェア情報などを日々アップデートされる
「セキュリティ辞書」情報と照合することで、「Winny」など情報漏洩の危険性があるファイル交換ソフトウェアを
使用しているパソコン、マイクロソフトのセキュリティパッチを更新していないパソコン、ウイルス対策製品のウイルス
パターンファイル未更新パソコンの情報を、それぞれレポート表示する機能も備えている。この機能では、管理している
パソコン全体の状況を、5段階表示の「御社のパソコンセキュリティレベル」として管理コンソール上で視覚的に表現し、
従来の資産管理に必要だった収集情報の分析の手間を大幅に削減することができるとのこと。
「TEKI-PAKI資産管理 ISM Client Care」は、クオリティが開発したISM(IT Security Manager)をベースに、
「TEKI-PAKI」用にカスタマイズしたソフトウェアとして提供。サービスのシステム管理は、各種システム監視事業を
展開する日本ベリサイングループのサイトロックが行い、「TEKI-PAKI」とソフトバンクBB販売パートナーを通じて販売される。
月額基本料金は1ライセンス630円(税込)/月で最低3ライセンスからの契約となる。
対応OSはWindows 2000、Windows XP、Windows Vista。
http://www.rbbtoday.com/news/20071024/45862.html
441 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:37:29 ID:F6h8+C4e
受刑者の氏名など120人分ネット流出 水戸少年刑務所
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY200710250230.html 法務省は25日、水戸少年刑務所(茨城県ひたちなか市)の受刑者約120人分の氏名などの
個人情報をインターネット上に流出させてしまったと発表した。職員約900人の情報も含まれていた。
40代の男性刑務官が、ファイル交換ソフトが入った個人所有のパソコンにデータを保存したところ、
そのパソコンがウイルスに感染したのが原因。9月下旬ごろまでに流出したという。
06年2月には京都刑務所の刑務官が自宅のパソコンから受刑者の情報を大量に流出させている。
同省はその直後に、再発防止策として、個人情報の持ち出しや私物のパソコンでの職務上の
情報処理を禁じることなどを徹底する通知を出していた。
法務省によると、今回流出したのは99年から今年4月にかけて水戸少年刑務所などが作成した
行政文書。
刑務官会議の会議録や受刑者の運転免許証更新の委任状などで、これらの文書の中に、この期間に
収容されていた受刑者のうち約120人の氏名があった。一部の受刑者については、生年月日や罪名
なども含まれていたという。
少年刑務所は本来、26歳未満の受刑者を収容する。水戸少年刑務所は運用上、26歳以上の
受刑者を受け入れ続けているために受刑者の平均年齢は35歳。同省は「受刑者に少年はおらず、
逮捕時に未成年だった受刑者の情報流出も現時点では確認していない」としている。
流出元となった刑務官は4月、故障した上司の公用パソコンのデータ復元を依頼されたことから、
自宅で復元するためにデータを持ち帰って個人所有のパソコンに保存した。上司にはデータを
持ち帰ったことを報告していなかったという。
同省は、流出の対象となった人に対する謝罪を始めるとともに、刑務官や上司の処分を検討する。
関連スレ
【社会】収容者約120人の氏名など、個人情報がネット流出 水戸少年刑務所
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1193291006/
442 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:47:38 ID:G8/Pe01R
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/2533 ユーチューブの日本発クリップが大量削除
「おもしろい」のパワーをいかに維持するか
ユーチューブ(YouTube)で「キャンディーズ」を見る。
「亀田父vsやくみつる」を見る。
「太平洋戦争のクリップ」を探す……。
映像の訴える力は強力で、いとも簡単に時空を超えさせてくれる。
その意味でユーチューブがもたらした変化は大きかった。
さて、今回NHKなど放送10社や音楽著作権協会(JASRAC)など団体が
ユーチューブに2万9549ファイルを削除させた。
この件をどう考えるか。そして次に来るのは何か。
今回の削除要請はまさに既得権益団体の過剰な反応である。
普通の人はクリップを保存してまで見ようとは思わないし、
まして自分からアップしようなんて思ってない。
著作権侵害は明らかとはいえ、完全なオリジナルを複製できるMP3などとは遠くかけ離れている。
ユーチューブを見ている人の素直な感想はおそらく「あの程度の質の動画をなんで?」というものではないか。
もちろんグーグル(Google)に広告収入は入るだろうが、クリップを元に儲けようなんて考えている人は皆無だろう。
それは既得権益者もよくご存じのはず。さらに言えば、一旦削除されようが、あっと言う間に復活するのも想定内だ。
要するに、彼ら既得権益者の考えるユーチューブとは、ファイル交換ソフトのウィニー(Winny)と同じである。
本来、著作権を持つことで50年間は享受するはずであった利益が不法な使用によって失われているという理屈だ。
もちろん1つのソフト=作品を生み出すのは相当な資金的・人的・時間的労力を要する。
それを回収するため報酬への道筋をつけるのが著作権だが,そのウマミを、たとえユーチューブ程度のへなちょこビデオだろうが、
何だろうが、誰にも渡したくないというのが既得権益者なのである。
443 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:48:13 ID:G8/Pe01R
しかし、著作権を侵害しているのは誰か。 ユーチューブ自体はデジタルミレニアム著作権法によって削除すれば済むわけで、 実際に侵害している主体はアップしているユーザーである。 今回の事態は明らかに既存メディアによるユーチューブ殲滅作戦の第1段階であり、 次の標的はもちろんアップするユーザーであろう。 あれだけユーチューブが注目された背景には,せっせとアップしてくれる職人たちの存在があるわけだ。 では,なぜ彼らはせっせと仕事をしているのか。目立ちたいからか、それとも趣味か。 確かに閲覧者にとってみれば賞賛に値する作業である。 しかし、彼らの仕事を表立って賞賛するコメントはほとんど無い。 閲覧数が掲示されはするが、それがモチベーションになっているとは思えない。 いったいなぜ彼らは無賃労働にいそしむのか。 その意図は明らかだ。単に「おもしろい」からである。 著作権への挑戦とか、ネットによる構造改革などではない。 「おもしろい」ツールを使って「おもしろく」なれば、誰かが「おもしろく」感じてくれるだろう、という信頼感だ。 ネット上で直接反応が返ってくることもあるだろうが、ほとんどは雰囲気だ。 彼らはネット上の反応について直接的な反応が無くても、「雰囲気」で感じ取れるセンスを身につけている。 「空気を読む」ってやつだ。
444 :
朝まで名無しさん :2007/10/27(土) 10:48:52 ID:G8/Pe01R
もし、空気を読める奴らがこぞっていなくなったとしたら、全く空虚な空間になってしまうだろう。 しかし、こういったクリップが創造性の土台になり、新たなコンテンツを生み出す源泉になっているという事実は、 既得権益者には全く関係のない話ってわけだ。 我らが日本人の職人たちがアップしているのは、今のところアニメや映画のクリップといった違法コンテンツが中心。 米国でも最初は同じようなものだったが、最近ではオリジナルメッセージや映画のパロディといったコンテンツも増えてきた。 たとえば米国でブレイクした謎の少女Breeが語るモノローグビデオ『Lonelygirl15』。 実は台本ありきの女優の仕業であったが、多くのファンを巻き込んで映画化されると報じられている。 こういったコンテンツが出始めたのは、ユーチューブの新たな発展の方向性の表れだろう。 それがビデオブログなのかオリジナルビデオなのかはわからないが、ユーチューブに出回る違法クリップを踏まえて 新たな表現手段が生まれつつあることは間違いないだろう。 違法クリップの閲覧に飽き足らないユーザーがその牽引役になりつつあるのである。
445 :
朝まで名無しさん :2007/11/03(土) 13:03:38 ID:YGoMIBIC
警官ら200人の住所流出 大阪府警、ウィニーで
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102901000505.html 大阪府警は29日、高槻署地域課の男性警部補(51)の私用パソコンの外付けハードディスクから、
ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、約200人分の住所や氏名などがインターネット上に流出したと発表した。
府警警察官の情報が多数含まれているという。
警部補は昨年3月から計5回、全警察官と職員を対象にした内部調査に「ウィニーは使っていない」と
虚偽報告していた。府警は近く処分する。
監察室によると、流出したのは1994年から2002年までの間、警部補が自分で作成するなどしたデータで、
A4用紙約100枚分。
住所、氏名を整理した一覧表や同僚約50人の電話番号が記載された連絡網などが流出。
97年に車荒らしの事件に遭い、110番した一般男性の氏名や住所も含まれていた。
警部補は04年ごろからウィニーを使い、音楽データなどを取得していたという。
27日、ネット掲示板「2ちゃんねる」で流出を示す書き込みを見た人から府警に電話があり、発覚した。
ウィニー事件担当 男性弁護士の懲戒請求退ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000098-san-soci ファイル共有ソフト「ウィニー」による著作権法違反の罪に問われ、京都地裁で有罪判決を受けた
男性の弁護士(43)=大阪弁護士会所属=に対し、「職務上知り得た情報を捜査対象者に
漏洩(ろうえい)した」として、京都地検が申し立てた懲戒請求を同会が退ける決定をしていたことが30日、
わかった。同会は「弁護士として品位を失うべき非行に該当しない」と判断した。
男性はウィニーを使ってインターネット上で映画を公開したとして起訴され、
平成16年11月に京都地裁で執行猶予付きの判決を受けた。
この公判の過程で、男性の弁護士が、ウィニーを開発した元東京大大学院助手=同法違反ほう助罪で控訴中=が
捜査対象だったにもかかわらず、元助手に捜査報告書の内容や冒頭陳述書などをメール送付。
京都地検が「弁護活動の範囲を逸脱している」として、平成18年5月に懲戒請求していた。
元患者11人の情報流出=ウィニー通じ2ちゃんねるに−沖縄
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110100453 沖縄県立宮古病院(宮古島市)の元患者11人に関する氏名や住所、患部写真などの情報が、
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に流出していたことが1日、分かった。
同病院の元医師の私用パソコンから、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて流出したとみられる。
ネット上で情報を見つけた匿名の人物から電話で通報があり発覚した。
流出した情報の中には、女性患者の顔から上半身の患部までが写っている写真もあった。
県病院事業局によると、2003年3月まで同病院に勤務していた医師が、
院内症例の発表資料を作成する際に私用パソコンに保存した患者情報を削除していなかった。
今年8月にパソコンがウイルス感染したため、流出した可能性が高いという。
教諭PCから生徒の情報がWinny流出 - 埼玉県内高校で
http://www.security-next.com/007053.html さいたま市内にある浦和実業学園高校の生徒情報がインターネット上に
ファイル交換ソフトを通じて流出したことがわかった。
同高校教諭の自宅パソコンにインストールされていたファイル交換ソフト
「Winny」を通じて外部に流出したもの。氏名や住所、パスポートの情報、
アレルギー情報など、2005年当時の生徒に関する個人情報640件が
インターネット上へ流出したという。
流出した個人情報は在学中の短期留学の際に利用した情報で、
それ以外にも同教諭が担当した生徒の個人情報などが外部に
流出したと見られている。
450 :
朝まで名無しさん :2007/11/09(金) 20:27:02 ID:rPnWmhZt
【Winny】北海道教育大学付属札幌中 名前・テスト成績ネット流出 関係教諭らウィニー使用を否定、流出経緯特定できず
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194394206/ 1 名前:道民雑誌('A`) φ ★[] 投稿日:2007/11/07(水) 09:10:06 ID:???0
道教大付属札幌中 名前・成績ネット流出 ウィニーか
道教大付属札幌中(水野政勝校長、三百七十八人)で、二○○一年度に在籍していた
当時二年生全員にあたる百二十六人分のテストの成績などが、インターネット上に流出していることが六日、分かった。
ファイル交換ソフト「ウィニー」が原因とみられ、同校は流出経緯を調べているが、特定できていない。
流出が確認されたデータは、当時二年生の三クラス全員の名前と中間、期末テストの点数など。
六月、同校に「ウィニーに成績が流出している」との匿名の電話があった。
その際、流出しているファイルのコピーの提供を求めたところ、郵送でCD−ROMを受け取った。
同校はファイルが本物と確認し、道警に相談。元生徒たちに事実関係を伝え謝罪した。
同校によると、成績などが入ったファイルは職員室の共用パソコンに保存されており、
教員が使用する際は、自分のパソコンに取り込んで作業することを認めている。
ファイルは作成の翌年から五年間、共用パソコンに保存されるが、
今回流出したファイルはすでに削除されており、いつごろ流出したかは分かっていない。
また、ファイルの作成者としてファイルに名前が記録されている教諭は、ウィニーの使用を否定しているという。
塚野昭臣副校長は「関係する元生徒には不安を与え申し訳ない。
当時からこれまで在籍した関係教諭に確認したが、ウィニーを使用したことはないとしており、
流出経緯は分からない」と説明している。
北海道新聞 (11/07 07:12)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/59121.html
451 :
朝まで名無しさん :2007/11/09(金) 20:42:28 ID:YeSnjpEJ
あの人気高級ソープ摘発のウラに“恥の名簿”流出?
系列店の超売れっ子嬢のパソコンから
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007110723_all.html ソープランド街として有名な岐阜・金津園で10月下旬、この地区では約10年ぶりに売春防止法違反で人気高級店が摘発された。
この店の系列店では同月初旬、勤めていたソープ嬢が会社名から性癖まで書き込んだ顧客リストがファイル交換ソフトで
流出したばかりだった。高級店だけに一流企業の顧客も多く、摘発と流出の関連性に関心が集まっている。
岐阜南署が売防法違反の疑いで逮捕したのは、ソープランド「青いりんごアネックス」の経営者(52)ら3人。
調べでは、容疑者らは10月28日ごろ、入店希望の女性(27)に客を相手に売春させる契約をし、男性客(41)を売春相手として
斡旋(あっせん)するなどした疑い。
逮捕劇を目撃した別の店の従業員は「パトカーが数台並び、店の前と後ろを2人ずつ警官がブロックしていた。
あれほど大がかりな捕物は見たことない」と話す。
関係者の間では、「未成年を働かせていたのか」「薬絡みでは」などと未確認情報が飛び交ったが、飲食店経営の男性(60)は
「ここにある店舗はすべて組合に入っている。組合では、女性はもちろん男性従業員まで名簿の提出を義務づけている。
もし、未成年者を使ったりしたら、ここでは商売できないはず」と首をかしげる。
452 :
朝まで名無しさん :2007/11/09(金) 20:43:22 ID:YeSnjpEJ
実は、今回摘発されたソープ店と同じオーナーの系列店を巡り、ある騒動が持ち上がっていた。 10月初旬、かつてこの系列店で働いていたソープ嬢が同店の顧客データを流出させ、ネットで大騒ぎとなっていたのだ。 顧客の管理データをパソコン上で保管していたが、ファイル共有ソフトを使ってウイルスに感染し、誤ってデータを流出させたとみられる。 仕事熱心なこのソープ嬢は同地でも1、2を争う売れっ子だった。「アダルトDVDにも出演したことがある人気の娘でした。 顧客名簿を流出させたなんていう話は聞いたことがないけど、ホームページを作ったりはしていたようです」(元同僚) 勤務先のHPでは写真とともにプロフィルが公開されている。それによると、〈B83(C)W58H82〉のスレンダー美人。 紹介文として〈超有名嬢が電撃移籍〉と紹介されており、その人気ぶりが覗える。 データは顧客の名前、年齢、特徴、さらには勤務先まで詳細に記載されていた。 顧客の中には準キー局社員や大手トイレメーカー社員なども含まれていた。 さらに、〈ワキガ〉〈でかちん〉などの身体的特徴や、〈セーラープレー好き〉など恥ずかしすぎる性癖も暴露。 会話の内容まで細かく記載しており、〈談合の話 郵政民営化の話〉を一席ぶった60代の顧客は〈濃いH〉と 絶倫ぶりまで書き込まれていた。 いずれにしても、男性たちにとって情報の流出は命取りにもなりかねない。 暴露された側が恨みを持ってもおかしくはないが、捜査幹部は「そんな話は初めて聞いた。コメントのしようがない」と、 事件との関連については明言を避けた。 同地で15年近く営業している飲食店男性は「最近は随分寂しくなったものだよ。 最盛時は80近くあった店も今では65店舗にまで減少した。 区画整理も始まるし、何もこんな時に手入れしなくてもいいと思うがね…」とため息をついた。
?
455 :
朝まで名無しさん :2007/11/17(土) 20:09:14 ID:FJZj4jHG
NTT西日本兵庫支店、顧客情報387件の入ったファイルがWinny流出
NTT西日本兵庫支店の顧客情報387件が含まれたファイルが、
ファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上に流出したことが判明した。
同支店が7日に公表した。ただし、ファイルにはパスワードが設定されていたという。
ファイルに保存されていたのは、個人が374件、法人が13件で、
尼崎市、神戸市、西宮市の顧客が中心。
いずれもフレッツ系サービスの加入申し込みに関わる情報で、
契約者名(会社名)、住所、電話番号などが含まれていたが、
料金引き落としの口座番号は含まれていなかったという。
流出元は、NTT西日本兵庫支店が販売業務を委託していた
ヒューマントラストの元契約社員の自宅PC。
ヒューマントラストが保管していたファイルを元契約社員が自宅に持ち出し、
PCがウイルスに感染したことで流出した。
NTT西日本がWinnyネットワーク上をサーチしている過程で発見したという。
なお、Winny上に流れていたファイルにはパスワードが設定されていたため、
パスワードを入力しなければ、これらの顧客情報を見ることはできないとしている。
今のところ、このファイルに保存されていた顧客情報自体が流出した事実や、
不正利用などの事実は確認されていないとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/08/17453.html
456 :
朝まで名無しさん :2007/11/17(土) 21:39:59 ID:/dd/ffzA
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37259.html ソフトバンク、ファイル共有ソフトで携帯番号などの顧客情報流出
ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクショップ「ソフトバンク中山バイパス」を運営する販売代理店オーエスティーから、
ファイル共有ソフトを介して顧客情報が流出したと発表した。オーエスティーによれば、鹿児島県警が現在捜査中だという。
流出したのは、2006年9月1日〜12月3日の期間に、中山バイパス店で手続きをした一部のユーザーの情報。
契約者名395名分と携帯電話番号485件が見つかっており、個人の金融機関情報などは含まれていない。
また、ソフトバンクによれば、現時点で流出した情報を使った被害などは確認できていないという。
個人情報が流出したユーザーに対しては、ソフトバンクと販売代理店が連携し、お詫びと事情説明を行なう。
ソフトバンクでは、再発防止に向けて、業務委託先を含めた全社員について、個人情報の管理教育を再度徹底するとしている。
なお、流出した情報は、ファイル共有ソフト「Share」を介して拡がった。
当初、匿名の電話によってソフトバンク側に漏洩の事実が伝えられ、 11月14日、ネットワーク上で該当する情報の存在を確認。
流出元となったオーエスティー側には即日伝えられ、オーエスティーは同日、鹿児島県警に通報した。
ソフトバンクでは、従来から代理店や店舗が独自に顧客リストを作成することを禁じている。
代理店側が独自に販促活動を展開する場合であっても、顧客リストは作成できない規則になっているという。
また、業務で使うパソコンにWinnyなどのファイル共有ソフトをインストールすることも固く禁じており、
情報の外部への持ち出しも禁止している。
457 :
朝まで名無しさん :2007/11/17(土) 21:40:44 ID:/dd/ffzA
オーエスティーによれば、流出した顧客リストは、同社の本社社員が業務のために一時的に作成したExcelファイルだという。 担当者によれば、常時こうしたファイルを作成しているわけではなく、一時的なものだったとしている。 ただし、本社内のパソコン複数台で共有している状態だったという。 担当者によれば、流出確認後の調査において、社内にファイル共有ソフトが存在していないことが確認されたとのこと。 県警の初期捜査でも社内にファイル共有ソフトやウイルス感染が認められなかったという。 同社では、個人情報保護法が施行される際に、社内調査だけでなく、社員の自宅のパソコンなどについてもファイル共有ソフトの 有無を調査しており、その時点でファイル共有ソフトは見つかっておらず、担当者は「共有ソフトは使っていなかったものと思う」と語った。 オーエスティーは、「ソフトバンク中山バイパス」のみを運営する小さな販売代理店。 同社の担当者は、外部から来た人間が本社の情報を持ち出すようなことは考えられないとする一方で、 社内スタッフの持ち出しについても無かったのではないかとコメントしている。 いずれにしても共有ソフトを介して拡がったことは事実であり、鹿児島県警が捜査を行なっている状況だ。
458 :
朝まで名無しさん :2007/11/19(月) 18:58:47 ID:NU0Zl642
広島大学病院などの患者情報がWinny流出 - ウイルス感染で1年以上前から
http://www.security-next.com/007162.html 広島大学病院や広島赤十字・原爆病院の患者情報がファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出したことがわかった。
流出したデータは、現在広島大学大学院医歯薬学総合研究科の大学院生が、研修医時代に自宅の私用パソコンで作成したもので、
ウイルス感染をきっかけにインストールされていたファイル交換ソフト「Winny」を通じて外部に流出したと見られている。
10月23日に広島大学病院へ外部から指摘があり判明した。
流出が確認されたのは、病歴要約や紹介状など広島大学病院の患者127人分。
病歴要約では、氏名や生年月日、住所、職業、電話番号のほか、病名や入院歴、担当医など診療情報が含まれる。
また紹介状については、氏名のほか、病名や病歴、処方など個人情報が記載されていた。
さらに同大学院生が以前医師を務めていた広島赤十字・原爆病院についても、患者の氏名や病名が記載されたアンケート68人分が流出している。
広島大学では、患者の個人情報など持ち出しを禁止していたが、以前研修医を務めた際に作成した資料がパソコン内に保存していた。
同院の調査委員会が調べたところ、2006年9月30日ごろにウイルスへ感染しており、1年以上前から情報は流出していたことがわかっている。
広島大学病院によると、流出した情報が不正に利用されたといった報告は受けていないという。
いずれの病院も関連する患者に対して書面で謝罪を行った。
459 :
朝まで名無しさん :2007/11/19(月) 19:01:10 ID:NU0Zl642
ファイル交換ソフト、利用者の4割は PC に個人情報などの機密事項あり
http://japan.internet.com/research/20071116/1.html 相変わらず、日々報道されている「情報漏えい」だが、その大きな原因となっている、ファイル交換ソフト。
これまでも何度か調査を行ってきたが、現在の利用状況はどのようなものだろうか。
インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った Winny などの P2P ファイル共有ソフトウェアに関する調査によると、
利用者の約4割が、使用している PC に個人情報などの機密事項が入っている、という事が分かった。
調査対象は、官公庁や自治体、民間企業に勤務する、20代から60代の男女330人。
年齢別は、20代7.9%、30代40.0%、40代34.8%、 50代12.7%、60代4.5%。
居住地区別では、北海道0.0%、東北0.3%、関東40.0%、甲信越0.3%、東海41.5%、
北陸0.0%、近畿16.4%、中国0.6%、四国0.0%、九州・沖縄0.9%。
まず「あなたは、ファイル共有ソフトを利用したことがありますか。」と尋ねたところ、
「現在、利用している」と回答したのが5.0%(12人)、「以前は利用していたが、現在は利用していない」が、22.8%(55人)、
「利用したことがない」が72.2%(174人)となり、現在は利用してないという回答もある中、依然として利用者はいるようだ。
利用している・利用していたという回答者を対象に、「利用したソフト名は何ですか。(いくつでも)」という質問を行った。
最も多かったのが「Win MX」47.8%(32人)、続いて「Winny」37.3%(25人)、「Napster」16.4%(11人)、
「BitTorrent」9.0%(6人)となり、数年前まで主流となっていた Win MX ユーザーが多かったことが分かる。
利用している・利用していた回答者に、「主にどのようなファイルをダウンロードしていますか。(いくつでも)」と尋ねたところ、
「音楽」64.2%(43 人)と「動画(アニメ・映画など)」52.2%(35人)が上位にのぼり、ユーザー投稿作品は10.4%(7人)とわずか1割。
最近は海賊版の逮捕者も増えており、著作権問題に注目が注がれているが、ファイル共有ソフトの利用者は、
著作権よりも「ファイルを無料でダウンロードできる」というメリットを重視しているようだ。
460 :
朝まで名無しさん :2007/11/19(月) 19:01:56 ID:NU0Zl642
また、「ファイル共有ソフトを利用している PC に個人情報などの機密事項が入っていますか。」と尋ねたところ 「入っている」と回答したのは37.3%(25人)で、約4割は、PC に機密情報が入っていると知っていながら、 ファイル共有ソフトを使用しているという。 最後に、「利用したことがない」という回答者に「利用しない理由(いくつでも)」を尋ねた。 「情報漏えいなどに危険を感じる」という回答が79.3%(138人)で最も多く、「ウィルスに危険を感じる」が69.0%(120人)、 「必要性を感じない」48.9%(85人)となり、やはり利用しないユーザーの多くが、情報漏えいの危険性を示唆している。 ファイル共有ソフトの対策として、P2P 規制などを行っているプロバイダも増えてきてはいるものの、 当分はこの「イタチごっご」が続くのではないだろうか。
461 :
朝まで名無しさん :2007/12/06(木) 10:45:08 ID:txXtwyc+
462 :
朝まで名無しさん :2007/12/06(木) 23:24:52 ID:bzeAj+mg
オーバーチュア顧客情報がWinny流出 「拡大防止のため詳細非公表」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/20/news071.html オーバーチュアは11月20日までに、同社の顧客情報がWinnyネットワークに流出したことを明らかにした。
17日付けの毎日新聞で詳細が報じられたが、同社は「2次被害を防ぐため、詳細は公開しない。
親会社のヤフーも同じ方針」とし、流出の経緯や被害の範囲などは、毎日新聞以外には明らかにしていない。
毎日新聞によると、流出したのは、同社の広告主企業約2万8000件の住所、電話番号、担当者のメールアドレスなど。
オーバーチュアの契約社員の自宅PCがWinnyのウイルスに感染して流出したという。
ヤフーが9月以降に行った調査で流出が判明したが、流出の公表は控えていたという。
オーバーチュアは、情報流出した顧客への謝罪を進めているが、流出の詳細については顧客にも説明していないとしている。
公表を控えた理由としてオーバーチュアは「詳細を公表すると、その情報をヒントにファイルを探し出す人が出てきて
流出の被害が拡大する恐れがある。IPAが公表した資料などを参考に、詳細を公表しないことに決めた」としている。
ヤフーも「2次被害を防ぐために公表を控えた」と説明。
ヤフーで同様な情報流出が起きた際も、詳細は公表しないケースがあり得るとしている。
IPAの「情報漏えい発生時の対応ポイント集」(PDFへのリンク)では、WinnyやShareといったファイル交換ソフトを通じた
情報流出が起きた際の対応として「事件の公表が情報のダウンロードを誘発する恐れがある場合は、
しばらくの間公表を控えるという考え方もあります」などとしている。
ソフトバンクモバイル、顧客の個人情報流出
ソフトバンクモバイル株式会社は、同社代理店の社員が独自で作成した顧客情報を含むリストが、
ファイル共有ソフトを通じてネットワーク上に流出したことを発表した。
同社では、運営代理店および店舗における顧客リストの作成を禁止し、また販売代理店を含む
全従業員に対し、業務で使用するパソコンにおいて「Winny」等のファイル共有ソフトの使用を全面的に
禁止するなど、これまでに継続的に教育・指導をしていた。
再発防止にむけ、業務委託先を含め全社員に対し
顧客の個人情報の管理教育を再度徹底していくことを発表した。
http://www.pripo.jp/news/day200711/20071121-01.html
オーバーチュアの顧客情報がWinny流出、「二次被害防止のため詳細非公表」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/19/17572.html 広告大手のオーバーチュアの顧客情報などが、Winnyネットワーク上に流出していたことが明らかになった。
オーバーチュアでは、被害の拡散を防ぐためとして、漏洩の内容などについては公表していない。
オーバーチュアでは、IPAが公表している情報漏洩対策の対応ポイント集などに基づき、
二次被害防止の観点から公表を控えたと説明。毎日新聞で 17日に事態が報じられたが、
オーバーチュアでは漏洩の事実があることは認めたものの、詳細について公表する予定はないとしている。
今回の件では親会社のヤフーが、Winnyネットワーク上に流出しているファイルなどを調査している過程で
漏洩が発見された。今回の件については、顧客に連絡することが事態を公表することと同じことになるため、
公表を控えたと説明。ヤフーでも同様に、ケースバイケースであるとしながらも、事態を公表することで被害が
拡散すると判断される場合については、公表を控えるケースがありうるとしている。
北海道電気保安協会の顧客情報がWinny流出 - 試験業務情報や見積書など1219件
http://www.security-next.com/007175.html 北海道電気保安協会において顧客情報を含む業務情報がWinnyを通じてインターネット上に流出したことがわかった。
流出した情報は、試験業務情報や見積書など1219件で顧客情報が含まれる。
11月19日に判明したもので、同協会職員がデータを自宅に持ち帰り、私用パソコンで業務を行っていたが、
ウイルス感染によりインストールされていたファイル交換ソフト「Winny」を通じて外部に流出した。
同協会では、私用パソコン上における業務情報の利用を禁止していたが守られていなかった。
事故発覚後、関連する訪問して事情の説明を行っている。
また、原子力安全・保安院では今回の事故を受け、同協会に対して事故の報告を求めており、
再発防止策の確認などを実施する。
北海道電気保安協会
http://www.snowman.ne.jp/hochan/
様変わりした開発の現場の悩み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20071121/287715/ 2004年2月,日経システム構築(現 日経SYSTEMS)誌上で
「深層ルポ なぜ繰り返すのか失敗プロジェクト」という連載を始めた。
当時は石を投げれば失敗プロジェクトに当たるといった状況で,
幸か不幸か取材先に事欠かなかった。
この連載は1年続き,書籍「さらば!失敗プロジェクト」として出版された。
今,同じ雑誌の2008年1月号で「うまくいくプロジェクト基盤(仮)」という
特集記事を掲載すべく,その取材を進めている。
4年前と比べると,プロジェクト推進を巡る環境は様変わりしたという印象を受ける。
・ユーザー企業の担当者と合意して開発したシステムなのに,
その企業の検収の段階で役員から話が違うとひっくり返される。
・メーリング・リストに埋もれた議事録を探したが見つからず,
知っていそうな人に電話で聞いて開発したが,議事録に書かれていたものとは違っていた。
・ユーザーとベンダーとで基本設計の定義がまるで違うものだったことに
基本設計フェーズの成果物を見て気づく。
4年前は当たり前だったこんな話が,今は当たり前ではない。
多くの失敗を教訓に「意思決定の手順」「情報管理の方法」「プロセス/成果物」
といったプロジェクトの基盤の整備が進んでいるからである。
現場に浸透するにはまだタイムラグがあるだろうが,
浸透させるべき基盤は用意されつつあるようだ。
3K職場,デスマーチと言われ,いつ自分がその当事者になっても おかしくないのがIT業界だった。 多くの場合,その根本原因は「決めてくれる人がいない」 「何を決めたのか分からなくなる」 「標準的なやり方がないため自己流でやっている」といった 極めてプリミティブなものである。 そういう状況はそう遠くない将来に変わっていくだろうと, 私は見ている。もちろん,失敗プロジェクトや悲惨な現場は残るだろうが, 極論すればそれは運の悪い一部の現場の話となっていくに違いない。 メインフレームの時代に一度成熟し,クライアント・サーバー(C/S), Webシステムと変わる中で混乱を極めたITの現場は,再び成熟しつつある。 その兆候がプロジェクト推進に見て取れるのである。 逆に,現時点でそのような兆候を全く感じ取れない現場は, 淘汰されていくのではないだろうか。 では,プロジェクト推進が楽になるのかと言えば,事はそう簡単ではないようだ。 現場のプロジェクト・マネージャ(PM)やプロジェクト・マネジメント・オフィス(PMO)への 取材を重ねると,現場の悩みの質が変容していることが分かる。 「情報漏洩」と「偽装請負」にその一端を垣間見ることができる。
情報漏洩:キックオフするのも一苦労 システム開発プロジェクトには複数の会社がかかわるのが普通だ。 SIベンダーや製品メーカー,協力会社などである。 EDI(電子データ交換)のようなシステムであれば,ユーザー企業の取引先も加わる。 それぞれの立場によって,プロジェクトの間,アクセスできるデータは同じではない。 「情報漏洩を防ぐという観点から,誰もが本番データにアクセスできる状況は望ましくない。 限られた一部のメンバーしかデータに触らせないなどアクセス権の ルールを決めておく必要がある」(大手SIベンダーのPMO)。 開発ルームを用意するのも面倒になった。 「昔は,スペースに電源と端末があればプロジェクトをキックオフできた。 90年代後半からはインターネットや社内システムへの接続などネットワークを敷設する 必要が出てきた。今はそこにアクセス権をルール通りに設定した上でないと, キックオフできない」(大手SIベンダーのPMO)。 アクセス権の設定は,開発するシステムのデータだけではない。 メールやグループウエア,ファイル・サーバーもその対象だ。 「客先に常駐する場合は,客先のセキュリティ・ポリシーに従う必要がある。 開発ルームから自社のメールやグループウエアにアクセスできないこともある」 (情報システム子会社のPMO)。 そうなると,社内の情報共有・流通に別の仕組みを考えなければならない。
開発用の端末にも準備が必要だ。Winnyがインストールされたパソコン, パッチやアンチウイルス・ソフトがアップデートされていないパソコンは開発ルームの LANに接続させられない。しかし,協力会社を含め,それを確実に守らせるためには, プロジェクト用にセットアップしたパソコンを支給するなり, 検疫ネットワークを構築するなり,手間とコストがかかる。 金融機関の情報システムなどセキュリティ要件が厳しい案件であれば, 入退室の管理も必要だ。ICカードによる制限などを考えることになる。 「このような段取りは,総務部などバックオフィスが手配するが, その手配や要件をまとめるのはPMを初めとするプロジェクトのメンバー」 (大手SIベンダーの PMO)である。 ラインの活動であれば,このようなことは1回準備しておけば,次からは準備する必要はない。 しかし,プロジェクトは,始まりと終わりがある一過性の活動である。 1回ごとに要件を洗い出し,準備しなければならない。 これではキックオフするのも一苦労である。
偽装請負:お願いもできない 偽装請負とは,契約上は「請負」なのに,実態として「派遣」になっていることを言う。 発注者側の現場担当者が,受注者側の現場担当者に直接指示を出す, といった行為がそれに当たる。 昨年,厚生労働省が「偽装請負に対する当面の取組について」というドキュメントを公表し, 監督指導の強化を打ち出した。システム開発の現場は,その対策に追われるようになった。 「今まで意識していなかったので,何が善くて何が悪いのかを洗い出すのが,まず大変だ」。 あるSIベンダーの企画担当者はこう吐露した。実態を洗い出すのが大変な上, その対策を講じようとすれば,それは現場のコミュニケーションを難しくすることにつながる。 「現場では,メンバー同士でちょっとしたことを聞いたり,作業をお願いしたりすることは普通にある。 請負契約だと,そのちょっとしたことも偽装請負だと疑われる恐れがある」(大手SIベンダーのベテランPM)。
それに対して「請負先とのやり取りは部門長を通し,会社として行う」 といったルールを作って対処することは簡単だ。 ただ,そのルールを厳密に守ろうとすれば,開発の現場は非効率になる。 その非効率を埋める仕組みを別に考えなければならない。 開発ルームの配置にも工夫がいる。あるベンダーでは「請負契約で協力会社に 発注する場合は,こちらのオフィスに常駐してもらうのではなく協力会社のオフィスで 開発してもらうことを基本としている。 常駐してもらわざるを得ない場合も,机をパーティションで区切ったり, 別の島に席を分けたりする」という。偽装請負を疑われないように, コミュニケーションの壁をわざわざ作るのである。 コミュニケーションの風通しをいかによくするかという方向で頑張ってきた 開発現場とすれば,まるで正反対の対処を迫られるわけである。 もっとも,順法の観点からも社会的責任においても,これらはやって当たり前のことばかりだ。 ただ,成長と変化の中で何となく見過ごされてきた。 これまでは「QCD(品質,コスト,納期)を守る」ことをプロジェクト推進の 至上命題として掲げていればよかった。今は「法律と社会的責任を守った上で, QCDを守る」ことが至上命題となる。この当たり前のことを当たり前のようにこなせるかどうかが, 本当の意味でのIT業界の成熟を問うことになるだろう。
● 攻撃対象はOSからWebへ 「攻撃対象は、もはやOSではなくWeb。最近では普通のWebサイトを閲覧してもウイルスに 感染することもあり、『怪しいサイトを開かない』というこれまでの常識も通じなくなりつつある。 来年には『Webは大丈夫か?』という話題が出てくるだろう」。 ホーガン氏は、「プロ用の攻撃キット」と「Webプラグインの脆弱性」というキーワードを挙げ、 Webの危険性について説明する。 プロ用の攻撃キットに関しては、複数の脆弱性を狙う「MPack」が大流行した。 MPackは、Webサーバー上で稼動する管理プログラムと、被害者のPC上で実行される 攻撃コードの2つから構成される。攻撃者はなんらかの手段でWebサーバーに侵入し、 HTMLファイルに攻撃コードを読み込ませるためのIFRAMEを記述する。 IFRAMEは、ユーザーが普段閲覧しているような正規サイトに埋め込まれることも多く、 これらのサイトにアクセスしただけでマルウェアに感染する恐れがある。 攻撃コードは、アクセスしてきたユーザーのOSやWebブラウザを判別して、脆弱性を攻撃する。 ユーザーのPCがこの脆弱性に対して修正パッチなどが適用されていない場合、 悪意のあるプログラムが実行される危険がある。ホーガン氏によれば、MPackには、 WindowsやInternet Explorerのほか、QuickTimeやAdobe Readerをはじめとする Webプラグインなど30以上の脆弱性を悪用するコードが用意されているという。 なお、MPackはアンダーグラウンドなサイトで約1,000ドル程度で販売されていて、 随時バージョンアップが施されている。購入者は、モジュールの追加によって新たな 脆弱性を攻撃することが可能となる。最近では、ユーザーサポートまで提供しているという。 また、MPackの「クラック版」も150ドル程度で取り引きされている。 MPackをはじめとする攻撃ツールによる被害は、分業体制によって広まっているのが現状だという。 「例えば、MPackはロシアで開発、マルウェアは中国で作られ、MPackをホスティングするサーバーは ウクライナに置かれている。分業されているため責任の所在がわかりにくく、 責任を追及するのが難しい状況。そもそもツールを開発しただけで犯罪となる法律を持っている 国もほとんどない」(ホーガン氏)。
● 情報漏洩、海外はハッキング、日本はファイル交換ソフトが原因 Webによって感染するマルウェア以外には、「情報漏洩」の問題が紹介された。 セキュリティレスポンスセンターの濱田譲治シニアマネージャは、 「毎日、どこかで情報漏洩が起こっている。海外の場合は、情報漏洩事件の7割は ハッキングによるものだが、日本の場合は意図せずに漏洩してしまうケースが最も多い」 と述べ、Winnyをはじめとするファイル交換ソフトによる情報漏洩がいまだに発生していると指摘した。 セキュリティに関するトレンドではこのほか、「Vistaの発売」「スパム」「フィッシング」 「信頼されているブランドの悪用」「ボット」「脆弱性の売買」「仮想マシンのセキュリティ面への影響」 の7項目を挙げている。 2008年に予想されるトレンドとしては、「ボットの進化」をピックアップ。 今後は、ボットが多様化し、フィッシングサイトをホスティングするボットなどが出現する 可能性があるとした。また、IRCサーバーを使って攻撃の指令を出すボットは減少する一方、 P2Pを使って制御するボットが増えているという。 これにより、IRCサーバーをシャットダウンさせられても、ボットは生き残ることができる。 さらにホーガン氏は、スパム送信やDoSなど様々な攻撃を仕掛けられる“マルチボット”が減る一方、 「ファイル転送だけ、スクリーンショットだけ、ダウンロードだけ」など、1つの機能のみを持つボットが 主流になると予想する。その理由については、「(ボットが)トラフィックに負荷をかけると、 IPS(侵入防止システム)で検知したり、Windowsにもファイアウォールが備わっているから」と説明。 また、あくまで推測としながらも、「最近では目的ありきでマルウェアが開発される傾向がある」と話した。
● Webと密接な「iPhone」も注目すべき分野 このほか、「モバイルプラットフォーム」に関するセキュリティも注目度が高まると指摘。 2007年にはAppleが携帯電話「iPhone」を発売したが、ホーガン氏は 「iPhoneはWebとのつながりが密接。最近ではWebが攻撃対象になっていることから、 注目すべき分野」とコメント。ただし、2008年は悪用されるような段階ではないと付け加えた。 最後にホーガン氏は、インターネットユーザーのセキュリティ対策として、 「定義ファイルでは検知できないマルウェアを検知する“振る舞い検知” 技術を搭載したセキュリティ対策ソフトをおすすめする。 Webの脅威については、ブラウザでJavaScriptおよびActiveXを実行しないよう設定すべき。 多少不便ではあるが、セキュリティとのバランスを考えて各自対応してほしい。 また、ブラウザだけでなく、Adobe ReaderをはじめとするWebプラグインのパッチ適用も忘れないで」 と呼びかけた。
「ネット分野の松下政経塾のような存在に」、IIJが次世代技術の育成事業を開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071203/288571/ インターネットイニシアティブ(IIJ)は、次世代技術のインキュベーション(育成)事業「IIJイノベーションインスティテュート」を始める。
目的はインターネットの新しい基盤技術を創出すること。日本発の技術を世界規模で普及させることを狙う。
新事業を発表した12月3日は、創立15周年にあたる。同社では15周年記念事業と位置づけている。
具体的な活動スケジュールとしては、まず「新技術公募」を実施、アイデアを持った人材を募集する。
応募した技術者は2年間の契約社員として身分を保証すると共に、IIJがネットワーク設備やソフトウエアの検証環境などを提供し、
サービスや事業として実現するために支援する。公募受付期間は2008 年1月7日から同2月29日まで。
12月3日に実施した記者会見には同社の鈴木幸一代表取締役社長と浅羽登志也取締役副社長が登場、
新事業に対する強い意欲を示した。鈴木社長は、「インターネット技術では、終始米国の後塵を拝してきた」と危機感を示し、
その状況を打開するために既存の組織では生かしきれない「とがった」才能を積極的に開拓し、事業化につなげたいとした。
ファイル共有システム「Winny」の例を挙げながら、「日本にも技術がないわけではない。その基礎技術を健全な育成につなげるのが、
本事業の役割だ」とする。会見に同席した支援者の1人、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の斉藤信夫学部長は、
新事業の役割を「政財界における松下政経塾のように、インターネット分野で人材を輩出する“鈴木塾”のようなもの」と表現した。
今回の会見で浅羽副社長は、同社がイメージする「次世代基盤技術」を示した。 それによると、インターネット上のコンピューティング資源やユーザー・グループをダイナミックに割り当てられるようなものだという。 認証や情報管理といったサービス基盤機能を提供する。 これは、IPトランスポート機能とアプリケーション機能の中間に位置するものになる。 同事業への賛同者には、ゴールドマン・サックス証券、ジャフコ、 大和証券エスエムビーシー、野村證券、みずほ証券、 三菱UFJ証券、モルガン・スタンレー証券、リーマン・ブラザーズ証券が名を連ねている。
Winny流出の傾向と対策
第1回:かろうじて「イタズラ」で済んだキンタマ系ウイルス
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/winny/2007/12/05/ ■そもそも「コンピュータウイルス」とは
現在でも「キンタマ系ウイルス」もその放流データもWinny上に残っている。脅威はいまだに去っていないといえるだろう
筆者にとって、すでに終結した事象と思っていた「Winnyによる情報漏洩」が最近また相次いで「発覚」している。
そこでもう一度、Winny系のウイルス、特に「キンタマ系」と呼ばれるものについて、4回に分けて考えてみたい。
そもそも「コンピュータウイルス」はアイディアの産物といえる。
他のプログラムに寄生することで利用者が意図せずにPC内へと取り込まれ、
実行によってPC内の別のプログラムにも寄生するという、古典的なコンピュータウイルスは
ある意味画期的なアイディアだったと筆者は思っている。
コンピュータウイルスはその後、プログラムだけでなくマクロでも作成可能ということをExcelウイルスで実証し、
従来Windowsマシンではありえないと思われていたワーム(ネットワーク越しに感染する)が
可能なこともNimdaやSasserで実証した。純然たるコンピュータウイルスはすでに死滅していると思われているが、
もしかするとまた新たなアイディアで復活する日が来るかもしれない。
現在、この手のプログラムはマルウェアという名で総称されている。マルウェアはPCやユーザーを騙して
HDD内にダウンロードさせ、実行させるかに関して日夜考えられていると言っても過言ではない。
今はソーシャルエンジニアリングのテクニックで利用者に実行させることで常駐させ、
ネットワーク越しに本体を取得するトロイの木馬によるダウンローダーが主流となっている。
Winny系マルウェアの場合もトロイの木馬が多く、いかにユーザーに実行させるかが焦点になっている。
■プログラミングの敷居が低いWinny系マルウェア Winny系マルウェアは、P2Pを使うことによりユーザーが自ら望んで入手した圧縮ファイルの中に潜り込んでいる。 プログラムの中に仕込まれている古典的プログラムウイルスとは異なるが、紛れ込むという観点で見ると似た様な 側面を持っている。Winny系マルウェアは、実行によって他の圧縮ファイルの中にマルウェアをコピーして紛れ込ませて、 他のPCへとWinnyを通じて侵入させようとしている。 ネットワークウイルスはOSの脆弱性をターゲットにしており、作成が難しい側面もあったが、「Winny系マルウェア」は P2Pという「ネットワークでのファイルのやり取り」をベースに活動するため、プログラミングの敷居が非常に低い。 単なるイタズラプログラムを簡単な言語で作成することができるといえるだろう。 また、一度ダウンロードしたファイルはキャッシュの形で保存されており、Winnyネットワーク上に生き残りやすい。 感染者の再放流によって生き残りの可能性はさらに高まる。 現在、コンピュータウイルスは、マルウェアや場合によってはクライム(犯罪)ウェアと呼ばれる。 これは単なるイタズラや自己顕示のためのコンピューターウイルスが、重要情報を意図的に盗み出す犯罪・営利目的 になったと言われている。これに対して、Winnyにおける「キンタマ系ウイルス」は、エスカレートしたものの金銭詐取が 目的ではなく、イタズラの範疇にとどまっているというのが筆者の見解だ。
■「キンタマ系ウイルス」とは ここで「キンタマ系ウイルス」という用語について説明しておこう。 Winny上で自らのデスクトップ画面を公開した人がいて、検索のためのファイル名のキーワードとして 「キンタマ」と付けたと言われている。Winnyではキーワードでファイル名を絞り込んで取得できるため、 この手のオモシロ画像を自動取得することが可能だ。 このデスクトップ画面を実行者の意図とは別にWinnyに放流するため、キンタマ系ウイルスという名が付いた。 ただし、イタズラはどんどんエスカレートする傾向にあり、例えば「仁義なきキンタマ」では過去に「放流」した 情報には以下のようなものがある。また、キンタマ系ゆえにスクリーンショット画面もWinny上に放流する。 ・Internet ExplorerのCookie ・Outlook Expressのメール送受信履歴 ・ExcelやWordのファイル ・Winnyでの検索履歴 ・WinMX共有ファイル名 ・tab1.txt ・tab2.txt つまり、当初のキンタマ(≒デスクトップ画面)から派生して、PC内のデータの放流まで行なうようになったため、 PC内の重要データ(とりわけOffice系アプリのデータと画像ファイル)が世に出回るという状況になったわけだ。
■Winnyを「魔法のプログラム」と勘違いしてしまったユーザーには不幸も 実際のデスクトップ放流例。たとえばこのような画面が放流されても実害はまったくない 「P2Pをよくわかっている」人ならば、仮に仁義なきキンタマに感染しデータが放流されても「イヤだなぁ」程度で済む。 WinnyのTab1/2 (これはよく使う検索データ)や共有ファイル名はWinnyにおける趣味志向を色濃く反映するだけで、 個人は特定されないからだ。WinnyやShare 等のP2Pを専用マシンで実行すれば、仮にそのマシンから情報流出が あったとしても、それは元々P2P上にある「誰でも入手できる」ものだ。 しかし、WinnyやShareを単に「望むファイルが手に入る魔法のプログラム」と思ってしまったライトユーザーの場合は違う。 彼らは家庭に唯一あるPCでP2Pプログラムを実行し、P2Pのみならずメールや仕事のデータもそのPC内に置いてしまった (そして場合によってはそれらのファイルの存在を忘れている)。 そうした不幸な人と、それらの放流データの存在に気づく人がいたことによって、問題が大きくなると言えるだろう。 実際に見るとわかるが、「仁義なきキンタマ」で放流されたファイルの大多数は面白くなく、ニュースバリューもない。 ごく一部が(掲示板等で)話題となり、さらにそのうちのいくつかが一般記事になると言ってもよい。 たとえば、筆者は「仁義なきキンタマ」の記事を作成するに当たり、Winny上に放流されたファイルを数日間取得しており、 数百のZIPファイル、2万以上のデスクトップ画面が入手できた。 では「Winnyによる個人情報流出報道」が数百もあったかというと、そのようなことはない。 キンタマ系ウイルスがよいとか無害であるとは言わないが、これを犯罪に使うにしてはあまりにも手間がかかりすぎる。 重要情報の取得が主目的ならば、Winnyを使わず、どこか適当なサーバーにアップロードさせる方が確実に情報が取得できるので、 情報入手目的としてWinnyに放流するのは非効率だ(一方、誰が取得したかわかりにくくなるというメリットもある)。 クライムウェアと言うには手際が悪く、よほどの暇人(か組織的な犯行)でない限り、多数流れてきた暴露データを解析して チェックするのは困難だ。
表ざたになるのは、よほど個人的にまずい内容(例えば「援助交際」の証拠となる画像・動画)や社会的にまずい内容 (会社が管理しているはずの個人情報や機密情報)が含まれている場合のみといえる。報道されたのは文字通り 「氷山の一角」にすぎないのだ。 次週、第2回はWinnyやShareが狙われた背景について考察する。
「情報セキュリティ被害受ける確率低い」4割、「Winnyなど利用」1割 - IPA意識調査
http://www.security-next.com/007241.html 情報セキュリティ被害に対して被害に遭う確率が低いと考えるユーザーが4割に及ぶことが
情報処理推進機構(IPA)の調査で判明した。
また調査時点でファイル交換ソフトを利用していると回答したユーザーも1割弱にのぼっている。
IPAでは、定期的に「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」を実施しており、
2007年3月に実施した調査に続き、7月6日から同月9日まで15才以上の個人ユーザーを
対象に調査を行った。有効回答数は5160人。
情報セキュリティに関連する認知度を調べたところ、ウイルスについては9割以上が内容まで
知っていると回答。「ワンクリック不正請求」「フィッシング詐欺」「スパムメール」「スパイウェア」
については、約9割が言葉を聞いたことがあり、内容まで知っているユーザーも6割を超えた。
一方、「ボット」の認知進んでおらず、39.4%と前回3月に行われた調査から、
3.9%の上昇にとどまった。また今回あらたに調査に加わった「スピア型攻撃」については
6割以上が聞いたことがないと答え、内容まで認知しているユーザーはわずか12.8%だった。
「Winny」などファイル交換ソフトの利用状況は、9%のユーザーが「利用している」と回答しており、
前回10.2%とほぼ横ばいだった。
また情報セキュリティに関する被害については、約4割が「自分が被害を受ける可能性は低いと思っている」と回答。 被害を受けても困らないと考えたり、他人に迷惑が及ばないと考えるユーザーが2割弱にのぼる。 これまでどのような被害を実際に受けたかという質問では、スパムメール被害が24.5%ともっとも多く 、17.3%が「ウイルスに感染した」と答えた。個人情報流出被害にあったユーザーは4.5%。 一方、個人情報を流出させてしまったとの回答は、0.5%だった。 さらに、「覚えのない料金の支払いを要求するメッセージが表示された」が8.7%、 「覚えのない料金の支払いを要求するメールが送られた」が 6.7%と、 ワンクリック不正請求に関連する被害も報告されている。そのうち、要求された金銭を支払ってしまった ユーザーが3.8%存在している。 セキュリティ対策の実施状況では、「怪しいメール・添付ファイルの削除」 「よく知らないウェブサイトではファイルをダウンロードしない」 「セキュリティ対策ソフトの導入・活用」など、基本的な対策については7割以上が実施している。 しかし「パスワードの定期的な変更」は25.1%、「電子メールの暗号化ソフトの利用」は29.4%にとどまり、 一歩踏み込んだ対策についてはまだ十分浸透していない現状がうかがえる。
IPA、11月のコンピューターウイルス・不正アクセス届出状況を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=176734&lindID=1 コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[11月分]について
独立行政法人 情報処理推進機構(略称 IPA、理事長:藤原 武平太)は、
2007年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。
1.今月の呼びかけ:その壱
「ファイル共有ソフト、それでもまだ使い続けますか?」
―一向に無くならない情報漏えい―
IPAには毎月、「Winny経由で会社の情報が漏れてしまったが、どうしたらいいですか?」
とファイル共有ソフトを介した情報漏えいに関する相談が相当数寄せられています。
これらのほとんどがWinnyを利用して感染を拡大するW32/Antinnyというウイルスに
感染することにより発生しています。
企業の機密情報や個人情報などが漏えいする事故が相次いでいるなか、
それでも一向にファイル共有ソフト利用者が減っていません。それは、ファイル共有ソフトや
情報を漏えいさせるウイルスが持つ危険性が正しく理解されていないためです。
ユーザ自身の興味本位による行動がこのような被害を招いていることを認識して、
自身の行動に注意していただくようお願いします。
(1)ファイル共有ソフトとは? ファイル共有ソフトには代表的なものとして、(i)Winny、(ii)Share、(iii)Cabos、(iv)LimeWire などがあります。ある調査によると、Winny利用端末は、2007年8月末の時点で約34万台、 Share利用端末は約15万台とのことです。これら多数のユーザ間で、ファイルが共有されるのです。 これら多くのファイル共有ソフトでは、公開したいファイルを置くフォルダは、自分で設定します。 つまり、利用者の操作ミスや設定の誤り一つで公開したくないファイルを公開してしまい、 情報が漏えいする可能性があります。「公開」フォルダに置かれたファイルは、ファイル共有ソフトを 利用している不特定多数のユーザ同士で共有されるため、その行き先が分からなくなってしまいます。 その上、ファイルが多くの利用者にダウンロードされてしまうと、回収が事実上不可能になってしまいます。 このように、ファイル共有ソフトの利用には多くの危険を伴います。 よって、単なる興味本位で利用することは絶対に慎まなくてはなりません。 (2)情報を漏えいさせるウイルスとは? ファイル共有ソフトを利用して情報を漏えいさせるウイルスの多くは、「お宝画像」、「個人情報」 のような多数の人が興味をもつ単語を含むファイル名で出回っています。ユーザがファイル共有ソフトを 利用してそれらのファイルをダウンロードし、ファイルを開くことにより、情報を漏えいさせるウイルスが ユーザのパソコンに感染してしまいます。 パソコンに感染したウイルスは、パソコン内の送受信メール、ワープロ、表計算の文書、 画像や動画ファイル等の各種の情報を一つのファイルとしてまとめ、公開フォルダにコピーしてしまいます。 また、この過程でウイルス(自分自身)を紛れ込ませます。 こうして、ウイルスがパソコンの中から各種の情報をファイル共有ネットワークに流出させて 情報漏えいが起きることになるとともに、情報を漏えいさせるウイルスもファイル共有ネットワークに 広がって行きます。
(3)ファイル共有ソフトによる情報漏えい事故に至る想定事例 (a)会社のルールを破って仕事のデータを自宅に持ち帰り、ファイル共有ソフトを利用している 私用パソコンに仕事のデータをコピーして仕事をしたために、会社のデータが漏えいしまった。 (b)ファイル共有ソフトを利用しているが、USBメモリや、ポータブルハードディスクなどの 外部記憶メディアの中の情報は大丈夫だろうと思い、パソコンに接続して情報が漏えいしてしまった。 (c)家族で共用しているパソコンでは、ファイル共有ソフトを使用していないので安心だと思っていた。 しかし、自分以外の家族がこっそりファイル共有ソフトを使っているのを知らずに、そこで仕事を行い、 重要ファイルを残したままにして、情報が漏えいしてしまった。 (d)重要情報を保存したパソコンを譲渡する時、その情報が入ったファイルは全て消したつもりだった 。しかし、そのファイルが一時保存領域などに残っていたため、その後そのパソコンを入手した人が ファイル共有ソフトを使用して、消したはずの重要ファイルの情報が漏えいしてしまった。 (e)中古パソコンを入手して利用していたが、以前の利用者がファイル共有ソフトを削除せずに 残っていた事を知らず、重要な情報が漏えいしてしまった。 以上のようにファイル共有ソフトによる情報漏えいは、思いがけないことで起きることが想定されますので、 いくら注意をしてもファイル共有ソフトを利用し続ける限りは、情報漏えい事故はなくなりません。 このためIPAでは従来から「ファイル共有ソフトを使用しないで下さい」と呼びかけておりますが、 再度注意喚起をします。
489 :
朝まで名無しさん :2007/12/09(日) 16:51:04 ID:H4UMnUnf
490 :
朝まで名無しさん :2007/12/10(月) 05:42:27 ID:8wyyl1HI
まぁ、これが現政府の目指す情報公開の 施策であることはいうまでもない。
491 :
朝まで名無しさん :2007/12/12(水) 10:20:02 ID:FRApdG4Q
山口県、職員の私有PCから業務情報がWinny流出 - 一部個人情報も
山口県の防府土木建築事務所が扱った業務関係資料が、ファイル交換ソフトを介してネット上に流出していることが判明した。
資料には個人情報も含まれており、同県では調査を進めている。
今回流出が判明したのは、防府土木建築事務所の業務関連資料147ファイル。当時勤務していた同職員が2000年当時に
取り扱ったもので、建物移転補償調書や用地台帳、補償台帳など個人情報を含む文書も含まれる。
インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」に流出を指摘する書き込みなど行われており、12月3日に外部より指摘があったという。
同県が調査したところ、同職員の私有パソコンからファイル交換ソフトを介して流出していたことがわかった。
同県では調査を進めており、流出したファイルの全容がわかり次第あらためて報告する予定。個人情報が流出した関係者に対しても
謝罪するとしている。また全職員に対し、業務データ持ち出しの制限を再度徹底する。
http://www.security-next.com/007262.html
1年経ったニコニコ動画
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2007/12/1_4be8.html?ref=rssall wikipedia によれば、ニコニコ動画の実験サービスが開始されてから1年が経ったようです。
ちょうどその頃、Winny 事件の判決があり、「もしYouTubeが日本にあったら、今頃とっくに、
東京地検特捜部が「犯罪のほう助」容疑で、会社から段ボール箱を運び出しているんだろうなあ」と
おっしゃるアルファブロガーの方もいらっしゃいましたが、YouTube のような広告モデルによる
無料サービスどころか、(コンテンツに対価を払わないまま)有料サービスさえ導入しているにも関わらず、
何の咎めも受けていません。
その Winny 事件の影響について、当時「Winny 開発者有罪の判決は開発者の活動を停滞させるか?」
というエントリを書きましたが、1年たった今、実際に活動が停滞した例ってどれくらいあるんでしょう。
上記のニコニコ動画も運営が続いていますし、 YouTube も正式に日本に進出してきました。
初音ミクなんて新しいソフトが出てきたりしています。MYUTA のように当たって砕けたという例はありますが、
米国でもネット録画サービスが違法判決を受けたことを思うと、とりたてて日本だけが厳しいとはいえないでしょう。
実のところ、訴訟リスクにさらされる危険性は海外の方が高そうです。
たとえば、日本では、せいぜい権利者団体との話し合いが行われている程度の YouTube は、
海外では何件も訴訟を起こされています。
ちなみに、Viacom の言う「YouTubeについて、契約書にでもサインしない限り、
著作物の保護をしてくれない」が認められたら事情は変わってくるかもしれませんが、
今のところ私の考えは以前とさほど変わっていません。
Winny 事件の判決そのものについては、「作者に著作権侵害の意図があるから有罪になったという話は すべて誤り」という主張はあるようですが、判決文を読むと「技術それ自体は価値中立的であること,さらに, 価値中立的な技術を提供すること一般が犯罪行為となりかねないような,無限定な幇助犯の成立範囲の 拡大も妥当でない」と書かれているくらいで、技術は罪に問われていません。 また、自分の実名サイトとは別の場所で匿名で公開したことが犯意の理由に挙げられているなど、 著作権侵害という犯罪を容認したことが有罪という判決に結びついたとしか思えません。 ふりかえってニコニコ動画を考えてみると、たまたま「ニコニコ動画を見る事が違法になりそうです」 というものを見つけたのですが、これって「違法コンテンツのダウンロード違法化が成立する」と 「ニコニコ動画を見ることが違法になる」ということを意味しているのですよね?(ID持っていないので内容は未見) ということは、「ニコニコ動画は違法コンテンツを前提にしたサービス」を肯定していることになって、 なんだか危ない感じがします。規約を読んだら違法な投稿は禁止されていますから(まあ、当たり前)、 ユーザーの先走りなのかもしれませんが、西村氏自身は、投稿の多いアニメについて「プロモーションになるから 権利者は黙認しているかもしれない」と語ったりしています。 これが、YouTube の担当者だったら著作権侵害を肯定するようなことは言わないのではないでしょうか。 ニコニコ動画(動画+コメント)という新しいサービスを否定しませんし、技術が罪に問われる心配はないと思いますが、 関係者は言葉(あるいは行動)を選ばないと、それこそ段ボールを運び出されることになるんじゃないかと 他人事ながら気になりました。まあ、権利者団体との提携話も進んでいるようですから、 そういう可能性はまずないのでしょうけれどね。
Winny流出の傾向と対策 第2回:WinnyやShareが狙われた理由
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/winny/2007/12/12/ 前回は「キンタマウイルス」に関する総論的な内容だったが、今回は、情報漏洩をもたらすマルウェアが
P2Pを狙った背景とその他の手段について触れる。
■ある意味で画期的なデータ流出を生んだ背景
情報漏洩のマルウェアはなぜWinnyやShareをターゲットにしたのだろうか? 筆者は5つの要因があると考えている。
まず重要なポイントになるのは「日本発のP2Pソフトウェア」であることだ。アプリケーションソフトが日本語環境で確実に動き、
パッチを当てることなくメッセージが日本語表示されるのは、プログラムを使う上で敷居が低く、利用者の幅は広がる。
現在新たなP2PソフトとしてCabosが人気のようだが、これも日本語で動作するためだろう。
次は、1つ目のポイントにも関連するが、「Winnyを使うための解説記事」が多かったことだ。P2Pの持つ根本的な危険性を
把握しない一般ユーザーでも、解説記事を読みながら設定すればWinnyが使えてしまうということが、被害の拡大を生んだといえるだろう。
3つ目は、WinnyやShareの公開時期と日本でのハイスピードブロードバンドの普及がほぼ一致する、という時代背景が挙げられる。
Winny以前のP2PといえばWinMXが有名だが、日本におけるWinMX全盛期はまだハイスピードブロードバンドが一般化しておらず、
黎明期であった(当時は1.5MbpsのADSLでも速いと言われた)。ハイスピードネットワークが一般化したことにあわせ、
「そのあり余る速度を何に使うのか?」という答えのひとつがP2Pという流れになった。
4つ目は、P2Pそのものがマルウェアの効果的な配布方法となりえたことである。マルウェアの配布は、
ユーザーに何らかの形でダウンロードさせる必要がある。P2Pの場合、特定のファイルをダウンロードするためだけに使うよりも、
好みのファイルが含まれているであろう「キーワード」を使い、これに合致するファイルをダウンロードすることが効率的だ
(特にファイルサイズがある程度小さい場合に有用)。
これを逆手にとって、ファイルにマルウェアを混入、あるいはマルウェアにこれらのキーワードを付してネットワーク上に放つことにより、 効果的な配布が可能になる。マルウェアに再放流機能を用意しておけば、感染者の取得ファイルを使ってさらに混入ファイルを広げる 「擬似ワーム機能」も持たせることができる。 最後にWinnyやShareは、同一プロトコルで動作するアプリケーションが1つだけ、という点が挙げられる。 これは、プログラムのファイル構造やディレクトリ構造が解析しやすく、マルウェアを仕掛けるには好都合だ。 本来ネットワーク上で拡散するワームをコーディングするのは難しいし、Windows XP SP2にはファイアウォール機能が 初めから含まれているので、ネットワークを使用するマルウェアの存在が「バレ」やすい。 しかしキンタマ系ウイルスは、すでにユーザーが許可済みのプログラムを使って拡散させるため、 プログラムスキルが低くても実装が可能だ。 ■プライバシー晒しの側面から改良された「キンタマウイルス」 「キンタマウイルスの改良」は、そのプライバシー晒しの側面を推進するために考えられた、といってよいだろう。 つまり、メールの送受信画面を公開されると非常にマズイ部分を含むために、「Outlook Expressのファイルを放流するようなった」。 同様に手元のJPEGファイルの公開、Office系データの公開などの機能が追加されていった。 キンタマ系ウイルス感染による意図せぬファイルの公開(≒流出)というのは過去にもあったのだが、「仁義なきキンタマ」が 登場したことによって(一般紙にとっても)ニュースバリューのある流出が起きてしまったというのが筆者の考えだ。 なお、「仁義なきキンタマ」はWinnyの利用を前提としたものであるが、現在はShareの利用を前提とした「殺人キンタマ(仮称)」も 登場している(これによるデータ流出事件もすでに一般ニュースになっている)。 ただし、Shareの場合は、取得ファイルの検索ツリーを作るキーワードクラスタ(似たようなキーワードでファイルを検索しているユーザーを グループ化したネットワークを構成すること)の結合度がWinnyよりもきついようで、放流者が使っているクラスタ以外の人が問題のファイルを 入手しにくいように思える。
■イタズラ用では他にも色々 一部で話題になったので覚えている人もいると思うが、このようなダイヤログが出る。よく見るとLUNA ユーザーインターフェイス時でも このクラシックダイヤログ風画像なので、おかしい ここで視点を変えて、イタズラのマルウェアについて2つ取り上げる。かつてのWinnyで流れたマルウェアの1つとして 「かっとばせヌルポース」というものがあった。これはLHA圧縮ファイル展開DLLの脆弱性を利用しており、利用者の環境を選ぶものの 「解凍するだけで感染する」タイプのものだ。 このソフトそのものはVisual Basicで書かれており、プログラムとしては単純なものだ(ダイアログ画面に見えたのはリソースとして 埋め込まれた静止画で、ボタンを押しても反応はない)。 このマルウェアのミソは、圧縮ファイルのマルウェア部分が“..\..\..\..\..\..\Documents and Settings\All Users\スタートメニュー\プログラム \スタートアップ\”に解凍されるようになっていたことだ。 これは解凍ドライブがCドライブの場合、次回起動時に自動実行されることを意味している。 ちなみに名前は、実行時ダイアログのタイトルから来ている。 この脆弱性は当時すでに知られており、ゼロデイアタックというわけではない。日頃、プログラムのアップデートをきちんと行なっていれば、 このような問題に遭遇する可能性は低い。ただし、圧縮・解凍ユーティリティをはじめアプリケーションソフトはWindowsのように標準で 自動更新されない上、古いバージョンを使い続けることも多い。 使用しているPCを常時メンテナンスするのは難しく、だからこそWindows Updateのような仕組みができたのだが、 その他のプログラムも同様にメンテナンスが必要と言えるだろう。ファイルの移動やスクリーンセーバーの改変を行なうが、 それ以上の危険性はおそらくないようなので、「キツイジョークウェア」と言える。
■「P2Pを使わなければ安全」は危険 掲載された「2chあぷろだ(現在は閉鎖)」。ページジャンプのショートカットが800ページ以上ある異常事態になっているのがわかる また、デスクトップ画面を公開するマルウェアが、P2Pとは無関係に配布されたケースもあった。 たとえば画像掲示板にユーザーのデスクトップ画像を公開した「苺キンタマ(俗称)」がある。 これは「苺あぷろだ」と通称されているファイルアップローダーに問題のマルウェアが掲載されたため、このような俗称がついている。 画像集として偽装されたマルウェアを実行したユーザーのデスクトップ画像が「2ちゃんねるアップローダー」に掲載され、 さらに2ちゃんねるにその URLが書き込まれるものだった。デスクトップは8分毎に掲載されたため、掲載先となった画像掲示板は 瞬く間に感染者のデスクトップ画像で埋まってしまった。 マルウェアでは「効果的な画面」が取得できるものではなく、キンタマ本来の目的(?)である「オモシロデスクトップの公開」 という観点から判断すると、やはりイタズラソフトと言える(筆者の頭の中ではいくつか「こういう条件でキャプチャするとよいのでは?」 というアイディアはあるが、盛り込まれても困るので公表は控える)。 それでもログイン画面やメール送信画面、社外秘のデータが示されたクリティカルなデスクトップが公開されて、それなりの問題となった。 インターネット上にあるファイルには何が含まれているかわからず、また「ウイルススキャンで検知されなければ問題なし」と考えるのは 危険ということを示す例と言える(記事公開時、スキャンに引っかからない亜種2種類も存在した)。 つまり「P2Pを使わなければ情報漏洩事件は起こらない」と考えるのは危険だ。 先の苺キンタマのようにP2Pを介さず、かつ仁義なきキンタマのようなデータ送信がなされるマルウェアを実行させる 「画期的方法」があれば、情報漏洩事件は今後も続くだろう。 次週、第3回はその「如何にトロイの木馬をユーザーに実行させるか?」という方法論について触れる予定だ。
Winny漏洩”の抜本的な対策技術、IPAが12月27日まで公募
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/14/17882.html 情報処理推進機構(IPA)は14日、「ファイル共有ソフトを通じた情報漏えいに対する技術的手法の提案」の公募を開始した。
IPAによると、ファイル共有ソフトの利用者は増加傾向にあり、現在180万人にも達しているといわれているという。
そのような状況の中、“暴露ウイルス”や、ファイル共有ソフトの匿名性の仕組みが相まって情報漏洩の被害が発生。
政府などが「Winny」自体の使用中止を呼びかけたほか、民間による対策ソフトの販売にもかかわらず被害は増加し、
社会問題化している。
技術的な観点からの抜本的な対策が求められているとして、このような被害を抜本的に低減するための技術的手法の
提案を公募することにした。
受付期間は12月27日正午までで、IPAのサイト上で電子申請でのみ受け付ける。
2008年1月中旬をめどに最終審査結果について応募者に通知するとともに、同サイト上で採択案件を発表する。
ディアイティ、WinnyやShare上の流出ファイルを追跡する「P2PChaser」を開発
http://www.security-next.com/007288.html ディアイティは、ファイル交換ソフトのネットワーク上に流出したファイルを追跡する「P2PChaser」や、
PC上の情報ファイルを管理する「FileChaser」など、情報漏洩対策を支援するソリューションを開発した
2008年1月より提供を開始する予定。
「P2PChaser」は、「Winny」や「Share」といったファイル交換ソフトのネットワーク上に機密情報などを含むファイルが流出した際、
流出元やファイルの拡散状況を追跡するソリューション。P2Pネットワーク上のファイルに対してキーワードによる検索を行い、
亜種を含む流出ファイルの情報を収集する。
ファイル名やサイズ、ハッシュ、IPアドレス、ドメイン情報など、流出ファイルを所有しているノード情報の表示機能を搭載。
追跡結果はCSV形式のレポートとして提供される。
「FileChaser」は、従業員が使用しているパソコン内を検索し、管理者が機密情報として設定したファイルの有無を調査して
報告書を作成するソリューション。メールの添付ファイルや圧縮ファイル、プログラムソースファイル、ヘッダファイルにも対応する。
ディアイティ
http://www.dit.co.jp/
Winny流出の傾向と対策 第3回:マルウェアを実行させるための偽装工作
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/winny/2007/12/19/ 前回は、情報漏洩をもたらすマルウェアがWinnyやShareを狙った背景を説明した。
今回は、いかにしてそれらのマルウェアをユーザーに実行させるかという方法論を紹介する。
■ソーシャルエンジニアリング手法とWindowsの初期設定を使用
WinnyやShareにおけるマルウェアは基本的にトロイの木馬であり、実行しなければ危険性がない。
そこで使われたのが、「ユーザーが実行しそうなファイル名にする」というソーシャルエンジニアリングの手法である。
WinnyやShare上に流れているトロイの木馬を実行させるためには、主に、Windows XPの初期設定「登録拡張子の非表示」と
アイコン偽装を併用している。前者は、登録された拡張子(実行ファイルならば.exe)をエクスプローラー上で表示しない、というものだ。
エクスプローラーは、登録拡張子ごとにダブルクリックで規定の動作を行ない、(当たり前だが)「アプリケーションソフト」を意味する.exeの
場合はプログラムを実行する。
ここで、トロイの木馬を圧縮ファイルに偽装したケースを考えてみよう。Winnyで流れるファイルの場合、何らかの理由で圧縮ファイルが
破損していることもある。Windows XPではZIP圧縮の場合、エクスプローラーがZIP展開機能を持っているため、ダブルクリックすると
圧縮フォルダの表示という形でフォルダ内のファイル一覧を見せるが、破損ファイルの場合はエラーダイアログが表示される。
普段、エクスプローラー上でZIPファイルを展開するユーザーにとっては、圧縮ファイルをダブルクリックするというのは通常の操作であり、
偽装によって「実行してしまう」可能性が非常に高い。
偽装のテクニックとしては、マルウェアのアイコンを圧縮フォルダの拡張子と同じにすることが挙げられる。ユーザーがこれを実行した場合、
マルウェアが常駐するとともに、「ファイルが破損していた」というニセダイアログを出すのだ。
これによって、ユーザーがあまり不審に思わない形でマルウェアを実行させる狙いがある(P2Pではなにかの拍子で圧縮ファイルが
破損することはよくある)。また、自己解凍の圧縮ファイルに偽装するテクニックもある。
Windowsの「仕様」を使う例も存在した。例えば、以前のWindows XPでは.folderという拡張子のファイルは、実際の内容と関係なく フォルダアイコンとして表示されていた。このため、「hogehoge.folder」というファイルにHTMLデータを記述しておき、hogehogeをフォルダと 勘違いさせてマルウェアを起動させる手口が存在した。これも広い意味でアイコン偽装だろう。 なお、この仕様は現在のWindows XP SP2では改善されている。 ■取得させやすそうな名前をつける 前回で述べたように、Winnyで効果的にファイルを取得するには、キーワードを用いて「地引く」ことが基本的なテクニックだ。 逆に言えば、よく取得されるであろうファイル名を付けてマルウェアを放流すれば、より多くのユーザーに感染させる可能性を高められる。 また、トロイの木馬を実行するのは、主にマルウェアの危険性を考えないライトユーザーが多い。 そのため、ライトユーザーが好みそうなキーワードを付与すれば、さらに感染率を高められる。 具体的な例としては、「ヒット曲」や「コミック」だ。アルバム1枚のMP3データやコミック本のJPEGデータは通常、 圧縮ファイルで流れるため、Winnyから取得したファイルを使うためにはまず展開処理が必要だ。 ここに、ZIPアイコンに偽装されたEXEファイルを実行させやすい素地がある。 また、これらはせいぜい100MB以下のファイルで、取得するまでにさほど時間を要するわけではないので、近未来に流れると予想される キーワードでダウンロード指定をかけることも多い。毎日、WinnyやShareを使わなくても、特定曜日の就寝前にP2Pを起動し、朝確認して 目的のファイルが取得できていれば電源を切る、といった使い方でも、目的のファイル(と思っているもの)が取得できるだろう。 以前調べた範囲では、週刊コミック誌の特定連載や週刊の音楽ヒットチャートといった形で、これらのマルウェアが集中的に配布された 状況が見られた。
週刊コミック誌に関しては、P2Pを使う別の側面もある。週刊誌は言うまでもなく定期的に発行されるが、全国流通という関係上、 発売日の数日前には印刷・製本を開始する。このため、一部の書店では数十年前から「早売り」が行なわれている (これは取次ぎとの協定違反なので、発覚するとペナルティがあるものの、確実な売り上げ増が見込めるため早売りを行なう販売店は それなりにある)。 なお、Winny上では「早売り週刊誌を買ってきてスキャンする『放流神』」が存在しており、これらのコミックを発売日前に見ることも可能だ。 このケースでは、例えば週末にWinnyを実行して、自分の好みの連載名で地引けば「月曜日販売のコミック」ファイルを取得することが 可能だが、これらのコミックに偽装することによって、ユーザーがマルウェア入りのファイルを入手する危険性は非常に高くなる。 ■Warezと見せかけたマルウェアも 単純な実行ファイル形式だけではバレると考えたのか、もう一段の偽装を行なった例。一番左のISOファイルはマウントすると自動実行で マルウェアを実行させる。右にあるスクリーンセーバーも実態はプログラムなのでマルウェアになりえる。 マルウェアを実行してしまうもうひとつのパターンは、Warez(日本では語呂とクラックに繋がることから「割れ」とも通称される)に 関連するところにある。例えば、アプリケーションソフトのシリアルキーの生成プログラム(Serial Generator)や、その入力を無視させる 修正パッチ(Serial Crack Patch)などのツールがWarezプログラムとして挙げられる。これらの「キージェネ」や「クラックパッチ」は、 ファイル容量が小さいため比較的ダウンロードしやすい。また、現在の市販アプリケーション類を不正に動かすためには、 こうしたツールがほぼ必須だ。 ゲームソフトの場合は、シリアルキーではなく、CDやDVDそのものに仕掛けを施しておき、起動時にこれらのメディアがドライブに 入っているかチェックするというものが多い。これらのプログラムを入手したとしても、実行させるためには「No cd/dvd patch」と呼ばれる Warezが必要となる。このWarezに望んでいる効果がある・ないに関わらず、マルウェアが仕込まれているというのもよくあるパターンだ。
さらに、ゲームソフトの海賊版はP2Pの場合、CD/DVDのイメージファイルとして流れているのが一般的だ。 イメージファイルはCD-Rや DVD-Rに書き込むのもよいが、仮想CD/DVDソフトを使ってマウントすればゲームが 実行できる(当然プロテクト回避のno CD/DVD patchを併用する)が、ここにもワナが隠されている。 Windowsの初期設定では、CDやDVDをドライブに入れると自動実行する設定になっており、仮想CD/DVDソフトも同様にマウントした イメージを自動実行するようになっている。そこにマルウェアを仕込む余地がある。つまり、「○○のイメージ」として入手した CD/DVDイメージが、実はマルウェアを仕込んだもの、あるいはマルウェアそのものというケースがある。 Warezを入手するためには情報収集をして「裏サイト」に行くというのが以前の常套手段であり、そのためにはある程度のスキルが 必要だった。しかし、ディスクイメージとWarezが同時に流れるWinnyをはじめたP2P環境は、その状況を一変させたと言ってもよい。 今回紹介したあたりがP2Pを使う上での危険性の入り口になるが、 次回はまとめとして危険性を減らすための具体的手段について触れたい。
関連記事インデックス 情報流出事件2007
http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2007/12/20/ 3月には大日本印刷の子会社元社員による約864万件の個人情報流出が発覚
企業や政府機関などからの情報流出が、2007年も相次いで起きている。
2006年には海上自衛隊の情報が流出したことをきっかけに、安倍晋三官房長官(当時)が会見でWinnyに言及するなど
情報流出の問題は広く認知されるようになったが、2007年にも陸上自衛隊の内部資料が流出するなど、
依然としてファイル交換ソフト「Winny」「Share」のネットワークへの情報流出が相次いでいる。
また、3月には大日本印刷がダイレクトメール印刷などのために企業から預かった個人情報が、
関連会社元社員により不正に持ち出され、詐欺グループなどに売り渡されていたことが判明。
合計43社・約864万件という大規模な個人情報流出を引き起こした。
このほか、ファイル交換ソフトのネットワークへの流出以外にも、Webサーバーの設定ミスなどで
個人情報が誤って公開されるといった事件も起きている。
ここでは、本誌が2007年に取り上げた情報流出事件関連の記事74本をまとめた。
● 1月 * 毎日新聞の読者情報が再び流出、販売店主がWinnyでウイルス感染(2007/01/10) * 東大病院、ファイル交換ソフトで医師のPCから患者150人分の病歴流出(2007/01/19) * 三井住友カードのサーバーに不正アクセス、カード情報流出の可能性(2007/01/30) ● 2月 * 陸上自衛隊の内部資料がWinnyで流出、隊員を処分へ(2007/02/05) * キッセイ薬品工業、花粉情報メールでアドレス2,580件分流出(2007/02/05) * 東京国税局、職員の私有PCから約400人の納税者情報が流出(2007/02/13) * NTT西日本名古屋支店、顧客情報232件がファイル交換ソフトで流出(2007/02/13) * 千葉銀行の顧客情報が流出、Winny削除したつもりが残留(2007/02/15) * NHKの取材メモなど260件、関連会社社員のPCからWinny流出(2007/02/16) * ジャックス、カード情報15万件流出〜総額667万円の不正利用(2007/02/21) * 泉州銀行、顧客情報1万2,835件がWinny流出(2007/02/22) * 山梨県警、犯罪被害者など610人の情報含む捜査資料がWinnyで流出(2007/02/27)
● 3月 * 郵貯の顧客情報219件がWinny流出、業務データは削除するも時すでに遅し(2007/03/05) * 大日本印刷の関連会社元社員による個人情報流出、合計43社・約864万件に(2007/03/12) * 春日部市、国民健康保険の加入者情報などが「Share」で流出(2007/03/13) * 大日本印刷の個人情報流出、対象の各社が事態を公表(2007/03/13) * 大日本印刷の個人情報流出、OMCカードの顧客情報32万件も含まれる(2007/03/14) * NTTドコモ北陸、顧客情報1,478件が「Share」で流出(2007/03/14) * 大日本印刷の個人情報流出、JCBのカード番号11万件も(2007/03/14) * 大日本印刷の情報流出、DCグループ9社や新星堂、ららぽーとの会員分も(2007/03/16) * NTT西日本名古屋支店、電話加入権譲渡を検討中の顧客情報がWinny流出(2007/03/20) * プライバシーマーク認定のJIPDEC、大日本印刷に「改善要請」処分(2007/03/26) * ヤマト、引っ越しサービス依頼者の個人情報89件などWinny流出(2007/03/26) * 大塚商会、有力見込先5,488社の情報がWinnyで流出(2007/03/28) * 三井生命、企業年金の顧客情報など1,501人分がWinnyで流出(2007/03/29) ● 4月 * ネットマイル、元アルバイトのPCから会員情報など6,000件がWinny流出(2007/04/03) * ベンチャーセーフネット、顧客情報や社員情報が「Winny」で流出(2007/04/10) * 「なぜ徹底できないのか」久間防衛相が自衛隊のWinny流出に不満示す(2007/04/11) * 岸和田市、廃棄したPCが盗まれ火葬の死者や遺族ら1万人の情報流出(2007/04/12) * 大阪府全職員の個人情報がWebサイトに誤掲載(2007/04/20)
● 5月 * 原子力情報誌の送付先1,700件がファイル交換ソフトで流出(2007/05/09) * 富士通ゼネラル、富士通製PC修理の顧客情報638件を流出(2007/05/11) * 愛媛県愛南町、住民情報など4万1,940件がWinny流出(2007/05/16) * 愛媛県愛南町の情報流出は孫請け企業から、山口市のデータも流出(2007/05/21) * 年間2,223万人が情報漏洩被害、Winny流出も急増〜JNSA調べ(2007/05/25) ● 6月 * 警視庁の警察情報約1万件がWinnyに流出、巡査長のPCがウイルス感染(2007/06/13) * 楽天市場の店舗で受注明細情報141件が「Winny」流出(2007/06/15) * 警視庁、「警察情報の流出事案についてのお詫び」掲載(2007/06/29) * 「ファイル交換ソフト利用で即解雇」情報流出の日本パープルが発表(2007/06/29) ● 7月 * 警視庁の警察情報Winny流出で、巡査長に懲戒免職処分(2007/07/23) * 損保ジャパン、代理店から個人情報約3,000人分がWinny流出(2007/07/24) ● 8月 * SII子会社、ファイル交換ソフトで顧客情報6,957件流出か(2007/08/10) * 北陸電力、志賀原発の工事情報がWinny流出〜事実は2006年1月把握(2007/08/23) * 「ファンタシースターユニバース」の登録者情報が閲覧可能な状態に(2007/08/27)
● 9月 * トーマツの監査先資料などが流出、職員の個人PCからWinnyネットワークに(2007/09/05) * 行政機関における個人情報漏洩、2006年度ワーストは社保庁で約半数(2007/09/10) * 三重県警巡査の私物PCから個人情報含む捜査資料流出、Winny利用で(2007/09/12) * NTT Com、法人顧客情報48件がWinny上に流出(2007/09/12) * PCショップ運営のアロシステム、顧客情報がファイル共有ソフトに流出(2007/09/14) * アロシステムの情報流出は「パソコン工房」の通販顧客など2,935人分(2007/09/20) * NTT東日本、フレッツなどの顧客情報31,096件がWinny流出(2007/09/20) * ODN、ユーザーサポート業務関連ファイルで顧客情報551件がWinny流出(2007/09/21) * NTT東日本、済生会横浜市東部病院の患者情報など1万件超「Share」で流出(2007/09/25) ● 10月 * ソニー生命保険、社員のウイルス感染で「Share」に個人情報流出(2007/10/01) * 横浜市病院経営局からのWinny流出、含まれていた個人情報は3,733人分(2007/10/04) * アニメ制作会社「AIC」が業務工程情報を流出(2007/10/09) * 明治製菓、キャンペーン応募者情報15,059人分がWinny流出か(2007/10/10) * 丸紅インフォテックのネットショップに不正アクセス、顧客情報漏洩の痕跡(2007/10/12) * 千葉県職員15,000人の個人情報が「Share」で流出、業務委託先から(2007/10/17) * 第一三共ヘルスケア、業務委託会社から28,364人分の顧客情報がWinny流出(2007/10/22) * 水戸少年刑務所、ファイル交換ソフトで被収容者120人の罪名など流出(2007/10/26) * 警察官の住所録や110番通報報告書などがWinnyに流出、大阪府警(2007/10/30) * TBSラジオ、イベント応募者1,033人の個人情報がサイト上で流出(2007/10/30) * エフエム群馬、サーバーの設定ミスで視聴者情報が閲覧可能に(2007/10/31)
● 11月 * NTT西日本兵庫支店、顧客情報387件の入ったファイルがWinny流出(2007/11/08) * 米国全日空商事の通販サイトが改竄、日本顧客113人の情報流出の恐れも(2007/11/13) * NHKエンタープライズ、皇室情報などを誤ってネット上に公開(2007/11/16) * ソフトバンク、ファイル共有ソフトで携帯番号などの顧客情報流出(2007/11/16) * オーバーチュアの顧客情報がWinny流出、「二次被害防止のため詳細非公表」(2007/11/19) * 自衛官採用試験の受験者730人の個人情報を誤公開(2007/11/19) ● 12月 * 英会話学校Gaba、33,445人分の生徒情報含むノートPC紛失(2007/12/05) * 丸紅インフォのカード情報漏洩、原因はSQLインジェクション対策の不備(2007/12/12) * “Winny漏洩”の抜本的な対策技術、IPAが12月27日まで公募(2007/12/14) * Yahoo! BB顧客情報流出の損害賠償訴訟、1人5,500円の賠償が確定(2007/12/17)
警察庁が懲戒処分の指針を改正、Winny流出させたら免職も
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/21/17972.html 警察庁長官官房人事課は20日、懲戒処分の指針の改正を発表した。情報セキュリティに関連する指針を改正し、
「Winny」などのファイル共有ソフトの使用や、これによる情報流出を「規律違反行為の態様」に追加した。
改正により「職務上の命令に違反してインターネットに情報を流出させる危険性が高い行為をすること」に対する
懲戒処分の種類が「減給又は戒告」となっている。
また、「職務上の命令に違反してインターネットに情報を流出させる危険性が高い行為をすることにより、
被害者等の個人情報その他職務執行に支障を生じるおそれの大きい情報を流出させること」に対する懲戒処分が
「免職又は停職」となっている。
【追記 18:50】
警察庁によれば、「職務上の命令に違反してインターネットに情報を流出させる危険性が高い行為をすること」とは、
主にファイル共有ソフトを使用することを指しており、昨今、警察情報がWinnyなどを通じて流出するトラブルが
増えていることを受けて指針に追加した。ただし、これはあくまでも指針として示した文面であり、処分を決定するにあたっては、
この指針をベースに、調査結果などに基づき各都道府県の警察本部長らが決定するという。
なお、ファイル共有ソフトによる情報流出に対する処分について指針が示されたのは今回が初めてだが、
今年6月、警視庁北沢署の巡査長のPCから個人情報を含む警察情報1万件以上がWinnyで流出した事案などにおいて、
懲戒免職の処分が下された事例がある。
「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/21/news114.html ACCSやレコード協会などが、P2Pファイル交換ソフトのユーザーが急増している、という調査結果を公表した。
全体の9.6%(昨年6月は3.5%)が利用しており、「Winny」が最もよく使われている。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は12月21日、
P2Pファイル交換ソフトの利用者が急増している、という調査結果を公表した。
調査は今年9月、モニターによるWebアンケート方式(有効回答2万301サンプル)とネットワークのクローリング
(9月28日午後5時から24時間)で実施した。
アンケート調査によると、昨年9月以降にファイル交換ソフトを使ったことがある「現在利用者」の割合は9.6%(1943サンプル)。
昨年6月調査の3.5%から6ポイント以上増えた。
現在利用者が過去1年にダウンロードしたファイル数の平均は481ファイルで、昨年6月の194から約2.5倍に増えていた。
内訳は音楽関連」が平均211.3、「映像関連」が平均183.0と多かった。
主に利用しているソフトは「Winny」27.0%、「Limewire」18.8%、「WinMX」15.0%、「Cabos」13.1%、「Share」11.0%の順だった。
昨年8月以前にユーザーだった「過去利用者」が利用をやめた理由は
「ウイルスや自分のPCの情報が流出するのが不安になった」(32.6%)、
「著作権侵害などの問題がある」(31.3%)が多かった。
クローリング調査によると、「Winny2」のノード数は約26万4千件、流通ファイル数は約484万6千件。 ファイル全体の51.4%が「著作物」だと推定した。 「Share EX2」はノードが約20万件。ファイルは約54万9千件で、無許諾でアップロードされていると推定される ファイルが97.7%を占めるとしている。「WinMX3」も全体の21.4%が著作物と推定し、ほとんどが無許諾アップロードだとしている。 ACCSの久保田裕専務理事は「ユーザーの急増の原因を早急に分析するとともに、これまで以上に積極的に対策してく。 意図的にアップロードしたユーザーを技術的に補足する環境も整ったことから、具体的な対応に積極的に乗り出す段階にある。 また、Winnyなどは、ネットワークに参加した時点で違法な送信行為に加担してしまうという前提から、 改めて利用をやめるよう強く求めていく」とコメントしている。
ネット懸賞の応募者情報がWinny流出 - 静岡の美術品専門店
http://www.security-next.com/007359.html 静岡県焼津市で美術品専門店を展開するアート静美洞は、顧客の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。
同社従業員宅のパソコン内に保存されていたデータが、ウイルス感染をきっかけにインストールされていた
ファイル交換ソフト「Winny」を通じて、インターネット上に流出したもので、12月20日に判明した。
流出したのは、同社が2004年12月から2005年4月にかけてウェブサイト上で実施した懸賞応募者の
氏名や住所、メールアドレスなど個人情報185件。また269件のメールアドレスについても流出したという。
同社では、関連する顧客へ個別に連絡し、事情を説明しているが、不正利用は確認されていないという。
Winny流出の傾向と対策
第4回:情報漏洩マルウェアから身を守る方法
http://internet.watch.impress.co.jp/static/column/winny/2007/12/26/ これまでの回ではWinnyやShareを使うことによる危険性について触れた。
ではユーザーは具体的にどのようにすればこのようなマルウェアから身を守ることができるのだろうか?
■「トロイの木馬を城内に入れない」ために
Winny/Shareの情報漏洩マルウェア(いわゆるキンタマウイルス)の被害を確実に防ぐ方法としては、
まずWinnyやShareを使わないことだろう。先日、IPAも同様の注意を発しており、興味本位でWinnyを使うと
痛いしっぺ返しを食らうと警告している。以前、官房長官も同様の呼びかけを行なっており、被害を防ぐためには
「まず使わない」というのは、方法論としては正しいと言える。
だが、本当に重要なのは危険性の存在を正しく知り、正しい対処を行なうことだろう。情報漏洩の問題は
Winny/Shareを使わなくても発生し、マルウェアを実行してしまうのはユーザー自身だ。P2Pを介さない
情報漏洩マルウェアもあるので、今回は「トロイの木馬を城内に入れない」ための心がけや使い方について述べたい。
・「拡張子は表示する」、ワンクリック実行をしない
筆者は、なぜマイクロソフトがこのような方策をいまだに続けているのか理解できないのだが、
「登録された拡張子を表示しない」という初期状態を改めることを提案したい。無論、拡張子を表示しにくい
偽装は施されているとはいえ、拡張子表示を有効にしておけば、例えば実行ファイルを偽装している場合であれば、
「exe」という文字が見えるはずだ。
また、一部のメーカー製PCでは「ポイントして選択し、シングルポイントで開く」という設定(マウスでクリックするだけで
選択&実行)になっている。処理としては簡単だが、これもうっかりクリックというトラブルが起きる。
通常のダブルクリックによる実行に改めたい。
・ツールのバージョン管理を行なう WindowsやOfficeは半強制的にセキュリティパッチを配布、インストールする手段が用意されているので問題は少ないが、 同様にインストールしているアプリケーションやツール、DLL等の更新状態を定期的にチェックして欲しい。 これは、「自分のPCに何をインストールしているか」という把握ができていることも意味する。不要なツールはインストール しないのもよいだろう。特にActiveXなど、実行していることが把握しにくいものも確認しておくことが重要だ。 というのもこれらの脆弱性を狙ってダウンロードを行なうマルウェア群が存在するからだ。 ・統合セキュリティツールをインストールする 先日行なわれたシマンテックのセキュリティトレンドの発表会の席上、「一般ユーザーが行なう方法」としてセキュリティレスポンス ディレクターのケビン・ホーガン氏は「(ツールベンダーだからというわけではないが)統合セキュリティソフトを入れて欲しい」 という発言をしている。 総合ツールが必要な理由としては、(純然な)アンチウイルスソフトでは基本的に定義ファイルベースでの個別対応を行なっているため、 定義ファイルに登録されていない新種ウイルスなど、ベンダーが把握しきれない「細かな攻撃」に弱点を抱えているためだ。 その点、統合セキュリティソフトは、双方向のファイアウォール(Windowsファイアウォールがブロックするのは外部ソースからの接続で、 データの送信については無制限という片方向が標準だ)があり、二重三重の防御となる。 ・アンチウイルスソフトを「過信しない」 その上で「アンチウイルスソフトが守っているから」という考えを捨て、実行に対して「本当に問題ないのか?」と自問自答して欲しい。 もちろん統合セキュリティソフトにはサポート期限がある。サポート期限が切れたツールは無防備だ(第1回で有効期限切れのダイアログが 表示されたデスクトップが放流された画面を思い出して欲しい)。
■それでもWinny/Shareを使うなら……… ここまでは通常のWindows操作での心がけになる。それでもWinny/Shareを初めとするP2Pソフトを利用する気があるなら、 さらなるアドバイスをするとこのようになるだろう。 ・エラーダイアログを信用しない Winny/Shareでのトロイの木馬は、動作面での偽装を見抜けるケースが少なくない。よくあるタイプがエラーダイアログを出して、 異常終了と思わせる手口だ。確かにP2Pで流れるファイルは破損することが多く、このダイアログもよく見かけると思うが、 そのシステムダイアログが本当にシステムが出したものなのかを疑うことも必要だ。 ・「標準」を使わない 情報流出系マルウェアの場合、無差別にHDDの内容を出すものは極めてまれだ。これはすべて公開すると情報量が増えてしまい、 クリティカルなデータの抽出ができないためだ(まったくないわけではない)。このため、標準的なファイルを扱わないという手もある。 例えばWinnyでのキンタマウイルスの場合に限って言えば、Outlook系のメールを流出させたが、サードパーティのメーラーを 使えばメール内容が漏れることはなかったはずだ。 ・アイコンを変える 拡張子偽装マルウェアは実行されやすいようなアイコンに化けている。そこでアイコンを標準と異なるものにすることによって 偽装をわかりやすくするという手がある。 ・エクスプローラーから実行しない エクスプローラーを使わないのもよいだろう。筆者は普段ファイル操作にWinFDを使っている。ファイルコピーや画像類の閲覧 (これは追加プラグインも使用している)、ファイルの圧縮展開が行なえ、エクスプローラーを使わなければいけないケースはほとんどない。 プログラムの実行も行なえるが、普段の操作でEnterキーを押している場合、Enterキー1回では実行されず、 ダイアログメニューが出るため、偽装だったとしてもそのまま実行することはない。 ・専用マシンを作る さらに突き詰めると、流出しては困るファイルを一切入れない。つまり、P2P専用マシンを作るのがよいということになる。 P2Pで入手できたファイルである以上、誰でも入手可能なものであり、これが多少漏れても影響はない。
■「copy & forget」がデータ漏えいの一因? 最後に、本来のテーマである情報漏洩ウイルスの被害から身を守るために立ち返ってみたい。 本人だけでなく、企業も大ダメージを受ける「仕事のデータを漏らさない」ためには、仮に仕事のデータを家庭のPCで 扱う必要性があったとしても、企業内PCよりも明らかにセキュリティレベルの低い自宅私用PCのHDDにはデータを 入れないのがよいだろう。自動暗号化機能付きUSBメモリに入れて移動し、データはHDDにコピーしないというのが 現実的な対策だ(最近ならこのような製品も出ている)。 Winny/Share等のP2Pソフトを使用していて、情報漏洩事件を起こした場合はP2Pと無関係の事例でも 「担当者は自宅でP2Pを使用しており」とあたかもそれが原因であるような報道・発表をされる可能性は否定できないし、 結果として路頭に迷うことになるだろう。 会社で自宅の私的なマシンの実行ソフトを制限することは、私権の侵害になるのではないか? という問題もあるが、 「内閣官房長官の呼びかけもあるようにWinnyを使用しないこと」というような会社からの通知を無視していれば、 何かあった場合スケープゴートにされる可能性もある。「やるなら覚悟しておけ」ということになるだろう。
筆者は「過去の流出事件」記事を見た際に、「仕事で必要なデータを家庭のPCにコピーして作業し、存在を忘れていた頃に 流出した」と考えられるケースが多いと強く感じている。これを防ぐのはデータの存在を常に気にかける運用を行なうしかないだろう。 一方、企業におけるコンプライアンス強化の流れからすれば、家庭に仕事を持ち込まなくてもよい環境作りが企業に求められる (「自宅でサービス残業」は労働基準法違反だろう)。その上で仕事データを家庭のPCから一掃するのが企業として正しい対応 (策のひとつ)だろう。 「従業員がデータを勝手に持ち出した」という釈明をする企業は多いが、持ち出させる素因を作っていた場合、 企業にまったく責任がないとは言いにくい。私用マシンを持ち込まなければ業務が成り立たない状況になっている職場も同様だろう。 Winnyを使わせないという対症療法だけでなく、PCを安全に使う手法をこの機会に学んでほしいと強く感じる。 なお、来年よりわかりやすいセキュリティ知識や強化策を解説した連載を行なう予定であり、こちらもぜひ見て欲しい。
原子力機構の業務情報がWinny流出 - 核防護情報は含まれず
http://www.security-next.com/007367.html 日本原子力研究開発機構の業務情報が、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてインターネット上に流出していたことがわかった。
同機構の取引先従業員が自宅へデータを持ち帰り、Winnyがインストールされていた私用パソコンに保存していたもので、
2007年12月13日から12月15日までのあいだに外部へ流出したと見られている。
同機構では、12月17日に流出を把握。流出したデータは、東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所で
当時建設中だった低放射性廃棄物処理技術開発施設に関連する業務メールやファイルで、同機構の調査の結果、
核物質防護にかかわる情報は含まれていなかったという。
同機構では、今回の流出事故を受け、取引先に対して厳重注意を実施し、再発防止策の実施を要求したという。
Winnyによる個人情報流出で県職員を懲戒処分 - 山口県
http://www.security-next.com/007365.html 山口県は、同県職員が自宅のパソコンでファイル交換ソフトを利用し、持ち帰っていた個人情報を外部に流出させた問題で、
懲戒処分を行った。
同県防府土木建築事務所の業務関連資料が、職員の私用パソコンにインストールされていたファイル交換ソフト
「Winny」を通じてインターネット上へ2007年11月末ごろに流出したもの。同県は、今回の事件に関わった
農林水産部農林水産政策課の職員に対して減給10分の1、4カ月とする懲戒処分を行った。
同流出事件は、掲示板「2ちゃんねる」へ流出に関する書き込みが行われ、今月に入って判明。
流出した資料には、建物移転補償調書や用地台帳、補償台帳など73人分の個人情報が含まれていた。
クリスマスのWinnyノード数は2006年に比べ減少
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/27/18025.html ネットエージェントは27日、クリスマス期間中におけるファイル交換ソフト「Winny」のノード数を公表した。
集計期間は12月22日から25日で、平均約33万強のノード数を観測した。この数値は今夏に同社が公表した
数値と比較して、やや減少の傾向にあるという。
Winnyのノードとは、Winnyを起動してP2Pネットワークに接続しているPCのこと。ノード数は11台のWinny
検知システムによって得られたノード情報より、平日で延べ約350万ノードの中からユニーク(固有)ノードを抽出している。
集計結果によると、最もノード数が多かった日は、24日で35万3,471件だった。対昨年比で61,752件減少している。
ネットエージェントでは、「私的録音録画小委員会による『ダウンロード違法化』への法改正の動きなど、
昨今の社会動向に影響されてか、2006年の同数値と比較してもやはり減少傾向を示している」と分析する。
ただし、ユニークノード数は35万前後であることから、休日にWinnyを起動しているユーザーは数多く存在する。
ネットエージェントは、「依然としていわゆる『漏洩ファイル』の拡散が、一気に加速する危険性が非常に高いということを
示している」と指摘している。
525 :
朝まで名無しさん :2008/01/07(月) 20:47:21 ID:IZkdE1dE
トレンドマイクロが2007年を振り返る - Winny上のウイルスにも変化 トレンドマイクロは、2007年のウイルス感染被害について総括した。 2007年はウェブ経由の脅威が目立ち、2008年も引き続き注意が必要だという。 同社では、2007年12月に速報として2007年に発生したウイルス感染レポートを取りまとめ、 すでに公表しているが、最終版として取りまとめたもの。今回のレポート発表にともない、 同社では都内で記者向けの説明会を実施し、2008年の展望についても明らかにした。 同社のまとめによると、ウイルス感染被害は、2006年の9万1901件から6万3726件へと大幅に減少を記録。 同社リージョナルトレンドラボシニアアンチスレットアナリストの岡本勝之氏によれば、ここ数年、 ウイルス感染被害については増減を1年周期で繰り返しており、2003年や2005年と同様に2007年も減少傾向にあったという。 しかし「減少した」とはいえ、予断は許さない状況だ。同社が公表している数値は、あくまでもユーザーが認識し、 同社へ届けた「感染報告数」であり、ユーザー間で認知が進んでいない新しい攻撃が発生した年は、 報告数が減少する傾向があるためだ。 岡本氏は、2007年について「ウェブからの脅威」が猛威を振るった年と振り返り、ウェブサイト経由の 感染被害にユーザーが気が付いておらず、潜在化している可能性があることを示唆した。 また岡本氏、ウイルスの分散化が進んでいることに注目。2001年当時は流通する上位10種類が、 被害報告の7割近くを占めていたが、現在はわずか4.5%に減少しており、残り95%にあたる多種多様な ウイルスへ対応しておく必要がある点を強調した。
●暴露ウイルスだけではないWinny上の危険
今回の説明会では、スレットモニタリングセンターの平原伸昭氏も登壇し、リージョナルトレンドラボで
把握しているウイルスなどの傾向分析を披露した。
同ラボでは、5種類の検知システムを稼働させており、日本国内に密着したデータの収集にあたっているが、
9月から11月についてまとめたところ、1日あたり平均450種類の新しい不正プログラムを検知している。
平原氏によれば、流通している不正プログラムは、トロイの木馬やワームが多いが、新種に限定すると、
トロイの木馬やスパイウェア、アドウェア、ダイヤラ、バックドアの5種類が96%を占め、大半がHTTP経由で
感染するプログラムなど、「ウェブからの脅威」が目立っている。
また同ラボでは、Winnyネットワーク上の不正プログラムについても調査しているが、実行ファイル形式の
ウイルスについては、約70%が既知のウイルスだったことを明らかにした。従来からデータを暴露させるなど
愉快犯的なものが多いが、一方で利用者の情報を収集するバックドアなども目立っており、
流通するプログラムに変化が現れているという。
●2008年は引き続きウェブ経由の脅威に注意
2008年の展望として岡本氏は、2007年に引き続きウェブからの脅威が発生へ危惧していると述べた。
特に同氏が警告しているのは、「正規サイトの改ざん被害」。2007年6月に海外で大規模な正規サイトの
改ざん被害が発生し、国内でも7月以降、企業や地方自治体などでも被害を受けている。
正規サイトの場合、ユーザーに利用は安全であるとの油断があり、アラートへの対応がルーズだったり、
感染後も被害に気が付きにくいなど、同氏は狙われやすいことから多発するおそれがあり、今後も脅威に
関する周知や注意を呼びかけていきたいと述べた。
また平原氏は、クレジットカード番号の売買やサイバー攻撃のアフィリエイト化など、サイバー攻撃が
経済活動として展開されている点を指摘。現在は日本に対する攻撃の報酬額は低いが、今後単価が
上がった場合、攻撃が強まる可能性があるとして警告を発している。
http://www.security-next.com/007402.html
「“ベスト10”を合わせても全体の5%未満」、分散化するウイルス攻撃 「2001年は、報告件数が多かったウイルス上位10種類で、総報告数の7割近くを占めた。 だが、上位10種類の『占有率』は年々低下し、2007年はわずか4.5%。ウイルス感染被害の『分散化』が確実に進んでいる」。 トレンドマイクロリージョナルトレンドラボのシニアアンチスレットアナリストである岡本勝之氏は2008年1月8日、 同社が開催したセミナーにおいて、2007年のウイルス(不正プログラム)動向を解説した。 2007年の動向として岡本氏が挙げたものの一つが、前述の「感染被害の分散化」。 「2001年や2002年は、特定のウイルスが大規模に感染を広げていた。 このため、報告数が多い上位10種類に対応するだけでも、出回っているウイルスの過半数を検出できた」(岡本氏)。 ところが2003年以降、状況が一変。「『多数のウイルスが出現して、それぞれが被害を及ぼす』状況に変わってきている。 2007年には、上位 10種類にしか対応しなければ、全体の95%を見逃してしまうような状況になった。 ウイルス対策ベンダーとしては、多種類のウイルスを相手にしなくてはいけなくなっている」(岡本氏)。 この状況を裏付けるように、新しいウイルスは毎日多数出現している。 同社サポートサービス本部スレットモニタリングセンターのマネージャーである平原伸昭氏によれば、 2007年9月から11月の平均値として、1日当たり450種類の新しいウイルスを入手しているという。 このうち、ユーザーから寄せられるものは1割弱。それ以外については、同社が開発・運用する複数の ウイルス収集システムを使って集めているという。 そのほかの動向として岡本氏は、正規のWebサイトが改ざんされて、ウイルスを感染させるような 「わな」を仕掛ける事例が頻発したことを挙げる。 2007年6月には、イタリアにおいて、正規のサイトを 悪用した大規模なウイルス感染が発生。「国内でも、イタリアと同じような大規模感染が発生する危険性は十分にある」(岡本氏)。
平原氏は、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」で感染を広げるウイルスの動向などにも言及。
例えば、前述のようにインターネットでは新種が次々と出現しているのに対して、
Winnyネットワーク(Winny同士で形成される仮想的なネットワーク)では、
「新種のウイルスが出現することは少ない」(平原氏)。
例えば、現在、Winnyネットワークで入手可能な実行形式ファイル(拡張子がEXE)の70%以上が、
既知のウイルス(不正プログラム)だという。
また、Winnyネットワークに存在するウイルスといえば、今までは「Antinny(アンチニー)」のような、
いわゆる「暴露ウイルス」がほとんどだったが、現在では、感染したパソコンを乗っ取るようなウイルスも
流通しているという。「感染パソコンの情報を単に流出させることを目的とした愉快犯がほとんどだったが、
今では、情報を盗み出すようなウイルスが増えている。
Winnyネットワークでも、脅威の傾向が変化している」(平原氏)。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080108/290645/
年末年始のWinny利用は減少、Shareは過去最多〜ネットエージェント調査
ネットエージェントは9日、年末年始(2007年12月26日〜2008年1月6日)にファイル交換ソフト「Winny」および
「Share」を使用していたPCの台数(ノード数)を発表した。前年同時期のノード数と比べて、Winnyはやや減少した
一方でShareは観測以来最多の結果となった。
Winnyのノード数は平均約31万強で、最も多かったのは1月6日の36万2,121ノード、最も少なかったのは1月1日の
27万9,272 ノード。帰省時期の直前・直後に稼動していたノード数は35〜36万前後だったが、帰省や旅行で家を
不在にする時期は利用者が少なくなる傾向が見られた。
前年同時期の数値と比較すると、平均で約6万ノード前後の減少となった。
Shareのノード数は平均約16万強で、過去いずれの調査時の平均値も上回る観測以来最多の数値を記録。
最も多かったのは1月6日の18万2,572ノード、最も少なかったのは1月1日の14万8,842ノードだった。
ネットエージェントでは、「Shareは、Winnyのユーザーが移行している傾向があると見られていたが、
今回同時に計測したWinnyと対比すると、Shareのノード数増はWinnyのノード数減より若干少ない程度だった」と指摘。
また、「LimeWire」や「Cabos」など、他のファイル交換ソフトに流れたユーザーも視野に入れると、
ファイル交換ソフトの利用者全体の総数が減少しているとは言えないとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/09/18069.html
「著作物の共有による損害ははっきりしない」というレトリック 前エントリに Toms さんからいただいたコメントに、著作権侵害について「実態のつかめない損失」という表現がありました。 (Toms さんの意図は違ったわけですが)「楽曲や動画の共有について、実際の損失は証明されていない」として、 「はっきりしない損失のために共有を禁止することこそ、消費者の利益(あるいは知る権利)を損なう」と主張されることがあります。 普通にお金を出せば買えるようなものについてまで無料でなければ知る権利が損なわれるという理屈は私には理解できませんが、 先のエントリで示したように「宣伝効果」を証明することが困難であるというのと同じく、「実際の損失」を証明することは、 たしかに困難でしょう。著作権団体が“被害額”として挙げるものは、実際に流通された著作物の数字に適当な金額を 掛けているという程度のものです(例: JASRAC のプレスリリース)。共有が禁止された場合に、このような人々がすべての コンテンツにお金を払うようになるとは思えません。では、こうした共有は認めるべきなのでしょうか。 ここで少し極論(現実的でない暴論)として「化粧品の万引き」を考えてみます。私は実態を知らないのですが、化粧品は 製造原価が極めて安く、ほとんどのコストは研究開発費とブランド作りのための宣伝費であると聞きます。 まあ、仮定の話なので、以下を含め、実態と違っているとしても無視してください。 化粧品を万引きされて損をするのは誰かというと、化粧品会社ではなく小売店です。 万引きした人は、万引きしなかった(できなかった)からといって、同じ化粧品をお金をだして買うとは限りません。 一方、小売店にとっては万引きされた分の仕入れ価格が戻ってくるわけではありません。 これでは小売店がかわいそうなので、万引きされた分の化粧品は、化粧品会社が補充してくれることにします。 化粧品会社にとって化粧品の製造原価が微々たるものであるなら、この親切な対応にかかるコストもわずかです。 それに、万引きした人は、その化粧品の品質が本当にすぐれていると感じられたら、 次にはちゃんとお金を出して買うようになるかもしれません! なんということでしょう、万引きしやすい化粧品の方が 結局は儲かるかもしれないのです!
これがナンセンスなのは明らかでしょう。「万引き犯を捕まえるのは宣伝効果をなくす」とか「合法化すべきこと」 だと主張する人はいません。たとえば、「あそこの化粧品会社は、万引きを認めているらしいよ」ということが 広く伝えられたら、それでも、お金を払う人がどれくらいいるでしょうか。 同じことを著作物に対しても考えてみてください。著作物の共有が(アップロードも含め)取り締まられない、 あるいは合法化された場合に、それでも「損失はない」と主張できるでしょうか。 その根拠は「はっきりしている」のでしょうか(はっきりしていると思ったら、自分の著作物で試してみてくださいね)。 ところで、共有による損害について「WinnyはCD売上を減らさず」という記事がありました。 なかなか興味深い記事です。ここでは CD の売上げのみを対象としており、音楽配信市場への影響までは 含まれていないのですが、この記事を取り上げて「権利者の損害はない」と指摘する人もいるようです。 2ページ目には、CD売上とダウンロード数を比較したグラフが掲載されているのですが、 とくに興味深いのは「いったい、いつからファイル交換ソフトユーザーだけが CD を買うようになったのか」ということでしょう。 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)のプレスリリースによれば、インターネット利用者のうち ファイル交換ソフトを現在利用しているのは9.6%だそうですが、レポートの詳細(PDFファイル)を見ると 「現在」というのは「最近の1年間」を指しているようで、ある時点を指しているわけではないようです。 たとえば、ネットエージェントによるノード数調査では33万強のノード数が確認されたそうですが、 これはブロードバンド契約数(2000万以上)の2%以下です。また、ACCS のアンケートにおいても、 利用目的(複数回答)のうち「音楽ファイルがダウンロードできる」を挙げているのは6割程度です。 CD は誰でも買うことができるものですから、CD を買っている人々と、ファイル交換ソフトで楽曲交換している人々では、 そもそも母集団がまったく違うのです。
「世間一般で化粧品の万引きは、化粧品会社の売り上げにたいして影響を与えていない」
→「化粧品の万引き犯を取り締まっても、化粧品会社の売り上げが伸びるわけではない」という理屈を
考えればわかるとおり(正しいかもしれないがナンセンス)、このような検証に意味があるとは思えません。
この報告を出した田中辰雄氏の肩書きが「慶應義塾大学経済学部助教授」となっていて、3ページ目によれば
「経済学者の間では、数字を見て「なるほどそうかもしれない」というリアクションが多い」のだそうです。
経済学者の考えることって、私にはよくわからないです。
Winny によるプラス/マイナスの影響を推定するのであれば、Winny ユーザーだけに限定した追跡調査が必要でしょう。
実際に追跡することは難しいでしょうが、たとえば ACCS のアンケート調査に
「Winny を使い始めてから CD を買う量が増えました(減りました)」とか
「DVD にお金を使うように(使わなく)なりました」という項目を追加すれば、
プラス(マイナス)の影響を調べることができるかもしれません。
もっとも、アンケート調査に正直に答えてもらえれば、ですが。
そういえば、「ネット上でテレビ番組を見るようになってから、テレビを見る機会が減った」と書いている人は、
よく見かける気がしますね。これって番組の共有と、テレビの広告収入という面において、
負の因果関係を吐露しているようにも見えます(もちろん、自作動画の共有を否定していません。念のため)。
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2008/01/post-006a.html?ref=rssall
534 :
朝まで名無しさん :2008/01/16(水) 00:52:42 ID:JKB9nSUu
535 :
朝まで名無しさん :2008/01/17(木) 14:35:14 ID:LgCQ3XoM
536 :
朝まで名無しさん :2008/01/17(木) 14:52:01 ID:9LI5AaAr
東京電力の関連会社から原発情報がWinny流出 - 核物質の防護情報は含まれず
http://www.security-next.com/007435.html 東京電力の関連会社で、文書の管理や処理サービスを手がける東京レコードマネジメントから、原子力発電所の関連情報が、
インターネット上へ流出したことがわかった。
同社従業員がファイル交換ソフト「Winny」を利用し、インターネット上に業務情報が流出したもので、流出したデータには、
福島第一原子力発電所のサーバに関するIDやパスワードなど含まれていたと見られている。
同社では詳細について調査を進めているが、核物質防護に関する情報は含まれていないと説明している。
537 :
朝まで名無しさん :2008/01/17(木) 14:54:12 ID:9LI5AaAr
「P2P によるファイル交換」は「CDの売上げ」を減らしているか
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2008/01/p2p-cd-b4a7.html?ref=rssall 先日のエントリの主旨を裏返していえば、「P2P によるファイル交換は CD の売上げには(たいして)影響していない」というのが結論です。
どうして田中氏のレポートのようなものがもてはやされるかというと、著作権者側が「P2P によるファイル交換によって CD の売上げが
減少している」と主張してしまうからでしょう。著作権者側である日本レコード協会(RIAJ)が出している調査報告に書かれているとおり
「ファイル交換ソフトの現在利用者(=過去1年間の利用経験者)は9.6%」「目的は音楽ファイル=59.3%」であるなら、
「ファイル交換ソフトが音楽市場に与えている影響は調査対象の6%弱」のはずです。
全員がファイル交換ソフトを使わなくなったとしても、単純計算で6%弱の回復しか見込めません。
538 :
朝まで名無しさん :2008/01/17(木) 14:55:07 ID:9LI5AaAr
JASRAC のプレスリリースにも「Winny による被害相当額は、音楽ファイル4.4億円」とあります(※注 月あたりの額)。 この金額から逆算すると、1曲あたり1円以下という計算になるので、おそらく現行では管轄外である原盤の ネットワーク配信権などを無視した上で「JASRAC に支払われるべき対価」が計算されているのでしょう。 JASRAC の年間収入は1000億円程度ですから、Winny を全面的に禁止できたところで“JASRAC が”回復できる収益は、 やはり 5% 程度ということになります(この総額にはカラオケのような、およそ無関係のものも入っているので、 ちょっと短絡思考ではありますが)。いずれにせよ、著作権者側のレポートを見る限り、「ファイル交換ソフト」が使われなくなったとしても、 CD の売上げや JASRAC の収益に与えられる影響は、せいぜい数%だということです。 それにもかかわらず、著作権者が「P2P によるファイル交換によって CD の売上げが減少している」と言い続けてしまうと、 ファイル交換ソフトが本当に禁止された(禁止できた)場合に「ほらみろ、禁止したからって CD の売上げには向上しない。 結局、影響はなかったんだ」という反論の余地を与えかねません。前エントリにも書いたとおり、ファイル交換ソフトの 宣伝効果と主張する人はいるわけですが、著作権者側としては「ファイル交換ソフトに宣伝効果などなく、禁止しても CD の売上げは減少しない」という程度の主張にとどめておくべきではないかと思います。 売上総額への影響が比率として小さいとしても、真面目に対価を払っている人が馬鹿を見るという状況を防ぐために 対策を取ることはおかしなことではないのですから。
539 :
朝まで名無しさん :2008/01/17(木) 14:56:06 ID:9LI5AaAr
そもそも、音楽市場は崩壊しつつあるのでしょうか。以前のエントリでも取り上げましたが、「着うた/着うたフル」に代表される 音楽配信市場(着メロを含む)は、CD の売上げ減少額を補って余りあるほど成長しているようです。 そこにも書いたとおり、ここ数年の新譜の数を見ると、明らかに増加傾向にあります。たとえば、2002年に出た新譜CDは 12,968(シングル/アルバム合計)ですが、2006年は18,334と、実に1.5倍近くも出されているのです。 80〜90年代のバブル期ほどではありませんが、「CDが売れなくなっている」というより、「ユーザーが音楽配信に移行している」 「CDを出しても1枚あたりの売り上げが伸びない」というところではないかと思います。 ところで、ファイル交換ソフトとは別に、RIAJ が出している違法着うたサイトに関するレポートでは、モバイルインターネット使用者中の 違法サイトの使用者率は37.1%となっており、ファイル交換ソフトよりもずっと使用が広まっているようです。 ここでは CD 購入に対するアンケートも行われており、(容易に想像できることですが)購入する機会が減ったことになっています。 これを見る限り、「違法着うたサイトは、音楽市場に影響しているか」という質問には Yes と答えざるを得ません (しかし、3人に1人以上って相当深刻な数字という気がするのですが、本当なんでしょうか……)。 また、ファイルローグ事件のことを思うと、それこそ「運営者を追求すれば済む話」ではないかとも思います。こうしたサイトは、 (Winny のように匿名性が高いわけでもないので)運営者を特定することはそれほど難しいわけではないと思うのですが、 どこかに高いハードルがあるのでしょうか。
540 :
朝まで名無しさん :2008/01/20(日) 00:25:11 ID:lambfjhI
541 :
朝まで名無しさん :2008/01/20(日) 03:44:46 ID:z1tsiPaW
福島第一原発で2度目のWinny情報流出
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20080118nt0a.htm 原発からのファイル共有ソフト(Winny=ウィニー)による情報流出がまた発生した。
東京電力・福島第一原発で発生した委託先企業からの情報流出だ。幸いなことに重要な情報は漏れなかったが、大きな問題がある。
それは福島第一原発でのWinnyによる情報流出が、二度目になることだ。(テクニカルライター・三上洋)
東電子会社・東京レコードマネジメント社による流出
情報を流出させたのは、文書管理や総務のアウトソーシングを委託されている東京レコードマネジメントの社員。
同社は東京電力のグループ会社で、福島第一原発の管理棟で工事などの記録文書管理を担当している。
同社の社員が私物パソコンでファイル共有ソフト・Winnyを使い、暴露ウイルスに感染したことが原因のようだ。
暴露ウイルスに感染したのは2007年12月ごろのようで、2008年1月中旬にWinnyでの流出が発見されている。
流出した文書は、福島第一原発での文書管理サーバーのIDとパスワード、文書の集計表データ、東京レコードマネジメントの勤務表、
原発の計器仕様表の未記入フォーマットなど。主に2年ほど前のデータで、原発の安全性にかかわる文書はなく、パスワードが
流出したサーバーも現在使われていない(東京レコードマネジメントによる)。
流出が起きてしまったものの、幸いにも大きなトラブルにはならず、ほっとしたというのが正直なところだろう。
542 :
朝まで名無しさん :2008/01/20(日) 03:45:50 ID:z1tsiPaW
2006年5月にもWinnyでの情報流出。これが二度目 ところが大きな問題点がある。それは福島第一原発からのWinnyによる情報流出が、二度目であることだ。 一年半前の2006年5月に、福島第一原発のプラント運転管理のための研修用資料が流出している。 流出させたのは原発の職員で、研修用資料を自宅のパソコンに保存しており、Winnyの暴露ウイルスによって流出している。 この事件では、経済産業省の原子力安全・保安院から厳重注意を受けており、東京電力は当時「早急に個人所有のパソコン内に 業務情報が含まれていないことの再確認を実施するとともに、ウィニーを利用することの危険性を社員に認識させ、 業務での個人所有パソコンの使用厳禁を改めて再徹底し、今後の再発防止に向け、さらなる情報の厳重・適正管理を進めてまいります」 というコメントを出している。 このほかにも、2005年11月に原発の補修報告書が流出しているほか、2006年12月には東京電力のシステム開発に関する 技術資料が流出するなど、東京電力でのWinnyによる情報流出が何度も発生している。 その度に「今後は厳重に管理する」というコメントを出しているのだが、事件は繰り返し起きてしまっている。 今回は委託先による流出だが、東京電力のグループ会社であり、原発の施設内で勤務しているのだから東京電力にも責任があるだろう。
543 :
朝まで名無しさん :2008/01/20(日) 03:46:57 ID:z1tsiPaW
「文書管理のプロ」のはずなのに‥ では流出させた東京レコードマネジメントとは、どんな会社なのだろうか。 同社のサイトを見ると、まず目に入るのは「文書管理のプロフェッショナル」というコピーだ。 同社は東京電力の発電所での文書管理が主な業務であり、さらに文書保管サービス、機密文書の溶解サービスなども提供している。 いわば「文書管理・情報管理のプロ」であり、ここに任せておけば安心だろうと企業側は思うはずだ。 それなのに社員が文書を自宅のパソコンに持ち帰り、Winnyで流出させているのだからお話にならない。 どちらかというと、Winny流出よりも「仕事を自宅へ持ち帰る」ことに大きな問題がある。 この会社は、財団法人日本情報処理開発協会による「プライバシーマーク」を取得している。 さらに同社は情報セキュリティーマネジメントシステム(ISMS)の標準規格である「ISO/IEC27001:2005」の認証を、会社全体で取得している。 ISMSとは情報漏えいなどを防ぐために、組織全体でセキュリティーを高めようとするシステムのこと。 「ISO/IEC27001:2005」を取得していることで、「我が社はきちんとセキュリティー対策をしていますよ」というお墨付きをもらっていることになる。 しかしお墨付きをいくらもらっていても、結果としてWinnyでの情報流出が起きているのだから、 何のための情報セキュリティーマネジメントシステムなのかと思ってしまう。 これについて東京レコードマネジメント社の担当者は「弊社では『仕事を自宅へ持ち帰らない』 『私生活でもファイル共有ソフトを使わない』ことを社員に徹底させ、誓約書も出させていました。 しかしファイルの消し忘れがあったこと、社員がWinnyを使っていたことで、このような事件を起こしてしまいました。 皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことにつきましては誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。」とコメントしている。 詳細については調査中とのことだが、流出したデータが2年近く前のものだったことから、ファイルの消し忘れが原因の一つのようだ。 まだ仕事の持ち帰りが許されていたころのファイルがそのまま残っており、それが流出してしまったのかもしれない。
544 :
朝まで名無しさん :2008/01/20(日) 03:47:57 ID:z1tsiPaW
社員の意識向上とアウトソーシングの再検討が必要 Winnyによる情報流出は、セキュリティーの認定マークや対策システム導入だけでは防げない。 Winnyを使ってしまうのは人間であり、その人間の意識が低いことに原因があるからだ。 「ファイルを自宅に持ち帰らない」「自宅でもWinny、Share(シェア)などのファイル共有ソフトを使わない」 ということを徹底させることが重要だ。何よりも社員の意識を向上させることを最優先すべきである。 もう一つ、企業の経営者に考えてほしいことがある。それはアウトソーシングの再検討だ。 今回のように委託先の企業から情報が流出する例が近年増えている。 以前の記事「警察ファイル流出でネット騒然」でも取り上げたが、委託先や孫請け業者による情報流出事件は跡を絶たない。 いくら社員の意識を向上させても、委託先から流出してしまうのではどうにもならない。 委託先の社員の行動までは、とてもカバーできないからだ。孫請け会社がアルバイトを使ってしまう場合もあるだろう。 またここ数年で、総務や事務作業の海外への委託(中国など)も増えている。 そのため、常に「委託先で流出する可能性がある」と最悪の場合を考えたほうがいい。 万が一流出したとしても、命取りにならないものだけをアウトソーシングするべきだ。 コストのために外注するのはやむを得ないとしても、企業の根幹に関わる部分だけは信頼できる自社の社員にやらせるべきだろう。 今回の事件について東京レコードマネジメントは「今回の件を重く受け止めまして、 今後は再びこのような事象を発生させることがないように、さらなる情報セキュリティ対策を徹底してまいります。 お客さまをはじめ皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことにつきましては誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。」 とのコメントを出している。
真夜中のインターネット
第33回 インターネット終了?著作権法改正は是か否か
http://www.networkworld.jp/midnight/-/95189.html 今、ネットでは著作権法関連の話題が熱い。著作権法改正の試案に対するパブリックコメントには、多数のインターネットユーザーからの
意見が寄せられたという。法改正によって、もしかしたらこの国のインターネット文化が本当に“終わってしまう”かもしれないからだ。
今、著作権法改訂が求められる理由
現在、日本の著作権に関する法律(以下、著作権法と記す)の改正について、熱い議論が繰り広げられている。
中でも特に議論を呼んでいるのが、「非親告罪化」と「著作権の保護期間延長」の2点である。今回は前者について考えてみたい。
日本の著作権法では、著作権の侵害は「親告罪」となっている。傷害や殺人、窃盗といった犯罪の場合、被害者が届け出なくても、
警察は第三者の通報などに基づいて捜査を開始し、逮捕や起訴が行える。だが、家族内での窃盗事件など、刑法で親告罪と定められている
犯罪の場合、被害者が告訴しないかぎり警察は起訴できない(つまり犯罪とならない)ため、捜査は始まらない。
もっとも、実際には著作権法の中でも親告罪と非親告罪とが入り混じっているのだが、例えば映画のDVDが不正に
コピー・販売されていたとしても、著作権者がそれを発見し、告訴しないかぎりは、司法は手が出せないのだ。
著作権侵害が非親告罪にされようとしている背景には、インターネットの普及により違法コンテンツの流通が激化している状況がある。
ご存じのとおり、 WinnyやWinMXといったファイル交換ネットワークでは、不正にコピーされたアプリケーションソフトや、
公開されたばかりの映画、発売されたばかりの楽曲といったものが流通している。
もちろん、海賊版の横行はインターネット上だけのことではないのだが、いずれにせよこうした犯罪を取り締まるには、
非親告罪化がどうしても必要なのだ。
例えば2007年5月には、書店に並ぶ前の漫画週刊誌をスキャンした画像がWinnyネットワークに流され、 その容疑者が逮捕されるという事件が起きた。これは著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑での逮捕だったのだが、 親告罪であったがために、捜査開始までに複雑なプロセスをたどっている。 まず、Winny上に流通している不正なスキャン画像を最初に発見したのは京都府警だった。 だが、京都府警自身が起訴するわけにはいかない。そのため、京都府警はコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)や 出版社経由で著作権者に連絡を取った。その後、著作権者である6名の漫画家が代表となって被害を京都府警に“届け出る”ことで、 やっと京都府警は捜査を開始し、容疑者を逮捕するというプロセスを踏むことができたのである。 もしも著作権侵害が非親告罪であれば、警察はより早く動きが取れ、被害は最小限に抑えられていたかもしれない。 さらに言うと、著作権者がはっきりしなかったり、連絡するのに時間がかかったりするようなケースであれば、 その間に証拠となるアクセスログなどが消えてしまっていたかもしれない。強い匿名性が特徴のインターネットだから、 捜査のスピードが勝負の分かれ道になる。 フットワークが軽いほうがよいのは当たり前で、目の前で犯罪が繰り広げられているというのに、親告罪であるがゆえに 面倒な手段をとらされる警察も気の毒だ。 非親告罪化することについて、「警察が恣意(しい)的に取り締まれる」ことへの懸念から反対を唱える人も多いようだが、 こうした事情を考えるとやむをえないだろう。
「ダウンロード違法化」であなたも犯罪者に? だが、今回の著作権法改訂には「ダウンロード違法化」という、何だかわけのわからない“鬼子”が付随している。 現在の著作権法では、他人の著作物を不正にコピーしてインターネット上で配布する行為は、前述した「公衆送信権の侵害」という 罪状で取り締まられている。公開されているサーバ上に不正コピーのコンテンツをアップロードしたり、Winnyに“放流”したりする行為は これにあたる。その一方で、そのコンテンツをダウンロードする行為については、それを犯罪とする条文はない。 そこでこれを改め、コンテンツをダウンロードした者も処罰できるようにすることで不正なコピーコンテンツの流通を減らしたい、 というのが「ダウンロード違法化」のねらうところだ。一見、不正コピーの流通を防止するためには効果的で、もっともにも思えるが、 実はかなり問題をはらんだ内容である。そんな法律が出来た瞬間に、世の中は「犯罪者」だらけになってしまうからだ。 例えば、気に入らない相手を犯罪者にしようと思ったら、不正コピーコンテンツ(ただの写真1枚でもよい)を電子メールに添付して、 匿名で送りつければよい。相手が電子メールを受信、つまりダウンロードした瞬間、たとえそのメールを開かなかったとしても 「犯罪」が成立する。 もちろん、ダウンロード違法化については「あらかじめ違法コンテンツという認識がある場合に限る」 「キャッシュやストリーミング再生の場合は除外する」といった条件を付けることが検討されてはいるが、 そうなると違法性の判断が極めて難しくなるのは言うまでもない。
中途半端な法改正では“情報鎖国”になってしまう 仮に「違法ダウンロード罪」が施行され、かなり厳密に適用されるようになったとすると、おそらく大半のインターネットユーザーが “犯罪者”となるだろう。違法行為を覚悟のうえでインターネットを使うか、それともどこかの組織が全面的に管理する、 昔のパソコン通信のようなクローズドなネットワークに移行するしかない。 「これでは日本のインターネットは“終了”だ」と危ぐする人が出てくるのも、決しておかしな話ではないのだ。 また、Linuxを始めとするオープンソースソフト、あるいは“コンテンツ版オープンソース”であるクリエイティブコモンズライセンスなどの 動向にも影響を及ぼすだろう。 オープンソースの考え方の基本は、他人がソースコードやコンテンツを改変することを許可する、つまり「同一性保持権」を 放棄するところから始まっている。だが、こうしたライセンスは私的な契約で、法的な拘束力はない。 一方で、同一性保持権はきちんと法律により「著作者人格権」の一部と定められている。 これは他人に譲渡することはできても、捨てることはできない。すなわち、他人が著作権者に無断で改変することはできないはずなのだ。 こういうオープンソースなものについても、非親告罪が適用されるのだろうか。当人が「改訂OK」と宣言していても、 改訂そのものが自動的に著作者人格権の侵害にあたるとすれば、それも犯罪として扱われるのだろうか。 オープンソースの思想は奥が深く、ライセンスにもさまざまな種類があるので、筆者がカン違いしている部分もあるかもしれない。 だが、誤解と炎上を覚悟で言えば、どうにも国法との摩擦を「柔軟な運用」で解決しようとしているだけのように思えてしようがない。 法律は、万人に公平で、平等であってほしいと願う。厳格に、例外を認めずに運用できないような中途半端なシステムだけはやめてほしい。 きちんと整合性がとれた、だれもが納得のいく法律のある国になってもらいたいと、筆者は心から願わずにいられないのである。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/23/18207.html ファイル交換ソフトの国別利用状況、「Winny」「Share」は世界に分布
ネットエージェントは23日、世界各国・地域におけるP2Pファイル交換ソフトの利用状況を調査した結果を発表した。
やはり「Winny」「Share」は日本での利用が大部分だが、米国や東アジアを含めて世界各地で実際にノードが存在することが確認された。
情報が流出した場合、国内だけでなく海外にも拡散する危険性があると警告している。
1月13日時点の世界各国・地域のユニークノード数を、ネットエージェントの検知システムを用いて調査した。
対象となったソフトは、Winny、Shareのほか、「LimeWire」「Cabos」を含むGnutella互換サーバント。
これによると、同日の24時間に確認された全世界のWinnyノードは約32万3,900ノード、Shareは約17万7,000ノード、
Gunutella互換サーバント全体が約356万8,300ノードだった。
このうち、Winnyは約96%、Shareは約95%が日本で、東アジアまで含めるとWinnyでは約97%、Shareでは約99%に達した。
日本以外の東アジアでは、WinnyよりもShareの人気が高かったという。一方で、数百〜数千ノードと少数ながらも北米や南米、
ヨーロッパ、中東、アフリカにもWinnyやShareのノードが確実に存在することが判明した。
日本に次いでWinnyの利用が多いのが米国で約4,600ノード、 Shareは台湾の約3,000ノードとなっている。
また、ロシアでもWinnyが43ノード、Shareが58ノードあった。
数十ノード程度の規模であれば、現地にいる日本人が利用しているといえそうだが、ある程度まとまった規模で利用されている国では、
現地人がWinnyやShareに言語パッチを当てて利用している可能性がある。米国を除き、海外ではWinnyよりもShareの利用が多いのは、
例えば新作アニメの入手を目的に海外のマニア層が好んで利用していることも考えられるとしている。
これに対してGnutella互換サーバントは世界的に多く分布しており、中でも米国が約175万ノードで49%を占める。
ヨーロッパ各国も約23%と多かった。日本でも約10万9,000ノードあった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080123/291774/ 「WinnyとShareは世界中で使われている」、ネットエージェントが調査
ネットエージェントは2008年1月23日、世界各国におけるファイル共有ソフトの利用状況を発表した。
それによると、「Winny(ウィニー)」および「Share(シェア)」については日本を含む東アジア地域での利用割合が高かったが、
それ以外の地域でも利用されていることが確認されたという。このことから、Winny/Share経由で流出した情報は世界中に
拡散する可能性があるとして、同社では改めて注意を呼びかけている。
ネットエージェントでは、WinnyやShare、「Gnutella(グヌーテラ)」互換ソフトといったファイル共有ソフトを稼働させているパソコンを
検知するシステムを開発。今回公表した情報は、同システムによる調査結果に基づくもの。調査日は2008年1月13日。
なお、Gnutella互換ソフト(Gnutellaのネットワークを使ってファイルを共有できるソフト)には、さまざまな種類が存在する。
代表的なのは、「LimeWire(ライムワイヤー)」や「Cabos(カボス)」。
今回公表された情報によると、ワールドワイドのユーザー数(ノード数)では、LimeWire/Cabos(Gnutella互換ソフト)が最も多く、
全体の8割以上を占める(図)。次いで、Winnyが約8%、Shareが4%強。
WinnyとShareのユーザー数は日本に集中。Winnyユーザーの約96%、Shareユーザーの約95%が日本のユーザー。
また、 Winnyユーザーの約97%、Shareユーザーの約99%が日本を含む東アジアに集中している。
日本におけるそれぞれのユーザー数は、Winnyが 23万2000人、Shareが16万6000人、LimeWire/Cabosが10万9000人程度。
Winnyが一番人気である。
一方、日本以外の東アジアでは、WinnyよりもShareのユーザー数が多いという。また、東アジア以外の南北アメリカや欧州、
中東、アフリカなどでも、数百人から数千人規模ではあるものの、Winny/Shareユーザーが確実に存在することが判明したという。
ワールドワイドでは、LimeWire/Cabos(Gnutella互換ソフト)が最も利用されている。特に、ユーザーの半数(約49%)は米国に集中。
欧州各国(約23%)でも広く使われていることが明らかになった。
552 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 10:59:54 ID:f3E4J1cX
【社会】画像を無断で使ったコンピューターウイルスを作成、インターネット上に流出させる 大阪の20代男を著作権法違反容疑で逮捕へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201145495/ 1 名前:西独逸 ◆jsuaGAIDa2 @西独逸φ ★[sage] 投稿日:2008/01/24(木) 12:31:35 ID:???0
画像を無断で使ったコンピューターウイルスを作成、インターネット上に流出させたとして、京都府警ハイテク
犯罪対策室は24日、大阪府泉佐野市の20歳代の男を著作権法違反の容疑で逮捕する。
自宅など数か所について、同容疑で捜索を始めた。
日本ではウイルスの作成そのものを処罰する法律がないため、画像を作成者に無断で使用した点について、
著作権法違反の容疑を適用した。ウイルスの作成者が摘発されるのは日本では初めてという。
調べによると、男はコンピューターウイルスを作り、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じて、不特定
多数にばらまき、著作権のある画像を表示させた疑い。
さらに府警は、ウィニーを使って、アニメ画像をばらまいた大阪府と兵庫県内の30歳代の男2人についても
逮捕状をとっている。
ウィニーを巡っては、同府警が2004年5月、開発者の元東京大助手金子勇被告(37)を著作権法違反
(公衆送信権の侵害)ほう助の疑いで逮捕。同被告は一審・京都地裁で罰金150万円の有罪判決を受け、
控訴している。
ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080124-OYT1T00328.htm
553 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:00:43 ID:f3E4J1cX
554 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:01:40 ID:f3E4J1cX
555 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:03:13 ID:f3E4J1cX
【ネット】アニメ画像を勝手に改変、「おバカなヲタ野郎はまじコロスww」と挑発的文言…時事通信が「原田ウイルス」の画像を報道
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201178345/ 1 名前:諸君、帰ってきたで?φ ★[] 投稿日:2008/01/24(木) 21:39:05 ID:???0
コンピューターウイルス作成による著作権法違反事件で、逮捕された作成者の大学院生は、
アニメ「CLANNAD−クラナド−」の画像を勝手に改変、「まだ懲りずにP2P(ファイル共有ソフト)
使って楽しんでるおバカなヲタ野郎はまじコロスww」などと、挑発するような文言を書き加え、
ウイルスを作成していたことが24日、京都府警ハイテク犯罪対策室などの調べで分かった。
ウイルスを作成し逮捕されたのは、大阪府泉佐野市中庄、大阪電気通信大学大学院工学研究科
修士課程一年、中辻正人容疑者(24)。
他に逮捕されたのは同府堺市東区野尻町、会社員堺省治(39)と兵庫県尼崎市長洲中通、
無職池間勝久(35)の両容疑者。
中辻容疑者は、その上でアニメのファイルを装い、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」の
ネットワーク上にウイルスを流出させていた。
「ウイルスを作ったのは僕」と認め、クラナドを使ったのは「話題性があったから」と供述しており、
府警は動機など全容解明を進める。
調べでは、中辻容疑者は2007年10月から11月までの間、「クラナド」の画像をパソコンで
取り込み、「CLANNAD VIRUS−クラナドウイルス−」などの文字も入れて改変。ウイルスを
作成し、アニメの「機動戦士ガンダム」をファイル名として、ウィニーで不特定多数の人が
ダウンロードできるような状態にした疑い。
ソース(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012400890&j1&m=rss 画像
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20080124at31b.jpg
556 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:04:32 ID:f3E4J1cX
【ネット】「原田ウイルスも自分が作った。なぜ特定されたのか」 逮捕の大学院生供述
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201214031/ 1 名前:西独逸 ◆jsuaGAIDa2 @西独逸φ ★[sage] 投稿日:2008/01/25(金) 07:33:51 ID:???0
ファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)を使ってテレビアニメの画像を無許可で使用したとして、大阪府の
大学院生が著作権法違反容疑で京都府警に逮捕された事件で、大学院生が06年ごろからネット上に蔓延
(まんえん)しているコンピューターウイルス「原田ウイルス」を作成していたことが分かった。逮捕容疑の
対象となったウイルスは「原田ウイルス」を元に作成され、感染したパソコンから個人情報を含むファイル
などを流出させる機能もあったという。
逮捕されたのは、大阪電気通信大学大学院生の中辻正人容疑者(24)=大阪府泉佐野市中庄。
府警生活経済課ハイテク犯罪対策室の調べに対し、中辻容疑者はテレビアニメ「クラナド」の画像を無断で
使った「クラナドウイルス」を作成したと認めたうえで、「原田ウイルスも自分が作った。なぜ特定されたのか
分からない」などと供述しているという。
「クラナドウイルス」は06年ごろから感染が広がった「原田」の亜種の一つで、感染したパソコン内のデータが
破壊され、アニメのキャラクター画像に置き換えられる。さらに自動的に別のウイルスに感染し、被害者の
パソコンのIPアドレスや個人情報を含むファイルなどが中辻容疑者が作成したホームページに転送された
ケースもある。
ウィニーの利用者は国内外におり、府警は「原田ウイルス」や「クラナドウイルス」の被害が韓国など海外にも
広がっているとみている。
557 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:05:05 ID:f3E4J1cX
558 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:05:42 ID:f3E4J1cX
【ネット】サイバー犯罪などで定評がある京都府警の電話番号も表示 ウイルス画面で挑発か? 「原田ウィルス」亜種
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201221342/ 1 名前:道民雑誌('A`) φ ★[] 投稿日:2008/01/25(金) 09:35:42 ID:???0
京都府警の電話も表示 ウイルス画面で挑発か?
コンピューターウイルスの作成者として国内で初めて逮捕された
大学院生、中辻正人容疑者(24)=大阪府泉佐野市=が、
感染時に京都府警の電話番号が表示されるように設定したウイルスを作成していたことが25日、分かった。
府警は、警察への挑発や、からかう意図があったのではないかとみて詳しく調べる。
調べでは、中辻容疑者は、男性の写真が現れる「原田ウイルス」のほか、
テレビアニメ「CLANNAD−クラナド−」の画像が出る亜種を作成。
警察の電話番号が表示されるのも亜種の一つとみられる。
府警は相当数のウイルスを作成していたとみて、中辻容疑者を追及する。
感染した際に表示される画像に、京都府警や
「社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」の電話番号などを書き込んだものが見つかったという。
京都府警には、ハイテク犯罪対策室があり、サイバー犯罪などで定評があるとされる。
産経新聞 2008.1.25 09:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080125/crm0801250920006-n1.htm
559 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:06:25 ID:f3E4J1cX
【ネット】「原田ウイルス」作成法を2年前からネットで公開 逮捕の大学院生 ネットユーザーにより亜種が100種以上も作られる
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201229408/ 1 名前:道民雑誌('A`) φ ★[] 投稿日:2008/01/25(金) 11:50:08 ID:???0
「原田ウイルス」作成法をネットで公開 逮捕の大学院生 (1/2ページ)
アニメ画像を無断使用してコンピューターウイルスを作成したとして、
著作権法違反容疑で逮捕された大阪電気通信大大学院生、中辻正人容疑者(24)が
作ったと認めた「原田ウイルス」の作成法がインターネットで公開されていたことが
25日、京都府警ハイテク犯罪対策室の調べでわかった。
中辻容疑者が、ネット上で評判が良いファイル提供者を装って
「機動戦士ガンダム」など人気アニメの名前を付け、ウイルス入りファイルを公開していたことも判明。
府警は中辻容疑者がウイルスの拡散を図る狙いがあったとみて追及している。
調べなどによると、今回のウイルスの原型となった原田ウイルスを、
専門的な知識もなく作成できるソフトが、少なくとも2年前からネット上で
自由にダウンロードできる状態になっていた。
中辻容疑者は別のウイルスを配布したり、盗んだ個人情報を蓄積するために
複数のホームページを作成しており、府警は原田ウイルスの作成法を公開した
ホームページも中辻容疑者自身が作ったとみている。
産経新聞 2008.1.25 11:29
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080125/crm0801251130009-n1.htm
560 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:07:29 ID:f3E4J1cX
561 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:08:10 ID:f3E4J1cX
562 :
朝まで名無しさん :2008/01/26(土) 11:08:54 ID:f3E4J1cX
【ネット】「原田ウイルス」 亜種100種 「すべて自分が作った」 多重感染型も 大学院生供述
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201248016/ 1 名前:道民雑誌('A`) φ ★[] 投稿日:2008/01/25(金) 17:00:16 ID:???0
ウイルス亜種100種作成 多重感染型も 大学院生供述
ファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)を使って大学院生がアニメ画像を無許可で使用した事件で、
著作権法違反容疑で逮捕された中辻正人容疑者(24)=大阪府泉佐野市中庄=が京都府警の調べに対し、
約100種類に及ぶ「原田ウイルス」の亜種について「すべて自分がつくった」と供述していることがわかった。
中には、一度感染すると新たなウイルスに「多重感染」するタイプもあるという。
府警の調べなどによると、中辻容疑者は元となる原田ウイルスや逮捕容疑となった「クラナドウイルス」のほか、
感染すると「北斗の拳」や「らき☆すた」などの人気アニメの画像が表示されたり、
個人情報を流出させたりする約100種類の亜種を作っていた疑いがある。
亜種の中には、ウィニー利用者がダウンロードしたファイルを開くと、
中辻容疑者が作成したホームページに自動的に接続し、新たなウイルスに感染させるタイプもある。
利用者が異常に気づいて電源を落としても、
再び起動した際にパソコン内のデータを破壊する仕組みになっていたという。
感染した際、京都府警の電話番号が画面に表示される亜種も確認されている。
同府警は04年にウィニーの開発者を著作権法違反の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕するなど、
情報技術分野の捜査に力を入れてきた。府警幹部は中辻容疑者が、
大量のウイルスを流布させて警察を挑発していた可能性もあるとみている。
朝日新聞 2008年01月25日16時31分
http://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200801250065.html 関連スレ
【ネット】「原田ウイルス」作成法を2年前からネットで公開 逮捕の大学院生 ネットユーザーにより亜種が100種以上も作られる
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201229408/
アニメ「CLANNAD」の画像を表示するウイルス、作成者を著作権侵害で逮捕
京都府警がWinny利用者を摘発
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は24日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて
テレビアニメを権利者に無断でアップロードし、送信できる状態にしていた男性3人を、著作権法違反の容疑で逮捕した。
京都府警と調査に協力したコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が24日、明らかにした。
逮捕された男性のうち1人は、テレビアニメの画像を利用したウイルスを作成し、流通させていたという。
男性3人のうち大阪府の大学院生(24歳)は、テレビアニメ「CLANNAD(クラナド)」の静止画像を利用し、
いわゆる「原田ウイルス」の亜種と見られるウイルスを作成した行為について、著作権法違反の容疑で逮捕されている。
この男性は、取り込んだ静止画に「まだ懲りずにP2P使って楽しんでるお馬鹿なヲタ野郎はマジ殺すww」などの文字を重ね、
実行するとこの画像を表示するとともにデータの破壊などを起こすウイルスを作成。
これをWinnyネットワークにアップロードした。警察の調べによると男性は、
「ウイルスを作ったのは僕です。CLANNADを使ったのは話題性があるからです」などと供述し、事実を認めているという。
コンピュータウイルスを他人に実行させる目的で作成する行為を罰する法律については、2004年に共謀罪の創設などとともに
刑法を改正する法案(犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)が
国会に提出されているが、現在でも審議中となっている。このため、現時点ではウイルスの作成行為そのものを直接的に
罪に問う法律は無く、今回の男性も著作権法違反の容疑で逮捕されている。
また、大阪府の会社員男性(39歳)と兵庫県の無職男性(35歳)がそれぞれ、テレビアニメ「アイドルマスター XENOGLOSSIA」
「機動戦士ガンダム00」の動画を無断でWinnyネットワークにアップロードしたとして、著作権法違反の容疑で逮捕された。
警察の調べによれば、2人とも容疑を認めているという。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/24/18220.html
Winny による3度目の公衆送信権侵害事件、3人を逮捕〜ACCS が報告 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署が、2008年1月24日、 ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、テレビ放送されたアニメを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた3人の 男性を逮捕したことを伝えた。 逮捕されたのは、大阪府堺市の会社員男性A(39歳)、兵庫県尼崎市の職業不詳男性B(35歳)、大阪府泉佐野市の 大学院生男性C(24歳)の3人で、著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで家宅捜索が行われ、ともに逮捕となった。 Winny を悪用したユーザーの著作権侵害行為の刑事摘発は、2003年11月に男性2人、2007年5月に男性3人が逮捕されており、 今回が3回目となる。 男性A・Bはそれぞれ、2007年9月5日、テレビアニメ「アイドルマスター XENOGLOSSIA 第23話『RUN!』」を、また、同年10月14日、 テレビアニメ「機動戦士ガンダムOO 第2話『ガンダムマイスター』」を、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて権利者に無断で アップロードして不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにし、著作権(公衆送信権)を侵害した疑いが持たれている。 警察の調べによると、男性Aは「これまで放流していたことは間違いありません。過去のデータはハードディスクに保存しています。」、 男性Bは「間違いありません」と供述し、事実を認めているという。
男性Cは、平成19年11月28日、テレビアニメ「CLANNAD−クラナド−」の静止画像を、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて
権利者に無断でアップロードし、不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにし、著作権(公衆送信権)を侵害した疑い。
男性Cは、作成したコンピュータウィルスに「CLANNAD−クラナド−」の静止画像を利用し、Winny ネットワーク上に流通させていた。
警察の調べによると、男性Cは「ウィルスを作ったのは僕です。クラナドを使ったのは、話題性があるからです。」と供述し、
事実を認めているという。
ACCS 専務理事・事務局長の久保田裕氏は、「ファイル交換ソフトを悪用したアップロード行為者については、
技術的に捕捉する環境もすでに整った」と述べる。
ACCS ではこれまでの対策をさらに推し進め、捜査機関やプロバイダに対してアップロード行為者の
IP アドレスなどの情報を提供するほか、権利行使などのあらゆる手段を講じて、著作権侵害行為の排除に努めていくとしている。
http://japan.internet.com/webtech/20080124/3.html
ウイルス作成自体を取り締まる法律なし 「奇策」で摘発
コンピューターウイルスを作成する行為そのものを取り締まる法律は現行法にはない。
技術革新が進むネットの世界に対し、取り締まる法律は常に後手となっており、捜査当局は「拡大解釈」や
「奇策」で摘発に臨まざるを得ないのが現状だ。
京都府警は今回の事件で、ウイルスに無断で転用したアニメ画像が使われていることに着目し、
この画像転用が著作権法違反にあたると判断して立件に踏み切った。
ネットをめぐる事件では、過去にも京都府警が04年5月、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」の開発者を逮捕した。
だがこの際に適用されたのも、著作権法違反の幇助(ほうじょ)容疑。
音楽や映像ソフトなどの違法コピーがネット上に蔓延(まんえん)している現状を踏まえ、こうした状況を可能にした
開発者の責任を問うた事件だった。
「殺人事件が起きたからといって、凶器として使われた包丁の製作者が責任を問われるのか」。
著作権法違反の幇助容疑での摘発には、こうした議論も起きた。
だが、著作権法違反に問えるタイプのウイルスは極めて限られており、ほとんどのウイルスは取り締まるすべはない。
ウイルスなどの「不正指令電磁的記録」を作った人物に対する懲役刑や罰金を科す刑法改正が検討され、
04年に衆院に改正刑法案が提出されたが、継続審議となったままだ。
京都府警の捜査員は「現行法での対応には限界がある。
今回の事件で、国会で刑法改正案の審議が進む弾みになれば」と話している。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801240039.html
「Winnyは私的に開発されたものであると認識」東大が事実関係を調査へ
Winny開発者の男性が著作権法違反ほう助の容疑で京都府警に逮捕された件について、
男性が助手を務めていた東京大学大学院情報理工学系研究科の武市正人研究科長が11日、コメントを発表した。
「Winnyは私的に開発されたものであると認識している」とする一方で、調査委員会を設置して事実関係の調査にあたると発表した。
武市研究科長によれば、男性は、高度で実践的なソフトウェア開発のための人材を養成するコースの
特認教員(助手相当)として採用されているが、「大学院学生の教育指導を行なうものであり、
自らソフトウェアを開発することを職務とはしていない」。
また、現場では複数の教員とともに教育指導にあたっており、
「その場でWinnyの開発には触れていないことが確認されている」という。
調査委員会は、同研究科に10日付けで設置され、教授6名で構成されている。今回の事件に関して情報を収集し、
事実関係を調査するほか、「ソフトウェアの公開等に関する諸問題についても検討を開始する」としている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/05/11/3052.html
蔓延ウイルスも作成 逮捕の院生、個人情報流出の機能
ファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)を使ってテレビアニメの画像を無許可で使用したとして、大阪府の大学院生が
著作権法違反容疑で京都府警に逮捕された事件で、大学院生が06年ごろからネット上に蔓延(まんえん)している
コンピューターウイルス「原田ウイルス」を作成していたことが分かった。
逮捕容疑の対象となったウイルスは「原田ウイルス」を元に作成され、感染したパソコンから個人情報を含むファイルなどを
流出させる機能もあったという。
逮捕されたのは、大阪電気通信大学大学院生の中辻正人容疑者(24)=大阪府泉佐野市中庄。
府警生活経済課ハイテク犯罪対策室の調べに対し、中辻容疑者はテレビアニメ「クラナド」の画像を無断で使った
「クラナドウイルス」を作成したと認めたうえで、「原田ウイルスも自分が作った。
なぜ特定されたのか分からない」などと供述しているという。
「クラナドウイルス」は06年ごろから感染が広がった「原田」の亜種の一つで、感染したパソコン内のデータが破壊され、
アニメのキャラクター画像に置き換えられる。さらに自動的に別のウイルスに感染し、被害者のパソコンのIPアドレスや
個人情報を含むファイルなどが中辻容疑者が作成したホームページに転送されたケースもある。
ウィニーの利用者は国内外におり、府警は「原田ウイルス」や「クラナドウイルス」の被害が韓国など海外にも広がっているとみている。
府警はこれとは別に、ウィニーを介して人気アニメなどの動画ファイルを不特定多数の人にダウンロードさせたとして、
堺市東区野尻町の会社員堺省治(39)、兵庫県尼崎市長洲中通2丁目の無職池間勝久(35)の両容疑者も
同法違反容疑で逮捕したと発表した。
2人はそれぞれ匿名のIDを使い、ウィニーを介して新作アニメの動画などをネット上に無断で頻繁に流していた疑い。
ウィニー利用者の間で知られた存在だった。
http://www.asahi.com/national/update/0125/OSK200801240107.html
Winny・Share の利用は日本がメイン、ネットエージェントがノード数調査結果を報告
ネットエージェントは2008年1月23日、2008年1月13日の時点における Winny、Share、LimeWire/Cabos を含む
Gnutella 互換サーバントの世界各国の利用状況分布についての調査結果を発表した。
調査結果は、同社の P2P ソフト検知システムで、ネットワークをクロールして接続したノードに関する情報から
ユニークノード数として算出されたもの。LimeWire/Cabos については Gnutella ネットワークで接続されているため、
互換サーバント全体でのノード数を用いた。
同調査によると、Winny・Share については、Winny 利用の約96%、Share 利用の約95%にのぼる大部分が
国内で利用されている。さらに、Winny の約97%、Share の約99%が日本を含む東アジア地域での利用割合が高くなっている。
また、日本以外の東アジアでは、Winny よりも Share の人気が高く、より多く利用されていることがわかった。
一方、南北アメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカ大陸等の各地域でも、数百から数千ノードと少数ではあるものの、
Winny や Share の利用ノードが確実に存在する。
LimeWire/Cabos を含む Gnutella ネットワークについては、世界的な利用状況が確認され、
アメリカ(約49%)やヨーロッパ各国(約23%)で非常に多く利用されている。
ネットエージェントは調査結果に対して、「P2P ネットワークに情報が流出した場合、
国内のみならず世界各国の利用者にも機密情報などの流出ファイルが拡散してしまう可能性がある」と述べている。
http://japan.internet.com/busnews/20080123/2.html
世界に広がるファイル交換ソフト - WinnyやShareは東アジアで人気
ファイル交換ソフトが世界規模で利用されていることがわかった。国内で人気のWinnyなども海外での利用が確認されており、
事故によるデータの流出が国外におよぶ可能性が出てきている。
ファイル交換ソフトの対策サービスなどを展開するネットエージェントが、世界各国において1月13日の24時間にファイル交換ソフトの
ネットワークへ接続した「ノード数」を調べたもの。
「Winny」「Share」と「LimeWire」や「Cabos」を含む「Gnutella」互換サーバントの利用状況が明らかになった。
国内で多数の情報漏洩事故が発生している「Winny」のシェアは全世界で7.96%。
「Share」は4.36%だった。残りは「Gnutella」で、欧米圏におけるシェアが高く、アメリカが約49%、ヨーロッパが約23%を占めた。
北米における同ソフトの利用人口は、200万人以上に上ると見られており、欧米以外の地域でも利用が広がっている。
一方「Winny」「Share」については、いずれも9割以上が日本を含む東アジアでの利用だった。
特に日本以外の東アジアでは、「Winny」よりも「Share」の人気が高かったという。
しかしながら、小規模ながらもアジア圏以外での利用も確認されている。
今回の調査結果から同社では、ファイル交換ソフトを通じた流出事故が発生した場合、
「国外へ拡散する可能性があり大変危険」と警告を発している。
http://www.security-next.com/007474.html
「これが話題の『原田ウイルス』だ」――トレンドマイクロが解説
トレンドマイクロは2008年1月25日、同社の公式ブログにおいて、ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」や
「Share(シェア)」などで感染を広げる、通称「原田ウイルス」について解説した。
同ウイルスは、インターネットで入手可能なウイルス作成ツールで作られた可能性が高いという。
1月24日、京都府警が「原田ウイルス」の作者と見られる人物などを著作権法違反容疑で逮捕したことから、
同ウイルスへの関心が一部で高まった。このため同社では、同ウイルスを技術的側面から解説するとともに、
このようなウイルスに感染しないよう改めて注意を呼びかけた。
同社によれば、原田ウイルスとは、複数のウイルスの総称。プログラムの構造や挙動から、
4種類のカテゴリーに分類できるという(図1)。
図1 「原田ウイルス」の系統図(トレンドマイクロの情報から引用)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080128/292249/thumb_200_ph1.jpg 最初のカテゴリーは「ウイルス作成ツール」である。原田ウイルスは、インターネットに出回っているウイルス作成ツールで
作られたと推測される。同社によれば、この作成ツール自身も原田ウイルスの一種に分類されるという。
このツールを使えば、スキルのないユーザーでも簡単にウイルスを作れてしまう。ウイルスに任意のテキストを
埋め込むことも可能。広く出回ったウイルスには、「伝説の男原田<省略>参上!!」といったテキストが含まれていたことから、
「原田ウイルス」と呼ばれるようになったという。
次が、情報を流出させるタイプ。実行すると、「原田」と名乗る人物の画像や、有名なアニメから盗用した画像を表示。
その後、パソコンの画面を撮影し(スクリーンショットを作成し)、パソコンの詳細情報とともに特定のFTPサイトへ送信する。
特定画像の表示や、パソコンに保存されているファイルの削除なども行う。
3番目はパソコンのファイルを削除するタイプ。原田ウイルス出現以前から存在するウイルスに手を加えた亜種(変種)だ。
前述のツールによって特定のテキストが埋め込まれ、原田ウイルスの“仲間”となった。
そして最後が、動画を勝手にダウンロードして再生するもの。このタイプのウイルスを実行すると、
あるメッセージとともに、「原田」と名乗る人物の動画などが再生される(図2)。
ウイルスが実行された日時を記録したファイルを特定サーバーへアップロードする特徴も持つ。
原田ウイルスのようなウイルスに感染しないために、トレンドマイクロでは、以下の事項を確認するよう勧めている。
* 総合セキュリティソフトの利用
* OSの脆弱性の速やかな修正
* 不審なファイルは開かないこと
* ファイル共有ソフトの利用(中止)の検討
* 最新の脅威情報の収集
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080128/292249/?ST=pc_news
まさに堅気のWinny、P2Pのファイル転送サービス「Squidcast」開始
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080129/292333/ 米国のベンチャー企業であるスクイッドキャストは2008年1月28日(米国時間)、大容量ファイルをユーザー同士が
交換し合える無料サービス「Squidcast」を日米同時に開始すると発表した。
ファイルを送りたいユーザーと受け取りたいユーザーがSquidcastのWebサーバーへアクセスし、
そこでファイルを交換し合う。最大の特徴は、交換するファイルの大きさや数に制限がないこと。
サーバーを用いない新しい概念のファイル転送方法で実現した。
1つで数百MBから数GBに及ぶ静止画や動画をいくつでも送れるうえ、保存する期間に制約がない点も特徴だ。
ファイルを送る場合はユーザー登録する必要があるが、受け取る側は不要。
当面は、ベータサービスの位置付けで提供する。
企業やプロバイダーの電子メールサーバーでは負荷軽減のために、
送受信できる添付ファイルを10M〜20MB程度の大きさに制約していることが多い。
フリーメールサービスも同様で、極めて大きなファイルを誰かに届けることはインターネット上では難しい。
この問題を解決すべくSquidcastと同様の無料サービスは存在していたが、
ファイルサイズや数に制限が設けてあるのが通例。
例えば、代表的な「宅ファイル便」(エルネット)の場合、最大10個までのファイルを同時に3人までにしか送れない。
容量も合計50MBの範囲でなければならない。
サービス開始にあたり、スクイッドキャストのダニエル・プットマン会長と
ジェッド・プットマン社長にそのメカニズムを聞いた。
ポイントは「コラボレーティブ・リレイ・ネットワークと呼ばれる新しい概念を考案し、従来の制約を解除できたこと。
これはSquidcastの登録ユーザー全員のハードディスクとインターネット回線の帯域を少しずつ
間借りさせてもらう仕組み」である。
Squidcastではファイル保管庫のようなサーバーは用意せず、Squidcastユーザー全員で、
ファイルをピアツーピア(P2P)方式で共有し合う。ファイルを送ろうとするパソコン上では、
ファイルは細切れに分割され、さらに暗号化して圧縮される。このファイルの細切れが、
その時点でパソコンを起動しているSquidcast登録ユーザーへ一斉に送信される。
何人に送られるかはファイルの大きさで変わってくる。一番少ない場合でも16 分割する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080129/292333/?P=2&ST=ittrend 結果としてSquidcastを使っているユーザーのパソコンには、誰かが誰かに送ったファイルの細切れが残る。
それ自体は中身の解読が難しく、無意味なデータであるため安全性が担保される。
なお、送受信の速度に影響が出ないように、国内ユーザーが送ったファイルの細切れは、
国内でのみ保存されるように工夫してある。
この状態で受け取り手のユーザーが、ファイルのダウンロードをWebブラウザー上で指示すると、
Squidcastのサーバーが細切れになったファイルの在りかを受け取り手のパソコンに伝える。
これに応じて、ピアツーピア方式で一斉にファイルを集める。
万が一、パソコンを起動していない登録ユーザーがいてファイルを送れない場合でも、
Squidcastサーバーが当該ファイルを自動的に生成し、代わりに受け取り手へ送信する。
最終的に受け取り手のパソコンはファイルを統合し、暗号を解いて復元する。
細切れのファイルを持つパソコンの50%が起動していれば、必ずファイルを元に戻せるという。
登録ユーザーがパソコンのハードディスクとインターネット接続回線の一部帯域を常にSquidcast側に 貸し出すことへの影響については、「1GBのファイルなら約1000個程度に分割する。 ハードディスクやインターネット回線の負荷はごく微少なはず」と説明する。 ファイルを受け取る側にとっては、細切れのファイルを集めて統合する処理のオーバーヘッドが不安だが、 「特に日本では、光ファイバーをはじめとしたブロードバンド回線が普及しており、気にならないレベル」という。 仕組みだけを見れば、Squidcastは「Winny」などのファイル交換ソフトと似ていなくもないが、 ユーザー登録などを通じて Squidcast側がネットワーク全体と利用者を管理できるうえ、 “生のファイル”を単独でやり取りしない点で大きく異なる。 また、送信したユーザーがファイルを削除する指示を出すと、 散らばった細切れのファイルは一斉に削除されるため、 ファイルが流出してインターネット上に永遠に漂い続ける危険もない。 ちなみに社名は、ファイルを共有し合う様子が、 イカ(squid)の足のように広がっているのに似ていることから命名した。
火力発電所の業務情報がShare流出 - 関西電力関連会社
http://www.security-next.com/007526.html 関西電力のグループ会社であるかんでんエンジニアリングの業務委託先から、
ファイル共有ソフト「Share」を通じて、火力発電所などの業務情報が流出したことがわかった。
流出したのは、関西電力の火力発電所における工事関連資料。業務委託先の
パソコンがウイルスに感染し、1月15日以降に流出したと見られている。
かんでんエンジニアリングでは、個人情報や機微情報は含まれていないと説明している。
同社では、今回の事故を受け、「Winny」や「Share」といったファイル交換ソフトの
インストールや、個人所有パソコンでのデータ取り扱いについて下請けを含めて禁止し、
今後契約書や覚え書きに盛り込む。
また、データへパスワードを設定するなど、対策を強化することで再発防止に取り組むという。
あげ
やっと終わり
アホ
583 :
朝まで名無しさん :2008/02/02(土) 15:16:52 ID:sDocmrp+
次スレなんかいらない
585 :
朝まで名無しさん :2008/02/02(土) 15:18:34 ID:WO5Pc4ZK
おまえら、過疎スレで何やってんの?
最古スレ?
587 :
朝まで名無しさん :2008/02/02(土) 15:20:00 ID:07iltQVZ
保守
588 :
朝まで名無しさん :2008/02/02(土) 15:20:33 ID:07iltQVZ
保守
あげるな