【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい36【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい35【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1296127175/l50

関連サイト・過去スレ>>2-13あたり

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国政府（英語）
http://www.gov.il/firstgov/english
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース政権公式（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　中東　記事一覧
http://www.asahi.com/international/middleeast.html
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　中東
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　中東
http://www.nikkei.com/news/category/av=014
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>3から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　中東・アフリカニュース
http://www.afpbb.com/topics/area/5
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
ミルトス・ホームページへようこそ - イスラエルの総合情報サイト
http://www.myrtos.co.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。なお、ムスリム同胞団は、
前スレまで「イスラム同胞団」と表記していたのを修正しました。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
日本パレスチナ医療協会（メールマガジンがあるが、最新の記事はサイトにはない）
http://www1.ttcn.ne.jp/jpma/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
ムスリム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
Mideastwire.com（英語）
http://www.mideastwire.com/index.php

【その他】
イスラエル関連記事の多い、諸国による広報など

イラン・イスラム共和国放送
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/
マグレブアラブ通信社（モロッコ国営）
http://www.map-japan.jp/index.html
中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/index.htm
朝鮮新報（朝鮮総聯、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）系）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/

過去スレ一覧1

イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい。（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html　第二次インディファーダ
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�U（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�V（以前作って頂いたミラーがエロサイトになっていたので
Internet Archiveより代用）
http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
http://web.archive.org/web/20030707045130/http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�W
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/news2/1025460211/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい5
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1032578591/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　6
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1044260403/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　7
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1055298126/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　8
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1080481241/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい10【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1096258821/l50　ガザ撤退

過去スレ一覧2

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい11【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139495919/l50　 2006年レバノン侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい112【in議論板】(実質12スレdat落ち)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1155007964/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい13【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1185800325/l50　 2008〜09年ガザ侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい14【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1231778617/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい15【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1232958423/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい16【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1234235670/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい17【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1237873489/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい18【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1242626705/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい19【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1246617444/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい20【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1250833994/l50

過去スレ一覧3

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい21【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1255095361/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい22【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1258009963/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい23【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1261712834/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい24【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1265944485/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい25【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1270557028/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい26【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1272617965/l50　ガザ支援船襲撃
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい27【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1276322902/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい28【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1279140739/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい29【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1280719297/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい30【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1282929189/l50

過去スレ一覧4

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい31【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1283917849/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい32【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1286205722/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい33【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1288705793/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい34【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1291953516/l50

ムバラク辞任　文民政権への移行を速やかに（2月13日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110212-OYT1T00749.htm

　３０年の独裁に終止符が打たれた。国民の大統領退陣要求デモが続いたエジプトで、ムバラク大統領が辞任した。

　「現代のファラオ」と呼ばれた権力者も、民衆のエネルギーに抗(あらが)うことはできなかった。

　副大統領の発表によれば、大統領権限は軍の最高評議会に移譲された。政権移行プロセスは軍主導で進むことになる。

　軍は声明で、全権の掌握は一時的な措置であり、民主的な政権発足に向けて「自由で公正な大統領選を実施する」と約束した。

　そうであるなら軍は、エジプト国民の生活と中東地域の安定のため、具体的日程を示し、約束を速やかに実行に移すべきである。

　大統領は前日まで、９月に切れる任期を全うする意向を表明していた。突然の辞任は、体制を支えてきた軍が、
最終的に大統領を見放したためといえる。

　毎年１３億ドル（約１１００億円）に上る軍事援助を続ける米国のオバマ政権の意向も働いていよう。

　政変につながったデモの発端は食料の高騰や経済格差への不満、そして、その状況を改善できない政権の無策と腐敗だった。
（続く）

>>12より

　ムバラク大統領はデモが膨れ上がる度に、小出しの譲歩を示してきた。だが、それは国民の要求には
ほど遠く、騒乱の長期化と多数の死傷者を生む結果になった。その責任は極めて重い。

　大統領の辞任で本格的な政権移行が始まる。だが、それが民主的な体制への転換につながるかどうかは、まだ予断を許さない。

　エジプトでは、国民の間で軍の人気は高い。国民に銃を向けた過去がなく、第４次中東戦争の緒戦で
「アラブの誇り」を取り戻したと考えられているからだ。

　一方、王制が崩壊して以来半世紀、歴代大統領は軍が輩出してきた。軍出身者は財界や地方政界にも
進出し、最大の利権集団でもあった。軍は、こうした旧体制との決別を明確に示すためにも、政権移行を急がねばならない。

　政権移行協議には野党勢力の参加も不可欠である。

　政権移行後のエジプトは、イスラエルとの和平を維持し、中東の安定の要であり続けなければならない。
そのためには、米国など国際社会の関与も必要だろう。

　エジプトの政変は、周辺アラブ諸国にも課題を突きつけた。エジプト同様、長期独裁政権が続いている国は
多い。国民の反発で倒されるより、自ら抜本的な改革に乗り出す方が、犠牲が少ないことを指導者は銘記すべきである。
（2011年2月13日01時24分 読売新聞）

【産経抄】
２月１３日
2011.2.13 02:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110213/mds11021302500006-n1.htm

　日本などからエジプトに観光に出かけた人が意外に思うことがある。ピラミッドの位置についてだ。遠く離れた
砂漠の真ん中にあると想像しがちだが、実際はカイロの市街からナイル川を渡ってすぐの所にも、最大のクフ王のピラミッドなどが立ち並んでいる。

　▼エジプトの国民、中でもカイロの市民たちは数千年という時空に寄り添って生きてきたのである。
世界有数といえる自国の長い歴史と文化に誇りを抱いてきたことも間違いない。世界中の国、
特に西欧の人々もまた、その歴史に敬意を示してきた。

　▼英国の推理作家、アガサ・クリスティは夫が中東専門の考古学者だったことから、何度もエジプトを
旅行している。その結果を大作『ナイルに死す』などに著した。砂ぼこりが苦手なはずのポアロにも出向かせており、いかに魅せられたかがわかる。
（続く）

>>14より

　▼そのエジプトに再び世界の耳目を集めた政変劇は二転三転の末、ムバラク大統領の辞任でとりあえずの
決着をみた。タハリール広場の市民たちは夜通しで歓喜の声をあげていたという。３０年近いその「強権支配」のくびきの厳しさを示しているようだった。

　▼米国と良好な関係を結び、かつての宿敵、イスラエルとも外交関係を維持した。そのことでアラブ社会の
「盟主」の座を不動にした。「古代エジプトの栄光」とまではいかなくとも、この国の国際的地位を高めたことは
間違いない。それでも国民は「ノー」を突きつけたのだ。

　▼この国の長い長い歴史から見れば、３０年など「たまゆら」にすぎないかもしれない。だが現代においては、
国民が「強権」に耐えうる限界の時間なのだろう。世界の「独裁国」の指導者たちが気付かねばならぬことである。

【主張】
ムバラク辞任　民主改革の平和的履行を
2011.2.13 02:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110213/mds11021302490005-n1.htm

　「アラブの盟主」を自任するエジプトのムバラク大統領が辞任した。約３０年に及ぶ強権的な政権が
１月下旬以来の民衆のデモによってあっけなく崩壊した印象が強い。

　代わって全権を掌握したのは、デモに対し中立的立場をとった軍の最高評議会である。政変が新たな流血を
生まなかったことは諒（りょう）としたいが、オバマ米大統領が「終わりではなく始まり」と指摘したように前途は多難だ。
国際社会を挙げて民主改革が混乱なく実行されるよう促したい。

　軍最高評議会を主宰するタンタウィ国防相は声明で「国民が求める正統な政府に取って代わるつもりはない」と強調した。

　その言葉通り、軍による統治はあくまで暫定的であるべきだ。政権の平和的移行の橋渡し役に徹することを求めたい。

　デモの騒乱が続いていた最中にムバラク政権側が始めた対話の基盤は一つのたたき台だ。野党側の
大統領選立候補を事実上不可能にしていた憲法規定の改正や、情報統制や野党弾圧をもたらす
非常事態令の解除などは民主化への必要最低限の改革である。
（続く）

>>16より

　現憲法を停止するなら、人民議会（国会）を解散して自由、公正な選挙を行い、新たな民主的憲法を
策定するのが国際社会が容認しうる成り行きだろう。

　エジプトでは１９５２年の王制崩壊以来、軍が歴代政権の屋台骨となってきた。今回のデモによる騒乱では、
即時の大統領辞任を拒むムバラク氏に対する民衆側の怒りに一定の理解を示し、「平和的デモであるかぎり、
市民に銃口は向けない」と宣言したことから、歴史的な政変の主役となった。

　だが、軍の主体は体制側のエリート階層で構成されている。デモであぶり出された政権の腐敗や貧富の格差、
失業問題など民衆の不満の声をどこまでくみ取れるか。最高評議会は「国民の要望を実現する改革推進策を
近く発表する」という。次期政権に向けた新たな対話を早急に始めるべきだ。

　スエズ運河を抱えるエジプトの政情安定は、世界経済にとって死活的に重要だ。イスラエルはエジプト次期政権の
イスラム主義への傾斜を懸念する。エジプトがイスラエルと結んでいる平和条約は中東和平に不可欠だ。

　デモを主導したネット世代の若者にも考えてほしいのは、安定と平和の大切さである。

記事は削除済みなのでGoogleキャッシュより。

パレスチナ議長選、９月までに実施　ＰＬＯ交渉局長が辞意
2011/2/13 1:32
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E6828DE3E0E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL~22+id~3D~22MAA4AEhiUABqAmpw

　【カイロ＝花房良祐】パレスチナ自治政府は12日、今年９月までに議長選挙と評議会（議会）選を
実施するとの方針を明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。民主化を進めて住民の不満を抑え、チュニジアや
エジプトの反政府デモの波及を防ぐ狙いとみられる。

　パレスチナは2007年にヨルダン川西岸を支配する自治政府とガザを支配するイスラム過激派組織ハマスに
分裂。ハマスは自治政府との和解を選挙に参加する条件に掲げている。アッバス議長の任期は本来、
09年までだったが選挙を実施できず、任期を延長している。今回の議長選などにハマスが参加するかは明らかになっていない。

　一方、アッバス議長の側近で、イスラエルとの和平交渉を担当してきたアリカット・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）
交渉局長は12日、辞意を表明した。交渉文書が中東衛星テレビに流出した責任をとったもよう。

社説：エジプト革命　変わるアラブの模範に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110213ddm004070043000c.html

　まるで大河のようだ。膨れ上がる民衆が口々に大統領辞任を訴えて行進する。首都カイロの広場でも、
大統領宮殿の前でも。これほど大規模で怒りのこもった集会を、アラブ世界では見たことがない。しかも、
抗議行動は最後まで平和的だった。エジプトの市民たちが粘り強い抗議によって約３０年に及ぶムバラク時代を
終わらせ、新たな歴史のページを開いたことを高く評価したい。

　大統領の即時辞任によって新しい国づくりを始める。それがエジプトの民意であることは明白だった。
国民の願いがかない、エジプトは新たな出発点を迎えた。８１年から続く非常事態令の解除などを通じて
エジプトの暗い側面を一掃し、アラブ民主化の模範になるよう期待する。
（続く）

>>19より

　◇民衆の怒りを軽く見た

　それにしても遅すぎる辞任だった。ムバラク氏は１日の演説で、自分は９月の大統領選に立候補しないと
述べ、各種の改革を約束したが、即時辞任は否定した。

　抗議行動が衰えなかったのは当然である。改革は必要だが、ムバラク政権下の改革は信用できない。
大統領辞任が先決だと人々は訴えた。

　１０日の演説ではムバラク氏が辞任を表明するとの観測も流れたが、自分の権限をスレイマン副大統領に
移譲すると述べただけで、９月までの任期を全うする意向を示した。

　これがまた民衆を怒らせた。ムバラク氏は潮時を見誤り、広場に集まる民衆の怒りを軽く見た。大統領を
長年務めた自分に花道を用意してほしいと考えたのなら、見通しが甘い。国民の間には権力者の「居座り」への嫌悪感が強まる一方だった。

　ムバラク氏の辞任でエジプトは大きな転換期を迎えたが、新体制への明確な道標があるわけではない。
大統領の権限は軍の最高評議会に移譲され、軍が暫定的に新政権への移行過程を監督するという。
当面の焦点は新大統領と議会の選挙だが、どんな規定で選挙を行うのか、誰が大統領選に立候補して誰が当選するのか、すべてはこれからだ。
（中略、続く）

>>20より

　◇湾岸諸国の改革も必要

　中東も民衆の生活感覚が政治を変える時代に入った。「よらしむべし。知らしむべからず」の強権政治は
改めるべきである。民衆の急激な意識改革が進む中、イエメンやヨルダン、アルジェリアなどで改革の動きが出ているのは喜ばしい。

　保守的な政治体制を維持するペルシャ湾岸の王国・首長国にも政変の波紋は伝わるはずだ。サウジアラビアには
明確な憲法もなく、女性の社会進出へのハードルも高い。サウジ首脳がエジプトの抗議行動に批判的なのは、
自国への飛び火を恐れてのことだろう。確かに、湾岸諸国の動揺は石油価格の高騰などにつながり、
世界経済への影響も大きいが、だからといって湾岸諸国のみ改革の例外とする時代でもないはずだ。
（続く）

>>21より

　エジプトやチュニジア、そして中東全体が今後どのように変わるのか、予測は難しい。米ブッシュ前政権は、
イラクを手始めに中東を民主化すれば、世界は安全になると考えた。しかし、強権的な長期政権が倒れれば、
抑え付けられていた勢力が頭をもたげる。その勢力も含めて、どんな政治体制を築くかは、ひとえにその国の人々の選択である。

　民主化や改革には「両刃の剣」の側面がある。例えばエジプトの新政権がイスラエルとの和平条約の
維持に難色を示せば、国際秩序の混迷は避けられない。しかし、グローバル化が進む世界にあっては、
国際協調を先進国が働きかけるのも大事だ。その点、中東には伝統的に親日的な空気が強い。国際協調路線の
継続のためにも、日本政府はエジプト、チュニジアの国づくりに積極的に協力すべきである。

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

米国にとって最も重要な国、中国が70％で1位―米調査会社
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/49215.html
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=49215&type=1

2011年2月10日、米調査会社ギャラップがこのほど行った調査で、米国にとって重要な12カ国のうち、中国が1位となった。国際在線が伝えた。

ギャラップが調査の対象とした国は中国、インド、カナダ、ロシア、エジプト、北朝鮮、イラン、イラク、イスラエル、
アフガニスタン、メキシコ、パキスタンの12カ国。このうち、米国にとって最も重要とされた国は中国が70％で
1位となり、07年の調査時よりも12ポイント上昇した。記事はその理由について中国の米国や世界経済への影響力を挙げている。

一方、前回調査時より重要度が最も変化した国はイラクで、70％から52％へと18ポイント減少した。

順位と回答者の割合は以下の通り（かっこ内は07年調査時の割合）。

1．中国70％（58％）
2．北朝鮮59％（64％）
3．イラン57％（65％）
4．イスラエル54％（55％）
5．イラク52％（70％）
6．アフガニスタン51％（54％）
7．メキシコ50％（42％）
8．パキスタン48％（47％）
9．エジプト45％（07年は調査結果なし）
10．カナダ39％（36％）
11．ロシア36％（40％）
12．インド31％（28％）
（翻訳・編集/HA）

エジプト軍、現内閣を暫定維持　対イスラエルは友好路線（1/2ページ）
2011年2月13日5時2分
http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201102120260.html

写真：カイロで１２日、野宿用の毛布を担いでタハリール広場を去る男性＝越田省吾撮影

　【カイロ＝貫洞欣寛、北川学】ムバラク大統領の辞任に伴い、全権を受け継いだエジプト軍最高評議会は１２日、
声明を出し、現内閣を暫定内閣として機能させ、すべての国際条約を順守すると発表した。イスラエルなどとの
友好関係はこれまで通り維持することを示し、国際社会が抱く中東地域の不安定化への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。

　「第４号」と題した声明で、「現在の内閣と知事は新政府発足まで任務を続ける」とし、シャフィク首相（空軍出身）
らを暫定内閣として維持させる考えを示した。ムバラク氏は市民からの辞任要求をかわすため１月末、
全閣僚をいったん更迭し現内閣を発足させていた。
（続く）

>>24より

　ただ、声明は、ムバラク氏から大統領権限を移譲されたスレイマン副大統領の処遇については触れていない。
スレイマン氏は軍が全権を掌握したことで、事実上すべての権限を失ったとの見方が出ている。

　声明はさらに、「これまでのすべての声明を順守する」とも述べている。軍最高評議会はムバラク氏が辞任した
１１日夜、「国民が選挙で選ぶ正統な政府の代わりとなるつもりはない」と声明を出し、軍による全権掌握は
選挙で選ばれた新政府発足までの一時的な措置との考えを示している。その姿勢を改めて強調することで、
軍が政権に居座る考えがないことを国内外に強調する狙いがあるとみられる。

　また、治安維持のため、市民に対して警察への信頼回復と協力を求めている。

　さらに、声明はすべての国際条約の順守を確約。具体的な言及はないものの、エジプトが１９７９年にイスラエルと
締結した平和条約も含まれるとみられる。親米路線のムバラク政権の崩壊に伴い、米国などはエジプトとイスラエルの関係悪化を懸念していた。
（続く）

>>25より

　一方、家族とともにシナイ半島の海洋リゾート地シャルムエルシェイクに入ったムバラク氏の動向は、その後伝えられていない。

　デモの拠点となったカイロ中心部タハリール広場では１２日、参加者が撤収作業を始めた。ムバラク派との
衝突の際に使われた石やれんがの破片、泊まり込みのために使った毛布などが運び出され、清掃も行われた。

　国営テレビによると、これまで午後８時〜翌朝６時の外出禁止令は、同日から午前０時〜同６時に緩和された。

エジプト：現内閣で暫定政権　軍が声明、正常化急ぐ
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm001030060000c.html

　【カイロ伊藤智永】ムバラク前大統領の約３０年に及ぶ独裁体制が崩壊したエジプトで、全権限を移譲された
軍の最高評議会（議長・タンタウィ国防相）は１２日、国営テレビを通じ、選挙による新政府樹立まで
シャフィク首相の現内閣が暫定内閣として国政に当たるとする声明を発表した。ムバラク前大統領が
先月３１日に発足させたシャフィク内閣は総辞職させられるとの見方もあったが、政府の基本的な枠組みを
維持することで、観光や経済に打撃を与えた社会混乱からの回復を急ぐ姿勢を示したものだ。

　声明はまた、隣国イスラエルとの平和条約（７９年）を含む「すべての国際的な条約を順守する」とした。
米国やイスラエルでは、中東和平で重要な仲介役を担ってきたエジプトが政権崩壊で平和条約を
維持するのか懸念が高まっていた。声明は外交的な基本姿勢に変化はないとのメッセージを送ることで、国際社会の不安に応えた形だ。
（続く）

>>27より

　声明は▽新政権の発足まで現内閣を維持する▽過去に締結した地域的、国際的な条約を順守する
▽軍は選挙で選ばれた新政権への平和的な権力移譲を望む▽軍はこれまでの発表事項は守る
▽国民に警察との協力を呼び掛ける▽国民及び企業に業務再開と経済再建への貢献を呼び掛ける−−の６項目。

　今後、選挙による新政権発足までシャフィク内閣が実務を行う。軍最高評議会は、これまでの声明で、
全権掌握は暫定的な措置としており後見役に徹するとの姿勢を示したと言える。新政府樹立までの具体的な道筋などは依然として不透明だ。

　ＡＰ通信によると、軍最高評議会は、前・現政権関係者の無許可での海外渡航を禁止する措置をとった。
汚職などの責任追及に備えた措置とみられる。

　国軍は１２日、首都カイロ中心部で反政府デモが続いたタハリール広場で、バリケードの撤去を開始。
国営放送によると、午後８時〜午前６時だった夜間外出禁止令が午前０〜６時に短縮されるなど正常化に
向けた動きも始まった。事実上の最大野党である穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の報道官は、
ＡＦＰ通信に対し、軍による権限掌握を歓迎した。
（続く）

>>28より

　ただ、ロイター通信によると、反政府デモを呼びかけた中心グループは、非常事態令の停止▽現政権の閣僚の総辞職
▽文民も参加した暫定的な大統領評議会の設置−−などを求め、要求が受け入れられるまで
タハリール広場にとどまると主張しており、すぐに秩序回復につながるかは不透明な側面もある。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇エジプト軍最高評議会

　国防や安全保障問題で最も重要な事項をまとめる会で、最高司令官役で議長の大統領をはじめ、
国防相、参謀総長、各軍の司令官らで構成。ムバラク氏が大統領を辞任したことで、タンタウィ国防相が
トップの議長となった。大統領の全権を移譲された会は今後、非常事態令の解除を含む諸策を協議するものとみられる。

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

ムバラク政権崩壊：日本は不安定化を警戒
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213k0000m010043000c.html

　エジプトのムバラク大統領辞任を受け、日本政府は「（速やかに）憲法からの逸脱状態が回復されることを期待する」
（１２日、前原誠司外相談話）として、米国などと連携しながら、安定的な新政権の早期樹立を促していく考えだ。
ただ、米国の中東での影響力は今後、低下していくことも予想される。これまで米欧とは異なるスタンスで
中東と向き合ってきた経験がある日本だけに、国際社会で新たな役割を求められる可能性もある。

　日本の中東政策は必ずしも米欧追随ではなかった。１９８１年に初来日したパレスチナ自治政府の
アラファト議長は、西側先進国の首脳として初めて日本の首相（鈴木善幸氏）と会談した。米同時多発テロ前の
０１年１月には、河野洋平外相（当時）が「河野イニシアチブ」を発表し、イスラム世界との対話促進を掲げるなど、独自の距離感を取ってきた。
（続く）

>>30より

　中東地域研究者の板垣雄三・東大名誉教授は「チュニジアのあおりで突然、エジプトで動きが起きたのではなく、
３０年間の独裁の深まりや、さまざまな市民の運動が前提にある」と指摘。「サウジアラビアでも火種が
ないわけではなく、これらが連結して中東全体が大きな政治変動に入っている」と見る。そのうえで
「非欧米の潜在力を評価し、世界全体の調和を図っていくのが日本の使命ではないか」と強調した。

　政府が警戒するのが、エジプト新政権内でイスラム原理主義勢力が台頭すること。外務省幹部は
「幅広い支持層や勢力による『一色ではない政府』を期待している」と語った。

　また、中東・アフリカ諸国にはエジプト同様、独裁的長期政権や若者の高い失業率など、不安定要素が
共通している国が多く、ヨルダンやイエメンでは体制への不満が表面化している。中東全体が不安定化すれば、
原油の供給に影響が出ることも懸念され、外務省幹部は「若者の失業率が高いなど要素が共通している
国が多い。いつ、どこで、どう火を噴くか、日本としても注目しないといけない」と語った。

　外務省によると、エジプトへの邦人観光客はほぼ全員が出国し、現地に残っているのはエジプト人の
配偶者や報道関係者ら約４５０人という。【犬飼直幸】

毎日新聞　2011年2月12日　20時28分（最終更新　2月12日　23時26分）

エジプト外交に大きな変更はない〜専門家
< 2011年2月13日 3:20 >
http://news24.jp/articles/2011/02/13/10175948.html

　エジプトで３０年にわたり強権政治を続けたムバラク大統領が１１日に辞任したが、専門家は、ムバラク政権の
崩壊によって、エジプトの対米関係やイスラエルとの関係が大きく変わることはないとの見方を示した。

　「一時的にはいろいろ不安感が広がるにしても、最終的に（野党勢力の）ムスリム同胞団が政権を取ったところで、
イスラエル、アメリカ、欧州、日本などとの外交関係はそれほど変わらない」−エジプト情勢に詳しい
東京外国語大学の飯塚正人教授は、エジプト経済と海外資本の結び付きが強いことを理由に、
ムバラク政権が崩壊しても外交姿勢に大きな変更はないとの見方を示した。

　一方、独裁政権が続く他の中東諸国でも民主化を求める声がさらに大きくなると指摘した。

　飯塚教授「まだ起こっていない所でも（民主化要求が）起こってくる可能性がある。勢いづく民衆が一つの要素となる」

　ただ、シリアやアルジェリアでは政権側の取り締まりがさらに厳しくなることも予想され、「民主化」の実現は容易ではないと分析している。

クローズアップ２０１１：エジプト・ムバラク政権崩壊（その２止）　米も最後に決別
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110213ddm002030137000c.html

　◇市民の反発恐れ　同盟国の抵抗振り切り

　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１１日、「民主的なエジプトは、中東だけでなく世界中で責任ある
指導的役割を果たせる」と述べ、新生エジプトへの期待を表明した。アラブの親米独裁国家や同盟国イスラエルの
抵抗を受けながらも、“ムバラクのエジプト”との決別を明確に宣言した。

　ギブス大統領報道官によると大統領は１１日午前、ホワイトハウスで会議中に渡されたメモでムバラク氏辞任を知った。
それから約１時間にわたって練られた声明で、ムバラク氏に触れたのは「辞職でエジプト国民の変革への渇望に応えた」の部分だけだった。

　米メディアによると、「民主化ドミノ」を恐れるサウジアラビアなど親米国家がムバラク氏との連帯を強め、
米国に圧力をかけていただけでなく、イスラエルは、ムバラク氏が退陣すれば自国内の右派勢力が強くなり、
中東和平に影響が出ると警告していた。
（続く）

>>33より

　だが、エジプト国内で退陣への期待がこれまでになく高まった１０日、ムバラク氏が演説でなおも大統領の座に
固執したことで、米国は完全に見切りをつけたようだ。反米感情が高まらないようにするためにも、国民の側に立つしかないと判断したとみられる。

　報道官によると、演説には「誰もが驚いた」という。演説後にオバマ大統領は文書の声明を出したが、
ムバラク氏の名前さえ出さず「（改革の）機会をまだとらえていない」と不満をあらわにした。

　また大統領は１１日の声明で、反政府デモを通じて「創造性やテクノロジーを使いこなせる新世代の出現を見た」
と述べ、デモの中心となった若者との今後の連帯を訴えた。
（以下略、>>30-31とほぼ同内容に続く）

エジプト：ムバラク政権崩壊　「自由を呼吸」　メディア、姿勢一転　政権崩壊を歓迎
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm007030104000c.html

　【カイロ鵜塚健】独裁体制を敷き、厳しい情報統制を行っていたムバラク大統領が辞任したエジプトで、
政府系メディアは１１日夜から、反大統領デモを事実上無視してきた従来の方針を転換し始めた。
国営テレビはデモを初めて放映。前大統領がカイロを離れたことを伝え「今、エジプトは自由を呼吸している」
とコメンテーターが述べた。前大統領に忠実だったメディアの「激変」は、政権崩壊で報道の自由がやっともたらされたことを強く印象付けている。

　ムバラク政権は反政府デモの高まりに神経をとがらせ、政府系メディアへの締め付けを強めるとともに、
中東カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」の記者を何度も拘束するなど、外国メディアも弾圧した。

　大統領辞任から一夜明けた１２日、カイロ市内の路上には、歓喜にわく市民の写真を大きく扱った
新聞がずらりと並んだ。これまでデモの様子をあまり伝えなかった政府系紙でさえ、政権崩壊への
国民の喜びを伝える記事に紙面を割いた。「若者の革命がムバラクを追い出した」「人々が政府を転覆した」。
政府系アルアハラム紙は大見出しで政変の事実を報じた。また政府系のアルゴムフリア紙も
「（反政府デモが始まった）１月２５日の革命は勝利した」と伝えた。
（続く）

>>35より

　デモに敵対的でさえあった国営テレビの変化は激しかった。当初、国営テレビは、デモの参加人数を
大幅に少なく伝えたうえ、「デモを扇動するように、米国の人権団体でイスラエル人から訓練された」と
話す若い女性のインタビュー映像を繰り返し放映。市民からは強い疑問が突き付けられた。編集方針に
反発し、複数のテレビ局幹部が辞職したとの情報もある。１０日夜には、タハリール広場から約５００メートル
離れた国営テレビのビル前にデモ隊の一部が移動し、１１日夕方には数千人が集結し、国営テレビの姿勢を強く批判した。

　前大統領が保養地シャルムエルシェイクへと出発した後、国営放送のリポーターは、大統領宮殿付近から
「エジプト人は自らの歴史を自分で決める能力があることがわかったのだ」と報告した。

　政府系紙の見出しの変わりようを見たカイロ市の会計士、アフマド・アリさん（４２）は「ようやく事実に
目を向けるようになった。これからは政府の規制もなくなるだろうから新聞も変わってほしい。言論の自由は今後のエジプトを支えるものだから」と話す。

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

エジプト：ムバラク政権崩壊　アラブ洗う「第３の波」＝専門編集委員・布施広
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm002030098000c.html

　民族主義を信奉する若手将校のクーデターではなく、コーランをかざしたイスラム革命でもない。エジプトの
政変を支えたのは、生活苦にあえぐ若者たちだ。「職もない。権利もない。命は惜しくない」という叫びが
象徴していよう。中東に特徴的な行動原理であるアラブ民族主義でもイスラム教でもない、平凡な市民感覚が
作りだした「第３の波」が、中東全域に津波のように押し寄せている。

　失脚したムバラク氏には思い出がある。８０年代末、大統領だった同氏に会見した時、当時の
レーガン米大統領の「力の中東政策」は強硬に映らないかと尋ねた。するとムバラク氏は目をむいて
「レーガンは強硬派じゃない」と私をしかりつけるように言ったものだ。

　徹底して親米路線を歩むことがエジプトの近代化につながる。そうムバラク氏が信じたとしても、間違いとは
言えまい。しかし、アラブの指導者には「過去の清算」も必要だ。４８年のイスラエル建国以来、アラブは
戦争に明け暮れた。非常時を理由にアラブの指導者たちは庶民に耐乏生活を強い、強権的な体制を押し付けてきた。
（続く）

>>37より

　イスラエルや米国との戦いが「大義」だと信じればこそ、庶民は不合理にも耐えた。７３年の第４次中東戦争後、
アラブ側が戦いを諦め、「大義」も死語になりつつあるのに、なぜ庶民は貧しいままなのか。なぜアラブの
指導者たちは長期政権を保っているのか−−。それらの実にまっとうな問いが、これまで置き去りにされてきた。

　そんな問題意識の広がりが８０年代からのイスラム原理主義の台頭につながった。９０年代初頭、アラブ初の
完全自由選挙がアルジェリアで行われた時、予想に反して圧勝したのは新顔の原理主義政党である。
欧米は「第２のイラン出現か」と慌て、結局、軍が介入する形で選挙結果が白紙撤回された経緯がある。

　しかし、エジプトのデモはむしろ原理主義を警戒し、あくまで平和的であった点で画期的だ。場違いな連想ながら
「フセイン支持デモ」を思い出した。９０年８月、フセイン政権のイラクがクウェートに侵攻し「ペルシャ湾岸の富の再配分」
を主張した時、アラブ各地で貧しい民衆がこれを支持した。二つのデモの性格は違うが、貧富の格差への
問題意識は共通する。チュニジアに端を発した民衆運動は今後、サウジアラビアなど湾岸諸国にも及ぶと考えた方がいい。

　泉下のフセイン元大統領と、９１年の湾岸戦争でイラクを攻撃したムバラク氏。反米と親米で立場が
正反対の２人が、ともに悪役として歴史に名を残すことになったのは皮肉だ。

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

エジプト：ムバラク政権崩壊　識者の話
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm007030112000c.html

　◇“無策”に国民失望−−片倉邦雄・元駐エジプト大使

　エジプト人は一般に温厚で、暴力や流血を嫌う人々だ。苦難の時代でも、アラビア語で「ノクタ」と呼ばれる
冗談を交えて政権を批判して笑い飛ばしてきた。しかし今回、ついにその堪忍袋の緒が切れたのは、３０年にわたり、
中東和平や経済開発で具体的な成果を残せなかったムバラク政権への失望にあったと思う。

　ナセル元大統領は、海上輸送の要衝であるスエズ運河を国有化し、経済基盤の一つを築いた。サダト元大統領は、
イスラエルと平和条約を結んだ。ムバラク氏は何もしなかったという評価だ。

　例えば、イラクによる９０年８月のクウェート侵攻だ。エジプトは侵攻を事前に食い止めようとしたが失敗し、
その後、米主導の多国籍軍の一員として参戦。「常に米国の言いなり」という見方が定着してしまった。

　中東和平問題でもエジプトは、イスラエルと国交を持っていることでの影響力発揮を常に期待されてきたが、
ムバラク政権は進展に寄与できずにきた。この間の中東和平の停滞は、エジプト国民に
「石の一つも動かせなかった」と大きなショックを与えた。
（続く）

>>39より

　他方、足元では高い失業率や物価の高騰などの経済問題に具体的な対策を取ってこなかった。
それでも、組織力、清廉さを兼ね備え、国民から一定の信頼を得ていた軍を支持母体にして、サダト政権の
軌道の上に立ちながら惰性で政権を保ってきた。次男ガマル氏への権力継承も図ろうとした。

　政権に対する国民の鬱積した不満は情報技術の進化を背景に瞬く間に広がっていったが、ムバラク氏は変化する民意を読めなかった。

　長期独裁政権下で、次の政権を担う政治組織は育っていない。ムバラク氏の辞任で第１幕は終わるが、
次期政権への移行段階の第２幕、３幕は、明るい見通しばかりとは言えない。【聞き手・田中龍士】
（続く）

>>40より

　◇周辺国の衝撃大−−宮田律・静岡県立大准教授（現代イスラム研究）

　エジプトの政変が周辺諸国に与えた衝撃の大きさは、チュニジアのベンアリ政権打倒とは比較にならない。
反政府デモの引き金となった食料品価格の高騰は、各国で中間層以下を直撃している。民主化要求の波が、
あまり豊かでない国や、抑圧的な強権体制の国に波及する可能性は十分ある。具体的にはヨルダンや
イエメン、シリア、イランなどだ。中でも、特に危機感を強めていると考えられるのがヨルダンだ。

　アブドラ国王は補助金投入で食料品価格を抑えようとしたが、成果は出ていない。内閣も刷新したが、
民衆の怒りは収まらない。イスラム教の預言者ムハンマドの末裔（まつえい）が統治する「王政」だが、
最近では、国民の間に「生活難は王政の腐敗が原因だ」との意識が高まっている。タブーだった王政批判も、
ここへきて一部で公然と飛び出すようになった。

　ヨルダンはエジプトと同様にイスラエルと平和条約を結んでいる。だが、ヨルダンの人口の６〜７割は
パレスチナ人が占めており、親イスラエル路線に対する不満もずっと鬱積してきた。

　一方、イランは今回、エジプトの反政府運動を称賛する反応を見せた。これは「民主主義」尊重の姿勢を
アピールすることで、自国内の改革要求を再燃させないための予防措置だろう。ムバラク大統領が辞任した
２月１１日はくしくも、７９年のイラン革命で親米の王政が崩壊したのと同じ日だ。イランの改革派が
エジプトの動きに触発されているのは間違いない。

　イスラエルの対応も焦点の一つだ。ムバラク氏はイスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区
ガザ地区への支援に消極的で、ガザへの人や物資の出入りを制限してきた。こうした「歯止め」がなくなれば、
ガザへの武器流入を阻止しようとイスラエルが強硬手段に出る可能性もある。【聞き手・前田英司】
（続く）

>>41より

　◇親米路線転換を警戒−−久保文明・東京大教授（米国政治）

　米国は反政府デモが起きた当初、ムバラク政権を支持する方向だったが、民主化の勢いを察知して
その態度を切り替えた。なぜ民主化勢力を早い段階で支持しなかったのかという批判もあるが、混乱が
生じればテロリストなどがつけ込む余地を与えた可能性もあった。秩序の維持と民主化の両立を米国は歓迎している。

　エジプトは、中東・アラブ諸国の中でイスラエルとの共存を公式に表明してきた数少ない国の一つだ。
米国や湾岸の親米諸国は、そのエジプトが外交路線を変えることを恐れている。

　米国は民主化を支持する一方で、イスラエルとの共存や親米といった路線をエジプトが維持することを
願っているのだが、必ずしもそうはならないだろう。エジプト国民は、ムバラク政権よりはるかにイスラエルに
批判的だったからだ。穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は、イスラエルを認めないとの立場を
表明している。民主化が進めば、抑圧されてきたそうした批判や米国に対する非難の声が出てくるだろう。
それは米国がムバラク政権を支持してきたつけだ。
（続く）

>>42より

　他方、ムスリム同胞団は穏健派であり、極端に過激な路線は取らないだろう。また、エジプト軍は今後も、
イスラエルとの関係など外交でも影響力を持つだろう。ただ、軍人はプロの政治家ではない。一方で、
エジプト国民は民主的な政治を初めて経験するのであり、行く末を楽観的にばかり見るのは難しい。

　エジプトの政権崩壊はこれから周辺国に波及する可能性がある。米国はイスラエルを承認するヨルダンや、
親米のサウジアラビアなどで政変が起きることを恐れているだろう。だが、その時には、エジプトでの教訓を生かし、
民主化勢力に早めに肩入れするかもしれない。【聞き手・田中龍士】

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

平和条約維持を歓迎　イスラエル首相
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021301000020.html

　【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、同国との平和条約維持を表明した
エジプト軍最高評議会の声明を歓迎した上で、条約は「中東全体の平和と安定の礎石だ」と述べた。

　ネタニヤフ氏はこれまで、ムバラク大統領辞任後のエジプト新政権がイスラム主義化し、１９７９年に
結んだ平和条約が破棄される可能性を繰り返し警告、条約維持の必要性を訴えていた。

2011/02/13 06:12 【共同通信】

社説
エジプト民主革命／新しい国づくりの始まりだ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/02/20110213s01.htm

　１９８９年の「ベルリンの壁」崩壊に匹敵するほどの歴史的な出来事といえよう。
　エジプトのムバラク大統領が辞任した。２週間余に及ぶ大規模な反政府デモが、約３０年間続いた独裁政権をついに倒した。
　「自由と人権」を抑圧し続けてきた強権政治を、平和的な手段で葬り去った市民に、拍手を送りたい。
　しかし、これは終わりではない。真の意味での「革命成就」に向けた新しい国づくりの始まりである。
　権力は軍が掌握したものの、軍の最高評議会は一時的な措置だとして、政治不介入の立場を鮮明にしている。
　国民からの信任が厚い軍が「後見役」に徹し、混乱した国内の秩序を速やかに回復するとともに、
文民政府への移行に向け民主化のレールをしっかりと敷いてもらいたい。
（続く）

>>45より
　誰を指導者にし、どんな政治を望むか。それはエジプト国民の選択であり、外からとやかく言うべきものではない。
ただ、「アラブの盟主」といわれる大国の政情が定まらないのでは、中東地域全体の不安定化につながり、
世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。
　安定化に向けて、政治勢力同士の対話にしても、自由で公正な選挙の実施にしても、必要なら
国連も国際社会も支援する準備を整えておかねばなるまい。
　ムバラク政権の崩壊によって、腐敗政治や政治的な弾圧からは解放されるかもしれない。だが失業率は高く、
国民の大半が貧困にあえぎ、価格高騰から食料の入手も難しいという現状がすぐに好転するわけではない。
　強権政治だったが故に野党勢力は脆弱（ぜいじゃく）であり、そうした市民の不満に応える「受け皿」が見当たらないのも確かだ。
　次のリーダーと目される国際原子力機関のエルバラダイ前事務局長に対する支持はさほど広がっていない。
野党勢力で最大の穏健派イスラム原理主義組織は次期大統領選に候補を出さない方針と伝えられる。
（続く）

>>46より
　「ムバラク後」については欧米を中心に不安もある。アラブ社会でイスラエルと最初に和平を結んだエジプトは、
親米国家として中東和平にも貢献してきた。イスラム過激派の封じ込めにも努めてきた。その路線が
どうなるのかを含め、先行きは不透明というしかないからだ。
　ここは、政権を打倒した市民にあらためて期待したい。
　インターネット上のメディアで結びついた若者たちが主役であること、宗派や世代を超えたうねりに
発展したこと、非暴力を貫いたこと、どれをとってもアラブ世界に起きた全く新しい形の政治変革である。
　自分たちで政治は変えられるという自信を得た市民の力が、民主主義の定着に向け、健全な
政治勢力の結集を図る原動力にもなり得よう。
　この革命が、同じような体制にある近隣のアラブ諸国の市民に与えた影響は計り知れない。
　中東に石油を依存するわが国はエジプトの民主化プロセスとともに、産油国の動向も注視していかなければならない。

2011年02月13日日曜日

パレスチナ：議長と評議会選、９月までに
http://mainichi.jp/select/world/news/20110213ddm007030130000c.html

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府は１２日、９月までに議長選と評議会（国会）選を
実施すると発表した。アッバス議長と評議会議員の任期は昨年１月に切れたが、選挙は自治区が
ヨルダン川西岸とガザに分断された状況では無理との判断から延期されていた。選挙実施の決定は、
エジプトなどでの民主化要求デモの波及を恐れた措置とみられる。

　前回の議長選は０５年１月にあり、アッバス議長が当選。評議会選は０６年１月に行われ、イスラム原理主義組織ハマスが大勝した。

　一方、中東和平交渉でパレスチナ側の責任者を務めるエラカト交渉局長が１２日、辞意を表明した。
先月、中東の衛星放送アルジャジーラが暴露した交渉関連の資料で、イスラエルに大幅譲歩を
提案していたことが分かり、自治区住民から批判されていた。

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

エジプト国民が覆した世界の独裁の常識
2011/2/13付
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A96889DE0E1E1E3E4E3EAE2E3E1E2E0E0E2E3E38297EAE2E2E3

　エジプトのムバラク大統領が辞任した。１月25日に始まった反政府デモは、30年近く続いた独裁体制を
18日間で倒した。驚くべき速さだ。インターネットを通じて広がった国民の連帯による独裁打倒は、これまでの国際政治の常識を変える。

　アラブで最大の人口を抱え、地域の安全保障の要であった国の激変は、中東をめぐる国際関係に大きな影響を
及ぼすが、国際社会は変化を歓迎し、民主化が着実に進展するよう支援していく必要がある。
（続く）

>>49より

体制移行の課題も多く

　エジプト国民が求めたのは、過去の政治への明確な決別である。政治の権限は、とりあえず国軍の
最高評議会に委ねられた。政治危機の中で軍は中立的な立場を続け、権威を保ってきた。軍首脳の
中にはムバラク側近とみなされてきた人もいるが、国民の多くは軍に信頼を置く。

　軍は早急に、民主化の手順、政治改革の行程表を明確に示さなければならない。公正な選挙の実現に
向けて、野党勢力の大統領選立候補を困難にさせていた憲法の改正、通常の司法手続き抜きに
反政府勢力を拘束できる根拠となっていた非常事態法の解除を、急ぐ必要がある。

　オバマ米大統領は「エジプトの民主化は始まったばかりだ」と指摘した。民主的な政治体制への移行にあたって、
課題が山積していることも認識しなければならない。

　革命を先導したのは、フェイスブックやツイッターなど新しいメディアを通じたインテリ中間層のネットワークだ。
宗教色は比較的薄い。だがムバラク政権打倒に結集した国民のすべてが、西欧的な「市民社会」を目指しているわけではない。
（続く）

>>50より

　事実上の最大野党であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の幹部の多くは、大学教師や弁護士、
医師などだが、イスラエルとの平和条約破棄、イスラム法の徹底などの原則論を掲げる。国内の警戒感も根強いし、
イスラエルや米国はさらに強く同胞団の台頭を警戒する。

　同胞団への国民の支持がどのくらい強いかについては、見方が分かれるが、同胞団が武力闘争路線をとらず、
複数政党による選挙制を是とする勢力である以上、これを排除することはできない。むしろ、こうしたイスラム勢力を
いかに政治改革のプロセスに加えていくかが、これからの中東の民主化で重要になる。

　ムバラク政権打倒のデモで同胞団は積極的に前面に出ず、次の政権をめざす意思もあいまいにしている。
その背景には、高率の失業やインフレへの不満を短期間に解消するのは難しいという事情があるようだ。
（続く）

>>51より

　選挙を経て生まれる新政権が安定するか否かも、経済情勢次第だ。

　イスラエルとの平和条約締結から30年以上を経て、戦争の悲惨さや軍事対決による経済の疲弊を
知らない世代が、今やエジプト国民の多数を占める。イスラム勢力でなくても、反イスラエル、反米の感情は
かなり強い。そうした感情が政治の前面に出るのを封じてきた独裁政権の崩壊によって、中東和平を
めぐる政治環境は大きく変わる可能性もある。

　長年、独裁政権を外交のパートナーとし、独裁下の「安定」に頼ってきた米国も、欧州諸国も、日本も、外交戦略の練り直しが必要だ。

　重要なのは、民主化で自由にものを言えるようになるだけでなく、国民の多くが生活もよくなったという実感を抱けるようにすることだ。

　これまで米国の援助は軍事中心、日本の援助はハコモノ中心だった。エジプトでは、日本の協力による科学技術大学も最近、開校した。
（続く）

>>52より

国民に資する援助に

　新たな産業や人材の育成、雇用創出や生活環境の改善に結びつくような支援に日本はもっと力点を
置くべきだ。それは、中東やアフリカで強権的な政権と緊密な関係を結んで資源の確保などを進める
中国と異なり、相手国の国民から感謝される形できずなを強めることにつながる。

　所得水準が高く、所得税も存在しないサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸アラブ産油国に、
革命的な動きが一気に広がる可能性は、現段階ではまだ小さい。だが、エジプトの独裁崩壊の
インパクトは大きく、他のアラブ諸国も政治改革の道筋を示さないと、中長期的な安定は確保できなくなる。

　日本がエネルギー資源の多くを依存するこの地域の国々の、政治改革や雇用創出への側面支援は、経済安全保障戦略としても重要である。

　経済成長の半面での人権抑圧や若年層の雇用の問題、インフレの重圧は、世界の多くの新興国、
発展途上国にも共通する。中国も例外ではない。今回のエジプトの政権崩壊に最も神経質になり、情報統制を強めているのは中国だ。

　新しい形の「革命」の影響は、中東を超えて世界に広がりつつある。さまざまな不確実性もはらんだ変化の行方に目を凝らす必要がある。

2011年2月13日
ムバラク辞任／民主化へ歩み始めたエジプト
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110213.htm

　ムバラク・エジプト大統領が辞任した。チュニジアの政変は、「アラブの盟主」を自任するエジプトにまで波及、
３０年に及んだ政権を崩壊させた。権力は軍最高評議会に移行するが、民主化への道のりは緒に就いたばかりだ。

イスラム勢力が懸念材料

　ムバラク氏は１９８１年、サダト大統領の暗殺を受けて大統領に就任、非常事態法で治安部門の権限を強化し、
マスコミへの監視を強めた。大統領選は事実上、野党候補が出馬できず、ムバラク氏が５期３０年にわたってエジプトを率いてきた。

　長期支配は腐敗を生み、権限を与えられた警察の横暴に対する国民の反発も強い。反政府デモでは、
警察の発砲などでデモ参加者の多数が死亡した。これまでの死者は３００人以上と報じられている。
（続く）

>>54より

　エジプトは７９年にイスラエルと平和条約を締結、ヨルダンとともに地域の安定に一役買ってきた。米国は
同盟国イスラエルへの支援を続ける一方で、強権支配の続くエジプト、さらにヨルダンにも支援を行ってきた。
イスラエルを守り、エネルギー源としての中東の安定を維持するために必要だったからだ。

　ブッシュ前米大統領は２００１年の同時多発テロ後、「テロとの戦い」の中で中東の民主化を求めてきた。
イラクのフセイン政権打倒もその一環だ。だが、地域の不安定化を恐れ、エジプトの独裁政権への支援を続けざるを得なかった。

　ムバラク大統領辞任には、米政府の働き掛けが大きかったとみられている。オバマ米大統領は
「秩序のある政権移行」を再三にわたって求めており、後ろ盾を失ったムバラク大統領の辞任は
時間の問題だったと言えよう。今後、タンタウィ国防相、軍幹部率いる軍最高評議会に権限が移行される。
議会の解散、憲法の改正などが進められるとみられている。
（続く）

>>55より

　強権支配に加担してきた警察に対する国民の不信が強い一方で、軍に対する信頼は厚い。反政府デモでは、
平和的なデモには発砲しないとの立場を貫いた。反政府デモ隊と大統領支持派の衝突の際、両者の間に
緩衝地帯を設けるなどしており、死傷者の減少にも貢献した。

　今後、民主化プロセスが進められていく中で、イスラム根本主義組織、ムスリム同胞団の動向に関心が
集まっている。同胞団はイスラエルとの平和条約放棄を表明しており、イスラエルや欧米諸国にとっては脅威だ。
イスラエルとの対立激化は地域の不安定化を招く。

　同胞団は慈善活動などで国民の草の根からの支持が強く、さらに独裁政権の下で有力な野党が
育っていないことから、今後勢力を増すことが不安視されている。イランは、レバノンのヒズボラ、パレスチナの
ハマスなどイスラム過激組織を支援しているとみられ、イスラエル、米国にとって同胞団の存在は懸念材料だ。

民意反映する体制構築を

　エジプトが民主化への道を進むのは確かとみられるが、独裁支配の出現を許さない、国民の意見を十分に
くみ上げられる体制の構築が必要だ。国際社会も支援を怠ってはならない。

指導者なき「革命」　無名の若者　ネット駆使
2011年2月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021302000047.html

　「エジプトの土に眠りたい」

　そう語っていたムバラク大統領が十一日、辞任した。彼に対する国民の憎悪を考えれば母国で
永遠の眠りにつく願いも、果たしてかなうのか怪しい。最初のデモ発生から十八日目。ついに「革命」は成就したと、言っていいのだろう。

　九月までの任期まっとうに固執し、野党勢力との協議で事態を打開しようとしたムバラク氏。最後となった
十日のテレビ演説でも「対話を通じて−」と強調していた。

　だが、対話など、どだい無理な相談だった。チュニジアのベンアリ前大統領を追放したデモと同様に、
エジプトでも、時に百万人を超えたデモ隊を統括し、政権側と妥協点を探れる指導者など存在しなかったのだから。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ前事務局長（６８）も、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団も、
指揮できるのはカイロ・タハリール広場に陣取るデモ隊のごく一部。多くは、インターネット空間を通じて、
政権への怒りを共有した無党派の若者である。

　デモの発端の一つになった警察官による若者虐殺疑惑の現場は、北部アレクサンドリアのネットカフェだった。
死んだ若者はネット上で、警官の麻薬密売を告発していた。虐殺疑惑を世に伝え、最初のデモを一月二十五日の
「警察の日」にやろうと訴えたのも、ネットを駆使する無名の若者たちである。
（続く）

>>57より

　一九七九年のイラン革命では、宗教界の権威ホメイニ師が亡命先で説教を録音し、側近が
テープをイランに運び、音声が大衆を鼓舞したが、昔日の感がある。今の時代、カリスマでなくても
インターネットでメッセージ送信ボタンは押せるのだ。

　戦火の絶えない中東。歴史をつくるのは、いつも大国だった。

　パレスチナの地で争いが収まらないのは、かつて英国が、ユダヤ人とアラブ人の双方に「ここは、あなた方の土地だ」
と二枚舌を使ったことに起因する。今もバグダッドで、子どもの体が爆音とともに吹き飛ばされるのは、
米国が根拠もないままに「イラクに大量破壊兵器がある」と、兵士を送ったからだ。大衆はいつも受け身で、損な役回りだった。

　エジプトでデモが始まった時、同盟国の米国は「政府、デモ隊双方に自制を求める」と、当たり障りのない
言葉しか発しなかった。イスラエルとの関係も良いムバラク体制の崩壊など、望んではいなかった。

　政敵を排除して独裁体制を築き、時の大国に追従しても、政権は倒れる。チュニジアとエジプトが
それを証明し、歴史は変わった。　（カイロ・内田康）

エジプト、イスラエルと関係維持　軍が声明
2011/2/13付
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A96889DE0E1E1E3E4E1E5E2E3E1E2E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001

　【カイロ＝岐部秀光】エジプトのムバラク大統領辞任から一夜明けた12日、権力を掌握した軍の
最高評議会は声明を出し、国内の安定回復を急ぐ姿勢を打ち出した。シャフィク首相率いる現在の
内閣が当面、存続して「すべての国際的な義務や条約を守る」と言明し、イスラエルとの平和条約を
尊重する立場を確認。軍主導の統治を長期化させず、民主化を推進すると改めて確約し、中央・地方が
一体となって早期に経済を軌道に乗せる必要があるとも強調した。

　軍の介入による事態収拾に、多くの市民は今のところ好意的だが、軍からもたらされる情報は乏しく、
先行きを不安視する向きもある。一部のデモ参加者は、内閣総辞職を求めており、軍が明確な道筋を
示すまで活動を継続すべきだとの声もある。首都カイロではデモの中心となったタハリール広場に
なお数千人が残り、完全な秩序回復までなお曲折も予想される。

エジプト民主政権移行支持で一致　米、３カ国首脳と電話会談
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/02/2011021301000062.htm

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は１２日、キャメロン英首相、ヨルダンのアブドラ国王、トルコの
エルドアン首相と相次いで電話会談し、エジプトが民主政権へ平和的に移行することが重要との
認識で一致、今後も密接に連携していくことを確認した。
　オバマ氏は１２日の声明で「エジプト軍最高評議会が、民主的な文民政権への移行を確約し、
国際的な責務を守ると発表したことを歓迎する」と述べ、イスラエルとの平和条約を含め、国際条約を順守する姿勢を打ち出したことを評価した。
　オバマ氏は「中東地域の全ての友好国と協力し、この地域の平和と繁栄を支援すると確約する」と強調した。

2011年02月13日日曜日

エジプト軍「国際条約を順守」、イスラエルとの和平維持
2011年 02月 13日 10:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19512520110213

　［カイロ　１２日　ロイター］ 約３０年に及ぶムバラク前大統領の独裁政権が崩壊したエジプトで、全権を
委譲された軍最高評議会は１２日、文民統治と民主主義の実現に取り組み、イスラエルとの平和条約などを尊重すると表明した。

　カイロのタハリール広場では、政権崩壊後も一部の民主活動家がとどまり、最高評議会に対し
民主的改革への行動計画を受け入れるよう主張。もし軍が「国民の要求」を認めなければ、さらなるデモを敢行すると警告している。

　軍幹部はこの日の声明で、「エジプトはすべての地域的、国際的義務や条約に順守する」と発表。
このメッセージは、１９７９年にアラブ諸国として初めて平和条約を締結したイスラエルの懸念を
和らげる狙いがあるとみられ、同国のネタニヤフ首相も歓迎の意向を示した。
（続く）

>>61より

　さらに軍は、「選挙で選ばれた市民の力が認められる自由で民主的な枠組みの中で、平和的に
権力を移行することを約束する」とも表明した。

　また、米国が懸念視するエジプト最大野党のムスリム同胞団は軍の声明発表後、同党が権力を
握るつもりはないと明らかにし、文民への権限移行計画を称賛した。

　一方、ムバラク前大統領は、紅海沿岸のリゾート地シャルムエルシェイクに滞在しているとみられるが、先行きは不透明なままだ。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_182577
エジプト軍最高評議会、イスラエルとの平和条約順守を示唆
* 2011年 2月 13日 10:43 JST

　【カイロ】エジプトのムバラク大統領辞任を受け、全権を掌握した軍最高評議会は、イスラエルとの平和条約を
順守する意向を示唆するとともに今後選挙を実施した上で、「自由で民主的な国家」に平和的に移行する方針を示した。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/egypt123/3790513-1-jpn-JP/egypt123_image_Col3wide.jpg
ムバラク氏辞任から一夜明けたカイロのタハリール広場

　長期間政権の座にあったムバラク氏の辞任から一夜明けた12日、軍最高評議会は声明を発表し、エジプトは
「すべての地域的および国際的な義務と協定を順守する」とした。これらの条約には1979年に締結されたイスラエルとの平和条約も含まれる。

　イスラエルのネタニエフ首相は「平和条約は両国に大きな貢献をしてきたほか、中東全体の平和と安定の要石でもある」
と述べ、エジプト軍政当局の発表を歓迎した。
（続く）

>>63より

　エジプト軍最高評議会は、新内閣が発足するまで現内閣がとどまり、「自由で民主的な枠組みの中での
権力の平和的移譲」を約束した。新たに選出された政府は「自由で民主的な国家建設に向け統治する」
としている。ただ、民主国家移行の具体的な日程は示さなかった。

　エジプトのイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は12日、同組織ウエブサイトに掲載した声明で、
権力や議会での過半数獲得などは模索しないと言明。同組織は、エジプト革命では一参加者に過ぎず、
要求は国民のそれに呼応したものであるとこれまでの見解を改めて示した。また軍政当局に対し、速やかな
政権移行内閣の発足、非常事態法の撤廃、憲法改正、自由選挙の実施、すべての政治犯の釈放などを要求した。

　18日間続いたデモなど民衆の激しい抗議行動の結果、ムバラク氏は11日に辞任し、大統領の権限は
軍に移譲されたが、アラブ社会で最も多くの人口を抱えるエジプトは同国ばかりか中東全体にとっても、先行き不透明な一歩を踏み出した。
（続く）

>>64より

　国内メディアが司法筋の情報として伝えたところによると、政府高官や元閣僚らの海外渡航が禁止されている。
これらの中にはアナス・エルフェッキ情報相やナジフ前首相らも含まれているという。

　ＡＰ通信によると、軍部は事態正常化のため、夜間外出禁止時間を緩和した。

　デモ隊が集結し、治安部隊とにらみ合ったカイロ市内のタハリール広場では12日、兵士らがバリケードや有刺鉄線などの撤去作業を行った。

　エジプトの証券取引所は16日から取引を再開すると発表した。株式市場は、反政府デモが始まった
2日後の1月27日から休場していた。休場前の2営業日で主要株価指数は16％下げていた。

記者: Summer Said

対イスラエル和平さらに停滞か　ＰＬＯの担当者辞表提出
2011年2月13日11時41分
http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY201102120265.html

　【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は１２日、イスラエルとの和平を担当するエラカート交渉局長が、
辞表を提出したことを明らかにした。パレスチナ解放通信が伝えた。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラが１月、パレスチナ側から流出した内部文書をもとに和平交渉の一端を
番組で暴露。この件で引責辞任したものとみられる。ＰＬＯの最高責任者を兼ねるアッバス自治政府議長が、
辞表を正式に受理したかどうかは不明。

　エラカート氏は、パレスチナとイスラエルが互いの存在を認めた１９９３年のオスロ合意当時から交渉団の
一員に加わっており、一貫して交渉役を担ってきた。

　アラブ諸国の代表として仲介を務めていたエジプトのムバラク大統領が、市民デモによる退陣要求で
１１日に辞任。さらに、エラカート氏が交渉の席から退けば、和平交渉が一層停滞することは避けられない。

質問なるほドリ：シャルムエルシェイクって、どんな所？＝回答・前田英司
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20110213ddm003070106000c.html

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆シャルムエルシェイクって、どんな所？
　◇エジプト屈指のリゾート　砂漠の中、要人警護しやすく

　なるほドリ　エジプト大統領を辞任したムバラク氏が首都カイロからシャルムエルシェイクという場所に移ったらしいけど、どんな所なの？

　記者　カイロから南東に直線で約４００キロ離れたシナイ半島の南端に位置しています。政府の肝いりで
開発が進められたリゾート地で、五つ星ホテルが林立し、欧米の観光客に人気があります。紅海は透明度が高く、
世界屈指のダイビングスポットとも言われています。
（続く）

>>67より

　Ｑ　エジプトといえばギザのピラミッドが思い浮かぶけど、そんな観光地もあったんだ。

　Ａ　もともとは地元の漁師が出漁拠点に使っていた場所だったのが、１９６７年の第３次中東戦争でシナイ半島を
占領したイスラエルが開発に着手しました。その後、イスラエルとエジプトの平和条約締結（７９年）に基づき、
シナイ半島はエジプトに返還されて、ムバラク政権が開発を引き継ぎました。イスラエル占領下にリゾートの
下地ができ、エジプトが花を咲かせた形です。このため、町中では今でもイスラエルの公用語であるヘブライ語の
看板を目にします。実は、イスラエルはシャルムエルシェイク返還を渋りました。イスラエル南部に通じるアカバ湾を
にらむ軍事拠点でもあるからです。第３次中東戦争はアカバ湾入り口の海峡をエジプトが封鎖したのを機に始まりました。

　Ｑ　ムバラク氏はなんで、そのリゾート地に移ったの？

　Ａ　ムバラク氏の身の安全を考慮した判断だったと考えられます。カイロは人口８００万人超の過密地域で、
町中も複雑に入り組み、警備が難しいといわれます。一方、シャルムエルシェイクは砂漠の中にあり、
人口は約３万５０００人。町は道路も広く、要人警護がしやすい利点があります。このため、国際会議の
多くはシャルムエルシェイクで開かれてきました。ムバラク氏はここに別荘も持っています。
（続く）

>>68より

　Ｑ　反ムバラク派が駆けつけてくるかもしれないよ。

　Ａ　カイロから陸路でシナイ半島を目指すと、途中にはいくつも検問所があり、厳しく身分を調べられます。
シャルムエルシェイクは、一般のエジプト人には「遠い」場所でもあるのです。（外信部）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒１００−８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係　[email protected]

毎日新聞　2011年2月13日　東京朝刊

エジプト軍、「現内閣は新政府成立まで留任」
2011-02-13 14:47:14
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/13/145s170622.htm

　エジプト軍最高評議会は12日に声明を出し、軍政権から選挙で選ばれる政府への平和的移行を
改めて表明した上、新内閣の誕生まで現内閣が留任することを明らかにしました。

　声明は、「軍は、一般選挙で選ばれる政府に権限を移譲する」とした上、エジプトの調印したすべての
国際と地域の条約や協定は尊重されると指摘し、イスラエルと調印した和平協議も引き続き効果を発することを示しました。

　このほか、夜間外出禁止時間の短縮が宣言され、1月27日に停止された株価市場も2月16日から
再開するということです。（翻訳：Yan、小野）

イスラエル「安保の要」失う…ムバラク辞任
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110213-OYT1T00452.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルにとって、エジプトのムバラク前大統領失脚は、自国の安全保障の要を失ったに等しい重大事だ。

　パレスチナとの中東和平交渉でも、親米穏健派のムバラク氏はアラブ諸国とイスラエルとの橋渡し役を
務めてきただけに、イスラエルは外交戦略の大幅見直しを迫られることになる。

　エジプト軍最高評議会は１２日の声明で、国際協定は順守すると述べ、イスラエルとの平和条約を
堅持する姿勢を示した。ただ、イスラエルは、軍による暫定統治が終わった後の議会選ではイスラム原理主義組織
「ムスリム同胞団」が台頭する可能性が高いと見ており、そうなった場合に平和条約の見直しを求める声が
高まることを恐れている。エジプトで見直し機運が高まれば、やはりイスラエルと平和条約を結んでいるヨルダンの世論にも影響しかねない。
（2011年2月13日20時36分 読売新聞）

大川隆法総裁、エジプト民主化問題でオバマ批判
2011.02.13
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1299

ムバラク大統領が辞任したエジプト政変にからみ、幸福の科学の大川隆法総裁は１３日、都内で
行なった説法で、国際政治学的観点から見解を明らかにした。

大川総裁はエジプトの状況を「時代が混沌化していくのを感じている」と概観。エジプトに対しては、
イスラエルがアラブの国から攻撃を受けないようにアメリカがテコ入れしていたことを指摘し、オバマ大統領が
エジプトの民衆の革命を称えたことについて「彼が本当に国際政治を勉強したのか心配」と述べた。

アメリカがムバラク大統領をあっさり見放したことについて、大川総裁は「オバマ大統領が次々と親アメリカの国に
見放され、あるいは親アメリカの国を見放す状況が続いている。沖縄でもそれが起きている」「アメリカの
地球レベルでの警察官としての統治能力が衰退に入っている」との認識を示した。
（続く）

>>72より

さらに注目すべき指摘として、大川総裁は今回のエジプト政変により「イスラエル消滅の危機が出てきた」と警告。
イランが核武装を進めているが、エジプトで親アメリカの政権が倒れたならば、サウジアラビアやエジプトなども
核武装した場合、イスラム教国がイスラエルを囲む「包囲殲滅戦」があり得るとし、「イスラエルとの最終戦争が
起きる可能性が高まった」との見方を示した。「オバマ大統領は分析が甘い。アメリカ自体の衰退傾向の
認識も甘いという印象を受けている」とオバマ氏を重ねて批判した。

国内外のマスコミ報道は、フェイスブック等のＩＴツールによる民主化運動の盛り上がりやムバラク大統領辞任を
「若者たちの革命成就」風に持ち上げる傾向も出ている。そのなかで、独り「イスラエル消滅の危機が出てきた」
と冷徹な情勢分析を示した。大川総裁は東京大学法学部政治学科の出身であり、国際政治問題についても発言し続けている。（司）
【関連記事】エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機　
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1293

大川隆法総裁法話 「セルフ・ヘルプと愛国心」ポイント速報
２０１１年２月１３日（日）　幸福の科学東京正心館にて
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1293

エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機

* （エジプト民主化について）時代が混沌化していくのを感じている。エジプトに対しては、イスラエルが
アラブの国から攻撃を受けないようにアメリカがテコ入れしていた。オバマ大統領は「民衆の革命」に
拍手していたので、国際政治を勉強したのか心配になっている。
* 今回、ムバラク大統領をあっさり見放してしまった。オバマ大統領が次々と親アメリカの国に見放され、
あるいは（アメリカが）見放している状況が続いている。日本の沖縄でも相当起きている。アメリカの
地球レベルでの「警察官」としての統治能力が衰退に入っている。
* イスラエルの消滅の危機が出てきた。イランが核武装を進めているが、エジプトで親アメリカの政権が
倒れたということなら、イスラム教国でイスラエルを囲む「包囲殲滅戦」の可能性が高まった。イスラエルとの
最終戦争が起きる可能性が高まったと見ている。オバマ大統領は分析が甘い。アメリカ自体の衰退傾向の認識も甘いという印象を受けている。
（以下略）

エジプト、憲法停止　６カ月以内に大統領選と議会選
2011年2月14日10時27分
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102130158.html

　【カイロ＝古谷祐伸】エジプトのムバラク前大統領（８２）の退陣で全権を握った軍の最高評議会は１３日、
評議会による統治期間を今後６カ月か、新政権の発足までとする声明を発表した。この間に憲法改正に関する
委員会を設置。憲法改正の国民投票を行った上で大統領選や議会選を実施するなど、民主化に向けた今後の見通しも示した。

　国営テレビが伝えた声明によると、民政復帰に向けたプロセスは、憲法の停止▽議会上下院の解散
▽憲法改正に向けた委員会の設置▽憲法改正のための国民投票▽大統領選と議会選の実施、
との流れになる。大統領選への立候補資格を限定した現行憲法の停止や議会解散には、
「ムバラク色」を一掃し、社会を安定させる狙いがあるとみられる。
（続く）

>>75より

　民政復帰までの間、軍最高評議会議長や国防相を務めるムハンマド・タンタウィ元帥（７５）が国家元首を
務める。現シャフィク内閣は継続し、イスラエルとの平和条約など国際条約は引き続き順守する。

　声明は「我々は民衆の要求を達成する。自由や法の支配、平等、複数政党の参加、社会正義、
腐敗の根絶は、今後の国を導く統治の基礎になる」との理念を表明。評議会による統治は
民主化のための一時的なものとの立場を改めて示した。

　軍部の方針に対し、野党勢力などは前向きだ。２００５年の大統領選に野党から出馬し、のちに
逮捕されたアイマン・ヌール氏は「革命の勝利だ」。デモを呼びかけた若者グループの幹部もロイター通信に
「軍は我々の要求を満たそうとしている」と述べた。

　デモ隊が残るカイロ中心部のタハリール広場は、１３日朝から軍がテントなどの撤去を始め、平穏が戻りつつある。
シャフィク首相は１３日の記者会見で「すべては平穏に戻った」と強調。治安の回復を急ぐ考えを示した。
当初デモ隊に厳しく対処した警察は国民の信頼を失っており、複数の警察署がデモ隊に焼き打ちされるなど、警察はまだ完全には機能していない。

　一方、逮捕された仲間の解放などを求めるデモ隊は、「まだ要求が満たされていない」として、少なくとも
毎週金曜日に大集会を開く方針だ。広場に居座りを続ける市民もおり、デモが再燃する可能性もある。

イスラエル、新参謀総長を閣議承認
2011.2.14 00:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/mds11021400590003-n1.htm

　イスラエル政府は１３日の閣議で、軍のアシュケナジ参謀総長の後任としてベニー・ガンツ前副参謀総長の
就任を承認した。交代は１４日。エジプトの政変により両国間の平和条約の先行きは不透明で、
安全保障体制の抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

　ガンツ氏は１９５９年生まれ。空挺部隊の配属が長く、北軍管区司令官などを経て２００９年に副参謀総長。
ガラント南軍管区司令官が次期参謀総長に指名されたのを受け昨年、退官した。ガラント氏はその後、
公用地の不正使用疑惑が浮上、指名が取り消された。（共同）

対エジプト関係、懸念せず＝イスラエル国防相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021400008

　【ワシントン時事】イスラエルのバラク国防相は１３日に放映された米ＡＢＣテレビとのインタビューでエジプト政変に
関し、「イスラエルとエジプトの関係が危機にあるとは思わない」と述べた。インタビューは、１１日のムバラク大統領の辞任前に収録された。
　バラク国防相はまた、「イランで３０年前に起きた出来事と似ているとは思わない」と語り、エジプトの
民衆革命がイラン革命とは異なるとの見方を示した。（2011/02/14-01:02）

国防相同士が電話会談＝ネタニヤフ首相、平和条約順守を歓迎−エジプト・イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021300140

　【エルサレム時事】イスラエル国防省報道官は１３日、バラク国防相とエジプトのタンタウィ国防相（軍最高評議会議長）
が１２日夜に電話で会談したことを明らかにした。会談内容は不明だが、エジプトのムバラク政権が
反体制デモで崩壊して以来、両国当局者の接触が明らかになったのは初めて。
　イスラエルとエジプトは１９７９年の平和条約締結後、良好な外交関係を築いてきた。イスラエルは
ムバラク後の体制に警戒感を抱いているが、これまで両国の間に目立った緊張関係は生じていないもようだ。
　イスラエルのネタニヤフ首相は１３日の閣議で、エジプトとの平和条約は、「両国間のみならず、
中東全体の平和と安定の礎石となっている」と強調。エジプト軍が１２日、平和条約順守を
言明したことを歓迎した。（2011/02/13-21:34）

2011年2月13日(日)「しんぶん赤旗」
きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-13/2011021301_02_0.html

　透き通る青い海は、ダイバーのあこがれの的です。紅海をのぞむエジプトの保養地シャルムエルシェイクに、
世界中から観光客がやってきます▼大統領の権力の座を追われたムバラク氏は、首都カイロから逃げるように
シナイ半島のこの町へ移りました。カイロの町をうめつくす人々の祝祭の夜が、興奮のうちに更けてゆく。
「私たちに武器はなかったが意志があった」と、市民たち▼シャルムエルシェイク。６年前の０５年に、よく名前を
聞いた町です。７月、爆弾テロがその日のうちに８８人の命を奪いました。市民は、テロに抗議し立ち上がります。
そして今、テロにくみせず武器に頼らない全土の市民が、強権をふるう政権をついに倒しました
（続く）

>>80より
▼テロ事件の半年近く前、同じ町で中東４首脳会議がありました。イスラエル、パレスチナ、ヨルダン首脳にムバラク氏。
イスラエルとパレスチナの停戦を宣言しますが、和平は今も達成されていません。ムバラク氏は、親米派の
代表格として重きをなしていました▼やはり０５年、そのアメリカ・ブッシュ大統領（当時）のシャルムエルシェイクでの
発言が報じられました。アフガン、イラクへの侵攻は「神に命じられた」。中東を思いのままにしたい米政権です
▼ムバラク政権を残そうとして失敗し、急に“いい子”ぶって民主化の助っ人のようにふるまう米政権。みずからの力で
歴史を変えたと喜ぶ市民たちには、迷惑な話でしょう。政権崩壊の夜、「エジプトは自由だ」の声が国中にあふれました。

イスラエル首相、エジプトの平和条約順守確約を歓迎
2011年2月14日10時46分
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102140031.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのネタニヤフ首相は１３日の閣議で、ムバラク大統領辞任に伴い全権を
受け継いだエジプト軍最高評議会が、エジプト・イスラエル間の平和条約を含め、すべての国際条約の順守を
確約したことを歓迎。「平和条約は両国関係にとどまらず、中東全体の平和と安定の礎石になっている」と述べた。

　ロイター通信によると、これに先立ち、イスラエルのバラク国防相は１２日、現在、同評議会を率いるタンタウィ国防相と
電話会談。内容は明らかになっていないが、治安維持の協力などについて話し合ったとみられる。

　エジプトはイスラエル建国（１９４８年）後、４次にわたる中東戦争を経て、７９年、アラブ諸国の中で初めて
同国と平和条約を締結。イスラエルにとって同国は安全保障上、欠かせないパートナーになっている。双方は
イスラム過激派の取り締まりでも協力している。

オバマ氏、エジプトの国際条約維持を歓迎
2011年2月14日11時6分
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102140029.html

　【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１２日、エジプト情勢について英国やトルコの首脳らと電話会談し、
エジプト軍最高評議会がイスラエルとの平和条約を含むすべての国際的な義務を守る、としたことを歓迎した。
民主化への秩序ある移行に向けて、国際社会と協力して経済的な支援を行う考えも示した。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領はキャメロン英首相、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン首相に
相次いで電話し、「エジプトの人々による歴史的な変革」を歓迎する意向を表明。評議会が市民主導の
民主化移行を進める方針を示したことを評価し、「民主主義は中東地域にさらなる安定をもたらす」との考えも伝えた。

　一方、バーンズ国務次官は１１、１２の両日にヨルダンを訪問し、アブドラ国王ら同国首脳と会談。米政府は、
親米的な同国でエジプトに続く「市民革命」が起きることを警戒しており、バーンズ氏は米政府が従来通りの
協力を続ける考えを示すとともに、包括的な政治、経済改革を進めるよう促した。

人権団体、エジプトのキリスト教徒の人権に懸念を表明
2011年02月14日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3271.html

　米人権団体フリーダムハウスエグゼクティブ・ディレクターのデイヴィッド・クレーメル氏は、エジプトにおける
１１日のムバラク大統領辞任の発表を受け、反政府運動を行ったエジプト国民らに「１８日間における
力強く忍耐強い運動」を行い続けたことを称賛するメッセージを発信し、エジプトが民主主義改革の第一歩を
踏み出したことを祝福した。同国スレイマン副大統領は、１１日のムバラク大統領辞任の発表を国営放送で行った。

　エジプト人のノーベル平和賞受賞者であるモハメド・エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は
エジプトでの大統領辞任の動きを称賛し「エジプトが解放された」と述べた。

　一方、米カリフォルニア州サンタアナに本部を置くキリスト教の抑圧監視団体「オープン・ドアーズ」
プレジデント兼ＣＥＯのカール・モエラー博士は、エジプト国内に存在する１，０００万人のキリスト教徒の
将来を憂慮し、「最近の世論調査から、次期選挙が行われた際のエジプト政権では、イスラム過激派が
主要な役割を果たす可能性が大きい」と指摘する。その場合、同国で少数派であるキリスト教徒への迫害は現在より激しくなることが予測されるという。
（続く）

>>84より

　モエラー博士は、ピュー・リサーチ・センターによるエジプト国内のイスラム教徒のうち８４％がイスラム教を
棄教した者への死刑判決を肯定しているという調査結果が出ていること、またイスラム教徒の９５％が
イスラム教が政権において主要な役割を果たすことを肯定していることへも懸念を表明した。調査結果によると、
エジプト国内の大半のイスラム教徒は同国近代化の道筋とイスラムファンダメンタリストの動きの間に
衝突が生じるとは考えていないという。

　米政策学者の間でも、ムバラク大統領辞任によって、エジプトがイスラム過激派の思想に
支配されることを懸念する声が高まっている。米フロリダ州共和党下院議員のイレーナ・ロス=レーティネン氏は
１１日のムバラク大統領の辞任発表を受け、「我々はムスリム・ブラザーフッドやその他イスラム過激派が
政権を握る道を否定するための一致した声を発していかなければならない。イスラム過激派による政権は
エジプト国民を抑圧し、エジプトと米国・イスラエルその他民主主義国との関係を悪化させる」と述べている。
（続く）

>>85より

　オバマ米大統領は「これ（ムバラク大統領の辞任）がエジプトの政権移行の終焉ではない。始まりにすぎない。
この先多くの難題が積み重なっていることは認める。しかしここ数週間の一致したエジプト国民の動きを見て、
同国民が難題に対する答えを見つけ出し、平和的・建設的に歩んでいくことを信じている」と述べた。
オバマ米大統領は今後のエジプト政権に対して、公正でオープンな選挙によって大統領を選出し、
同国憲法がより民主的な内容に修正されるべくエジプト軍最高首脳会議に呼びかけている。

　米キリスト教指導者たちはエジプトの今後の不透明感を表明している。モエラー博士は「エジプト国内にある
教会、キリスト教徒たちを覚えて祈る必要がある。彼らの希望はイエスキリストの主権にある。
しかし現実にはエジプト国内の私たちの兄弟姉妹は将来に対する大きな不透明感に直面している」と述べ、
エジプトの政権移行期に当たる現在において、祈りが一番の武器となるとし、キリスト教徒らに祈りを呼び掛けている。

　オープン・ドアーズによると、エジプトはキリスト教を迫害する５０か国のリストの中で第１９番目に位置づけられている。

民主制度を機能させられるか−全権掌握のエジプト軍部
* 2011年 2月 14日 10:08 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_182784

　2週間にわたる政治的な混乱のあと、11日首都カイロを管理下に置いたエジプト軍部に対しては、
デモ隊から称賛され、米政府もそのプロ意識を高く評価されるなど評判は上々だ。しかし、これからの問題は、
同軍部が今後、アラブ世界で最大の人口を擁するエジプトを前人未踏の領域でうまくやれるか、
つまり民主的な政治制度を機能させられるかどうかにある。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/110214_tantawi_520.jpg/3795553-1-jpn-JP/110214_tantawi_520.jpg.jpg
エジプトのタンタウィ国防相

　米政府当局者の中にはエジプトが今後、政治的に不安定になるのではないかと不安を抱いている向きがある。
一部の米軍事情報当局者は11日、ムバラク大統領の追放の結果、ムスリム同胞団ないしその他の
イスラム集団がエジプトを支配するのではないかとの懸念を表明した。大半の国防当局者は、エジプト軍部が
どのような役割を演じるのか、また軍部が野党指導者を暫定移行政権に引き入れるのか、正確に知る方法が皆無だと述べた。
（続く）

>>87より

　しかし多くの米国防当局者は、軍部が前向きの役割を演じ、最終的には民主的な政権を樹立させるのでは
ないかと期待している。ある米高官は「軍部は地歩を固めなければならない。軍部が向こう数カ月間で
何らかの形で統治形態を継続する唯一の機関だからだ」と述べた。

　エジプト政変以前、軍部の評判は下降していた。1960年代と70年代の2度にわたるイスラエルとの
戦争の後遺症に悩み、ムバラク大統領が介入して軍部のトップを頻繁に入れ替えていたからだ。

　しかし今回の政変で判断を誤った政府とは対照的に、軍部は巧妙な政治手腕を発揮した。デモ隊と
ムバラク大統領を同時に保護する綱渡りをやってのけたのだ。

　エジプト軍部と陸軍元帥のフセイン・タンタウィ国防相は10、11日の両日、デモ隊の行動を称賛する言葉を送り、
民主運動にはずみをつけた。カイロの外交筋によれば、政治的な危機の高まりの中で、同国防相は
抗議行動の震源地であるカイロ中心部のタハリール広場を訪問し、軍部が指導者たち（ムバラク政権）の
守護者ではなくエジプトの守護者として行動すると約束した。ある西側外交筋は「それまで、われわれは
軍部が政権を擁護するために出向くと想定していたが、実際には国民全体を保護すると決意していたようだ」と語った。
（続く）

>>88より

　エジプト軍部は同国経済の中で、伝統的な軍需工場のほか、養鶏農場から水道会社、不動産に至るまで、
膨大な利権を所有している。エジプトの州知事の大半は退役将軍だ。こうした企業利権があるため、
軍人はエジプトの標準からみれば比較的贅沢なライフスタイルを享受している。こうした利権を維持することが
軍部主導の移行政権の最優先課題になるのは間違いない。

　ある西側軍事筋は「軍部は、自分たちの金の壺が保護されるよう望むだろう」と述べ、「彼らは膨大な
企業基盤を保有しており、エジプトで次に何が起ころうと、自分たちの利権が分割されることのないよう保証を求めるだろう」と語った。

　ムバラク大統領は将軍たちの顔ぶれを一般国民の目にさらさないようにしてきた。国営メディアも8年ほど前に
最高司令官の写真や横顔を報じるのをやめた。同大統領はまた、特定の将軍が自分の支配を脅かさないように
するため、司令官をしばしば交代させた。
（続く）

>>89より

　この結果、軍部の最高指導者はおおむね国民に知られなくなった。それはカイロの米国大使館の軍事アタッシェ
（駐在武官）事務所で掲げられているフローチャート（流れ図）に反映されている。そこではいつもくるくる変わる
上級将校の顔ぶれが書き込まれているが、そのタイトルはなんと「Who's Who in the Zoo(動物園の人物辞典）」となっているほどだ。

　しかしそんな中でタンタウィ氏は1991年以来、国防相のポストにある。異常な長期間だが、
あるエジプト人退役将軍によれば、これは同氏に政治的な野心がないためだ。タンタウィ氏は健康上問題があると
広く伝えられていて、3度辞任を申し入れたが、ムバラク大統領にその度ごとに留任を求められたという。

　ただ2008年と09年の米外交公電を暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、タンタウィ氏は軍近代化と
社会改革に敵意を抱いており、ムバラク大統領に対する忠誠心があまりに旺盛なため、中堅将校から
「ムバラクのプードル犬」と蔑まれているとされていた。
　

記者: Charles Levinson and Julian E. Barnes

中国文化週間、イスラエルで開幕
2011-02-14 15:30:10
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/14/144s170674.htm

　中国文化週間イベントが13日、イスラエル南部の都市ベエルシェバで開幕しました。少林寺の武僧団が
パフォーマンスを披露し、熱烈な歓迎を受けました。

　中国の趙軍イスラエル駐在大使が開幕式で挨拶し、「中華民族とユダヤ民族はいずれも、悠久たる歴史と
唯一の文化遺産を持っている。中国文化週間イベントは両国間の文化交流と両国人民の間の友情を深めるのにプラスとなるだろう」と述べました。

　中国文化週間は中国文化省が主催したもので、開催期間中、上海万博写真展、少林寺武僧団の
特別披露、現代舞踏のパフォーマンスなどが行われます。またベエルシェバのほか、テル・アビブと
エルサレムでも行なわれるということです。（翻訳：玉華）

イスラエル参謀総長にガンツ氏就任　軍事戦略見直し急務
2011年2月14日21時58分
http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY201102140342.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は１３日、閣議を開き、軍制服組のトップ、アシュケナジ参謀総長の
後任としてベニー・ガンツ前副参謀総長（５１）の就任を承認した。ガンツ氏は１４日に就任した。

　同国は、アラブ諸国の中で数少ない友好国、エジプトのムバラク大統領が反政権デモで辞任を
余儀なくされたことを懸念。特にエジプトが管理する海上航行の要所スエズ運河や、シナイ半島方面に関する軍事戦略の見直しが急務になっている。

　ガンツ氏は１９７９年に軍士官学校を卒業。２００２年に北軍管区司令官に就任。武官として米国勤務の経験があり、米軍とのパイプも太い。

新参謀総長が就任　イスラエル
2011.2.14 22:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/mds11021422100014-n1.htm

１４日、イスラエル軍の参謀総長に就任したベニー・ガンツ新参謀総長（ロイター）

　イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長の任期が１４日満了し、ベニー・ガンツ新参謀総長が同日就任した。
任期は４年。エジプトの政変を受け中東情勢は流動化しており、安全保障体制の抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

　ガンツ氏は１９５９年生まれ。空挺部隊の配属が長く、北軍管区司令官などを経て２００９年に副参謀総長。
ガラント南軍管区司令官が次期参謀総長として内閣で承認されたことを受け、昨年に退官。ガラント氏は
その後、公用地の不正使用疑惑が浮上、承認が取り消された。（共同）

2011年 2月 13日(日曜日) 17:03
モサドが、イランへの麻薬の密輸に関与
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16485:2011-02-13-13-33-52&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イランのナッジャール内務大臣が、「イスラエルの諜報機関モサドが、イランへの麻薬の密輸に関与している」と語りました。
ナッジャール大臣は、12日土曜、「ヘロインとクラックのイランへの密輸は、モサドの計画になっている」としました。
また、「最新の情報によれば、モサドは、麻薬密輸業者に対し、麻薬を、本来の価格の5分の1で、
イランに密輸することを求めている」と述べました。
さらに「モサド職員は、このモサドの要求を応じない密輸業者に厳しく対応している」としました。

民主化したエジプトは「イスラエルを怒らせ、緊張を高める」
2011.02.14
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1309

エジプトのムバラク大統領の辞任を受け、エジプトが中東の秩序にどのような影響を与えるか、内外の識者やメディアが見通しを書いている。

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のダニエル・バイマン上級研究員は、同研究所のホームページでこう書いている。

「イスラエルにとっては最も嫌な問題だ。ムスリム同胞団の入った政権ができても、イスラエルとの和平条約は
打ち切らないだろうが、といってもそれがユダヤ国家に対するリスクを見えなくしてはいけない。エジプトはもはや
パレスチナ人に対して、平和の名の下に妥協を求めないだろうし、どんな譲歩も後押ししないだろう。
エジプトはガザ地区の封鎖を続けようとしないだろうし、（ガザ地区を実効支配する）ハマスに物資を密輸し、
武器を得やすくするだろう。その寛大さがイスラエルを怒らせ、両国間の緊張を高めるだろう」
（続く）

>>95より

新エジプトが「反イスラエル」になるという識者のコメントは、日本のメディアでも見られる。

山内昌之・東京大大学院教授「社会福祉活動などで国民から一定の支持を得ているムスリム同胞団が
勢力を伸ばすだろう。同胞団は反イスラエル、反米。国会でキャスティングボートを握るだけの議席を占めれば
安保政策に影響を与えかねず、中東は不安定化する」（１３日付朝日新聞）

エジプト政変の次の焦点は、対イスラエル関係でエジプトがどういうスタンスに立つかだ。（織）

クリントン国務長官は米国外交をどう刷新したいのか
2011.02.14
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1304

フォーリン・アフェアーズ2月号(日本語版)においてヒラリー・クリントン米国務長官が、「軍事偏重から
シビリアン・パワーへ」という特集の一つとして、 Leading Through Civilian Power──Redefining American Diplomacy and Development
（シビリアンパワーで米外交を刷新する）と題して論考を寄せている。Redefiningという表現から、外交を見直したいのだという意思が伝わってくる。

長い論考であるので、一部要約するにとどめるが、テロ等の難しい問題は非国家的ファクターの
影響力が大きいこと、そうであるならば米国の外交官は、これまで以上に非国家的要素を考慮して、
相手国の外交官だけでなく、地方部族の長老とも対話するようになる。よって、軍事力のみならず、
米国際開発庁（USAID）などの開発と外交を結びつけ、シビリアン・パワーと適切なバランスをとりながら、
国益と価値を促進すべきだと論じている。

だが米国の軍事偏重の色彩をシビリアン・パワーというソフトタッチな言い方によって、redefine（再定義）
するのは、国家が果たす役割を軽んじる傾向にならないだろうか。
（続く）

>>97より

一方で、ベーカー元米国務長官は、エジプトの情勢を分析するなかで、ムバラク氏が中東の平和と安定に
果たした役割を高く評価して、その功績を評価するのを忘れない。クウェートを解放した多国籍軍にアラブ諸国の
軍隊、エジプトとシリアの部隊も参加するように促したし、湾岸戦争後のマドリッド中東和平会議開催をめぐる
会議を成功させる上で大きな役割を果たした、というのだ。（Egypt a Textbook Foreign Policy Dilemma /Foreign Affairs）。

彼は、米国の民主主義や人権等の「原則と価値」のみならず、「国益」をも重視することが外交の原則で、
エジプトはこの二つが衝突する教科書的事例だという。

イスラエルの問題も、結局は、エジプトとイスラエルという国家間同士の平和条約が維持されるかどうかが焦点だ。

非国家的ファクターへの重視によって、軍産複合体によって左右されてきた米国外交を刷新するというのは
耳触りが大変いいが、昨日の法話で大川総裁が述べていたように、地域の不安定化、世界を混沌へと
導くことになる面があるのを忘れてはならいだろう。（HC）





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重要な事柄の理解は十分」と思われる情報をリバティ編集部が選び出して要約紹介し、独自の見解を
加えたものをお読みいただけます。忙しい毎日の情報選択 の「時間短縮」と「正しさのモノサシ」としてご活用ください。

イラン首都で数千人規模の反政府デモ　当局、改革派の自宅封鎖
2011.2.15 00:52 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110215/mds11021500540001-n1.htm

　【カイロ＝黒沢潤】イランの首都テヘランで１４日、エジプトの民主化勢力への「連帯」を示すデモが行われ、
治安部隊と衝突した。英ＢＢＣ放送によれば、多数が拘束されるなど混乱に陥っているという。イラン当局は
先週から反体制派を相次いで拘束しており、政権崩壊に至ったエジプトの政変が自国に波及する事態を恐れている。

　フランス通信（ＡＦＰ）によれば、この日のデモは、当局の事前の禁止にもかかわらず数千人規模に達した。
デモ隊は「独裁者に死を」などと叫びながら街の中心広場に向かい、治安部隊が催涙弾などで応じたという。
（続く）

>>99より

　当局はこれに先立ち、改革派のムサビ元首相の自宅周辺を封鎖し、電話も遮断。この日のデモはムサビ氏のほか、
自宅軟禁されていたカルビ元国会議長も呼び掛け、交流サイト「フェースブック」では４万８千人が参加を表明していた。

　エジプトの事態の波及を恐れるイラン当局は９日以降、反体制派の活動家や記者など８人を拘束。
１３日には報道や文化に関する特別局も開設し、報道や出版、芸術家の取り締まりを強化する構えをみせていた。

　エジプトの政変をめぐっては、アフマディネジャド大統領が１１日、「国家の指導者や政府を選ぶのは
あなたたちの権利だ」と強調、親米、親イスラエルのムバラク政権打倒をたたえた。
（続く）

>>100より

　同大統領は１９７９年のこの日、民衆デモによって親米パーレビ王制が崩壊したイラン革命とエジプトの状況を
重ね合わせ、エジプトの「民主的な革命」を支持した形。ただ、イラン国内では、革命で成立した政権が
「民主的な革命」を押さえ込みにかかる正反対の政治状況が生まれている。

　米大統領報道官は１１日、「イランは平和的集会やデモの権利を認めるべきだ」と指摘。米国務省も１３日、
ペルシャ語での「つぶやき」が可能な短文投稿サイト「ツイッター」のアカウントを開設し、イラン国民と直接、
会話できる準備を整えている。イラン当局は２００９年の大統領選時に、開票不正疑惑で起きた大規模デモを弾圧した。

エジプト：イスラエルとの平和条約「改定を」−−ムスリム同胞団最高幹部
http://mainichi.jp/select/world/news/20110215ddm002030071000c.html

　◇「中東包括和平、実現せず」

　【カイロ和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織で最大の野党勢力「ムスリム同胞団」最高幹部の
一人、ラシャド・バイユーミ氏（７５）は１４日、毎日新聞と単独会見。ムバラク前大統領の辞任で実権を掌握した
軍部が維持を打ち出している、７９年締結のイスラエルとの平和条約に関し、「国際条約は尊重するが、
妥当性について国会などに諮るべきだ」と語り、改定が必要との認識を示した。

　同条約は中東で敵対国に囲まれるイスラエルにとって安全保障上、重要性が高い。イスラエルの「後見役」である
米国も維持を求めている。親米路線を維持したムバラク氏の失脚で同胞団の台頭を懸念する米国は、今後さらに警戒を強めそうだ。
（続く）

>>102より

　バイユーミ氏は同胞団執行部のナンバー２でカイロ大教授。イスラエルとの平和条約に関し、「中東の
包括和平の必要性をうたっているが、実現していない」と不満を表明。「国際法上、改定は可能だ」と述べ、
国会などに諮り一般国民の声を反映させるべきだと主張した。具体的な改定内容への言及は避けた。

　一方、軍最高評議会が１３日発表した憲法停止や議会解散、選挙実施などの措置については
「部分的に賛成できる」と評価。軍部から対話を求められれば「できるだけ協力する」との姿勢を示した。

　その上で、治安機関による人権弾圧の象徴だった非常事態令の解除や、政治犯の釈放、腐敗政治家の
摘発を「喫緊の課題だ」として早期対応を要求した。

　また、今後の政治参加については、大統領選での候補擁立や政権参加については否定。国政選挙には
出るが、「権力掌握を狙っているとの印象を与えないためにも、過半数確保を図るつもりはない」と述べた。

毎日新聞　2011年2月15日　東京朝刊

エジプト：「イスラム政権ありうる」イスラエル首相が懸念
http://mainichi.jp/select/world/news/20110201k0000e030050000c.html

メルケル独首相（左）と共同会見に臨むイスラエルのネタニヤフ首相＝２０１１年１月３１日、ＡＰ

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、エルサレムで開かれた記者会見で、エジプト情勢と
関連して「混乱の中でイスラム主義組織が一国を支配下に治めることはありうる。イランなどで実際に起きたことだ」
と述べた。エジプトで最大の反政府勢力である穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権につくことへの懸念を表明した形だ。

　イスラエルを訪問したメルケル独首相との会談後、共同会見に臨んだネタニヤフ首相は、７９年に
イスラム革命のあったイランを引き合いに「イスラム急進派による圧政は、人権を侵し、平和と安定を危険にさらす」
と主張した。首相は前日、事態の推移を見守るため、エジプト情勢に関する発言を控えるよう閣僚に指示したばかりだった。
（続く）

>>104より

　一方、メルケル首相は３０日にエジプトのムバラク大統領と電話協議し、人権や報道の自由、公正な選挙など
各分野の問題点を指摘したことを明らかにした。その上で「ある国には表現の自由や民主的な選挙が大事だと説き、
別の国では説かないなどと、適用する価値観を使い分けることはできない」と語った。

　イスラエルのメディアは、ムバラク大統領を「見捨てた」などと欧米諸国を批判している。メルケル首相は、これに反論し、
ネタニヤフ首相の姿勢とも一定の距離をおいた。

　両首相は会談でエジプト情勢の他、中東和平交渉について協議した。メルケル首相は、イスラエルによる入植活動の停止を求めたことを明かした。

毎日新聞　2011年2月1日　11時44分（最終更新　2月1日　12時35分）

イスラエル軍：ガザ支援船団攻撃　トルコ政府の調査委、「違法」の報告書
http://mainichi.jp/select/world/news/20110215ddm007030128000c.html

　【エルサレム花岡洋二】昨年５月、パレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた支援船がイスラエル軍に襲撃され、
トルコ人活動家ら９人が死亡した事件で、トルコ政府の調査委員会は、報告書を国連の調査委に提出した。
報告書は「襲撃は違法で、イスラエルから遺族に慰謝料が支払われなければいけない」と結論づけた。

　１１日に提出された報告書によると、船はトルコの港で積載物などの検査を受け、銃器を積んでおらず、「イスラエルを
危険にさらすものでなかった」という。また、イスラエル軍の特殊部隊員に対し、乗客が発砲した事実はなく、
乗客の１人は足を撃たれ倒れていたところ、「処刑スタイル」で射殺された。

毎日新聞　2011年2月15日　東京朝刊

東エルサレムでまたユダヤ人住宅建設計画　イスラエル
2011.2.15 08:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110215/mds11021508270007-n1.htm

　イスラエルが首都と定めるエルサレムの市当局は１４日、同国が第３次中東戦争（１９６７年）で占領・併合した
東エルサレムでのユダヤ人住宅１２４戸の建設計画を承認した。イスラエルのメディアが伝えた。

　パレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。国際社会は東エルサレムで
一方的に住宅建設を進めるイスラエルを繰り返し批判しているが、エルサレム市当局は批判を無視し、７日にも１３戸の建設計画を承認した。

　今回の建設計画は東エルサレム北部ラモットの１２０戸と同ピスガトゼエブの４戸。（共同）

アフガニスタンの米軍：50人に1人はロボット
2011年2月15日
http://wiredvision.jp/news/201102/2011021520.html

David Axe

http://img3.wiredvision.jp/news/201102/2011021520-1.jpg
Photo: QinetiQ社

National Defenseの記事http://www.nationaldefensemagazine.org/blog/Lists/Posts/Post.aspx?List=7c996cd7-cbb4-4018-baf8-8825eada7aa2&ID=300
によると、ワシントンDCで[2月はじめに]開催された見本市において、米海兵隊のロボット専門家である
Dave Thompson中佐は、アフガニスタンでは2000体以上の地上ロボットが戦闘に
参加していると述べた。この数字が本当なら、アフガニスタン駐留米兵 50人のうち1体は人間ではないことになる。
（続く）

>>108より

戦場の地上ロボットhttp://en.wikipedia.org/wiki/Unmanned_ground_vehicleはまず、爆弾処理部隊に投入された。
人間の爆弾処理兵(http://wiredvision.jp/news/201003/2010031523.html日本語版記事)は、安全な場所に
身を置きながら、QinetiQ社の『Talon』や、iRobot社の『PackBot』といったロボットを遠隔操作して、危険な爆発物を処理することができる。

だが、2009年と2010年にアフガニスタンに配備された1400体の新しい地上ロボットのうち3分の1は、
爆発物の処理用ではなかったとThompson中佐は述べる。

たとえば、ある部隊では、(有人の)爆発物探査車両『Husky』を行かせる前に、四輪車ほどの大きさの『M-160』
(地中の地雷を爆発させるための「腕」を装備した無限軌道車)を送り出して、事前に偵察を行なう。言うなれば、
進路の障害物を取り除く者のために、進路の障害物を取り除いたわけだ。Thompson中佐は、M-160が
路上にあった強力な爆弾で破壊される動画を示した。「M-160が破壊されなかったとしたら、Huskyとその操縦者である
人間が破壊されていたことになる」と、National Defenseの記事は説明している。
（続く）

>>109より

検問所に近づいてくる車両の検査にもロボットが使用されている、とThompson中佐は説明している。
他の用途もあるが、どんな用途かについては、多くは機密情報だという。[米国は2007年から、機関銃を搭載した
地上ロボットも戦場に投入している(日本語版記事)。イスラエルは、ガザ地区境界に「自動殺傷ゾーン」を構築している
(http://wiredvision.jp/blog/dangerroom/200706/20070611134302.html日本語版記事)。なお、
戦場でLANを構築するロボット(日本語版記事)や荷物運搬用ロボット(日本語版記事)等も開発されている]

ただし、こうしたロボットの多くは自律的に動くわけではない。当面のあいだ、地上ロボットの任務は、
人間によって操縦されるものに限定されるだろう。一方、空中ロボットのなかには、人間の誘導をほとんど受けずに
多くの任務をこなせるものもある(空中は障害物が少ないが、地上は障害物が多く、それを検知し判断することが難しいからだ)。
（以下略）

エジプトの平和的な政権移譲、石油に大きな影響与えず＝経財相
2011年 02月 15日 10:17 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19539920110215

　［東京　１５日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１５日朝の閣議後会見で、ムバラク大統領が辞任した
エジプト情勢について「政権移譲が平和的に進めば、懸念したよりはるかに小さい困難で収まりそうだ」としたうえで
「日本が依存している中東の石油などの問題に大きな影響はないと思っているし、ないことを期待している」と述べた。

　与謝野担当相はまた「中近東を安定させているひとつの要素は、イスラエルとエジプトの間にある平和条約。
それが中近東に安定をもたらせてきた大きな要因だ。米およびイスラエル、中近東の関係者は平和条約が
どうなるかを心配しているだろう」との見方を示した。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

イラン政府、米国務長官のデモ支持発言に反発
* 2011年02月15日 20:39　発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/article/politics/2785538/6819695?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

イラン・テヘラン（Tehran）で行われた反政府デモで、機動隊（写真外）に投石するデモ参加者たち（2011年2月14日撮影）。(c)AFP

【2月15日 AFP】イラン外務省は15日、同国の反政府デモ参加者の「勇気」を称賛したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）
米国務長官の発言について、「混乱と錯乱から発せられたもの」だと反発した。

　イラン外務省報道官は、「米高官が最近発しているコメントは、この地域が変化したことによる混乱と錯乱から
生じたものだ」と述べ、「この変化は支配権力とシオニスト体制の支援者らに大打撃を与えた。だから、そういった
発言をすることで問題を退けようとしているのだ」と語った。
（続く）

>>112より

　エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前大統領の辞任以降、米国とイランは舌戦を繰り広げている。
イラン政府は、ムバラク氏の辞任を米国とイスラエルの「敗北」と呼び、米政府はエジプトの抗議デモが
イランにまで広がることを願っていると主張している。

　14日にはクリントン氏が、テヘラン（Tehran）で反政府デモに参加した人びとを称賛した。

　クリントン長官は「われわれは、イラン各地の都市で路上に出た勇敢な人びとや野党勢力が、エジプトの
仲間たちと同じ機会を得られることを望んでいる」と語った。さらに、「イラン市民の普遍的人権を支持する」
と述べ、ムバラク氏を追放したデモ隊と「同じ権利をイラン市民も持つのは当然であり、それは彼らの生まれながらにして持つ権利なのだ」と述べた。

　また、エジプトからイランまで抗議行動の参加者たちが政治的自由の要求にインターネットを利用するなか、
クリントン氏は、自由で開放されたインターネットが必要との従来からの主張を繰り返した。

　14日のイランの反政府デモでは、2009年6月の大統領選挙後の反政府デモのときと同様、外国メディアは現地取材を禁止されている。(c)AFP

2011年 2月 15日(火曜日) 13:30
イラン国会議員、テヘランの違法デモを強く非難
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16514:2011-02-15-10-05-09&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イランの国会議員が、テヘランの一部の地域で14日月曜行われた違法デモを、強く非難しました。
イランのラーリージャーニー国会議長は、15日火曜、公開会議の始まりにあたり、この盲目的なデモは、
アメリカとシオニスト政権イスラエルの目的に従った、逸脱した偽りの流れである、としました。
イランの国会議員は、ラーリージャーニー国会議長の演説の後、「アメリカに死を」、「偽善者に死を」
のスローガンを掲げ、暴動の首謀者らの極刑を求めました。
イランイスラム共和制の敵にだまされた人々は、14日、再度、テヘランの複数の箇所で、違法なデモを
行いましたが、市民の賢明さにより、彼らは目的を遂げることはできませんでした。
メフル通信によりますと、警察関係者は14日の違法デモで、数名を逮捕したことを明らかにしました。
この警察関係者は、「偽善者たちは、ここ数日、14日に殺人を犯そうと計画していたが、その悪の目的は
実現しなかった」とし、さらに、「テヘランの一部の地区では、偽善者のグループが市民や治安部隊に発砲し、
その中で、治安部隊9名が負傷、市民1名が殉教した」と語りました。

広がる革命の波と、米国の中東におけるプレゼンス
2011.02.15
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1318

チュニジアのジャスミン革命、エジプトのホワイト革命に触発され、中東でデモが拡大している。

2月14日月曜日にはイランで数万から一説によると１０万人規模でのデモがあった（2月14日付ワシントン・ポスト紙）。
イランの革命は、２００９年12月の「緑の革命」(Green Movement)以来である。イエメンでも数千人規模のデモが起き、
バーレーンでは、住民の７０％を占める多数派のシーア派が、少数派のスンニ派の支配に対するがデモを
起こし始めた。そこでバーレーン政府は、一世帯あたり２２万円を現金で支給することに決め、暴動を
鎮圧化しようとしている。王制のヨルダンやサウジアラビアでも、反体制派の動きが活発となってきている。
ヨルダンでは王制に対する不満が、サウジでも政党結成を求める声があがった。前者は、イスラエル承認国家であり、
サウジアラビアは外交では親米路線を続けてきた。
（続く）

>>115より

今後、この二つの国でも政変が起きたら、イスラエルの立場と米国の中東におけるプレゼンスがさらに弱まることになる。
ただ山内昌之東大大学院教授が述べているように（2月15日付毎日新聞）、中東において米国がイスラエルの
国益を擁護しつつ中東イスラム諸国に民主化を求める外交姿勢にねじれがあるのは確かである。同教授が
述べているように、「この二つの目標を解決する道筋は、パレスチナ問題の法と正義に基づく公正な解決」が決め手となるのだろう。

そうでなければ、今後たとえばエジプトで誰が元首となろうとも、「米国の中東における存在感はますます弱くなる」と言える。（HC)

2011年 2月 15日(火曜日) 15:48
「パレスチナ人を支持することが、トルコをイスラム共同体に近づける」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16518:2011-02-15-12-35-14&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、シオニスト政権イスラエルとは距離を置き、パレスチナ人を
支持することは、トルコがイスラム共同体に近づくきっかけになるとしました。
ハーメネイー師は、15日火曜、トルコのギュル大統領と会談し、イスラム世界におけるトルコの現在の地位は、
数年前とは大きく異なっているとし、「西側から独立し、シオニスト政権と距離を置き、パレスチナ人を支持すること、
それがトルコをイスラム共同体に近づけることになる」と語りました。
さらに、地域問題、特にアフガニスタン、イラク、レバノン、パレスチナの問題において、イランとトルコは
近い見解を有しているとし、「最近のエジプト情勢も、非常に重要な問題である」と述べました。
（続く）

>>117より
また、数十年に及ぶアメリカとイスラエルのエジプトに対する支配、そして国民への軽視が、今回、エジプト国民が
蜂起した最大の理由であるとし、「エジプト国民は、イスラム教徒であり、イスラムに基づく力強い目的を持っている」と語りました。
ハーメネイー師はさらに、イスラム世界で最も重要なのは、イスラム共同体の統一を保持、強化すること、
分裂を生じさせようとする外国の罠にはまらないことであるとし、「もしイスラム世界が、本来の高い能力や
可能性を認識すれば、状況は変わるだろう。イスラム世界は、国際情勢に影響力を持つ存在として役割を果たすことができる」と語りました。
ハーメネイー師は、イスラム教徒の対立を狙う最大の勢力はイギリス政府であるとし、イスラム諸国の
全ての政策、措置は、イスラム世界の力の拡大と連帯を目指したものであるべきだと強調すると共に、
「西側は常に、イスラム世界を侮辱してきた。こうした侮辱に抵抗し、自らの力を示そうとする国民や
政府は、西側の反対や妨害に遭うことになる」と語りました。
最終更新 ( 2011年 2月 15日(火曜日) 16:05 )

2011-02-15 15:00
未来の鍵を握るエジプト軍
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29499490

キャプション: カイロの中心地タハリール広場で戦車の前に座って話し込むデモ参加者たち (AFP)

ジャン・ミシェル・ベルトゥ, swissinfo.ch

エジプトのホスニ・ムバラク大統領 が18日間にわたる民衆の反政府デモの後辞任を決意し、2月11日、
全権限を軍の最高評議会に委譲した。同日、スイス政府は大統領辞任の発表を受け、ムバラク氏と
親族が所有するスイスの銀行口座を凍結した。

オマー・スレイマン副大統領がムバラク大統領の辞任を発表した後、カイロ中心部のタハリール広場は国民の歓喜の声に包まれた。

大統領辞任後はモハメッド・フセイン・タンタウィ国防相が軍の指揮権を引き継ぐ。
また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、軍最高評議会は大統領諮問機関と人民議会を
解散したという。軍の最高評議会はエジプト憲法裁判所長官と共に権限を代行していく。
（続く）

>>119より

スイスの軍略専門家のアルベルト・A・シュターヘル氏にエジプト軍の特質と歴史的背景について話を聞いた。

swissinfo.ch　：　今回の反政府派のデモ活動に対して、エジプト軍は慎重な行動を取るよう国内や国外から圧力がかかっていましたか。

シュターヘル　：　圧力は方々からあった。第一にイスラエル側から。当然、アメリカ側からの圧力もあった。
しかし、こういった圧力は逆効果になり、事態を深刻化させる可能性もあった。

swissinfo.ch　：　どういった点でですか。

シュターヘル　：　エジプト軍は主に陸軍、海軍、空軍の3部隊が存在する。中でも最も大きな陸軍は
約28万人から32万人の兵力を持つ。そのうち3分の2 はスイスと同じように兵役義務のある国民で編成されている。
独裁政権に従事する傭兵は存在せず、国民が軍隊に従事しているということだ。そのほかにムバラク前大統領の
側近として独裁政権下で利益を被っている 取り巻きが軍の司令官の座に着いている、だがほとんどの
( 独裁政権を守る立場にあるはずの ) 兵士たちは若い下級士官 ( 反政府派のデモを行う国民に賛同する人たち ) だった。
（続く）

>>120より

エジプトには軍が政府を転覆した過去がある。 1952年にガマール・アブドゥル・ナセル陸軍大佐が
アリ・ムハンマド・ナギーブ司令官と軍事クーデターを起こし、ファルーク王制を倒した。1954年、ナセル陸軍大佐は
権力を掌握し、エジプトの大統領の座に着いた。別の言い方をすれば、歴史背景からエジプト軍は
ほかからの干渉を受けない、 独立した特性があるのだ。

swissinfo.ch　：　それがデモ隊が軍隊に共感と信頼を抱いていた理由ですか。

シュターヘル　：　その通りだ。特に国民は陸軍に対して信頼を置いている。しかし、ムバラク大統領 が
任期満了での名誉ある退陣をするよう要求していた軍上層部の言動は事態を鎮静させるどころか
悪化させる恐れがあった。業を煮やした軍の大多数の若い兵士や下級士官たちが突然、軍事クーデターを起こす可能性もあったからだ。
（続く）

>>121より

swissinfo.ch　：　慎重な行動を取ってきた軍隊は、独裁政治を行ってきたムバラク前大統領の
辞任後も重要な役割を維持したいと思っているのでしょうか。

シュターヘル　：　そう思っているだろう。しかしこの点に関しても2組のグループを区別して考えなくてはならない。
軍のメンバーといえども、ムバラク前大統領側近で利益を享受している取り巻き、特に既に退役した
元司令官たちは支配エリートや起業家として経済的に豊かになり、ムバラク前大統領の意のままになっていた。
しかし、兵役義務によって軍に従事している若者たちは、ムバラク前大統領の反対派。軍のなかにも
民主化に対して賛成派と反対派の2 派が存在している。

swissinfo.ch　：　では、エジプト軍の若者たちと年長者たちの間には溝があるということですか。

シュターヘル　：　若い兵士たちの大多数は現在、主な兵力になっている下級士官。 年輩の兵士たちは
ムバラク前大統領の取り巻きであり、司令官であり、総大将の地位にいる人たち。この両者間には溝が存在している。
（続く）

>>122より

「エジプトの未来を予測するのは困難」

swissinfo.ch　：　野党のムスリム同胞団がこれまで穏健な態度を取ってきたのはエジプト軍の勢力が強かったからですか。

シュターヘル　：　ムスリム同胞団が穏健だったのは、エジプト軍が強く、治安管理をしっかりと行ってきたからだと
言える。しかし、実際はムスリム同胞団に対する信用が失われているのだろう。今回の大がかりな抗議デモは
ムスリム同胞団ではなく、インターネットやフェイスブックでネットワークができた若者たちが立ち上がって起こしたはずだ。

swissinfo.ch　：　エジプト軍は道路建設から不動産、観光業に至るまで、国の経済に密接に関わっています。
これは特殊なケースですか。それともほかのアラブ諸国、チュニジアやアルジェリアの軍隊にも類似している点がありますか。

シュターヘル　：　アルジェリアに類似した点がある。チュニジアにはこの傾向は見当たらない。ヨルダンには全くない。
ヨルダンにあるのはベドウィンという遊牧民族が集まってできた軍隊だ。同じアラブ諸国といえども国によって
かなり異なった軍隊を編成している。エジプト軍はどちらかというとアルジェリア軍に類似している。
（続く）

>>123より

swissinfo.ch　：　アラブ諸国の軍上層部の間に繋がりやコンタクトはあるのですか。

シュターヘル　：　エジプトは特にスーダンと繋がりが深い。ほかのアラブ諸国とはあまり繋がりがない。
ムバラク派だった軍上層部の取り巻きはイスラエルと関係が深い。

swissinfo.ch　：　エジプト軍やチュニジア軍はそもそも人権を保証できるのでしょうか。また、軍は独立し
て権力をふるうのではなく、民主主義の下に従うべきではありませんか。

シュターヘル　：　エジプト軍はあたかも職業軍人で構成されている軍隊のようにしっかりと人権を保証することに
なるだろう。それができるのは、エジプト軍の兵士の3分の2がエジプト国民で成り立っているからだ。この点では幸運だと言える。

swissinfo.ch　：　エジプト軍は言わば完全なる人権保証人だと。

シュターヘル　：　人権を完全に保証してくれる、そのような軍隊はもちろん、存在しない。エジプト以外の国でもあり得ない。

ジャン・ミシェル・ベルトゥ, swissinfo.ch
( ドイツ語からの翻訳・編集、白崎泰子 )

イスラエル、過激派の弱体化を期待
2011.2.16 08:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/mds11021608280001-n1.htm

　イスラエルのメリドール副首相は１５日、エジプトの政権移行の過程で「穏健派勢力が強まり、
過激派勢力が弱まることを願っている」と述べ、ムスリム同胞団などのイスラム原理主義組織が勢力を
伸ばす事態に警戒感を示した。ＡＰ通信の電話取材に語った。

　メリドール氏は、エジプト政変後の中東は「いまだ台風の目の中にある」として、情勢は流動的との
認識を表明。エジプトが「平和と安定を維持する完全に民主的な政権」への途上にあるのかどうか
判断するのは時期尚早だと語った。（共同）

イラン国会、改革派指導者らの「処刑」を要求
2011.02.16 Wed posted at: 11:04 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001818.html

テヘラン（ＣＮＮ）　イランの国営プレスＴＶによると、同国の国会では１５日、議員らが前日の反政府デモを非難し、
改革派指導者らの処刑を求めるスローガンを叫んだ。

放映された映像では、議員らがムサビ元首相やキャルビ元国会議長を「処刑しろ」などと一斉に唱えている。
両氏は０９年の大統領選で敗北し、これが支持者らによる暴動に発展した経緯がある。議員らの
スローガンではさらに、改革派のハタミ前大統領も名指しされた。

同国では最近、死刑の執行件数が増えているとみられ、最近ピレイ国連人権高等弁務官が懸念を
表明したばかり。国内メディアによると、１月には少なくとも６６人が処刑された。国連によれば、麻薬関連の
犯罪が大半を占めるが、政治犯が少なくとも３人含まれていたという。

１４日のデモでは１人が死亡、数人が重傷を負い、参加者数十人が拘束された。警察幹部は「米国、
英国とイスラエルの指示を受けた違法な集会」だったとの見方を示した。一方、欧州連合（ＥＵ）の
アシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は１５日、イラン当局者らに、「表現、集会の自由をはじめとする
国民の人権」を十分に尊重し、保護するよう求める声明を出した。

日東電工　イスラエルで直径16インチ（約40センチ）大型海水淡水化膜モジュールを受注。採用は世界初
[ 2010/12/23 ]
http://water-news.info/1075.html

2010年12月21日、日東電工が、イスラエルで直径16インチ（約40センチ）の大型海水淡水化膜モジュールを
受注した。今回採用されたジュールは従来の2倍の大きさであり、プラントの建設費用を10％節減することが
可能となる。尚、同モジュールの大型海水淡水化プラントでの採用は世界初となる。

日東電工は水ビジネス分野における日本の強みとされる海水淡水化に使用する逆浸透膜で世界シェアトップを
誇る企業である。今回、同社の大型海水淡水化膜モジュールを採用したのは、イスラエルの造水企業
ＩＤＥテクノロジーズなどが、現地で建設中の海水淡水化プラント。造水能力は1日で41.1万トンであり、
これは世界最大級の能力を持つ。海水淡水化膜モジュールは大型化に際しては耐圧設計などの
高度なノウハウが必要となる。今回採用された16インチモジュールは従来の8インチサイズのものの
4倍の処理能力をもつ。そのため、プラントに設置するパイプなど関連部品を節約でき、それが建設費用10％節減につながっている。

同プラントで使用する海水淡水化膜モジュールは日東電工とアメリカのダウ・ケミカルがこのプラントで
使う膜を半分ずつ受注した。今後、日東電工側は同製品を標準品として、シュア獲得に向け攻勢をかけ、
世界シェアトップを維持する構えである。

ムスリム同胞団が持つ二面性−改革派と守旧派
* 2011年 2月 16日 20:45 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_184070

　【カイロ】29歳の好青年、モアズ・アブデル・カリムは、カイロで最近のデモを計画した若き活動家の一人だが、
ムスリム同胞団の新しい側面の代表と言える。女性の権利、宗教的自由、政治の多元的共存についての
彼の考え方は、西側の民主主義的価値と一致する。彼は、エジプトで民主主義と人権を勝ち取ることに取り組んでいる。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/brother/3817865-1-jpn-JP/brother.jpg
Guy Martin for the Wall Street Journal
改革派活動家のモアズ・アブデル・カリム氏

　ムスリム同胞団が持つもうひとつの顔は、昨年1月に最高指導者に就任した保守派で66歳の獣医、
モハメド・バディだ。バディ氏は最近、ムスリム同胞団がユダヤ人に対して「聖戦の御旗を引き続き掲げる」
方針を明らかにするとともに、ユダヤ人は同胞団にとって「第一、かつ最大の敵」だと述べている。彼は米国の
「帝国主義」に反対し、イスラム国家建設の必要性を唱えている。
（続く）

>>128より

　1979年のイラン革命以来、この地域で最も劇的となった市民蜂起を受けて、ムバラク大統領が
今月11日に辞任。ムスリム同胞団はエジプト政治の重要な役割を担おうとしている。そこで多くの人が抱く疑問は、「誰の同胞なのか」ということだ。

　1月25日から始まったデモを組織するうえで重要な役割を演じ、在任期間29年のムバラク大統領を
辞任に追い込んだのは、カリム氏と、彼よりもさらに若く寛容な仲間達だ。しかし、依然として、
ムスリム同胞団の指導部の大半を占めるのは、保守的で反西側の守旧派だ。

　バディ氏は昨年9月、同胞団のウェブサイトの記事の中で、米国についてこう書いている。「モラルと人間の
価値を擁護しない国が人類を導くことは不可能だ。アッラーの思し召しによれば、そのような国に富は根付かない」

　バディ氏の文章はこう続く。「レジスタンスがユダヤ・米国の尊大と専制に対する唯一の解決だ。
アラブとイスラムの人々に必要なことは、レジスタンスの支持である。・・・ガザのムジャヒディン（聖戦士）の
兄弟に告ぐ。辛抱し、聖戦を貫け。そうすれば、アッラーとともに生きられるということが分かるだろう」
（続く）

>>129より

　カリム氏は14日、世俗派数グループの若きリーダーとともに記者会見を行い、エジプトの民主主義移行の
進め方について意見を述べ、軍の協力を称賛した。彼らの第一の主張は、広範な野党勢力を含む統一政府の実現だ。

　ムスリム同胞団は、12日に自由公正な選挙を求めた同様のメッセージを発表している。同胞団は、
同組織の政権奪取に対する懸念を和らげるために、大統領選挙で候補を擁立せず、議席の過半数取得を目指さない方針も示した。

　しかしながら、エジプト人も海外も慎重な見方を崩していない。ムスリム同胞団が今後、新たに得る
政治的利益をどのように利用するのか、また同組織の穏健派が影響力を維持できるのかが不透明なためだ。
（続く）

>>130より

　米ケント州立大学の政治学教授で、エジプトで長年ムスリム同胞団の研究を行ったジョシュ・スタシェル氏は、
「同胞団の全容は明らかになっていない。大きな集団で、さまざまな意見が存在する。イスラエルを常に
非難する者もあれば、イスラエルに関心を示さず、識字率の向上に熱心な向きもある」と述べた。

　イスラエルは、ムスリム同胞団に穏健派がいるとするなら（イスラエル政権幹部の多くはこのことに疑問を抱いている）、
その穏健派が急進派に駆逐される可能性を懸念している。

　ムスリム同胞団の保守派はここ何年も、反イスラエル的なコメントを出し、イスラム原理主義組織ハマスに
資金援助を行ってきた。イラク、アフガニスタンの米兵士に対する攻撃を支持する発言も行っている。

　米国は、静観する構えのようだ。オバマ大統領はフォックス・ニュースのインタビューで、ムスリム同胞団の
反米姿勢は認識しているとしながらも、同胞団はエジプトで大多数の支持を得ておらず、政治プロセスに
含まれるべきとの見方を示した。大統領は、この問題を「ムスリム同胞団か、エジプト市民の抑圧かの二者択一にしないことが重要だ」述べている。
（続く）

>>131より

　非合法のムスリム同胞団は、若年層と年配者、改革派と強硬派の対立を抱えている。エジプト政府が
国家の脅威として留意してきたのは強硬派だ。

　しかし近年、同胞団の中でも現実路線の陣営が、世俗的な野党活動家と手を結んだ。彼らが
ムバラク大統領を辞任に追い込んだことで、守旧派との権力争いに有利に働いたもようだ。

　1990年代にムスリム同胞団を去り、中道党を結成したエッサム・スルタン氏は、「ムスリム同胞団自体に
革命の功績はないが、一部派閥にはそれがある。彼らは総じて近代的な考え方を持っている。このことで、
同派閥は高い評価を得るべきだ」と述べた。

　一部の派閥が勢いを得たことにより、ムスリム同胞団の穏健派が影響力を不動のものにできるのかどうか、
また、彼らの政策は具体的にどのようなものになるのか――はまだわからない。

　ムバラク大統領の辞任がまだ不透明だった9日、ムスリム同胞団の指導評議会（Guidance Council、12人で構成）の
改革派のひとり、エッサム・エルエリァン氏は声明を発表、同胞団はイスラム国家の創設を求めておらず、
男女平等とキリスト教徒を認め、イスラエルとのキャンプデービッド合意を破棄しない方針だと明らかにした。
これとは異なる信条を過去に示した者は誤解されており、ムスリム同胞団を代弁していないとエルエリァン氏は述べた。
（続く）

>>132より

　ムスリム同胞団は、1928年にスエズ運河の町イスマイリアで22歳の学校教師が創設した。同組織は
1940年代、英国の占領と闘うために暴力も行使した。

　1952年には、青年将校らと協力して国王を追放。ガマール・アブドゥル・ナセル氏を大統領の座に就けたが、
その2年後にはナセル大統領暗殺の企てに関与したとされた。ナセル大統領はムスリム同胞団に対して
厳しい弾圧を行い、指導部を投獄、党員は国外追放された。

　ムスリム同胞団は1972年に正式に暴力を放棄したが、一部は武力的な道に進んだ。一部の元党員は、
1981年のサダト大統領暗殺に関与したグループを創設、別のメンバーはアルカイダと組んだ。

　1970年代末から1980年代初め、左派の古参メンバーとイスラム学生活動家は、大学を舞台に互いに
激しく対立した。この対立などで、エジプトの野党は影響力を失っていった。

　しかし、2005年の議会選挙でムスリム同胞団は大勝利を収め、88議席と過去最高の議席を獲得した。
同胞団は公式には非合法組織であるものの、無所属として候補者擁立を許された。
（続く）

>>133より

　政治から距離を置く強硬派と比べ、多くのムスリム同胞団の議員は現実主義だ。他のグループとの交渉に
積極的で、譲歩も厭わない。議会で非常事態法の延長に注力したことで、世俗主義の野党指導者から賛同を得た。

　また、ムスリム同胞団の議員は、司法の独立を主張し、報道の自由を推進。出版規制もせず、女性に
イスラム的な服装を強制することもしなかった。

　エジプト政府は、ムスリム同胞団の議会での成功に対して、非情な弾圧で応酬した。強硬派の指導者ではなく、穏健派を弾圧したのである。

　逮捕された数百人には、教育や医療改革法案の作成を手掛けた18人のムスリム同胞団議員が含まれていた。
指導評議会のメンバー12人のうち、現実主義者のリーダー格も逮捕された。

　穏健派の逮捕によって生じた力の空白は、守旧派によってすぐに埋められた。守旧派は2007年、
穏健派の主張を大部分なぞった政策要綱を発表した。

　要綱は、女性とキリスト教徒に大統領への立候補資格を認めない内容だった。宗教的な評議会が法律の署名を行うことも求めていた。

　同胞団の内部では、守旧派と改革派の対立が表面化し始めた。穏健派は、政策要綱は素案に過ぎず、
正式に採用されることはないと批判した。

　関係筋によると、2008年に行われた指導評議会の選挙は強硬派が圧勝し、改革派の当選は1人にとどまった。
（中略、続く）

>>134より

　08年11月、ムスリム同胞団の当時の最高指導者マハディ・アキフ氏は、「エジプトでみられる専制」に
対抗するため、「全政治勢力および市民社会の結集」を呼びかけた。

　アキフ氏からはコメントは得られていないが、内部関係者によると、指導部が若年幹部の離反を招くリスクを認識したことが転換点となった。

　2010年2月、野党グループの連携を促すため、エルバラダイ氏がエジプトに戻った時、ムスリム同胞団は
エルバラダイ氏を支持、正式に連携を決めた。

　1月のチュニジア暴動後、カリム氏を含むムスリム同胞団の青年らは他の青年活動のリーダーと密かに会い、
エジプトで同様の蜂起を計画することを決めた。

　カリム氏を含む青年リーダー12人は、治安部隊を出し抜くためにはどのようにデモを実施したらよいか、2週間密談を重ねた。

　当初、ムスリム同胞団の指導部は、青年達の努力にお墨付きを与えなかった。しかし最終的には、
個人参加の扱いでデモを許可。また、過去のムスリム同胞団ならやっていそうな、「イスラムこそが解決手段」
といった宗教スローガンを掲げることや、コーランをかざすことを控えることでも合意した。

記者: CHARLES LEVINSON

取材先で悲劇…美人テレビ記者、集団暴行で緊急入院
2011.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110216/frn1102161636003-n1.htm

　テレビで人気の美人記者が海外取材中に衝撃の悲劇にあっていたことが１５日、分かった。

　エジプトのムバラク首相が退陣した今月１１日、カイロで取材中の米ＣＢＳテレビの女性海外特派員が
興奮した群衆に襲撃され、繰り返し性的暴行を加えられたと１５日、ＣＢＳが明らかにした。美人記者の
衝撃的な集団レイプを米メディアも大々的に報道している。

　暴徒に性的暴行を受けたのはＣＢＳの看板番組「６０ミニッツ」の記者、ララ・ローガンさん（３９）。
取材班とともにタハリール広場で取材中、２００人以上の群衆に囲まれ、ローガンさんはクルーから引き離され
暴行を受けたという。女性グループと軍の兵士が救出。翌朝の便で帰国したが、今も入院して治療を受けている。
（続く）

>>136より

　ローガンさんは２００１年に英国のテレビの記者としてアフガン戦争を取材したのを皮切りに、イラク戦争など
世界の紛争国を取材してきた筋金入りの戦場リポーター。

　１月２５日、エジプト各地でムバラク氏の退陣を求めるデモが始まると現地で取材を続けていたが、
「イスラエルのスパイ」の容疑をかけられいったん、国外追放になった。しかしムバラク氏の辞任が近いと知って
再入国。「現地の生の声を届けたい」と取材を続けていた矢先の悲劇だった。

　米メディアは「女性リポーターが性的暴行を受けた場合、隠すケースが多いが、彼女がこれを公表したのは勇気ある決断だ」としている。

　今回のエジプトの争乱では１４０人のジャーナリストが死傷している。

2011年 2月 15日(火曜日) 16:25
イラン「ムバラク政権の崩壊は同国の国民にとって成功」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16521:2011-02-15-12-56-38&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イラン外務省のメフマーンパラスト報道官が、「エジプトのムバラク独裁政権の没落は、同国の国民にとって
大きな業績で、彼らの最終的な勝利に向けた第一歩である」としました。
ＩＲＩＢ国際放送によりますと、メフマーンパラスト報道官は１５日火曜、定例記者会見を行い、「辞任に
追い込まれたムバラク大統領は、３０年間、アメリカやシオニスト政権イスラエルの直接支持により、
エジプトで独裁政権を樹立してきた」と述べました。
また、「この３２年、敵が様々な陰謀や策略を使用したにも拘らず、イラン国民を服従させることに
失敗したことは、地域の国民にとって、対抗によって、自らの合法権利を回復し、独立を獲得し、外国への
依存を断ち、自国の栄光と権威を回復できるという大きな教訓となっている」と強調しました。
メフマーンパラスト報道官は、トルコのギュル大統領のイラン訪問について、「イランとトルコは戦略的な関係を
持っており、両国は、協力のための多くの可能性を有して、現在まで、この分野において非常に貴重な措置がとられている」としています。

2011年 2月 15日(火曜日) 17:33
エジプト国民、自国内政への干渉の終結を要求
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16523:2011-02-15-14-46-53&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

エジプト国民が、アメリカ、フランス、シオニスト政権イスラエルによる内政干渉の終結を求めています。
プレスＴＶの記者が報じたところによりますと、エジプト国民は、同国のムバラク大統領が辞任から４日が
過ぎた今も、街頭でのデモ集会や座り込みを継続し、この革命から外国勢力がテを引くことを求めました。
エジプトの抗議者らは、エジプトの革命の理想や目的を達成するためには、外国の支援を必要としないと考えています。
エジプトの革命を起こした人々は、抗議デモを継続することで、エジプト軍の最高評議会に対し、
一刻も早く権力を非軍事政権に委ねるよう要請しています。
ムバラク大統領は、先週金曜、１８日間に渡る国民の抗議運動の末、辞任を余儀なくされ、全権利をエジプト軍最高評議会に委ねました。
様々な統計からは、エジプトの最近の混乱や衝突で、３４０名以上が死亡、数千人が負傷していることが分かっています。

イスラエル、2012年日本国交60周年に向け観光文化をアピール
[掲載日：2011/02/17]
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=47816

　イスラエル大使館は1月20日から23日まで、「地中海の国イスラエルを体感できる4日間（イスラエルフェア）」
をタイムアウトカフェで開催し、観光都市としてのイスラエルの魅力をアピールした。初日のレセプションには
駐日イスラエル大使のニシム・ベンシトリット氏も訪れ、「報道で流れている情報はイスラエルの一部分。
今回のイベントで観光地としてのイメージをもってほしい」と挨拶した。当日は旅行会社、イベント会社、メ
ディアなど約80名が参加し情報交換をおこなっていた。

　また、エルアル・イスラエル航空（LY）は2012年度中に成田からの直行便就航を検討しているほか、
日本人訪問者数が増加すれば、現在閉鎖している観光局の再設置の可能性もあるという。なお、
2012年はイスラエルと日本の国交60周年にあたり、今年から来年にかけ多様なイベントを予定している。
業界向けにはイスラエルセミナーやFAMツアー、JATA国際観光フォーラム・旅博2011への出展も検討中だ。

米金融・債券市場・中盤＝上昇、イラン軍艦めぐるイスラエル外相の発言受け逃避買い
2011年 02月 17日 03:33 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885641920110216

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１６日中盤の米金融・債券市場では、期間が長めの国債が上昇。
相場はインフレ懸念を背景に一時下落していたものの、イラン軍艦をめぐるイスラエル外相の発言を受け逃避買いが膨らみ、下げから戻している。

　イスラエルのリーベルマン外相は、シリアに向かうイランの軍艦２隻がエジプトのスエズ運河を通過する予定とし、
イランの「挑発行為」との見方を示した。

　２年債US2YT=RRはほぼ変わらず。利回りは０．８２％。

　指標１０年債US10YT=RRは４／３２高。利回りは３．５９％と、前日終盤からほぼ変わらず。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

イラン軍艦がシリアに向けスエズ運河通過へ＝イスラエル外相
2011年 02月 17日 06:41 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19581320110216

　［エルサレム　１６日　ロイター］　イスラエルのリーベルマン外相は１６日、シリアに向かうイランの軍艦２隻が
同日、スエズ運河を通過する予定であることを明らかにした。

　同外相はこれはイランによる「挑発行為」であると非難した。ただ、軍艦派遣はイスラエルへの深刻な
軍事的脅威とはならないとみられる。

　リーベルマン外相はエルサレムで行った演説で「今夜、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過して
地中海を航行し、シリアに到達する予定だ。長い間起きていなかった事態だ」と述べた。

　そのうえで「残念ながら国際社会からは繰り返されるイランの挑発行為に対応する準備が示されていない。
イスラエルがこうした挑発行為を無視し続けることができないことを国際社会は理解する必要がある」と述べた。

　シリアはイランの同盟国で、イスラエルとは敵対関係にある。
（続く）

>>142より

　リーベルマン外相は世界の主要国に対し、速やかに対応しイランに自制を促すよう求めた。イスラエルの
バラク国防相は、同国がすでに「中東の友好国」に警戒を呼びかけたことを明らかにした。

　米政府は、イランの軍艦について認識していることを明らかにしたものの、それ以上の詳細には言及していない。

　イスラエルのイェディオト・アハロノ紙によると、シリアに向っている２隻の軍艦は、ＭＫ―５フリゲート艦と補給艦。
同紙は、１９７９年のイラン革命以降、同国海軍の軍艦がスエズ運河を通過したことはないとしている。

　イスラエル政府高官は同紙に対し、２隻の軍艦は１年間シリアの港にとどまるとした上で、イランが地中海に
軍艦を展開することは正当化できないと話した。

　スエズ運河当局者は、軍艦の同運河通過にはエジプトの国防省と外務省の許可が必要と指摘した。
現段階では両省ともイランの通過許可申請について明らかにしていない。

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アラブの嵐【テレンス・リーのニュースを斬る！】
2011.02.17 07:00:00
http://getnews.jp/archives/99239

　１９７３年１０月に勃発した第４次中東戦争の敗北でエジプトはイスラエルと平和条約を締結した。
周辺のアラブ同盟諸国からすればこれは重大な裏切り行為であり、結果的に平和条約を締結した
アンワル・サダト大統領が暗殺されたのだ。実行犯はエジプト軍内部のイスラム原理主義グループだったが、
影で糸を引いていたのはリビア元首ムアンマル・カダフィだといわれている。
　その後、第５次中東戦争が起きなかったのは、エジプトがアラブ諸国最強の軍隊を有しており、
エジプトの参戦がなければ、とてもイスラエルに太刀打ちできないからである。
すなわちエジプトが中東地域の微妙なパワーバランスを保ってきたのだ。イスラエルとの平和条約を守ってきた
ホスニ・ムバラク政権が崩壊した現在、暫定統治するエジプト軍最高評議会は「国際協定の遵守」を
表明しているが、選挙後はイスラム原理主義色の濃い政権になることを否定できない。そうなると平和条約は
破棄され、一気に第５次中東戦争勃発の危険性が高まる。
（続く）

>>144より
　いま中東戦争が勃発すれば、それでなくとも投機マネーの流入で高騰している各種商品先物価格が、
青天井で跳ね上がることは目に見えている。たちまちに原油価格は１バレルあたり１００ドルを超え、ネガティブな
予想をするエコノミストからは、１５０ドル突破を危惧する声まであがっている。
　当然、原油価格はガソリン価格と連動しているから、高い流通コストは食品をはじめとする生命維持商品の
価格を引き上げ、石油精製品を原料とする生活必需品も暴騰する。勿論、代替燃料の石炭や天然ガスも暴騰。
工業立国日本は未曾有の大打撃を受けるだろう。
　多くの日本人にとってピラミッドのイメージしかない遠国エジプトでの革命が、世界と日本の近未来に由々しき
影響を及ぼし、この瞬間にも世界大恐慌の導火線になっていると理解するべきだ。
　そして、導火線に火をつける陰謀家が、世界のいたるところでマッチを片手にほくそ笑んでいる。仮に国際謀略と
いうものが実在するなら、そのプレーヤーはマネーでマネーを生む血塗られた巨大資本家たちなのだ。彼らこそが都市伝説の創造者なのだ。

（テレンス・リー）

エジプト軍に早くも外交問題、イラン軍艦のスエズ運河通過で
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2011-02-17T102521Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-195861-1.html

　２月１６日、イラン軍艦のスエズ運河通過で、エジプト軍最高評議会が早くも外交問題に直面している。
写真派カイロ市内で交通整理をする警官。１４日撮影（２０１１年　ロイター）

　【カイロ　１６日　ロイター】　イランの軍艦２隻がシリアに向かうため、エジプトのスエズ運河を通過する予定だとイスラエルの
リーベルマン外相が１６日に発表した。これを受け、ムバラク前大統領の辞任で実権を移譲されたエジプトの
軍最高評議会は、初めて外交問題に直面することになった。

　イスラエルのリーベルマン外相はエルサレムで行った演説で「今夜、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過して地中海を
航行し、シリアに到達する予定だ。長らく起きていなかった事態だ」と述べ、挑発行為だと非難した。
（続く）

>>146より

　スエズ運河当局者は、軍艦の運河通過にはエジプトの国防省と外務省の許可が必要と指摘しているが、
現段階では両省ともイランの通過許可申請について明らかにしていない。

　アナリストらは、軍艦の運河通過が国際法で認められていると指摘する一方で、このような外交問題は
軍評議会にとって想定外だったとみている。

　中東専門家のニール・パトリック氏は、イランがエジプトの反政府デモが始まる前から軍艦のスエズ運河通過を
決めていたのではないかとの見方を示した上で、「エジプトが政情不安を迎えている時期に軍艦を通過させることは挑発行為だと言える」と述べた。

　エジプトは１９７９年にアラブ諸国として初めてイスラエルと平和条約を締結し、米国の同盟国として
中東地域で重要な役割を果たしてきた。しかしムバラク政権崩壊後、総選挙に臨む準備ができているのは、
米国が懸念視する最大野党のムスリム同胞団だけとの見方もある。クラッパー米国家情報長官は、
ムスリム同胞団がイスラエルとの平和条約を支持していないとみられると述べている。

2011/02/17 10:25

北海ブレント2年半ぶり高値、イラン軍艦のイスラエル反応受け
2011年 02月 17日 08:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19583420110216

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　１６日の原油先物市場で、北海ブレント先物が大幅に上昇し、約２年半ぶりの高値をつけた。

　市場がすでに中東情勢不安で神経質になっているなか、イラン軍艦のスエズ運河通過をめぐりイスラエルと
イランの関係が再び緊迫したことが意識された。

　イスラエルのリーベルマン外相は１６日、シリアに向かうイランの軍艦２隻が同日、スエズ運河を通過する
予定であることを発表。イランによる「挑発行為」であると非難した。これを受け、米国時間１６日朝の取引で原油価格は上昇した。
（続く）

>>148より

　その後、イスラエル紙により、２隻の軍艦はフリゲート艦と補給艦と判明。イスラエルに対する深刻な軍事的脅威とはならない見通しとなった。　

　北海ブレント先物４月限は一時、１バレル＝１０４．５２ドルに上昇。その後、２．１４ドル高の
１バレル＝１０３．７８ドルで取引を終え、終値ベースで２００８年９月以来の高値となった。

　米原油先物３月限は０．６７ドル高の１バレル＝８４．９９ドル。前日まで３営業日続落していた。

　北海ブレント先物の米原油先物に対するプレミアムは１６日、１バレル＝１６．３１ドルに拡大し、過去最高を更新した。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

「イラン艦船、スエズ運河渡航計画」　イスラエル反発
2011年2月17日11時26分
http://www.asahi.com/international/update/0217/TKY201102170140.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのリーベルマン外相は１６日、エルサレムでの講演で、イラン軍の艦船２隻が
シリアに向かうため、スエズ運河を通って地中海に入る計画がある、と語った。地元メディアによると、
イランの軍艦船がスエズ運河を航行すれば、１９７９年のイラン革命以来、初めてという。

　イスラエルとイランは対立しており、リーベルマン氏は「イスラエルへの挑発だ」と非難し、「いつまでも挑発を
見過ごすわけにはいかない」と警告した。２隻は紅海を航行中とみられ、イスラエル軍が航路を監視している。

　イスラエル政府は、エジプトのムバラク大統領辞任に伴う混乱で、同国が管理するスエズ運河やシナイ半島の
治安維持体制にほころびがでることを警戒。実際にイラン艦船が通過すれば、中東に新たな緊張を生む恐れがある。
（続く）

>>150より

　スエズ運河の管理当局は、軍艦船が同運河を航行する場合は事前承認が必要と説明。ＡＰ通信に対し、
１６日の段階で通知はないとしている。

　イランは７９年、エジプトがイラン革命で国を追われた故パーレビ国王の亡命を受け入れたことや、イスラエルと
平和条約を締結したことに反発して国交を断絶。ムバラク前大統領が米国の支援を受けていたことも影響し、国交回復が遅れている。

　また、ムバラク退陣を受けて全権を掌握したエジプト軍最高評議会は「各種の国際条約を順守する」との
声明を出しており、イスラエルとの協調関係を維持する姿勢を示している。

　カーニー米大統領報道官は同日、オバマ大統領がこの情報を承知していると語ったが、詳細については言及を避けた。

エジプト軍に早くも外交問題、イラン軍艦のスエズ運河通過で
2011年 02月 17日 10:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19585920110217

　［カイロ　１６日　ロイター］　イランの軍艦２隻がシリアに向かうため、エジプトのスエズ運河を通過する予定だと
イスラエルのリーベルマン外相が１６日に発表した。これを受け、ムバラク前大統領の辞任で実権を移譲された
エジプトの軍最高評議会は、初めて外交問題に直面することになった。

　イスラエルのリーベルマン外相はエルサレムで行った演説で「今夜、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過して
地中海を航行し、シリアに到達する予定だ。長らく起きていなかった事態だ」と述べ、挑発行為だと非難した。

　スエズ運河当局者は、軍艦の運河通過にはエジプトの国防省と外務省の許可が必要と指摘しているが、
現段階では両省ともイランの通過許可申請について明らかにしていない。
（続く）

>>152より

　アナリストらは、軍艦の運河通過が国際法で認められていると指摘する一方で、このような外交問題は
軍評議会にとって想定外だったとみている。

　中東専門家のニール・パトリック氏は、イランがエジプトの反政府デモが始まる前から軍艦のスエズ運河通過を
決めていたのではないかとの見方を示した上で、「エジプトが政情不安を迎えている時期に軍艦を通過させることは挑発行為だと言える」と述べた。

　エジプトは１９７９年にアラブ諸国として初めてイスラエルと平和条約を締結し、米国の同盟国として
中東地域で重要な役割を果たしてきた。しかしムバラク政権崩壊後、総選挙に臨む準備ができているのは、
米国が懸念視する最大野党のムスリム同胞団だけとの見方もある。クラッパー米国家情報長官は、
ムスリム同胞団がイスラエルとの平和条約を支持していないとみられると述べている。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

元記事削除に付き、Googleキャッシュから。

イスラエル外相「イラン艦艇がスエズ運河通過へ」
2011/2/17 10:34
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E2E38DE3E5E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2

　【カイロ＝松尾博文】イスラエルのリーベルマン外相は16日「イランの艦艇が今夜、スエズ運河を通過して
地中海に抜け、シリアに向かおうとしている」と述べた。イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、フリゲート艦と
輸送艦各一隻。イラン艦艇がスエズ運河を通過するのは1979年のイラン革命後では初めて。

　在米ユダヤ人との会合に出席した外相は「イスラエルがこうした挑発行為を黙認できないことを国際社会は
理解しなければならない」と警告した。イラン政府系のファルス通信は１月、士官候補生を乗せた海軍艦艇が
スエズ運河経由で地中海に向かう航海訓練に出発したと報じていた。

　エジプトのスエズ運河庁は同日、イランからはまだ通過申請を受けていないとしたうえで「いかなる国籍の船舶でも、
エジプトと交戦状態にない限り通過を認める」との声明を発表した。

イラン：反政府デモ　反政府側「学生」・政府側「民兵」、犠牲者巡り衝突
http://mainichi.jp/select/world/news/20110217dde007030011000c.html

　【カイロ鵜塚健】イランの首都テヘランで１４日に起きた大規模デモで犠牲者を出した責任を巡り、反政府側の
市民と政府との間で激しい応酬が繰り広げられている。死亡した１人の男性について、反政府側の市民は
「芸術を専攻する学生」とする一方、政府側は「（革命防衛隊傘下の）民兵組織バシジの青年だ」と主張。
１６日の男性の葬儀会場では双方の主張がぶつかり、衝突に発展した。

　数千人が参加した１４日のデモでは、当局が催涙弾などで応じ、２人の死者が出た。うち１人の男性の
身元について、改革派ウェブサイトや国際人権団体は、芸術を学ぶ２６歳の大学生として証明写真も
掲載する一方で、革命防衛隊系ファルス通信は、バシジに所属する“身内”の男性と主張している。

　今回のデモについて、政府や保守派国会議員らは「米国やイスラエルが扇動したものだ」とし、犠牲が出た
責任もデモ参加者側にあると主張。デモを呼びかけた改革派ムサビ元首相やカルビ元国会議長らを激しく糾弾している。
１６日にテヘランであった葬儀では、男性を追悼する反政府側の市民に対し、政府支持者は「偽善者に死を」と叫んで衝突した。

毎日新聞　2011年2月17日　東京夕刊

イラン艦艇、通過を中止　エジプトのスエズ運河
2011.2.17 19:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/mds11021719270008-n1.htm

　ロイター通信によると、エジプトのスエズ運河管理当局者は１７日、同運河を通過、地中海に抜けようとしていた
イラン軍艦艇２隻の航行予定が取り消されたとの連絡を受けたと明らかにした。新たな通過予定は示されていないという。

　同当局者によると、フリゲート艦と補給艦との２隻で、サウジアラビア沖の紅海にいるという。イラン軍艦艇の
同運河の通過はまれで、イランと対立し、エジプトのムバラク政権崩壊に伴う政策変更を警戒するイスラエルは
「挑発行為」としてイランを批判していた。（共同）

イラン軍艦２隻、スエズ運河通過してシリアに行く計画を断念
エジプト政府が拒絶か
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110217-215046.html

　【エルサレム森田陽子】エジプト政府が管理するスエズ運河の当局者は１７日、イランの軍艦２隻が
同運河を通行しようとした計画は、取り消されたことを明らかにした。

　イスラエル紙ハーレツ電子版は、取り消しの決定の背後は今のところ不明だが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の
日刊紙が、「エジプト政府が同艦船の通行を拒絶した」と伝えた、と報じた。

　艦船は、フリゲート艦と補給船。２隻はスエズ運河を通過してシリアの港に着く予定とされたが、計画を断念し引き揚げた。

　イスラエルのリーベルマン外相は１６日、同艦船がスエズ運河を通過する予定だと警告、イランによる
「挑発行為」だとして非難するとともに、主要国家及び友好諸国に対し、イランに自制を促すよう呼び掛けていた。

　イスラエル紙によると、１９７９年のイラン革命以降、同国の艦船がスエズ運河を通過したことはない。
尚、同艦船は１年間シリアの港にとどまる計画だったとされる。

2011/2/17 21:50

中東激震：私はこう見る　中東研究所、エフゲニー・サタノフスキー所長
http://mainichi.jp/select/world/news/20110218ddm007030082000c.html

　◇イスラム化進む−−中東研究所（ロシア）、エフゲニー・サタノフスキー所長

　中東は戦争と革命、抗議運動の時代に入った。１９１７年のロシア革命後にヨーロッパで起きたことと似ている。
当時は同様の状況が数十年続き、第二次世界大戦でようやく終わった。今回は西はモロッコから東のパキスタン、
南のソマリアから北はロシアの南部国境近くに至る広大な範囲に及ぶだろう。

　北アフリカで最も安定していたエジプトやチュニジアで政権が崩壊するとはだれも予期しなかった。指導者が
権力とカネを独占し、比較的教育のある市民の政治参加を認めてこなかったことが原因だ。
（続く）

>>158より

　エジプトのムバラク大統領辞任をロシア革命に例えると、帝政を崩壊させた２月革命（ボリシェビキが政権を
握ったのは次の１０月革命）であり、まだ革命は始まったばかりだ。エジプトは数年後に水不足が深刻化する。
それを機に紛争や経済崩壊が起きれば、イスラム勢力が最終的に政権を取るだろう。その場合、イスラエルとの
平和条約は見直され、重大な軍事紛争が続発する可能性がある。

　中東の展望はとても憂鬱だ。権威主義的で世俗的な体制は終わり、段階的にイスラム化が進むだろう。
テロの危険性が高まり、スーダンのように国家の分裂や、国境変更につながることもありうる。米軍撤退後のイラクは、
かつてソ連とナチスドイツがポーランドを分割したように、帝国化するイランがトルコとともにイラクを分割する形で
影響下に置こうとするだろう。【聞き手・モスクワ田中洋之】

毎日新聞　2011年2月18日　東京朝刊

イラン：スエズ運河に艦艇２隻派遣−エジプト当局は航行許可せず(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aTEkm8.QVu_k

　　２月17日（ブルームバーグ）：イランは艦艇２隻のスエズ運河航行許可を得るためエジプト当局と接触している。
イラン国営プレスＴＶが報じた。スエズ運河当局はその報道後、イラン艦艇に航行許可を与えた事実はないと表明した。

　　イスラエルのリーベルマン外相は16日、イランが砲艦２隻を同日中にスエズ運河経由でシリアに派遣する
計画だと述べ、地中海東側のイスラエル沖合を航行することになり、挑発行為だと非難していた。

　　イスラエルのテルアビブ近郊にある単科大学、共同研究センターの政治科学者、ジョナサン・スパイヤー氏は
電話インタビューで、「イスラエルに対する明らかな挑発だ。イラン政府はエジプトのムバラク政権崩壊を歓迎する
一方で、イラン国内でも現在一部で体制崩壊を望む動きが見られている事実を踏まえ、矛先を変えようとする企てでもある」と分析した。
（続く）

>>160より

　　エジプトの反政府デモでスエズ運河の航行に支障が生じるとの懸念から原油価格は今月２日、
２年ぶりの高値に上昇した。ゴールドマン・サックス・グループによると、同運河を通過する原油は
世界の産出量の約2.5％に上る。同運河はアジア製消費財を欧州に向けて輸送する船舶にとって重要な航路。

　　2009年の選挙でアハマディネジャド大統領と戦ったムサビ元首相のウェブサイトによると、イランの野党は
今週の反政府デモの犠牲者を追悼するため、今月20日に全国的な集会を呼び掛けている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo ＋ [email protected]
Editor:Akiko Kobariニューヨーク 西前明子 Akiko Nishimae [email protected]
記事についての記者への問い合わせ先：Benjamin Harvey in Ankara at [email protected]
Vivian Salama in Cairo through the Dubai newsroom at+971-2-401-2541 or [email protected].
更新日時: 2011/02/18 07:22 JST

2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」
エジプト 青年組織 新憲法訴え
議会による共和制要求
報道の自由も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-18/2011021807_01_1.html

　【カイロ＝伴安弘】エジプトのムバラク大統領を辞任に追い込んだ反政府青年の連合体「革命の青年」は１４日、
声明を発表し、エジプト軍最高評議会に対し、大統領の権限の縮小と議会制度に基づく共和制に道を開く
新憲法の制定などを呼びかけました。中東の衛星テレビ・アルジャジーラが１５日伝えました。

　声明は、憲法改正の他、▽最大１カ月を任期とするテクノクラート（専門行政官）からなる暫定内閣の樹立
▽非常事態令と特別法廷、戒厳令の撤廃▽民間団体や労働組合の創設の権利▽新聞その他の
メディアによる制限なしの報道の権利▽「革命」以前、以後を問わない政治囚の釈放▽与党・国民民主党の
解体とその本部・資金の国家への返還▽秘密警察「国家治安調査局」の廃止▽（現行）政党法の
１０日以内の撤廃と新法の１カ月以内の制定▽過去に出された裁判所の判決の履行▽イスラエルへの天然ガス輸出の停止―を要求しています。

　｢革命の青年｣のメンバー､アブドル･サミール氏は、シャフィク内閣に代わる暫定内閣の首相候補として、
元閣僚のアハメド・ゴワイリ、ハゼム・バブラウィ両氏を軍最高評議会に提起することで、運動内で合意ができていると述べました。

イラン軍艦がスエズ運河へ、エジプトは「問題視せず」＝国営ＴＶ
2011年 02月 18日 11:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19607820110218

　［テヘラン　１７日　ロイター］　イラン国営プレステレビは１７日、同国海軍の軍艦がエジプトのスエズ運河を
通過する予定だと伝えた。イラン軍艦の同運河通過については、イスラエルの外相が「挑発行為」だと非難している。

　プレステレビはイラン海軍幹部の話として、「イランの軍艦２隻は現在シリアに向けて運航しており、
スエズ運河を通過する予定だ」と報じた。１６日にも同様の報道があったが、後になって予定は見送られていた。

　同報道によると、エジプト当局はイラン軍艦のスエズ運河について「何ら問題はない」との見解を示しており、
イラン海軍幹部は「軍艦のスエズ運河通過を確実にするためイランとエジプトの両当局が連携中」としている。

　イラン海軍の軍艦は１９７９年のイラン革命以来、同運河を通過したことはない。しかし今回通過が実現すれば、
イランとイスラエルの関係が悪化するおそれがあり、ムバラク前大統領の辞任で実権を移譲されたエジプトの
軍最高評議会は、早くも外交問題に直面している。

主張　平和裏の民主政権移行を
公明新聞：2011年2月18日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110218_4521

国際社会は注視と支援を怠るな

エジプト政変と中東

エジプトのムバラク政権がついに崩壊した。

チュニジアのジャスミン革命から波及した民主化のうねりが、「アラブの盟主」エジプトをものみ込み、30年近くにわたり
強権を振るってきた“絶対的大統領”を追い込んだ格好である。

注目すべきは、この政変に“英雄”は存在せず、インターネット上で結び付いた若者たちを中心とする草の根の民衆が
主役であり続けたことだろう。宗派や世代を超えた無名の市民たちによる、文字通りの「民衆革命」となった。

民主化のうねりは、同じような強権体制を敷く周辺のアラブ諸国にも広がっている。1989年のベルリンの壁崩壊に
至ったドミノ式の東欧革命を彷彿とさせる現象だ。

中東で噴き出したこの新しい動きが、イスラム社会と世界にどんな変化と影響をもたらすのか。今後の動向を注意深く見守る必要がある。

「ムバラク後」のエジプトを展望するのは難しい。

全権を掌握した軍最高評議会は、現憲法の停止と人民議会（国会）の解散を発表した。また、暫定統治期間を
6カ月間とし、その間に憲法を改正した上で民主的な文民政権を発足させる考えも明らかにしている。
（続く）

>>164より

だが、課題は山積しており、不安は尽きない。

何より議会が翼賛体制であり続けたため、政権の受け皿となる野党勢力が育っていない。民主化への第一歩は、
健全な政治勢力の結集という土台づくりから始まることになろう。高い失業率や貧富差の拡大、
食料不足といった慢性的な問題も横たわっている。

国際政治に及ぼす影響も計り知れない。

アラブ世界で初めてイスラエルと和平条約を結んだエジプトは、親米国家として中東和平やイスラム過激派の
封じ込めに貢献してきた。その路線が変わるのかどうか。欧米を中心に強い懸念がある。

イエメンやヨルダン、イラン、リビアなどへと広がるアラブ民主化の潮流の中で、中東の力のバランスが激変する可能性も否定できない。

そうなれば、世界の政治経済地図も大きく変容することになる。特に、この地域に強い影響力を持つ米国は、
同盟国イスラエルの安全保障政策や国際テロ対策の見直しを迫られることになろう。無論、中東に石油を依存する日本への影響も小さくない。

求められるのは、アラブ世界で胎動する「内からの民主化」の平和的進展だ。国際社会は、そのための注視と支援に全力を注ぐべきである。

パレスチナで若者のデモ　派閥間の結束訴え
2011.02.18 Fri posted at: 11:43 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001851.html

ヨルダン川西岸・ラマラ（ＣＮＮ）　エジプトとチュニジアの革命やアラブ全域に広がる民衆デモに刺激を受け、
パレスチナの若者たちも声を上げ始めた。パレスチナ自治区のラマラで１７日、数百人が広場に集まり、対立する政治派閥間の結束を訴えた。

インターネットのソーシャルネットワーク・サイトや学校、大学などでの呼びかけに応じ、集会には「対立は腐敗を生む」
などのスローガンを掲げた大勢の若者が集まった。参加した１６歳の学生は、家に閉じ込められて何も言えない
生活はもうこりごりだ、自分たちの権利のために戦う、と話した。
（続く）

>>166より

パレスチナでは、自治政府のアッバス議長率いるファタハ勢力と、ガザ地区を支配するハマスとの間で
政治的な対立が続いている。アッバス議長は１２日、９月に選挙を実施すると発表した。これに対しハマスは、
アッバス議長は０９年に既に任期が切れており権限を持たないとして、選挙のボイコットを表明。アッバス議長は
１７日、ガザ、エルサレム、西岸地区のすべてのパレスチナ人が投票できる状況でなければ選挙は実施できないと述べた。

パレスチナでは他のアラブ地域にみられるような大規模な抗議活動は起きていない。自分たちの問題はイスラエルによる
占領であると多くのパレスチナ人が考えているためだ。

パレスチナの議員で、議長選に立候補した経験のあるムスタファ・バルグーティ氏はＣＮＮに対し、「（パレスチナには）
真の政府がない。すべての政府は占領下にある」「我々には真の政府、真の自由が必要だ。それは占領が
終わるまで実現しないが、我々が団結して民主主義を推進しない限り、占領を終わらせることはできない」と語った。

Googleキャッシュより。

イラン艦船、スエズ運河の通航申請　エジプト政府に
2011/2/18 11:48
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E3E68DE3EAE2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【カイロ＝花房良祐】イラン軍艦船がスエズ運河を通航してシリアに向かう構えを見せている問題で、
エジプト外務省は17日、同船舶から通航の許可を求める申請を受け取ったことを明らかにした。
ＡＰ通信が伝えた。外務省と国防省が今後、許可の手続きを進める。イラン軍艦船は紅海から
地中海に向かっているもようで敵対するイスラエルが挑発行為として非難していた。

米がイスラエル入植活動凍結を求める安保理議長声明案提示　エジプト政変で姿勢転換
2011.2.19 01:54 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/amr11021901550000-n1.htm

　【サンフランシスコ＝松尾理也】イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植活動をめぐり、米国がイスラエルに
活動の凍結を求める国連安保理議長声明案をまとめ、アラブ側に提示したことが１７日、わかった。米国はこれまで、
安保理の場でイスラエルが一方的に非難される決議や声明が採択されることに強い拒否反応を示してきたが、
エジプトで起きた政変で中東情勢が流動化するなか、反米感情激化を恐れ大幅な妥協を強いられたかたちとなった。

　当初、議長声明よりも強い拘束力を持つ安保理決議を求めていたパレスチナ側がこの妥協案を
受け入れるかどうかはまだ未知数だが、少なくとも米国がこれまでのイスラエル寄りの立場を急激に変更した事実は、
エジプトの政変が中東和平の行方にも影響を及ぼしつつある流れを明確に示したといえそうだ。
（続く）

>>169より

　中東和平の直接交渉中断の原因となっている入植活動をめぐっては、パレスチナ側が活動を違法と
認定する安保理決議案を提出。イスラエルのメディアはパレスチナ側が拒否権覚悟であくまで決議採択を
求める姿勢を強めていると伝えており、１８日午後に予定されている安保理会合までぎりぎりの交渉を続ける見通し。

　米国は拒否権を発動する構えを見せていたが、そこに起こったのがエジプトの政変。このタイミングで
決議採択を阻む拒否権を発動すれば、民主化が前向きに動き出すかどうか微妙な段階にある中東情勢に、
反米感情を植え付けるかっこうの材料となりかねない。
（続く）

>>170より

　このため、米国のライス国連大使はアラブ各国の国連代表部に対し、決議ではなく一段格下の議長声明に
とどめるよう交渉する一方で、妥協の材料として、議長声明には入植活動の凍結を促す文言を盛り込むことに同意したという。

　オバマ政権はこれまで入植活動の凍結には何度も言及しているが、安保理の文書に盛り込まれることに対しては
「どちらかを一方的に非難すべきでない」として否定的な態度を貫いてきた。

　国連外交筋は「これまで妥協を拒んだ末に米国やイスラエルを非難していればよかったアラブ諸国もまた、
姿勢転換を迫られている。エジプト政変が中東和平の行方にも大きな影響を及ぼす可能性が強まっている」と指摘している。

エジプト、イラン艦のスエズ通行許可　イスラエル「挑発行為」と非難
2011.2.19 02:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021902070006-n1.htm

　【カイロ＝大内清】ロイター通信によると、エジプト当局は１８日、イラン海軍が申請していた軍艦２隻の
スエズ運河通行を許可した。イラン艦船がスエズ運河を通過すれば、１９７９年のイラン革命以降初めて。

　イスラエルのリーベルマン外相は、イラン艦２隻はシリアに向かっていると指摘、イランによる「挑発行為だ」と強く非難していた。

エジプト、イラン海軍軍艦のスエズ運河航行を許可＝軍関係者
2011年 02月 19日 02:50 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT885778920110218

　［カイロ　１８日　ロイター〕　エジプト軍関係者が１８日、明らかにしたところによると、同国はイラン海軍軍艦のスエズ運河航行を許可した。

　同関係者はロイターに対し「エジプトはイラン軍艦２隻のスエズ運河航行を許可した」と語った。

　国営テレビと国営通信も同様のニュースを報じた。情報源は明らかにしていない。

　イスラエルの見解は得られていない。

エジプト当局、イラン艦艇のスエズ運河航行を許可−国営テレビ(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a_wxDWGiqx5U

　　２月18日（ブルームバーグ）：エジプト当局は、イランが申請していた艦艇２隻のスエズ運河航行を許可した。
艦艇はスエズ運河を経由し、シリアに向かう。イスラエル政府はこの動きについて、「挑発的行為」と非難。原油相場の上昇につながっている。

　　運河航行の申請が許可されたとエジプトの国営テレビが報じ、国防省当局者が確認した。当局者は規則上、
名前を明かせないとして匿名を条件に述べた。同当局者がこれより先に語ったところによると、イランの申請書には、
艦艇は核物質あるいは化学物質を積載しておらず、武器の装備あるいは輸送も行わないことが明記されていた。
（続く）

>>174より

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が、ムサビ駐シリア大使を引用して報じたところによると、艦船はシリアへの航行を
計画しており、同国で「数日間の停泊」を予定している。ＩＲＮＡはシリアへの航行は「国際法で認められたもの」
であり、シリアとの戦略的関係の一環だと伝えている。

ニューヨークの原油先物相場は一時、１週間ぶりの高値に値上がりした。イエメンやバーレーン、リビアでは反政府デモが今も続いている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　楽山 麻理子　Mariko Rakuyama [email protected]
Editor: Shigeru Chibaニューヨーク 西前明子 Akiko Nishimae

[email protected]記事についての記者への問い合わせ先：Mariam Fam in Cairo at +202-2-461-8507 [email protected];
Benjamin Harvey in Ankara at + [email protected].
更新日時: 2011/02/19 04:54 JST

イラン反体制派、２０日集会　スエズ航行　政府はエジプトに申請
2011.2.19 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110219/mcb1102190504011-n1.htm

　イランの反体制派は１８日までに、反政府デモの犠牲者を追悼するための全国集会を２０日に開催するとの声明を出し、参加を呼び掛けた。

　反体制派指導者のムサビ元首相のウェブサイト上に声明を掲載し、「デモの死者の殉教の日を
追悼するため、テヘランや他の都市部で日曜午後３時に開く集会に偉大なるイラン国民を招待する」
と訴えた。反体制派の別のサイト、ラヘサブズ・ドット・ネットに掲載されたインタビューで、ムサビ元首相の
娘らは過去４８時間に、両親のどちらからも連絡がないと語った。ムサビ氏の住居は治安部隊に
包囲され、あらゆる通信手段が遮断されているという。

　国営プレスＴＶは１７日、司法府のラリジャニ代表が反体制派の指導者らを「扇動者」と呼び、
支持者への声明発表を阻止する意向を示したと報じた。

　一方、エジプト外務省報道官は１８日、イランから艦艇２隻のスエズ運河通過の申請を受け取り、
検討に入ったことを明らかにした。イスラエルの単科大学、共同研究センターの政治科学者、ジョナサン・スパイヤー氏は
「イスラエルに対する明らかな挑発だ。イランはエジプトのムバラク政権崩壊を歓迎する一方で、イラン国内の
反体制派の活動を踏まえ、矛先を変えようとしている」と分析した。（ブルームバーグ　ＢｅｎｊａｍｉｎＨａｒｖｅｙ）

オバマ政権初の拒否権行使＝イスラエル入植非難、廃案に−安保理
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021900069

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は１８日、アラブ諸国が提出したイスラエルの入植活動を非難する
決議案の採決を行った。常任理事国である米国がオバマ政権になって初めて拒否権を行使し、同案は
採択されず廃案となった。米国がイスラエルへの国際的な圧力を高めようとするアラブ諸国の試みを阻止した形だ。
　ただ、採決では、安保理メンバー１５カ国中、米国を除く１４カ国が賛成し、米国の孤立も際立った。
ライス米国連大使は会合で「この決議案は（イスラエル、パレスチナ）双方の態度を硬化させかねない」と反対理由を述べた。
　米国は、中東和平は既存の交渉の枠組みで進展を目指すべきで、安保理に持ち込むべきではないとの立場。
イスラエルを過度に刺激したくない米国は、決議よりも政治的重みの少ない議長声明に変えるなどの
対案を示したが、アラブ諸国がこれを拒絶し、採決に持ち込んだ。（2011/02/19-11:42）

「イスラエルは入植控えて」　米、安保理声明案を提示
2011年2月19日7時28分
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190075.html

　【ニューヨーク＝丹内敦子】米国がイスラエルを名指しして入植活動を控えるよう要請する国連安全保障理事会の
声明案を、パレスチナ自治政府などに提示したことが１７日、わかった。パレスチナ側は同案を拒絶する姿勢も見せつつ、米側と交渉を続けている。

　国連外交筋によると、声明案はイスラエルとパレスチナの双方に、和平交渉を左右するような「一方的な
行動を取ることを慎むこと」を要請。その上でイスラエルに対し、ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動を控えるよう促しているという。
（続く）

>>178より

　アラブ諸国は１月、入植活動を「違法」と非難する決議案を安保理に提出。複数の安保理筋によると、
他の理事国が決議案に賛成の考えを示すなか、米国はイスラエル擁護の立場からオバマ政権としては
初の拒否権行使も辞さない構えを示していた。

　ところが、チュニジアとエジプトで政変が起き、バーレーンなどにも広がりを見せていることから、米国はアラブ諸国との
関係悪化を懸念して、方針を変えたとみられる。拒否権行使を避けるため、今週、安保理議長国ブラジルの
協力を得ながらアラブ諸国と接触して妥協案を練ってきた。ＡＰ通信などによると、オバマ大統領は１７日、
アッバス議長とこの問題などについて電話会談したという。

　国連外交筋は「中東危機で、米国とアラブ諸国の関係に地殻変動が起きた。米国はイスラエルと
距離を置いてでもアラブ側に歩み寄る必要があると判断したのだろう」と見ている。

イラン艦艇にスエズ運河通過許可＝イスラエルは「挑発」懸念
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021900068

　【エルサレム時事】エジプト当局は１８日、シリアに向かっているとされるイラン軍艦艇２隻のスエズ運河通航を
許可した。ロイター通信が伝えた。イラン艦艇がスエズ運河を通過すれば、１９７９年のイラン革命後、
初めてという。イスラエル政府高官は同日、「挑発行動だ」と強い懸念を示しており、両国関係がさらに悪化することは避けられない。
　イランがこの時期に通航許可を求めた背景には、エジプトでムバラク大統領辞任後に実権を握った軍が、
イスラエルとの友好関係をどう位置付けているかを探る意図もあったとみられる。イランからの要請をめぐり、
いったんは「エジプト当局が通航を拒否した」との情報が流れるなど、政府内部で混乱があった可能性もある。
　艦艇は現在、紅海上を航行しているとみられるが、スエズ運河に到着する日時は分かっていない。（2011/02/19-07:43）

国連で入植活動非難の決議案否決　安保理、米が拒否権
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021901000093.html

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１８日、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植活動を
違法と非難し停止を求める決議案について、拒否権を持つ常任理事国米国の反対で否決した。他の１４カ国は賛成し、棄権はなかった。

　米国のライス国連大使は採決後に発言し、米政府はイスラエルの入植活動を支持しているわけではないと強調した。

　決議案は１００カ国以上が共同で提案。１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領した東エルサレムなどでの
入植活動は違法で「公正、永続的で包括的な和平への大きな障害」と非難。またパレスチナ、イスラエルの双方に
ことし９月までの和平合意を目指し直接交渉を継続するよう求めていた。

2011/02/19 08:11 【共同通信】

米国が拒否権、イスラエル非難決議案廃案
2011.2.19 09:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/amr11021910020001-n1.htm

　【サンフランシスコ＝松尾理也】アラブ諸国が提出したイスラエル入植活動をめぐる非難決議案をめぐり、
国連安全保障理事会は１８日、採択に踏み切り、安保理メンバー１５カ国中１４カ国が賛成したものの米国が
拒否権を発動、同決議案は廃案となった。オバマ政権発足後、米国が常任理事国の特権である拒否権を発動したのは初めて。

　同決議案をめぐっては、エジプトでの政変直後のこの時期に反米感情が拡大することを恐れる米国が、
採択そのものを避けるため、一段格下の議長声明での妥協を図りぎりぎりの交渉を続けていた。

　しかし、アラブ側が強硬姿勢を貫いたため拒否権発動となり、米国とアラブ世界との対立の印象を強める結果に終わった。

　拒否権発動後、米国のライス国連大使は「米国は妥協案を用意したが受け入れられなかった。安保理で
入植地の問題を取り扱うことは双方の対立をより鋭くするだけであり、賛成できない」と語った。

　決議案はイスラエルによるヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動の違法性を指摘する内容だった。イスラエルが
昨年９月末の入植凍結期限を延長しなかったことが、中東和平交渉中断の主な原因となっている。

エジプト、ガザ検問所を一部開放　
2011.2.19 10:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021910140010-n1.htm

　エジプト当局は１８日、パレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所を一部開放した。反政府デモの
高まりを受け、１月３０日に閉鎖していた。国営テレビが伝えた。

　検問所通過が許されるのは、閉鎖でエジプトに取り残されたガザ住民や、病人搬送などの「人道的ケース」に限られる。

　エジプトのムバラク前政権は、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの弱体化を狙い、イスラエルによる
ガザ境界封鎖に同調してラファ検問所を閉鎖。昨年５月のイスラエル軍によるガザ支援船急襲事件を受け、
翌６月に限定的ながら開放した。（共同）

オバマ政権が初の拒否権　イスラエル入植非難決議案否決
2011/2/19 10:14
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E39F8DE3EBE2E0E0E2E3E39C9C97E2E2E2

　【ニューヨーク＝杉本晶子】国連安全保障理事会は18日、アラブ諸国が提出していたイスラエルの入植活動を
非難する決議案を採決し、米国が拒否権を発動したため否決した。他の14理事国は賛成した。米国が
安保理で拒否権を行使するのは、オバマ政権では初めて。

　決議案は、イスラエルによるヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植を「違法行為」と非難するとともに、
即時にやめるよう要請する内容。１月にアラブ諸国が提出していた。親イスラエルの米国は、決議より拘束力が弱い
議長声明とする妥協策を提示したが、アラブ諸国は応じず、決議採決に踏み切った。

　米国のライス国連大使は採決後の記者会見で、同決議案はイスラエルのみを非難する「一方的」なものと主張。
中東和平は話し合いによって、２国間で解決すべきだとの立場を説明した。

　中東和平の直接交渉は、イスラエルが昨年９月末の入植凍結期限を延長しなかったことで中断したままだ。

エジプト、イラン艦のスエズ通航承認　イスラエルは非難
2011年2月19日10時41分
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190084.html

　【エルサレム＝井上道夫、テヘラン＝北川学】イラン軍艦船のスエズ運河通航計画で、エジプトの中東通信は
１８日、同国政府がイラン側の通航申請を承認したと伝えた。イスラエルは「挑発行為だ」（リーベルマン外相）と強く非難している。

　スエズ運河を軍艦船が通航する場合、エジプト国防省の事前承認が必要。イラン政府の在カイロ利益代表部が、
核や化学物質を積んでいないと説明した上で、承認を求めていた。同運河をイラン艦船が通過すれば、１９７９年のイラン革命後、初めてとなる。

　イスラエルのメディアによると、艦船は護衛や偵察などに用いられるフリゲート艦と補給艦の２隻。１８日現在、
紅海を航行中とみられ、２、３日中にもスエズ運河を通り、地中海に入る可能性がある。

　イランのファルス通信は１８日、軍艦船は海賊が出没するソマリア沖のアデン湾での「訓練航海」のため、
海軍の士官候補生を乗せて１月下旬にイランを出港したと伝えた。

イラン艦艇、スエズ通航へ　イスラエル反発
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021901000219.html

　【カイロ共同】エジプト軍当局者は１８日、イランが求めていた同国軍のフリゲート艦など２隻のスエズ運河通航が
承認されたと明らかにした。イラン外交当局者は、２隻は訓練のためシリアに向かうとしているが、通航が
いつになるかは不明。ＡＰ通信などが伝えた。

　ムバラク政権崩壊に伴い、米国とイスラエルはエジプトの穏健政策の転換に懸念を示している。暫定統治に
当たるエジプト軍最高評議会はイスラエルとの平和条約維持を明確にしているが、核問題などをめぐり対立する
イランの艦艇通航に、イスラエルは「挑発行為」として反発している。

　イラン艦艇の同運河の通過は、１９７９年のイラン革命以来初めてになるという。運河管理当局者らによると、
２艦艇とも通航に関連する国際協定に違反する積み荷などはなかった。戦時などを除き、条件を満たしている艦船の通航は拒否できないという。

　艦艇はアルバンド級フリゲート艦と補給艦。紅海上に位置しているといい、反政府デモなどで中東諸国が
不安定化する中、米ホワイトハウスも推移を注視している。

2011/02/19 11:01 【共同通信】

米の拒否権発動にパレスチナ「遺憾」
2011年2月19日11時2分
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190085.html

　【エルサレム＝井上道夫】国連安全保障理事会で、イスラエルによる入植活動を「違法」と非難する決議案に
米国が拒否権を発動したことに対し、パレスチナ自治政府のアブルデイナ報道官は１８日夜、「世界各国が
イスラエルの入植の違法性を指摘する中、米国の姿勢は遺憾だ。和平交渉を進める上で障害になる」と述べた。

イスラエル非難決議案、米が拒否権…アラブ反発
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00304.htm

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会で１８日、イスラエルのパレスチナ占領地へのユダヤ人入植を
非難する決議案の採決が行われたが、米国が拒否権を行使して廃案となった。

　オバマ政権発足以来、米国の安保理拒否権行使は初めて。他の１４理事国はすべて賛成に回った。

　アラブ諸国は反発しており、中東和平交渉の再開は一層困難となったほか、アラブ各国で拡大する民衆のデモにも影響が及ぶ可能性がある。
（2011年2月19日11時05分 読売新聞）

米、イスラエル入植非難に拒否権を行使　オバマ政権で初
2011年2月19日11時0分
http://www.asahi.com/international/update/0219/TKY201102190083.html

　【ニューヨーク＝丹内敦子】国連安全保障理事会は１８日、イスラエルによる入植活動を「違法」と非難する
決議案を採決した。米国がオバマ政権になって初めて拒否権を行使し、廃案になった。オバマ政権はパレスチナ和平を
重要課題としているが、拒否権行使で、イスラエル寄りの姿勢を示す形となった。

　決議案はアラブ諸国が主導して提出した。東エルサレムを含むパレスチナ占領地でのイスラエルによる
入植活動を「違法」と断定。包括的な平和への主たる障害になっていると非難し、「即刻、完全な停止」を
要求していた。採決では、１５安保理理事国のうち１４カ国が賛成、常任理事国の米国だけが反対した。

　米国は今週以降、パレスチナ自治政府などと水面下で交渉、イスラエルを名指しして入植活動の凍結を
要請する議長声明などの妥協案を示していた。しかし、パレスチナとイスラエルの双方がこれらの妥協案を
拒否した模様で、アラブ諸国が決議案を採決に持ち込んだ。

　この日の安保理会合で、米国のライス国連大使は「米国が入植活動を支援していると誤解するべきではない。
その逆で、入植活動の継続についての正当性を認めていない」と釈明した。

質問なるほドリ：ムスリム同胞団って何？＝回答・前田英司
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20110219ddm003070118000c.html

　◆ムスリム同胞団って何？
　◇イスラム原理主義「穏健派」　大衆運動起源、慈善活動で浸透

　なるほドリ　長期独裁政権が崩壊したエジプト政変で「ムスリム同胞団」という名前をよく聞くけど、どんな組織なの？

　記者　スエズ運河沿いの町イスマイリアの小学校教諭だったハサン・アルバンナという人が１９２８年に創設しました。
当時エジプトは英国の支配下でした。民族運動が高まり、「イスラムの原点に立ち返ろう」と訴えた大衆運動が
始まりです。活動はエジプト国外にも広がり、その範囲はヨルダンやシリア、パレスチナ自治区など１５カ国・地域以上に
及んでいます。一般的に「穏健派」のイスラム原理主義組織と考えられています。

　Ｑ　「穏健派」と「イスラム原理主義」って矛盾しないの？

　Ａ　「原理主義＝過激派」というのは誤解です。同胞団は武装闘争を放棄しています。社会福祉や医療、
教育支援といった地道な慈善活動で浸透し、エジプトでは２〜３割の支持率を集めているといわれます。
０５年の人民議会（国会）選挙では定数４５４のうちの８８議席を獲得。エジプトでは事実上の最大野党勢力です。
（続く）

>>190より

　Ｑ　「事実上の」って、どういうこと？

　Ａ　同胞団は５４年以来、非合法化されています。このため、同胞団が推す候補は無所属などで立候補し
当選しました。同胞団は４０年代末にはエジプト最大の政治・社会結社になりましたが、その結果、政府との
緊張が高まり、非合法化されて厳しい弾圧を受けました。

　Ｑ　「民主化」を目指す次の大統領選挙や人民議会選挙ではどうなるの？

　Ａ　同胞団として正式に候補者を擁立するには憲法改正が必要です。ただ、大統領選挙では国際的に
知名度が高いエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を支持しており、今のところ独自候補を出す考えはないと説明しています。

　Ｑ　米国やイスラエルは、同胞団の台頭でエジプトがイランのように「イスラム化」することを心配しているんでしょ？

　Ａ　同胞団の本質的な理念は「イスラム国家」の樹立であり、イスラエルとの和平放棄や米国の援助拒否など
過激な発言をする幹部や古参メンバーもいます。一方で、現実的な若手が出てきているのも事実です。
同胞団も社会の不安定化は望んでおらず、専門家の間では、同胞団の発言力が増しても、新生エジプトが
極端に急進化することはないだろうとの見方が主流です。（外信部）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　ご質問をお寄せください。〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係

毎日新聞　2011年2月19日　東京朝刊

デモ拡大でアラブ強硬姿勢…中東和平再開遠のく
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00434.htm

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会で１８日、アラブ側が提出したイスラエルのユダヤ人入植非難決議案に
米国が拒否権を行使したことで、頓挫したままの中東和平交渉の再開はさらに遠のくことが確実となった。

　背景には、アラブ諸国が、民主化を求めるデモの拡大を受け、決議案を巡る米国への譲歩が容易でなくなっていた事情がある。

　パレスチナが決議案提出の意向を固めたのは昨年１２月下旬。中東和平交渉が、イスラエルによる
９月の入植凍結解除で中断し、米国も１２月上旬にイスラエル説得を断念し、再開の見通しが立たなくなったためだ。

　ただ、実際に提出したのは、民主化デモの動きが北アフリカのチュニジアにとどまっていた１月１８日で、当時は
「文言修正に向けた米国との交渉に応じる」と柔軟姿勢を強調していた。
（2011年2月19日13時39分 読売新聞）

中国、イスラエルの持続的な入植地建設に反対
2011-02-19 13:10:55
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/19/162s170936.htm

　国連に常駐する中国の李保東大使は、18日「イスラエルがヨルダン川西岸と東エルサレムを含む
パレスチナ占領区に入植地と隔離フェンスを建設することに反対し、パレスチナ人民の正当な要求を堅く支持していく」と述べました。

　この日、国連安保理でイスラエルが持続的に入植地を建設することを非難する決議草案について表決が
行われましたが、アメリカが反対票を投じたため、この決議は可決されませんでした。アメリカを除く
安保理のその他14の理事国は賛成票を投じました。

　会議の後、李保東大使は「中国は決議草案の未可決に遺憾の意を抱いている。現在、イスラエルの
持続的な入植地建設はパレスチナとイスラエルの相互信頼と和平交渉の回復を阻害する主要な問題となっている」
と指摘しました。（翻訳：任春生　チェッカー：新出）

国連安保理：オバマ政権初、拒否権　イスラエル入植非難決議
http://mainichi.jp/select/world/news/20110219dde001030037000c.html

　【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は１８日、イスラエルの入植活動を「違法」と非難する
決議案を協議。常任理事国の米国が、オバマ政権となって初めて拒否権を発動し、同案は採択されずに廃案となった。

　アラブ諸国中心に提出された決議案には約１３０カ国が共同提案国となり、安保理理事国１５カ国のうち
米国以外の１４カ国が賛成した。親米ムバラク政権が転覆して揺れる中東情勢の下で、依然、イスラエルとの
関係を絶てない米国の孤立ぶりを印象づけた。

　アラブ側が決議案を先月提出。米国は決議より拘束力の弱い議長声明で採択という妥協策を探っていた。

　ライス米大使は協議で「イスラエルの入植を支持しているわけではない」としながら、「問題の解決は、
米国と国際社会の支援の下、当事者の直接交渉でなされるべきだ」と述べ、従来の枠組みでの和平進展を
主張。決議採択は「当事者間の交渉を困難にする」と拒否理由を述べた。

エジプト：あすにも内閣改造　ムバラク政権色一掃狙う
http://mainichi.jp/select/world/news/20110219dde035030035000c.html

　【カイロ伊藤智永】エジプト軍・政府が、民主化の徹底と加速を催促する市民の要求に追われている。
軍は１８日夜、１月２５日の反政府デモ開始以来閉鎖されていたパレスチナ自治区ガザ地区との境界の町
ラファの検問所を再開した。政府は「旧政権の顔ぶれが残留した」と評判の悪い内閣を２０〜２１日にも
一新する方針だ。いずれも１８日、カイロ市・タハリール広場の大集会で、若手活動家グループらが要求として掲げていた。

　内閣改造と関連してエジプト検察当局は１７日、アドリ前内相、マグラビ前住宅相、ガラーナ前観光相の
３閣僚と与党・国民民主党（ＮＤＰ）幹部１人の計４人を逮捕したと発表した。いずれも汚職絡みの容疑だ。
政府の腐敗根絶は、反政府デモで、ムバラク氏辞任に次ぐ要求に掲げられ、市民の関心は非常に強い。
中でもアドリ氏は、警察に反政府デモの弾圧を命じた責任者として、市民から「殺人」の容疑も指弾されている。
（続く）

>>195より

　欠員以外にも、ＮＤＰと関係の深い閣僚が多く、デモの初期に本部ビルを焼き打ちにするほどＮＤＰを嫌っている
市民からは「同じ顔ぶれで民主化などあり得ない」との不信が渦巻いている。デモが終息した後、全土に広がった
警察や公共交通機関など公務員のストも、閣僚が残留したことに対する不満が動機の一つだ。

　ロイター通信によると、ある政府高官は１８日、「早期の内閣改造は、公務員ストや市民デモの職場復帰を促す顔ぶれにしたい」と語ったという。

　ラファ検問所は、反政府デモの影響で閉鎖されていた。イスラエルによる「ガザ封鎖」の悪夢を想起させることから、
ムバラク前政権のイスラエル偏重外交に不満な市民感情を刺激し、民主化運動の要求項目に「往来の早期再開」
が含まれていた。ただエジプト国営放送によると、段階的な運用再開となる見込みで、当面は、市民の不満を和らげる象徴的な再開にとどまりそうだ。

毎日新聞　2011年2月19日　東京夕刊

米国が拒否権発動　妥協工作不発で苦境に　イスラエル入植非難決議案
2011.2.19 20:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/amr11021920370010-n1.htm

　【サンフランシスコ＝松尾理也】アラブ諸国が提出したイスラエル入植活動をめぐる非難決議案をめぐり、
国連安全保障理事会は１８日、採決に踏み切り、メンバー１５カ国中１４カ国が賛成したものの米国が
拒否権を発動、同決議案は廃案となった。米の拒否権発動はオバマ政権発足後初めて。流動化する
中東の政治状況をにらみ、大幅な譲歩もちらつかせつつアラブ世界との妥協を図った米国外交は、結果的にさらなる苦境に追い込まれてしまった。

　エジプト政変後のこの時期、拒否権発動によって、アラブ世界に対し米国が一方的にイスラエルに
肩入れしているという印象を強める事態を避けるため、オバマ大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長と
５０分に及ぶ電話会談で、必死の妥協工作を仕掛けた。
（続く）

>>197より

　その結果、採決前日の１７日夜に議長声明案がいったんまとまった。決議より格が下で拘束力もないものの、
入植活動の凍結をイスラエルに求める大幅な譲歩を盛り込んだ内容で、親イスラエル派の米議員からは
「米国の同盟国を非難する声明を国連で出そうとするなど受け入れられない」などとの非難が上がった。

　これほどの妥協を受け入れてもオバマ政権が決議案採決への突入を避けようとしたのは、中東で拡大する政変が、
民主化や中東和平を進展させる契機となるとの判断があったからだ。

　イスラエルでは、ムバラク前大統領の失脚は安全保障上大きなマイナスという動揺が走ったが、「アラブの民主化の
兆しをみてとったハマスやヒズボラなどイスラム原理主義組織も動揺しているはずだ」という指摘も少なくない。
また、アラブ側も、従来通りの強硬姿勢だけでは、機能不全に陥っている中東和平の構図を変えることは困難だ。

　だが、最終的にアラブ諸国は妥協を拒絶する道を選んだ。米国は面目を失ったかたちとなり、ライス国連大使は
拒否権発動後、「われわれは入植活動に賛成しているわけではない。安保理の場で取り上げることは双方の対立を
激化させるだけで、賛成できない」と釈明に追われた。

戦略なきオバマ外交の漂流
2011.02.19
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1351

ハーバード大学教授のニール・ファーガソン氏が、21日付の米誌ニューズウィークへの寄稿で、エジプト民主化デモへの
対応で戦略のなさを露呈したオバマ政権の外交政策を批判している。

ムバラク支持か民衆支持かで迷い、どっちつかずの対応をした結果、オバマ政権はイスラエルやサウジアラビアといった
同盟国を落胆させた上に、エジプトの民衆も味方につけられなかったと同氏は分析する。何より問題なのは、
政権を支える国家安全保障会議（ＮＳＣ）などの諮問チームが、今回のデモについて何らのシナリオもシミュレーションも
持ち合わせていなかったことであるという。ファーガソン氏はまた、イスラム原理主義の拡散やイランの強大化の阻止、
経済的ライバルとしての中国の台頭への対応など、様々な政策ゴールについて優先順位をつけて取り組むのが
戦略的思考というものだが、オバマ氏はプランを持ち合わせていないと、オバマ外交の先行きを不安視している。
（続く）

>>199より

オバマ外交が漂流しているというのはうなずける。オバマ大統領は「核なき世界」や「イスラムとの融和」を
ぶち上げてノーベル平和賞を受賞はしたものの、中東での実際の成果が上がらないと見るや、昨年からは
クリントン国務長官の勧めるまま対中外交に軸足を移した形となった。「アメリカのアジア回帰」はその表れだが、
一般教書をはじめとするスピーチでオバマ氏が中国脅威論に特に言及することがないところからも、対中政策への
彼自身のコミットメントの低さがうかがえる。かといって中東では、2009年のイランでの反政府デモを見逃し、
パレスチナ問題で進展はなく、今回のエジプトでもアメリカの中東での地位を低下させる結果を招いた。

アメリカが世界の警察官をやめる方向にあると本誌は警告してきたが、海図なきオバマ外交はまさに
その流れにあるといえる。ファーガソン氏の危惧するように明確な方向性を打ち出せないままなら、
アメリカの地位の低下はますます加速してゆくことになろう。（呉）

2011.02.14
エジプト政変とパレスチナ／イスラエルーー『週刊金曜日』で書いたこと
Posted by ：早尾貴紀
http://palestine-heiwa.org/note2/201102140220.htm

　親米・親イスラエル国家エジプトの政変と、自治政府の背信情報のリークで、パレスチナに「革命」が飛び火する？
　そんな期待とも心配ともつかぬ「思惑」もあちこちから聞こえますが、ちょっと待ったと言いたくて。そんな気持ちで
『週刊金曜日』の「アラブ民衆革命」 特集に文章を書きました。

　圧政に対する批判と、ウィキリークスによる腐敗の暴露によって、チュニジアの大統領が亡命し、その余韻の残る
1月23日に、突然報じられたパレスチナの「リーク情報」。アッバース政権下のファタハ・パレスチナ自治政府が、
イスラエルとの和平交渉でエルサレム・領土・難民について大幅な譲歩を提示していた、といったことを示す機密文書が、
アルジャジーラとガーディアン紙に「リーク（漏洩／暴露）」され、大きく報道されたわけです。
　その直後、25日からエジプトで大規模なデモ開始。そしてとうとう2月11日に、ムバラク大統領が辞任します。
　そうした事態のなかで、アッバース・ファタハ自治政府もまた「親米・親イスラエル」であり、援助金漬けで腐敗しており、
そして政治的裏切りが暴露されたところで、いよいよか、というわけです。
（続く）

>>201より

　しかし、大きく二つのこと疑問を呈したいのです。
１、ファタハ自治政府のイスラエルへの譲歩は公然たる事実ではなかったか？
２、そうしたファタハ自治政府はすでに2006年の選挙で打倒されたのではなかったか？

　１について。
　だいぶ前にスタッフノートに書いたことが深く関係しますが（ 「壁報道の不思議」http://palestine-heiwa.org/note2/200411271958.htm）、
アッバス政権は分離壁にさえも当初は反対していなかったのです。
　2000年にクリントン米大統領がとりまとめに失敗したアラファート大統領とバラク首相の交渉、そして
その妥結を試みた翌01年のタバ交渉。ここですでに公然と、東エルサレムも含む西岸地区の大半の入植地
（西岸地区の数％にあたる面積）をイスラエル領とすることや、パレスチナ難民の帰還については象徴的に
数万人のみに抑え事実上放棄することが話し合われていました。
　いま西岸地区の内部を走っている分離壁のラインは、タバ交渉のときに出された領土的妥協の分割線に
ほとんど沿っています。01年中には分離壁プランが発表され、02年には着工されましたが、それでもファタハ自治政府が
黙っていたのは、イスラエルがタバ交渉のラインを基本としてパレスチナ独立を認めてくれるだろうと踏んだからか。
　そしてそういった「譲歩」は、もとをただせば、1993年のオスロ合意の延長線上にあることも、ここで再確認しておくべきでしょう。
　つまり、ファタハ自治政府のイスラエルへの譲歩など、周知のことでしかないのです。
（続く）

>>202より

　２について。
　パレスチナの「民衆革命」はすでに2006年に選挙という手段で起きていた、と言うことができます。
上記のように、ファタハ政権は、自らの組織の地位と利権を最優先させ、そのためにイスラエルと妥協を重ねて、
結果パレスチナ全体としてはただただ失う一方となりました。国際援助は入ってきますが、それは自治政府関係者を
潤すのみで、人々には何ももたらさないどころか、入植地は増え続け、壁は延びていき、土地も仕事も奪われていく。
　その結果が、パレスチナの人々のハマースへの政権交代という選択だったわけです。06年、国際監視団の入った
パレスチナの議会選挙で、オスロ合意以来 13年間「和平交渉」の一当事者であったファタハは「No!」を突きつけられ、
ハマースがパレスチナ全土で（つまり西岸でも）勝利しました。
（続く）

>>203より
　これは、イスラエルへの譲歩と腐敗を重ねるファタハ／アッバースを否定し、そしてオスロ合意からひっくり返そうという
ハマースに託すという点で、革命的でした。注意してほしいのですが、パレスチナ民衆が宗教的になったということではありませんし、
またハマースはイスラエルを認めていないわけではありません。ハマースは、1967年占領地（西岸・ガザ）から
すべての入植地を撤去せよ、占領を完全に終結させよ、と言っているのであり、その点が支持された、ということです。
　その民主的選択を踏みつぶしたのが、イスラエル・アメリカ・日本・EUだったわけです。このあたりのことは、あらためて
詳述する余裕はありませんので、 2006年のスタッフノートhttp://palestine-heiwa.org/note2/2006/を読んでください。

　ということで、「パレスチナへの飛び火」を心配したり期待したりする前に、何が本質的な問題なのか、それを
冷静に見なくてはならないと思い、『週刊金曜日』に記事を書いたわけです。
　詳しくは、あとは実際の記事のほうを読んでください。

（続く）

>>204より

　ところで、同号に佐藤優の「モスクワ爆弾テロ事件とエジプト騒擾」という文章（連載「飛耳長目」58として）も
掲載されているが、、、古い頭で冷戦構図・対テロ戦争構図で無批判にアメリカ・イスラエル・日本を同一化し、
イスラエル・アメリカの軍事攻撃を支持してやまない論客を、週刊金曜日で使い続けるのはやめてほしい。
こういうのと同じ目次に名前が並ぶのはホント恥ずかしい。
　この掲載文書も、今度のエジプトの事態について何一つ重要なことを書いていないどころか、「騒擾」って
言葉を選んでテロと並べている時点で、佐藤優の価値観なり認識の程度を示している。この号の
特集タイトルが「革命」なのに、佐藤優は「騒擾」って、、、

パレスチナ「米に期待せず」…入植非難拒否権
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00784.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】国連安全保障理事会で、イスラエルのユダヤ人入植非難決議案に米国が
拒否権を行使したことについて、複数のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部は１８日夜、本紙に「もはやオバマ政権に期待しない」と語った。

　パレスチナ側は、米国が仲介、頓挫したままの対イスラエル和平交渉とは別に、パレスチナ国家承認を独自に求めていく方針だ。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は同日夜、安保理開催前に自治区ラマッラでＰＬＯ幹部会を招集。
オバマ政権に反発し、決議案採決を全会一致で求めた。

　決議案は、入植停止を求めてきたオバマ大統領自身の発言などを基に作成され、ＰＬＯ幹部は
「拒否権行使は、これまでの発言を否定することだ」と主張してきた。中東で反体制デモが相次ぐ中、
米国の圧力で決議案を撤回すれば、パレスチナ指導部批判が噴出するとの危機感も強かった。
（2011年2月19日22時29分 読売新聞）

エジプト　イラン軍艦船にスエズ運河通過許可
タグ: イラン, エジプト, イスラエル, 中東, 国際, 政治, 記事一覧
19.02.2011, 17:21
http://japanese.ruvr.ru/2011/02/19/45084544.html

　エジプトは、イラン海軍艦艇２隻にスエズ運河の通行を許可した。ロイター通信がエジプト治安当局の発表を引用して伝えた。

　同国のテレビ報道によると、２隻は現在紅海に位置し、大量破壊兵器は搭載していないという。イランの
メディアは１月、同国軍艦船が１年間の実習に出発すると報道した。

　予定では同実習の第一段階で地中海に出航するが、その唯一のルートがスエズ運河で、イランと核問題を
めぐり対立しているイスラエルがイラン軍艦船の同運河通航に強く反発している。

米、財政支援削減を示唆＝入植非難決議採決前に−パレスチナ高官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011021900241

　【エルサレム時事】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）高官は１９日、オバマ米大統領が、アッバス自治政府議長に対し、
パレスチナ側が求めていたイスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議案が採決されれば、パレスチナに対する
財政支援を削減すると示唆していたことを明らかにした。パレスチナ側からは、同案に拒否権を行使した同大統領に反発が高まっている。
　オバマ大統領は１７日、アッバス議長と電話会談した際、米議会が決議案に不満を持っており、同案が
安保理で採決されれば、パレスチナへの援助削減を求める可能性があると語ったという。
　その一方で、オバマ大統領は、決議案を撤回させるために、(1)決議よりも政治的な重みのない議長声明での決着
(2)国連安保理メンバー１５カ国によるパレスチナ自治区やイスラエル、中東諸国の視察(3)中東和平を仲介する
米、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が入植活動を非難する声明を発表−の三つの妥協策を提示したという。
　アッバス自治政府議長はいずれも拒否。決議案は１８日、安保理で採決され、米国の拒否権発動で廃案となった。（2011/02/19-19:44）

【菅日誌】
１９日
2011.2.20 02:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110220/plc11022002570003-n1.htm

　【午前】１１時１８分、公邸発。２５分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の中国料理店
「Ｔａｉｋａｎ　Ｅｎ」で岡素之住友商事会長、茂田宏・元駐イスラエル大使、下斗米伸夫法政大教授、
西原正平和・安全保障研究所理事長と食事。福山哲郎官房副長官、河相周夫官房副長官補、小寺次郎外務省欧州局長同席。

　【午後】０時４６分、同ホテル発。５４分、官邸着。５５分、執務室。１時１分、大会議室。２分、
社会保障改革に関する集中検討会議開始。３時５４分、同会議終了。５８分、執務室。５９分から４時４分まで、
寺田学首相補佐官。５分から５５分まで、笹森清内閣特別顧問。５７分、官邸発。５８分、公邸着。

2011年 2月 19日(土曜日) 15:35
ベイトルモガッダスで、パレスチナ人数十名が負傷
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16596:2011-02-19-12-07-14&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

ベイトルモガッダス・エルサレムで、シオニスト政権イスラエル軍の銃撃により、パレスチナ人数十名が負傷しました。
ゴッツ通信がベイトルモガッダスから伝えたところによりますと、18日金曜、アクサーモスクで金曜礼拝が行われた後、
アクサーモスク南部の地域に住むシオニスト入植者の数人と同地域のパレスチナ人との間で、衝突が発生しました。
この中で、イスラエルの治安部隊の銃撃により、パレスチナ人数名が負傷したということです。
また、パレスチナ人青年6名が拘束・連行されています。
統計によれば、イスラエルの刑務所には、およそ1万1000人のパレスチナ人が、人権を考慮されないまま状態で収監されているということです。

2011年 2月 19日(土曜日) 15:55
イラン、イスラエル非難決議への拒否権行使を非難
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16598:2011-02-19-12-26-01&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イランのハザーイー国連大使が、シオニスト政権イスラエルの入植地建設を非難する安保理決議に、
アメリカが拒否権を行使したことを非難しました。
ハザーイー大使は、18日金曜午後、国連安全保障理事会の票決後、「この決議は、安保理常任理事国、
OICイスラム諸国会議機構、その他の国連加盟国の支持を得ていた」と語りました。
また、14カ国の賛成票に対し、アメリカは拒否権を行使したとし、「一国の拒否権行使が多数票を
無視できるという状態は、安保理の構造の弱点である」としました。
ハザーイー大使は、このアメリカの措置は、再度、安保理の信用を損なった、と述べました。
さらに、「このため、イランは国連、とくに安保理の構造改革の問題を提起する」と語っています。
ハザーイー大使は、「この決議は、国連総会で加盟国の多数の賛成票により、可決されるだろう」と予想しました。
アメリカは、18日、パレスチナの代表から安保理に提示された、イスラエルの入植地建設を非難する決議の草案に拒否権を行使しました。
その他の14理事国は、この草案に賛成票を投じました。

国連安保理：米国、拒否権発動　イスラエルに配慮　ドミノ動揺、防ぐ狙い
http://mainichi.jp/select/world/news/20110220ddm007030138000c.html

　【ワシントン草野和彦】オバマ米政権は１８日、イスラエルの入植活動を違法とする国連安保理の
決議案採択に拒否権を発動し、廃案に追い込んだ。中東和平で重要な役割を果たしてきたエジプトなど
中東地域の親米独裁国家が「民主化ドミノ」で揺らぐ中、同盟国イスラエルに対する「安全保障は守る」との
メッセージだった。不安定な環境下で神経をとがらせるイスラエルを無用に刺激して、中東の混乱をこれ以上、
深めたくないという米国の思いが透けて見える。

　「中東地域での民主化と改革を求める激しい勢いの中、中東和平の問題を解決する緊急性が増している」。
ライス米国連大使は拒否権発動後の電話を通じた記者会見で語った。
（続く）

>>212より

　米国は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を実現するのは「（両国の）直接交渉を通じてしか達成できない」
（ライス氏）との立場だ。決議案採択でイスラエルが反発すれば、頓挫している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる。

　米国の中東政策の柱の一つは、民主主義の価値観を共有するイスラエルの安全保障だ。だが、イスラエルと
７９年にアラブ諸国の中で最初に平和条約を結んだエジプトでは、ムバラク前大統領が民主化要求の中で退陣に追い込まれた。

　エジプト国内で現在、最も組織力があるとされているのが、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」だ。
暫定的に全権を掌握しているエジプトの軍最高評議会に対し、米国は繰り返し、イスラエルとの平和条約維持を求めている。

　さらにエジプトに次いでイスラエルと平和条約を結んだヨルダンでも反政府デモが起きるなど、民主化の波で、
米国の中東政策に協力してきた親米独裁政権は動揺している。
（続く）

>>213より

　こうした状況を受け、米ヘリテージ財団のフリップ上級研究員は「イスラエルは非常に神経質になっている」と語る。
実際には中東和平交渉が再開する可能性は低いが、それだけに米国は「（エジプトとの）平和条約は
維持させるとの確約をイスラエルに与える必要がある」という。

　米国の取り組みの背景には、イスラエルが不安定な環境に過剰に反応し、かえって中東の混乱要因に
なりかねないとの懸念がある。これまでもイスラエルは、イランの核施設攻撃の必要性を示唆し、米国が抑制してきた経緯があるためだ。

　ただ採決に先立ちクリントン国務長官が１８日、前日にはオバマ大統領がそれぞれ、パレスチナ自治政府の
アッバス議長と電話で協議した。ムバラク前大統領を支えなかったことで、米国はサウジアラビアなど他の親米国の
反発を招いており、決議より拘束力の弱い議長声明での妥協を探ったとみられる。

　だがアラブ諸国がこれに反発。国際協調主義に伴う国連重視を掲げるオバマ政権だけに、孤立化を招く
決議案採択への拒否権発動は、苦渋の選択だったといえる。
（続く）

>>214より

　◇パレスチナ硬化、米を非難

　【エルサレム花岡洋二】米国の拒否権発動について、パレスチナ自治政府は１８日、「イスラエルによる入植活動の
拡大を促すもので、和平プロセスに反する」（ルデイネ報道官）と批判した。パレスチナ解放通信が報じた。
パレスチナ側の対イスラエル強硬姿勢は今後も強まる見通しだ。

　決議案が安保理へ提出された先月、パレスチナ側は和平交渉を有利な状況で再開するのが狙いで、
提出だけでもイスラエルと米国に対する圧力になると考えた。そのため、米国の拒否権発動が確実なうちは、採決を求めない見通しだった。

　しかし、和平交渉にかかわる機密文書でパレスチナ側の大幅譲歩案が暴露され、住民が反発。
さらに中東での反政府デモの拡大を受け、対米関係悪化というリスクを負ってでも対イスラエルで非妥協的な
姿勢を示す必要に迫られ、決議案採決を求める姿勢に転じた。

　一方、イスラエル外務省は「米国の姿勢に感謝する」との声明を発表し、入植凍結という前提条件なしで
交渉を再開するようパレスチナ側に求めた。ただし和平交渉とは別に平和条約を結ぶ隣国エジプトで政権が崩壊し、
安全保障上の不安が増す中、米国との関係が冷え込む事態を避けられたことで安心できた側面が大きい。
それでも入植政策を巡り、米国を含めた国際社会でイスラエルの孤立がますます鮮明となり、政策の再考を求める外圧は高まりそうだ。

毎日新聞　2011年2月20日　東京朝刊

レバノン軍、イスラエルによる領空侵犯を非難
2011-02-20 16:34:01
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/20/142s170965.htm

　レバノン軍は19日声明を発表し、イスラエルが頻繁にレバノンの領空を侵犯したことを非難しました。

　声明は「19日、イスラエルの飛行機6機がレバノンの領空に入り、様々な地域の上空を1時間に亘って旋回した。
また、もう1機の偵察機はレバノンの南部と中部の上空を4時間に亘って偵察した」としています。

　また、レバノン軍の別の声明は「18日、イスラエルの偵察機4機がレバノン南部、ベイルート市及びその南部の
郊外などの上空を約15時間偵察した」と指摘しました。（翻訳：Katsu）

パレスチナ人とイスラエル兵士が衝突
2011-02-20 19:21:08
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/20/142s170969.htm

　アメリカが18日、イスラエルのユダヤ人入植地建設を非難する決議にアメリカが反対票を投じたことを受けて、
19日、100人以上のパレスチナ人がヨルダン川西岸のトゥルカレムでデモ活動を行いました。

　デモ参加者は旗を掲げ、イスラエル治安部隊に石を投げたりしました。その後、デモ行進は衝突にエスカレート。
幸い、死傷者は出ていないということです。（翻訳：Katsu　チェック：吉田）

イラン軍艦艇、２１日にスエズ通航か＝「影響力拡大」とイスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011022000042

　【エルサレム時事】ロイター通信によると、エジプトが管理するスエズ運河の当局者は１９日、シリアに
向かっているとされるイラン軍艦艇の同運河通航は２１日の予定だと明らかにした。同国艦艇が運河を
通過すれば、１９７９年のイラン革命後、初めてという。
　イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、「イランは地域の不安定な状況を利用し、影響力を拡大しようとしており、
事態を厳粛に受け止めている」と述べ、警戒感をあらわにした。
　艦艇は２０日中にスエズ運河の入り口に到着し、２１日朝に通航を始め、同日夜までに通過する見通し。
　イランのファルス通信によれば、スエズ運河航行は、ソマリアの海賊からイランの貨物船や石油タンカーを
守るための訓練の一環という。（2011/02/20-21:06）

米国がイスラエル防衛のため拒否権発動
2011.02.20
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1360

米国が、アラブ諸国の政変で危機に陥るイスラエルを守ろうとしている。

18日、国連安全保障理事会はイスラエルによる入植活動への非難決議案を採択したが、米国が拒否権を発動し、同案は廃案となった。

これまで米オバマ大統領は中東和平を模索し、イスラエルに入植活動停止を求めてきた。しかしアラブ諸国で
親イスラエル政権が次々に崩壊の危機に立つ今、非難決議を採択すれば、イスラエルが強硬姿勢を強め、
緊張が高まることが懸念された。そのため米国は「入植活動を支援していると誤解しないでほしい」と釈明しつつ、拒否権発動を余儀なくされた形だ。

パレスチナ自治政府は反発し、イスラエルは感謝を表明。和平が遠のいたようにも見えるが、過度な緊張を
回避するため、米国の決断はやむを得ないものだったと言える。米国は今後も、イスラム原理主義による
イスラエル殲滅や核戦争を避けるべく、中東和平への難しい舵取りを続けていかねばならない。（由）

エジプト、イラン軍艦のスエズ運河通過を許可
2011.02.20
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1359

エジプト政府が18日に、イランの軍艦２隻がスエズ運河を通過することを許可した。各メディアで報じているが、
イラン軍艦がスエズ運河を通過するのは、 1979年のイラン革命以来となる。２隻の軍艦はフリゲート艦と補給艦で、
シリアに向かうものと見られている。一部報道では同運河の通航予定は21日とされている。

イランとシリアはイスラエルと敵対しており、イスラエルは「挑発行為だ」と反発している。アメリカも「積荷と目的地、
意図が何なのか問題だ」（クローリー国務次官補）と懸念している。
（続く）

>>220より

エジプトでは、ムバラク大統領が辞任した翌日の12日に、軍の最高評議会がイスラエルとの平和条約を尊重する
趣旨の声明を出していたが、イランの軍艦の通航許可を出したことで、エジプトの外交方針に微妙な変化が
生じている可能性がある。親米だったムバラク政権が倒れたことで、中東のパワーバランスが崩れつつあるようだ。

13日には大川隆法総裁が法話「セルフ・ヘルプと愛国心」で「エジプト民主化は、イスラエル消滅の危機」と
述べたが、まさにその状況が現れてきている。ムバラク政権が倒れたエジプトでは、ムスリム同胞団の影響が強いと
見られている。その一方で、米国が今、沈黙し、イスラエルから引こうとしている。（村、吉）

【参考記事】大川隆法総裁法話「セルフ・ヘルプと愛国心」　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1293

イランの軍艦スエズを通過か
タグ: エジプト, アフリカ, 政治, 記事一覧
20.02.2011, 16:15
http://japanese.ruvr.ru/2011/02/20/45269060.html

　２０日、スエズ運河管理当局は、イランの軍艦２隻がすでに通過したという情報を否定し、軍艦は
以前の計画通り、２１日通過の予定であることを確認した。

　一方同日イランのアラビア語テレビ「アリ・アリャム」が伝えたところでは「２隻の軍艦はスエズ運河を通過し、
現在、シリアに向かっている。」なおエジプト軍当局は、１８日通過許可を出していた。

　イランの船舶が、スエズ運河を通ったという報道が真実なら、１９７９年のイスラム革命後初。

　エジプトと和平条約を結んでいるイスラエル政府は、イラン船のスエズ運河を通過してのシリア行きは挑発行為と受け止めている。

エジプト：スエズ運河、イラン軍艦通過へ　外交変化も
http://mainichi.jp/select/world/news/20110221ddm007030141000c.html

　【エルサレム花岡洋二】エジプトからスエズ運河通過の許可を得たイラン海軍の艦船２隻が、２１日にも
通過する見通しとなった。エジプト当局者が２０日、ロイター通信に明かした。イラン艦船がスエズ運河を通り
地中海へ到達するのは、７９年のイラン革命以後では初めて。エジプトが外交政策を、対イスラエル協力から
イラン寄りへとシフトする可能性を示唆する動きで、イスラエルは反発している。

　２隻はフリゲート艦と補給船。同通信などによると、２０日に紅海のスエズ湾に到着し、翌日運河を通って
地中海へ抜ける。約１年間、シリアの港に停泊しながら訓練するという。イスラエル海軍も地中海に展開しており、緊張が高まりそうだ。

　エジプトは７９年、革命後のイランと外交関係を断絶し、イスラエルとは平和条約を結んだ。建前上、
交戦国の艦船などではない限り、運河を通過させない根拠はないが、これまでイスラエルに配慮し、イラン艦船の
通過を許可していなかったとみられる。今回の計画が浮上した段階で、イスラエルのリーベルマン外相は「挑発行為だ」
として、許可しないよう求め、ムバラク政権崩壊後のエジプトの対応が注目されていた。
（続く）

>>223より

　イスラエルのネタニヤフ首相は２０日の閣議で「イランの動きを深刻に受け止めている」と強く非難。今回の
艦船の動きや中東情勢をかんがみて、軍事費を増強する必要があると改めて説明した。

　イスラエル紙ハーレツは「エジプトはイスラエルとの間にできた戦略的な協力関係にこだわらず、対イラン関係も
築くつもりだという信号を送っている」と論じた。

　イスラエルは最近では０９年６月に、核兵器搭載能力のある潜水艦を訓練のため、地中海からスエズ運河経由で
紅海に移した。イスラエルは紅海側にも軍港を持つが、潜水艦は配備していなかった。当時は、イランをけん制することが目的だったとみられている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇スエズ運河

　１８６９年にフランス人技師、レセップスが手がけて開通。全長約１９０キロ。アフリカ大陸を回らずに欧州と
インド・西太平洋を結べる海上交通の世界的要衝。１９５６年、エジプトのナセル大統領（当時）の国有化宣言に
よって第２次中東戦争が起きたが、その後国有化が国際的に承認された。

毎日新聞　2011年2月21日　東京朝刊

イラン艦艇のスエズ通過「２３日に延期」　ＡＦＰ報じる
2011.2.21 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/mds11022108220005-n1.htm

　【カイロ＝大内清】イラン艦艇２隻のスエズ運河通過問題で、フランス通信（ＡＦＰ）は２０日、エジプト当局者の話として、
２隻の運河通過は２３日に延期になったと報じた。イラン側が運河の通過申請などを行う船会社を通じて通告してきたという。延期理由は不明。

　イラン艦艇２隻の目的地は友好関係にあるシリアとみられており、２１日朝に運河に入り、同日中にも
地中海へ抜ける見通しだった。これについてイランと敵対するイスラエルは「重大な懸念」を表明、国土防衛を強化する姿勢を示していた。

イラン軍艦のスエズ運河通過、2日延期＝エジプト当局
2011年 02月 21日 08:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19633520110220

　［イスマイリア（エジプト）　２０日　ロイター］　スエズ運河を管理するエジプトの当局者は２０日、イラン軍艦２隻の
運河通過が４８時間遅れると明らかにした。

　イランのフリゲート艦と補給船は当初、現地時間の２１日午前６時（日本時間同午後１時）に運河に入り、シリアに向かい北上する予定だった。

　イラン軍艦のスエズ運河通過は１９７９年のイラン革命以来初めてで、イスラエルが「挑発行為」だと非難している。

2011年 2月 21日(月曜日) 14:08
ガザのパレスチナ人の苦難、継続
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16639:2011-02-21-10-40-34&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

シオニスト政権イスラエルによるガザ地区封鎖の継続により、この地域に住むパレスチナ人は、自らの最も基本的な権利を奪われています。
プレスTVがガザから伝えたところによりますと、イスラエルによるガザ封鎖は、同地区の経済に破壊的な影響を
及ぼしており、ガザ住民を、教育、福祉、医療、生計といった面で、多くの困難に直面させています。
国連は、人間の価値を尊重し、発展を実現する目的で、2月20日を「世界社会正義の日」と定めています。
国連はさらに、ガザにおける人道的危機の発生に関して警告を発するとともに、国際社会に対し、ガザ情勢に
さらなる注目を寄せるよう、求めました。
ガザにおける人道面での状況は、イスラエルにより同地区の封鎖が拡大された2007年6月から悪化しています。
国連の統計によれば、ガザへのイスラエルの侵攻で、女性や子供500人を含むパレスチナ人1400人が殉教、
5500人が負傷、さらに数百棟の住宅、教育・宗教施設が破壊されています。

2011年 2月 21日(月曜日) 14:12
国際平和研究所、「アメリカは世界最大の兵器輸出国」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16640:2011-02-21-11-01-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

スウェーデンの首都ストックホルムにある国際平和研究所が、「アメリカは、世界最大の武器輸出国である」としました。
ストックホルム国際平和研究所が、２０日日曜に発表した報告によりますと、アメリカと西ヨーロッパ諸国は、
２００９年に４０１０億ドルの兵器を売却し、世界最大の兵器の製造・輸出国となっています。
この報告によりますと、世界各地にある１００箇所の兵器製造拠点のうち、４５箇所がアメリカに、
また３３箇所が西ヨーロッパ諸国にある、ということです。
また、世界全体で製造・輸出される兵器全体の９０％を、アメリカと西ヨーロッパ諸国が占めているとされています。
世界最大の兵器輸出国であるアメリカは、兵器市場の３１％を掌握しています。
また、アメリカの兵器の主な売却先は、韓国、シオニスト政権イスラエル、アラブ首長国連邦となっています。
なお、アメリカに次ぐ兵器の製造・輸出国となっているのはロシアで、全体の２５％を占めており、３位はドイツの１０％となっています。

09年の軍需売上高、トップ100社で33兆円 シンクタンク報告書
* 2011年02月21日 19:58　発信地:ストックホルム/スウェーデン
http://www.afpbb.com/article/economy/2786631/6846883?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）で開催された中東最大規模の国際軍需見本市「IDEX」に展示される
M777 A2榴弾（りゅうだん）砲（2009年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARWAN NAAMANI

【2月21日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）
は21日、軍需企業の世界トップ100社（中国企業を除く）の2009年の売上総額を発表した。トップは米企業だった。

　SIPRIの報告書によると2009年の売上総額は、2008年比8％（148億ドル、約1兆2300億円）増の4010億ドル
（約33兆3000億円）で、うち61.5％を米国の45社が占めていた。2009年の売上総額は2002年比では59％増となった。
（続く）

>>229より

　トップ10社のうち、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、ボーイング（Boeing）、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、
ジェネラル・ダイナミクス（General Dynamics）、レイセオン（Raytheon）、L-3コミュニケーションズ（L-3 Communications）、
ユナイテッド・テクノロジーズ（United Technologies）の7社が米国企業で、　ロッキード・マーチンが英BAEシステムズ
（BAE Systems）をわずかに抜いて、世界の軍需企業のトップとなった。

　また、軍需トップ100社のうち10社はアジアにあり、日本の企業が4社、インドの企業が3社だった。中東の企業は7社が
トップ100入りし、うち3社がイスラエルの企業だった。中東とアジアを合わせた売上高は、世界市場の6％にあたる240億ドル（約2兆円）だった。

　SIPRIは軍需産業の売上高を「軍への軍需物資やサービスの売上高で、国内調達分と輸出販売分の両方を含む」
と定義している。中国は、正確なデータを取得できないために報告書から除外された。(c)AFP/Igor Gedilaghine

親米サウジ・米国との関係に亀裂が入るか
2011.02.21
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1370

２月２１日付のニューヨーク・タイムズ紙の一面が、サウジアラビアが直面する不安を伝えている。

同国は米国との同盟維持を１９４５年以来、国の基本方針としてきた上、イランに対抗する意味でも、（イスラエルを除けば）
中東における唯一残された親米国である。しかし、オバマ政権が中東の革命の動きを支持したことを受け、
親米路線が揺れている。とくにバーレーンのデモについては、不安を持ってみている。
（続く）

>>231より

というのも、バーレーンの多数の住民はシーア派であり、石油が採掘されるサウジアラビアの東部地域の
シーア派住民は、バーレーンのシーア派住民に親近感を持っているからだ。サウジの東部のシーア派は、
サウジの原理主義的な宗教体制に不満を持ってきた。バーレーンの住民に触発されて、サウジアラビア東部の
住民がデモを起こし、それが全国に波及する可能性もないわけではない。だが、多くの専門家は、石油産油国であり
民衆が比較的豊かであるという条件の違いから、サウジに対する革命の波及の可能性は低いとしている。

またサウジアラビアがバーレーンの王制が打倒されないよう動くはずだと予測している。

サウジアラビアの専門家であるRachel Bronson氏(the Chicago Council on Global Affairs) は、NYT紙の
取材に答え「共産主義であってもイランの影響であっても、サウジアラビアは包囲される恐怖感をずっともってきました。
バーレーンが、サウジが不安定化するかどうかのティッピング・ポイントになると考えています」と述べている。

現在サウジの人々は、米国がバーレーンに対してどう対応するのか、じっと見守っている状況だ。(HC)

中東激震：私はこう見る　ワシントン中東政策研究所、アシュ・ジェイン客員研究員
http://mainichi.jp/select/world/news/20110222ddm007030025000c.html

　◇米は同盟国に改革促す

　米国は中東で（民衆蜂起の）展開を注視する必要があるが、同盟国には改革への措置を促していく。同盟国が
「革命」を恐れているのならば逆に、より多くの権限を議会に委譲し、国民に政治参加させることが必要だ。
こうした準備ができていない国への働き掛けを強めるだろう。

　米国が直面する課題はイスラム過激派だ。イランやパレスチナ自治区ガザ地区では、エジプトのムバラク政権退陣を
祝う動きが出ている。エジプトに影響力を行使する機会をうかがう勢力は、協力相手を探している。
穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は過激思想の一部を共有しており、やっかいな存在になる可能性がある。
（続く）

>>233より

　ムバラク政権退陣は米国にとって、政権移行にうまく対処できれば建設的で（両国関係やエジプトの）
安定化につながる展開だといえる。国民を代表し、国民が支持する政権が米国のパートナーになることは、
長期的には極めて有益だ。今回の政変が米国の影響力低下を示しているという意見には反対だ。
米国はこれからもエジプト国軍や暫定政権、新政権に巨大な援助を続けていく。そうして足場を築けば、
米エジプト関係の方向性に影響力を持つことができる。重要なのは、秩序ある政権移行やイスラエルとの
平和条約維持などの要望を継続して伝えていくことだ。【聞き手・ワシントン草野和彦】

毎日新聞　2011年2月22日　東京朝刊

【主張】
中東の激震　流血阻止に影響力行使を
2011.2.22 02:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/mds11022202480004-n1.htm

　中東・北アフリカに広がった反体制デモが激化している。リビアやバーレーン、イエメンなどでは治安部隊や
軍との衝突が繰り返され、死傷者は増える一方だ。

　流血は座視できない。日米など主要国は関係国への影響力を行使すべきだ。国連安保理も早急に
武力行使を阻止する方策を検討する必要がある。

　リビア情勢は深刻だ。カダフィ大佐の強権支配に抗議する民衆デモに治安部隊が容赦なく発砲し、
犠牲者の葬儀参列者にさえ機関銃やミサイルを撃ち込んだと報じられた。特殊空挺（くうてい）団も投入されるなど、もはや内戦状態という。

　カダフィ大佐は１９６９年にクーデターで王制を倒して以来、４１年間も最高指導者として君臨している。
憲法はなく、独自の革命理論による「直接民主制」を標榜（ひょうぼう）するが、実態は独裁体制である。
（続く）

>>235より

　権力世襲の観測もある大佐の次男がテレビ演説で政治改革を約束する一方、「軍は最後の一人まで戦う」とも述べた。
民主主義に程遠い統治といわざるを得ない。

　国家が自国民保護の責任を果たせない場合、国連には「保護する責任」がある。中東・北アフリカの民衆デモの
混乱が続けば、イスラエルとパレスチナの和平、国際テロ防止、石油の安定供給にも重大な支障を及ぼしかねない。国際社会の大きな課題だ。

　その意味でペルシャ湾の立憲君主国バーレーンで続く民主化要求デモの収拾も重要課題だ。バーレーンには
米海軍第５艦隊の司令部があり、米国の中東政策に深くかかわっているからだ。

　デモ参加者の大半は人口で多数を占めるイスラム教シーア派住民だ。スンニ派指導層から差別的待遇を
受けてきた不満が噴出した。シーア派勢力の台頭は、ペルシャ湾で向かい合うシーア派大国イランを勢いづかせる恐れもある。

　イランも国内で政治改革を求める動きを抱えているが、一方でエジプト政変の隙を突くように海軍艦船を
スエズ運河経由で地中海に派遣しようとしている。イスラエルは「挑発行為だ」と神経をとがらせている。混乱に乗じて
緊張を高めるイランの行動を強く牽制（けんせい）するのも国際社会の責務だ。

　中国の１３都市で市民、学生らが呼びかけた「一党独裁打倒」要求集会は、当局が事前のネット検閲で
開催そのものをつぶした。次の展開を注視する必要がある。

ダイナミズムと安定した…＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20110222ddm008070109000c.html

　◆ダイナミズムと安定した経済動向

　エジプトでムバラク大統領の実質上の追放が決まると、イスラエル政府はその後の中東情勢に極めて敏感となった。

　イスラエルの国家としての存続を契約のうえで明らかにした初のアラブ国家がエジプトであった。７９年にイスラエルとの
平和条約に踏み込んだのはサダト大統領（当時）だったが、ムバラクはその後継者で２９年間もその地位にあった。
長期政権につきものの腐敗と不公正ゆえに彼が消えたのだ。エジプトの次の体制の見定めがつくまでは、中東各国の
動きから目を離すことはできないという強迫心理が再びイスラエルで高まった。
（続く）

>>237より

　折しもイランの艦船がスエズ運河を通過する見通しになった。イスラエルはこれを「挑発」と受け止めて
注意喚起を行った。ここまでは予想の範囲といってよい。ところがこれを受けて欧州の原油価格を決める
北海ブレントがはね上がり、リーマン・ブラザーズが破綻した０８年９月以降、２年半ぶりの高値となったのだ。
この程度の材料でも、国際商品市況への影響力が実証された以上、新興国の金融引き締めが解除される時期は相当、先と考えざるをえない。

　これに対して日本では物価高騰の恐れはまったくない。ここから日本株の購入意欲が国際的には目立つことになった。
新興国の経済ダイナミズムに脱帽であった日本は「省エネ、省資源、そして低炭素化社会への準備に着手している」
との視点から突然「買い」の対象として浮かび上がった。

　ダイナミズムの欠如は「売り」だったが、投資家にとって「安定した経済動向は捨てがたい」と判定されたのだ。
逆に言えば「物価の安定という環境が日本から消えれば、日本は誰からも振り向かれないのでは」と考えてみるのも決して無駄道ではない。

毎日新聞　2011年2月22日　東京朝刊

国民がデモ　独裁倒す
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20110221-OYT8T00415.htm

エジプト・ムバラク大統領辞任
イラスト　スパイスコミニケーションズ（ごみかわ淳）

　３０年にわたってエジプトを支配(しはい)してきたムバラク大統領(だいとうりょう)が辞任(じにん)しました。

　きっかけは、北アフリカ・チュニジアの政権(せいけん)の崩壊(ほうかい)でした。チュニジアの大統領は、政権に反対する
グループを弾圧(だんあつ)し、自由な報道(ほうどう)も許(ゆる)さず、２３年間も権力(けんりょく)を一手に握(にぎ)る
独裁(どくさい)を続けてきました。しかし、食料の価格が高いことや、仕事がないことへの不満(ふまん)を訴(うった)える
デモが国中で起きたため、大統領は１月、国外に逃げ出したのです。独裁政権の多い中東・アラブ圏(けん)で、
国民が一斉に立ち上がり、政権が崩壊したのは初めてのことでした。

　エジプトでも、１９８１年に大統領に就任(しゅうにん)したムバラク大統領が、自分に反対する人を逮捕(たいほ)し、
自由な報道を認めないなどの方法で独裁政権を維持(いじ)してきました。しかし、チュニジアと同じように、
食料品の価格が高いことや、仕事がないことなどに加えて、そのような状況(じょうきょう)を変えられない政権への
不満が高まっていました。そこへ、住民のデモでチュニジアの独裁政権が倒(たお)れたことが伝わり、ムバラク大統領に
反対する大規模(だいきぼ)なデモが国中で起き始めたのです。
（続く）

>>239より

ネットで結びつく

　デモが国中に広がったのは、インターネットの力でした。若者がインターネットを使ってデモへの参加を呼びかけ、
どんどん参加者がふえたのです。若者はインターネットを通して、ヨーロッパやアメリカの民主主義(みんしゅしゅぎ)を
知り、自分が生まれる前から続いている独裁政権に不満を募(つの)らせていました。チュニジアの若者も、
インターネットを通して、エジプトでデモに参加している若者を応援(おうえん)しました。

　治安部隊(ちあんぶたい)が無理やりデモをやめさせようとしたため、大勢(おおぜい)の人が死亡しましたが、
デモは続きました。さらに、ムバラク大統領を支援(しえん)していたアメリカも、混乱(こんらん)を終わらせて民主化を
進めるようにというメッセージを送りました。このため、ムバラク大統領は、辞任するしかなくなったのです。
（続く）

>>240より

　今後のエジプトは、軍部(ぐんぶ)が動かすことになりました。軍部は憲法停止(けんぽうていし)や国会解散(かいさん)を
決め、大統領を決める選挙(せんきょ)を８月頃には行う予定ですが、エジプトが民主主義国になるかどうかはまだはっきりしません。

　また、中東・アラブ圏には、アメリカやイスラエルを敵(てき)だと考えている国が多くあります。しかし、エジプトは、
アメリカとイスラエル両国と良好な関係を保ってきました。今後、エジプト国内で、「アメリカやイスラエルとの関係を見直そう」
と考える勢力が力を持つようになれば、世界の国々のバランスが大きく変わるかもしれません。

ほかの国へ広がる

　また、チュニジアに続いてエジプトでも国民が立ち上がって政権を倒したために、イランやリビアなど、ほかの国でも
デモが起きるようになりました。エジプトに続いて政権が変わる国が出るのかどうかも注目されます。
（2011年2月22日 読売新聞）

ニュージーランドでM6.3の地震、懸命の救助作業続く
* 2011年02月22日 18:42　発信地:クライストチャーチ/ニュージーランド
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2786702/6851005?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ニュージーランド・クライストチャーチ（Christchurch）を襲った地震で損壊した建物のがれきで潰された自動車の
映像を伝えるテレビの画面（2011年2月22日撮影）。(c)AFP/NZ TV3 VIA SKYNEWS

【2月22日 AFP】（写真追加、一部更新）昨年9月にも大きな地震に見舞われたニュージーランド南島の
クライストチャーチ（Christchurch）で22日、マグニチュード（M）6.3の地震が発生し、これまでに65人の死亡が確認された。

　ジョン・キー（John Key）首相は、今後も死者数が増える恐れがあると発表した。

　米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、地震発生時刻は現地時間22日午後0時51分
（日本時間同午前8時51分）で、震源はクライストチャーチ郊外5キロの深さ4キロ付近。
（続く）

>>242より

　地震発生時、昼食の時間帯でたくさんの人がいた市中心部は突如、がれきの山と化した。地震発生直後の
現地テレビでは、オフィス街でパニックに陥った人びとが、潰れた車両の間を逃げまどう様子が放送された。
警察によると現在は、市中心部にいた人は退避している。路面は亀裂が入ってめくれあがり、がれきに車両が埋もれている。

　建物の倒壊は広範囲に及んでいる。同市の象徴である大聖堂の尖塔は折れ、カンタベリーTV（Canterbury TV）
の建物は全壊した。クライストチャーチの空港は閉鎖された。

　同市では昨年9月4日にもM7.0の地震が発生し、この時に弱くなっていた多数のビルが崩壊したとみられる。
クライストチャーチ市のボブ・パーカー（Bob Parker）市長は5日間の非常事態を宣言した。同市長によると、
公共の安全を確保し、救急隊が円滑に活動を行えるよう市中心部は封鎖された。
（続く）

>>243より

■夜になっても多数ががれきの中に…

　道路の舗装がめくれ上がり、がれきやガラスの破片が散乱した市内で、約500人の警察官と兵士が救出活動に当たった。

　クライストチャーチ上空にはヘリコプターが飛来し、クレーンを使って損壊したビルにいた人を救出する作業も
行われたが、夜になっても多くの人が損壊した建物から出られずにいる。

　キー首相によると、オーストラリアと米国からの救助隊も現場に向かっているほか、シンガポール、イスラエル、
欧州連合（EU）からの援助物資も続々と届いている。(c)AFP/Chris Foley

イラン軍艦船、スエズ運河に進入　イラン革命後初
イスラエル「挑発行為」と批判
2011/2/22 13:35
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E0878DE0E0E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　【カイロ＝花房良祐】ロイター通信は22日、イラン軍艦船がスエズ運河に進入したと報じた。運河当局者に
よると午前５時45分に艦船が運河に入り、地中海方面に向かっているという。イラン軍艦船の運河通航は
1979年のイラン革命後初めて。イランと敵対するイスラエルは挑発行為だとして批判しており、地域の緊張が一段と高まりそうだ。

　艦船はフリゲート艦と補給船の計２隻とされ、訓練で友好国シリアへ航行中。同運河の軍艦船通過には
エジプト政府の許可が必要で、同通信によると同政府は18日に許可していた。

イラン艦艇2隻がスエズ運河入り、地中海へ＝運河当局
2011年 02月 22日 14:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19660420110222

　［イスマイリア（エジプト）　２２日　ロイター］　スエズ運河を管理するエジプトの当局者は２２日、イラン海軍の
艦艇２隻がスエズ運河に入り、地中海に向かっていることを明らかにした。

　同高官はロイターに「軍艦２隻は午前５時４５分にスエズ運河に入った」と述べた。

　イラン軍艦のスエズ運河通過は１９７９年のイラン革命以来初めてで、イスラエルが深刻な事態との見方を示している。

イラン艦艇2隻がスエズ運河入り、シリア行きか
* 2011年02月22日 15:44　発信地:カイロ/エジプト
http://www.afpbb.com/article/politics/2786755/6851404?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ペルシャ湾上のイラン海軍の艦艇Alvand（2009年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FARS NEWS/MAJID JAMSHIDI

【2月22日 AFP】イラン海軍の艦艇2隻が22日、地中海と紅海を結ぶスエズ運河（Suez Canal）に入った。
運河当局者が語った。シリアでの軍事演習に向かっているとみられているが、イスラエルは挑発行為だと非難している。
（続く）

>>247より

　運河当局者によると、イラン海軍のアルバンド（Alvand）級フリゲート艦（1500トン）と支援艦ハールク
（Kharg、3万3000トン）が午前5時45軍（日本時間同日午後零時45分）ごろ、スエズ運河に入った。
イランの艦艇がスエズ運河を通過するのは1979年のイラン革命後初めて。

　スエズ運河の通航には通常12〜14時間かかる。艦艇はシリアへ向かっているとみられるが、シリアに
到着するためにはイスラエルのそばを通過することになる。

　エジプト半国営の中東通信（MENA）によると、艦艇側は運河の通航申請の際、兵器や核物質、
化学物質などは積んでいないと述べたという。

　イラン国営ファルス（Fars）通信によると、Alvandは通常であれば魚雷と対艦ミサイルを搭載している。
また、Khargは乗員250人、ヘリコプター3機を搭載する能力がある。いずれもイラン革命以前に発注され、
1970年代に英国で建造された。(c)AFP

イラン軍艦　79年以来初のスエズ運河航行
特集: エジプト情勢とロシアの立場 (3 記事)
タグ: イラン, エジプト, イスラエル, 中東, 国際, エジプト情勢とロシアの立場, 政治, 記事一覧
22.02.2011, 10:15
http://japanese.ruvr.ru/2011/02/22/45512473.html

　イランの軍艦2隻は今日、紅海から地中海に向けて、スエズ運河を航行している。フリゲート艦「アルワンド」
および補給艦「ハルク」の航行は、イラン政府が今年1月に発表していた演習の一環。

　スエズ運河庁は、「アルワンド」および「ハルク」の通過を禁止する理由は見当たらない、としている。また
いかなる軍艦であっても、運河通過のためには、エジプト防衛省の許可が必要となることを強調した。

　運河通過のために、イラン政府は29万ドルを支払った。イラン海軍の艦船がスエズ運河に入るのは、
1979年のイスラム革命以後、初のこととなる。

　イラン海軍の艦船がスエズ運河を通過するという知らせに、イスラエルは懸念を表明していた。イラン軍艦は、
イスラエルと交戦状態にあるシリアに向かっている。イスラエルのリーベルマン外相は、今回の通過を、
「イランの自惚れと大胆さが日に日に高まっていることを示す挑発だ」と非難している。

　スエズ運河はヨーロッパとアジアとを結ぶ、世界的にも最重要の輸送ルートのひとつで、毎日45隻から50隻の船が通過している。

ムスリム同胞団、政党結成を発表−エジプト
選挙への準備開始
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110222-213748.html

　【カイロ鈴木眞吉】エジプトの実質の最大野党ムスリム同胞団は２１日、政党「自由と公正党」を結成すると発表した。

　ロンドン発行のサウジアラビア系アラビア語紙アッシャルクアルアウサトが同日、報じた。

　同胞団は、エジプトにイスラム法（シャリア）を適用、国家をイスラム化することを目標に活動するイスラム根本主義組織で、
目標達成に向け、弁護士や医師、大学教授、マスコミ、教師を含む各種職能団体に浸透している。
ムバラク前大統領時代、「テロリスト育成の温床」として非合法化されながらもその勢力を 維持、
２００５年の総選挙では無所属の候補者を立て、全議席の約２０％にあたる８８議席を獲得した実績を持つ。
（続く）

>>250より

　ヨルダンやシリア、パレスチナなどにも組織を拡大、パレスチナ自治区ガザを武力支配したイスラム根本主義過激派組織
ハマスの母体は、同同胞団。同胞団から分かれたジハード団やイスラム団が、サダト元大統領を暗殺している。

　ムバラク氏が最後まで大統領職に拘った理由の一つが、自分が辞任すればムスリム同胞団がエジプトを
コントロールすることへの危機感とされる。

　国民の大多数は、同胞団が武装闘争した過去を知っており、基本的に反発しているとされるものの、
若い世代はその歴史に触れておらず、警戒感が薄いとされる。

　エジプト最大のシンクタンク、アルアハラム政治戦略研究所前所長のアブデルモネン氏は２月１５日付
アルアハラム紙の中で、ムスリム同胞団が政治や司法、労働組合、文化団体など、あらゆる組織に浸透、
今後多大な影響力を発揮する可能性を警告、革命の達成に酔うエジプト国民に対し、同胞団に対する警戒の 必要性を訴えた。

　６カ月以内に実施予定の大統領選や議会選で、組織的選挙を打てるのは、旧政権与党の国民民主党（ＮＤＰ）
以外には、ムスリム同胞団しかなく、ＮＤＰへの不信が渦巻く現状では、同胞団が大量得票する可能性も
ささやかれている。同胞団が政権を掌握した場合、イスラエルとの平和条約破棄、イスラム法の導入などに
踏み切る可能性があり、中東地域の不安定化を招来する懸念が持たれている。

2011/2/22 21:37

イラン軍艦、スエズ運河を通航　イスラエル軍「挑発には対応」
2011/2/23 3:43
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E1EAEAE5EAE3E2E0E1E2E0E0E2E3E39494E0E2E2E2

　【カイロ＝花房良祐】イラン軍艦船が22日、スエズ運河を通過し、地中海に抜けた。ＡＦＰ通信によると、
イスラエル軍高官は同日、「イラン軍艦船の挑発には直ちに対応する」と述べており、地域の緊張が高まる
可能性が出ている。イラン海軍の艦船がスエズ運河を通過するのは1979年のイラン革命後初めて。

　イラン軍艦船は魚雷や対艦ミサイルを搭載したフリゲート艦と補給艦の計２隻とされ、訓練で友好国の
シリアに向かって航行中という。エジプト運河庁によると２隻は３月３日ごろ運河に戻る予定で、紅海経由でイランに帰国するもよう。

　イランはイスラエルを敵視するパレスチナ過激派ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを
支援している。イスラエル側には軍艦船が過激派への武器の輸送を企図しているとの懸念もある。

　スエズ運河の通過にはエジプト政府の許可が必要で、18日に許可が下りていた。エジプト運河庁は16日、
同国と交戦国でない限り、艦船の通過は認めるとの声明を発表していた。

2011年2月23日 06時24分 更新
リビアのカダフィ大佐、退陣しない意向-軍や大使の不支持広がる
http://jp.ibtimes.com/articles/14948/20110222/963241.htm

　情勢が混乱しているリビアの最高指導者、カダフィ大佐は22日、国営テレビで演説し、「私はここで殉教する」と述べ、退陣はしない意向を示した。

リビアのカダフィ大佐。

　ただ、リビアの軍将校や、外国に駐在する同国外交官らは、カダフィ大佐の不支持を相次いで発表し始めており、
カダフィ政権の崩壊が近い可能性もある。

　カダフィ大佐は22日の演説で、反政府勢力と「最後の血の一滴まで戦う」と語った。

　しかし1969年の革命以来、リビアの最高指導者を務めているカダフィ大佐に対し、駐印リビア大使のアリ･アルエサウィ
(Ali al-Essawi)氏は21日、反政府派への暴力行為が「受け入れがたい」と述べ、大使を辞任した。

　また駐米リビア大使のアリ・アウジャリ(Ali Aujali)氏はAP通信に対し、カダフィ大佐は辞任すべきだと語った。
（続く）

>>253より

　さらに、オーストラリアとマレーシアのリビア大使館は、今後はカダフィ大佐の代理は務めないと表明した。
国連のリビア副大使、Ibrahim Dabbashi氏は、リビアへの国際干渉を求めている。

　カダフィ大佐への軍部の支持も弱まっている。イスラエルの新聞「エルサレム・ポスト」によると、リビアの兵士らは
リビア北東部の都市、ベンガジの市民に向けて、兵士らが軍を離反し、この都市をカダフィの権力下から自由にすると語ったという。

　一方、リビアからの逃亡を図る外国人も増えている。リビア国内に拠点を持つ外国籍の製油会社などが、その従業員を国外に避難させている。

　エジプト暫定政権は、国境への軍隊配備を増強しており、帰還するエジプト人のため病院施設を設置している。
報道によると、およそ1万人のエジプト国民が祖国への帰還を求めていると。なお、リビアには約150万人のエジプト人がいるとされる。

　国連安保理は22日中にも、リビアに関する非公開協議を行う予定である。

イラン艦艇２隻がスエズ運河を通過、イスラエルは強く反発 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFlylU.ZXSyE

　　２月22日（ブルームバーグ）：イラン海軍の艦艇が1979年のイラン革命後初めてスエズ運河を通過した。
イラン艦艇２隻によるスエズ運河経由のシリアへの航行については、イスラエルが強硬に反対していた。

　　２隻はエジプトの国防省の許可を得た後、22日の早い時間にスエズ運河に入った。エジプトの中東通信（ＭＥＮＡ）が
スエズ運河庁（ＳＣＡ）の交通担当責任者、アハメド・エルマナクリー氏の話を引用して伝えたもので、
運河を通過し公海上に達した詳しい時間は言及していない。
（続く）

>>255より

　　イラン艦艇の運河通過をめぐる域内情勢の不安定化懸念とイランとイスラエルの緊張の高まりを受け、
原油価格はニューヨーク市場で今月18日に１週間ぶりの高値を付けた。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国で
サウジアラビアに次いで２番目の産油国。22日のニューヨーク原油相場はリビアの混乱を受けた供給不安を受け、約２年ぶりの高値に急伸した。

　　イスラエルのシャローム副首相は22日にエイラトでの会合で、「イラン艦船の航行は中東での主導権や
支配権を求めるイランによる総力を挙げての闘争の一環だ」と述べた。イスラエル外務省のパルモール報道官は
22日、イラン艦艇のスエズ運河通過は「挑発行為」であり、国際社会によって対処されるべきだとのリーベルマン外相のコメントを繰り返した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo ＋ [email protected]
Editor： Kanta Watanabeニューヨーク 西前 明子 Akiko Nishimae [email protected]
記事についての記者への問い合わせ先：Alaa Shahine in Cairo at [email protected];Mariam Fam in Cairo at [email protected].
更新日時: 2011/02/23 07:10 JST

イラン軍艦がスエズ運河通過、イスラエルは「挑発」と非難
2011年 02月 23日 11:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19678620110223

　［イスマイリア（エジプト）　２２日　ロイター］　スエズ運河の管理当局者は２２日、イラン海軍の艦艇２隻が
シリアに向かって通過したことを明らかにした。イスラエルはこの行為を「挑発」だとして、イランを非難している。

　当局筋がロイターに語ったところでは、イランのフリゲート艦と補給艦は現地時間午前５時４５分（日本時間
午後零時４５分）にスエズ運河に入り、午後３時半（日本時間午後１０時半）に地中海に向けて通過した。

　イスラエルのヤアロン首相代理兼戦略担当相は、同国のテレビで「これはイランの挑発行為だ。中東では
イランが関わってくる場所は必ず状況が悪くなる」と語り、スエズ運河通過を非難した。

　また、クローリー米国務次官補（広報担当）は、イラン軍艦のスエズ運河通過を懸念しており、中東における
イランの動向を注視していると語った。

　一方、イラン国営通信（ＩＲＮＡ）によると、イラン軍のムサビ副司令官は、イラン軍艦がスエズ運河に現れてイスラエルは
「がくぜんとした」のではと語った。また、米国については「イラン軍が目的を守るためのあらゆる準備ができていることを知らなければならない」と述べている。

　今回のイラン軍艦のスエズ運河通過は、１９７９年のイラン革命以来初めてとなる。

イラン軍艦がスエズ運河を通過　イスラエルは反発
2011.02.23 Wed posted at: 11:42 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001903.html

（ＣＮＮ）　スエズ運河当局者らによると、イラン軍の艦艇２隻が２２日、１９７９年のイラン革命以降初めて
同運河を通過した。イランと敵対するイスラエルはこれに強く反発している。

スエズ運河を管理するエジプトでは先週、ムバラク政権崩壊後の暫定当局が通過を許可する立場を示していた。

通過したのはシリアへ向かっているフリゲート艦と補給艦。イランのファルス通信が同国当局者らの話として
伝えたところによると、両艦は同国の貨物船や石油タンカーを海賊の攻撃から守る訓練を目的に、１年余りにわたる情報収集の任務に就いている。

イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、イランが艦船を送り込むことで地域での影響力拡大を狙っていると
警戒感を示し、スエズ運河を通過した場合は「重大」に受け止めると述べていた。

スエズ運河は紅海から地中海へ抜ける海上交通の要衝。数百万バレルの石油が毎日ここを通過して
欧州や北米へ運ばれる。１８８８年のコンスタンティノープル協定で自由航行が保障され、イスラエル軍の
艦船についても１９７８年の米キャンプ・デービッド合意で通航権が認められた。ムバラク大統領辞任を受け
全権を引き継いだエジプト軍の最高評議会は、キャンプ・デービッド合意を含む国際条約や義務を順守するとの政策方針を表明している。

カダフィ大佐の独裁体制
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6053/8003

　リビア最高指導者のカダフィ大佐は１９６９年、無血クーデターでイドリス国王を追放し軍事政権を樹立。
革命指導評議会議長に就任して最高権力者となった。直接民主制を掲げるが、憲法もない事実上の独裁体制。
大佐への批判はタブーで、厳しい言論統制下にある監視社会だ。報道の自由に関する米民間人権団体の
年次報告書（２００９年版）で最低ランクの評価。大佐は欧米に対する強硬姿勢から「アラブの狂犬」と
呼ばれたが、０３年に大量破壊兵器の放棄を宣言。国際社会への復帰を進めてきた。

（2011年2月23日掲載）
（続く）

>>259より

カダフィ政権　容赦ない弾圧　裏目　民衆の怒りに火　危機拡大

　【カイロ共同】安定した独裁体制を維持しているとみられていたリビアのカダフィ政権が、反体制デモの
本格化からわずか１週間弱で危機的状態に陥った。石油収入に恵まれていることなどから、政権の安定性を
疑う声は少なかったが「強硬なデモ弾圧が裏目」（英ＢＢＣ放送）に出て、反体制感情が拡大したとみられている。
　
　「今こそ民衆革命の時だ」。エジプトのムバラク政権崩壊から２日後の１３日、最高指導者カダフィ大佐は
国営テレビでの演説で、パレスチナ難民に対イスラエル蜂起を呼び掛けた。その２日後の１５日夜、リビア北東部ベンガジで反体制デモが始まった。
　
　当初、デモ隊は街頭で「政権は野蛮だ」「汚職をなくせ」と叫び、政権は放水車やゴム弾などでデモを鎮圧。死者発生も伝えられていなかった。
（続く）

>>260より

　しかし１７日になって、治安部隊との衝突でデモ隊の少なくとも１０人が死亡したことが反体制メディアで
報じられてから、北東部を中心にデモが急速に拡大。治安部隊は１８日ごろから実弾を使うようになり、
外国人雇い兵も導入、同日はベンガジだけで３５人が死亡した。
　
　リビア情勢の専門家は「“エジプト型”の全国的な民衆蜂起はリビアでは考えにくい」と指摘していた。
リビアはいざとなれば石油収入を国民の経済的不満の解消に使うことができ、また首都トリポリなど
中・西部では反体制感情も薄いとみられていたからだ。
　
　しかし、デモ弾圧の犠牲者の葬儀で参列者にさらに実弾を浴びせるという無慈悲な政権への反感は
国民の間で急激に高まり、デモの波は２０日夜、ついに首都に達した。
　
　自国民のデモ隊に対する武力弾圧の手を緩めないカダフィ政権。大佐の次男セイフイスラム氏は、
デモの徹底弾圧を明言した２１日のテレビ演説で国民との対話にも触れたが、ＢＢＣは「大規模かつ無差別な暴力」
と「ぞんざいな国民対話の呼び掛け」により、政権が自らを追い詰めていると指摘した。

「海軍力に嫉妬」とイラン　艦艇のスエズ運河通過
2011.2.23 22:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/mds11022322450024-n1.htm

　イラン海軍高官は２３日、同軍艦艇のスエズ運河通過にイスラエルなどが懸念を示していることについて
「イランの海軍力に驚き、嫉妬して否定的なプロパガンダを行っている」と話した。ファルス通信が報じた。

　同運河のあるエジプトとイランは１９７９年のイラン革命以来、国交を断絶しており、イラン艦艇のスエズ運河通過は
革命以来初めて。ムバラク政権崩壊に伴い、米国とイスラエルはエジプトの対イラン政策転換に懸念を示していた。
イランの狙いはムバラク後のエジプトの対応を確認することや、海軍力の誇示にあるとみられる。

　核問題などをめぐって対立するイランとイスラエルの緊張が今後高まる可能性もある。

　２２日、イランのフリゲート艦と補給艦の２隻がスエズ運河を通過、地中海に抜けた。イランは訓練目的でシリアに向かうとしている。（共同）

イラン：艦船、スエズ運河通過　イスラエル「挑発行為だ」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110224ddm007030117000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イラン海軍の艦船２隻は２２日午後（日本時間同日夜）、エジプトのスエズ運河を通過し、
地中海に到達した。ロイター通信によると、２隻はフリゲート艦と補給船で、シリア沖で訓練する。

　イスラエルのヤアロン首相代理は同国メディアに「イランの挑発行為だが、イスラエルにとってただちに脅威とはならない」
と語った。別のイスラエル海軍当局者によると、海軍は２隻の動きを追うが、近接することはないという。

　イラン艦船がスエズ運河を通過するのは７９年のイラン革命以後では初めて。政権が崩壊したエジプトの
対イラン政策が変わった兆候ではないかと、イスラエルや米国が警戒している。

　イラン国営通信によると、ムサビ陸軍准将は２２日、「イスラエルはイランの軍艦がスエズに入ったことに衝撃を受けている」
とし「高慢な外国勢力は、イラン軍がイスラム共和国の理想を守る準備を整えていることを知るべきだ」と強調した。

　一方、クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日、艦船通過がエジプトとイランとの問題であるとの
認識を示しながらも、イランの活動に「懸念」を示した。

毎日新聞　2011年2月24日　東京朝刊

中東激震：私はこう見る　鈴木恵美・早大研究院准教授／立山良司・防衛大学校教授
http://mainichi.jp/select/world/news/20110224ddm007030112000c.html

　◇エジプト新政権、漸進的に−−鈴木恵美・早大研究院准教授

　「ムバラク・エジプト大統領辞任後」の民政移管の過程で進められる憲法改正で、大統領選の立候補要件の
緩和とともに重要なのが、宗教を基盤とする政党の禁止条項の行方だ。宗教政党は現在、憲法と政党法で
二重に禁止されているが、憲法の禁止条項が撤廃されれば、事実上の最大野党である（穏健派イスラム原理主義組織の）
ムスリム同胞団の活動に対する規制が緩むことになる。

　非合法組織として弾圧されてきた同胞団は、これまで外野に過ぎなかったから、宗教上の理念にのっとった
「イスラム国家樹立」などの急進的な発言をぶち上げてきた。しかし、政治活動ができる可能性が現実味を
帯びてきた今、徐々に柔軟になってきている。
（続く）

>>264より

　数年前にメディアにリークされた同胞団の「国家ビジョン」は、三権の上に宗教界が君臨するイラン型だった。
大統領は男性のイスラム教徒でなければならない、との条件もあったから、国民が猛反発して、同胞団は
あわてて撤回した。この教訓から、同胞団は当面、緩やかに政治参加して国際社会の警戒を解こうと
するだろう。だから、新政権が急進的になるとは思わない。

　軍はデモの中止を求めているが、不満を封じようとしたりすれば国民との信頼関係は崩れ、「革命」が
破綻してしまう危険もはらんでいる。【聞き手・前田英司】
（続く）

>>265より

　◇中東和平、ハマス対話課題−−立山良司・防衛大学校教授

　パレスチナを巡る中東和平で、エジプトが米国やイスラエルと歩調を合わせてきた従来の路線が変わろうとしている。

　年間約１３億ドルもの軍事支援を受ける米国との関係を考えれば、エジプトが米国の同盟国・イスラエルとの
平和条約を破棄するなど劇的な方針転換を行うとは考えにくい。一方で、ガザ地区封鎖の緩和やイスラエルの
入植問題に対しては、エジプトはより厳しい対応を取るだろう。しかし、イスラエルが現ネタニヤフ政権で入植活動の
停止や和平交渉で大幅譲歩をするとは考えにくい。イスラエルへの国際的圧力は増し、米国の立場も難しくなる。

　ムバラク政権が制限してきた人や物資の出入りが緩和され、ガザ地区内のインフラ復興とともにハマスが
国際社会で自由に活動する状況が生まれる可能性がある。

　中東和平交渉は、ハマスを事実上無視し、ハマスと対立するパレスチナ穏健派ファタハとイスラエルを中心に
進められてきたが、今後はハマスとの対話が課題になる。ハマスの除外を支持してきた日本や欧州連合も
対応が迫られる。ハマスとファタハの対立から、パレスチナ自治区のガザ地区とヨルダン川西岸は分断されている。
分裂解消へ関係改善を働きかける新たなプロセスが求められそうだ。【聞き手・田中龍士】

毎日新聞　2011年2月24日　東京朝刊

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】
「１９７８年体制」の終焉？
2011.2.24 07:32 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/mds11022407330005-n1.htm

リビア・ベンガジで、治安部隊の戦車の上に立つ住民ら（ＡＰ）

　今度は中東全体が揺れ始めた。一部メディアはフェイスブック「革命」が中東全域に「波及」し始めたなどと
連日報じている。本当にそうなのか。筆者は懐疑的だ。騒乱は連鎖しても、政変は必ずしも連鎖しない。
各国の内情はそれぞれ微妙に異なっているからだ。

　市場は日々の報道に一喜一憂している。ここで安易な悲観論を弄するのは簡単だが、筆者はあえて
歴史を見詰めたい。過去三十余年の中東現代史を改めて振り返ることが、同地域の今後の潮流を知る近道だと信ずるからだ。

　現在の中東各地の騒乱の「原点」は１９７８〜７９年のイラン・イスラム革命である。パーレビ体制の崩壊は
当時の中東地域に津波のような地殻変動をもたらした。イランに戦略的「真空」が生まれ、１９７９年末には
当時のソ連がアフガニスタンに侵攻を始める。
（続く）

>>267より

　イランの不安定化を見た米国は中東和平問題の解決を急ぐ。１９７８年９月にはキャンプ・デービッド合意が、
７９年にはエジプト・イスラエル平和条約がそれぞれ結ばれ、現在のパレスチナ問題をめぐる基本的枠組みが出来上がった。

　翌１９８０年には湾岸の覇権を狙うイラクが革命直後のイランを攻撃した。イランに勝てなかったフセイン大統領は
１９９０年、クウェートに侵攻する。翌年の湾岸戦争により米国は湾岸の安保に直接関与するようになった。
筆者は勝手に、これを「１９７８年体制」と呼ぶ。
（続く）

>>268より

　同戦争前後に生まれたのがアルカーイダだ。２００１年には９・１１米中枢同時テロが発生し、米国は
アフガニスタンとイラクに軍事介入する。当然イスラム過激派の活動は、中東地域だけでなく、全世界に
波及していった。すべては１９７８年から始まっている。

　筆者の外務省入省はその原点の１９７８年だ。あれから三十余年、中東地域の戦略地図は基本的に
変わっていない。地中海方面ではエジプト・イスラエル平和条約が、湾岸方面ではイランと米国の対峙（たいじ）が、
中東地域の脆弱（ぜいじゃく）な安定を辛うじて維持してきたといえる。

　「１９７８年体制」の特徴は、関係国のほとんどが宗教専門家や伝統的な部族連合型など正統性を
欠いた統治であることだ。イスラエルとトルコを除けば、どれ一つとして近代的な民族国家、市民国家と呼べる国はない。

　多くの国で長期独裁政権が続き、指導者たちは高齢化する。スンニー、シーア双方ともイスラム過激派が台頭する。
健全な中産階級が育たず、貧富の格差が拡大し、若年貧困層の不満が高まる。まるで何かが壊れ始めたかのように、である。
（続く）

>>269より

　リビアにせよ、イランにせよ、現在の中東情勢はこの「１９７８年体制」の制度疲労が来るところまで来たことを
示しているのではないか。万一、このシステムが崩壊すれば、過去３０年間これに依存してきた欧米諸国や日本は政策の見直しを迫られるだろう。

　どの国の指導者が今回の騒乱の「連鎖」を生き延びるかはいまだ分からない。独裁者の「代替わり」だけで
現状が維持されるか、１９７８年に進んだイスラム化がさらに続くのか。どちらに転んでも、中東イスラム地域が
民主化・安定に向かう可能性は低いだろう。フェイスブックやツイッターは変化の「触媒」ではあっても、
決して「原因」ではない。真の原因を知るためには各国の「制度疲労」を個別に詳しく検証する必要がある。
日本も、総辞職だ、パンダだ、などと言っている場合ではないと思うのだが…。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。
中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、
首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

イスラエルが「Street View」の導入を検討--プライバシーや治安上の懸念も
文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、長谷睦 2011/02/24 12:12
http://japan.cnet.com/news/business/20426672/

　沿道の写真を撮影して地図に表示するGoogleの「Street View」について、イスラエルへの導入が
検討されている。これに対し、同国政府はプライバシーや治安上の影響について懸念も抱いている。

　イスラエル当局のプレスリリースhttp://www.pmo.gov.il/PMOEng/Communication/Spokesman/2011/02/spokegoogle210211.htm
によると、政府のDan Meridor副首相率いるチームは現地時間2月21日、イスラエル全土の沿道を
Street View向けに撮影することのメリットとデメリットを協議したという。この議論を呼んでいるサービスは、
近くイスラエルで導入される予定だと、リリースには書かれている。
（続く）

>>271より

　イスラエル政府はStreet Viewについて、観光を促進し、自国のイメージを高めるプラス効果があると考えている。だが、明らかな懸念事項もある。

　プライバシーをめぐってStreet Viewが引き起こす通常の懸念に加えて、テロリストがこの情報を利用して
攻撃を企てる可能性も十分に考えられる。21日の協議には、プライバシーと治安という2つの問題に対処するため、複数の専門家が招かれた。

　具体的な協議内容について詳細は明らかにされなかった。だがStreet Viewの開始にあたりイスラエルが
Googleと協力する中でも、専門家には持続する懸念に対処することが期待されている。

　リリースには、次のような記載がある。「閣僚からなるチームは専門家に対し、この革新的プロジェクトに
関連する極めて重要な公益の保護に取り組むよう指示した。できる限り早くイスラエルでサービスを
運用するため、Googleとの協力を継続することが決定された」
（続く）

>>272より

　Googleは現在のところ、Street Viewがイスラエルで果たし得る役割や、イスラエル政府との協議の可能性について
何も語っていない。米CNETがGoogleにコメントを求めたところ、同社の広報担当者は米国時間2月22日に電子メールで次のような声明を寄せた。

　「Street Viewは『Google Maps』における人気の機能で、すでに27カ国で提供されている。当社は、
街頭レベルの画像がもたらす利点を世界中のユーザーに提供することを目指しているが、現時点で特に発表することはない」

この記事は海外CBS Interactive発の記事http://news.cnet.com/8301-13578_3-20035353-38.htmlを
朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

ヨルダン野党、各地でデモ実施へ　民主化要求
2011/2/24 11:08
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E3E08DE0E6E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=ALL

　ＡＦＰ通信は23日、ヨルダンのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の政治部門で同国の野党、
イスラム行動戦線が25日に各地で大規模な民主化要求デモを実施する方針を固めたと報じた。２月１日には
アブドラ国王がリファイ首相を更迭したが野党勢力の不満は沈静化せず、抗議が再燃する可能性が高まっている。
エジプトに続き親米国家のヨルダンが揺らげばイスラエルを巡る安全保障環境は一段と不透明となる。

　同国では食料高騰などを受けて１月中旬からデモが発生。批判の矛先は国王に向かってないが、
ベドウィン系部族はラニア王妃の浪費を非難し、政治改革が実施されなければ「チュニジアやエジプトと
同じことが起こりうる」と警告している。　親米国家のヨルダンは1994年にイスラエルと平和条約を締結。
また国内人口の約３分の２はパレスチナ人が占め、政治情勢の流動化は地域の不安定化に直結する。（カイロ支局）

【リビア騒乱】
３００人のパレスチナ自治区入りを許可　イスラエル
2011.2.24 12:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/mds11022412330011-n1.htm

　ロイター通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、混乱が深刻化するリビアを出国したパレスチナ人の
自治区入域について、近く３００人まで認める方針を明らかにした。危険な状況下にあるパレスチナ人に対する人道的措置としている。

　ネタニヤフ氏は「アッバス自治政府議長から個人的に要請された」とした上で、今回の措置は「和平を願う気持ちの表れだ」と語った。（共同）

イランの地中海進出で警戒＝ミサイル試験でけん制も−米・イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011022400514

　【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は２３日、イラン軍艦艇がスエズ運河を抜けて地中海に
入ったことについて、「注意深く状況を監視している。イランの振る舞いが地域の安全を脅かさないことを望む」と述べ、警戒感を示した。
　現在、地中海にはオバマ大統領が打ち出した欧州ミサイル防衛網の構築で、イージス艦１隻がイランの
弾道ミサイルを警戒するために常時配備されている。イージス艦はイスラエル軍とも協力し、イラン海軍の
動向を監視することになる。ラパン副報道官は「彼ら（イラン海軍艦艇）がどこにいるか掌握している」とも語った。
　イランはフリゲート艦と補給艦を地中海に進出させた。フリゲート艦は対艦ミサイル搭載能力があるとされる。
米国の中東専門家は、イラン艦艇の装備は旧式で軍事的脅威にはならないが、イスラエルを挑発し、
欧州に海洋進出能力を誇示する狙いがあると指摘している。（2011/02 /24-14:34）

イラン艦船スエズ通過、米国防総省は「注視」
* 2011年02月24日 20:34　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2787328/6855295

1979年のイラン革命後初めて、エジプトのスエズ運河を通過して地中海へ向かうイラン軍艦艇2隻のうちの1隻、
フリゲート艦アルバンド（Alvand、2011年2月22日撮影）。(c)AFP

【2月24日 AFP】1979年のイラン革命後初めてイラン軍の艦艇2隻がエジプトのスエズ運河（Suez Canal）を
通過して地中海へ入ったことについて、米国防総省は23日、イラン側の行動を注視しているとの談話を発表した。
（続く）

>>277より

　米国防総省のデーブ・ラパン（Dave Lapan）報道官は、「これまでにも一般論としてイランの動きは
有益でないと言ってきたが、今回の艦艇がどこを航行しようとも国際法を守ることを強く期待する。状況を注視している」と述べた。

　またイラン艦艇はシリアへ向かっているのかという質問に対しては、米軍はイランの艦船がスエズ運河を
通過したとの情報は得ているが、その理由や目的については分からないとし、ただ「国際法を守り、
安全保障の脅威となる行動を起こさないよう願っている」と述べた。

　イラン艦艇のスエズ運河通過を受けて、イスラエル海軍は警戒態勢を取っている。スペインを訪問中の
シモン・ペレス（Shimon Peres）イスラエル大統領は、イラン艦艇のスエズ運河通過は「政治的挑発だ」と述べた。(c)AFP

イラン海軍の艦船　シリアのラタキアに入港
タグ: イラン, シリア, エジプト, 中東, 国際, 政治, 記事一覧
24.02.2011, 11:02
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2011/02/24/45867672.html

　イラン海軍の艦船２隻は２３日、地中海に面するシリアのラタキアに入港した。イラン国営通信が伝えたところに
よれば、ラタキアで乗組員を休ませたあと、同艦船は地中海での演習に参加することになる。

　イスラエルはイラン海軍の行動を、「挑発だ」と非難している。イスラエルのペレス大統領は、イラン海軍の
地中海での存在は当面、現実的な危険を与えるものではないにせよ、地域および世界全体に対して、
戦略的脅威を与えるものだ、としている。またイスラエルのネタニヤフ首相は、イランが中東の混乱を利用して、
地域での影響力拡大を狙っている、と述べている。

　イラン海軍のフリゲート艦「アルワンド」および補給艦「ハルク」は、７９年のイスラム革命以後初めて、
エジプト政府の許可の下、スエズ運河を通過した。

グローバル情報：中東情勢、最も懸念すべきはバーレーンの宗派対立激化＝国際通貨研究所・糠谷氏
2011/02/24 19:21
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=419067

　中東情勢が混迷の度合いを深めている。原油供給への不安からＮＹ原油先物価格は２３日に
一時１バレル＝１００ドルの大台に乗せた。国際通貨研究所　開発経済調査部・主任研究員で中東の動向や
イスラム金融に詳しい糠谷英輝氏に、中東での反政府運動をめぐる今後の見通しと原油価格への影響を聞いた。
（中略、続く）

>>280より

　――エジプトのムバラク前政権の崩壊を他の中東諸国の支配者はどのようにみているか。
　「親米だったムバラク前政権を米国が救わなかったことをみて、他の親米諸国の支配層はいつまでも米国には
頼れないと判断する可能性がある。米国が存在感を発揮していたことが中東諸国の安定に寄与していたが、
米国への依存度が低下すれば中東情勢はより混とんとした状況に陥ると予想される」

　「危機的な立場にあるのは米国と親密な関係にあるイスラエルだ。エジプトのような長期独裁政権が倒れたあとは
民族主義や宗教主義が台頭する傾向がある。イスラム教徒が多いエジプトの場合は宗教的な政権が
発足することが見込まれる。そうなれば、イスラエルは隣国エジプトとの良好な関係を維持するのが困難になるとみられる」

　「最近ではイランが軍艦をスエズ運河経由で地中海に派遣したことが注目を集めた。スエズ運河の通行を
エジプトに認めさせることで中東におけるイランの存在感を示し、米国とイスラエルに圧力をかける意味があったとみている。
イスラエルと中東諸国との関係がいっそう緊迫化すれば、再び『中東戦争』が起こってもおかしくはない。その場合、
世界はかつてのオイルショックのような原油急騰に直面するだろう」（聞き手・坂本浩明）

提供：モーニングスター社

チリ作業員、エルサレム訪問
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011022400989

　【エルサレム時事】チリ北部サンホセ鉱山の落盤事故で救出された作業員が２４日、聖地エルサレムの
旧市街を訪れた。イエス・キリストの墓とされる聖墳墓教会を前に、リチャルド・ビジャロエルさん（２６）は
「これまでで最も素晴らしい体験だ」と興奮気味に語った。
　今回、イスラエル政府の招待で同国を訪問したのは、作業員３３人のうち２５人とその家族で、
多くがカトリック信徒という。（2011/02/24-21:07）

2011年 2月 23日(水曜日) 17:35
ガザ東部で、パレスチナ人１１名が負傷
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16688:2011-02-23-14-07-40&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

ガザ東部で、シオニスト政権イスラエルの砲撃により、パレスチナ人１１名が負傷しました。
イスラエル軍は、２３日水曜、ガザ東部にあるマラケ広場を砲撃し、これによりパレスチナ人１１名が負傷しました。
これらの負傷者のうち、２名は重体だということです。
パレスチナ・イスラム抵抗運動・ハマスの軍事部門は、ガザ地区内を前進中のイスラエル軍の部隊と衝突し、
このイスラエル軍を退却に追い込んだ、としています。

2011年 2月 24日(木曜日) 15:38
イスラエル軍、ガザ地区を攻撃
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16698:2011-02-24-12-10-06&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

シオニスト政権イスラエル軍が、ガザ地区を空爆し、これにより、少なくともパレスチナ人16名が負傷しました。
イスラエルの戦闘機Ｆ１６と攻撃用ヘリコプターは23日水曜夜と24日木曜未明、ガザ地区をミサイル攻撃し、
これにより16名が負傷しましたが、このうち2名が重体となっているということです。
また、被占領地パレスチナとガザ地区の国境地帯で起きたイスラエル軍とパレスチナの衝突で、パレスチナ人4名が負傷しました。
さらに、24日のイスラエル軍によるガザ地区東部への散発的な攻撃により、パレスチナ戦士1名が殉教、他１１名以上が負傷しました。
なお、イスラエル軍はヨルダン川西岸の各地に侵攻し、パレスチナ人13名の身柄を拘束しました。

2011年 2月 23日(水曜日) 17:37
イラン海軍の艦船が地中海に入る
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16689:2011-02-23-14-08-49&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

平和と友好のメッセージを運ぶイラン海軍の艦船2隻が、スエズ運河を通過して地中海に入りました。
イランの艦船ハールクと駆逐艦アルヴァンドは、訓練用の艦船で、シリアの港に向かって航行中だということです。
イランの艦船が地中海を航行するのは、1979年のイスラム革命後、初めてのことです。
スエズ運河はエジプトの管轄下にあり、紅海と地中海を結ぶ重要なルートとなっており、この運河を
通過するには、エジプト政府の許可が必要です。
スエズ運河を通過する多くの船舶は商業用であり、そこを通過する軍艦のほとんどは、アメリカ、フランス、イギリスのものとなっています。
（続く）

>>285より
中東が現在、重要な局面を迎えていることから、イランのスエズ運河通過の目的に対して国際世論の
注目が集まっていますが、シオニスト政権イスラエルは、この報道を懸念し、特に強い反発を示しています。
イスラエルのネタニヤフ首相は、20日日曜、「イランはこの措置により、現在の状況の中で優位に立ち、
中東地域への影響力を拡大しようとしている」と主張しました。
ネタニヤフ首相は、「イスラエルはイランの行動を見守っており、同国の措置や地域の情勢変化次第で、
軍事予算を拡大するつもりだ」と語りました。
イラン軍総司令官代理は、地域の国民による最近のデモについて触れ、「イラン海軍2隻のスエズ運河通過は、
偶然、中東の最近の情勢と重なった」と述べています。

イラン軍艦、シリアに入港　スエズ運河を通過
2011年2月24日22時41分
http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY201102240629.html

　【テヘラン＝北川学】エジプトのスエズ運河を通過して地中海を航行していたイラン軍の艦船２隻が２４日、
シリア西部ラタキアに入港した。イラン国営テレビが伝えた。イラン海軍のサヤリ司令官は「平和と友好親善のメッセージを伝えるため」と述べた。

　イラン軍艦船のスエズ運河通過は１９７９年のイスラム革命以来、初めて。対立するイスラエルは「挑発行為」と反発している。

世界大混乱が始まった！
内外展望 - 海外情勢
2011年 2月 25日(金曜日) 08:04
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=174:2011-02-24-23-05-49&catid=40:2009-07-09-03-16-55&Itemid=62

世界大混乱が始まった！
中東に吹き荒れる民主化ドミノは
中国、北朝鮮にも波及する！

チュニジアで起きた「ジャスミン革命」は、その後エジプトに飛び火。ムバラク政権を葬り去ったが、中東に吹き荒れる
“民主化ドミノ”は収まりそうにない。中東各国で燎原の火のように、次々と民衆の蜂起が起きている。
“宗教モザイク国家”と呼ばれるレバノン、サレハ大統領の完全独裁国家となっているイエメン、少数派の
スンニ派王家が多数のシーア派国民を支配するバーレーンなどで次々と反体制運動が起きている。とくに
“砂漠の狂犬”カダフィ大佐が41年余君臨を続けるリビアでは、石油利益を独占する現体制への不満が噴出。
軍部の中にも造反が出て、多くの都市が反体制派に占拠され、内乱状態に突入している（２月22 日）。

中東にありながらも安定政権、安定国家と見られていたサウジやヨルダンもまた、この嵐の渦中に巻き込まれつつある。
こうした動きが中国、そして北朝鮮にまで拡大しそうな勢いだが、これは世界大混乱への序章なのだろうか。
（中略、続く）

>>288より

親米政権のムバラクが倒された理由は、前述のように「事業仕分け」だ。同じ親米でも、ヨルダンやサウジが
仕分けられる可能性は低い。しかし当然のことだが、米国はヨルダン王家やサウジ王室に対し、エジプトを
素材に恫喝を行うだろう。すでにサウジは昨秋、米国からの600億ドルの武器購入を決めているが、
今後も中東各国に対する武器輸出は盛んになるはずだ。

中東に武器兵器が溢れる状況は、決して明るい未来を約束するものではない。

イスラエルのネタニヤフ首相はエジプト情勢について、「エジプト騒擾の背後にはイランがいる」（１月31日）。
「エジプトは自由と急進のどちらを選ぶのか。それは中東、イスラエルにとっても重要だ」（２月２日）。「イスラエルとの
平和条約を遵守するとの声明を歓迎する。条約は両国だけでなく、中東地域全体の平和と安定の礎だ」
（２月12日）と語っていた。エジプト情勢を注視し、混乱している雰囲気が見てとれる。

２月初旬にネタニヤフは、「軍の最高評議会のタンタウィ国防相は信用できない」と語っていたが、平和条約遵守の
声明で、逆にタンタウィ国防相を高評価すると言いだした。だがイラン軍艦が79年ぶりにスエズ運河を通過すると聞いて、
「イランは地域の不安定化につけ込み、影響力を拡大しようとしている」とし、通過を認めたエジプト軍部を激しく非難している。
（続く）

>>289より

イスラエルは中東全域に広がる“ネット革命”、“民主化の嵐”の背後に米国が存在することを理解している。
米国とイスラエルの関係がこれまでとは違った位相にあることは、両国とも認識している。しかしそれは、一方的に
イスラエルが危険だという話ではない。オバマ政権を窮地に立たせる可能性も十分に存在している。

民主化運動は中東全域に波及し、イランでも２月20日に市民から死者が出る騒ぎとなっている。ジャスミン革命の
真のターゲットは、イランに民主化運動を引き起こすことだったのではないかとの論も出ているが、政府系情報組織の
Ｋ幹部の見方は異なる。「米ＣＩＡの最終目標は中国でしょう。ただし今回の中東ネット革命が、直ちに中国に
波及するとは考えていない。それでも中国政府にとっては頭痛のタネとなるでしょう」

現実に中国では20日の日曜日、ネット上で民主化を求める集会が呼びかけられたが、公安当局が膨大数の
人員を配置し、取り締まりを強化したため、この集会は不発に終わっている。しかしネットでは「今後、毎週日曜日、
同じ場所で引き続き集会を開催する」と呼びかけており、 1989年６月の天安門事件以降沈静化していた
民主化の動きが再び活発化する可能性もある。
（以下略）

＜ＣＦＲミーティング＞
カダフィ大佐が語る
大破量破壊開発、パレスチナ和平、テロ、アルカイダ
(CFRでの対話)
CFR Address by Muammar al-Qaddafi
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201102/Qadhafi.htm

●スピーカー
ムアンマル・アル・カダフィ　
リビア共和国最高指導者
●司会
リチャード・ハース
米外交問題評議会会長
フォーリン・アフェアーズ　日本語版　　　2009年11月号
小見出し
なぜ二国家共存ではなく、「イスラチナ」を求めるか
２００３年の決断
テロ支援策を止めた理由は
「テロ理事会」発言の真意は
アルカイダをどうみているか
（続く）

>>291より

＜なぜ二国家共存ではなく、「イスラチナ」を求めるか＞

リチャード・ハース　ムアンマル・アル・カダフィは１９６９年以降、リビアの最高指導者の地位にある。いかなる
基準でみても、世界でもっとも長期にわたって指導者ポストにある人物だ。最近（２００９年２月）、カダフィ大佐は、
アフリカ大陸にとってきわめて重要な組織であるアフリカ連合の議長にも選出された。

今日はオープニング・リマークなしで、まず私から質問するスタイルを取りたい。カダフィ大佐、外交問題評議会へようこそ。

あなたは国連で、イスラエル・パレスチナ問題に対する処方箋である二国家共存という解決策を手厳しく批判された。
私が適切に理解しているとすれば、「イスラチナ」という一つの国家を樹立することをあなたは提言している。
パレスチナ民衆でさえも、二国家の共存を通じた解決策を受け入れることに合意しているのに、なぜ、二国家解決策に反対しているのか。
（続く）

>>292より

ムアンマル・アル・カダフィ　まずここで話す機会をいただいたことに感謝したい。こうしたミーティングがここでも、
またリビアでも行われることを期待する。
　
中東和平問題については、私が特定の処方箋に反対しているというよりも、むしろ、この地域での現実を踏まえた発言をしているにすぎない。
　
私が二国家解決策に反対しているというよりも、この案を前向きに議論している人々は、この地域の人口動態を理解していないのだと思う。
　
かつてはパレスチナと呼ばれ、現在は、イスラエルと呼ばれるこの地域は、非常に小さな土地だ。このような
小さな土地にどうすれば、二つの国を作れるというのか。
　
「隣接する２つの国家として（イスラエルとパレスチナが）共存していく」という表現が使われているが、
隣接しているというよりも、現実には、交差し、交わっている。
　
現在、われわれがイスラエルと呼ぶ地域には１００万のパレスチナ人が暮らしており、その人口は増大し続けている。
いずれ、パレスチナ人の人口は２００万にも３００万にもなるだろう。20年ごとに、パレスチナ人の人口は倍に増えていく。
（続く）

>>293より

一方、ヨルダン川西岸地区と呼ばれる地域には現在、１００万人のイスラエル人が暮らしており、
現地には数多くの入植地がある。これだけ２つの民族が混在し、ひしめきあうように暮らしているというのに、
どうすれば国境線が引けると言うのか。
　
さらにイスラエルの産業は完全にパレスチナ人の労働者に依存している。サービスや財をめぐって、
彼らはともに依存し合っている。そもそも彼らはいとこどうしだし、見知らぬ相手ではない。彼らの全てにとって
先祖はアブラハムで、元をたどればいとこの関係にある。
　
緩衝地帯を作りたいと思っても、これほど狭い土地に緩衝地帯をつくることなど不可能だ。
　
宗教、民族性という意味で純粋な国家をつくるのは、この地域の人口動態の現実からみてできる話ではない。
当然、唯一の解決策は多文化、多宗教、多民族の一つの国家を作ることだ。
　
１９４８年以降、あるいは１９４８年以前にこの地を後にせざるを得なかったパレスチナ難民の帰還権についても正当な機会を与える必要がある。
（続く）

>>294より
＜２００３年の決断＞

ハース　では次の質問に移ろう。不躾な質問だが、リビアが莫大な資金を投入して進めていた化学兵器、
生物兵器、核兵器の開発プログラムを２００３年に放棄した理由について聞かせて欲しい。（注　リビアは
２００３年に大量破壊兵器の開発を断念し、関連施設への査察を受け入れることに合意した。その後、
２００６年には米政府は同国をテロ支援国家リストから外し、外交関係の正常化に踏み切った）。

カダフィ　それまでと比べて、（２００３年には）世界の流れは大きく変化していた。冷戦の時代には軍拡レースが
展開されていた。１９５０年代から１９７０年代にかけては、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発能力を
保有していることを各国は誇りにしていた。ＷＭＤは国にとっての威信と誇りの象徴だった。われわれは
まだ若い国家だったし、革命志向が強く、またそうした時代の一部でもあった。ＷＭＤの開発路線をとったのはこのためだ。

しかし、ＷＭＤを開発することが国の威信や誇りになるような歴史段階は終わり、流れは大きく変化した。
（続く）

>>295より

数十年にわたって政権を担ってきたわれわれは、すでに大きな経験を積んでいた。

かつてアブ・アマルがテロリストとみなされていたことを覚えているだろうか。そう、ヤセル・アラファトのことだ。アラファトも
テロ容疑者として指名手配されてもおかしくはなかった。

だが、後に、アブ・アマルはホワイトハウスに招待され、赤絨毯で迎えられた。（イスラエルの指導者）ラビンやペレスと抱擁さえした。

こうした展開のなか、われわれはＷＭＤを開発することの（政治的）コストが非常に高くなっていると考えるようになった。
われわれの兵器の潜在的なターゲットはどの国で、どのような施設をターゲットにするのかについての戦略的分析を
行ったが、結局、「ＷＭＤを保有すること自体が、リビアにとっての脅威になる」と結論した。

こうしてＷＭＤを開発・保有することの恩恵よりも、コストのほうが大きいとわれわれは判断した。
（続く）

>>296より

＜テロ支援策を止めた理由は＞

ハース　テロ支援策を見直した際にも同様の分析を行ったのか。

カダフィ　リビアのテロ支援路線を間違っていると指摘し、テロ支援策を止めてその後の路線を考えるべきだと
提言した人物もいた。だがこの提言は前提からして間違っていた。われわれがテロを支援したことは一度もないからだ。絶対にない。

アブ・アマルはかつてテロリストとみなされていたが、後に、ホワイトハウスの赤い絨毯の上を歩いたではないか。
これは、かつてテロリストとみなされていたからといって、彼がテロリストであるとは限らないことを意味する。

たしかに、われわれはアブ・アマルその他を支援したが、彼がホワイトハウスの赤絨毯の上を歩いたときに、
（テロを支援したことはない）とわれわれは言い切れるようになった。

リビアは南アフリカのネルソン・マンデラも支持したが、彼はテロリストだろうか。われわれはモザンビークその他の
アフリカ諸国の独立運動指導者を支援したが、これもテロを支援したことにはならない。

彼らは国家解放運動の指導者たちだった。こうした運動を率いた指導者たちは、いまや尊敬され、政治的に
認知されている。われわれが支持したのは民族解放運動だった。

パレスチナ人もそれまでの立場を見直して以降は、われわれに武器を提供するように求めなくなった。
いまや独立を手にした彼らはわれわれに財的支援を求めている。
（中略）

邦訳分はカダフィ大佐とリチャード・ハースの通訳を交えて行われた対話。質疑応答部分はwww.cfr.orgからアクセスできる。

2011年 2月 24日(木曜日) 17:41
イスラエル、イランの核開発の停止に失敗
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16709:2011-02-24-14-13-11&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

シオニスト政権イスラエルのバラク戦争大臣が、西側がイランの核開発を停止させることに失敗したことを認めました。
ファルス通信によりますと、バラク戦争大臣は、24日木曜、｢西側による対イラン制裁は同国の核開発の進展に
何ら影響を与えていないとし、再度、イランは核兵器の製造段階に入っている｣と主張しました。
イスラエルは、200個以上の核弾頭を保有し、地域や世界の安全にとって最大の脅威となっています。
さらに、イスラエルは、現在まで、ＩＡＥＡ原子力機関による自らの核施設への立ち入り査察を阻止しています。
こうした中、ＩＡＥＡは、再三にわたり、イランの核活動の平和性を認めています。

2011年 2月 25日(金曜日) 16:10
「イスラムの目覚めはイラン国民の抵抗の賜物」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16716:2011-02-25-12-42-37&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イランのサーレヒー外務大臣が、「イスラムの目覚めは、イランの偉大な国民の抵抗の賜物である」としました。
イルナー通信によりますと、サーレヒー長官は、24日木曜、記者会見で、地域の情勢変化を奇跡になぞらえ、
「様々な分析を提示し、この出来事を計画的なものに見せようとする動きがあるが、それは間違っている。
地域でイスラムの目覚めが起こっている」と述べました。
（続く）

>>299より
さらに、「この目覚めは、イランの偉大な国民が、32年に渡り、自由と独立を求め、覇権主義者に抵抗してきた結果である」としました。
また、「地域の人々はイラン国民をモデルにすることで、圧制に対抗すべきであることに気づいた。彼らは
この抵抗の結実を目にすることだろう」と述べました。
サーレヒー長官は、イランの外交機関は、地域情勢をしっかりと観察していると語っています。
さらに、イラン軍参謀本部のフィールーズアーバーディ司令官は、「シオニスト政権イスラエルの崩壊が始まっている」と述べました。
フィールーズアーバーディ司令官は、地域のイスラム教徒の国民による蜂起を支持すると共に、
「イスラムの覚醒的な運動は今日、多くの恩恵をもたらしている」と述べています。

2011年2月26日
中東政変と露／政権は民主化を真剣に考えよ
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110226.htm

　チュニジアに発した民衆革命はその後、エジプトに波及し、バーレーン、イラン、イエメンやリビアなどにも反政府デモが
飛び火しているが、とりわけ、３０年政権の座にいたエジプトのムバラク大統領の退陣は、現在のロシア政権にとって重大な関心事となっている。

懸念を持つクレムリン

　第一に、ロシアは旧ソ連時代から軍事的、政治的に中東との関わりが深かったからだ。中東紛争でソ連は終始、
反イスラエル運動を支持した。ソ連解体後、ロシアの反イスラエルのスタンスは後退したものの、中東諸国を重視している。

　第二に、一時緊迫したチェチェン情勢はやや収まったものの、死者３２人を出した今年１月末の
ドモジェドボ国際空港テロ事件のように、ロシア国内でのイスラム根本主義者によるテロ事件がいまだに頻発しているほか、
反体制派弾圧や言論統制など民主化が一向に進まない状況の中で、ロシアにも同じような市民運動による動乱が波及する恐れがなきにしもあらずだ。
（続く）

>>301より

　ラブロフ外相が、中東で盛り上がっている大衆運動を西欧諸国が支持していることに警告したが、
これはクレムリンの懸念を表したものと受け取られた。

　ゴルバチョフ元ソ連大統領は最近、ロシア内外のメディアに登場して、中東情勢や現ロシア政権について
歯に衣着せぬ発言をしている。ゴルバチョフ氏は「中東諸国は民主主義を身につけるべきだし、そこで国民は
国の主人公にならねばならない」と述べて、中東での一連の出来事に理解を示した。

　また、「ロシアでの真の民主主義はまだ道半ばだ」とし、今日のロシアの統治手法は恥ずべきもので、クレムリンは
エジプト型の動乱に直面するだろうとの警告を発した。現在のロシアの支配層は「金持ちで自堕落である」と断じ、
「このことはわれわれ自身、わが国の恥である」と言明した。

　さらに、プーチン首相率いる翼賛与党「統一ロシア」とソ連共産党をリンクさせて、「クレムリンの目指す経済の
近代化促進は民主主義と選挙制度の改善なしには成功しないだろう」とも述べた。反対勢力の活動は制限され、
反政府抗議行動は警官隊によって蹴散らされるというのがロシアの現状である。ゴルバチョフ氏は２年ばかり前に、
独自の新しい社会民主政党を立ち上げようとしたが、政府当局から政党登録を拒否された。

　ゴルバチョフ氏は「大砲やライフル銃でテロリズムを打ち負かせると考えるのは間違っている。むしろ、貧困、屈辱や
不安定といった要因に目を向けるべきだ」と言明した。
（以下略）

臼杵陽・中東リポート
【中東激動】分裂するパレスチナ　臼杵陽
2011年02月25日
（約2600字）
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/column/2011022500017.html?iref=chumoku

臼杵　陽（うすき・あきら）日本女子大学文学部教授。1956年、大分県中津市生。東京外国語大学アラビア語科に
入学するもアラビア語に関心を持てず。しかし、板垣雄三氏に出会って改心、東京大学大学院で
パレスチナ現代政治史を本格的に研究。在ヨルダン日本大使館専門調査員を経て佐賀大学（88〜95年、
途中2年間エルサレム留学）、国立民族学博物館地域研究企画交流センター（1995〜2005年）に勤務。
著書に『イスラエル』岩波新書、『中東和平への道』山川出版社、『見えざるユダヤ人』平凡社、『大川周明』青土社など。
（続く）

>>303より

　チュニジアのジャスミン革命とエジプト革命がパレスチナ人にどんな影響を与えたのだろうか？意外と
ニュースでは伝わってこない。とりわけ、日本のメディアではまったく聞こえてこない。劇場型のニュース映像で
なければ今どき受けないからだろうか。

　それはともかくとして、2月25日付アラビア語紙『アル・クドゥス』（インターネット版）において、ラーマッラーで
若者たちのデモ（正確には「行進」というべきなのだろうが）を行なったことが報じられていた。その写真に、
一人の若者が「一つの祖国と一つの民族(ワタン・ワーヒド・ワ・シャァブ・ワーヒド)」と書かれた、パレスチナ指導部の
統一を呼びかけたスローガンを掲げた姿があった。ところが、この新聞の記事はこのデモが結局、二つに
分裂してしまったことを中心に報じていたのである。パレスチナの現状を象徴しているといえるのかもしれない。

　若者たちのデモは最初、・・・・・続きを読む
（以下有料記事）

2011年02月26日更新
高校生海外使節団出発　「佐賀の未来のため」決意胸に
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1839098.article.html

http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0133/4243/201122614482.jpg
佐賀県高校生海外使節団を代表して出発前の意気込みを語る男子キャプテンの吉村哲哉さん（中央）＝県庁

　佐賀県の高校生海外使節団１０人が２６日、世界一周に向け出発した。「佐賀の未来のために財産を持ち帰る」
と大きな決意を胸に、保護者に見送られながら、最初の目的地・中国（上海）に旅立った。３月２７日までの１カ月、１０カ国ほどを歴訪する。
　
　目指すは“平成の久米邦武”。明治維新期、岩倉使節団に随行し、世界一周の見聞録「米欧回覧実記」
をまとめた歴史学者の久米（佐賀出身）にならい、国ごとに違う価値観や芸術、宗教などの多様性に触れながら見聞を広める。
（続く）

>>305より

http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0133/4244/2011226144929.jpg
保護者に見送られ、世界一周へ出発する高校生海外使節団のメンバーたち＝県庁前

　県庁であった出発式では、男子キャプテンの吉村哲哉さん（佐賀東高３年）が「元気な姿で帰って来る」
と力強くあいさつ、一行は大きなキャリーバッグを引きながらバスに乗り込んだ。
　
　情勢次第で変更の可能性もあるが、使節団は中国を皮切りにタイ、ブータン、インド、トルコ、ヨルダン、
イスラエル、モロッコ、スペイン、ルクセンブルク、フランス、ペルー、アメリカの順に訪問。佐賀新聞社の
中尾清一郎社長も３月１０日から１週間、歴史事情解説者としてボランティアで同行する。

革命家の手には携帯電話！　北アフリカと中東でのインターネット浸透率
2011年2月26日 20:00
http://www.net--election.com/news_ZAuOKhW9q.html

いったいどれほどの人が……？
北アフリカや中東で広がり続ける反体制抗議行動。陰の立役者とされるのがツイッターやフェイスブックだ。しかし、
それらの地域では、実際にどれほど浸透しているのか。

各国別の浸透率

まずは、ジャスミン革命を起こしたチュニジアを見てみよう。携帯電話は100人中95人が所持、インターネットユーザーが
34.07％。フェイスブックユーザーは17.55％となっている。

次に革命が飛び火したエジプトは、携帯電話は100人中66人が契約、インターネット普及率は24.26％だ。
フェイスブックユーザーも5.49％にとどまり、チュニジアより低い。

北アフリカよりインターネットが普及している中東でトップを誇るのは、世界的な観光都市に成長したドバイなどの
大都市を有するアラブ首長国連邦で、携帯電話は１人につき２台所持していることになっている。インターネット普及は
75％、フェイスブックユーザーが45.38％だ。それに続くのがイスラエルで、インターネット普及が63.12％、フェイスブックユーザーが42.93％となっている。

デモ制圧に武力行使を強行して非難を受けているカダフィ大佐のいるリビアは、100人中77人が携帯電話を
持っているものの、インターネット普及率は低く、５％程度にとどまっている。

米国がアラブ諸国への武器援助見直しに着手
2011.02.26
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1422

中東で相次ぐ民主化デモを受け、アメリカ政府がアラブ諸国への軍事援助見直しに着手したと、23日付の
米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じている。アメリカはイランの脅威に対処すべく周辺国に武器を
売却しており、昨年10月にはサウジアラビアに対してF-15戦闘機やヘリコプターなどを含む600兆ドル規模の
契約をまとめたばかりだが、政変を受け方針の修正を迫られている。軍事協力の反対派からは、いずれ倒される
可能性のある独裁政権に軍事援助を続けるべきか疑問の声が上がっているという。

民主主義を広めるというアメリカの大義に徹するべきという声も、エジプト政変の前後からにわかに高まっているが、
急速な民主化による反米政権の誕生がイランとイスラエルとの対立をあおりかねないという面もある。建前論に
縛られすぎることなく、戦略的な思考を忘れずに慎重な対応がなされることを望みたい。（呉）

2011年 2月 26日(土曜日) 14:16
パレスチナ人乳児が、イスラエル軍の襲撃により殉教
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16733:2011-02-26-10-47-39&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

ベイトルモガッダス・エルサレムで、シオニスト政権イスラエル軍の襲撃により、パレスチナ人の乳児１名が殉教しました。
シオニスト占領軍は、２５日金曜、占領地ベイトルモガッダス・エルサレムのパレスチナ人らと衝突した際、
パレスチナ人らに対して催涙ガス弾やプラスチック弾を発射しました。
この襲撃により、パレスチナ人の乳児１名が、催涙ガスの吸引の影響で殉教しています。
シオニスト占領軍はさらに、２５日未明からベイトルモガッダスにある、アクサーモスク周辺の警備体制を強化し、
妨害装置の設置により、このモスクへのパレスチナ人イスラム教徒らの立ち入りを阻止しています。

中東激震：私はこう見る　バラク・シーナー氏／ミルザ・アリ・モハメド氏
http://mainichi.jp/select/world/news/20110227ddm007030100000c.html

　◇民主化へ市民社会育成支援を−−英王立統合防衛安保研究所、バラク・シーナー氏

　日本では戦後、「民主化の奇跡」が起きたが、その土壌として以前から自由主義の啓発が行われていた。
しかし、中東には民主化の土台となるべき市民社会がない。米欧諸国がエジプトなどで今焦点を当てるべきは、
選挙を急ぐことではなく、民主化への移行に向けて市民社会の育成を支援することだ。

　米欧諸国は、中東で野党勢力への支援を縮小し、リベラルな市民の声を育ててこなかった。民主化促進を
唱えるのは安上がりだが、市民社会を育てるには人的投資を含めて長い時間と多大な努力が必要だからだ。

　市民社会不在の中で選挙を行えば、人々は部族、民族、宗教などの分断線に沿って投票するだろう。
イラク戦争後に行われた議会選挙の結果がそうだった。

　米欧諸国は、中東の諸問題の根源はイスラエル・パレスチナ紛争にあると言い立ててきたがナンセンスだ。
中東の問題は、宗教や部族的な抗争、ナショナリズムなどが交錯し、エジプトやリビアにも以前からこうした問題が存在していた。

　リビアのカダフィ大佐は、部族間の分断などを利用して生き残ってきたが、彼の危機への対応は対立勢力を
一時的に結束させる効果を生んでいる。【聞き手・笠原敏彦】
（続く）

>>310より

　◇エジプト改革へ軍に圧力必要−−トリニダード・トバゴ　イスラム指導者、ミルザ・アリ・モハメド氏

　トリニダード・トバゴはカリブ海で最大のイスラム人口（約１１万人）を抱えている。イスラム世界と言っても、
地域によって違いがあり、西欧に住むイスラム教徒の多くは所得も教育レベルも中東の同胞より高く、政府を
批判する自由もある。カリブ海のイスラム教徒は表現の自由のありがたみをかみしめながら、若者の情熱を
認識して建設的な社会改革に利用すべきだ。世界のイスラム教徒は階級や経済格差の解消に向け協力すべきだ。

　エジプトはトルコ型国家を目指すだろう。穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」はこの１５〜２０年、
貧困層に食事や仕事を与え続けたことで都市部で一定の支持を集めるが、政治的に大きな役割を
持つようになるとは思わない。米国、イスラエルが妨害するし、エジプト国民自身が世俗主義の政府を
望んでいるからだ。彼らは女性の権利が奪われることやイスラム法導入には抵抗がある。

　完璧な民主主義国など存在しないが、民主主義は多数の犠牲の上に少数が利益を得ることを防ぐ。
選挙、憲法改正、政治改革が行われるまで、国際社会とエジプト内の宗教・人権団体が、エジプト軍に
圧力をかけ続けることが必要だ。【聞き手・國枝すみれ】

毎日新聞　2011年2月27日　東京朝刊

2011年 2月 27日(日曜日) 16:04
カタール活動家、国民に反政府デモ参加を要求
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16757:2011-02-27-12-36-20&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

カタールの活動団体が、同国の国民に対し、３月１６日に実施が予定されている反政府デモへの参加を呼びかけました。
プレスＴＶの報道によりますと、カタールの活動家らで結成された団体は、フェイスブックのサイトにおいて
同国の国民に対し、３月１６日に自らの要求をアピールするデモを実施するよう求めています。
抗議デモの参加者らは、カタール政府の内閣改造、現在の国家元首シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ首長の
辞任、シオニスト政権イスラエルとの国交断絶を要求しています。
（続く）

>>312より
カタールは、イスラエルと正式な外交関係を結んでおり、さらに、国内にアメリカ軍基地を有するペルシャ湾岸国家でもあります。
現在までに、１万８０００人以上のカタール国民が、３月１６日に予定されている反政府デモへの参加を表明しています。
最近勃発した北アフリカでの国民による革命で、チュニジアのベンアリ大統領とエジプトのムバラク大統領が
辞任に追い込まれた中、カタールの活動家は抗議デモの実施を要求しています。
この他、バーレーン、リビア、サウジアラビア、イエメンといった一部の地域諸国でも、最近国民による抗議デモが行なわれています。

すぐ分かる中東情勢の歴史解説＝為替王
【経済ニュース】 2011/02/28(月) 09:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0228&f=business_0228_027.shtml

中東地域で起きた主な戦争について、読んですぐ分かる簡単解説。

■第1次中東戦争

　　1948年、イスラエルの独立宣言をきっかけとした、イスラエルと周辺アラブ諸国との戦争。約1年間続き、
結果は、イスラエルが領土を確保し独立国家としての地位を築くことに成功。

■第2次中東戦争（スエズ動乱）

　　1956年、スエズ運河の権益をめぐるエジプトと、英・仏・イスラエルとの戦争。半年ほどで終息し、結果は、エジプトがスエズ運河を国有化。

■第3次中東戦争

　　1967年、イスラエルと周辺アラブ諸国との戦争。イスラエルが先制攻撃し、わずか6日間で終結。結果はイスラエルが圧勝、領土を急拡大。
（続く）

>>314より

■第4次中東戦争（オイルショック）

　　1973年、前回の戦争で領土を失ったエジプトがシリアとともにイスラエルに先制攻撃。途中、アラブ諸国が
アメリカなどイスラエル支援国家への石油輸出禁止のほか、供給削減・価格引き上げ（当時1バレル＝
約3ドル→約5ドル→約11ドルへ引き上げ）を発表したことなどにより、オイルショックが起き、世界的なインフレ・不況に突入。

■イラン・イラク戦争

　　1980年、イランとイラクの間の、石油輸出に重要な拠点をめぐる領土争い。泥沼化して8年後に停戦。1990年に国交回復。

■湾岸戦争

　　1990年、イラクのクウェート侵攻をきかっけにして、1991年に始まったイラクと国連多国籍軍との戦争。
当時、日本はバブル崩壊直後とはいえ、まだ日経平均株価の日足チャート は3万円台の高値圏をキープ。
イラクがクウェートに侵攻した日を境に、日経平均3万円台を割り込んで暴落し、バブル崩壊が決定的に。
当時の日本は総額約2兆円の莫大な支援金を負担。（執筆者：為替王）

エジプト元外相、大統領選出馬表明　今年後半にも選挙
2011年2月28日10時20分
http://www.asahi.com/international/update/0228/TKY201102280036.html

写真：アムル・ムーサ氏

　【カイロ＝石合力】民衆デモがムバラク大統領を退陣に追い込んだエジプトで、野党勢力に加わった
アムル・ムーサ元外相（アラブ連盟事務局長）が２７日、大統領選への立候補を正式に表明した。
ＡＰ通信などが伝えた。有力政治家の立候補表明は初めて。大統領選は、憲法を改正して立候補の
要件を大幅に緩和したうえで、今年後半にも直接選挙で実施される見通し。

　ムーサ氏は２７日、民政移管まで全権を握る軍最高評議会が指名した憲法改正委員会が２６日に、
与党側に極めて有利だった立候補規定の改正案をまとめたことを受け、記者団に「候補者の一人になるだろう」
と語った。特定の政党との結びつきはないが、「詳細についてはこれから決めていく」と述べた。

　ムーサ氏は外相、アラブ連盟事務局長としてイスラエルのパレスチナ占領に批判的な立場を取り、
国民の人気、知名度が高い。野党側の候補としてはエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の
名も挙がっているが、国外での生活が長かったこともあり、国民的な人気は広がっていない。

　憲法改正案は、長期多選を防ぐことなども規定。３月中にも国民投票にかけられる見通しだ。

2/24日付
３１次要員第１波３０人が現地入り　ゴランＰＫＯ
http://www.asagumo-news.com/news/201102/110224/11022404.html

　国連平和維持活動協力法に基づき平成８年２月から中東ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に
派遣されている陸自ゴラン高原派遣輸送隊の第３１次要員（隊長・志道桂太郎３佐以下１４旅団基幹の４３人）
のうち、隊長以下約３０人の第１波が２月１９日、成田空港から出発、翌２０日、現地に到着した。副隊長の
道端剛１尉以下１５人の第２波は３月５日に成田空港から出発する。
　３１次隊は現地入り完了後、イスラエル側のジウアニ、シリア側のファウアール両宿営地で３０次隊
（武者利勝３佐以下４師団基幹の４３人）と任務を交代する。
　これに先立ち２月１７日、朝霞駐屯地で広田政務官らが出席して３１次隊第１波の出国行事が行われ、
中央即応集団の宮島司令官が「自信と誇りを持ち、いついかなる状況にも即応し、ＵＮＤＯＦの一員、
中央即応集団の隊員として任務を遂行せよ。全員無事帰国することを心より祈念する」と述べた。
　一方、半年間の任務を終えた３０次隊のうち第１波の副隊長・浅地優太１尉以下１５人は２月２１日、
成田に帰国。武者隊長以下第２波の約３０人は３月７日に帰国の予定。

死海でぷかぷか、生還したチリ鉱山作業員らの休日
* 2011年02月28日 12:23　発信地:イスラエル
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2788010/6885578?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

昨年、チリ鉱山の落盤事故から奇跡の生還を果たして一躍、英雄となった作業員たちが、イスラエル観光省の
招きで家族らとともにイスラエルでの休日を楽しんでいる。作業員たちの多くはカトリック教徒でもあることから、
聖地訪問を「神からの恵み」と喜んでいる。

写真は、死海（Dead Sea）に浮きながら雑誌を読むチリ鉱山の作業員ら（2011年2月27日撮影）。(c)AFP/DAVID BUIMOVITCH

カダフィ大佐は人気DJ？演説パロディビデオにアクセス殺到
* 2011年02月28日 12:16　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2788009/6887027?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

リビアの国営テレビで演説する同国の最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐（2011年2月22日撮影）。(c)AFP/LIBYAN TV

【2月28日 AFP】リビア国民の多くからも国際社会からも非難の集中砲火を浴びている同国の最高指導者
ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐がいま、インターネットのミュージックビデオの世界で絶大な人気者となっている。
（続く）

>>319より

　動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」で再生回数が50万件を超える大ヒットとなっているミュージックビデオ
「ゼンガ、ゼンガ（Zenga Zenga）」は、カダフィ大佐が22日に国営テレビで長々と行った演説を元にしたもの。
「全ての家々、全ての通りの隅々まで戦い抜く」と宣言した75分間の演説の映像を、イスラエルのミュージシャン兼
DJのノイ・アルーシェ（Noy Alooshe）さん（31）がクラブミュージックにのせて加工した。

　動画では、こぶしを振り上げ、演説台を叩いて声を張り上げるカダフィ大佐の映像に、腰をくねらせて踊る女性ダンサーの映像が合成されている。

　アルーシェさんは、カダフィ大佐が演説する様子に触発されて、リミックスを作成したという。「手を加えなくても、
十分に笑える映像だった。まるでパロディだね」

　イスラエルからの投稿画像であるにも関わらず、「結婚式のダンスパーティーで使いたいのでDVDが欲しい」
とアラビア語の書き込みが寄せられるなど、イスラエルと敵対するアラブ諸国でも人気を呼んでいる。

　アルーシェさんはイスラム教の視聴者に配慮して、女性ダンサーのいないバージョンも作成したが、
こちらもすでに5万ヒットを記録している。(c)AFP

【千葉】
国内外の１０作品上映　ドキュメンタリー映画の祭典
2011年3月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110301/CK2011030102000054.html

ドキュメンタリー映画祭をＰＲする中山代表（左）ら＝県庁で

　国内外のドキュメンタリー映画を上映する「第１回うらやすドキュメンタリー映画祭２０１１」が二十、二十一日、
ＪＲ新浦安駅前の浦安市民プラザＷＡＶＥ１０１で開催される。国内の社会問題を扱った作品も多く、主催者は多くの来場を呼び掛けている。

　浦安市内でドキュメンタリー映画の自主上映活動を続けてきたグループ「浦安ドキュメンタリーオフィス」が、
設立五周年を記念して主催。「浦安から持続可能な社会を考える」をテーマに、二日間で計十作品を上映する。
（続く）

>>321より

　上映される作品は、農業の在り方や食べ物の大切さを説く「いのち耕す人々」や、高齢者介護を取り上げた
「ただいま　それぞれの居場所」、イスラエルとパレスチナの紛争を題材にした「沈黙を破る」など。労働問題を
描いた今夏公開予定の「田中さんはラジオ体操をしない」も先行上映される。

　二十一日には上映作品の監督らが参加するシンポジウムを予定。県庁で記者会見した同オフィスの
中山和郎代表は「有機農業や高齢者介護、教育など身近な問題を描いている作品を上映する」と話している。

　入場料は当日一回券で九百九十九円（高校生以下五百円）、前売り券で八百円。二回券、一日券、
フリーパスなども用意している。問い合わせは同オフィス＝電０７０（５４５４）１９８０＝へ。　（平松功嗣）

３月１日付・燃えるアラブ
2011/03/01 09:21
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20110301000124

　チュニジアの駐日大使ヌルディン・ハシェッド氏（６６）が大使職を辞して帰国した。東京での静かな外交活動より、
母国で燃え盛るジャスミン革命に身を投じたいとの思いからだ。「アラブは今シンカンセン（新幹線）だ。誰にも止められない」。

　「中国にもジャスミン革命は起こる」と言う。自由と威厳を奪う強権的な体制、若者の失業、フェイスブックなど
ネットの普及―の３つがそろっているからだという。この３つは２１世紀の世界で革命を起こす「三種の神器」
とも断言。「北朝鮮も５年で変わる」と大胆に予想した。
（続く）

>>323より

　チュニジア独立運動の指導者で暗殺された父を持つハシェッド氏は、３２歳で県知事となり、政治、
外交、そしてビジネスでも成功してきた。東京でも活発な活動で、駐日アラブ外交官の「ドン」のような存在だった。

　チュニジア、エジプトは体制側の激しい抵抗がなかったが、リビアでは本格衝突が起きている。アラブの覚醒が
イスラエルに向かい、中東戦争が起きる、との懸念もある。原油の高騰も気になる。

　だがハシェッド氏の熱い言葉は、そんな周辺の心配を吹き飛ばす。「子供のころ、チュニジアになぜ民主主義が
ないのかと大人に聞くと『アラブ人は世界の人と違うからあきらめろ』と言われてきた。今ようやくわれわれは
あなた方と同じだと胸を張れる。あきらめては駄目なんだ」。

　混乱を起こしながらもアラブ世界は今、大きく前に進んでいる。独自の民主主義の成就を祈りたい。（Ｋ）

イラン、五輪ロゴに抗議＝不参加も示唆
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2011030100202

　【ロンドン時事】イラン・オリンピック委員会が、２０１２年ロンドン五輪のロゴマークを不服として、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に大会不参加も示唆する抗議文を送ったことが２８日分かった。複数の英メディアが報じた。
　ロゴマークは「２０１２」をかたどったものだが、イラン・オリンピック委員会は、これが聖書でイスラエルの都市、
エルサレムを意味するとされる「Ｚｉｏｎ」（シオン）の文字を想起させると指摘している。イランとイスラエルは
政治的に対立関係にある。　（2011/03/01-09:47）

http://jp.reuters.com/article/sportsNews/idJPJAPAN-19766520110301
五輪＝イランがボイコット示唆、「2012」のロゴを差別的と批判
2011年 03月 1日 13:19 JST

http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPJAPAN-19766520110301&channelName=sportsNews#a=1
　［テヘラン　２８日　ロイター］　イラン・オリンピック委員会が、２０１２年ロンドン五輪のロゴマークは
「人種差別的」であるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に抗議文を送ったことが分かった。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が２８日、報じた。

　イラン・オリンピック委員会は、「２０１２」をかたどったロゴマークが聖書でイスラエルの都市、エルサレムを
意味するアルファベット表記「ＺＩＯＮ（シオン）」を連想させると批判している。

　また同委員会は、この問題への無頓着さはイランをはじめとしたイスラム教国の五輪参加に影響を
及ぼしかねないとして、大会ボイコットの可能性も示唆している。

2011年 2月 28日(月曜日) 16:28
ガザ地区で、パレスチナ人1名が殉教
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16781:1&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

ガザ地区で、シオニスト政権イスラエル軍による犯罪行為が続く中、パレスチナ人1名が殉教しました。
パレスチナ・イスラム・ジハード運動の軍事部門は、「27日日曜、イスラエル軍の戦車の発砲により、
同運動のメンバーである戦士1名が殉教した」と発表しました。
パレスチナ人の目撃者も、ガザ国境地域に配備されたイスラエル軍の戦車が、パレスチナ戦士3名に
向けて発砲し、これにより、1名が殉教したとしました。
また、この攻撃で、パレスチナ人戦士1名が軽傷を負いました。
26日土曜にも、ガザ地区へのイスラエル軍の戦闘機の攻撃により、4名が負傷しました。

2011年 2月 28日(月曜日) 17:12
イラン外相、スイスを訪問
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16786:2011-02-28-13-43-43&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イランのサーレヒー外務大臣が、国連人権評議会及び核軍縮会議に出席するために、スイス・ジュネーブを訪問しています。
サーレヒー大臣が、今回のジュネーブでの会議で、人権や核軍縮など様々な議題に関するイランの立場を釈明することになっています。
世界には、現在、核兵器2万７000個が存在し、その大部分をアメリカが保有しています。
核兵器は、世界の治安にとって最も脅威的なものとされています。
国際世論には、核兵器の拡散に果たすアメリカの役割は否定できないこと、また、原子爆弾を使用した
唯一の国であることはよく知られています。
現在、シオニスト政権イスラエルが保有する大部分の核兵器も、アメリカの支援により確保されています。
アメリカはまた、ＮＰＴ核兵器不拡散条約を署名していない国々と大規模な核協力を行っています。
ＩＡＥＡ国際原子力機関の規定に基づき、核技術保有国は、ＮＰＴに加盟している国の核計画を支援し、
また、非加盟国との核の協力を禁止されています。

2011年 3月 01日(火曜日) 14:19
カタール首相、議会選挙の実施を約束
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16795:2011-03-01-10-50-29&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

カタールで反政府デモの呼びかけが行なわれたことを受け、同国のハマド首相が、近々議会議員選挙を行なうと約束しました。
ファールス通信が伝えたところによりますと、ハマド首相は28日月曜、首都ドーハで行なわれた、スペインの
サパテロ首相との共同記者会見において、「カタールの議会議員選挙を近々実施する」と発表しました。
カタール議会は45議席を有し、そのうち30議席が直接選挙で決まり、残り15議席はカタール首長によって指名されます。
カタールの政治活動家らは、3月16日水曜を「怒りの日」として反政府デモを行なうよう国民に呼びかけています。
政府に対する彼らの要求は、シオニスト政権イスラエルとの国交断絶、国内のアメリカ軍基地の撤収、
そして、政治改革と社会福祉の実施です。

辞任要求デモに数万人　イエメン大統領が米批判
2011.3.1 23:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110301/mds11030123060013-n1.htm

　イエメンの首都サヌアで１日、南北統一前の北イエメン時代を含めて３２年間政権の座にあるサレハ大統領の
即時辞任を求める大規模なデモが再び行われ、中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、数万人が集まった。

　サレハ大統領は１日、オバマ米政権やイスラエルがイエメンでのデモを支援し、アラブ世界を不安定化させようと
していると指摘。「オバマはアラブの大統領ではない」と批判した。

　サレハ大統領は２月２８日、チュニジアやエジプトに触発された反政府デモ拡大を受けて、野党勢力を閣僚に
加えた挙国一致政権樹立の用意を表明したが、野党勢力はこれを拒否。１日のデモには野党の主要勢力も
加わっており、退陣圧力がさらに強まった。（共同）

イランでデモ、治安部隊と衝突
2011/3/1 20:50 (2011/3/2 2:01更新)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6E58DE2E3E2E1E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【ドバイ＝太田順尚】イラン改革派系のウェブサイトによると、テヘランなどで１日、治安部隊が大通りなどを
厳重警備する中、デモが行われた。治安部隊は催涙弾を発射、デモ隊と衝突した。

　イエメンでは同日、首都サヌアで野党勢力による大規模デモの呼び掛けに応える形で数万人の民衆が
集まった。サレハ大統領は同日、「アラブの動揺の背後には米国とイスラエルがいる」と指摘。同盟国の
米国批判まで持ち出し、追い込まれた状況を浮き彫りにした。

　オマーン北部の産業都市ソハールでの民主化や政治改革を求めるデモは４日連続となった。政府は
中央広場周辺に軍隊を配備し、広場を占拠したデモ隊は解散した。ロイター通信によると、軍が威嚇射撃した流れ弾が当たり、１人が負傷した。

　一方、デモ隊が首都広場を占拠するバーレーンでも、数千人が首都マナマ中心部を行進した。

イランにも強い制裁を　「常習的な人権侵害者だ」とイスラエル首相
2011.3.2 08:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030208090006-n1.htm

　イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は１日、反体制派を弾圧するリビアについて「常習的な人権侵害者だ」
と指摘した上で、イランもリビアと同様であり「国際社会はイランの人権侵害に対しても同様に警告を
発するべきだ」と主張、対イラン制裁の強化を訴えた。

　ネタニヤフ氏は、リビアの最高指導者カダフィ大佐のように「イランのアヤトラ（イスラム教シーア派高位聖職者）は
反体制派を組織的に処刑している」と糾弾。政権側への厳しい制裁は「イランの人々に支援と希望のメッセージを送る」ことになると語った。

　イスラエルはイランを安全保障上で最大の脅威と見なしている。（共同）

ロケット弾の迎撃に初めて成功　イスラエル軍戦車
2011.3.2 12:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/mds11030212080009-n1.htm

　イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス近郊に侵攻、パレスチナ武装勢力が軍の戦車に
対戦車ロケット弾を発射したが、戦車防衛システム「トロフィー」が作動、迎撃することに初めて成功したと発表した。
ＡＰ通信によると、実戦配備された戦車防衛システムは世界で唯一。

　イスラエル軍の砲撃で武装勢力の１人が負傷した。軍兵士にけがはなかった。

　ロケット弾が発射されたことを同システムが感知、直ちに迎撃弾を発射し、戦車から離れた位置で爆発させる。
開発した企業によると、同時に複数のロケット弾に対応可能。

　イスラエル軍は２００６年夏、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘で多数の戦車が
ロケット弾攻撃を受けて以来、同システムの開発を進めていた。（共同）

イスラエル副外相：原理主義の拡大懸念　中東争乱で
http://mainichi.jp/select/world/news/20110302k0000e030047000c.html

　【ブリュッセル福島良典】イスラエルのアヤロン副外相は１日、北アフリカ・中東の混乱に乗じて
イスラム原理主義組織が勢力を拡大する恐れがあると懸念を表明し、「イランの脅威」に対する警戒を
国際社会に呼び掛けた。訪問先のブリュッセルで毎日新聞などの質問に答えた。

　副外相はアラブ諸国で広がる民主化要求デモについて「民衆革命がイスラム主義者に乗っ取られた
イラン・イスラム革命（７９年）の再現は見たくない」と述べ、「原理主義者が（権力の）空白を利用する事態」
への警戒を表明。緊迫するリビア情勢については同国内に限定された「部族戦争」との見方を示し、
「中東で危機が起こるとすればイラン発であり、アヤトラ（イスラム教シーア派指導者）のイランが主要な脅威だ」と強調した。
（続く）

>>334より

　エジプトについては軍最高評議会が対イスラエル平和条約の堅持を決めた点を評価。「イラン、
（シーア派組織）ヒズボラ、（スンニ派原理主義組織）ハマスがテロを続けないようにするのが両国共通の
関心事だ」と述べ、エジプトに国境管理徹底を求めた。

　副外相はまた、民衆蜂起により「中東の問題が『自由の欠如』と地域諸国政府の機能不全によるものだと
明らかになった」と指摘。パレスチナ問題は「無関係」と位置づけ、パレスチナ自治政府に和平交渉の
早期再開を呼び掛け、欧州諸国に対してパレスチナ側への影響力の行使を促した。

毎日新聞　2011年3月2日　12時09分

2011.02.17
アルカサバ・シアター「アライブ・フロム・パレスチナ」７年ぶりの再演
Posted by ：早尾貴紀
http://palestine-heiwa.org/note2/201102170130.htm

　2004年に初来日した際に、アルカサバ・シアターが上演した 「アライブ・フロム・パレスチナーー占領下の物語」
が、このたび日本で再演されました。７年ぶりです。

　初演と初来日は第二次インティファーダの真っ最中。その軍事占領下の異常な現実をブラックユーモアにして
笑い飛ばしつつ、異常が日常になっている倒錯した現実世界をを深く考えさせられる名作。今回も台本・演出は
ほぼ同じ。となると、かえってそれゆえに、この「７年間」の意味を考えさせられました。
（続く）

>>336より

　初演当時、イスラエル軍の戦車が走り回り、戦闘ヘリが飛び回っていたときとは異なり、いまでは大規模な
軍事行動は報道されず、また実際イスラエル側からすると、治安状態は「安定」している、ということになるのでしょう。
しかし、占領は終わっていないのはもちろん、むしろ静かな分、占領は高度になっている、と言えます。
軍事検問所はどんどん大規模かつ効率的になっていき、ほとんど国境管理並みです。高い隔離壁もぐるっと西岸地区を囲んでしまいました。
　冷静に考えれば、存在すること自体が異常な物体が、恒久的な建造物として出来上がり、そして
それが日常になり、そして日々そこに暮らしている人からすれば、それはもはや風景となってしまっているわけです。
７年間の歳月は、非日常を日常化してしまうプロセスを象徴している、と思いました。
（続く）

>>337より

　このあいだ、初めてパレスチナに行くという人たち数人を、ベツレヘムやヘブロンなどに案内しました。
検問所、隔離壁、入植地、そういったものに、みな衝撃を受けていました。新聞では読んでいても、
自分の目で見るのは大違い。もちろん、現実を目で見てショックを受けてもらうために連れて行ったとも
言えるわけですが、僕自身は2002-04年と長期滞在し、その後も毎年訪問していると、驚くのは
壁や検問所そのものではなく、最初はとんでもない代物だったものが、いつの間にかあるのが
当然のものと化してしまっていることに衝撃を受けてきました。
　７年間、あるいは僕が初めてパレスチナに行った第二次インティファーダ前の1990年代と比べると、
すさまじい変化、怒濤の悪化なのですが、しかしそれが現実として定着していってしまい、それに抗うことが
ほとんど不可能な状況になっているのです。どんどんそれが日常化していっている。
　そして、初めて訪れる客人たちは、いきなりその現実を見て衝撃を受けるわけですが、初めて案内者と
なってみて、気がついたことはこのギャップ、つまりその地の生活者の感覚と初めての訪問者の感想との落差です。

　そういう経験をついこのあいだしてきたために、今回７年ぶりに「アライブ・フロム・パレスチナ」を見て、
異常事態の日常化ということの意味をよりはっきりと理解できたように思います。
　残念なことに、７年経っても台本を変える必要がないほどに、異常事態は固定化・強化されてしまっている、ということなのでしょう。

コラム：入植非難決議にかんするイスラエル『ハアレツ』紙の論調
2011年02月21日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20110222_101622.html

■オバマよ、仮面を外してくれてありがとう
■ヘブライ語紙より

2011年02月21日『クドゥス・アラビー』

［訳注：同日付『ハアレツ』紙の社説をアラビア語訳して転載した記事です。筆者は同紙政治コラム主幹Akiva Eldar］

ノーベル平和賞受賞者オバマ大統領は、和平努力に対する破壊活動の停止をイスラエルに呼びかける決議に
拒否権を行使した。それは、超大国の国内政策が外交政策に勝利したことを意味する。入植地での建設を
非難することは「ピースプロセス」に抵触するという彼のみすぼらしい言い訳は、ご都合主義が倫理に勝ることを
意味する。エジプトのタハリール広場でのデモが最高潮だったほんの二週間前、クリントン米国務長官は、
「全ての人間が自由の下で暮らすという普遍的な権利」を合衆国が支持すると明言したはずだが。「愛国派」の
オルメルト前イスラエル首相でさえ、著書の中で、入植が市民の権利や生活の質、パレスチナ運動の自由を侵害していると主張している。
（続く）

>>339より

しかし、もしスーザン・ライス米国連大使が、他の安全保障理事会メンバーらと共に入植政策非難決議に
賛成票を投じたとしても、どうなるものでもない。ネタニヤフ首相・リーベルマン外相・バラク国防相らで構成される
イスラエル政府が、入植を凍結するであろうか？ジョージ・ミッチェル[中東和平担当]米国特使はその答えを
よく知っている。10年前、同特使率いる国際委員会は、強圧的な入植政策は、その地域の住民を虐げ
彼らの生活をかき乱すと断じた。ミッチェル特使と委員会メンバーは、入植を将来の交渉の切り札とするのか、
あるいは、交渉開始を妨げる挑発とするのか決めるよう、イスラエル政府に呼び掛けた。ミッチェル委員会は、
「自然な拡張」とされるものを含む入植地拡大の凍結をアドバイスし、政府はミッチェルレポートを採用した。
その時以降、入植者人口は5万以上になった。
（続く）

>>340より

入植完全凍結ならびに2001年3月以降の入植拠点解体というミッチェル委員会の提案は、2003年4月カルテット
［米国、ロシア、EU、国連］がイスラエル・パレスチナ両政府に提示したロードマップの第一段階に該当する
（当時のシャロン政権はこの条項をロードマップ案の14の留保案件には含めなかった）。その数ヶ月後、
安保理は全会一致で(安保理決議1515採択により)ブッシュ大統領決議案を支持した。ブッシュ大統領の
決断とはイスラエルとパレスチナにロードマップ案の履行を求めるものであった。それ以降何がおきたか？
入植地も入植拠点も成長を続けているのが現実だ。2009年6月、ネタニヤフ首相がクネセットで、イスラエル政府は
無認可の入植拠点解体計画を前進させる意図があると報告したことも、ここで言及しておこう。
（続く）

>>341より

アメリカの主張に反し、安保理の最新の非難は和平前進の機会を縮小するものではなかった。そしてアメリカ人が
行使してきた拒否権は、ネタニヤフに、本質的な問題についての立場を明らかにする機会を与えない。
1967年以来国際社会、特にアメリカは、パレスチナ人にリップサービスしかしてこなかった。近年では資金援助も
するようになったが、このようなことから彼らのための国ができることはないだろう。もしタハリール広場で勇敢に警官隊に
立ち向かったエジプト人たちがいなかったら、エジプトの人権状況に関する重要な国務省の報告書をみていながら、
アメリカは言葉遊びを続けていただろう。

ムバラクの時代が終わりを迎えたと理解したとき、「中東には機会を求める若者の世代がいる。指導者たちは、
民衆の要求に対し後れを取るべきではない」とオバマ大統領は述べた。それならばきっと、彼は、ナーブルスや
東エルサレムの若い世代のことも念頭にあるに違いない。43年以上、占領から解放され、自由と尊厳を得る機会を求めている人々である。
（続く）

>>342より

アッバース大統領は、オバマのダブルスタンダードを批判する代わりに、スーツを脱いでこぎれいな彼のオフィスから出て、
ラーマッラーのアル=マナーラ広場で抗議テントの設置を人々に呼びかけるべきだ。国連がパレスチナ国家を
承認するという幻想にひたるのではなく、ネタニヤフ首相が恒久的な国境線を示す地図の提示を拒否した場合には、
パレスチナ政府は支援国にその門戸を閉ざしイスラエル軍事政権に鍵を渡すと宣言すべきだ。このとき、
おそらくイスラエルの左派は、「世界」のダブルスタンダードを嘆くのをやめ、外国の政治家が我々を救うために
その地位を危険にさらしてくれるという幻想から目を覚ますだろう。ありがとう、オバマよ。君は仮面をとって
我々に素顔をみせてくれた。我々も鏡をみるべき時だろう。

（本記事はAsahi中東マガジンhttp://astand.asahi.com/magazine/middleeast/でも紹介されています。）


原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20110222_101622.pdf

（翻訳者:松尾　愛）
（記事ID:21594)

>>339-343
ハアレツ紙の原文（同紙英語版）

* Published 02:19 21.02.11
* Latest update 02:19 21.02.11
Thank you, Obama, for showing the Israeli left your true colors
Instead of castigating Obama's hypocrisy, Palestinian Authority President Mahmoud Abbas would do well
to take off his jacket, leave his compound and invite young people to a protest tent in Ramallah's Manara Square.
By Akiva Eldar
http://www.haaretz.com/print-edition/opinion/thank-you-obama-for-showing-the-israeli-left-your-true-colors-1.344721

チュニジアのイスラム政党合法化
ムスリム同胞団、アラブ諸国で発言力増大へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110302-182426.html

　【カイロ鈴木眞吉】ベンアリ・チュニジア前政権時代に非合法化されていたイスラム系組織アンナハダが１日までに、
暫定政権により政党結成を承認された。ＡＰＰ通信が１日、同組織の報道官からの話として報じた。同報道官は、
「我々は合法化されるまでに30年を要した。我々は民主的政体を創ることに貢献したい」と語った。
（続く）

>>345より

　アンナハダは、エジプトのイスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」の影響を受けた知識人グループが
１９８１年に結成したもので、指導者のラシッド・ガンヌーシ氏は、政変後の１月30日、非合法化後に
出国していた英国から20年ぶりに帰国した。ムスリム同胞団の本拠地エジプトでも、非合法化されていた同団が
先月21日、「自由と公正党」を結成、ヨルダンでも先月９日、元同胞団幹部がイスラム問題担当相に
就任するなどしており、アラブ諸国内で今後、同胞団が発言力を増していくのは必至。

　パレスチナ自治区ガザを武力支配したイスラム根本主義過激派組織ハマスの母体もエジプトのムスリム同胞団。
ハマスは、レバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラと協力、イランの支援を受けながら
反イスラエル闘争を続けている。ムスリム同胞団のアラブ諸国拡大は、イランのアラブ世界への影響力増大に
つながるものと見られ、イスラエルや米国は警戒を強めている。

2011/3/2 18:24

韓国:FaceBookで『革命』? 監視されるな!
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1299065860475Staff

FaceBookで『革命』? 監視されるな!
［寄稿］アラブ革命とFaceBook『反』革命

チョ・ドンウォン(メディア運動研究) 2011.03.02 12:09

北アフリカと西アジア全域に広がったアラブの社会変革運動は、まずチュニジアから、さらにエジプトに広がりそうに
思われた時、支配言論はこれを「ジャスミン革命」だけでなく「FaceBook革命」、「ツイッター革命」、
「ウィキリークス革命」と呼んだ。もちろん、社会運動組織と活動家が独裁統治下の抑圧的なメディア環境から
相対的に自由な海外のFaceBookやツイッターなどを効果的に利用し、デモの組織化と大衆動員を実現したのは
事実だ( jadaliyya http://www.jadaliyya.com/pages/index/599/from-the-blogosphere-to-the-street_the-role-of-social-media-in-the-egyptian-uprising)。
だが、「FaceBook革命」の裏にはFaceBookの『反』革命がある。FaceBookをはじめとするいわゆる
『ソーシャルメディア』(social media)は、社会運動に役立つ以上に、支配権力が蜂起と革命が起きないよう
人民を監視するために使われる道具だ。ソーシャルメディアがいかに政権の監視事業に利用されているのか、いくつかの事例を見てみよう。
（続く）

>>347より

FaceBookの実名制

ソーシャルメディアの登場、特にFaceBookでは、全世界にわたり数億の人々が何が好きか、親しい人は誰かを
インターネットで自発的に公開し共有するネットワーク文化の形成は、監視技術の次元から見ると、画期的と
言わざるを得ない。すべての個人情報とその人脈をすぐ追跡できるように、自発性と自動性が自然に
形成されているからだ。それも実名で、である。FaceBookはオンライン詐欺のようなサイバー犯罪が起きないように
するために、利用者の保護を期するという理由で利用者に実名の使用を強制している
( nytimes http://www.nytimes.com/2011/02/15/business/media/15facebook.html?_r=2)。韓国のように
住民番号という便利な統制装置があるわけでもないので、会員加入時にこれを強制することができないが、
誰かが仮名を使っていることが発覚すれば、サービス約款( facebook http://www.facebook.com/terms.php)
によってアカウントが削除される。実際、そのようなことがあった( jilliancyork http://jilliancyork.com/2010/11/19/facebook-and-identification-caught-in-a-lie/)し、
最近のアラブの社会運動の過程でもこれらが問題になった。
（続く）

>>348より

アラブ全域にわたる革命の火ぶたを切ったチュニジアで、一番最初に蜂起が起きた都市であるシディブジッド(Sidi Bouzid)の
名前を取った「エスビーズィー・ニュース」(SBZ News) という名のFaceBookページを運営した活動家は、アリ(Ali)という
仮名を使ってきた。チュニジアの悪名高いサイバー警察のオンライン監視を避けるためだった。だがFaceBookは
仮名であることを理由に数回、そのページの接続遮断措置を取り、アリはそれに異議を提起するEメールを送ったが、
3週後に受け取った回答は、彼の旅券をスキャンして送れというものだった
( thedailybeast http://www.thedailybeast.com/blogs-and-stories/2011-02-24/middle-east-uprising-facebooks-back-channel-diplomacy)。
（続く）

>>349より

エジプトの民衆蜂起を組織する過程でも、このようなことは起きた。FaceBook に開設された「私たち皆がカレド・サイードだ」
( We are all Khaled Said )のページは、エジプトの民主化デモを革命的状況に分けた1月25日「怒りの日」を
組織するために重要な役割を果たしたものの一つだった。サイード(Khaled Said)は、腐敗した二人の警官の
ビデオをブログに上げたため、2010年6月6日に警察の報復性暴力で殺害され、この話はアルジャジーラの
衛星放送でも別の媒体でもなく、まさにこの FaceBookのページを通じて広がった。当時ここに40万以上の
『ファン』が加入し、エジプトのうんざりする独裁政治、腐敗、暴力、貧困を糾弾し、まさにこのオンライン公論の場で
1月25日を「怒りの日」として民主化デモを組織し始めた
( jadaliyya http://www.jadaliyya.com/pages/index/612/egypts-revolution-2.0_the-facebook-factor)。
（続く）

>>350より

2010年11月、総選挙が近付き、政府がFaceBookのアクセスを遮断するという噂が流れた。あいにく選挙当日、
FaceBookのこのページは管理者が仮名を使用していることを理由に、FaceBookがアクセスを遮断した。当時
このページの管理者は、その後の「FaceBook革命」に加え、その「革命の英雄」としてあがめられた
Googleの役員のワエル・ゴニム(Wael Ghonim)だった。彼が12日間監禁されたのも、当時エジプト警察が
1月25日の怒りの日デモを組織するために活用された FaceBookページで彼の役割を把握したためだった
( nytimes http://www.nytimes.com/2011/02/15/business/media/15facebook.html?_r=2)。
最大限匿名によるオンライン活動ができなければ、活動家は身辺の安全を維持するのが困難な状況だったが、
FaceBookはサービス約款に違反しているとして実名を要求した。しかたなく、アメリカに住むエジプト移住民活動家
(Nadine Wahab)が新管理者になり、自発的に実名を使用した後、そのページが復活した
( thedailybeast http://www.thedailybeast.com/blogs-and-stories/2011-02-24/middle-east-uprising-facebooks-back-channel-diplomacy)。
（続く）

>>351より

実名を提供して管理をすることになったワハブ(Wahab)は、FaceBookの社会的な責任を要求した
:「FaceBookが私たちの個人情報をサイトに書けと言うのなら、それが政府の手に入らないようにすることが彼らの責任ではないのか?」

このようなことは、エジプトの与党指導者のモハメド・エルバラダイ(Mohamed ElBaradei)を支持する集団の
FaceBookページでもあり、チュニジア、シリア、モロッコ、香港などでもあった
( businessweek http://www.businessweek.com/print/magazine/content/11_07/b4215008414536.htm)。
（続く）

>>352より
FaceBookは長い間、独自ブランドで「現実の人々のための現実のネットワーク」 (real network for real people)を
標榜してきた( jilliancyork http://jilliancyork.com/2011/02/03/facebook-for-activists)が、そう考えれば、
これはつまりインターネット実名制(real name system)の別の表現だったのだ。チュニジアのアリ(Ali)はこのように話している
( thedailybeast http://www.thedailybeast.com/blogs-and-stories/2011-02-24/middle-east-uprising-facebooks-back-channel-diplomacy)
:「FaceBookの管理者はわれわれを助けるべきではないか? …彼らは革命を支援するより、私たちの個人情報の
ほうに関心を持っているのか?」 その通り。つまり、6億の世界の利用者の個人情報による商売で蓄積したFaceBookの
市場価値は何と500億ドル(約56兆ウォン)だというのだから、その通りなのだ。
（中略、続く）

>>353より

国家のハッキング、ソーシャル(メディア)監視

政府がインターネット利用者の個人情報や対話の内容をみだりに追跡して接近する事例も頻繁にある。
われわれは、「公安と治安を合わせる李明博政権の『警察国家化』」( hr-oreum http://hr-oreum.net/article.php?id=1515)
や、「市民査察」( jinbo http://act.jinbo.net/drupal/node/6165)を通じ、これらの問題を十分体験しているが、
アラブ革命の過程も例外ではなかった。まずチュニジアで高まった反体制デモで切迫した政権は、
デモの組織化に活用されてきた主なサイトを偽装して利用者のアカウントを奪うことさえした。警察が
FaceBook、GoogleのGmail、ヤフーメールのニセのログイン画面を使い、利用者のアカウント情報を抜き取る
フィッシング(phishing)を敢行したのだ( darknet http://www.darknet.org.uk/2011/02/tunisia-running-country-wide-facebook-gmail-yahoo-password-capture/)。
（続く）

>>354より
前述のように、FaceBookの実名ポリシーにより、人権活動家が危険に直面することは頻繁だったが、
より多くの人々と対話できるメディアは、それでも FaceBookのようなものだったため、活動家たちはFaceBookを
使うことになるが、この時、秘密警察を避けて、できるだけ身元が露出しないように使ってきた
( nytimes http://www.nytimes.com/2011/02/10/world/middleeast/10youth.html?_r=1)。
チュニジア警察は直ちにこのような反体制運動関連のページを運営する活動家を追跡するために、FaceBookの
ユーザーアカウントをハッキングするに至ったのだ。前のアリ(Ali)の場合、仮名を使っていたので避けられたが、
他のオンライン活動家たちは警察に逮捕された
( thedailybeast http://www.thedailybeast.com/blogs-and-stories/2011-02-24/middle-east-uprising-facebooks-back-channel-diplomacy)。
FaceBook(実名制)と抑圧的政権が出会った結果は、社会運動活動家や批判的な声をあげた市民の逮捕と監禁と拷問だった。
（続く）

>>355より

警察のフィッシングが政権が没落する状況で行われた反面、日常的にアラブの独裁政権は主に米国から輸入した
先進的な情報技術(IT)により、洗練された方式でインターネットの動向を監視してきた。こうした激変が起きるまで、
チュニジアではインターネット検閲のために『保安コンピュータ』(Secure Computing)というマカーフィー(McAfee)が
買収した(今はインテルが買収)米国企業が提供した『安保』あるいは『保安』技術を使ってきた
( businessweek http://www.businessweek.com/print/magazine/content/11_07/b4215008414536.htm)。
また、かつてはイスラエル企業で、今は米国のボーイング社が所有するナラス(Narus)社は、エジプト・テレコムに
パケット盗聴装備を売り、エジプト政府の監視活動を助けた企業であり
( savetheinternet http://www.savetheinternet.com/blog/11/01/28/one-us-corporations-role-egypts-brutal-crackdown、
democracynow http://www.democracynow.org./2011/2/1/digital_darkness_us_uk_companies_help)、
大韓民国で2010年初めに問題になった『深層パケット査察』(Deep Packet Inspection、DPI)装備をケイティ(KT)に
売ったところでもある( narus;jinbo http://act.jinbo.net/drupal/node/3957)。
（続く）

>>356より
パケット盗聴は、インターネットに流れる内容をフィルターする (content-filtering)技術で、ネットワーク管理者は
インターネットと携帯電話の利用者による特定の内容がルータを通過する時に検査し、追跡できる
( techliberation http://techliberation.com/2011/02/06/is-a-u-s-company-assisting-egyptian-surveillance/)。

そればかりかナラスはソーシャルメディアの利用者を追跡する技術も開発してきた。『魂』(Hone)というものだが、
これを使って人々の性別、国籍、年齢、位置、自宅住所、職場住所など、数百万のプロファイルを検索して、
統計的に近い目標対象を捜し出せる。魂(Hone)はまた、ノートブックや携帯電話のようなモバイル機器を
使う人の位置も追跡することができる( itworld http://www.itworld.com/internet/98652/narus-develops-a-scary-sleuth-social-media)。
これは大韓民国で政府と大企業が4万2千余りのインターネット掲示板をリアルタイムで監視しているという、そのモニタリング システムを連想させる。
（続く）

>>357より

2009年、イランの反体制デモの時もフィンランドとドイツの合弁ベンチャー・キャピタルのノキア・シーメンス(Nokia Siemens)
が、イランの情報通信部にオンライン活動家を追跡して投獄する時に使える技術を売ったことがある
( democracynow http://www.democracynow.org./2011/2/1/digital_darkness_us_uk_companies_help)。
このように、社会運動と民衆蜂起を弾圧し、抑圧するための情報(監視)技術の開発と販売は、米国政府と
軍産複合体が各国政府と協力してきたという大きな脈絡の中で形成された。エジプトでデモ隊に発砲された
催涙弾と警察および軍隊が使用した各種のデモ鎮圧武器は、ほとんどが米国の軍需産業体
( Combined Systems International )http://www.combinedsystems.com/index.htmlが製造、輸出したものだ
( commondreams http://www.commondreams.org/headline/2011/01/29)。

http://sarangbang.or.kr/bbs/show_images.php?board=hrweekly&sf=data/hrweekly/photo/1/1697/jibdan2_teargas.png
「Made in U.S.A.」 (出処:News Pictures/MCP / Rex Features ＠ telegraph.co.uk )

米国製の催涙弾と、FaceBookの実名制やその利用者を監視するモニタ・システムは、政治的脈絡では大きく違わない。
（以下略）

2011年 3月 02日(水曜日) 15:33
リビア周辺へのアメリカ軍の配備
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16820:2011-03-02-12-48-27&catid=16:gozarash-kabari&Itemid=118

アメリカが、最近のリビアの情勢変化を受け、この地域に艦船を派遣しています。その一方で、リビアへの
NATO北大西洋条約機構の介入の可能性が浮上しています。IRIB国際放送、ラジオ・トルコ語は、
トルコの軍事・防衛問題の専門家に、この問題についてお話しを伺いました。
（続く）

>>359より

−　アメリカとNATOは、リビアに軍事介入するでしょうか？

「何よりも、地域で起こっている情勢変化を見る必要があります。この変化は2つの角度から分析することができます。
一部は、反政府デモの根源は、国民の福祉、経済問題にあると考えていますが、別の人々は、この変化は、
地域の国民の目覚めによるものであり、彼らは西側の利益を確保する独裁政権の消滅を望んでいるとしています。
西側は、こうした情勢の変化を、西側諸国とシオニスト政権イスラエルとの関係が崩れないような形に
もっていこうとしています。つまり、アメリカが懸念しているのは、地域の人々の虐殺ではなく、中東における
自らの利益なのです。アメリカはまた、イスラエルとアラブ諸国の間で衝突が起こることを懸念しています。アメリカの
軍事措置は、実際、イスラエルへの支援の表明に相当します。
アメリカとイスラエルは、エジプトの政変の中で、エジプトから、和平合意を遵守するという確約を取り付けようとしました。
現在、リビアやその他の国に対するアメリカやヨーロッパの態度は、非常に興味深いものとなっています。これらの国は、
変化を名目に、西側寄りの人物に政権を握らせようとしています。つまり彼らの目的は、自分たちの手先となる
駒の変更にあるのです。こうした中でのアメリカの軍事介入は、自らの利益を確保し、それを守ることを目的にしたものです。
アメリカは、軍事介入により、国民の蜂起を抑えようとしているのです。これまでにも、リビアとアメリカは、シドラ湾の
領有権を巡って対立し、この地域で、アメリカの戦闘機がリビアの戦闘機を撃墜したことがありました。今回の
アメリカとNATOのリビア介入は不当で誤った行為です。ここで、アラブ諸国の国民に課された責任は重大なものです。
なぜなら、もし自らの将来を自らの手で決めたければ、蜂起を継続する必要があるからです。そうでなければ、
今後も、帝国主義に依存した政権が誕生することになるでしょう。地域の国民は、見せ掛けだけの変化に警戒しなければなりません」

発信箱：ネットと怨念と造反有理＝布施広（論説室）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110303k0000m070133000c.html

　中東の激動の陰には携帯やネットの発達がある−−。その通りだが、それで分かった気になるのも怖い。
情報が瞬時に広く伝わるのは集会の連絡にも連帯感の醸成にも便利だろう。しかし、民衆が決起するには深い問題意識と強い意志も必要だ。

　たとえば日本。大学入試で悪用されるほどネットが発達しているのに、体制打倒を叫ぶ若者決起集会などは、
とんと聞かれない。逆に、携帯もネットもない６０年代、日本各地で大学紛争が燃え盛った。この二つの世相を説明するのは容易ではない。

　そう前置きして中東に戻ろう。宣伝めいて恐縮だが、１４年前刊行した拙著「アラブの怨念」（新潮社）に
概略こう書いた。「独裁的な決定や非民主的な政体への不満、貧困への怨嗟（えんさ）。アラブの民衆は
大国やイスラエルにのみ怨念（おんねん）をたぎらせてきたわけではなく、自らの指導者への怨念も伏在している。
『和平の時代』はアラブの指導者にとって決して治めやすい時代ではない」
（続く）

>>361より

　実際、「治めきれなくなった」独裁者たちがあちこちで失脚、または立ち往生している。因果応報である。
アラブ総体とイスラエルが戦火を交える時代はとうに過ぎたのに、アラブの指導者は自分に都合のいい、
非常時の封建体制を維持した。苦労に耐えた民衆への慰謝も民主化も怠った。

　しかし、私は先見性を自慢しているのではない。本に書いたことは、誰でも中東に暮らせばすぐ気づくだろう。
あからさまな不合理が長く放置されてきた。それは米欧のお目こぼしやご都合主義のせいでもある。そこにも問題があると言いたいのだ。

　したがって、中東の民衆運動は国際的な広がりを持つ。世界的な意識改革を促す可能性もある。
そのことは「造反有理」（反抗には理由がある）の本家たる中国が一番よく分かっていよう。

毎日新聞　2011年3月3日　0時24分

反ユダヤ発言…ディオール主任デザイナー解雇
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/03/kiji/K20110303000355570.html

　高級服飾品大手ディオールは１日、同社の主任デザイナーを務める英国人のジョン・ガリアーノ氏（５０）を解任した。

　同氏は２月２４日、パリのユダヤ人街マレ地区のカフェで、酒に酔ってカップルに暴言を吐き「反ユダヤ的、
人種差別的な侮辱罪」などの容疑で警察の取り調べを受けた。同社は「極めて堪え難い」と不快感をあらわにしていた。

　１日には英紙サンのホームページに、酒に酔ったガリアーノ氏が「私は（ナチス総統）ヒトラーを崇拝している」
と語る昨年１２月の動画がアップされ、フランスのニュース専門局などが繰り返し紹介。英紙などの報道によると、
イスラエル出身で先日アカデミー賞主演女優賞を獲得したナタリー・ポートマン（２９）が「深いショックと
憤りを感じている」と声明を発表。ポートマンはディオールの香水の広告塔を務めており、ガリアーノ氏の解雇に影響を与えたという。

【私のハマった3冊】イスラエル、キューバ、パリ　マンガで描く“異文化体験”
文●紙屋高雪　編集●ひらの
2011年03月03日 07時00分
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/036/36113/

パレスチナ
著 ジョー・サッコ
いそっぷ社
1890円

世界の果てでも漫画描き　1
著 ヤマザキマリ
創美社
620円

パリパリ伝説　1
著 かわかみじゅんこ
祥伝社
840円

　自分の国ではない“外国”を観察するエッセイコミックはすでに“異文化体験”という設定だけでおもしろいはずだという
アドバンテージを持っているように思える。しかし外国についてもこれだけ情報が氾濫している昨今、逆にそこに
あぐらをかいているような作品は凡庸をまぬかれない。今回は秀逸な“異文化観察”の3作を紹介する。

　まず'90年代初頭イスラエル占領下でインティファーダ（蜂起）をしている最中のパレスチナを描いたジョー・サッコ
『パレスチナ』（いそっぷ社）。エッセイというよりジャーナリズムである本作にはマンガのデフォルメの手法が徹底して
駆使される。狂信的なイスラエルの入植者を途方もなく尊大に描いたかと思うと、まるでビデオカメラのフィルムのような
均等なコマ割りでイスラエル警察の拷問を描く。現実を自由自在に歪める弾力で、リアルに迫るのである。
（以下略）

「キリストを殺したのはユダヤ人ではない」法王が新著で
2011.03.03 Thu posted at: 11:25 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/30002004.html

英国を訪問するローマ法王ベネディクト１６世

（ＣＮＮ）　ローマ法王ベネディクト１６世が、集団としてのユダヤ人にキリストを死に追いやった責任は
ないと間もなく出版予定の著書のなかで断言した。

カトリックをはじめとするキリスト教徒の中には、キリストを殺したのはユダヤ人だと考える向きも多い。
カトリック教会は公式見解として、１９６０年代にこの考え方を否定している。

この問題についてベネディクト１６世は新著「ナザレのキリスト」の中で、「誰がキリストを処刑しろと主張したのか」
と問いかけ、新約聖書にはエルサレムの人々がローマ総督ポンティウス・ピラトにキリストを十字架にかけろと要求する場面があることに触れた。

ヨハネによる福音書ではこの人々を「Ｊｕｄｅａｎｓ」と記している。これについてローマ法王は、「現代の読者に
ありがちな解釈に反して、（Ｊｕｄｅａｎｓの単語は）イスラエルの人々のことを指すものではない」と解説。キリストの死を
要求していたのは「寺院の上層部」、つまり司祭であって、ユダヤ人全体ではなかったとした。

ベネディクト１６世は、過去に何度かユダヤ人との関係で物議を醸している。ヒトラーは体系的に欧州のユダヤ人を
虐殺したわけではないと発言して問題になったリチャード・ウィリアムソン司教の破門撤回でも批判を浴びた。

イスラエル大統領、中国の商務相と会見
2011-03-03 11:45:05
http://japanese.cri.cn/881/2011/03/03/201s171469.htm

　3月2日、イスラエルのペレス大統領はエルサレムで陳徳銘商務相が率いる中国政府経済貿易代表団と
会見しました。陳徳銘商務相はまず、胡錦涛国家主席からの挨拶と祝福を伝えました。

　ペレス大統領は「中国は世界経済において日増しに重要な役割を果たしている。中国の発展はイスラエル側に
とって大きなチャンスだ。イスラエル側は中国側と連携し、双方の互恵協力を絶えず発展させて行く」とした上で、
「科学技術の革新は両国の未来の発展において鍵となる役割を果たすものであり、また両国が農業、
経済貿易、科学技術などの分野で協力を強化して行くことを希望する」と述べました。

　陳徳銘商務相はペレス大統領が中国とイスラエルの関係発展のために尽くした努力に賞賛と敬意を
示した上で、「中国側は疎通と協力を強化し、ハイテク技術分野での協力を踏み込んで発展させて
行くことを期待する」との考えを示しました。（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）

シニア映画歓：三十余年経て上映
http://mainichi.jp/enta/cinema/news/20110303dde012070066000c.html

　「午前十時の映画祭」という催しが全国のシネコンで行われており、シリーズ２に入った。新たに選ばれた
５０作品を加えて順次上映されているが、その中に「ブラック・サンデー」が入ったのは、よかった。というのは、
この映画、１９７７年夏に劇場公開が予定されながら中止になった。ＤＶＤは発売されているのだが、これこそ大スクリーンで見るのにふさわしい。
（続く）

>>367より

　「羊たちの沈黙」などのトマス・ハリスの原作で、ジョン・フランケンハイマー監督の代表作といわれる。イスラエルの
特殊部隊がパレスチナのテロ組織“黒い９月”のアジトを襲撃。大量のプラスチック爆薬がアメリカに
密輸されたことを突き止める。やがてフロリダで気球を乗っ取ったベトナム帰りの元米軍将校とテロリストの女が、
８万人が入ったスーパーボウルのスタジアムを炸裂（さくれつ）兵器で攻撃しようとする。これを阻止しようとする
特殊部隊の大佐。ハラハラドキドキの空中アクションが見ものだ。こんなに面白くて迫力満点の映画が、
なぜ公開できなかったのか。それは「映画館を爆破する」という脅迫に屈したからだ。

　７７年は９月に日航ハイジャック・ダッカ事件が起きた年。爆破の脅迫は、現在よりよほどシリアスに
受け止められた。しかし、映画の上映を止めるなど、まったくフェアではない。７４年に製作された日本映画
「氷雪の門」が、ソ連の圧力で上映中止となり、昨年やっと公開された。このような圧力は恥と知るべきだ。（野島孝一）

毎日新聞　2011年3月3日　東京夕刊

終身刑暗殺犯の仮釈放認めず　ロバート・ケネディ銃撃
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030301000608.html

　【ロサンゼルス共同】１９６８年にロバート・ケネディ元米司法長官を射殺したとして、終身刑になった
サーハン・サーハン服役囚（６６）について、カリフォルニア州の矯正当局は２日、同服役囚が請求した
仮釈放を認めない決定をした。ＡＰ通信などが伝えた。

　仮釈放の可否を審査した同日の手続きで、服役囚は「毎日、深く反省している」と述べる一方、
銃を撃ったことは覚えていないなどと語った。矯正当局は、同服役囚が罪の重さを理解していないとして仮釈放請求を退けた。

　米メディアによると、同服役囚の代理人の弁護士は、服役囚が事件当時、何者かに催眠術をかけられ、
ケネディ氏を暗殺するよう仕向けられたと強く主張している。

　同服役囚は死刑判決を受けた後、終身刑に減刑された。仮釈放請求は今回で１４回目。

　米大統領選の予備選に参加していたケネディ氏は６８年６月、ロサンゼルスのホテルで射殺された。同服役囚は
パレスチナ出身で、ケネディ氏を親イスラエル派と見なして暗殺したと話したこともある。

2011/03/03 17:08 【共同通信】

暫定合意へ新提案か　中東和平でイスラエル
2011.3.3 21:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110303/mds11030321180007-n1.htm

　イスラエル放送は３日、パレスチナ和平交渉を支援する米国、国連など４者（カルテット）の代表が来週、
エルサレムで会合を開き、イスラエル政府がその場で暫定和平合意に向けた新提案を提示すると伝えた。

　パレスチナ国家の暫定的な国境画定などが含まれるもようだが、最終和平合意の先送りを恐れる
パレスチナ側は提案に反対するとみられる。

　昨年９月に再開した直接和平交渉は、最終的な枠組み合意の１年以内の成立を目指していたが、
イスラエルが占領地で進めるユダヤ人入植活動をめぐる対立から交渉は早々に頓挫した。

　２月には、入植活動を非難する国連安全保障理事会の決議案に理事国１５カ国のうち米国以外の
１４カ国が賛成するなど、イスラエルは国際社会で孤立した。（共同）

2011年 3月 02日(水曜日) 17:00
暴動検証委員会が、暴徒と西側のつながりを指摘
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16825:2011-03-02-14-03-00&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

イラン国会の2月14日の暴動を検証する委員会が、イランで暴動を生じさせるためのアメリカ、イギリス、イスラエルの
諜報機関と暴徒たちが協力していたことを明らかにしました。
イルナー通信によりますと、イラン国会の2月14日の暴動を検証する委員会の報告は、2日水曜の
国会の公開会議で読み上げられました。
この委員会の報告では、中東や北アフリカの国民の革命に言及し、「これらの革命は、地域における
アメリカとシオニスト政権イスラエルの利益を脅かした。このため、西側は、イランで暴動を引き起こし、
イランはこれらの革命の成功例ではないと吹き込もうとした」とされています。
（続く）

>>371より
また、「アメリカ、イギリス、イスラエルの諜報機関は、いわゆる民衆のデモ行進に関して、合意した。イラン国内の
暴動の指導者と接触し、彼らをそそのかしてエジプトとチュニジアの革命への支持を表明するように仕向けた」とされています。
この報告では、ツイッター、アルジャジーラ、アルアラビーヤ、BBC、ユーロニュースといった一部のインターネットサイト
やテレビ局は、この日の出来事を大きく取り上げ、自らの主張を証明するために、2月11日のデモ行進に
関する映像を使わざるを得なかった、とされています。
この報告では、また、2月14日の違法な集まりに向けたアメリカの別の計画には、「殺害」があったとし、これには
イランの反体制派テロ組織モナーフェギンが関わっていた、とされています。
さらに、イランの昨年の暴動、また2月１４日の暴動への外国の大使館や大使館関係者の関与について触れ、
外務省に、このような、国際的な慣習から外れた厚かましい違法行為に、断固とした対応をとるよう、求めました。
また、ムーサヴィ、キャッルービー両氏といった、2月14日前後の暴動の首謀者を反革命分子、断固とした
法的措置を受けるに値する人物であるとし、証拠文書などに基づいた、彼らの訴追と司法調査を強調しました。

2011年 3月 03日(木曜日) 14:20
イエメンで国民による反政府デモが継続
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16844:2011-03-03-10-52-19&catid=62:head-line

イエメン国民が、なおもサーレハ大統領の退陣を叫んでいます。
アルアーラムチャンネルによりますと、大学生をはじめとする数千人のイエメン国民は、3日木曜、首都サヌアで
デモを行い、独裁者サーレハ大統領の退陣を求めました。
このデモの参加者らは、アメリカとシオニスト政権イスラエル、そして自国の傀儡政権を、国家の経済的、
文化的な貧困の要因であるとしました。
イエメン国民は、エジプトやチュニジアでの最近の革命の影響を受け、2週間前の今月11日から、政府に対する大規模な抗議を始めました。
抗議者らは、サーレハ大統領が退陣するまで、デモを続けるとしています。
これまでに、33人が治安部隊によって殺害されています。
イエメンでは、人口のおよそ40％が、1日2ドル以下の収入で生活しています。
サーレハ大統領は30年前からイエメンの政権を握っています。
（続く）

>>373より

【サウジアラビアでの"怒りの日"】

サウジアラビアでも、3月4日が怒りの日と発表されました。
ファールス通信によりますと、サウジアラビア各地のシーア派教徒は、明日4日金曜、同国の治安部隊による
著名な聖職者の逮捕に抗議し、金曜礼拝後にデモを実施する予定です。
サウジアラビアの一部の都市では、この数日、国民によるデモが行なわれました。
デモ隊は、長年に渡り、裁判を受けることなく刑務所に拘束されている収監者の釈放を求めました。
サウジアラビアは、バーレーン、ヨルダン、クウェートなどのアラブ諸国における国民の抗議が、自国にも
飛び火することを強く懸念しています。

ヨルダンでは、なぜデモが王政打倒に向かわないのか？　臼杵陽
2011年03月04日
（約2300字）
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/column/2011030400002.html?iref=chumoku

（中略）
　アラブ革命の波において、バハレーンではデモが流血の事態となり、シーア派住民による王制打倒のスローガンも
登場したと報じられた。しかし、同じ王制であってもヨルダンでは王制打倒というスローガンが見られない。
何故なのかを今回のヨルダンにおけるデモの特徴を国内に抱えるパレスチナ人との関係で考えてみたい。

　ヨルダンでは2月25日の金曜日に再び大規模なデモが行なわれた。このデモはヨルダンのムスリム同胞団などが
与党的立場の政治グループが組織したものだと報じられている。デモの要求は選挙法改正などの政治改革であって、
王制打倒ではなかった。ヨルダンでは同胞団はイスラーム行動戦線という名の政党として活動している。

　アブドゥッラー2世国王はフセイン前国王とは違い・・・・・続きを読む
（以下有料記事）

イラン艦艇、紅海へ　再びスエズ運河入り
2011/3/3 19:30
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E6E38DE2E1E2E1E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000;av=ALL

　【ドバイ＝松尾博文】ロイター通信によると、シリアを訪問していたイラン海軍の艦艇２隻が３日、地中海から
スエズ運河に入った。同日中に紅海に抜ける見通し。イラン艦艇は２月22日に1979年のイラン革命以来、
初めてスエズ運河を通過し、その後はシリアに入港していた。敵対するイスラエルはイランによる挑発として警戒を強めていた。

イスラエル、暫定国境案提示へ-和平交渉再開に向け
* 2011年 3月 4日 10:44 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_191648

　【エルサレム】イスラエルは、今後数カ月中にパレスチナとの間で和平協定案の枠組みについて合意できるとの
期待を失いつつある。代わりに、暫定的な国境の下でのパレスチナ暫定国家の樹立を提案することを検討し始めている。
中東和平問題に精通しているイスラエル当局者らが明らかにした。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/isrpeace0303/3964690-1-eng-US/isrpeace0303.jpg
ヨルダン川西岸の村を分断するイスラエルが設置した壁の一部

　パレスチナ側はこれまでこうした暫定的な解決を拒否してきており、パレスチナ指導者も3日、暫定国境案には
同意しない意向を明らかにした。しかし、和平交渉の行き詰まりが中東でのイスラム勢力の要求拡大をもたらすとの
懸念が西側に高まっており、イスラエルは何らかの提案をする必要に迫られていると、同国当局者は述べる。
（続く）

>>377より

　これら当局者によれば、ネタニヤフ・イスラエル首相は今後数週間中に、行き詰まり打開のため政策演説を行う
見通しで、主要閣僚やオバマ政権などとさまざまな案について話し合っているという。

　中東和平交渉は、オバマ大統領仲介による直接交渉が昨年9月に行われ、1年以内の和平枠組み合意を
目指すことになったが、イスラエルがヨルダン川西岸での10カ月間の入植停止を延長せず失効させると、
パレスチナは交渉を中断。パレスチナ側は、入植活動を凍結しない限り、交渉再開には応じないとしている。
イスラエル当局者は、中東を襲っている民衆蜂起がイスラエルの敵対国を煽り、パレスチナの立場を硬化させていると語る。
パレスチナ自治政府は、9月の国連総会で、パレスチナ国家の承認を求める意向を示している。

　イスラエル当局者は、同国の新たな和平提案はこうしたパレスチナ側の国際社会への働き掛けを鈍らせることになろうと
期待している。ネタニヤフ政権は、暫定的な国境の設定などいくつかの提案を検討中で、リーバーマン外相は
ヨルダン川西岸のほぼ半分をパレスチナの暫定領土とする案を出している。

　これに対し、ＰＬＯのラッボ事務局長は3日、パレスチナはイスラエルとの暫定合意に署名するつもりはないと語った。
パレスチナ指導部は、領土問題で暫定的な妥協に応じれば、パレスチナは東エルサレムの帰属や難民問題の
正しい解決など他の重要な問題での交渉力を失うことになると主張している。

記者: Richard Boudreaux

今日、イスラエルに対するボイコット・投資撤退・経済制裁（BDS）が道徳的義務である理由：ベルナール＝アンリ・レヴィに答える / オマール・バルグーティCommentsAdd Star
Why is BDS a moral duty today? A Response to Bernard-Henri Levy / Omar Barghouti
http://www.zcommunications.org/why-is-bds-a-moral-duty-today-by-omar-barghouti
kmasuoka kmasuoka 最終更新：2011-02-11 21:39:46 PDF
http://trans-aid.jp/users/bookbinding/pdf.php?did=14476&lang=ja
http://trans-aid.jp/viewer/?id=14476&lang=ja

2011年2月2日水曜日

イスラエルに対するボイコット・投資撤退・経済制裁（BDS）運動に腹を立てて批判する中で、ベルナール＝アンリ・レヴィ氏は、
BDS運動を中傷しようと絶望的な試みを展開し、でたらめ、逆さま、誤解を招くような論拠を数多く並べ立てた上で、
何の根拠もない、非論理的な結論に到達している。レヴィ氏は、とにかく、BDS運動の本当の目的、それを支持する人々、
そして運動がとりわけフランスをはじめとする西洋諸国で大きく成長している理由を隠蔽しようあるいは曖昧にしようとしている。
（続く）

>>379より

実際のところは、BDSへの呼びかけは、まず、2005 年7月7日、パレスチナ市民社会の大多数の人々によってなされた。
これは、パレスチナ人の自由と正義、自決を実現する世界的な闘いにおける質的に新たな段階を画するものだった。
パレスチナの主な政党や労働組合連合、女性連合、難民の権利団体、NGO、草の根組織など１７０以上の
団体が、イスラエルが国際法を完全に遵守するまで、イスラエルに対するボイコットを行うよう呼びかけたのである。
この呼びかけは、入植植民地主義、占領と民族浄化に対して1世紀以上前から続く、文民による非暴力の
レジスタンスに根差すもので、国際社会の良心的な人々に向けて、「南アフリカでアパルトヘイトを廃止する
闘いに示されるように」、そうした人々が「歴史的に、不正と闘う道徳的責任を背負ってきたこと」を思い起こさせ、
世界中の市民社会組織と良心的な人々に対し、「アパルトヘイト時代の南アフリカに適用されたのと同様の
広範なボイコットと投資撤退を実行するよう」呼びかけたのである。
（続く）

>>380より

2008 年から、歴史的パレスチナの中にある市民社会組織と亡命パレスチナ人の市民組織からなる
最大の連合であるBDS民族委員会（BNC）がBDS運動を主導してきた。国際法および普遍的人権に対する
深い敬意に根差すこの運動は、世界中に広まり、それぞれの背景の事情を考慮しながら、創造的なエネルギーを強め、
動員してきた。BDSの活動家たちは、それぞれの場所で適切な目標を選び、その政治的・文化的環境に
もっとも適した戦略を採用してきた。BDSが反ユダヤ主義を含むあらゆる人種主義を断固として拒絶している事実が、
世界中のリベラルな運動や進歩的な運動を惹きつけることになった。
（続く）

>>381より

BDS 活動家の中には一国家解決支持を包み隠さず表明している人もいるが、BDSの中心となっている
連合のメンバーはほとんどが現在でも二国家解決に賛成している。けれども、これはBDSとは関係のない点である。
というのも、BDS運動は厳密に人権の問題を扱うもので、一国家か二国家かの論争をめぐっては一貫して
どのような態度も表明しておらず、その代わりに、どのような政治的解決になろうとも、実現されるべき3つの権利を
強調しているためである。BDS運動の 3つの原則とは、1967年に始まったイスラエルによるアラブ領土占領を
すべてやめること、イスラエルのパレスチナ系市民に対する法制化され制度化された差別の体制を終わらせること、
そして、国連が認めるところに従ってパレスチナ人難民がその出身地に戻る帰還権を認めること、である。それ以外は
二次的なものであり、目標の達成のために考慮されるものである。
（続く）

>>382より

この問題をめぐって、レヴィ氏は私の立場を完全にねじ曲げて伝えている。レヴィ氏は、2003年に私が書いた記事に
言及しつつ、奇妙にも私が「2つのパレスチナ」解決を支持していると主張する。一方、私自身の言葉は、
次のようなものであった：「・・・パレスチナ難民の帰還権に、交渉による2国家解決と相容れない点があることを
否定すべきではない。これまでの記録からはっきりわかるように、イスラエルはこれを交渉による2国家解決における
アキレス腱として使い、これを決して受け入れないだろう」。ここで指摘しているのは、交渉による2国家解決が実質上、
パレスチナ人、難民の3分の2から、自分の家に帰還する権利----すべての難民が国際法上有している権利----を奪うことになるという点である。
（続く）

>>383より

27年以上前から、私は一貫してまた公に、歴史的パレスチナの地全土で、非宗教的で民主的な、そして
エスニシティや宗教、アイデンティティにかかわらず誰もが同じ権利を持つような国家の樹立を提唱してきた。
私としては、難民の帰還権を含む剥奪することのできないパレスチナ人の自決権とパレスチナの地に暮らす人々が
公正で平和的で尊厳を保ち民主的社会を持つ権利を両立させる、倫理的にもっとも一貫した処方だと思っている。
それは別として、仮に、私自身の立場がレヴィ氏が述べたようなものであったとしても、勝手に決めつけた私の
立場なるものを拡大解釈してそれがBDS全体の立場であるなどと主張するのは、知的誠実さに欠くばかりではない。
論理的に、こうした主張は、例えば、フランスの反戦運動の指導陣の中に共産主義者（あるいは他人が勝手に
共産主義者であると決めつけた人物）がいることを理由に反戦運動が資本主義体制を転覆して社会主義秩序を
打ち立てようとしていると主張することに等しい。
（続く）

>>384より

BDS運動は、過去5年間に発表してきた膨大な数の公式声名や文書を検討すれば誰でもわかるように、
共通の原則を持ちながら多様性を擁護し尊重する他のあらゆる大規模な民主的連合やグループと同じように、
この植民地紛争に関して特定の政治的解決を支持するものではない。運動の公約数は、国際法に従って
パレスチナ人の権利を擁護するという点に尽きている。

もう一つ、レヴィ氏の記事における重大な偽りは、イスラエルを修辞的に「民主的」と呼んでいることである。
アパルトヘイト時代の南アフリカも同様にアフリカ唯一の「民主的」政府と呼ばれることがあった。米国もまた、
南部で数百万人ものアフリカ系アメリカ人が徹底的に差別され抑圧されていた時代から「民主主義」国家であった。
イスラエルのような、法律によってユダヤ人以外の人々を差別し、パレスチナの領土を占領し、人々を強制移住させ、
植民地化し、著名な国際法専門家や人権団体が戦争犯罪と呼ぶような犯罪を犯している、自民族中心主義の
政府を民主主義と呼ぶことは、どう解釈したとしても、不可能である。フランスがユダヤ系市民を差別して
キリスト教徒市民を優遇するような法律を採択したとして、それを我々は民主主義と呼ぶのだろうか？
（続く）

>>385より

南アフリカの元大臣ロニー・カスリルスと英国の著者ヴィクトリア・ブリテンがこの点をはっきりと述べている。彼女たちは次のように書いている：

イスラエル・ユダヤ人の民族的＝宗教的多数派の願望が占領地から滲み出し、イスラエルの「国家」政策に
行き渡っている。イスラエルの少数派パレスチナ人は数十年にわたり、保険、教育、家屋、土地所有について、
ただ単にユダヤ人でないという理由で平等の権利を奪われている。パレスチナ人も投票することができるという
事実は、他のあらゆる基本的人権をめぐって蔓延する不正義を償うことができるものではない。パレスチナ人は
「ユダヤ人国家」という定義そのものから除外され、法律にも、政治的、社会的、経済的政策にも実質上
何の発言権も持てないでいる。その点で、アパルトヘイト政権下での南アフリカ黒人に似ている。

さらに、アラブ地域を民衆蜂起が席巻し、自由と社会正義そして民主主義を要求している中で、予想されていた
こととはいえ、イスラエルそして米国政府がパニックと混乱の中、歴史の悪しき側に与し、人々を抑圧する独裁者や
専制政権を支持していることは非常に示唆的である。欧州のこれまでのお仲間から、そして米国政府の一部からさえ、
慎重なものではあるにせよ、エジプトの独裁に対する批判が噴出する中で、イスラエルは、エジプト政権の安定を保ち、
中東におけるイスラエルの他のお仲間独裁者たちが見捨てられたと感じないよう、ホスニ・ムバラクを支持するよう
重要な資本を説得する外交キャンペーンを開始した。
（続く）

>>386より

そのうえチュニジアでも、元独裁者ベン＝アリご自慢の電子監視装置は、チュニジアの市民社会組織が
体系的に指摘してきたように、イスラエルの深い協力のもとで運用されていた。地域におけるイスラエルのお仲間たちが
次第に失脚する中で、イスラエルとその西洋同盟諸国がアラブ世界の選挙で選ばれたのではない独裁政権を
擁護し支持するためにどれだけ投資してきたかがますます明らかになってきている。それらの投資は、一部には、イスラエルを
「ジャングルの中の邸宅」 ----イスラエルのロビー団体がしばしば繰り返す神話である----であるかのような
自己充足的予言を実現するためであった。

イスラエルが南アフリカのアパルトヘイト政権と数十年にわたって極めて親密な関係にあったという事実、
そして、南アフリカの核開発を支援し、黒人多数派のレジスタンスを粉砕する手助けをし、南アフリカに対する
広範なボイコットを避けたという事実は、自らを民主主義と啓蒙の担い手という偽りのレッテルで飾ろうとするイスラエルにとって有利なことではない。
（続く）

>>387より

最後に、イスラエル製品のボイコットは「ユダヤ人の商売」のボイコットに等しいという、あからさまに誤解を招く
事実無根の主張については、次のように問うだけでよい。すなわち、スーダン、あるいはサウジアラビアをボイコットすると、
反イスラム主義と見なされると言うのだろうか？　南アフリカをボイコットすると反キリスト教なのだろうか？
　ことがイスラエルの問題になると、どうして二重基準を適用するのだろう？　イスラエルに反対するBDS運動は、
イスラエルがユダヤ人の国家であろうと、ムスリム国家だろうと、カトリック国家だろうとヒンドゥー国家だろうと、
それには関わりない。唯一の問題は、イスラエルが植民地主義の迫害者であり、パレスチナ人の基本的権利を
一貫して否定してきたという点にある。そんなにわかりにくいことだろうか？　今日、イスラエルをボイコットすることは、
法の支配、そしてあらゆる人々に対する公平な普遍的権利を気にかける人々にとって、道徳的な義務なのである。

＊オマール・バルグーティはBDS運動の創始者で、『Boycott, Divestment, Sanctions: The Global Struggle for Palestinian Rights』
（Haymarket, 2011）の著者。

本記事の元記事は2011年2月1日ハッフィントン・ポストに掲載された。

原文：http://www.zcommunications.org/why-is-bds-a-moral-duty-today-by-omar-barghouti
サイトが原則として翻訳推奨。

2011.03.03
井戸を壊す
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c552.html

'Israel razes wells' near Hebron - 占領下のパレスチナ、西岸地区のヘブロン近郊で、イスラエル軍が井戸を
3つ破壊したというニュース。 Wadi al-Ghrous という村とAl-Beqa という村だそうです。

The Beqa'a Valley by delayed gratificationどの井戸もイスラエル政府の許可なしで掘られたものだったようで、
イスラエル軍は頻繁に無許可の建造物を破壊しているようですから、「いつものこと」の部類なのかもしれません。

占領や植民地統治の歴史をひもとけば、井戸を壊して、困らせて、「自主的に」去るように仕向けるなどというのは、よくあることだったのかもしれません。

もしかすると、私たちの身の回りにも、こういった権力による卑劣な嫌がらせがあるのかもしれませんね。弱い者の声は小さいから、聞こえてこないだけで。

ヘブロン近郊の写真は delayed gratification さんが CC-by-nc-sa で公開しているものです。

2011年 3月 3日 午前 12:00

>>389の記事

'Israel razes wells' near Hebron（「イスラエル、井戸を破壊」ヘブロン近くにて）
March 2, 2011
http://news.theage.com.au/breaking-news-world/israel-razes-wells-near-hebron-20110302-1bezf.html

【GDC2011】中東諸国のゲーム市場の現状と課題・・・いずれは成長市場に?
2011年3月4日(金) 15時00分
http://www.inside-games.jp/article/2011/03/04/47709.html

2月28日、ローカリゼーションサミットの最後を締めくくる講演では、Corbomite GamesのCEOである
オデド?シャロン（Oded Sharon）氏とquirkatのCEOであるマフマド?アリ（Mahmound Ali）氏によって
「Games Markets in the Middle East: Opportunities and Challenges　（中東諸国のゲーム市場?チャンスと課題）」が催されました。

講演は会場にいる人達が全員立って行うゲームで始まりました。講演者、または会場にいる人が自分の
公用語をあげ、その言葉を話す人が複数人いたら、その人たちが座るというものです。結果、ウェールズ語を
話す男性が誰ともかぶらず、そのゲームは終了しました。講演内容はこうした言語的にマイノリティーである国の
ローカリゼーションが持つ課題点と利点を述べていく形となりました。
（中略、続く）

>>391より

後半はオデド氏によって、イスラエル市場の概要が紹介されました。イスラエルの人口は約7600万人で、
75％がユダヤ系、20％がアラブ系という人口構成です。第一言語はヘブライ語とアラブ語で、第二言語は英語ですが、
ロシア語を話す人々も20％程度いるとのこと。「すべての子供にコンピュータを」という政策が1995年から続いており、
同国企業が開発した基礎技術がキネクトにも応用されるなど、技術力の高さには定評があります。　　　

PCゲーマーの多いイスラエルでは、オンラインゲーム、フェイスブックゲーム、そしてここでも海賊版の需要が
高いとのことです。ハードコアゲーマーの属性はアメリカやイギリスに近く、スポーツゲーム、FPS、レースゲームが
人気ジャンル。PCゲーマー（400万人）、PS2（25万人）、Wii（10万人）と続きます。カジュアルユーザーでは
フェイスブック（300万人）、iPhone（50万人）、Android（14万人）といったところ。パッケージゲームの市場規模は
4?3000万円で、一本あたりの売上げは200?300万円とされました。
（続く）

>>392より

ローカライズにおける課題点としてあげられたのが、ヘブライ語の対応です。前述の通り、イスラエルでは第二言語が
英語ということもあり、ヘブライ語へのローカライズの必要性が希薄になりがちです。横書きの場合、英語は左から右に書き、
ヘブライ語は右から左に書くなど、大きな違いもあります。同音異義語が多く、文化的な差異が大きいのも特徴。
しかしこうした背景の裏に、ヘブライ語にローカライズされた子ども向けタイトルやオンラインゲームが大きな成功を
収めたという事実があります。日本でもおなじみのブラウザゲーム「トラビアン」も、ヘブライ語版がサービスされてヒットしたタイトルの一つです。

http://www.inside-games.jp/article/img/2011/03/04/47709/186707.html
ブラウザゲーム「トラビアン」（左）
（続く）

>>393より

このほかイスラエルで最も人気のあるお菓子のマスコットを用いたRPGで、アドバ（宣伝）ゲームの「「バンバ（Bamba）」
では、登録者数が400万人、ユニークユーザーが80万人にのぼり、「2009 GameIS award」のベスト宣伝ゲーム部門を
受賞しました。基本プレイ無料の子供向けバーチャルワールド「Mogobe」では、対象年齢層の3割がアカウントを
開設し、課金ユーザーは4万人で、一人あたり6.5ドルを課金。2800万円の売上げを国内で達成しており、
これはパッケージゲームの市場規模に迫るほどです。こうした事例を受け、「次世代のユーザーに向けて、
ヘブライ語のローカライズがもたらす利益は大きい」と締めくくられました。

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「エルサレムの平和のために祈れ」　詩 122

本紙の発行は、原則として毎週火曜と金曜です。
=====【今号のポイント】================================
★(2日)フェイスブックでイスラエル支持の呼びかけ
★(3日)国連人権理事会が船団急襲事件調査の敢行決議
★(4日)首相がガザ海上封鎖突破を今後も阻止の意向
****************************************************
2010年6月2日（水）
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＊少なくとも９人が死亡したガザ行き左派活動家船団への国防軍急襲に関して、米政府は
国連安保理の事実調査を支持すると表明。一方「イスラエルとの信頼関係に変化は無い」と米ギブス報道官。(Y,H,P)

＊「今回の襲撃はトルコに対する９・１１テロに等しい。イスラエル人は国際法を度外視している」とトルコ外相が激しく非難。(Y,H,P)
（続く）

>>395より

＊ガザ行きの船団のアラブ人送還をヨルダン領事が承認。モーリタニアやクウェート、シリアなどからの
参加者１２４人がヨルダンから祖国へ帰還。乗船者６８２人が審問を受け、半数がトルコ人と判明。(Y,H)

＊教皇庁から漏えいした文書の中で「イスラエルの占領は政治的な不正」と語られていることが判明。
「原理主義的なクリスチャンが聖書を引用してパレスチナ人への政治的不当行為を擁護している」と主張。(Y)

＊ガザ行きの船団へ降り立ち、腹部を刺された国防軍隊長が「ナイフと金属棒を持ち、殺そうと迫ってきたので発砲した」と証言。(H)

＊フェイスブックのプロフィール上に「永遠にイスラエルを支持する」という言葉と共に国旗を載せる
キャンペーンをベルリン在住の２８歳ユダヤ人が開始。ドイツからイギリスなどへ支持者は広がる。(P)

＊エジプトのムバラク大統領が自国側のガザ封鎖を一時的に解除。「急襲後の同胞達の苦しみを
軽減するため」と地方総督は語る。(P)

＊ガザ地区北部から２弾のカッサムロケット砲撃。空き地に着弾したため負傷者は無し。(P)
（続く）

>>396より

****************************************************
2010年6月3日（木）
****************************************************
＊「オバマ大統領にとって最重要なのは、ガザ行き船団急襲のような出来事が再び起こらないこと」
と米大統領報道官。ガザ船団急襲に関する「信頼性のある」調査を望んでいると米政府は語る。(Y)

＊ガザ行き船団急襲について「兵士たちを誇りに思う」と首相が発言。ガザにはイランの港が存在するなどで
入港阻止の必要性を主張。(Y)

＊ガザ行き船団急襲について、国連人権理事会は独自の国際的調査を敢行する決議を採択。(Y,H,P)

＊国防軍が押収したガザ行き船団物資の受け取りをハマスが拒否。「電動車椅子のバッテリーは外され
使い物にならない」とハマスの社会福祉相。なお、ハマスは抑留中の乗船者全員の解放を要求。(P)
（続く）

>>397より

＊ガザ行き船団急襲への足取りとして、国防軍は船団活動家が乗船前の兵士が閃光音響手榴弾などを
用いて襲撃している様子を公開。(Y,P)

＊ガザ行き船団の乗船者で、兵士襲撃の容疑で拘留の男性は釈放へ。(Y,P)

＊東エルサレムのシルワンで立ち往生する車に４０人の近隣住民が石や火炎瓶を投げつける事件。
違法住宅立ち退きの件で治安が悪化。(Y)

＊国防軍との衝突によりガザ境界線で５人のパレスチナ人が死亡。防護柵を切断し国内に
侵入等の行為によって銃撃戦が行われた。(P)

＊ガザ行き船団の急襲事件を巡って、１千人の学生がハイファ工業大学の近くで国防軍支持派と
反対派に分かれデモ活動。罵倒を浴びせ合い、デモの柵を突破しようとしたアラブ人８人が逮捕された。(Y)

＊世俗派の５５％が食物規定に適合する食品に認証印を押すラビ機関「エダ・ハレディット」の商品を避けると回答。
３０％は同機関の商品をボイコット。超正統派の８８％は同機関の商品を愛用。(Y)
（続く）

>>398より

****************************************************
2010年6月4日（金）
****************************************************
＊ネタニヤフ首相がトップ閣僚７名との特別協議で、如何なる船舶のガザ海上封鎖突破を
現在も今後も阻止する意向を表明。(P,Y,H)

＊ガザ封鎖政策への柔軟な対応意欲も首相が示唆。国際査察団による武器検査を経て
人道支援物資船ガザ入港を認める案など模索。(P,Y,H)

＊ガザ行き船団急襲による死者葬儀がトルコで行われ１万人が追悼。同国大統領は「トルコ市民を
殺したイスラエルを決して許さない。この酷い過ちをイスラエルは後悔するであろう」とテレビで語った。(P,Y)

＊ドイツのメルケル首相がアッバス議長と電話会談。ガザ行き船団事件調査に中東特使を参加させて
完全な調査を望む意向を示した。(Y,H)
（続く）

>>399より

＊ガザ行き船団事件に関するイスラエル海軍の予備調査で、活動家が襲撃し気絶させた兵士３名を
人質にとろうと試みた、との発表。(H)

＊ガザ地区からスデロットとアシュケロンへ４弾のカッサムロケット砲撃。アシュケロン市長は今後の
砲撃エスカレートに懸念を表明。(P,Y,H)

＊先月に引き続きイスラエルの沖合で大規模な天然ガス発見。これにより今後５０年から７０年間、
国内天然ガス全需要は供給可能。(P)

＊「ユダヤ人としての目覚め」活動で批判を浴びた退役従軍ラビが、任期中、軍の宗教心への回帰を目指し、
兵士へユダヤ教への敬意と親しみを説くことに腐心したとインタビューで語った。(Y)

＊トルコ南部でカトリック司祭の刺殺事件。司祭の運転手に容疑。トルコのカトリック教徒は人口約７千万人の１パーセント。(P)
（続く）

>>400より

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［情報源略号表］
　P=エルサレム・ポスト　 http://www.jpost.co.il/
　H=ハアレツ　　　　　　 http://www.haaretz.com/
　7=アルツ７　　　　　　 http://www.israelnationalnews.com/
I=イスラエル・トゥデイ http://www.harvesttime.tv/israel_today/
　Y=イディオット・アハロノット http://www.ynetnews.com/
　( )内の記号が情報源。メディアにより掲載日が異なる場合もあり。

［転載・引用・再配布について］
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　各宗教教派に批判的な文脈での引用はしないで下さい。
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編集：石井田直二 [email protected]
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（中略）
=====【今号のポイント】================================
★(6日)「レイチェル・コリー号」だ捕、負傷者は無し
★(7日)ガザ行きの船を軍隊で護衛するとイラン指導者
★(8日)船団乗船アラブ系議員の議員特権を剥奪の動き
****************************************************
2010年6月6日（日）
****************************************************
＊支援物資を載せガザへ向かっていた「レイチェル・コリー号」を国防軍がだ捕しアシドド港へ先導した。
国防軍は行動直前に警告を４度発したところ、乗船者は指示に従い、負傷者は無かった。(Y,H,P)

＊イスラエルの４３年間の西岸地区「占領」に対し、「イスラエルを沈没させる行為」として左派数千人が
反政府抗議デモ。対抗する右派がデモ隊に向かって発煙弾を投げ妨害を図る場面も。(Y,P)
（続く）

>>402より

＊先週のガザ行き船団が、海軍の呼び掛けに「黙れ、アウシュビッツに帰れ」と応答する音声を国防軍が
公開。「我々はアラブの反米主義者だ。９・１１のテロを忘れるな」と脅す言葉も。(P)

＊「イランの制裁に関し安保理メンバーの意見は一致した」と露メドベージェフ大統領。
「誰も制裁は望んでいない」としながらも制裁を容認する考え。国連安保理で制裁決議が通過する可能性も。(H,P)

＊米ホワイトハウスのベテラン担当記者が「ユダヤ人はパレスチナから出て行け。ドイツやポーランドの故郷に帰れ」
と発言し物議。担当記者の辞任を要求する多数の声が上がっている。(Y)

＊ガザ行き船団事件でイスラエルを「テロ国家」とし、「この襲撃を決して許さない」とするトルコ首相や
大統領について、「トルコの怒りとその発言は行き過ぎ」と米ニューヨークタイムス紙が論評。 (Y)

＊ガザ行き船団事件への非難に伴い、ベトナムがペレス大統領の訪問予定の延期を要請し、大統領側が承諾した。(Y)

＊米南カリフォルニアの学校で「ユダヤ人をやっつけろ」というゲームをした７人の学生に停学などの処分。
ゲームはまずインターネットで公開され４０人の学生が参加していた模様。(Y)
（続く）

>>403より

****************************************************
2010年6月7日（月）
****************************************************
＊ガザ行き船団に乗船していた活動家中、少なくとも５人がテロ組織とつながりがあったと国防軍が発表。
うち一人はガザに行き、ハマスのために特殊部隊の訓練を行う予定だった。(Y,H,P)

＊「今後、ガザに向かう支援船があれば、護衛に軍隊を送る用意がある」とイラン最高指導者のハメネイ師。
「最高指導者から指令が出れば、船団を守るために最善を尽くす」と軍の報道官は語った。(Y,H,P)

＊「原理主義的クリスチャンたちが聖書を用いてイスラエルの占領を正当化している」とローマ教皇が
報告書の中で指摘。そのためアラブ人クリスチャンの立場が危険になっていると非難した。(Y,H)

＊ブリュッセル、ハンブルク、ロサンゼルス、マイアミなど、各地でユダヤ人共同体が親イスラエルのデモ運動を展開中。(P)

＊ガザ行き船団に乗船し、国防軍の船団急襲を激しく非難しているアラブ系のゾアビ議員に対する反発が
強まっている。インターネットでゾアビ議員の殺害を呼び掛けた食料雑貨店主が逮捕された。(P)
（続く）

>>404より

＊米のロックバンド「ピクシーズ」が６月９日に予定されていたテルアビブでのライブを「止むを得ない苦しい判断」で中止。(P)

＊サッカーのアンダー２１イスラエル代表がホーム戦でスウェーデンに敗れる。欧州選手権に出場するには残り２試合を勝利する必要。(P)

＊土曜日にガザで生まれた子どもが、トルコ首相を称えて「エルドアン」と名付けられた。両親は同首相を尊敬しているという。(Y,H)

****************************************************
2010年6月8日（火）
****************************************************
＊ネタニヤフ首相がガザ行き船団急襲事件に関する調査委員会の設置を検討中。国内の専門家と
海外の監視員を含めることで、米国等とも協議が進んでいる。首相はこの案を国会にかける考え。(Y,H,P)

＊イラン赤新月社がガザ行きの船２隻の出航予定を発表。イスラエル政府はこれまでと同様、ガザ到着を阻止する構え。(P,H,Y)
（続く）

>>405より

＊ガザ行き船団に乗船、および４月のリビア訪問に参加したとして、アラブ系ゾアビ議員の
議員特権をはく奪することが委員会で議決された。実際の特権はく奪には本会議での議決が必要になる。(H,P,Y)

＊「シオニスト政権によるガザ行き船団急襲は、彼らの壊滅へ大きな一歩だ」とアフマディネジャド大統領が
トルコのモスクで演説。(Y,P)

＊ガザ行き船団問題でトルコがハマス支持に傾き、自治政府の立場が軽視されているとして、
パレスチナ自治政府が懸念を表明。(P,H)

＊安保理の対イラン追加制裁決議が濃厚となる中、イラン大統領は主要交易国の中国へ。
上海万博出席と共に制裁問題を協議する模様。(Y)

＊反ユダヤ発言を行った米のホワイトハウス担当記者が辞任。(Y,H,P)

＊イスラエル産品のボイコットは入植地産品のみに限る、とパレスチナ財務大臣。「我々と
イスラエル経済市場との関係は良好であり、拡大すら願っている」とテルアビブで開催された会議で発言した。(Y)
（以下略）