【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい35【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい34【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1291953516/l50

関連サイト・過去スレ>>2-13あたり

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国政府（英語）
http://www.gov.il/firstgov/english
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース政権公式（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　中東　記事一覧
http://www.asahi.com/international/middleeast.html
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　中東
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　中東
http://www.nikkei.com/news/category/av=014
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>3から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　中東・アフリカニュース
http://www.afpbb.com/topics/area/5
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
ミルトス・ホームページへようこそ - イスラエルの総合情報サイト
http://www.myrtos.co.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
日本パレスチナ医療協会（メールマガジンがあるが、最新の記事はサイトにはない）
http://www1.ttcn.ne.jp/jpma/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
イスラム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
Mideastwire.com（英語）
http://www.mideastwire.com/index.php

【その他】
イスラエル関連記事の多い、諸国による広報など

イラン・イスラム共和国放送
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/
マグレブアラブ通信社（モロッコ国営）
http://www.map-japan.jp/index.html
中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/index.htm
朝鮮新報（朝鮮総聯、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）系）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/

過去スレ一覧1

イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい。（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html　第二次インディファーダ
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�U（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�V（以前作って頂いたミラーがエロサイトになっていたので
Internet Archiveより代用）
http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
http://web.archive.org/web/20030707045130/http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�W
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/news2/1025460211/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい5
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1032578591/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　6
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1044260403/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　7
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1055298126/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　8
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1080481241/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい10【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1096258821/l50　ガザ撤退

過去スレ一覧2

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい11【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139495919/l50　 2006年レバノン侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい112【in議論板】(実質12スレdat落ち)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1155007964/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい13【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1185800325/l50　 2008〜09年ガザ侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい14【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1231778617/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい15【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1232958423/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい16【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1234235670/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい17【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1237873489/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい18【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1242626705/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい19【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1246617444/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい20【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1250833994/l50

過去スレ一覧3

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい21【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1255095361/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい22【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1258009963/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい23【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1261712834/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい24【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1265944485/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい25【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1270557028/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい26【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1272617965/l50　ガザ支援船襲撃
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい27【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1276322902/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい28【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1279140739/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい29【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1280719297/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい30【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1282929189/l50

過去スレ一覧4

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい31【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1283917849/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい32【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1286205722/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい33【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1288705793/l50

Financial Times
[FT]チュニジアの反乱が終わりを告げた中東の専制君主体制
（1/2ページ）
2011/1/18 0:00
（2011年１月17付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE3E5E2E0888DE3E5E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

　チュニジアの「ジャスミン革命」におけるベンアリ前大統領の不面目な失脚は、アラブ国防国家の鎧（よろい）を
傷つけた。これを見た中東の専制君主たちは震え上がることだろう。

■時代の変化に気づいた専制君主たち

チュニジアの首都チュニスでベンアリ前大統領を非難するシュプレヒコールをあげる市民（1月17日＝ＡＰ）
画像の拡大

　軍部を背骨に、保安当局を中枢神経系に据えているアラブの専制政治は国民からの圧力に格段に強いと
言われてきたが、その評価はチュニスの黒煙とともに消えてしまった。

　チュニジアの政変は、ベルリンの壁が崩壊した後に東欧諸国で吹き荒れたような反乱がアラブ世界全域で
始まる前触れとは限らない。だが、アラブの専制君主たちはようやく、時代が変わったことに気づいた。
（続く）

>>12より

　彼らは今後、厳戒態勢を敷き、普段はおとなしく服従している国民の反抗の兆しだけでなく、不安定で
戦略的に重要な地域で短期的な安定が得られることを考慮して専制政治を黙認してきた西側諸国の
態度のかすかな変化も見逃すまいとするだろう。

　「アラブは例外」だとして専制政治を長らく黙認してきた西側の姿勢がチュニジアの反乱を機に変わるとすれば、
歓迎すべき犠牲と呼べるかもしれない。独裁政権に支配されていたほかの地域はほぼすべて、過去30年の間に
民主主義の波に洗われた。中南米でも東欧でも、サハラ以南のアフリカでも東南アジアでも民主主義が始まった。

■原理主義の台頭、専制維持の口実に

　ところがアラブ世界にはその波が及ばず、専制政治が維持された。旧共産諸国が崩壊した後、西側諸国が
市民の人権や政治的権利をこれほど顧みてこなかった地域はほかにない。中国を考慮してもそう言える。

　そうした態度の根拠は時代とともに変化してきた。フランスと英国は19世紀後半から20世紀前半にかけて、
オスマン帝国から切り分けたアラブの植民地における立憲政治の正常な発展を中断した。英国にとっては、
西欧からインドに至る経路を確保することが必須だった。

　第２次世界大戦が終わって冷戦が始まると、安価な石油の確保とイスラエルの保護、旧ソ連の侵入抑制が最優先事項となった。
（続く）

>>13より

　最近ではアラブ諸国の現体制が、自分たちがいなくなったらアラブはイスラム原理主義者（およびイラン・シーア派の神政主義者）が
乗っ取ってしまうと西側諸国に信じ込ませてきた。彼らは説教好きな西側諸国に誇示するために、ごく少数の野党
（エジプトのワフド党など）を魅力に乏しいパートナーとして生きながらえさせた。その一方で野党にはモスク以外での集会を禁じ、政治を荒廃させた。

■ネットが変えた中東の政治情勢

政権崩壊前、テレビを通じ国民に訴えるベンアリ氏（1月13日、チュニス＝ＡＰ）
画像の拡大

　しかし、衛星テレビ放送やソーシャルメディアの普及を受けて状況は変わっている。今回のチュニジアの反乱は
その２例目であり、１例目は 2005年のレバノンにおける「シーダー（杉の木）革命」だった。この市民による反乱は、
30年続いたシリアによる占領を３カ月足らずで終わらせた。

　デジタル革命はばらばらだったアラブ世界を、ＩＴ（情報技術）に疎い指導者たちには思いもよらなかった方法で
再統合した。そして、このことは、社会経済的な不満がより広範な政治的要求にあっという間に転化し得ることを意味している。
（続く）

>>14より

　言うまでもなく、概して最初に燃え上がる火口（ほくち）は経済的な苦境だ。食料と燃料の価格が上昇している時期は特にそうだ。

　アラブ世界では人口の半分から３分の２を25歳未満が占めており、若く、次第に教養が高まる国民に機会が
欠落していることも時限爆弾だ。大半のアラブ諸国の体制に共通する国家財産の私物化と独占的な性質が、もう１つの火種となっている。

■経済の停滞著しいアラブ世界

　しかし、経済改革が政治改革に先行しなければならないという説は、未熟な決定論であり、いかなる政治的開放をも
永久に先送りする口実となっている。経済自由化はすぐに、国防国家およびその既得権益の壁にぶち当たる。

　エジプトのムバラク大統領は米国の圧力を受け、2005年の大統領選に改革派のヌール氏が対抗馬として
出馬するのを認めた。ムバラク氏は得票率を88％まで落とし、その後、政敵であるヌール氏をいかがわしい嫌疑で投獄した。
（続く）

>>15より

　ムバラク氏が30年前に大統領に就任した時、エジプト人の39％が絶対的貧困に苦しんでいた。今ではその比率が43％に上っている。

　ベンアリ一族が経済を食い物にする一方で、ベンアリ氏本人は西側の経済改革の模範だった。先週、
チュニジアで炎が燃え広がる中、米国のクリントン国務長官はアラブ世界の経済停滞を強調した。
フランスのアリヨマリ外相は、フランス警察の治安維持部隊を支援に派遣することまで示唆した。

　目を覚ましてジャスミンの香りをかいだ方がいい。「要は政治なんだ、ばか者め」

　By David Gardner in London

（翻訳協力　JBpress）

(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible
for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any
liability for the accuracy or quality of the translation.

イスラエル労働党
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011011700930

　イスラエル建国時の与党第１党マパイ労働党の流れをくむ中道左派政党で、１９６８年に結党した。
初の女性首相ゴルダ・メイア氏や、９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）の立役者であるラビン首相、
現大統領のペレス氏らを輩出。イスラエル政治の主流を歩んできた。右派勢力の伸長と中東和平交渉の
停滞に伴い、近年は議席数を大きく減らし、２００９年の総選挙では議会第４党に転落していた。（エルサレム時事）
（2011/01/17-23:18）

イスラエルがコンピューターウィルス実験　対イランで
タグ: 国際, イラン, 記事一覧, 経済, イスラエル, 中東
17.01.2011, 23:25
c Flickr.com/.hj barraza/cc-by-sa 3.0
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/17/40036869.html

　イスラエルの専門家らは、イランの核施設での作業妨害を目的としたコンピューターウィルス「スタックスネット」の実験を行った。

　コンピューターウィルス「スタックスネット」の存在がはじめて明らかとなったのは１０年９月のこと。当時イランは、
ブシェール原子力発電所の作業が、コンピューターウィルスによって妨害されたものの、発電所の稼動には影響を与えなかったと発表していた。

　また事件当初、イランのアフマディネジャド大統領は、同国の敵が何らかのコンピューター・プログラムを使って、
ナタンザにあるウラン濃縮施設の遠心分離機に影響を与える可能性があると発表していた。

　ニューヨーク・タイムズ紙が伝えたところによると、イスラエルの専門家らはナタンザにある遠心分離機と
同様の装置に対してウィルスの実験を行った。同じくニューヨーク・タイムズ紙によれば、スタックスネットは
２種類の内容からなっており、一つは遠心分離機を非通常体制に移行させるもので、もう一つは作業についての嘘の情報を伝達するものだという。

米国：駐シリア大使、６年ぶり復帰　中東安定へ関係改善
http://mainichi.jp/select/world/news/20110118ddm007030136000c.html

　【エルサレム花岡洋二】６年近く空席だった米国の駐シリア大使に１６日、前アルジェリア大使の
ロバート・フォード氏が着任した。米国は０５年２月のハリリ元レバノン首相暗殺事件にシリアが関与したとみて、
事件直後に当時の大使を召還していた。オバマ政権は、中東情勢の安定に両国関係の改善が欠かせないと判断し、復帰させた。

　米国はシリアを「テロ支援国家」に指定しているが、オバマ政権は、反米・親シリア勢力（ヒズボラ）の
閣僚辞任で連立政権が崩壊したレバノンの安定化やイラン孤立化のためにシリアの協力が必要とみている。
また、０８年末から中断しているシリア・イスラエルの和平交渉を再開させたい狙いもある。

　オバマ大統領は昨年２月にフォード氏の起用を表明したが、大使復帰がシリアへの譲歩になるとの
理由で議会承認が得られていなかった。昨年末、上院の閉会中に指名した。

中東リポート
ヒズボラ 「抵抗社会」の団結力 末近浩太
2011年01月18日
（約3400字）
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/column/2011011800001.html?iref=chumoku

拡大100万本目の苗木を植えるナスララ書記長（マナールテレビ）
http://www.almanar.com.lb/newssite/NewsDetails.aspx?id=157220&language=en

　木を植え、森を守れ−−。流麗なレバノンの山々に広がる豊かな自然を保護するために、植樹プロジェクトが
長年にわたって行われてきた。今日、その数は 100万本にもおよぶという。このプロジェクトの運営母体は、
ヒズボラの傘下の「建設ジハード協会（ジハード・ビナー）」である。そして、記念すべき 100万本目の苗木を植えたのは、
ヒズボラの最高指導者、ハサン・ナスララ（ナスルッラー）書記長その人であった。
（続く）

>>20より

　ヒズボラと言えば、米国国務省から「国際テロ組織」に指定されている組織であり、レバノン南部地域を舞台に、
中東最強と言われるイスラエル軍に対するゲリラ戦を繰り広げてきた。なかでも、2006年夏の戦争は記憶に新しい。
ヒズボラは、「抵抗運動」として、イスラエル軍による陸海空からの全面攻撃を33日間にわたって耐え抜いた。
むしろ、時折ロケット兵器による激しい反撃を見せるなど、その粘り強さと強固な団結力で世界を驚かせた。

　このように武闘派として知られるヒズボラではあるが、そんな彼らが自然保護を訴え、こつこつと植樹にいそしむ
姿には違和感を覚えるかもしれない。しかし、実はここにヒズボラの強さの秘訣が隠されている。

拡大イスラーム保健衛生協会の車両（筆者撮影）

　以前のレポートで論じたように（http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/column/2010112900016.html）、ヒズボラは・・・・・続きを読む
（以下有料記事）

イスラエルのバラク国防相、労働党離党し、新党結成
2011.01.18 Tue posted at: 09:13 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001532.html

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル労働党の党首バラク国防相は１７日に記者会見を行い、他の４人の議員と
共に労働党を離党し、新党「アツマウート（独立）」を結成すると発表した。中道かつシオニズム
（ユダヤ人国家建設運動）路線の民主的政党を目指すとしている。

労働党は国会で１３議席を保有し、ネタニヤフ首相率いる右派連立政権に参加している。今回同党を離脱した
５人は政権にとどまるとみられるが、もし残りの労働党員８人全員が連立から離脱した場合、政権の議席数は
現在の７４から６６に減少することになる。既に同日、閣僚を務める３人の労働党員が辞任を表明している。イスラエル議会の総議席数は１２０。
（続く）

>>22より

労働党ではこのところ、連立政権参加に固執するバラク氏に対して一部党員から批判があがっていた。
特に昨年９月にパレスチナとの和平交渉が頓挫して以降、政権離脱を拒むバラク氏への不満が党内部で強まっていた。

バラク氏は離党の原因は労働党内の内紛にあるとし、同党は「左傾化」していると主張。一部党員らが
党首の権威を無視し、連立政権への参加に反する言動をするようになったと批判した。

こうした動きを受け、ネタニヤフ首相は、政権はますます強固で安定したものになったと述べ、この体制で
パレスチナとの和平交渉に臨んでいく姿勢を示した。

イスラエル日刊紙ハーレツのベテラン政治アナリストは、８人が離脱しても連立政権には忠実で安定した
６６人のメンバーが残ると指摘し、今回の事態はネタニヤフ首相にとって有利になると分析している。

レバノン元首相暗殺：容疑者を起訴　ヒズボラ反発か−−特別法廷
http://mainichi.jp/select/world/news/20110118dde007030003000c.html

　【ブリュッセル福島良典】０５年に起きたラフィク・ハリリ元レバノン首相暗殺事件を裁く国連主導の
「レバノン特別法廷」（オランダ・ハーグ）は１７日、同法廷のベルマール主任検察官が容疑者を起訴したと発表した。
０７年に特別法廷が設置されて以来、初の起訴。被告の名前・人数や起訴内容は現時点では
公表されていないが、イスラム教スンニ派の元首相と対立関係にあったレバノンのシーア派組織ヒズボラのメンバーが含まれているとみられる。

　訴追手続きの開始にあたり、ベルマール主任検察官は１８日、「起訴の重要性」についてビデオ声明を発表する。
（続く）

>>24より

　レバノンでは特別法廷に不満を抱くヒズボラ系閣僚らが一斉辞任し、元首相の息子、サード・ハリリ首相率いる
連立政権が崩壊したばかり。ヒズボラが反発を強め、レバノン国内政局の緊張が高まる可能性がある。

　起訴を受け、特別法廷のフランセン予審判事は今後、６〜１０週間かけて起訴内容と証拠書類を検討し、
被告を出廷させるために逮捕状または召喚状を発行するかどうかを決める。ただし、他の国際法廷と異なり、
被告欠席のままでも裁判を進められるため、４〜６カ月の準備期間を経て、今年後半にも公判が開始される見通し。

　ヒズボラは元首相暗殺事件への関与を否定している。特別法廷は０７年の国連安保理決議に基づき、０９年に
「初の国際反テロ法廷」（ベルマール主任検察官）として開所したが、ヒズボラは法廷を「イスラエルと米国の陰謀」と非難、
ハリリ現首相に対して法廷への資金拠出などの協力を全面的に停止するよう圧力をかけてきた。

毎日新聞　2011年1月18日　東京夕刊

イスラエル：労働党分裂、和平巡り下野　バラク副首相ら離党
http://mainichi.jp/select/world/news/20110118dde007030021000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ政権が０９年３月に発足以来、与党の一角を担ってきた
パレスチナ和平推進派の中道左派・労働党が１７日、交渉を巡る路線対立などで分裂した。党首の
バラク副首相兼国防相ら国会議員５人が新しく議員連合「アツマウート（独立）」を結成し、与党にとどまると表明。
議員８人に減った労働党は下野し、右派政権は保守的な性格をさらに強める見通しだ。

　ネタニヤフ首相を支える連立与党は議席を減らすが、１２０議席のうちの多数（６６議席）は維持できる見通しだ。
新議員連合に移るバラク副首相ら閣僚２人は現職にとどまる。一方、労働党に残ったベンエリエザー通産相ら閣僚３人はこの日、辞任を表明した。

　政権が和平交渉を進展させられないことに労働党の一部議員は不満を募らせ、政権離脱を要求したのに対し、
バラク副首相が押しとどめる構図が昨秋から続いていた。同党の丸ごと離脱を回避でき、首相は短期的に
不安定要素を取り除いた形だ。首相は同日、「歓迎」を表明した。

　労働党は１９６８年に結成。９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）をもたらしノーベル平和賞を
受賞した当時のラビン首相、ペレス外相（現大統領）らを輩出、一時はイスラエル政治の主流だった。

毎日新聞　2011年1月18日　東京夕刊

メドヴェージェフ大統領　中東歴訪へ出発
タグ: メドヴェージェフ, 国際, ヨルダン, 記事一覧, パレスチナ, イスラエル, 中東, 政治
18.01.2011, 09:50
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/18/40115818.html

　ロシアのメドヴェージェフ大統領は１８日、中東訪問へ出発する。大統領はヨルダンの首都アンマンへ到着した後、パレスチナへ向かう。

　訪問プログラムでは当初イスラエル訪問も予定されていたが、同国では外交官のストライキが発生、
露大統領の訪問に向けた準備が整わず、中断となった。

　メドヴェージェフ大統領は今回の訪問でパレスチナ側と中東問題、地域情勢およびガザ地区を巡る
状況などを協議する。共同文書への署名も予定されている。

　露大統領は夜にアンマンへ戻り、ヨルダン国王アブドゥッラー2世との夕食会に出席する。

米インテル、イスラエルの半導体工場に27億ドル投資へ
2011年 01月 18日 19:12 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19071120110118

　［テルアビブ　１８日　ロイター］　米半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)は、２０１１─１２年に、
回路線幅２２ナノ（ナノ＝１０億分の１）技術に基づく半導体を生産するイスラエルの工場に２７億ドルを投じる計画を明らかにした。

　投資額には、イスラエル政府からの７億４０００万シェケル（２億１０００万ドル）の助成金も含まれるという。

　インテル・イスラエルのゼネラルマネジャー、Maxine Fassberg氏は記者会見で「われわれはすでに雇用の準備を
進めている。１２月に（２２ナノ半導体の）生産を開始する予定だ」と語った。

　また、「（イスラエルに）新たに工場を建設する計画はない」とも述べた。

　インテル・イスラエルの従業員は７０５７人で、今後１年で１０００人の追加雇用を予定している。イスラエル南部の
キリヤット・ガットにある工場は、２２ナノ半導体を生産する、世界で２番目のインテル工場となる。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

パレスチナ国家樹立を支持＝アッバス議長と会談−ロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011800913

　【エリコ（ヨルダン川西岸）時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコを
訪れ、アッバス自治政府議長と会談した。メドベージェフ大統領は会談後の共同記者会見で、「（パレスチナ国家を
承認した旧ソ連時代から）パレスチナへの姿勢は変わっていない」と述べ、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を支持した。
　和平交渉は、イスラエルの入植活動継続にパレスチナが反発する形で中断。中東和平を仲介する米ロ、
国連、欧州連合（ＥＵ）の４者が２月５日にドイツ・ミュンヘンで打開策を協議する予定。アッバス議長は会見で
「（協議が）イスラエルが和平プロセスに戻る圧力になることを期待する」と述べた。（2011/01/19-00:14）

ロシア、パレスチナ国家を承認　メドベージェフ大統領
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011801001076.html

　【エリコ共同】ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、パレスチナ国家の独立を承認した旧ソ連時代の立場は
「変わっていない」と述べ、パレスチナ国家を承認する考えを明確にした。ヨルダン川西岸エリコを訪問し、
パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後、記者会見で語った。

　イスラエル占領下というパレスチナの現状は変わらないが、パレスチナ国家樹立という和平の目標実現に向け、
イスラエルに圧力を加える狙いがあるとみられる。

　ロシアは米国、国連、欧州連合（ＥＵ）とともに中東和平を仲介。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は１９８８年に
「独立」を宣言、これまでに約１００カ国が承認したが、欧米主要国や日本は認めていない。

2011/01/19 01:09 【共同通信】

イスラエル外務省職員がスト、要人訪問延期に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110119-OYT1T00816.htm

　【エリコ（パレスチナ自治区）＝加藤賢治】イスラエルで外務省職員が賃上げを求めてストライキを続け、
各国要人の訪問が延期される事態となっている。

　右派主導のネタニヤフ政権は労組と対決しており事態収拾のメドは立っていない。

　ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、エリコを訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。
大統領は会談後の記者会見で「東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を支持する」と述べた。

　大統領は当初、自治区に先立ちイスラエルを公式訪問する予定だったが、ストのため延期した。今月中とされる
ドイツやクロアチアなどの首相の訪問も実現が危ぶまれている。

　同省労組はストを昨春から断続的に続け、昨年末の交渉決裂後、要人の訪問受け入れ準備まで拒否した。
（2011年1月19日19時08分 読売新聞）

メドベージェフ露大統領：パレスチナ自治区訪問　独立国家建設を支持
http://mainichi.jp/select/world/news/20110120ddm007030081000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が暗礁に乗り上げた中、ロシアのメドベージェフ大統領が
１８日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を初めて公式訪問し、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家建設を
支持すると表明した。ソ連時代（８８年）に表明した同種の立場の継承を確認した。ロシアは米国、欧州連合（ＥＵ）、
国連を加えた中東和平４者協議で仲介役の一端を担っており、発言はイスラエルや米国に対し、交渉再開に向けた一定の圧力となる。

　大統領は西岸エリコでアッバス議長と会談した。大統領は会見で、独立国家建設について「イスラエルを含めた
全当事者のためになる」として、ソ連時代から続く「支持」姿勢を明確にした。

　これは８８年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長（当時）が独立宣言した際、ソ連を含む
約１００カ国が支持した経緯を指す。しかし米ソ冷戦の枠組みでソ連が“自動的”にアラブ寄りの姿勢をとっていた時代で、実質的な影響はなかった。

　イスラエルと米国は、パレスチナの一方的な独立やそれに先立つ「承認」に強く反発している。

毎日新聞　2011年1月20日　東京朝刊

入植非難決議案を提出＝アラブ諸国が安保理に−対イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012000064

　【ニューヨーク時事】国連安保理の非常任理事国レバノンなどは１９日までに、イスラエルの入植活動を
非難する決議案を安保理に提出した。同案作成はアラブ諸国が主導。決議案採択で、国際社会の
停止要請に反して入植を続けるイスラエルへの圧力を強めたい考えだ。
　決議案は、イスラエルによるヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動は違法だとした上で、
「中東和平実現の大きな障害になっている」と再確認。直ちにやめるようイスラエルに求めている。（2011/01/20-06:35）

入植停止求め安保理に決議案提出　パレスチナ側
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000147.html

　【ニューヨーク、エルサレム共同】国連安全保障理事会の非常任理事国レバノンと、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）
などは１９日までに、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植活動を違法と非難し、停止するよう求める決議案を安保理に提出した。

　パレスチナ側には、中断している和平交渉再開に向け、イスラエルに圧力をかける狙いがある。

　イスラエルの友好国で常任理事国の米国は「入植活動の合法性を認めない」（クリントン国務長官）との立場だが、
イスラエルを刺激したくないため「決議案が採決にかけられれば米国以外の１４カ国は賛成するが、米国は拒否権を行使する」
（安保理外交筋）見通しで、採択は困難な状況。

2011/01/20 09:36 【共同通信】

中国、パレスチナ問題の解決促進を呼びかける
2011-01-20 10:15:57
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/20/145s169811.htm

　中国の王民国連次席大使は19日、安保理会議で講演し、「国際社会は政治的手段を通じてパレスチナ問題を
解決するために引き続き努力していくべきだ。中国はイスラエルが厳粛かつ責任を持つ態度でパレスチナと
相互信頼関係築き、和平交渉再開のために必要な条件を作り出すよう希望する」と述べました。

　王民次席大使は、中東問題について安保理の一般討論で、「当面、入植地問題はパレスチナとイスラエルとの
直接交渉再開を妨げる最大の障碍だ。中国はイスラエルがヨルダン川西岸および東エルサレムを含む
パレスチナ占領区における入植地建設活動を直ちに全面的に停止するよう求める。また、パレスチナとイスラエルの
紛争および和平交渉の再開にプラスとなるあらゆる国際的な努力を支持し、パレスチナとイスラエルが共に努力し、
和平交渉を一日も早く再開し、実質的な成果を上げることを希望する」と述べました。（翻訳：董燕華）

中東和平：イスラエル非難決議案　「入植違法」安保理に提出
http://mainichi.jp/select/world/news/20110120dde007030043000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルが占領するパレスチナ領（ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレム）への
ユダヤ人入植活動について、アラブ諸国など計１２３カ国は１９日までに、「国際法に違反し、和平の大きな障壁だ」
と非難する国連安保理決議案を提出した。

　中東和平交渉を有利な立場で再開したいパレスチナ自治政府の意向を受けたもので、入植活動が
凍結されなかったことが、交渉中断の原因だと国際社会に印象付け、イスラエルや同盟国・米国への圧力を高めるのが狙い。

　イスラエル政府報道官は「（パレスチナが）交渉を拒否し、和平プロセスを否定している」と反発している。

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のエラカト交渉局長によると、安保理理事国１５カ国のうち、米国を除く
１４カ国は決議案に賛成している。ただ、決議案は、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の中東和平４者協議が
かつて出した声明文と同じ内容で、米国は拒否権を発動しづらく、難しい対応を迫られた格好だ。

毎日新聞　2011年1月20日　東京夕刊

国連、「入植地建設はパレスチナとの和平を妨げる」
2011-01-20 15:37:25
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/20/145s169831.htm

　国連のリン・パスコ政務担当事務次長は19日、安保理の中東問題についての一般討論で「ヨルダン川西岸と
東エルサレムのパレスチナ占領区でのイスラエルによる入植地建設活動はパレスチナとイスラエル間の信頼を弱め、
パレスチナとイスラエルの和平交渉プロセスを妨げた」と指摘しました。

　パスコ事務次長は、「イスラエルは国際法および中東和平のロードマップに基づき、あらゆる入植地の建設を
凍結すべきだ」と強調した上で、国際社会、および中東問題の調停に当っている四者、つまり国連、アメリカ、
中国、ロシアとEU（欧州連合）がパレスチナの建国という目標の実現に協力するするよう呼びかけました。

　なお、これら四者は2月5日、ドイツのミュンヘンで会議を開きます。パスコ事務次長は、「四者はパレスチナとイスラエルが
交渉を通じて紛争解決に達することを引き続き支援していく」と述べました。（翻訳：董燕華）

イラン：６カ国と核開発問題で協議へ　対話継続が焦点
http://mainichi.jp/select/world/news/20110121k0000m030015000c.html

　【イスタンブール福島良典、ウィーン樋口直樹】国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国と
イランは２１日から２日間の日程でトルコ・イスタンブールで、イランの核開発問題を協議する。６カ国側は
低濃縮ウランの扱いなどの「実質交渉」に入りたい意向だが、イランは「核開発の権利」を主張して譲らない。
国際社会の対イラン制裁が続く中、対話継続への糸口をつかむことができるかが焦点だ。

　協議は先月上旬、約１年ぶりにジュネーブで再開されて以来、１カ月半ぶり。６カ国側外交筋によると、
前回はイラン側による中東情勢などの説明に時間が割かれ、核問題を巡る実質交渉は今回の協議に
先送りされた。欧州連合（ＥＵ）筋は「今回は実際の問題に取り組みたい」と話している。

　問題はイランが保有する３トン以上の低濃縮ウランの扱い。「低濃縮ウランをイラン国外に搬出し、
医療用研究炉の核燃料と交換する」という国外搬出構想を巡り、６カ国側は低濃縮ウランの搬出量や
核燃料との交換方法などについて交渉を開始したい考えだ。
（続く）

>>38より

　そこで核協議の行方に影響を及ぼすとみられるのはイラン核開発の遅れだ。ウラン濃縮施設の遠心分離機を
制御するコンピューターがウイルス感染したことに加え、経済制裁で資機材調達に支障が出ているとされる。イスラエルは
「イランが核兵器開発に成功するのは２０１５年以降」との見通しを示し、６カ国側には「時間的余裕」が生まれている。

　また、欧米側には対話を継続したい事情もある。アフガニスタンで「出口戦略」履行を急ぐ米国はイランとの
決定的な対決を望んでいない。米外交筋は「現時点で対イラン軍事行動は検討されておらず、外交だけが
唯一の道だ。今後も対話を継続する準備がある」と強調する。

　だが、欧米側にまったく焦りがないわけではない。今回、核問題の解決に向けた道筋を示すことができなければ、
協議の有効性に疑問符が付く可能性もある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）関係者の間には「今回も協議に
進展がなければ、オバマ米政権の対イラン対話路線に揺り戻しが生じる可能性もある」との見方も出ている。

毎日新聞　2011年1月20日　18時32分（最終更新　1月20日　23時09分）

「汚臭がする」怒る議員が議場で消臭スプレーまく(01/20 16:53)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:2gl782kR-rgJ:news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210120031.html
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　消臭スプレーには色々な使い方があるようです。

　イスラエル議会で、採決後、野党議員数人が立ち上がると「ここは汚臭がする」と叫び、消臭スプレーを
取り出して議場にまき散らします。今週初めに野党から寝返った2人の議員が大臣に選ばれたことに抗議して、
このような行動に出たということです。これにはネタニヤフ首相も苦笑い。この影響で、新大臣の宣誓がわずかに遅れたということです。

パレスチナ：自治政府外交文書流出　イスラエルに大幅譲歩
http://mainichi.jp/select/world/news/20110124k0000e030018000c.html

東エルサレムの位置

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治政府の外交文書が１６００件以上流出、中東の衛星放送アルジャジーラが
入手して２３日から報じ始めた。文書では自治政府が０８年、「首都」として国家樹立を目指しているはずの
東エルサレムで、ユダヤ人入植地を容認するなど、対立するイスラエルに大幅に譲歩する案を示していた。
パレスチナ国家樹立を後押しする欧米など国際社会の意思にも反する提案で、住民やアラブ諸国が反発、
自治政府のアッバス政権が苦境に追い込まれる可能性がある。

　内部告発サイト「ウィキリークス」の米公電暴露に続く大型の外交文書漏えいで、情報流出で政権を揺さぶる構図が繰り返された。

　アルジャジーラは今回、中東和平交渉などを巡り９９〜１０年に作成された議事録など外交文書を
複数の情報源から入手。数日をかけて全容を報じる。ウィキリークスにも協力した英ガーディアン紙とも
事前に文書を共有し、両者が文書の真偽を確認したという。

　パレスチナ側は「偽物だ」と否定した。
（続く）

>>41より

　大幅な譲歩が明らかになったのはイスラエルのオルメルト前政権（０６〜０９年）との交渉内容。それによると、
東エルサレムに関して最終的に入植地をほぼすべてイスラエル領土と認めることを提案。さらにパレスチナ難民の
帰還権を限定する案を示した。イスラエル建国（４８年）などで故郷を追われたパレスチナ難民は現在、
４７０万人以上いるが、イスラエルが１０年がかりで計１０万人受け入れるという内容。自治政府は公式には
全員に帰還権があるとの立場を崩したことはない。

　二つの譲歩案に対し、イスラエル側はさらに、自治区ヨルダン川西岸内の大規模入植地の譲渡も要求したため、交渉は成立しなかったという。

　◇東エルサレム

　イスラエルが第３次中東戦争（６７年）で占領、併合したエルサレムの東半分。パレスチナ自治政府は
東エルサレムを将来の独立国家の首都に想定しているが、イスラエルはエルサレム全域を「永久不可分の首都」
と主張している。自治政府と国際社会は、東エルサレムへのユダヤ人移住は占領地への「入植」で国際法違反だと
みなしている。旧市街にはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中しており、この帰属を巡る争いが問題を複雑にしている。

毎日新聞　2011年1月24日　10時50分（最終更新　1月24日　12時39分）

中東和平：ロシア、直接交渉で進展みられないことに懸念　
タグ: メドヴェージェフ, 国際, 記事一覧, パレスチナ, イスラエル, 中東, 国連, 政治
20.01.2011, 18:37
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/20/40449960.html

　ロシアはパレスチナ・イスラエルの直接交渉再開で進展が見られないことに懸念を表している。ロシアの
チュルキン国連大使が１９日、国連安全保障理事会の会合で声明を表した。イタル・タス通信が伝えた。

　大使は、パレスチナが東エルサレムを首都とした将来性のある独立国家を建設する権利を首尾一貫して
支持していると述べ、この選択は、パレスチナ、イスラエル、中東全ての地域にとって利益があるとの考えを表した。

　ロシアが開催イニシアチブをとった２月５日にミュンヘンで開かれる仲介役４者の大臣級会合については、
パレスチナ・イスラエルの協議プロセス早期再開に関する現実的な歩みを定めるものだと述べた。

　大使は、メドヴェージェフ大統領の中東訪問についても触れ、同訪問は地域の和平プロセス活性化の
課題を解決する道を模索することを第一としたものだとの声明を表した。

　メドヴェージェフ大統領は、エリコで開かれたパレスチナのアッバス大統領との記者会見で、中東に関する
国際会議をモスクワで開催するというロシアのイニシアチブはまだ失われていないと述べた。

イスラエルとパレスチナ、１２年五輪に向け会談
2011.1.21 01:48
http://www.sanspo.com/sports/news/110121/spq1101210148001-n1.htm

　イスラエルとパレスチナ両五輪委員会の関係者が２０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長の仲介により、
スイスのローザンヌにあるＩＯＣ本部で約５時間会談し、パレスチナ選手は２０１２年ロンドン五輪に向けたＩＯＣによる
金銭的補助とイスラエルからの支援を約束された。

　会談は昨年１０月にイスラエルを訪問したロゲ会長が双方の関係者を招いたことで実現。ロンドン五輪を見据えて
協力関係を構築するためで、ロゲ会長はイスラエルにヨルダン川西岸やガザ地区のパレスチナ選手らの移動制限を緩和するように呼び掛けた。（ＡＰ）

イスラエル：南部砂漠「未承認」３６村　「アラブの土地」巡り、政府と先住民が対立
http://mainichi.jp/select/world/news/20110121ddm007030006000c.html

　◇ベドウィン、住宅破壊や強制退去に憤り

　イスラエル南部ネゲブ砂漠で暮らす先住民族ベドウィンが、土地所有や居住権を巡ってイスラエル政府と対立している。
上下水道・電気などの行政サービスが存在しないベドウィンの村は、全部で３６カ所。住民は１９４８年の建国前から
土地を所有していたことを根拠に居住権を主張している。だが、政府側は住民の居住地を「国有地」と主張し、
住民を退去させるために住宅の取り壊しを続けている。対立の現場に入った。【アルアラキブ（イスラエル・ネゲブ砂漠）で花岡洋二】

　砂漠を南北に貫く幹線道から簡易舗装路に入り、車で走ること１キロ。約４００人のベドウィンが暮らすアルアラキブは、地図上には存在しない村だ。

　「ようこそ。ここが私の父祖の土地です」。今月８日、ビニールシートでできた村の集会所で、たき火を囲んでいた
シーク（村長）のサイェク・アットゥリさん（６４）が記者を出迎えてくれた。
（続く）

>>45より

　政府は昨年７月、村の破壊に着手。今年１月までに計９回の取り壊し作業が実施され、コンクリートブロックと
トタンでできた住民の家はブルドーザーで壊された。住民は破壊のたびにテント小屋を再建して対抗したが、
農地は踏み荒らされ、大地を緑に彩っていた約４５００本のオリーブの木も引き抜かれた。家々の跡地はガレキの山だ。

　政府の土地管理局は毎日新聞の取材に対する回答文書で、破壊した住宅がいずれも「国の所有地に
建てられた不法建築物」であると主張、破壊の正当性を強調した。住民側はこれまで計３回、強制退去命令の
執行停止を求めた訴訟を起こしているが、いずれも住民側の主張は退けられている。

　シークのアットゥリさん、さらには住民を支援する団体「公民的平等のためのネゲブ共生フォーラム」は、政府側の「国有地」の主張に反論する。

　アットゥリさんらによると、イスラエル建国前に住民が交わした土地売買契約書が今も存在しており、土地が住民の所有であることは証明可能という。
（続く）

>>46より

　住民は、土地を巡る政府の過去の対応に憤る。１９５１年、「土地を訓練に使いたい」との軍の要請に応じて
土地を政府に貸した。だが、半年後に返すとの約束は守られず、結局土地は６０年代に収用されてしまった。
やむなく住民は元の居住地の周縁に住みながら農業などを続けた。

　政府は長年、土地を占有していただけで利用せずにいたが、９８年になって準政府機関「ユダヤ民族基金」が
植林を始めた。「このままでは住む場所がなくなる」と危機感を抱いた住民たちは意を決して元の居住地に戻り、
昨年の政府の大規模な破壊に直面した。

　「大型発電機で発電し、テレビもインターネットも使っていた。水槽から水道も引いていたのに……」。
家を壊されたシークの長男アジズさん（３６）が破壊前の暮らしを振り返る。
（続く）

>>47より

　アジズさんの仮設の自宅（テント２張り）を訪れると、土にござを敷いただけの床は冷たい。次男のサイード君（８）が
「お父さんはユダヤ人の友達を食事に招くけれど、なぜユダヤ人は家を壊しに来るの」と尋ねたという。大勢の
ユダヤ人支援者が再建を手伝ってくれたので、アジズさんは「子どもたちにユダヤ人を憎んでほしくない。でも……」と言葉を濁した。

　住民を支援する団体「アダラ」のタベット・アブラス博士は、土地所有はベドウィンの間で口頭で確認されてきたと
指摘。「イスラエルが全土でアラブ人の土地を奪い、またベドウィンを文明化すべき下等市民と見下してきた歴史が問われている」と訴えている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇ベドウィン

　アラビア半島やシナイ半島などの砂漠に住むアラブ系遊牧民を指したが、近代化の過程で定住。アラビア語を話す
イスラム教徒で父系の部族社会を形成する。放牧や農業を生業とし、ネゲブ砂漠にも古代から住み着いていた。
現在はイスラエル国土の約６割を占める同砂漠に約２０万人が住む。政府は６０年代以降、砂漠内にベドウィン向けの
住宅地（町）を開発し、移住政策を進めている。

毎日新聞　2011年1月21日　東京朝刊

イスラエル入植を非難　アラブ側が安保理に決議案
2011年1月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012102000038.html

　【ニューヨーク＝加藤美喜】国連安全保障理事会の非常任理事国レバノンとアラブ諸国などは十九日までに、
イスラエルの入植活動を非難する決議案を安保理に提出した。パレスチナ自治政府の意向に沿った行動で、
中断している中東和平協議の再開に向け、イスラエルや米国に圧力をかける狙いがある。

　決議案には百二十カ国以上が共同提案国に名を連ねた。イスラエルが占領するパレスチナ領（東エルサレムを含む）
へのユダヤ人入植活動を非難し、入植は違法かつ「和平の実現に大きな障害」であることを再確認。全ての入植活動の停止を求めている。

　ただ、イスラエルの同盟国である米国（常任理事国）は十九日の安保理会合で「二国間の直接交渉で
解決されるべき問題であり、安保理に持ち込むことには一貫して反対する」（ディカルロ国連次席大使）と明言。
採決に持ち込めば、拒否権を行使して廃案にする可能性を示唆した。

　昨年九月に再開した中東和平交渉は、イスラエルが入植凍結措置の延長を拒否したことにパレスチナ側が反発し、中断している。

イスラエルとパレスチナが協力＝両五輪委、ＩＯＣ仲介で初会談
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012100720

　【ロンドン時事】イスラエル、パレスチナ双方のオリンピック委員会が２０日、スイス・ローザンヌの
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部で初めて会談し、関係改善のためスポーツを通じ相互に協力していくことで暫定的に合意した。
　イスラエル側は、来年のロンドン五輪出場を目指すパレスチナ選手の支援を約束。練習の場所や
機会を提供する準備があることを明らかにし、移動制限の撤廃も検討していく。ＩＯＣも長期的視野に立ち、
スポーツの促進や環境改善のため専門家をパレスチナに派遣すると確約した。
　会談はＩＯＣのロゲ会長が仲介して実現。ＩＯＣによると、極めて建設的、協力的に意見交換が行われた。
約２カ月後に２回目の会談が予定されている。　（2011/01/21-17:38）

仏外相車列、立ち往生　ガザ、訪問団員殴られる
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000958.html

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを訪問したフランスのアリヨマリ外相の車列が２１日、数十人の
地元住民に行く手を阻まれ、一時立ち往生した。住民らは車の上に飛び乗ったり、靴や卵を投げ付けたりした。

　ＡＰ通信によると、イスラエルの病院当局者は、訪問団の一員がガザ住民に頭を殴られ、病院で検査を受けていると
語った。けがの程度は不明。一時は外相が殴られたとも報じられた。

　イスラエル放送は２０日、アリヨマリ氏の発言として、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが
約４年半続けているイスラエル兵の拘束を「戦争犯罪」と指摘したと報じたが、フランス公共ラジオは２１日、
実際には同兵士の父親がアリヨマリ氏に語った発言だったと指摘。
2011/01/21 22:44 【共同通信】

イラン核問題：ウラン搬出構想を協議　６カ国と交渉開始
http://mainichi.jp/select/world/news/20110122ddm007030086000c.html

　【イスタンブール福島良典】国連安保理常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国とイランは２１日、
トルコ・イスタンブールで、イランの核開発問題の外交解決を目指す協議を開始した。イランの保有する
低濃縮ウランを国外に搬出し、核燃料と交換する構想について協議した。濃縮ウランの兵器転用防止を巡り
実質交渉のスタートで合意できるかどうかがカギだ。

　協議は２２日午前までの２日間。６カ国から欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）ら、
イランから核交渉責任者のジャリリ最高安全保障委員会事務局長が参加した。

　イランは昨年５月、トルコ、ブラジルとの間で「低濃縮ウラン１・２トンをトルコに移送するのと引き換えに
研究用原子炉向けの核燃料１２０キロを受け取る」との合意をまとめた。現在、イランの保有する低濃縮ウランは
３トン以上に膨れ上がり、欧米は搬出量の引き上げを求めている。
（続く）

>>52より

　また、欧州外交筋によると、イランが既にウランの２０％濃縮に成功していることから、６カ国側は濃縮ウランも国外搬送に含めるよう求める見通し。

　一方、これに対し、イラン側は国外搬出構想の交渉に入る前提条件として（１）ウラン濃縮の権利を認める
（２）制裁を解除する−−を求めているという。

　イランのソルタニエ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は２０日、モスクワで記者会見し、トルコ、ブラジルとの
合意に基づく構想であれば交渉に応じる用意を表明した。だが、２０％ウランに関しては「核燃料として研究炉での
使用が可能になれば国外搬出の必要がなくなる」と６カ国側に揺さぶりをかけた。

　さらに、「一つの施設が攻撃を受けたとしてもイランは濃縮作業を続けることができる」と述べ、米国やイスラエルによる対イラン軍事行動をけん制した。

　一方、ラブロフ露外相は２０日、「欧米の独自制裁は逆効果」と解除の検討を促したが、米国は独自制裁を強化する可能性もある。

毎日新聞　2011年1月22日　東京朝刊

記事入力 : 2011/01/22 10:42:07
【社説】国民を安心させた誇り高き海軍特殊部隊
http://www.chosunonline.com/news/20110122000019

　韓国海軍清海部隊に所属する特殊戦旅団（UDT/SEAL）の隊員たちは21日、ソマリアの海賊に乗っ取られた
サムホジュエリー号の乗組員（韓国人8人を含む21人）全員を救出した。救出作戦は現地時間の午前4時58分から
開始され、9時56分に終了した。その結果、13人いた海賊のうち8 人を射殺し、5人を逮捕した。隊員らは
船内にある57室を制圧するたびに赤いスプレーで罰印を付け、海賊の抵抗を完全に封じ込めた。この際、
船長が海賊の放った銃弾を受けて負傷したが、命に別状はないとのことだ。そのほかの乗組員や隊員も全員無事だった。

　このニュースに国民全員が安堵した。これまでソマリアの海賊に乗っ取られた7隻の韓国船舶のうち、
6隻は身代金を支払って解放されたが、遠洋漁船のクムミ305号はいまだ抑留されたままだ。国民は
「乗っ取り→身代金要求→解放→乗っ取り」という悪循環が続くことを懸念していたが、韓国の特殊部隊は
今回、この懸念を見事に一掃してくれた。また今回の作戦を通じ、隊員たちが普段から実戦形式の厳しい訓練を
しっかりと行ってきたことも立証された。命懸けで救出活動に当たった隊員たちには、それなりの褒賞を与えてしかるべきだろう。
（続く）

>>54より

　世界各地では海賊や武装過激派などによる拉致やテロが相次いでおり、各国は対テロ作戦を遂行する
特殊部隊の養成に力を入れている。人質救出作戦に関しては、イスラエル軍が特に優れた能力を発揮している。
1976年にイスラエルを出発した旅客機がアラブのテログループに乗っ取られ、ウガンダのエンテベ空港に
抑留されるという事件が発生した。この際、イスラエルの特殊部隊はC−130輸送機で4000キロを一気に移動し、
ウガンダ軍を制圧して105人の人質を救出するのに成功した。また、米海軍特殊部隊は2009年4月、
米国貨物船の船長がソマリアの海賊3人によって小型ボートで捕らえられたところ、 3発の銃弾で3人の海賊を射殺し、
船長を救出した。1980年にロンドンで起こったイラン大使館人質事件では、英国のSAS部隊が大使館の屋上から
ロープを使って建物内に進入し、5人のテロリストを射殺した。
（以下略）

ガザ住民、仏外相の車の行く手阻み卵や靴投げつける
2011.01.22 Sat posted at: 14:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001570.html

（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザで２１日、同地の赤十字病院やフランス文化センターを訪れた同国のアリヨマリ外相の
車が約２０人の地元住民に行く手を阻まれ、車体をたたかれ、卵や靴を投げつけられる被害を受けた。

外相は護衛や病院関係者に守られ、無事だったとみられる。負傷者が出たのかなどは不明。騒ぎは外相の車が
赤十字病院近くに駐車していた際や仏文化センターを離れた時に起きたもので、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの警官は現場にいなかったという。

アリヨマリ氏の車を襲ったのは、イスラエルの獄中にいるパレスチナ人の家族で、ハマス指導部は赤十字代表に
ハマスが拘束するイスラエル兵との面会を認めるべきだとする同外相の発言に怒っていたという。

この兵士はイスラエルと仏の市民権を保持し、パレスチナ武装勢力が２００６年６月にガザからイスラエルへ越境した際、
拉致されていた。当時１９歳だった。イスラエルとハマスは同兵士の解放交渉をエジプトやドイツの仲介で続けているが、合意に至っていない。

パレスチナ過激派の犯行か　教会テロでエジプト内相
2011.1.23 20:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/mds1101232037056-n1.htm

エジプト北部アレクサンドリアの教会前で、爆発した車の周りで叫ぶ信者ら＝１日（ＡＰ）

　エジプトのアドリ内相は２３日の演説で、今月１日に北部アレクサンドリアのキリスト教会で起きた爆弾テロについて、
パレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム軍」が関与したという明確な証拠があると述べた。

　イスラム軍は国際テロ組織アルカイダに共鳴しているとされる小規模な武装組織。２００６年６月のイスラエル兵拉致事件で、
イスラム原理主義組織ハマスとともに犯行声明を出したが、最近はハマスと対立しているという。

　内相は「こうした邪悪な行為に関与、支持した者は処罰を免れない」と強く警告した。

　１日の事件は、キリスト教の一派、コプト教の教会で発生。新年ミサに出席した信徒ら２３人が死亡した。（共同）

教会爆破にパレスチナ過激派関与＝アルカイダ系と関連−エジプト内相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012300185

　【カイロ時事】エジプトのアドリ内相は２３日、国営テレビを通じて演説し、今月１日に北部アレクサンドリアの
コプト教会前で起きた自爆テロに関し、国際テロ組織アルカイダとつながりを持つ「パレスチナのイスラム軍」が計画、実行したと語った。
　パレスチナのガザ地区を拠点とする過激組織「イスラム軍」は、２００６年のイスラエル兵拉致事件などに関与。
同内相はイスラム軍が自爆テロに関与した「決定的な証拠を握っている」と述べた。
　自爆テロでは、新年の礼拝を終えたコプト教徒ら２３人が死亡した。一方、ＡＦＰ通信によると、イスラム軍の
スポークスマンは事件への関与を否定する声明を出した。（2011/01/23-22:58）

ガザ支援船発砲、イスラエル調査委「正当防衛」
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110123-OYT1T00666.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍が昨年５月にパレスチナ自治区ガザに向かう支援船を強襲、
トルコ人乗船者９人が死亡した事件で、イスラエル政府の調査委員会は２３日、軍兵士の発砲は正当防衛であり、
公海上での支援船拿捕(だほ)も国際法に照らして合法だったとする報告書を公表した。

　最終報告書は数か月内に公表される見通し。

　強襲事件を巡っては、国連も調査委を設置し、イスラエルとトルコが参加している。トルコは謝罪と遺族への補償を要求している。
（2011年1月23日22時38分 読売新聞）

拿捕、ガザ封鎖とも「合法」＝調査委が結論−パレスチナ支援船事件
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012300232

　【エルサレム時事】トルコ人９人が死亡した昨年５月のパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件で、イスラエルが
設置した調査委員会は２３日、拿捕作戦や同国が続けるパレスチナ自治区ガザの海上封鎖に関し、
いずれも「合法的」と認める報告書を公表した。
　調査委は拿捕作戦について、イスラエル軍の行為は「必要性に応じた、相応の武力行使」だったとして、
「自衛行為だった」とする軍の主張を認めた形だ。
　また、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルは「武力紛争」状態にあると指摘。
海上封鎖は安全保障の確保が理由で、ガザ市民を苦しめる目的ではなく、「合法的に実施された」と結論付けた。
　支援船団は昨年５月３１日、海上封鎖を突破してガザ入りしようとしたが、イスラエル軍に急襲され、９人が死亡、６００人以上が拘束された。
　調査委には海外オブザーバーも参加したが、調査結果に対する議決権がなく、トルコは「公平性に疑問がある」と非難していた。（2011/01/23-22:46）

エジプトの新年テロ、アルカーイダ系が関与
2011.1.23 23:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/mds1101232326066-n1.htm

　【カイロ＝大内清】エジプト北部アレクサンドリアにあるキリスト教の一派コプト教の教会前で１日未明に発生した
自爆テロで、同国のアドリ内相は２３日、パレスチナ自治区ガザ地区に拠点を置く国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力
「イスラム軍」が犯行に関与していたことが判明したと発表した。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、エジプト治安当局は事件後、テロに関与したとしてエジプト人５人を逮捕、
その捜査の中でイスラム軍が背後にいることが明確になったという。一方、イスラム軍の関係者は事件への関与を否定した。

　同事件ではコプト教徒ら２０人以上が死亡している。

　イスラム軍は２００６年、イスラム原理主義組織ハマスとともにイスラエル兵を誘拐。翌年の英ＢＢＣ放送記者の
拉致事件では犯行声明を出した。最近はハマスとの対立も取り沙汰されている。

「過剰な武力行使」　トルコも暫定調査結果
2011.1.23 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110123/mds1101232333068-n1.htm

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの支援船急襲事件で、トルコの調査委員会は２３日、「イスラエル軍は
支援船に対して過剰な武力を行使した」とする暫定調査結果を公表した。フランス公共ラジオが伝えた。

　トルコ人乗船者９人が射殺されたことを受けて、トルコ政府も独自の調査委員会を設置し、乗船者らから当時の状況を聴いていた。

　トルコはイスラエルにとって中東最大の友好国だったが、事件後関係が悪化。トルコはイスラエルに謝罪と賠償を求めている。（共同）

支援船急襲は「合法」　イスラエル調査委報告
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012301000523.html

　【エルサレム共同】イスラエル軍が昨年５月、パレスチナ自治区ガザの海上封鎖突破を目指す支援船を
地中海の公海上で急襲、乗船者９人を射殺した事件で、イスラエルの独自調査委員会は２３日、イスラエル兵の
武力行使は正当防衛で「国際人道法にのっとっている」とする報告書をネタニヤフ首相に提出した。

　事件をめぐっては、国連人権理事会の調査委が昨年９月の報告書で、軍の行為を「重大な国際法違反」と
批判、同理事会は国連総会での協議を勧告し、国連の潘基文事務総長も国際調査委を設置した。イスラエル側には、
身内ともいえる国内有識者主体の調査で幕引きを図る狙いがあるとみられ、国際社会からあらためて強い批判が出そうだ。
2011/01/23 23:54 【共同通信】

東エルサレム帰属で大幅譲歩か　パレスチナ、０８年交渉
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012401000044.html

　【エルサレム共同】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２３日、パレスチナが２００８年の中東和平交渉で、
イスラエルが占領地東エルサレムに建設したユダヤ人住宅地のほとんどをイスラエル領に組み入れる譲歩案を
提示していたと報じた。アルジャジーラが入手したとする交渉議事録などを基に伝えた。

　聖地エルサレムの帰属は和平交渉で最難関の争点の一つ。国家樹立を達成するため、パレスチナ側が当時、
大幅に妥協する姿勢を示していたことが明るみに出た形だ。

　当時のパレスチナ側交渉団長のクレイ元自治政府首相はＡＰ通信に「文書の多くの部分は捏造だ」と報道内容を否定した。

　アルジャジーラは１９９９年から２０１０年にかけての和平交渉に関する文書約１６００点を入手、２６日までに順次公開するとしている。

2011/01/24 08:00 【共同通信】

教会自爆テロ 過激派が実行か
1月24日 5時43分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110124/t10013577961000.html

今月１日にエジプトのキリスト教会前で起きた自爆テロ事件について、エジプト政府は、パレスチナのガザ地区に
拠点を置くイスラム過激派組織が計画・実行したという見方を初めて示しました。

この事件は、エジプト第２の都市アレクサンドリアで、１日、キリスト教会を狙った自爆テロが起きて、信者２３人が
死亡したものです。この事件について、エジプトのアドリ内相は、２３日、警察幹部の前で演説を行い、
「パレスチナのグループが関与した決定的な証拠がある」と述べて、イスラム過激派組織「イスラム軍」が
計画・実行したという見方を初めて示しました。イスラム軍は、２００６年のイスラエル軍兵士の拉致事件に関与するなど、
パレスチナのガザ地区を拠点に近年活動を活発化している武装勢力で、国際テロ組織アルカイダとの関係も
指摘されています。イスラム軍は、メディアの取材に対し、今回の事件への関与を否定しています。エジプト政府は、
今回の事件についてイスラム軍の犯行との見方を示したことから、隣接するガザ地区への圧力を強めるとみられ、
今後、ガザ地区との間で緊張が高まることも予想されます。

hガザ支援船攻撃は「合法」　イスラエル側が報告書
2011.01.24 Mon posted at: 09:50 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/30001584.html

エルサレム（ＣＮＮ）　昨年５月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、
乗っていたトルコ人９人が死亡した事件について、イスラエルの元裁判官らによる調査委員会が２３日、
攻撃は合法的だったとする報告書を発表した。船に乗っていた活動家やパレスチナ側は強く反発している。

報告書は、海上封鎖の執行を目的としたイスラエル軍の行動によって死傷者が出た結果を「遺憾」とする一方、
攻撃は「予期せぬ暴力」に対する「プロとしての慎重な」対応だったと評価。乗船していたトルコの活動団体メンバーは、
イスラエル軍兵士らへの「敵対行為に直接参加していた」との見方を示した。乗り込んだ兵士らはナイフや
金属の棒などで攻撃され、兵士２人がそれぞれ脚と腹部を撃たれたとしている。

具体的には、兵士による１３３件の武力行使のうち、１２７件は合法的だったと判定され、残りについては
結論が出なかったという。報告書はまた、ガザ封鎖自体についても、国際法にのっとった合法的な措置だと述べた。
（続く）

>>66より

これに対し、支援船に同乗していた活動家らは「ごまかしだ」と反発。突然発砲したのはイスラエル軍の
ほうで、正当防衛ではなかったと改めて主張した。

パレスチナ自治政府の報道担当者は２３日、「罪に問われている張本人のイスラエル政府が組織した
委員会に信頼性はない」「調べる資格があるのは国際的な委員会だけだ」と批判した。事件を調査した
トルコの委員会も、この報告書に驚きと失望を表明している。

事件をめぐっては、国連人権理事会が昨年９月、イスラエル側の攻撃を重大な国際法違反とする
報告書を出し、イスラエルが「偏見だ」などと反発していた。

昨年５月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人９人が
死亡した事件で、イスラエルの設置した調査委員会が２３日に報告書を発表、「生命が失われた点は遺憾だが合法」との結論を出した

東エルサレムめぐり譲歩か＝パレスチナ、０８年の交渉で−中東テレビ局
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012400162

　【エルサレム時事】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２３日、２００８年に行われた中東和平交渉で
パレスチナ側が、占領地の東エルサレムのユダヤ人入植地の大部分をイスラエルに併合することを認める譲歩を
提案していたことが明らかになったと伝えた。
　同テレビが入手した秘密文書によれば、０８年６月１５日にエルサレムで行われた米、イスラエル、
パレスチナの３者会合で、パレスチナ側交渉団のクレイ元自治政府首相は、ライス米国務長官（当時）、
イスラエルのリブニ外相（同）に対し、「われわれはハルホマ以外のエルサレムの入植地全てをイスラエルが併合することを提案する」と述べた。
　イスラエルが入植地を自国領に併合する代わりに、イスラエル領の一部をパレスチナに編入する「土地交換」を進めるための提案だったという。
　パレスチナは、東エルサレムを「将来の国家の首都」と位置付け、入植活動の停止を求めてきた
経緯があり、パレスチナ市民の反発を呼ぶのは必至だ。（2011/01/24-10:58）

「パレスチナの公正な平和を」現地ＮＧＯスタッフが報告会
2011年01月24日
http://www.christiantoday.co.jp/society-news-1135.html

イスラエルがヨルダン川西岸地区に設置した分離壁

　ガザ地区で活動するＮＧＯ「パレスチナ農業開発協会（ＰＡＲＣ）」渉外担当のアハメド・スーラーニ氏が
来日して２１日、東京都豊島区のＮＰＯ「パレスチナ子どものキャンペーン」事務局でガザ地区の現状を語った。
アハメド氏は「人権が侵害されており、パレスチナの独立国家の樹立と平和が危うい。イスラエル側の主張する
『平和』ではなく、パレスチナの住民が実感できる公正な平和が作られなければならない」と力を込めた。

　２００８年末から０９年初頭のイスラエル軍による侵攻で、約５０平方キロメートルもの農地を破壊されたガザ地区。
人口増加率が３?５％と世界で最も高く、約３５０平方キロメートルに約２００万人の人口を抱えるこの地区の住民は、
土地、水、食糧の絶対的な不足と、外からの圧力により、恐怖と先行きの不安に苛まれている。
（続く）

>>69より

　イスラエル側は、ガザ地区内に幅５００?１０００メートル、長さ約５５キロメートルに及ぶバッファ・ゾーン（緩衝地帯）を
設置している。皮肉にも、その土地は「ガザの食糧庫」とも言える最も肥沃（ひよく）な大地。農民は、大切な
生活の場を追いやられた。バッファ・ゾーンの幅は、イスラエル側の公称では３００メートルとされている。だが、
随所に設置されたイスラエル軍の監視塔から発砲の危険があるため、１０００メートル以内には近寄れないのが現状だ。
また、地中海に面するガザ地区では漁業も盛んだったが、現在は海岸から２キロまでしか船が出せない。
海に出た漁船がイスラエル軍に拿捕（だほ）されることも少なくないという。さらに、２０００年からは、ガザ地区と
ヨルダン川西岸地区の行き来ができなくなっている。

　アハメド氏は、ガザ地区の抱える最も大きな問題の一つが「水」だと話す。ガザ地区では水について、
質と量の両面で問題を抱えている。ガザ地区の水のうち７５％は塩分濃度が高いため、飲用にも農業用にも
使うことができない。イスラエル側から注いでいる川は、同国による搾取と地球温暖化による降水量の減少で
干上がってしまった。さらにガザ地区南部では下水の処理設備が少ないため、生活排水や屎尿（しにょう）の
下水がそのまま溜め池に流れ込み、衛生面でも深刻な状況にあるという。アハメド氏は、「水や土地を
公正に分け合えてこそ平和と言えるが、実際はそうなっておらず、平和への歩みが進んでいるという実感がもてない」と語った。
（続く）

>>70より

　ＰＡＲＣは、ガザ地区で農民や女性団体への支援を続けている。これまで、貧しい農家などから作物を購入し、
現地の貧しい人々に配布する活動や、外来種に頼らず在来種を自家採取して食糧の生産を目指す
「種子バンク」事業などを行ってきた。今春からはパレスチナ子どものキャンペーンと協力し、農業研修と育苗の
事業を開始する予定だ。アハメド氏は、「農民の自給自足を可能にする持続的な開発支援が必要だ」と強調した。

　アハメド氏は、日本政府について、「中東、パレスチナに多大な経済支援をして下さっていることに感謝する」
としながら、「パレスチナの問題解決のため、より政治的な役割を果たして欲しい」と要望した。

　最後にアハメド氏は、「希望を失わないことが私たちの唯一の武器。小さな灯火であってもそれを掲げていきたい」と決意を語った。

パレスチナ、東エルサレム帰属で「歴史的譲歩」か 「流出文書」報じられる
* 2011年01月24日 13:52　発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2783203/6720001?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

東エルサレムに建設されたユダヤ人入植地Pisgat Zeev（2010年10月16日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI

【1月24日 AFP】2008年の中東和平交渉でパレスチナ側が、占領地の東エルサレム（East Jerusalem）に
建設されたユダヤ人入植地の大半のイスラエル領への併合を認める提案をしていたことが「機密資料」によって
明らかになったと、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）が23日報じた。

　アルジャジーラは、米国仲介の中東和平交渉におけるパレスチナ側の内部機密資料約1600点を入手したとし、
これらの「パレスチナ・ペーパーズ（Palestine Papers）」によって判明した「衝撃的な事実」として、パレスチナ側交渉団が
東エルサレムに既に建設されたユダヤ人入植地とユダヤ人地区、アルメニア人地区の一部をイスラエル領に
組み入れることを認める譲歩案を提示したと伝えた。
（続く）

>>72より

　また、イスラム教の聖地「岩のドーム（Dome of the Rock）」と「アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）」が
建つ旧市街（Old City）の「神殿の丘（Temple Mount）」の帰属についても、譲歩を示したとしている。

　譲歩案は08年6月、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官（当時）とイスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）
外相（当時）、パレスチナ自治政府のアフマド・クレイ（Ahmad Qorei）元首相、パレスチナ解放機構（PLO）の
サエブ・アリカット（Saeb Erakat）交渉局長が出席した会合で提示されたという。

　この際、クレイ元首相は「この提案は（パレスチナとイスラエルとの）土地交換プロセスを進展させるだろう」と
語ったとされるが、「イスラエル側は、この歴史的な提案に対する見返り案を提示せず、エルサレム問題を協議することさえ拒否」したという。

　英紙ガーディアン（Guardian）も同じ機密資料をアルジャジーラから入手したとして報じた。

　一方、アリカットPLO交渉局長は、パレスチナ指導部は「何ら隠し事はしていない」と反論するとともに、
アルジャジーラの報道について「ほとんどはウソのかたまりで信ぴょう性に欠ける」との見方を示している。(c)AFP

アルジャジーラ英語版の、パレスチナ流出文書特集ページ

The Palestine Papers - Al Jazeera English
http://english.aljazeera.net/palestinepapers/

ガザ支援船の急襲は「合法」、イスラエル調査委
* 2011年01月24日 17:41　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2783208/6718738?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

イスラエル・エルサレム（Jerusalem）で、ガザ支援船に対するイスラエル軍急襲事件に関する独自調査委員会の
調査結果を発表するベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（2011年1月23日撮影）。(c)AFP/DEBBIE HILL

【1月24日 AFP】前年5月にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に向かっていたトルコ船籍の支援船をイスラエル軍が
急襲し、トルコ人9人を射殺した事件をめぐり、イスラエルの独自調査委員会は23日、兵士らの対応は国際法の
範囲内だったと結論付ける報告書を発表した。トルコ政府はただちに「驚きと遺憾の意」を表した。
（続く）

>>75より

　調査委は、イスラエル軍によるガザ地区の封鎖および支援船「Mavi Marmara」号襲撃はともに「国際法に則っていた」
と結論。イスラエル兵の武器使用について、兵士らが乗船した際、乗り組んでいたトルコのイスラム系人道支援団体
IHHのメンバーが「火器で攻撃してきた」ため、応戦はやむをえなかったと説明した。

　IHH側はイスラエル兵に対して武器で攻撃した事実はないと繰り返し否定している。
　
　トルコのアナトリア（Anatolia）通信によると、イスラエル調査委の報告を受けたレジェプ・タイップ・エルドアン
（Recep Tayyip Erdogan）首相は、「事件の当事国が命じ、当事国によってまとめられた報告書に、どれだけの
価値があるのか。この報告書に信頼性などない」と怒りをあらわにした。

　同日、一部が公表されたトルコ側による独自調査では、「支援船に対するイスラエル軍の攻撃は限度を超えている」
と結論付け、イスラエルに対し遺族に賠償金を支払うよう求めている。(c)AFP/Sara Hussein

>>75より

　調査委は、イスラエル軍によるガザ地区の封鎖および支援船「Mavi Marmara」号襲撃はともに「国際法に則っていた」
と結論。イスラエル兵の武器使用について、兵士らが乗船した際、乗り組んでいたトルコのイスラム系人道支援団体
IHHのメンバーが「火器で攻撃してきた」ため、応戦はやむをえなかったと説明した。

　IHH側はイスラエル兵に対して武器で攻撃した事実はないと繰り返し否定している。
　
　トルコのアナトリア（Anatolia）通信によると、イスラエル調査委の報告を受けたレジェプ・タイップ・エルドアン
（Recep Tayyip Erdogan）首相は、「事件の当事国が命じ、当事国によってまとめられた報告書に、どれだけの
価値があるのか。この報告書に信頼性などない」と怒りをあらわにした。

　同日、一部が公表されたトルコ側による独自調査では、「支援船に対するイスラエル軍の攻撃は限度を超えている」
と結論付け、イスラエルに対し遺族に賠償金を支払うよう求めている。(c)AFP/Sara Hussein

>>75より

　調査委は、イスラエル軍によるガザ地区の封鎖および支援船「Mavi Marmara」号襲撃はともに「国際法に則っていた」
と結論。イスラエル兵の武器使用について、兵士らが乗船した際、乗り組んでいたトルコのイスラム系人道支援団体
IHHのメンバーが「火器で攻撃してきた」ため、応戦はやむをえなかったと説明した。

　IHH側はイスラエル兵に対して武器で攻撃した事実はないと繰り返し否定している。
　
　トルコのアナトリア（Anatolia）通信によると、イスラエル調査委の報告を受けたレジェプ・タイップ・エルドアン
（Recep Tayyip Erdogan）首相は、「事件の当事国が命じ、当事国によってまとめられた報告書に、どれだけの
価値があるのか。この報告書に信頼性などない」と怒りをあらわにした。

　同日、一部が公表されたトルコ側による独自調査では、「支援船に対するイスラエル軍の攻撃は限度を超えている」
と結論付け、イスラエルに対し遺族に賠償金を支払うよう求めている。(c)AFP/Sara Hussein

三重書き込み失礼…
タイムアウトと出たのに

中東和平交渉、パレスチナ側が譲歩案提示と報道
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110124-OYT1T00835.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は２３日、２００８年６月の中東和平交渉で、
パレスチナ側が、東エルサレムのユダヤ人入植地の大半をイスラエル領に併合することを認める譲歩案を提示していた、と報じた。

　昨年まで１２年間に及ぶ和平交渉関連文書や電子メール、地図など約１７００点を独自に入手したという。

　パレスチナ側は、東エルサレムを将来の独立国家の首都と主張、入植凍結を要求しており、譲歩案提示が
事実であれば、パレスチナ住民が反発する可能性もある。当時のパレスチナ側交渉団長のクレイ元自治政府首相は、
ＡＰ通信に「文書の多くの部分はでっち上げだ」と述べた。

　公開された交渉議事録によると、ライス米国務長官（当時）を交えたエルサレムでの交渉で、クレイ氏は
東エルサレムの大半の入植地のイスラエル領への併合を提案、「これほどの提案はかつてなかった」と合意を促した。
（2011年1月24日18時41分 読売新聞）

エジプト：自爆テロ　パレスチナ人武装勢力が犯行に関与か
http://mainichi.jp/select/world/news/20110125k0000m030040000c.html

　【カイロ和田浩明】エジプト北部アレクサンドリアで今月１日、キリスト教の一派コプト教徒ら２３人が死亡した
自爆テロ事件で、エジプト内務省は２３日、国際テロ組織アルカイダ系のパレスチナ人武装勢力「イスラム軍」が
犯行に関与したことを示す証拠を入手したと発表した。

　内務省は事件で主要な役割を果たしたエジプト人の男（２６）を逮捕した。イスラム軍はこの男を使い、
標的にした教会の写真を、パレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム軍に送信させ、実行犯を
送り込んだという。イスラム軍は毎日新聞の取材に関与を否定している。

　イスラム軍は０６年にイスラエルでの同国兵士の拉致、０７年にガザで英ＢＢＣ放送記者の誘拐（４カ月後に解放）などに関与したとみられている。

パレスチナ、東エルサレムで大幅譲歩案　０８年議事録
2011年1月24日22時34分
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201101240498.html

図：http://www.asahi.com/international/update/0124/images/TKY201101240517.jpg

　【ラマラ（パレスチナ自治区）＝井上道夫】中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２３日夜、パレスチナ和平交渉の
議事録など大量のパレスチナ側の内部文書を入手し、それに基づく報道を始めた。２００８年の交渉では、
パレスチナ側がイスラエルに対し、占領地東エルサレムのユダヤ人入植地の大部分をイスラエルが併合することを認める譲歩案を提示していたという。

　譲歩案は、国家樹立に向けた現実的な解決策を模索する当時のパレスチナ交渉団の姿勢を示したものと
言える。だが、入植地問題での譲歩は交渉で主要争点となっている境界画定に影響を及ぼす。大幅な譲歩を
提案していたことが明るみにでたことで、アッバス自治政府議長ら指導部に対する市民の信頼が揺らぎ、反発を招く可能性もある。
（続く）

>>82より

　アルジャジーラが入手したのは、１９９９年から昨年までの和平交渉に関する議事録や電子メールなど計約１７００通の
書類。入手経路や作成者については明らかにしていないが、同テレビ局と連携し、同時に報道した英紙ガーディアンは「パレスチナの秘密記録」としている。

　アルジャジーラが公表した「３者会談の議事録」によると、双方の交渉担当者と仲介役のライス米国務長官（当時）が
０８年６月１５日、エルサレムで会談。クレイ・パレスチナ自治政府元首相は、ライス氏に「パレスチナ側は、
ハルホマをのぞく東エルサレムのすべての入植地をイスラエル側が併合することを認める提案をした」と説明した。

　提案にはヨルダン川西岸の入植地をめぐってイスラエル側の譲歩を引き出すことを狙った可能性があるが、
協議は難航し、その後具体的な進展はなかった模様だ。

　難しい立場に立たされたパレスチナ指導部は２４日、全パレスチナ人を代表するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の
アベドラボ事務局長が自治区ラマラで記者会見し、「パレスチナ側の何者かがリークした」と述べ、アルジャジーラが
公表した内部文書が本物であることを認めた。

　一方で、「（議事録などは）交渉の一部を抜粋したものであり、全体像が明らかになっていない」と指摘。
「交渉中の雑談などで出てきた話があり、公式見解を示したものといえない」と弁明した。

　アルジャジーラは２６日までに順次、入手した内部文書の内容を報道していくとしている。

「意図的」混同と批判　「譲歩」報道でアッバス氏
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012401000893.html

　【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２４日、パレスチナ指導部が過去の和平交渉で
大幅な譲歩案を示したとの報道に対し、パレスチナとイスラエルの主張を「意図的に」入れ違えていると指摘、
内部文書を基に報じたとする中東の衛星テレビ局アルジャジーラを批判した。

　訪問先のエジプトの首都カイロで記者団に語った。水面下でのパレスチナ側の大幅な譲歩が事実なら、
アッバス氏ら指導部はパレスチナ内部やアラブ諸国からの批判にさらされる恐れがある。

　アルジャジーラは２３日、パレスチナ側が２００８年の和平交渉で、イスラエルが占領地東エルサレムに建設した
ユダヤ人住宅地のほとんどをイスラエル領に組み入れる譲歩案を提示していたと報道。和平交渉に関する
交渉議事録など１６００点以上を２６日までに順次公開するとしている。
2011/01/25 00:02 【共同通信】

イラン：サイバー警察発足　「反政府」ネットで拡大、警戒？
http://mainichi.jp/select/world/news/20110125ddm007030131000c.html

　【テヘラン鵜塚健】イラン当局は２３日、インターネットを利用した反政府活動やウイルス攻撃への監視を
強化するため「サイバー警察」を発足させた。イランでは、０９年６月の大統領選での不正開票疑惑を機に
ネット上の呼びかけを通じて政権批判が活発化した。またチュニジアで最近、反政府デモの動きがネットで
拡大し政権転覆につながっており、「ネット」への警戒感を強めているようだ。

　陣容や活動の詳細は不明だが、革命防衛隊系のファルス通信によると、モガダム警察庁長官は
「情報技術を使ったスパイ活動や破壊活動を防ぐことができる」と語った。

　イランは先の大統領選以降、ネットへの規制と監視を大幅に強化した。民主化を訴えるニュースサイトや
ブログ、主要な動画サイトや欧米メディアの閲覧は一切禁止。これらにアクセスすると、政府推奨サイトを
紹介するページに自動的に導かれる仕組みだ。ブログで政府批判をしたとして逮捕者も相次いだ。
（続く）

>>85より

　チュニジアでは交流サイト「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」を通じた情報交換により反政府デモが拡大した。
イランでは特殊なソフトで当局の規制を解除し、利用する市民も多い。アフマディネジャド大統領は「チュニジア国民は
イスラム教による支配を求めた」と政変を支持したが、イランへの連鎖を恐れているのが実情だ。

　当局はコンピューターウイルス流入も警戒。昨夏以降、国内の核施設のシステムがウイルス「スタックスネット」
に感染、核開発に影響を与えたとされる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国とイスラエルがウイルス開発に関与した可能性がある。

毎日新聞　2011年1月25日　東京朝刊

パレスチナ：文書流出　「アラブに隠し事ない」　和平譲歩案で釈明
http://mainichi.jp/select/world/news/20110125ddm007030135000c.html

　【エルサレム花岡洋二】中東和平交渉でパレスチナ自治政府が０８年、「首都」として国家樹立を目指しているはずの
東エルサレムで、ユダヤ人入植地を容認するなど、対立するイスラエルに大幅に譲歩する案を示していたことが２３日
明らかになり、自治政府は事態鎮静化に動き出した。

　中東の衛星放送アルジャジーラが複数の情報源から１６００件以上の外交文書を入手し、報じ始めた。これに対し、
自治政府のアッバス議長は「アラブの兄弟国には何ら隠し事をしていない」と釈明した。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部の
アベドラボ氏は２４日、記者会見。中東和平交渉は「透明に行われてきた」と強調した。また、報じられた文書の
一部は「交渉で提出されたものではない」と主張し、全文書の真偽を調査する委員会を設置する意向を明らかにした。

　一方、自治区ガザ地区を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスのハムダン報道官は「（イスラエルへの
大幅妥協は）パレスチナ人への裏切り行為」と、反自治政府運動強化を示唆した。

毎日新聞　2011年1月25日　東京朝刊

秘密文書流出に懸念＝米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012500178

　【ワシントン時事】２００８年の中東和平交渉をめぐる秘密文書がメディアに流出したことについて、
クローリー米国務次官補（広報担当）は２４日の記者会見で「状況をこれまで以上に困難にすることは否定しない」と懸念を示した。
　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、入手した秘密文書を基に、パレスチナ側が東エルサレムのユダヤ人入植地の
大部分をイスラエルに併合することを認める提案をしていたと報じた。（2011/01/25-09:49）

パレスチナ帰還難民の制限承諾か　和平交渉で指導部
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000204.html

　【エルサレム共同】英紙ガーディアン（電子版）は２４日、パレスチナ指導部が過去の中東和平交渉で、
数百万人いるパレスチナ難民のうち現イスラエル領に帰還できる人数を１万人に限ることを受け入れていたと報じた。
同紙は、内部文書を入手したとする中東の衛星テレビ局アルジャジーラと連携、文書を基に伝えた。

　難民全員の帰還権受け入れをイスラエルに求める公式の立場より大幅な後退で、指導部への批判が強まりそうだ。
イスラエルは帰還権を基本的に認めていない。

　両メディアによると、パレスチナ側交渉団長のアリカット氏は２００９年２月、ミッチェル米中東和平担当特使に
「難民については取引がまとまった」と明言。同年６月には、内部の会合で「（イスラエル首相の）オルメルト氏は
１０年間、毎年千人ずつの難民（受け入れ）を認めた」と語った。

　またアリカット氏は０７年３月、将来の和平合意受け入れを問う投票は「ガザ地区とヨルダン川西岸と東エルサレムの
パレスチナ人を対象に行う」と言明。それ以外の難民には、自らの運命を左右する和平合意に関し投票権を与えない意向を表明したという。
2011/01/25 10:52 【共同通信】

パレスチナがイスラエルに大幅譲歩か　アルジャジーラが秘密文書公開
2011.01.25 Tue posted at: 11:23 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001595.html

２００８年のオルメルト氏（左）とアッバス議長（右）との交渉では合意目前までいっていたという

エルサレム（ＣＮＮ）　中東の衛星テレビ局アルジャジーラがイスラエルとパレスチナの中東和平交渉に関する内部記録と
される資料を入手、公開したことを受け、パレスチナ自治政府のアッバス議長は２４日、文書の公開は「恥ずべき」行為だと激しく非難した。

公開された文書によると、２００８年の交渉でパレスチナ側が、東エルサレムのほぼすべての入植地をイスラエル側に
明け渡すとの譲歩案を示したとされる。パレスチナ側が建前とは異なり非公式な場で大幅な譲歩を示していた可能性がうかがえる。

東エルサレムはパレスチナが将来の首都にしたいと考えている地域で、自治政府はイスラエルによる同地での
入植活動を一貫して非難してきた。文書の公開はアッバス議長にとって政治的な打撃となる可能性がある。
（続く）

>>90より

このほか公開された文書によると、パレスチナ側は難民の帰還権や、イスラム教にとって重要なアル・アクサモスクのある
「神殿の丘」の管理などについても譲歩を提案していたという。

パレスチナのワファ通信によると、アッバス議長は２４日、エジプトのカイロでアルジャジーラに対する非難を表明。
報道は情報を意図的に混同したもので、我々には隠すものは何もないと語った。

一方、ラマラ中心部では同日、大勢のパレスチナ人が集まり、アルジャジーラと書かれた幕を燃やすなどして抗議をしたという。

西岸地区を支配する自治政府に対し、ガザを支配する武装組織のハマスは、自治政府には和平交渉を
行う資格がないとして強く非難している。ハマスはイスラエルの存在権を認めず、テロ攻撃をたびたび仕掛けており、
米国と欧州連合（ＥＵ）からテロ組織に指定されている。
（続く）

>>91より

一方、イスラエルのネタニヤフ首相府は文書公開についてコメントを拒否。リーベルマン外相はラジオ放送で、
問題となった交渉は現政権より左寄りのオルメルト前政権が行ったものだとしたうえで、「オルメルト政権が
大幅な譲歩を受けても合意できなかったのであれば、必要なのは長期的な暫定合意であるということは誰の目にも明らか」だと述べた。

オルメルト氏の元報道官は、０６年末から０８年９月の間に同氏とアッバス議長の交渉で合意目前までいっていたことを明らかにした。

中東和平４者協議（米、ロ、国連、ＥＵ）特使を務めるブレア英元首相はＣＮＮに対し、アッバス議長が
今回報道されたような譲歩をするとは考えられないとし、「パレスチナ指導部が公式に認められた国際交渉に
根本的に矛盾する譲歩を提示していたという考えは馬鹿げている」と語った。

アルジャジーラはウェブサイトで、中東和平交渉に関する１９９９年から２０１０年までの外交秘密文書を
１７００ファイル近く入手したとしているが、情報源は不明。ＣＮＮでは文書の真偽を検証できていない。
アルジャジーラは２６日にかけて一連の文書を公開するという。

『ガーディアン』によるパレスチナ流出文書特集

The Palestine papers | World news | guardian.co.uk
http://www.guardian.co.uk/world/palestine-papers?intcmp=239

Gaza protests accuse Palestinian Authority of betrayal in talks with Israel
（ガザで抗議、イスラエルとの交渉で裏切ったパレスチナ自治政府への非難）
Middle East peace envoy Tony Blair calls for Palestinians to ignore row over leaked papers and 'get on with making peace'
* Phoebe Greenwood in Gaza City and Andrew Sparrow
* guardian.co.uk, Friday 28 January 2011 15.21 GMT
http://www.guardian.co.uk/world/2011/jan/28/gaza-protests-palestinian-papers-leak

パレスチナ・ガザ地区：MSFの活動開始から10年
2011年01月25日掲載
http://www.msf.or.jp/news/2011/01/5074.php

2000 年11月、イスラエル−パレスチナ間の紛争において第2次インティファーダが発生。暴力が拡大し、
さらに激化していくことは、だれの目にも明らかだった。このため、いまから10年前、危機に瀕した人びとへの
緊急援助を主な目的とする国境なき医師団(MSF)は、ガザ地区で医療援助を長期的に提供する明確な必要性があると判断し、活動を開始した。

パレスチナ人に届かない医療

http://www.msf.or.jp/files/Image/20110125_n01_01.jpg
2000年、ガザ地区の一般家庭を訪問して心理ケアを提供するMSFのスタッフ。

現在、イスラエルの公的保健医療サービスは非常に効率的で十分に機能しているものの、戦争による
暴力に苦しむパレスチナ自治区の人びとにはイスラエル人と同様の医療は提供されず、特に心理ケアを受ける機会は乏しい。
（続く）

>>95より

パレスチナ、特にガザ地区における医療制度は、MSFが活動する他の多くの国に比べると、過去・現在とも
有効に機能している。しかし、そこには常に満たされることのない特別な医療ニーズが存在する。このため、
2000年11月、MSFは一連のニーズ調査を行った後、1967年からイスラエルの占領下にあるガザ地区で、
心理・医療・社会面での支援プログラムを開始することにした。

情勢の変化と向き合った10年間の活動

http://www.msf.or.jp/files/Image/20110125_n01_02.jpg
2008年末から翌年にかけて起きたガザ侵攻の際、病院は運び込まれる負傷者であふれた。

それから10年の間、MSFは不安定で危険な状況におかれた現地で絶え間ない暴力に直面しながら活動を続けており、
新たなニーズに対応して活動内容を発展させ、より多様なケアを提供してきた。そして10年にわたる活動を通して、
現地で活動するチームが把握する状況も変化してきている。――イスラエル−パレスチナ間の紛争による暴力。
パレスチナ人同士の争いという大きな紛争の発生。医療制度の機能不全。地域の強制的な封鎖と度重なるその強化。
経済資源や専門的なケアを受けられる機会の段階的な減少。そして領土内に閉じ込められた150万人の住民……。
長年にわたり、これらの政治・安全・経済にかかわる要因が、既に極めて困難な状況にあった人道・衛生・医療の状況をさらに大きく悪化させた。
（続く）

>>96より

現在も一部の分野では医療の不足が続いている。MSFの活動は、こうした特定の医療分野の不備を補うことを
目的としている。医薬品や医療物資を定期的に寄贈するほか、心理・医療・社会面での支援や、リハビリテーション、再建外科手術も行っている。

ガザ地区の状況をめぐるMSF関係者の証言から

「イスラエルはこの状況をひどく悪化させています。絶えず深刻な危機の手前まで事態を追い込みながら、
爆発寸前で止めるといった具合です。これがガザにおける状況の核心であり、日々の暮らしという観点から見て、
他の危機的状況とは全く違う点です」

ロニー・ブローマン医師
MSF元会長、MSF財団人道問題研究所(CRASH)リサーチ・ディレクター

（続く）

>>97より

「ここ数年来、医療や政治の状況が次々と大きく変わってきており、MSFは常にそれに対応しようと努めています。
ガザ地区では医療制度がかなり有効に機能しているので、MSFは医療の体制が不十分な分野を特定し、
その分野での活動を試みています。この地で活動を始めた当初は、心理ケアに重点的に取り組んでいましたが、
2007年からはより医療に重きをおいたプログラムとなり、現地の医療当局とより密接に連携しながら活動しています」

アネッテ・ハインツェルマン医師
2005年〜パレスチナ自治区における活動統括責任者



「現在、私たちにとって有利な点は、ガザ地区のほとんどの人びとがMSFのことを理解しているという点です。人びとは
MSFがどのようなケアを提供しているかを知っており、自分が必要とする援助を求めて、私たちのもとにやって来ます。
非常に特殊で高度に専門的な医療ニーズに対応することで、私たちは先々の計画を立てることができます。
やけどの治療や集中治療分野での活動といった、他の活動も行えるようになっています」

アネッテ・ハインツェルマン医師
2005年〜パレスチナ自治区における活動統括責任者

報告書「ガザ、10年の活動の記録」（2010年12月発表）

ガザ地区でMSFが活動を開始してから10年が経過しました。暴力の連鎖と経済封鎖に苦しむ人びとが
置かれた状況、その時々の変化に寄り添ってきたMSFの活動について報告書にまとめています。(仏語版)
http://www.msf.or.jp/info/pressreport/pdf/20110125_Gaza.pdf


パレスチナ・ガザ地区：封鎖による医療への影響が続く　（動画）
2010年12月16日掲載
http://www.msf.or.jp/news/video/country/cat527/5033/

イスラエルによるガザ地区の通商制限は最近になって一部緩和されましたが、物流・人の移動といった面で医療は
制約を受けた状況が続いています。2009年のイスラエル軍の侵攻によるインフラ破壊の影響も甚大なガザ地区で、
国境なき医師団(MSF)は医療援助を提供し、移動を制限される現地の医療従事者への技術移転も行っています。(日本語字幕、4分13秒)

難民帰還権でも譲歩と報道＝パレスチナ内部文書−英紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012500917

　【エルサレム時事】英紙ガーディアン（電子版）は２４日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラが入手したとする
２００９年３月２４日付のパレスチナの内部文書で、アッバス自治政府議長が「５００万人はもとより１００万人の
パレスチナ難民の引き受けをイスラエルに求めるのは論理的でない」と述べ、中東和平交渉の最大の争点の一つ、
「難民問題」で、難民の帰還数制限を認めていたと報じた。
　同紙はアルジャジーラと協力し、内部文書に関する報道を行っている。（2011/01/25-19:50）

レバノン各地でデモ、ヒズボラが推す首相就任に反対
* 2011年01月25日 23:20　発信地:ベイルート/レバノン
http://www.afpbb.com/article/politics/2783394/6724041?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

レバノン・ベイルート（Beirut）中心街で、暗殺されたラフィク・ハリリ（Rafiq Hariri）元首相の墓の前で、
息子のサード・ハリリ（Saad Hariri）暫定首相への支持を表明する支援者ら（2011年1月24日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID

【1月25日 AFP】イスラム教シーア（Shiite）派組織ヒズボラ（Hezbollah）の閣僚一斉辞職で連立政権が崩壊した
レバノンでは24日、サード・ハリリ（Saad Hariri）暫定首相率いる与党・未来運動（Future Movement）から、
ヒズボラがクーデターを起こして自らの推す候補を新首相にしようとしていると非難する発言が相次いだ。また、
イスラム教スンニ（Sunni）派住民の多い地域では抗議デモが行われた。
（続く）

>>101より

　スンニ派が多数を占める地域では、スンニ派の間で支持が強いハリリ氏に代わって富豪のナジブ・ミカティ（Najib Mikati）氏（55）が
新首相に就任する可能性が高まったことに抗議するデモが行われ、デモ隊はタイヤを焼いたり、道路を封鎖したりした。

　ヒズボラはミカティ氏の新首相指名に向けて国民議会（128議席、一院制）の過半数を押さえている。ミシェル・スレイマン
（Michel Sleiman）大統領は25日に各会派と会談した後に新首相を発表する予定になっている。

■各地で反ヒズボラ、反イランのデモ

　レバノンのスンニ派の中心地の1つで、ミカティ氏の拠点でもある北部の港湾都市トリポリ（Tripoli）では、デモ隊が
「スンニの血は煮えたぎっている！」「ヒズボラは悪魔の党！」などとスローガンを叫びながら行進した。

　欧米が支援する与党・未来運動のムスタファ・アルーシ（Mustafa Alloush）元議員は、イランが支援するヒズボラが
「クーデター」を起こして、イラン型の宗教政府を打ち立てようとしていると批判した。

　アルーシ元議員は「ヒズボラのルールをレバノンに押しつけようと企てられたクーデターに対してレバノン国民は、
平和的な抗議を通じてイランの統治下に置かれることへの怒りと拒否を表明してほしい」と呼びかけた。また、
トリポリのモハメド・カバラ（Mohammed Kabbara）議員は25日、「スンニ派と国に対するこの攻撃を許してはならない」と述べ、デモを呼びかけた。
（続く）

>>102より

■特別法廷めぐる対立で連立政権崩壊

　ヒズボラは1月12日、ヒズボラの全閣僚を内閣から引き揚げたと発表した。ヒズボラは、2005年に起きたハリリ首相の
父ラフィク・ハリリ（Rafiq Hariri）元首相暗殺事件の真相究明のために国連（UN）が設置したレバノン特別法廷
（Special Tribunal for Lebanon）をめぐり、以前からハリリ首相と対立していた。

　ヒズボラは特別法廷がヒズボラのメンバーの暗殺への関与を認定すると考えているため、ハリリ首相に同法廷を否定するよう圧力をかけていた。
（続く）

>>103より

■ヒズボラ主導の政権に欧米・イスラエルは警戒

　ヒズボラが新首相に推すミカティ氏は、南アフリカの通信大手MTNグループ（MTN Group）の大株主で、
仏ファッションブランド、ファソナブル（Faconnable）を所有し、不動産投資も手がけている。米経済誌フォーブス（Forbes）は
2010年、同氏の資産総額を25億ドル（約2000億円）と推計しており、レバノンで最も裕福な人物の1人だ。

　ヒズボラの推す人物がレバノンの首相になればイランの影響力が強まり、レバノンがイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が
実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza）のようになるとして、国際社会、とりわけイスラエルは警戒している。

　ヒズボラをテロリスト組織に指定している米政府も、フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補（広報担当）が
「ヒズボラが政権の主導権を握れば大きな懸念材料になるだろう」と述べるなど、今後の展開に懸念を示した。

　しかしヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ（Hassan Nasrallah）師はこれらの主張を否定し、新政権ではハリリ氏の
政党との連立も模索すると語っている。一方、ハリリ氏は、ヒズボラの推す新首相のもとで連立入りすることはないと表明している。(c)AFP/Jocelyne Zablit

国連との協力関係を再確認＝ＩＯＣ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012501070

　【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は２５日、スイス・ローザンヌのＩＯＣ本部で国連の
潘基文事務総長と会談し、スポーツを通じた平和や教育への関与など、今後の協力関係を改めて確認した。
　ＩＯＣは昨年、国連総会にオブザーバーとして初めて出席。また、スポーツを通じた関係改善を目指し、イスラエルと
パレスチナのオリンピック委員会による会談を仲介した。この他、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と
協力し、ナミビア難民キャンプの若者向け合同プログラムなどを実施している。　（2011/01/25-23:34）

クローズアップ２０１１：チュニジア政変波及　民主化要求、触発
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110126ddm003030029000c.html

　◇アラブ市民、ネットで自信

　北アフリカ・チュニジア政変を受け、周辺諸国に市民の反政府デモが拡大している。強固とみられたベンアリ独裁政権を
倒したのが市民の力だったことで、同じく独裁体制下にある市民が「自信」を持ち始めた形だ。親米アラブの動揺に米国は、
表面的には民主化を歓迎しながらも、イスラム過激派の台頭を警戒するなど難しいかじ取りを迫られている。【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】

　チュニジアのベンアリ政権崩壊後、アラブで「民主化ドミノ」の予兆が生まれた。チュニジア政変のきっかけが
青年の焼身自殺だったことからエジプトやアルジェリア、サウジアラビアで焼身自殺が相次ぎ、大規模な反政府デモも
エジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで続く。２５日、エジプトでは全国各地で計数万人規模のデモが行われ、
首都カイロでは市民が治安部隊と衝突し、催涙ガスも使用される近年まれな騒ぎとなった。
（続く）

>>106より

　◆不満に共通点

　こうしたアラブ市民の不満の裏には、当局の腐敗▽政治的自由の制限▽若年層の高失業率−−など、
この地域共通の問題がある。チュニジアの状況は「遠いところにあるわけではない」（アラブ連盟のムーサ事務局長）のだ。

　チュニジア政変について、米カーネギー国際平和研究所中東センターのポール・サレム所長は、「政治指導者が
中間層や貧困層を抑圧するというアラブで一般的だった力のバランスが変わった」と指摘。「市民が力を持ちうることにアラブ諸国が気づいた」と言う。

　インターネットの普及で市民の意識が変化している状況はアラブに共通で、それだけに指導者の警戒感も強い。
政府は食料品の値下げや減税、雇用創出を約束。その一方で治安部隊を動員してデモ警戒にあたり、
「アメとムチ」を使って民主化波及の阻止に躍起だ。

　王制を敷くヨルダンはデモがあっても王制自体は揺るがないとみられることや、部族社会の残るイエメンでは部族長の
姿勢次第で事態が大きく変わることなど各国で事情は異なり、行方を予測することは困難だ。
（続く）

>>107より

　◆エジプト焦点

　今後の展開を占う上で注目されるのはエジプトだ。アブルゲイト外相は「波及はない」と断言。エジプトは
チュニジアと比べメディアの自由度が高く、政府への抗議デモも以前から行われているため一定のガス抜きはできており
「簡単に政権が倒れるとは考えにくい」（外交筋）。一方で、非常事態令が約３０年にわたり施行され、
２９年間のムバラク政権への国民の不満は相当鬱積し、インターネット上では民主化を求める議論も活発だ。

　９月の大統領選挙ではムバラク大統領の次男、ガマル氏が有力候補として取りざたされ、「権力の世襲だ」との
批判も強い。チュニジア政変に刺激された野党勢力は攻勢を強めそうで、ムバラク大統領の出方次第では
今後、国民の不満が爆発する可能性もある。
（続く）

>>108より

　◇米は過激派台頭警戒

　民主化推進を外交の柱としている米国だが、アラブ・イスラム社会では深刻なジレンマに直面している。この地域での
民主化は、イスラム過激派を台頭させ反米政権を誕生させる可能性をはらむためだ。

　チュニジアのベンアリ政権崩壊から４日後の今月１８日、オバマ大統領はエジプトのムバラク大統領と電話で協議した。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「米国は、チュニジアで自由で公正な選挙を求める」と伝えたが、今年９月に
控えるエジプト大統領選には言及しなかった。

　米外交問題評議会のスティーブン・クック上級研究員はオバマ大統領の電話協議の意図について、
チュニジア同様の自由選挙を「今はエジプトに表だって要請するつもりはないとのシグナル」と分析する。

　オバマ政権の慎重姿勢の背景に「ハマス・ショック」があるのは間違いない。０１年米同時多発テロ後、
ブッシュ前政権は中東民主化を推進した。だがそれは０６年のパレスチナ評議会選挙で、イスラム原理主義組織ハマスの
大勝利を招いた。エジプトの民主化が、事実上の最大野党・穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の
勢力拡大につながることを米国は警戒している。
（続く）

>>109より

　また、クック氏によると、米国にとっては、チュニジアよりエジプトやヨルダン、アルジェリアのほうが「対テロで非常に重要な同盟国」だ。
特にイスラエルと国交があるエジプトとヨルダンは、中東和平交渉でも重要な役割を果たしてきた。この両国で
民主化によって、反イスラエル勢力が伸長するのは避けたいところだ。

　クリントン国務長官はチュニジア政変前日の今月１３日、訪問先カタールで演説し、強い調子で中東の経済・社会改革を求めた。

　だが実際にはオバマ政権は、チュニジア政変後も、アラブ諸国に改革を促してはいない。イスラム過激派の台頭を
警戒しながら徐々に民主化を求めるべきだとみているようだ。

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/images/20110127k0000m030008000p_size5.jpg
カイロで行われた大規模デモ。「ムバラク（大統領）打倒」のスローガンも聞かれた＝２０１１年１月２５日、和田浩明撮影

毎日新聞　2011年1月26日　東京朝刊

入植地問題「08年にパレスチナが大幅譲歩案」　中東ＴＶ報道
2011/1/26 10:18
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E6998DE0E4E2E3E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【カイロ＝花房良祐】中東テレビ局アルジャズィーラは中東和平交渉の議事録など秘密文書約1600点を
入手し、パレスチナ自治政府が東エルサレムの入植地問題を巡り「2008年に大幅譲歩案をひそかに提示した」
と報じた。パレスチナ人の反発が広がるのは必至で、アッバス議長は24日、「隠し事は何もない」と述べ、火消しに躍起になっている。

　同テレビによると、08年の交渉でパレスチナ側は東エルサレムのユダヤ人入植地の大半をイスラエル領に
併合する代わりにイスラエル領の一部をパレスチナに組み入れる「領土の交換」を提案した。

　入植地問題は昨年、直接交渉の中断の原因となった。パレスチナ側が建設の凍結を求め、ネタニヤフ政権は
これを拒否していた。アルジャズィーラの報道で住民が反発すれば、パレスチナ側の今後の譲歩が難しくなる可能性もある。

◆国際
暫定自治政府 殺害に協力か
http://www3.nhk.or.jp/knews/20110126/k10013634231000.html

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府との会合の議事録だとする文書を
新たに報じ、イスラエルによるパレスチナ武装勢力の幹部の殺害に暫定自治政府が協力していた疑いがあると伝えました。
パレスチナ内部で指導部への批判がさらに高まることも予想されています。
01/26 12:03

米国務長官「ムバラク政権は安定」、エジプトに自制求める
2011年 01月 26日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19210520110126

　［ワシントン　２５日　ロイター］　エジプト各地で３０年にわたって独裁支配を続けるムバラク大統領の退陣を
求める大規模なデモが行われたことを受け、クリントン米国務長官は２５日、エジプト政府とデモ参加者に自制を求めた。

　同長官は記者団に対し、米国は表現の自由と集会を開く基本的権利を支持するとした一方で、「すべての人に
自制を促し、暴力的行為を控えるよう求める」と述べた。また、ムバラク政権は安定した運営を行っており、
国民の要求を満たすよう尽力しているとの見解を示した。
（続く）

>>113より

　また、米国務省のクローリー次官補（広報担当）は声明で、「（米国は）エジプトやほかの国でも、政治、社会、
経済のあらゆる面で改善の機会を作り出すような改革が起こることを望む」と強調。「米国はエジプトのパートナー」
であり、「（エジプト国民の政府に対する要求は）平和的な方法で表現されるべきだ」と述べた。

　エジプトでは２５日、反政府デモによって政権が崩壊したチュニジアの政変に触発された数万人が各地で
デモを行い、治安部隊は催涙弾や放水砲で対応した。

　エジプトはイスラエルと和平に同意した初のアラブ国家だったことから、米国はエジプトを戦略的重要性の
高い国と位置づけており、これまでにも多くの援助を行っている。

c Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

パレスチナ指導部、ガザ封鎖の強化要請か
2011.1.26 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/mds1101262231044-n1.htm

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラは２５日、パレスチナ指導部が２００８年の中東和平交渉でイスラエルに対し、
自治区ガザとエジプトの境界地帯を再占領するよう要請していたと報じた。エジプトからの物資密輸を遮断し、
ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスを弱体化させる狙いだったとみられる。

　公式にはイスラエルによるガザ境界封鎖の解除を訴える一方、水面下ではハマス対策で「封鎖強化」を求めていた形だ。

　イスラエルは０５年にガザから撤退。０７年６月にガザを制圧したハマスへの制裁として、境界封鎖を始めた。
ガザ南部にはエジプトからの物資密輸用トンネルが多数掘られ、ハマスを軍事・経済面で支えているとされる。（共同）

エジプト、中東安定の要　政権動揺なら勢力図一変も
2011/1/27 7:56
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E4E28DE0E4E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE0E4E2E7828DE0E4E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2

　【カイロ＝花房良祐】中東の盟主を自任するエジプトは米国の中東外交の要で、対イスラエル関係を安定させる
役割を果たしている。軍が忠誠を誓うムバラク氏の地位は当面、盤石とみられるが、万が一政権が揺らげば
地域の勢力図が一変する可能性もある。

画像の拡大http://www.nikkei.com/news/image-article/dc=1;g=96958A9C9381959FE0E4E2E4E28DE0E4E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2;bf=0;ad=DSXZZO2234894027012011000000;R_FLG=0;z=20110127
（続く）

>>116より

　エジプトは1979年にアラブ諸国で初めてイスラエルを承認。パレスチナ過激派の掃討などでエジプト情報機関が
イスラエルに情報提供しているもようで、イスラエルと“話ができる”唯一のアラブ地域大国だ。

　中東和平交渉では穏健派として仲介。ネタニヤフ・イスラエル首相やアッバス・パレスチナ自治政府議長も
ムバラク大統領と頻繁に意見交換し、頼っている。昨年９月の和平交渉ではエジプト・シャルムエルシェイクを舞台として提供した。

　一方、エジプトの民衆レベルではイスラエルへの反感が強い。ムバラク大統領も就任以降、一回もイスラエルを訪問できず
「冷たい平和」とも呼ばれる。仮にムバラク政権が窮地に追い込まれ、民意を反映する形で外交方針を改めた場合、
「イスラエルとの関係が悪化する」（アルアハラム戦略研究所のガマル・アブデルジャワド氏）ことも懸念される。

　またエジプトはイスラム原理主義発祥の地で、政権の動揺は原理主義の伸長をもたらす可能性もある。
ムスリム同胞団が浸透しており、米国の民主化圧力が強まった2005年の議会選では議席の２割を獲得。
同胞団幹部は「トルコのような（宗教と政治のバランスがとれた）国を目指す」と穏健派であることを強調しているが当局の警戒感は強い。

イスラエル…軍が若者の更生を支援
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/jijou/sekai/20110127-OYT8T00205.htm

若者の「再チャレンジ」を支援するイスラエル軍の特別訓練（ハバット・ハショメル基地で）

　「罰として、腕立て伏せをしなさい」と教官。「ちゃんと命令に従ったじゃないか」と新兵。イスラエル北部アフラ郊外の
ハバット・ハショメル軍基地で、元不良少年の新兵に、軍の規律をたたき込む特別訓練が行われている。

　時間厳守や共同作業の大切さを学ぶ１０週間の更生プログラムで、１９８１年に始まった。毎年約１４００人が
参加し、平均年齢は１９歳。大半が高校中退で、犯罪歴がある者も多い。約８５％が訓練に合格、軍隊に残る。
高校卒業資格を取得させる制度もあり、日本の「再チャレンジ支援」に似た取り組みだ。
（続く）

>>118より

　軍のカウンセラーによると、紛争やテロに向き合う緊張感から、イスラエルの若者はストレスにさらされている。
取材中も、新兵が指導官に反抗、大声を出すなど、不穏な空気が漂った。小競り合いや脱走も絶えないという。

　なぜ、軍なのか。国民皆兵制の同国では、軍への信頼度が高く、世論調査で最高裁や大統領を上回り、
常にトップ。学歴と同様に、兵役（男性３年、女性２年）が重視されるのがイスラエル社会だ。兵役を果たさなければ、
就職も不利になる。軍は、「我々は国民の軍隊。教育や非行などの社会問題にも取り組む必要がある」と説明する。

　麻薬売買の罪で少年院に入ったアンドレイ・イェルジェンスキさん（２０）は「軍で高校卒業の資格を取り、
人生をやり直したい」と、３週間前に訓練に参加した。

　「彼らが社会に受け入れられるには、この訓練が最後のチャンス」と、同基地のアサフ・クナアン副隊長。
１８歳以上の非行少年を更生させる公的機関は軍しかなく、「我々にとっても、負けられない戦いだ」と力を込めた。（エルサレム　加藤賢治、写真も）
（2011年1月27日 読売新聞）

* The Wall Street Journal
エジプトなど中東の混乱、米外交政策に難題
* 2011年 1月 27日 11:35 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_176589

　チュニジアの独裁政権が崩壊してわずか2週間足らずで、米国など西側と同盟を結んでいる中東諸国の
国内的緊張は近年見られなかった水準にまで高まっており、米国はさらなる難題を突き付けられている。

　米国は中東の同盟国に対し、民主化と国民の政治参加の推進を求める一方で、たとえ独裁的としても
その政権を支持してきた。テロとの戦い、イスラエルの安全保障強化、それにイランの影響阻止を目指すうえで
重要な同盟国という理由からだ。しかしチュニジアやエジプトの混乱は米など西側諸国の中東政策に難題となっている。

画像を拡大する

アルジェリアの反政府デモ隊（22日、アルジェ）
（続く）

>>120より

　チュニジアのベンアリ政権を崩壊させた蜂起に触発されて、アルジェリアで抗議行動があったほか、米国の
同盟国であるヨルダン、イエメンでもデモが発生した。25日にエジプトで発生した大規模な反体制デモもその１つだ。

　全ての混乱や緊張の高まりがチュニジアの蜂起の影響を直接的に受けているわけではない。例えば西側と
同盟しているレバノンの挙国一致政権は、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの主導により崩壊した。
25日にはヒズボラの支持した候補者が首相に選ばれ、イランとシリアの影響を排除しようとする米国の外交政策にとって打撃となった。

　またパレスチナ暫定自治政府は、安全保障面でイスラエルに協力し、交渉で譲歩する意向を示した
内部文書の流出に揺れている。多くのパレスチナ人にとって、内部文書の流出は西側の支持を受ける
アッバス議長とファタハの信頼性を損ね、武装組織ハマスの勢力を強めるものだ。
（続く）

>>121より

　クリントン米国務長官はチュニジアの蜂起発生以前に中東を訪問した際、この地域で独裁体制を敷いている
国の政権に対し、国民の一層の政治参加を容認しなければならないと述べ、厳しい姿勢をみせていた。

　チュニジアの蜂起の数日後、一部の政権に国民の不満に対応する意向がほとんどないことが明らかになった。
チュニジアのベンアリ前大統領はデモを鎮圧しようとしたが、軍が取り締まり強化を支持しなかったことを受けて、国外に逃亡した。

　ドーハを拠点に活動しているブルッキングス研究所のアナリスト、シャディ・ハミド氏は「米国の政策の間違った
想定が明らかになった」と述べ、「民主主義を犠牲にして独裁政権を支持したのは失敗だった」と指摘した。

　米当局者らは、中東地域の国の政権に政治参加拡大の方法を探るよう求める一方で、当該政権を支持する
以外に方法はないと語っている。フェルトマン国務次官補はチュニジアの政権崩壊を受けて、米国が中東同盟国に
長く伝えてきたメッセージの重要性が浮き彫りになったと述べた。すなわち 「概して独裁的な政権は、自国の志ある
若者を政治的意思決定のプロセスに組み込むよう努力すべきだ」というメッセージだ。それに失敗すれば、25歳未満の
アラブの若者世代を幻滅させてしまう、と米政府当局者らは言う。
（続く）

>>122より

　政治的な動揺は、中東地域メディアの台頭によっても拍車がかかった。カタールに本拠を置くアラビア語の
衛星テレビ局アルジャジーラはチュニジア、アルジェリア、エジプトなど中東地域をカバーしている。そのウェブサイトは
パレスチナ秘密文書をリークし、西側が支援しているパレスチナ指導者をろうばいさせた。

　また食料品価格の上昇が、困窮しているアラブ諸国の人々が立ち上がる発火点となった。各国政府は
比較的迅速にこうした不満に対処した。それは、政治参加拡大ないし新政権樹立の要求を沈静化させる
目的もあった。ハミド氏は「チュニジアの教訓は、経済的な抗議が極めて迅速に政治的なものに変化することだ」と述べた。

記者: Bill Spindle

米が方針転換　改革要求強める
2011.1.27 21:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110127/amr11012721510140-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】反政府デモが拡大しているエジプトのムバラク政権に対し、米国が改革への要求を
強めている。オバマ政権は良好な両国関係を考慮し、あからさまな民主化要求を控えていたが、アラブ諸国の
民主化運動が勢いを増す中、エジプトにも一定の変化を求めざるを得ないとの方針に転換したもようだ。

　クリントン国務長官は２６日、前日の「エジプト政府は国民の要求に応える方法を模索している」との
擁護姿勢から一転、「政治・経済・社会的改革を政府が推進することを期待する」と強い口調で語った。

　歴代米政権はこれまで、イスラエルと国交を樹立し、中東和平政策に協力してきたエジプトを「盟友」として
支援してきた。オバマ政権も、組織的な不正が指摘された昨年１１月のエジプト人民議会選を事実上、“黙認”した。　
（続く）

>>124より

　米シンクタンク「外交問題評議会」のエリオット・アブラムズ上席研究員は「米国はムバラク政権のもたらす『安定』に
賭けてきたが、この賭けが次の１０年も有効だとはかぎらない」と述べ、オバマ政権の“方針転換”に理解をみせた。

　ただ、アラブ諸国では強権的な政権がイスラム過激派の台頭を抑えてきた側面もある。急速な民主化が
反米イスラム勢力の躍進を助ける要因になりかねないとの懸念も強い。

　実際、米国は国際テロ組織「アルカーイダ」をにらんだ対テロ作戦でイエメンのサレハ政権と協力関係にある。
サレハ政権の基盤が危うくなれば、米国もテロ対策の見直しを迫られることになる。

エジプト：反政府デモ　イスラエル閣僚「軍は強い」　弾圧を容認？
http://mainichi.jp/select/world/news/20110128dde007030024000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルの閣僚が２７日、隣国エジプトで続く反政府デモを巡り「（ムバラク大統領が）軍と
治安組織の力に頼れば、乗り切れる」との見立てを匿名でＡＰ通信に語った。アラブ諸国で続く大規模デモに関し、
イスラエル政府が踏み込んだ公式発言を控える中、当局のデモ弾圧を容認するかのような発言だ。

　この閣僚は、今後も混乱が広がる可能性があると指摘しながらも「軍と治安当局は十分に強い」として、デモはいずれ封じ込められると分析した。

　イスラエルは７９年、アラブ諸国では初めてエジプトと平和条約を締結。ムバラク政権と良好な関係を維持してきた。
イスラエルのシャケド元駐エジプト大使はＡＰ通信に、ムバラク大統領以外の政権は「（イスラエルとの）平和な関係を損ねる恐れがある」と話した。

毎日新聞　2011年1月28日　東京夕刊

イスラエル国家の３層構造


1等国民　アシュケナジーユダヤ人
２等国民　スファラディユダヤ人
３等国民　パレスチナ人



アシュケナジーは聖書のアブラハム・ヤコブ・イサクの血を引かない
全く無関係な回収してユダヤ人だと自称している見た目白人のユダヤ人。
この人たちの起源は、中央アジアロシア南部の「カザール」の偽ユダヤ人。

スファラディは本当のユダヤ人。その本物のユダヤ人を虐げているのが
偽者白人ユダヤ人のアシュケナジー。






そろそろ理解してね

2011年01月29日04:04
いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要
http://markethack.net/archives/51682155.html

いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、
最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。

中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。

ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。

乱暴に言えばこれには２つの起源があります。

中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。

つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。

サウジアラビアもクウェートも現在の為政者はそういうファミリーの首長の発展形に過ぎません。
（続く）

>>128より

もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国の
ウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引き、さらに自分の息のかかったリーダーを据える事で
治めようとしたことによります。（これはChurchill’s Follyと呼ばれています）

アメリカやイギリス政府はそれらの国々のリーダーがいかにリーダーとしてふさわしいか？という尺度で傀儡的な政府を
置いたのではなく、石油の権益などに関して組みやすい相手かどうか？という尺度でリーダーを選びました。

このため西側諸国が後押しする政府は必ずしも民主主義的ではないし、国民からの草の根の支持が無いのです。

それらの政府はイスラエルやシーア派など仮想敵の存在を国民に常に思い出させることで抑圧された不満を
それらの紋切り型の憎悪の対象に向け、民心をまとめてきたのです。

それらの国々ではユダヤ対アラブ、スンニ派対シーア派などという伝統的な対立の構図の中でおこる事件は
日常茶飯事です。だから対応の仕方も慣れているし、「打たれ強い」です。
（続く）

>>129より

チュニジア革命を発端とした今回の一連の事件の前に為政者が上手く立ち回れていないのは、今回の各地での
蜂起が食品価格の値上がりやデモクラシーを求めての運動であり、これまでの切り口とはぜんぜん違うからに他なりません。

さて、チュニジアやエジプトの政府も専制的ですが、その文脈で言えば圧倒的に専制的な政治をしている国は
サウジアラビアであり、ここほど人権が軽視され、ジョージ・オーウェル的な恐怖政治がおこなわれている国は他にありません。

しかもアメリカ政府はそういうサウジアラビア政府を後押ししているわけです。

今回、騒動が起こったチュニジア、エジプト、イエメンは全てアメリカ政府に協力的な政府です。また騒動が
起こる寸前になっているヨルダンもアメリカ政府と歴史的に近いです。

つまりアメリカはデモクラシーという観点からは「間違った友好国」とばかり付き合っているわけで、このアメリカ外交の
偽善ないしは矛盾が今回は大問題として噴出しているわけです。

警察権力のひ弱なチュニジアはともかく、強権的な警察力を持つエジプトが簡単に崩れたことでサウジアラビアも安閑とはして居られなくなりました。

ジャスミン革命の余波が拡大するのはこれからだと思います。

クローズアップ２０１１：エジプトデモ、地域への影響大　揺れるアラブの重鎮
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110129ddm003030092000c.html

アラブ圏へのエジプトの影響

　デモ隊と治安部隊が衝突した２８日のエジプト。揺れ動く「アラブの重鎮」の行方に国際社会の関心が集まっている。
この国は長年、アラブの政治・文化の中心地で、アラブの潮流を生んできたためだ。約３０年に及ぶムバラク長期政権が
倒れた場合、アラブ民主化の起点になる可能性がある一方、反体制派に明確な指導者が見当たらないのも事実。
反政府デモでリーダーが生まれるかどうかが焦点の一つだ。【カイロ和田浩明】
（続く）

>>131より

　◇数千人「ムバラク政権は去れ」

　２８日、金曜礼拝が行われたカイロ近郊ギザのモスク（イスラム礼拝所）。エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が
訪れるとの情報があったため、昼過ぎにはすでに大量の治安部隊が周囲を取り囲んだ。

　普段は３０分ほどの説教が１５分で終わり礼拝が始まる。本来、礼拝では靴を脱ぐはずだが、この日は履いたままの
人が目立つ。「緊急時だけ許される」（６０代男性カイロ市民）対応だ。

　数千人がイスラム教の聖地メッカに向かって地面に頭をこすり付けて祈る中、目つきの鋭い私服の男たちが立ったままで
周囲をうかがった。治安関係者と見られる。礼拝が終わると、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」の声が数千人の
礼拝者から上がり、すぐに「ムバラク政権は去れ」の叫びに変わった。
（続く）

>>132より

　エジプト国旗や反政府スローガンが書かれた紙を持った男たちは、モスク敷地の入り口に詰めていた治安要員と
もみ合いながら行進を始めた。治安当局が催涙ガス弾を発射し放水するが、人々はひるまない。放水に向かって「もっとかけろ」と叫ぶ若い男もいた。

　エジプトの動揺は他のアラブ諸国に比べ、地域に与える影響が極めて大きい。エジプトは１９２２年に英国から独立。
５２年の王制打倒のクーデターを経て５６年に就任したナセル大統領（１８〜７０年）が唱えた汎（はん）アラブ主義はシリアやイラク、リビアに影響した。

　人口は約８３００万人でアラブ最大。映画や文学は盛んで、アラブ人唯一のノーベル文学賞受賞者、ナギーブ・マフフーズ氏もエジプト人だ。

　また、中東和平での存在感は大きい。７９年にはアラブで最初にイスラエルと平和条約を締結し、その後アラブ諸国に
広まった現実路線に道を開いた。イスラム主義の流れもエジプトで生まれた。

　３０年近いムバラク大統領の強権支配による「安定」は今、インターネットの影響などもあり揺れている。「アラブの重鎮」を
自任してきた現体制が崩壊すれば、その衝撃波がアラブ全域に広がるのは必至だ。
（続く）

>>133より

　◇反政府側、指導者不在

　ムバラク大統領は約３０年に及ぶ強権統治でライバルを排除してきた。そのためイランの民衆革命（７９年）を
指導したホメイニ師のようなカリスマ指導者は、エジプト野党陣営には見当たらない。デモ参加者も若者が目立ち、
独裁者を追放したチュニジア型運動に至るかさえ疑問視する専門家も少なくない。

　今回のデモを呼びかけたのは０８年春にインターネット上で組織されたグループ「４月６日運動」だ。創設者の一人、
アハマド・マヘル氏（３０）は毎日新聞の取材に、リーダー不在を認め、ムバラク政権を批判するエルバラダイ
前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）を候補として挙げた。

　エルバラダイ氏はノーベル平和賞も受賞し国際的知名度は抜群だ。しかし、エジプト国内、特に都市部以外での
知名度は高くない。インターネット上で政権批判はするが、街頭での支持集めの頻度は低い。頻繁な外遊もあって
「どこにいるのか」と皮肉られることもしばしばだ。
（続く）

>>134より

　０５年１１〜１２月の人民議会（国会）選挙で穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は系列議員が
議席の２割を獲得、事実上の最大野党になった。しかし、昨年１１〜１２月の総選挙では事実上全議席を失った。
慈善事業などで高い組織力を誇るが、政党としては非合法であることや、イスラム過激派組織との思想的なつながりを懸念する声もある。

　野党ガッド党の創設者、アイマン・ヌール氏は０５年９月の大統領選で次点になったが、得票率では５選を決めた
ムバラク大統領に水をあけられ、政治的影響力は限定的だ。独立系地元紙「アルマスリ・アルヨウム」のマグディ・ガラド編集長は
「デモには指導者がおらずインターネットが指導しているようなもの。ムバラク大統領が国民に直接語りかければ騒乱は収束に向かう」と見ている。
（続く）

>>135より

　◇３０年支配、政治的民主化遅れ

　ホスニ・ムバラク大統領（８２）は８１年、サダト大統領（当時）の暗殺を受け副大統領から大統領に就任した。
サダト大統領暗殺後に発令した「非常事態宣言」は現在も継続している。「どんな理由でも捕まえることができる」
と言われる法令で、大統領はこれを基に集会や報道の自由を制限し、イスラム主義者や野党関係者を抑圧してきた。

　一方、民主化にも一定理解を示し、エジプト・メディアはアラブでは比較的自由な報道をしている。しかし、
大統領選では野党候補に厳しい立候補条件を付けるなど、政治的な民主化は遅れている。

　外交では米国との関係を重視。最近は確実な経済成長を実現している。【田中龍士】
　◇外務省が対策室

　外務省は２８日夜、エジプトなどアラブ諸国で起きている反政府デモを受け、関係国の状況把握や邦人の安全確保に
あたる対策室を設置したと発表した。伴野豊副外相が室長を務める。また、前原誠司外相は２８日の記者会見で
一連のデモについて「死傷者が出ていることは憂慮すべき事態だ」と指摘した。

毎日新聞　2011年1月29日　東京朝刊

2011年01月29日07:58
エジプトは中東の「兄貴分」
http://markethack.net/archives/51682179.html

回教徒にとって聖地はサウジアラビアのメッカですが、聖地がサウジアラビアにあるから国際政治の盟主がサウジか？
というと、それはそうではないと思います。

アラブの人たちにとってはサウジではなくエジプトこそが「兄貴分」の存在なのです。

だからその兄貴に何か起きたら、それが中東に与えるショック・ウェーブは大きいです。

説明します。

エジプトは古代文明の歴史もさることながら人口の面でも圧倒的に多いです。だから文化や思想の面でもクリアーなリーダーシップを執っています。

中近東で優秀な学生は大体、エジプトの大学に留学します。

またエジプトは民族主義が湧きおこり、それが欧米の影響力を転覆させるまでに至った、数少ない国のひとつです。
（中略、続く）

>>137より
ナセルの後を継いだサダトはそれまで軍事アドバイザーをつとめていたソ連の提供する軍備がポンコツなのが気に入らず、
ソ連製の戦車や軍用機を全部処分してアメリカ製に鞍替えします。
http://livedoor.2.blogimg.jp/hiroset/imgs/3/2/32f48fa1.jpg

（出典：ウィキペディア）

サダトはヨムキプル戦争でシナイ半島のイスラエルの防衛線を突破してイスラエルに迫りました。
http://livedoor.blogimg.jp/hiroset/imgs/e/a/ea621ed3-s.jpg

（出典：ウィキペディア）

この戦いは結局イスラエルがエジプト軍を押し返したのですがイスラエルは軍備を一新したエジプト軍の実力を大いに恐れました。

サダトはこの軍事力を背景にイスラエルを訪問し、ベギン大統領と和平協定を結びます。

この和平協定はイスラエル国内でも、アラブの人たちの間でもたいへん不評で、サダトはこの和平協定を結んだ事を
恨まれ刺客によって暗殺されます。
（続く）

>>138より

しかしサダトとベギンのビジョンが米国のジミー・カーター大統領を交えたキャンプ・デービッド合意に至る重要な
構成要素だったわけで、サダトとベギンはそれぞれノーベル賞を受賞しています。

アメリカがエジプトに１０億ドルを超える援助をし、軍備などの面で緊密な協力関係を維持してきたのはエジプトが
このように「話のわかる、オトナだから」です。

周辺アラブ諸国はこのような経緯からエジプトを兄貴分として仰ぎ見るに至ったのです。

しかし最近はイデオロギーの面でも文化面でもエジプトは新しいものが出せなくなっており、またリーダーシップという点でも
ムバラクはナセルやサダトのような豪胆さに欠けていたと思います。

今日のホワイトハウスのブリーフィングでギブス報道官は「アメリカはムバラク政権がインターネットを遮断したことをとても
遺憾に思っており、かれらはこれだけはやっては駄目だとアメリカが懇願したことをしゃあしゃあとやってのけた。だから
アメリカとしてはエジプト軍への支援は見直す」と発言しています。

エジプト軍はアメリカの軍事顧問と仲が良く、今回の騒乱が発生したためエジプト軍の司令官は２日前にワシントンDC入りしていました。

だからアメリカとしてはムバラク政権を支持するか、それともエジプト軍を中心に新しい政権を模索するか、当然、天秤にかけていると思います。

◆国際
文書流出 ハマスが抗議集会
http://www3.nhk.or.jp/knews/20110129/k10013714071000.html

中東の衛星テレビ局、アルジャジーラテレビが、中東和平交渉の議事録とされる大量の文書を公表した問題で、
イスラム原理主義組織ハマスは「一連の文書によってパレスチナの指導部が、イスラエルに大幅な譲歩をしていたことが分かった」
として、大規模な抗議集会を開きました。
01/29 08:34

エジプトのデモ収まらず　大統領、全閣僚の更迭を表明（1/2ページ）
2011年1月29日11時6分
http://www.asahi.com/international/update/0129/TKY201101290113.html

　【カイロ＝貫洞欣寛、石合力】ムバラク大統領の辞任を求め、全土に広がったエジプトの反政府デモは、２８日夜から
２９日未明にかけて、夜間外出禁止令が出たにもかかわらず、各地で続いた。ＡＦＰ通信などによると、一連のデモで
少なくとも計２７人が死亡、数百人の負傷者が出た。ムバラク政権は危機的な状況に直面しており、政権を支えてきた
軍の動向と、米国のオバマ政権の対応が今後の焦点になる。

　ムバラク大統領は２９日午前０時（日本時間同７時）過ぎから一連のデモ発生後初めてテレビで演説し、
「（ナジフ内閣の）全閣僚に辞任を求める。あす中にも新たな内閣を組閣する」と述べた。だが、「私の心は
常に貧しい人々とともにある。これからもエジプトの安全と安定を守る」と、自らの辞任を否定した。
（続く）

>>141より

　これに対し、エジプト最大の野党勢力、ムスリム同胞団は「独裁者の演説は受け入れられない。デモ支援を続ける」
との声明を発表。ムバラク氏の辞任を求める声は高まっており、大統領の演説はデモの沈静化にはつながらないとみられる。

　テレビ演説でムバラク氏は、「言論の自由を尊重する」とも語ったが、２９日未明現在、国内の主要地域で
インターネットや携帯電話に接続できない状態が続いている。

　エジプト当局は２８日夕、午後６時から翌朝７時までの外出禁止令を発令したが、カイロ中心部などでは
数千人単位の市民がデモを続行した。カイロ中心部の与党・国民民主党（ＮＤＰ）本部が炎上、一部は
警察車両を破壊し、放火するなど暴徒化した。カイロで複数の警察署が炎上したとの情報もある。

　同日夕にカイロ市内などに展開を始めたエジプト軍は、ツタンカーメンの黄金のマスクを収蔵するエジプト考古学博物館や
人民議会など、一部政府関連機関の警備に当たっているが、２９日未明現在、市民への目立った攻撃はみられない。
ムバラク大統領は現時点では、軍の支持を取り付けているとみられる。
（続く）

>>142より

　治安部隊とは異なり、国民には軍に対する親近感もあり、デモ隊側には、軍を歓迎する動きも出ている。
国営テレビの建物警備に当たっていた兵士が、ビル内にデモ隊の侵入を許す場面も映し出された。大統領が
デモ隊に対して発砲命令を下した場合、政権の治安維持装置としてデモ制圧に動くのか、デモ隊側につくのかが分かれ目になる。

　エジプトはイラク、イスラエルに次いで米国から多額の軍事支援を得ており、アラブメディアの間では「治安部隊の
催涙弾は米国の納税者が買ったもの」（アルジャジーラ）との批判もある。ムバラク政権がデモ隊への強硬措置を
続けた場合、オバマ政権も厳しい対応を迫られることになる。

　大規模デモ動員の原動力となったインターネットや携帯電話については、オバマ大統領をはじめ、国際社会が
接続の再開を求めている。だが、再開されれば、フェイスブックなどを通じた呼びかけでデモの動員力がさらに
増すことも予想され、政権側にとっては、対米配慮とデモ対策の点で両刃の剣になる。

　国営テレビは２８日夕、カイロ発のエジプト航空便が１２時間、運航を停止すると発表。カイロ行きの国際便の一部にキャンセルなどの動きがある。

　在エジプト日本大使館によると、これまでの騒乱に日本人が巻き込まれたとの情報はないという。

イスラエルは沈黙　本音は政権存続希望？
2011.1.29 12:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101291245015-n1.htm

　２８日、エジプトの首都カイロで襲撃を受け、燃え上がる国民民主党本部（ロイター＝共同）

　イスラエルのネタニヤフ首相は２８日、閣僚に対し、エジプトの反政府デモに関し一切のコメントを控えるよう命じた。
イスラエルはエジプトのムバラク政権と良好な関係を維持しており、同政権の存続を望んでいるのが本音とみられる。

　イスラエル国防省の当局者は同国紙イディオト・アハロノト電子版に対し、エジプトで根本的な政権交代が起きれば
「イスラエルの安全保障政策の大転換」につながると指摘。

　従来安全とみていたエジプト国境に注意を払う必要が出る上、エジプトの最新兵器を「過激派政権が握ることになれば、
イスラエルは全く異なる状況に置かれることになる」と懸念を示した。（共同）

講演会：アルアッザさんがパレスチナの現状−−宇都宮大で８０人出席　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110129ddlk09040125000c.html

　◇収入を子供の将来に

　パレスチナ人女性のマナール・アルアッザさん（２９）が２８日、宇都宮市峰町の宇都宮大学を訪れ、パレスチナ難民の
現状やリーダーを務める女性グループの活動についての講演会を開き、学生や市民ら約８０人が出席した。アルアッザさんは
「日本の人たちが少なからずパレスチナ問題について知ってくれてうれしい」と話していた。

　アルアッザさんはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘム近郊の難民キャンプ出身。人口約２０００人で学校や
病院はない上、イスラエルによる分離壁の建設など占領政策のため、男性の約７０％が失業中という。大黒柱が
職を失い、多くの家族が貧困の波にさらされている中、アルアッザさんらは０３年、女性の収入創出のためパレスチナの
伝統刺しゅうを製作する女性グループを立ち上げ、ＮＧＯを通して日本などで販売してきた。
（続く）

>>145より

　アルアッザさんは「収入自体は少ないが、それ以上に女性自身が強くなることに意味があるんです」と話し、
女性のエンパワーメント（能力をつけること）や伝統文化の伝承の意義を強調する。女性たちは少ない収入ながらも、
子供の教育資金に充て将来の可能性に希望を託しているという。

　同大国際社会学部４年の駕谷幸知（かごたにさち）さん（２２）は「ニュースや友だちの話ではなかなか実感が
わかなかったが、生の話を聞きパレスチナの人々も私たちと同じように人生を送っているんだと思うと身近に感じられた」
と話していた。アルアッザさんは２４日に初来日。広島や京都、東京などで講演や観光し、２月１日に帰国する。【吉村周平】

毎日新聞　2011年1月29日　地方版

独首相、３１日からイスラエル訪問　首脳会談で中東和平協議へ
2011.1.29 13:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101291336017-n1.htm

　ドイツ政府は２８日、メルケル首相が１月３１日〜２月１日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相らと会談すると発表した。
中東和平問題やエジプト情勢などについて意見交換する。

　２月４日からドイツ・ミュンヘンで開催の安全保障国際会議で、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連が
「中東和平の前進を目指した具体的な共同提案をする」（ドイツ政府筋）見込み。今回の訪問で、準備のため協議するという。

　メルケル首相は多数の閣僚を同伴。両国のエネルギーや環境分野などでの協力強化などについても話し合う。（共同）

「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾
2011年1月29日
* 国際情勢
* メディア
http://wiredvision.jp/news/201101/2011012922.html

Photo: AP /Ben Curtis

オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に
並ぶ権利だと断言http://www.wired.com/dangerroom/2011/01/egypts-internet-shutdown-cant-stop-mass-protests/#more-39575
し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。
しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として
年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。
（続く）

>>148より

米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要請した
[抗議行動を行なう人々の便宜を図るため、メンテナンスによるダウンタイムをスケジュールし直すよう依頼した(日本語版記事)
http://wiredvision.jp/news/200906/2009062322.html]。
また、パキスタンのモバイルSNS『Humari Awaz』http://www.america.gov/st/texttrans-english/2010/October/20101015105835su0.4777905.html
や、ハイチ地震被災者救済のためのSMShttp://www.america.gov/st/texttrans-english/2010/January/20100118133331ptellivremos0.6321375.html
など、新しいソーシャルネットワークの援助に米国は資金を提供してきた。「ソーシャルネットワークの存在は、無条件に良いものだ」
と、国務省の技術アドバイザーAlec Ross氏は語っていた
http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=950DE7DC1E39F930A25751C1A96F9C8B63。

その米国が、いま試されている。「インターネットの自由」というアジェンダは、米国の中東戦略の醜悪な1つの柱である
「独裁政権の支援」を弱らせた。一方で米国は、独裁者に取って代わる可能性がある「不満を持つ多数の人々」を支援する用意があるのだろうか。
（続く）

>>149より

オバマ大統領はエジプト大統領に対し、国民にネットを使わせるよう、簡単に要求しているが、エジプトで
デモを行なう人たちは、米国が「完全に手を引く」ことを求める可能性がある。ある抗議者がAl-Jazeera放送に語ったように、
「米国はムバラクへの援助を直ちに中止し、中東のすべての基地から引き上げ、イスラエル支援を停止しろ」と言うかもしれないのだ。

抗議運動は、チュニジア(日本語版記事)に始まり今回はエジプトで、そしてヨルダンやイエメンにも広がっている。
米国はイエメンで、同国の独裁者Ali Abdullah Saleh(アリー・アブドゥッラー・サーレハ)大統領の支援を得て、
アルカイダと闘っている。「サーレハ政権が倒れたら、米国は対テロ戦争でのパートナーを失う。チュニジアの
ベンアリ政権やエジプトのムバラク政権も同様だ」と、ジョージ・ワシントン大学の政治学者Marc Lynch氏は指摘する。



YouTubeが行なったオバマ大統領インタビュー。1月27日

{この翻訳は抄訳です}

[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]

WIRED NEWS 原文(English)
http://www.wired.com/dangerroom/2011/01/does-obamas-internet-freedom-agenda-hurt-the-u-s-without-helping-dissidents/

エジプト混乱拡大、サウジ国王がデモ非難
2011/1/29 22:59
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E1E08DE0EBE2E3E0E2E3E39494EAE2E2E2;at=ALL

　【ドバイ＝太田順尚】サウジアラビア国営通信は29日、アブドラ国王がエジプトの反政府デモ激化を受けて
同国のムバラク大統領と電話会談したと伝えた。国王は「自由の名を借り、アラブの安定を破壊する行為は容認できない」
とデモを非難し、大統領を支持する立場を明確にした。

　一方、イラン国営通信によると、同国外務省のメフマンパラスト報道官は同日「エジプト国民の抗議は正しいと認識している」
とデモを支持する姿勢を表明。「エジプト政府は大規模な衝突を避け、正当な要求を受け入れるよう期待する」と対応を促した。

　エジプトと並ぶ親米穏健派の大国サウジは、ムバラク政権崩壊による中東の不安定化を懸念しているとみられる。
一方、イスラエルとの関係をめぐりエジプトと断交したイランはイラン革命で反米となった経緯から、中東の民主化ドミノによる
親米政権の連鎖崩壊を期待しているもようだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012900277
残ったのは刺しゅうだけ＝世界の貧困訴え−ＪＶＣ３０年シンポ

　南アフリカ共和国とパレスチナ自治区から２人の女性が来日し、都内で２９日、世界の貧困問題について訴えた。
ヨルダン川西岸ベツレヘムから来た教師マナール・アルアッザさん（２９）は祖母の代から難民キャンプ暮らし。
家も家財もすべてをイスラエルに奪われ、孫に伝えられたのは伝統の刺しゅうの技術だけだった。
　世界各地で支援を続ける日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）が設立３０周年を記念して、
東京都世田谷区の昭和女子大で開いたシンポジウムで語った。
（続く）

>>152より
　アルアッザさんのキャンプはイスラエルの分離壁で孤立、男性は大半が失業した。今はＪＶＣと女性を集め、
刺しゅうを使った服や雑貨を製作、販売を目指す。キャンプでは「食事も薬も国連からもらうばかり」だが、
日本の支援は「『恵む』という形ではない」ところがいいという。
　南アから来た主婦セリーナ・ムラバさん（３５）は、故郷の村ではエイズのため「かつて毎週末が葬式だった」
と振り返る。貧しさからエイズの危険性を学ぶ場さえなかった。ＪＶＣと進めるエイズ対策で知識を得て
「長女の母子感染も防げた」と語り、知識の普及の大切さを訴えた。
　南アはアパルトヘイト（人種隔離）、パレスチナはイスラエルと、どちらも強者からの強い抑圧が貧困の出発点だ。
遠く日本から「寄り添う人がいるだけで力になる」とアルアッザさんは支援に謝意を表明した。（2011/01/29-19:19）

エジプト騒乱　改革の遂行以外に安定はない（1月30日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110129-OYT1T00759.htm

　アラブ随一の大国エジプトで、３０年に及ぶ独裁を続けてきたムバラク大統領の退陣を求めるデモが先鋭化している。

　首都カイロや北部のアレクサンドリアなどで始まったデモは各地に広がり、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
警察署や政権与党の本部が放火され、夜間外出禁止令も無視された。

　「権力者に従順だ」といわれていた国民を、ここまで激しい行動に駆り立てたのは、強権政治への強い怒りだろう。

　ムバラク大統領は全閣僚の更迭を発表し、新内閣を発足させて事態収拾を図る方針を表明した。
民主化や経済改革の推進を約束する一方、自身の退陣は否定した。

　街頭には軍隊も出動している。何としてもデモを鎮静化させるつもりだろう。だが、力による封じ込めは一時しのぎに過ぎまい。

　高い失業率、物価高騰、貧富の格差、権力層の腐敗など社会への強い不満が根底にはある。

　言論の自由が制限される中、大統領の次男を後継者に据えるという「世襲」に向けた動きも出ていた。
形だけの民主主義への反発が一気に噴出した形だ。

　２３年続いた独裁体制が反政府デモを契機に倒れたチュニジアと同じ病根が見て取れる。
（続く）

>>154より

　人口で約８倍、８０００万人超のエジプトで政変が起きれば、独裁が続く他のアラブ諸国に大きな影響を
及ぼそう。中東情勢が一気に不安定化する恐れもある。

　ムバラク大統領は、改革の具体案を提示して実行に移すべきだ。次期大統領選への不出馬宣言を
行わなければ、事態収拾は難しいとの見方もある。

　オバマ米大統領がムバラク大統領に電話し、改革の実行を強く促したのも、エジプトの不安定化を阻止したいからだろう。

　エジプトはアラブの盟主を自任し、米国の中東戦略で重要な位置を占めている。

　アラブ諸国で初めてイスラエルと和平条約を結んだエジプトは、イスラエルとパレスチナの和平交渉でも仲介役を果たしてきた。

　エジプトには現政権に代わる受け皿がないという問題もある。エルバラダイ国際原子力機関前事務局長が
帰国したが、反政権グループをまとめられる保証はない。政変を機にイスラム原理主義が台頭することも懸念されている。

　日本は石油の約９割を中東に依存している。中東の安定化のためにも、日本を含め国際社会は、アラブ諸国に
民主的な改革を一層促していく必要があるだろう。
（2011年1月30日02時57分 読売新聞）

【主張】
エジプト政権危機　独裁正して信を取り戻せ
2011.1.30 04:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/mds1101300413003-n1.htm

　エジプトの反政府デモが一気に全土に拡大した。民衆と治安部隊との衝突で千人以上の死傷者が出る不穏な情勢だ。

　中東・北アフリカ地域の大国であるエジプトの騒乱は域内の安定を脅かす。日本を含む国際社会は
事態沈静化のために最大限の外交努力を重ねる必要がある。

　デモの中心は、貧富の差の拡大や物価上昇、深刻な失業問題などで不満の矛先を政府に向ける若い世代である。
ムバラク大統領はテレビ演説でデモに一定の理解を示し、閣僚全員の更迭を発表した。一方で、「治安と安全のために
あらゆる措置をとる」と暴力デモには強硬姿勢を見せた。

　全土に発令された夜間外出禁止令を無視して展開された２８日の反政府デモでは一部が暴徒化し、
与党本部の焼き打ちや略奪も起きた。一部地域では軍による戦車の投入も伝えられた。これ以上の流血回避のために、
民衆と治安部隊双方に自制を強く求めたい。
（続く）

>>156より

　エジプトの大規模デモは同地域のチュニジアで今月上旬に起きた学生らによるデモがベンアリ大統領を
国外逃亡に追い込んだことに触発されたものだ。チュニジアの政変はイエメン、アルジェリア、ヨルダンなどにも
飛び火し、各国で反政府デモが続いている。

　これらのアラブ諸国に共通しているのは富の分配の不平等のほか、言論の自由の抑圧などの強権支配が
長年続いていることだ。ムバラク大統領も約３０年にわたって独裁的な体制を敷いてきた。今秋の大統領選に
次男を立候補させる意向ともいわれる。

　しかし、ムバラク大統領の中東安定への貢献は過小評価できない。良好な対米関係を背景にイスラエルと
外交を維持し、アラブ諸国との仲介役を果たしてきた。

　政権打倒を叫ぶ側にも、新たな受け皿を構築する動きはない。オバマ米大統領はムバラク大統領との
電話会談で進退には言及せず、「事態打開には暴力ではなく、改革に向けた具体的前進が必要だ」と
述べたのも、このためだろう。前原誠司外相も大統領に「国民の幅広い支持を得る改革」の実施を求めた。

　デモに参加したノーベル平和賞受賞者、エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長にも
積極的役割が求められよう。最も警戒すべきは、混乱に乗じたイスラム過激派の伸長である。

平成23年１月30日
エジプト、アラブ全体をリード−「盟主」揺らぎ衝撃波
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110130-2.html

picture ８日、エジプト・カイロ中心部で炎に包まれる与党・国民民主党の本部前に集まる市民（ＡＦＰ＝時事）

　「アラブの盟主」といわれるエジプトのムバラク長期独裁政権が反体制デモによって大きく揺らいだ事態に、
アラブ全体に巨大な衝撃波が広がるのは確実だ。域内最大の人口を抱えるエジプトは政治、宗教、外交など
さまざまな面でアラブをリードしてきた存在だからだ。

　「自由将校団」のナセル中佐が１９５２年に軍事クーデターで王制を打倒して大統領に就任、アラブ民族主義を強調し、
アラブ全域の大衆から絶大な人気を誇った。ナセル主義は、エジプトとシリアの合併による「アラブ連合共和国」の
一時成立や、パレスチナ解放運動、６９年のリビア革命などに強い影響を与えた。
（続く）

>>158より

　一方、イスラム復興を目指してエジプトで２８年に結成されたイスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」は、
宗教面でアラブ世界を大きく動かした。同胞団の思想家サイード・クトゥブはナセル政権に弾圧され、６６年に
処刑されるが、その急進思想は、ビンラディン容疑者率いる国際テロ組織アルカイダをはじめ、多くのイスラム過激組織に
受け継がれた。パレスチナでガザ地区を実効支配するハマスも同胞団の流れをくむ。

　６７年の第３次中東戦争でアラブがイスラエルに惨敗したことでナセル主義が後退する中、後継となったサダト大統領は、
７３年の第４次中東戦争でイスラエルと激突した後、７７年にエルサレムを電撃訪問して世界を驚かせ、翌年、
カーター米大統領の仲介でイスラエルとの和平合意につなげた。

　アラブ諸国はサダト大統領を「裏切り者」と非難、同大統領はクトゥブの影響を受けた軍人により８１年に
暗殺された。しかしその後、中東和平交渉はアラブ諸国にも承認され、今もエジプトが大きく関与している。

　これまでのエジプト発の潮流がアラブ全域に流れ込んだのと同様、今回のエジプトでの混乱がアラブに波及するのは
必至で、非民主的な長期政権を維持する他の域内諸国に緊張が強まっている。（時事）

エジプトと関係維持希望　イスラエル首相
2011.1.30 22:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110130/mds1101302214015-n1.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は３０日の定例閣議で、反政府デモが続くエジプト情勢について「注意深く見守っている」
と述べた上で、良好な両国関係が今後も維持されることを望むと語り、エジプトのムバラク政権崩壊に警戒感を示した。

　イスラエル政府はこれまで、一切の公式コメントを控えていた。イスラエルは１９７９年にエジプトと平和条約を締結、
ムバラク政権と安定した関係を続けている。

　ネタニヤフ氏は、エジプト治安部隊の武力行使の是非などにはコメントしなかった。（共同）

◆国際
イスラエル首相 エジプト注視
http://www3.nhk.or.jp/knews/20110131/k10013738551000.html

混迷を深めるエジプト情勢について、イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエルと国交を持つ数少ないアラブ国家で、
中東和平で重要な役割を果たしてきたエジプトと安定した関係を維持するため、アメリカとも連絡を取りながら、
事態を注視していることを明らかにしました。
01/31 00:39

【エジプト衝突】
“アラブの盟主”の騒乱に世界が戸惑い
2011.1.31 01:06 （1/3ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110131/mds1101310110002-n1.htm

３０日、エジプトの首都カイロで反政府デモを行う人々（ＡＰ）

　アラブ最大の人口を擁する域内大国、エジプトの不安定化に世界が戸惑っている。中東和平交渉の要だった
エジプトで反イスラエル政権が誕生すれば、域内の国際政治が激変しかねないとの懸念を抱く米欧諸国。
チュニジアに続きムバラク長期政権も崩壊すれば、反政府デモのドミノ化が現実味を帯びてくる近隣のアラブ各国。
本来なら親米政権打倒を歓迎するイランも国内に反政府デモの火種を抱えており、微妙な立場にある。
（カイロ　大内清、ワシントン　犬塚陽介、ロンドン　木村正人、パリ　山口昌子）
（続く）

>>162より

米欧

　オバマ米大統領は２９日、バイデン副大統領やドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を
ホワイトハウスに招集、エジプト情勢について協議した。

　クローリー米国務次官補（広報担当）も、エジプト政府は「手札を並べ替えるだけで、現状維持に
とどまることはできない」と述べ、抜本的な政治改革が必要との認識を示した。

　ただ、ムバラク政権は中東和平交渉の仲介役を果たしてきただけでなく、１９９１年の湾岸戦争でも
多国籍軍に参加するなど米欧関係を重視してきた。イスラム色の強い政権が誕生するより、ムバラク体制内の改革を促したいのが本音だ。

　２９日、共同声明を発表した英仏独首脳も、声明の中で「われわれはムバラク大統領が中東で何年にも
わたって果たしてきた穏健な役割を理解している」と評価することを忘れなかった。
（続く）

>>163より

中東

　過去最大の危機に見舞われているムバラク政権への支持を公然と表明したのがサウジアラビアだ。

　国営サウジ通信によると、同国のアブドラ国王は２９日、「表現の自由という名目で人々をそそのかし、
エジプトの安全と安定に干渉する行為を受け入れることはできない」と述べ、デモを激しく非難した。

　王族が長年権力を独占するサウジでも、失業率が高く若年層を中心に不満が高まっていると指摘されており、
デモへの断固とした姿勢の表明は国内向けに発信したものといえる。

　エジプトの人口は約８３００万でアラブ最大。ナセル元大統領が唱えた汎アラブ主義はシリアやイラク、リビアに影響を与えた。

　そのエジプトで長期政権が倒れたときのインパクトは先のチュニジアの比ではない。アラブの政治体制は
一様ではないが、ヨルダンやイエメンでも反政府デモの発生が伝えられている。

イラン

　サウジアラビアとは対照的にエジプトのデモへの支持を示したのがイランだ。

　国営イラン通信によると、外務省報道官は２９日、「エジプトの高官が国民の声を聴き、正当な要求を
受け入れるよう期待する」と語った。イランは７９年、イスラエルと平和条約を結んだエジプトと断交した。

　ただイラン政府は２００９年の大統領選後、国内で起きた大規模な反政府デモを弾圧した経緯がある。
エジプトと同様、国民の不満が反政府デモにつながる恐れもあり、今後、慎重に対応しなければならないのが実情といえる。
（続く）

>>164より

イスラエル

　親米ムバラク政権の行方を危機感をもって注視しているのがイスラエルだ。

　中東諸国と敵対関係にあるイスラエルにとって、域内で平和条約を締結しているのはエジプトとヨルダンの２カ国だけ。
特にエジプトはイスラエルとアラブ諸国の調整役を担ってきた。ロイター通信は３０日、ネタニヤフ首相が「エジプトとの
平和的な関係維持を期待する」と述べたと報じた。

　ＡＰ通信によると、ムバラク政権後の新政権入りを視野に入れているとされる非合法のイスラム主義組織、
ムスリム同胞団は反イスラエルを標榜（ひょうぼう）している。

＜緊急寄稿＞2011年は中東民主化ドミノの年となるのか？（黒鉄好）
第9回・＜緊急寄稿＞2011年は中東民主化ドミノの年となるのか？
http://www.labornetjp.org/news/2011/0131kuro

　２０１１年に入って早々、北アフリカ・チュニジアで２３年間にわたったベンアリ独裁政権が「民衆蜂起」で
崩壊したと思ったら、今度は隣の隣・エジプトでムバラク独裁打倒を訴えるデモが激しさを増している。

　市民が「打倒」の対象としているホスニ・ムバラクはエジプトがシナイ半島をイスラエルに奪われた第三次中東戦争後、
空軍大将として壊滅状態となった空軍の立て直しに成功し、サダト大統領から副大統領に任命されて
政治的立場を固めた。サダトはシナイ半島をイスラエルとの講和によって返還させるなど大きな政治的手腕を発揮したが、
１９８１年、「イスラエル壊滅」を訴えるイスラム原理主義者の凶弾に倒れた。サダト暗殺直後、副大統領から
大統領に昇格したムバラクは、イスラム原理主義の抑圧を口実に強権体制を敷き、あらゆる反対運動を弾圧しながら
３０年にわたって権力を維持してきた。首都カイロに住んでいるある日本人駐在員は、「外国人の目で見ても、
（エジプト国民は）よく我慢しているなという印象を受けた」と商業メディアの取材に対して答えている。
（続く）

>>166より

今年、８３歳となるムバラクの健康状態を巡っては、癌との噂、またドイツで胆のうの摘出手術を受けたのでは
ないかとの噂が流れるなど、様々な憶測を呼んできた。３０年というあまりにも長すぎる政権とあいまって、
このところムバラクの求心力には急速に陰りが見えていた。２０１１年はエジプト大統領選の年でもあり、
エジプト政治にとって激動の１年になることは新年早々から予測されていたが、それでも中東情勢に
詳しい識者の多くはこんなに早くムバラク政権の危機が訪れるとは予想していなかった。現に、英フィナンシャル・タイムズ紙の
ルーラ・ハラフ記者は、「２０１１年、エジプトでムバラク時代は終わるか」との問いに対し「ムバラク一族の意向が通るなら、ノーだ」と答えている。
（中略、続く）

>>167より

●むかし衛星、今ネット

　エジプト危機の引き金を引いたチュニジアに関して、筆者は北アフリカの砂漠の国という他に、PLO（パレスチナ解放機構）
の本部が置かれていたことがある国だという程度の知識しかなかった。そこで起きた民衆革命のことは
「飛幡祐規 パリの窓から（14）「砂漠に種を蒔く」〜ジャスミン革命がもたらす希望」（http://www.labornetjp.org/Column/20110123pari）
が詳しいので、そちらを参照いただきたいが、インターネットを通じた情報化によって人々がしなやかに結集していく
様子が生き生きと描かれている。エジプトでも、反政府デモに参加している若者のひとりが「これはフェースブック革命だ」
と叫んでいるのを見て、筆者は軽い衝撃を覚えた。

　フェースブックとは、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）と呼ばれる会員制ホームページサービスだ。実名で会員登録をし、
プロフィールを公開して趣味や指向を同じくする同好者と交流を図る。実名で情報を発信することから、情報の信頼性は
一般的に匿名性のサイトより高いといわれる。先行するSNSとしてはすでにmixi（ミクシィ）があるが、フェースブックは
すでにミクシィを大きく超え、昨年までに全世界の会員数が５億人を超えた。
（続く）

>>168より

　チュニジアでベンアリ政権を崩壊させる市民集結のツールとしてフェースブックとツイッターは重要な役割を果たした。
市民をつなげる情報ツールとしてのネットの力に驚愕したムバラク政権は、今頃になってネットと携帯電話を遮断する
処置を取ったが、多数の市民が街頭に出てしまった後とあっては、もはや手遅れだろう。

　１９８９年の「東欧革命」では、体制変革に大きな役割を果たしたのは衛星放送だといわれた。西側諸国が
衛星放送で東側に向けて番組を流し続けたことが、自由の価値を東欧の市民に認識させたというのだ。実際、
東欧革命の端緒を作ったポーランド自主管理労組「連帯」のワレサ委員長（民主化後、大統領に当選）
はこう語っている。「世界は衛星放送によってひとつになった。喜びも隠せないし悲しみも隠せない。兵器も隠せない。そしてもはや何も隠せない」。

　世界政治の大きな変革期には、変革を象徴する情報ツールが登場することが多い。そして、新しい情報ツールを
駆使して下から広がる連帯の動きに対し、独裁者の対策は常に後手に回ることになるが、それは当然だろう。
政敵や反対者を粛清し、イエスマンばかりに囲まれた「裸の王様」は批判されることがないから自分の頭で
考えることもない。長期にわたってそんな状態が続けば、やがて考えること自体ができなくなり、想定外の事態が
起きたとき対処できず、独裁支配は解体することになる。新たな情報ツールの出現によって民衆蜂起が
引き起こされている現在の状況は、その意味でも１９８９年に酷似している。
（続く）

>>169より

●中東民主化で困るのは誰か？

　ところで、中東諸国が民主化した場合、最も困る国はどこかと尋ねられた場合、読者の皆さんは
なんと答えるだろうか。筆者は「米国とイスラエル」だと答える。

　米国は第二次大戦後、あらゆる手法で中東諸国の石油を支配しようと試みた。それはあるときは成功し、
ある時には失敗したが、米国を悩ませるほどの反米産油国がイランとベネズエラ程度しかない現在では、
概ね成功しているといっていいだろう。
（続く）

>>170より

　米国から見れば、石油を支配するには親米独裁＞反米独裁＞親米民主主義＞反米民主主義の順に
都合がいい。反米独裁と親米民主主義は順序が逆ではないかといわれそうだが、反米独裁政権に対しては、
米国はいつでも軍事力を行使して親米独裁に変えることができる（イラクが典型例）。政府の政策が「世論」に
影響され、前の政権との間で締結された米国に有利な石油供給契約がいつ次の政権によって破棄されるかも
しれない民主主義では、米国は枕を高くして寝られないのだ。特に、民主主義的に選出された政府が
米国の開戦に強硬に反対する、イラク戦争当時の独仏のようなケースが米国にとって最も厄介な相手である。
中東産油国の多くが独裁政権である現状では、米国は独裁者を援助で懐柔し、体制を保障しながらできるだけ
有利な石油供給契約を締結さえすればよい。独裁者は長期にわたって交代しないから、この先何十年もの間、
安く石油を買える契約が米国に対し保障され続ける。
（続く）

>>171より

　イスラエルにしても同様である。イスラエルの選挙制度は、かつて日本でも参議院の一部が採用していた全国を
一選挙区とする拘束名簿式比例代表制だが、この選挙制度はパレスチナ人を国会から締め出すために最も好都合である。
パレスチナ人を一定の狭い地域に押し込めて生活させているイスラエルでは、地域代表を個人名投票で選ぶ
選挙区制を採用した場合、パレスチナ人の国政進出が避けられない。そこで、比例代表名簿に誰を搭載するかが
各政党に委ねられている拘束名簿式比例代表制とすることで、ユダヤ人だけが比例代表名簿に載るようにして
いるのである。パレスチナ人には、ユダヤ人だけを候補者とする各政党のなかから自分の考えに近い政党を選ぶ自由が与えられているに過ぎない。
（続く）

>>172より

　もし、中東諸国で非アラブ人も含めて誰でも自由に選挙に立候補し、誰もが平等な投票権を持つ
先進国並みの民主主義が確立するとしたら、それはイスラエルにも大きな影響を与えるだろう。中東諸国は
自分たちの民主主義に自信を持つ。「腐敗した独裁政治に毒された２級国民はせん滅されても仕方がない」と、
周辺諸国への無差別な武力攻撃を正当化してきたイスラエルの論拠は根底から崩れ去る。それどころか
「非ユダヤ人を締め出し、ユダヤ人だけで民主主義だと寝言を言っているイスラエルと、奴隷が締め出され平民だけに
選挙権が与えられていた古代ローマの“民主政”はどこが違うのか」と中東諸国から論争を挑まれた場合、
自己改革を迫られるのはイスラエルのほうだということになる。

　筆者は、だからこそ中東民主化の最大のチャンスが巡ってきた今、一気に民主化を実現すべきだと訴える。
民主化が実現すれば、米国は中東諸国から石油を買うため独裁者ではなく民衆を説得しなければならなくなる。
イスラエルも自己改革を迫られる。そのことだけでも、途上国の犠牲の上に莫大な利益を上げている米国の
多国籍資本に大きな打撃を与えることができる。中東和平の推進にも良い影響を与えるに違いない。

（黒鉄好・２０１１年１月３０日）

＊写真＝カイロから生中継するアルジャジーラのサイト（1/30）

エジプト対応で連携確認＝英首相らと協議−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011013100037

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は３０日、キャメロン英首相と電話で会談し、緊迫が続くエジプト情勢への
対応をめぐり緊密に連携していくことで一致した。
　大統領はこの中で、エジプトで集会・結社・言論の自由など基本的人権が保障されることや、同国国民が
求める民主主義体制が平和的に確立されることが重要との考えを強調した。
　ホワイトハウスによると、大統領は２９日にはトルコのエルドアン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアの
アブドラ国王にそれぞれ電話し、協調して対処していくことを確認した。（2011/01/31-08:44）

エジプトの「秩序ある移行」支持　米大統領、４首脳に電話
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011013101000034.html

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスは３０日、オバマ米大統領がトルコ、イスラエル、サウジアラビア、英国の各首脳と
電話会談し「エジプト国民が求める政府への秩序ある移行」を支持したと発表した。ムバラク・エジプト大統領の
去就に関する直接の言及はないが、ムバラク退陣も視野に入れながら慎重に情勢を分析しているとみられる。

　それによると、オバマ大統領は４首脳に「暴力に反対し、自制を呼びかけ、集会と言論の自由を支持する」と
あらためて強調。「各首脳の情勢分析を聞き、今後も密接に連絡を取り合うことで合意」した。

　電話会談は２９日に、エルドアン・トルコ首相、ネタニヤフ・イスラエル首相、アブドラ・サウジ国王と行い、３０日にキャメロン英首相と行われた。

2011/01/31 06:59 【共同通信】

【東京】
「命のビザ」が語る重さ　日本に逃れたユダヤ難民写真展
2011年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110131/CK2011013102000036.html

ユダヤ難民の顔写真などを展示した会場＝港区で
写真

　第二次世界大戦中、日本人外交官の故・杉原千畝（ちうね）氏が発給した「命のビザ」を手に、ナチスドイツが
支配する欧州から日本に逃れたユダヤ難民七人の顔写真を展示した写真展が、港区東新橋の汐留メディアタワー
（共同通信社本社ビル）内のギャラリーウオークで行われている。これら難民は、日本へ向かう連絡船の日本人乗組員へ、
感謝のしるしに写真を贈ったとみられている。展示は二月九日まで。　（榎本哲也）
（続く）

>>176より

　七枚の顔写真は元ＪＴＢ職員、故・大迫辰雄さんの遺品にあった。かつて大迫さんは、旧ソ連・ウラジオストク−福井県・敦賀の
連絡船に乗務。在リトアニア日本領事代理だった杉原氏が、外務省の訓令を無視して発給した日本通過ビザを
手にしたユダヤ難民の多くが一九四〇〜四一年ごろ、この船で日本に渡った。

　長い逃避行で疲れた難民たちを、乗組員の大迫さんは親身に世話したとみられる。顔写真には
「すてきな日本人へ、私を覚えていて」などと裏書きされていた。

　写真展を主催した在日本イスラエル大使館のミハル・タル一等書記官は「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の
歴史と杉原氏の業績を、写真展を通して知ってください」と話す。同大使館は、写真のユダヤ難民の消息を
調査している。写真展は国際ホロコースト記念日（一月二十七日）を機に開催。写真の発見を報じた
昨年二月の東京新聞記事、杉原氏の写真も含め、計二十点を展示している。

　写真展「記憶の断片　資料と写真が語るもの」は午前九時〜午後七時（最終日は同三時まで）。会場はＪＲ新橋駅下車。入場無料。

【国際】
オバマ米大統領、英・イスラエル首相らと協議　エジプト情勢で
2011年1月31日 10時22分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011013190102242.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】緊迫が続くエジプト情勢をめぐり、オバマ米大統領は３０日、キャメロン英首相と電話で会談し、
対応について緊密に連携していくことで一致した。

　オバマ大統領は、２９日にもトルコのエルドアン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのアブドラ国王と
相次いで電話で協議。ホワイトハウスによると、大統領は、エジプトに集会・結社・言論の自由など基本的人権が
保障され、国民の希望に応える政権へ平和裏に移行することが必要との認識を強調した。

　一方、野党・共和党のベイナー米下院議長は、３０日のＦＯＸテレビの番組で「米政府は今のところ、緊迫した
状況にかなりうまく対処していると思う」とオバマ大統領の姿勢を評価。同党のマケイン上院議員は、ＣＮＮテレビで、
１９８９年に中国当局が民主化運動を弾圧した天安門事件を引き合いに「『カイロの天安門』を許すことはできない」
と述べ、反政府デモへの武力行使をやめるようエジプト政府に求めた。

（中日新聞）

ちきりんの“社会派”で行こう！：TwitterやFacebookで呼びかけ――アラブの政変は何に対する戦いなのか？ (1/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1101/31/news005.html

TwitterやFacebookなどを起点とした民衆のデモにより、チュニジアの政権が倒れ、エジプトの政権も脅かされています。
この民主化革命の動きにはどういった意味があるのか、そしてこうした事態を恐れているのは誰なのでしょうか？
[ちきりん，Chikirinの日記]

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？

はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、
社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。

※本記事は、「Chikirinの日記」において、2011年1月29日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。
（続く）

>>179より

　あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起こっています。

　まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで
鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制を敷いてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。

　大変なことが起こっている、というのは、このデモの背景にインターネット、そしてネット上のサービスである
TwitterとFacebookが大きな役割を果たしているからです。大規模デモはTwitterやFacebookを通じて
呼びかけられたもので、真偽のほどは分かりませんが、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています※。
※エジプトのデモについてのTwitterの動きはハッシュタグ「#Jan25」や「#Egypt」で追うことができる。Facebookでは
「We are all Khaled Said
http://www.facebook.com/elshaheeed.co.uk?v=wall」というグループで情報が交換されている。
（中略、続く）

>>180より

　さて今、インターネットを活用したアラブでの反政府運動で、“倒されようとしている”のは誰でしょう？
　ムバラク大統領やベンアリ前大統領などの独裁者でしょうか？

　ちきりんは違うと思っています。

　これらの独裁者が民主的な手続き（選挙など）も踏まず、数十年も政権を維持できたのはなぜでしょう？
　それは欧米が彼らを後押ししてきたからです。そして、欧米が彼らをバックアップしてきたのは、彼らが欧米に従順な政権であったからです。

　欧米は、その現地政権が自分たちに従順である限り、たとえ民主的でなくても、宗教的でさえあり独裁的で
あっても、彼らを支援してきました。反対に自分たちに従順でない政権に対しては、遠慮無く反政府勢力を
支援して政情を不安定化させ、もしくは直接的に爆弾を落として独裁政権を倒してきたのです。

　ムバラク大統領など親欧米政権は、「イスラエルに刃向かわない」「欧米と敵対するイラクやイランと仲良くしない」
などの欧米からの要請をすべてのみ、素直に従ってきました。イラクやイランを攻撃するための米軍の駐留さえ
許してきました。だから欧米は、この独裁政権を支持してきていたのです。
（続く）

>>181より

　ひと言で言えば、ムバラク政権を支持していたのは、エジプト国民ではなく“米国の政権”でした。
今、デモによって打ち砕かれようとしているのは、その“米国政府の意思”なのです（余談ですが、今回の動きを
“政変”とか“反政府デモ”と呼び、決して“民主化デモ”とも“革命”とも呼ばない日本のマスコミも、日本政府の
立場をきちんと踏まえて報道していると言えるでしょう）。

　現在、これらの政権はインターネットを利用した民主化デモにより倒されようとしています。こうなると欧米も
あからさまに独裁者側の支援はできません。あれだけ人権だの民主化だの言ってきた手前、反政府デモ側を支援せざるを得ません。

　しかし、反政府デモによる政変が成功し、新たに政権をとるリーダーが、今までと同様に欧米に従順だという
保証はありません。そもそもアラブ地域に「親イスラエル政権」が数多く存在していること自体が不可思議なこと
だったのです。民主的な手続きでリーダーが選ばれれば、アラブ諸国では「反イスラエル」政権が樹立されるのがごく自然です。
（続く）

>>182より

　欧米諸国はこれに先立ち、ウィキリークスの挑戦も受けています。彼らが明らかにしようとしているのは
「大量破壊兵器がある」という眉唾な情報に基づいて、石油のために世界中からイラクに軍隊を派遣するような
先進国の“帝国主義的・覇権主義的な横暴”の舞台裏です。

　欧米は、アラブを始めとする世界諸国において、「欧米に従順な政権であれば、独裁政権でも支持」し、
「欧米に刃向かう政権であれば、いちゃもんをつけて爆弾を落とす」という態度を貫いてきました。

　それが今、前者が「TwitterとFacebookを利用した反政府デモ」によって、後者が「ウィキリークスによる舞台裏情報の開示」
によって脅かされようとしています。問われているのは、ムバラク大統領らの独裁体制ではありません。
世界を牛耳ってきた“欧米レジームの世界体制”そのものなのです。
（以下略）

イスラエル：「友好を継続」　エジプト情勢に初の公式見解
2011年1月31日 11時15分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110131k0000e030026000c.html

　【エルサレム花岡洋二】エジプト情勢を巡り、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、「３０年続いた
平和な２国関係を持続することが私たちの目標だ」と閣議の冒頭で発言した。政府として初の公式な反応で、
安全保障上、エジプトとの友好関係継続の必要性を訴えた格好だ。

　首相は前日までに、米国のオバマ大統領らと電話で意見交換し、全閣僚に対し「エジプトや中東全域の動きを
注意深く見守っている。最大限控えめに、分別のある行動を」と述べ、エジプト情勢に関する公の発言を控えるよう指示した。

　また、在カイロのイスラエル大使館は３０日、臨時休館した。大使館員の家族５５人は前日帰国したが館員は残り、情報収集を続ける。

人模様：ガザの復興支援を訴え−−アハメド・スーラーニさん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110131dde007070038000c.html

　「封鎖が続けばパレスチナ人の怒りや不満は募り、イスラエルとの交渉も進まない。隔離壁は民族間の憎悪を増すだけだ」
と強調するのは、パレスチナ農業開発協会の渉外担当、アハメド・スーラーニさん（４５）。日本の市民団体の
招きで今月、初来日し、参院議員会館での院内集会で復興支援を訴えた。

　ガザ地区出身。地元で農民や女性たちの自立指導などに携わる。「（０８年１２月の）イスラエル軍の攻撃で
環境破壊が進んだ。市民は同じパレスチナ自治区のヨルダン川西岸との移動の自由も奪われ、ガザでは食料や
農業物資が不足している」。そのためＮＰＯ「パレスチナ子どものキャンペーン」（東京）の協力で、種子を自家採取する
「種子バンク」のプロジェクトを０９年にスタート。オリーブなどガザの農産物の生産に取り組み、今年からは農業研修や育苗事業も始めるという。

　「日本は敗戦の混乱を経て復興と平和を実現させた。和平のために果たす役割は大きい」と期待する。【明珍美紀】

毎日新聞　2011年1月31日　東京夕刊

オフシアターベストテン決定　外国１位はカティンの森
2011年1月31日
http://mytown.asahi.com/areanews/kochi/OSK201101300098.html

思い入れのある映画に挙手で票を投じる参加者たち＝朝日新聞高知総局

　昨年１年間に県内で自主上映された外国映画と日本映画の秀作１０本ずつを選ぶ「２０１０年　高知のオフシアター・ベストテン」
の選考会が３０日、高知市本町５丁目の朝日新聞高知総局で開かれた。自主上映団体の代表ら１１人が
計１９２本を選考対象に、意見を交わした。

　選考会は２００２年から「高知のオフシアター・ベストテン選考会事務局」と朝日新聞高知総局が主催し、
毎年開催している。今年は外国映画６９本、日本映画１２３本の中からそれぞれベストテンを選考した。

　１０本以上の作品を見た人が選考に参加。事務局の山本嘉博さん（５２）が１３１本と参加者最多の作品を
鑑賞した。今回は高知工科大２年生の岡林信幸さん（２０）が初めて参加した。

　参加者が外国映画、日本映画それぞれ最大１０本を選んで暫定順位を決めた後、各作品について
議論しながら１人３票まで「拒否権」を行使し、はじめの票数から拒否権数を引いた得票数でベストテンを選出した。
（続く）

>>186より

　外国映画の１位は旧ソ連がポーランド将校約１万５千人を処刑した事件を、巨匠アンジェイ・ワイダが映画化した
「カティンの森」。２位には、アニメーションと実写を融合させた手法でレバノン戦争のトラウマを負った兵士を描いた
イスラエル映画「戦場でワルツを」が選ばれた。

　日本映画は実家のしじみ工場を継ぐことになった女性の奮闘ぶりをユーモラスに描いた「川の底からこんにちは」が１位。
２位は園子温（その・しおん）監督の２３７分の大作「愛のむきだし」。両作品とも若手女優の満島ひかりさんがヒロインを演じた。（日高奈緒）

（続く）

>>187より

◆外国映画ベストテン

（１）カティンの森

（２）戦場でワルツを

（３）オーケストラ！

（４）ずっとあなたを愛してる

（５）あの日、欲望の大地で

（６）アンナと過ごした４日間

（７）海の沈黙

（８）正義のゆくえ

（９）シャネル＆ストラヴィンスキー

（１０）フローズン・リバー
（以下略）

ＣＦＲインタビュー
アラブ世界で何が起きているのか
（部分公開）
The Arab World's Unprecedented Protest
ロバート・ダニン
米国家安全保障会議中東担当ディレクター（代理）
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201102/Danin.htm

　フォーリン・アフェアーズ・リポート
わずか数週間で、チュニジアのベンアリ大統領が民衆デモを前に亡命を余儀なくされ、エジプト、イエメンその他でも
民衆デモが続いている。多くの場合、デモを主導しているのは若者たちで、その行動はソーシャルメディアやアルジャジーラなどで
知った近隣諸国の出来事に刺激されている。特にアルジャジーラが現在の中東の流れを左右するアクターになっている。
このタイプのデモは中東ではかつてみられなかったと、ＣＦＲのロバート・ダニンは言う。これまでのように反米運動という
形をとるのではなく、「現地の問題に対する不満や反発からデモが起きている。しかも、それが、近隣諸国の出来事に刺激されている」。
ムバラク大統領が息子のガマル・ムバラクを後継大統領にする道はもはや閉ざされたといってよく、ムバラクが
次期大統領選挙後、政治的に存続できるかどうかさえ危ぶまれる、と同氏は語り、アメリカの政策にとって
大きな意味合いは、「イスラエル・パレスチナ問題を解決することこそ、中東問題を解決する鍵」とみなしてきた、
アメリカの中東政策の前提の多くが間違っていたことが、国内問題を前に立ち上がった今回の民衆デモで立証されたことだ、
とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）
（続く）

>>189より

反米でも汎アラブでもない中東の民衆デモ 部分公開
エジプトはどうなるのか 部分公開
アルジャジーラと民衆デモの連鎖
アラブ社会の選択――正義か安定か
イスラエル・パレスチナ問題はもはやアラブ政治の基準ではない

＜反米でも汎アラブでもない中東の民衆デモ＞

――　「アラブ世界で何が起きているのか」という問いにどう答えるか。

　かつて起きたことのない、まったく新しい何かが中東で起きている。われわれは20世紀を通じて、中東で
街頭デモが繰り返されるのを何度も目撃してきたわけで、この地域で街頭デモが起きることには何も目新しい部分はない。
目新しいのは現地の問題に対する不満や反発してデモが起きていること、しかも、それが、近隣諸国の
出来事に刺激されていることだ。これまでのように反米運動という形をとっていない。
（続く）

>>190より

――　エジプトのことを言っているのか。

　エジプトだけではない、ヨルダン、イエメン、アルジェリア、チュニジアもそうだ。さまざまな抗議行動が、異なる理由から、
中東各地で起きている。民衆の要求はそれぞれに違っている。

　かつてアラブ世界全域で、アメリカ、イスラエル、イギリスの帝国主義に反対する「汎アラブ主義」の立場から、
エジプトのナセル大統領を支持する地域運動が起きた。だが、現在起きているのは、自国政府に対する民衆のデモ行動だ。

　興味深いのは、この運動がフェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどの新技術によって刺激されていることだ。
各国政府はなんとかこれらのソーシャルメディアを管理下におき、その対応策をとろうと考えている。チュニジア政府は
これに失敗した。エジプト政府は、ツイッター、フェイスブックの接続を断続的に遮断し、コミュニケーション手段を
なんとか政府が管理しようと試みている。

　これまで、体制が脅威に直面したと感じた場合には、戦車を送り込んで（政府に不利な情報をながさないように）
テレビ局やラジオ局を包囲させたものだ。だがいまや政府はこうしたソーシャルメディアを人々に使わせないように試みている。
（続く）

>>191より

――　数年前に、コンドリーザ・ライスはカイロで中東における民主主義の必要性をテーマに演説している。だが、
当時は、アラブ諸国はアメリカを激しく批判していた。誰もが民主主義を望んでいるようには思えなかった。だがいまや
状況は変わったようだ。この心理枠組みの変化はどうして生じたのだろうか。

　ライスの演説はアメリカ外交のランドマークだった。「民主主義を犠牲にした安定重視路線では、安定も民主主義も
実現できない」と表明したライスは、「現状を維持していこうと試みるのは間違っており、幻想だ」と主張した。
バラク・オバマも大統領就任後にカイロで行った重要な演説で、「民主主義」という言葉を用いている。だがその後、
オバマ政権はこの路線から距離を置くようになり、ブッシュ政権の「フリーダム・アジェンダ」からは距離を置くようになった。

　だが興味深いことに、いまでは、かつてライスが表明した路線へとワシントンは回帰しつつある。ヒラリー・クリントン国務長官は、
エジプト政府に対して「変化の機会を手にしている」とメッセージを送っている。「人々の必要性に応えるために政治、
経済、社会的改革を実施する機会を手にしている」と。彼女は、「カイロは直ちに改革に着手しなければならない」と主張し、
「そうしない限り、体制が大きな危機にさらされる」と述べている。
（中略、続く）

>>192より

　ムバラクが息子のガマルを後継大統領にする道はもはや閉ざされた、といってよいだろう。ムバラクが次期大統領選挙後、
政治的に存続できるかどうかさえ危うくなっている。

　これまで同様に、アラブ世界では秩序が重視され、混乱は嫌悪されている。だからこそ、政府が頼みとされてきたし、
その存在理由もあった。政府は「安定と秩序を提供し、社会を整然としたものにする」とアピールできた。

　つまり、抗議行動が平和的なものであれば、政府はかなりの脅威にさらされることになる。人々は抗議行動によって
生活が脅かされているとは考えないし、むしろ、市民たちは自分たちの力が強化されると考えるからだ。一方、
抗議行動が暴力的になれば、政府はその状況をうまく利用できるようになる。（秩序が維持されることを望む）
市民たちは、混乱が続いてほしいとは考えない。だが一方で、暴力的な社会状況は人々の政府に対する怒りを増幅させる作用もする。

　ムバラクは火遊びをしているようなものだ。なんとか状況を管理しなければならない。ワシントンがムバラクに対して
望んでいるのは、具体的な改革案、正当な変化をもたらす選挙への道筋を早急に示して、正面から状況に対応することだ。

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エジプト：反政府デモ　「イスラム支配」懸念　イスラエル首相「安定の危機」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110201dde007030010000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、エルサレムで開かれた記者会見で、エジプト情勢と
関連して「混乱の中でイスラム主義組織が一国を支配下に治めることはありうる。イランなどで実際に起きたことだ」
と述べた。エジプトで最大の反政府勢力である穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が政権につくことへの懸念を表明した形だ。

　イスラエルを訪問したメルケル独首相との会談後、共同会見に臨んだネタニヤフ首相は、７９年にイスラム革命の
あったイランを引き合いに「イスラム急進派による圧政は、人権を侵し、平和と安定を危険にさらす」と主張した。
首相は前日、事態の推移を見守るため、エジプト情勢に関する発言を控えるよう閣僚に指示したばかりだった。
（続く）

>>194より

　一方、メルケル首相は３０日にエジプトのムバラク大統領と電話協議し、人権や報道の自由、公正な選挙など
各分野の問題点を指摘したことを明らかにした。その上で「ある国には表現の自由や民主的な選挙が大事だと説き、
別の国では説かないなどと、適用する価値観を使い分けることはできない」と語った。

　イスラエルのメディアは、ムバラク大統領を「見捨てた」などと欧米諸国を批判している。メルケル首相は、
これに反論し、ネタニヤフ首相の姿勢とも一定の距離をおいた。

　両首相は会談でエジプト情勢の他、中東和平交渉について協議した。メルケル首相は、イスラエルによる入植活動の停止を求めたことを明かした。

毎日新聞　2011年2月1日　東京夕刊

ムバラク氏批判抑制求める＝イスラエルが異例の対応
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011013100879

　【カイロ時事】エジプトに対する改革圧力が内外で高まる中、隣国イスラエルは、米欧諸国に対し、中東地域の
安定維持のため、ムバラク大統領への批判を抑制するよう求めた。イスラエル紙ハーレツ（電子版）が３１日報じた。
４度の戦火を交えた旧敵を支える異例の対応が目立っている。
　イスラエル外務省はこの日までに米国や中国、ロシア、欧州諸国などの駐在大使に公電を打ち、エジプトの
安定の重要性を任地国の政府に強調するよう指示したという。（2011/01/31-19:12）

【インタビュー】反政府運動は新時代の前触れ＝シリアのアサド大統領
* 2011年 1月 31日 20:07 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_177999

　【ダマスカス】シリアのアサド大統領は、30年近く続いた前政権を含め約40年にわたって同一体制による統治が
続いている自国の政治について、改革を一段と推し進めると語った。これは、エジプトの反政府運動の激化を受けて、
中東一帯の指導者が現行体制の見直しを迫られていることを示す証拠だ。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/assad/3633644-1-eng-US/Assad.jpg
Carole Al Farah for the Wall Street Journal
シリアのアサド大統領

　アサド大統領は、取材にめずらしく応じ、エジプトやチュニジア、イエメンでの反政府運動は中東の「新時代」の
前触れだとし、アラブ諸国の指導者は、国民の政治・経済意識の高まりに一段と積極的に対処する必要があると語った。

　エジプトの首都カイロでは、長期にわたり政権を掌握しているムバラク大統領の退陣を求めて、抗議する人々が
通りに押し寄せている。こうした情勢を受けて、「エジプトやチュニジアのような事態に陥る前に改革の必要性を
認識しなければ、手遅れになる」と大統領は述べた。
（続く）

>>197より

　アサド大統領は、父親から政権を譲り受けて以来、常に厳格な統治体制を敷き、抗議活動を徹底的に
取り締まっている。また、イランや、レバノンのヒズボラやパレスチナ自治区のハマスといった過激派グループとの親交も維持している。

　中東地域の動乱の多くは、米国政府と協調関係にあった国々で発生している。だが、アサド大統領の発言は
エジプトの政情不安が、親米・反米を問わず中東諸国に広く波及効果を及ぼす可能性を示唆している。

　今回の騒動に対するシリアの反応はとりわけ重要な意味を持つ。アサド大統領と米国との関係は緊張状態にあるが、
オバマ政権はアサド大統領のイラン政府に対する忠誠心をワシントンに向けさせようと必死に試みている。

　だが、インタビューでのアサド大統領の発言は、エジプトの情勢を受けてそれが一層困難になっている可能性があることを
示唆している。アサド大統領は、自らの反米的なスタンスやイスラエルとの対立姿勢が草の根運動のけん制に
役立ってきたとし、自分にはムバラク大統領よりも改革に向けた猶予があると述べた。

　「シリアは安定している。なぜなら、ここでは政治が国民の信条に密接に結びついているからだ。問題の核はそこにある。
そこが分裂すれば空白が生じ、混乱を生み出すことになる」と、大統領は述べた。
（中略、続く）

■ペルー：パレスチナ国家を承認
（Peru recognises Palestinian state：1月29日英語版配信分）


　▼以下より関連記事をご覧ください

　　『ペルーがパレスチナを独立国として正式に承認』
　　　http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16097:2011-01-25-12-37-08&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
　　　[イランラジオ日本語]

■パラグアイが「自由」国家としてパレスチナを承認
（Paraguay recognizes 'free' Palestine：1月31日英語版配信分）


　▼以下より関連記事をご覧ください

　　『パラグアイも承認』
　　　http://andino.blog26.fc2.com/blog-entry-27240.html
　　　[アンデスから始めよう]

>>198より

　米国は今月、ハリリ元首相の暗殺後に召還していたロバート・フォード駐シリア大使を再びシリアの首都ダマスカスに着任させた。

　アサド大統領は、米国政府との関係改善を模索するが、イランとの同盟関係を犠牲にすることはできないと
述べた。アルカイダをはじめとする過激派組織への対応については米国とゴールを同じくしているが、イラン政府は
シリアにとって依然不可欠な同盟国であるとし、「好きかどうかは別にして、イランを見過ごすことはできない」と述べた。

　中東和平プロセスについては、ゴラン高原地域の領有権に関してイスラエルと対話をする意向は依然あることを
強調した。イスラエルは1967年以降同地域を占拠し続けている。

　だが、アサド大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が前任のエフード・オルメルト氏と同じ姿勢で
対話に臨むとは考えにくいとし、オルメルト氏とは08年に和平条約締結にまで近づいていたことを強調した。

　「（和平プロセスは）死んではいない。なぜなら、ほかに選択肢はないからだ。和平プロセスが死んだとすれば、次は戦争しかない」
（続く）

>>201より

　米国との関係については、主要な戦略的問題については引き続き対立する可能性があることを認めた。

　歴代の米政権は、精密兵器システムをヒズボラに密輸しているとしてシリア政府を非難してきた。それには、
イスラエル全域をほぼ射程圏内に収めることが可能な長距離ミサイルも含まれる。米国政府はその対抗措置として、シリアに経済制裁を発動した。

　アサド大統領は、ヒズボラに対する直接的な武器供給の疑惑を否定した。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、
シリアがひそかに核技術を開発しているとして査察を要求していることに関して、それを認めない可能性を示唆した。

　査察は「明らかに乱用される可能性がある」とし、シリアが核兵器を開発しているとの疑惑を否定した。

記者: Jay Solomon and Bill Spindle 翻訳: 原　尚子

エジプト混乱　欧州、中東政治の流動化を警戒　介入には慎重
2011/1/31 20:23
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E0998DE1E3E2E3E0E2E3E39494E3E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE1E3E2E09F8DE1E3E2E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　【ロンドン＝岐部秀光】欧州諸国はエジプトの政権崩壊に伴う中東政治の流動化シナリオに警戒感を
強めている。英独仏３首脳は異例の共同声明でムバラク大統領に民主的なプロセスによる政治変化を
求めた。ただ「退陣要求」までは踏み込まず、直接的な介入には慎重な立場を維持している。

　メルケル独首相は31日、イスラエルを訪問、ネタニヤフ首相らとエジプト情勢について意見を交換する見通しだ。
キャメロン英首相はムバラク大統領とも直接電話で会談。「ムバラク後」のエジプトへの対応を視野に情勢分析を急いでいる。
（続く）

>>203より

　各国はエジプトで「権力の空白」（ブレア元英首相）が生じることによる混乱が地域全体に波及するシナリオを
警戒する。イスラム原理主義勢力は民衆の不満と怒りの矛先を欧米に向けようとしている。

　主要国が直接的な政治介入に慎重な背景には、効果の限界と副作用の大きさへの悲観論がある。新興国の
台頭で欧州や米国の相対的な経済力が低下。地域への政治的影響力も限られるようになった。イラクやアフガニスタンへの
軍事介入は民衆の反発を招き、欧米の中東外交を複雑にした。2000年以降、グルジアやウクライナで民主化運動に
伴う政権交代があったが、結果的に期待されたほどの民主化は進んでいない。

日本企業のアフリカ・中東、欧州戦略の重要拠点
2011.1.31 21:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110131/fnc11013121240015-n1.htm

　エジプトについて、日本企業の多くは「アフリカ戦略を進める上での重要な拠点」（双日の佐藤洋二副社長）などとして
戦略的に位置づけてきた。東芝が３月にも中東・アフリカで最大の液晶テレビ生産に乗り出すほか、トヨタ自動車と
豊田通商もスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の組み立てを計画するなど、エジプトに生産拠点を設ける動きも相次いでいる。

　エジプトの人口は約８千万人。アラブ諸国では最も多く、アフリカ諸国の中でもナイジェリアに次ぐ市場規模がある。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「エジプト市場だけではなく、アフリカの玄関口、さらには欧州市場も狙える利点がある」
とエジプトへの投資が拡大する背景を分析。欧州向け製品の生産拠点とされた東欧諸国は最近、人件費が
上昇しており、それに代わってエジプトやモロッコなどが注目されているという事情もある。

　エジプトはアラブ諸国の中でも数少ない親米派で、イスラエルとも国交がある。「中東和平で重要な役割を果たしてきた」
（三菱商事の上田良一副社長）という経緯もあり、政治リスクが少ないことが日本企業にとっては魅力だった。

ムバラク政権支持を工作　イスラエル政府
2011.2.1 00:48
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/mds1102010049002-n1.htm

　３１日付のイスラエル紙ハアレツは、同国政府が米欧主要国など十数カ国に対し、エジプトのムバラク大統領に
対する批判を控えるよう要請していたと報じた。イスラエルと安定した関係を保つ親米ムバラク政権を支えるための工作だ。

　イスラエル政府高官は同紙に対し「米欧諸国は世論に引きずられ、真の国益を考えていない」と述べ、
民主化よりもムバラク政権の安定こそが重要との考えを強調。ヨルダンやサウジアラビアなど親米の「友人」
たちに「孤立感を抱かせてはならない」と語った。

　一方、ＡＰ通信によると、イスラエル政府は３１日までに、エジプト軍が東部シナイ半島に２個大隊を進軍させることを
許可した。両国が１９７９年に結んだ平和条約でシナイ半島は非武装地帯とされたが、エジプトの反政府活動が
同半島まで拡大していることに配慮したとみられる。（共同）

エジプト：反政府デモ　イスラエル、ムバラク政権支持要請　米欧など十数カ国に
http://mainichi.jp/select/world/news/20110201ddm007030055000c.html

　【エルサレム花岡洋二】エジプト情勢を巡り、イスラエル政府は３１日までに、中東全域を安定させるために
ムバラク政権への批判を控えるよう、欧米諸国に働きかけた。イスラエル紙ハーレツが報じた。イスラエルにとり、
エジプトはアラブ世界で最初（７９年）に平和条約を結んだ、安全保障上で極めて重要な隣国で、その体制維持を望む“本音”が浮き彫りになった。

　またイスラエルのペレス大統領が３１日、エルサレムで行われた式典あいさつでエジプト情勢に初めて言及。
ムバラク大統領について「敬意を持ち続けている。行いがすべて正しかったとは言わないが、中東での
平和を保ってくれたことに関して感謝している」と、擁護した。
（続く）

>>207より

　ハーレツ紙の取材に応じたイスラエル政府高官によると、同国外務省は、米国や欧州数カ国のほか、カナダ、
中国、ロシアなど十数カ国にある大使館を通じ、エジプト政権が安定することの重要性を各国政府に説いた。

　また高官は同紙に「米国と欧州各国は世論に引きずられ、真の国益を考えていない。たとえムバラク政権に
批判的だとしても、友人たちに孤立感を持たせてはならない」と語った。他の“友人”として、親米国のサウジアラビアとヨルダンの名を挙げた。

　イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、「３０年続いた平和な２国関係を持続することが私たちの目標だ」と
閣議で発言。しかし踏み込んだ発言を個別にしないよう、閣僚に指示していた。

毎日新聞　2011年2月1日　東京朝刊

シナイ半島にエジプト軍＝情勢悪化でイスラエル容認
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020100084

　【カイロ時事】イスラエル政府は３１日までに、シナイ半島でのエジプト軍増強に同意した。ＡＦＰ通信がイスラエル軍放送の
報道として伝えた。同半島でエジプト軍が増派されるのは、１９７９年のイスラエル・エジプト平和条約締結以来、初めてという。
　エジプト情勢が混乱し、周辺の治安状況が悪化したことを受けた措置。シナイ半島経由で、パレスチナ自治区ガザへの
密輸が増加するのを防ぐ目的もあるとみられる。エジプト軍は、兵士８００人を紅海沿岸のリゾート地シャルムエルシェイク周辺に
展開する。（2011/02/01-07:11）

イスラム過激派台頭に警戒感＝エジプト情勢を注視−イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020100124

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、エルサレムで開かれたドイツのメルケル首相との共同記者会見で、
イランのイスラム革命を念頭に、「混乱状態にあっては、組織されたイスラム勢力が国家を掌握し得る」と述べ、
混乱が拡大すれば、イスラエルと良好な外交関係を維持するエジプトでもイスラム過激派が台頭しかねないとの懸念を表明した。
　１９７９年のイスラム革命前のイランは親米国家で、中東で唯一のイスラエルの友好国だったが、革命を経て、
イスラエルとイランの関係は極度に悪化。核開発疑惑のあるイランは現在ではイスラエルにとって最大の仮想敵国となった。
　ネタニヤフ首相は会見で、３０分ごとにエジプト情勢の最新情報を得ていると述べ、事態の推移を注視していることを強調した。（2011/02/01-08:31）

平成23年２月１日
米政権、エジプト政権移行へ準備−ムバラク大統領の退陣視野に
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110201-3.html

　【ワシントン時事】オバマ米政権はエジプトのムバラク大統領退陣を視野に入れ、政権移行に向けた準備に入った。
米政府は今年９月のエジプト大統領選をにらみ、次期大統領の有力候補になる可能性があるエルバラダイ
前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら、野党勢力とも対話を進めていく考えだ。

　オバマ大統領は３０日、キャメロン英首相との電話協議で、「エジプト国民の願望に応える政府への秩序ある
移行への支持」を表明。クリントン国務長官も米テレビのインタビューで「秩序ある移行」を呼び掛けた。

　米政府高官はワシントン・ポスト紙に対し、オバマ大統領とクリントン長官がいずれも「（政権）移行」
に言及したことについて、エジプトで大統領選までの間、政権を担う暫定政府樹立の要望を示したものだと指摘した。

　オバマ政権はこれまで、中東地域の不安定化を避けるため、アラブ最大の「同盟国」であるエジプトの
ムバラク政権を強力に支援してきた。米国はエジプトに対し、軍事支援を中心に１５億ドル（２０１０財政年度）を超える援助を続けている。
（続く）

>>211より

　オバマ大統領は２８日、ムバラク大統領に電話で、平和的なデモへの武力鎮圧自制と民主化改革への
具体的措置を強く求める一方で、ムバラク政権と協調していく考えも表明した。

　しかし、ワシントン・ポスト紙がムバラク大統領の退陣を求める論調を掲げるなど、米国内でもオバマ政権に
政策見直しを求める声が上がり始めた。オバマ大統領は反政府デモが拡大する事態に憂慮を深め、
２９日にはバイデン副大統領やドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）らと今後の対応を協議。
この席で政権移行に向けた準備が不可欠との結論に至ったもようだ。

　米メディアによると、エジプトとイスラエルの平和条約締結に尽力したカーター元米大統領は３０日、
ジョージア州での集会で、「米国はムバラク大統領の政権維持を望んでいるが、エジプト国民は既に決断した」
と述べ、同大統領の退陣は不可避との見解を示した。

イスラエル首相、エジプトのイスラム国家化に懸念
2011/2/1 10:21
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E28A8DE2E3E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　イスラエルのネタニヤフ首相は31日エルサレムで、混乱が続くエジプト情勢について「我々が恐れているのは過激な
イスラム体制が生まれる状況だ」と語り、イスラム原理主義勢力が主導権を握ることへの強い警戒感を示した。
アラブ諸国で初めてイスラエルと平和条約を締結したエジプトは戦略上の重要なパートナー。米欧がムバラク政権に
厳しい目を向ける中で同政権存続への期待を示したといえそうだ。

　イスラエルを訪問したドイツのメルケル首相との記者会見で述べた。ネタニヤフ首相は「抗議デモが宗教的な
過激主義に基づかないとしても、混乱の中でイスラム組織が国を乗っ取ることもありうる。実際にイランで起きた」と指摘した。
（続く）

>>213より

　そのうえで「30分ごとに報告を受けている」と述べ、エジプトの情勢に重大な関心を寄せていることを明らかにした。
イスラエル政府はこれまでエジプトでのデモについて論評を避けてきた。

　抗議デモを続ける反大統領派の中では、穏健派の原理主義組織であるムスリム同胞団が最大の動員力を持つとみられる。

　一方、31日付のイスラエル紙ハーレツは、同国外務省が欧米や中国などに駐在する外交官に対し、ムバラク体制の
存続を働き掛けるよう指示を出したと報じた。ムバラク体制の安定が中東と西側諸国の利益であるとして、
大統領への批判を抑制するよう働き掛けることを命じたという。（カイロ＝松尾博文）

とちぎ子ども新聞：和平交渉不透明、パレスチナ　／栃木
　＜ＮＩＥ　教育に新聞を＞
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20110201ddlk09100163000c.html

　宇都宮大学に１月２８日、パレスチナ人女性のマナール・アルアッザさん（２９）が訪れ、パレスチナについての講演会（こうえんかい）
を開きました。日本からはるか遠い中東（ちゅうとう）の一角にあるパレスチナは、実は日本やアメリカのような独立（どくりつ）
した「国」ではありません。パレスチナとは一体どういう地域なのでしょうか。【吉村周平】

　☆聖地（せいち）パレスチナは豊かな文化と人々の交差点

　パレスチナは地中海東岸（ちちゅうかいとうがん）に位置する地域を指し、旧約聖書（きゅうやくせいしょ）では神が
人類の祖先（そせん）アブラハムに与えた「約束（やくそく）の地」とされています。地域の中央にはユダヤ、キリスト、
イスラムの３大宗教（だいしゅうきょう）の聖地「エルサレム」があり、歴史的にさまざまな人々や文化が交流してきました。
（続く）

>>215より

　☆イスラエルの建国（けんこく）と度重（たびかさ）なる戦争（せんそう）

　第二次世界大戦後（せかいたいせんご）の１９４８年、各地で迫害（はくがい）されていたユダヤ人が
「民（たみ）なき土地に土地なき民を」という掛（か）け声の下、パレスチナにイスラエルを建国しました。しかし、
パレスチナに当時、国家（こっか）はありませんでしたが、ユダヤ教徒以外（きょうといがい）にもイスラム教徒やキリスト教徒らが住んでいたのです。

　イスラエル建国に反対した周辺のアラブ諸国（しょこく）との間では度々（たびたび）戦争が起こり、イスラエル領内（りょうない）
となったパレスチナに住んでいたアラブ人の多くが故郷（こきょう）を追われ難民化（なんみんか）しました。
現在、その数は４７０万人以上といわれています。
（続く）

>>216より

　☆長引く占領（せんりょう）、見えない和平（わへい）

　イスラエルと隣接（りんせつ）する形で「パレスチナ自治区（じちく）」と呼ばれるパレスチナ人が住む地域があります。
自治区は６７年にイスラエルが占領するまで、隣国のヨルダン領だったヨルダン川西岸（せいがん）地区とエジプト領
だったガザ地区の２カ所にわかれています。現在は約４００万人のパレスチナ人が暮らしています。

　６７年から続く占領政策（せいさく）は、今もパレスチナの人々の日常にさまざまな制約（せいやく）を課しています。

　イスラエルは自治区内に「入植地（にゅうしょくち）」と呼ばれるイスラエル人居住区（きょじゅうく）を建設しており、
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムに現在１２０カ所以上、約５０万人を超（こ）えるイスラエル人が住んでいます。
国際（こくさい）社会のルールである国際法は占領地への入植を禁止していますが、イスラエルは自治区を
「占領地」と認めず、領土（りょうど）問題で争（あらそ）いがある「係争地（けいそうち）」と主張（しゅちょう）し違法（いほう）ではないとしています。
（続く）

>>217より

　また、一部のパレスチナ人過激派（かげきは）による自爆攻撃（じばくこうげき）などの防止を口実（こうじつ）に、
イスラエルは自治区を囲う形で「分離壁（ぶんりへき）」と呼ばれるコンクリート製の巨大な壁の建設を進めています。
分離壁はイスラエルと自治区だけでなく、自治区内に点在（てんざい）する入植地とも隔（へだ）てる形で
建設されるため、自治区自体が細かく分断（ぶんだん）されてしまいました。パレスチナ人が自治区内の町から町へ
移動する際も、イスラエル軍が管理する検問所（けんもんじょ）を通る必要があるなど、多くのパレスチナ人が
日常の生活で不便（ふべん）を強（し）いられています。

　パレスチナ国家樹立（じゅりつ）を目指したイスラエル・パレスチナ間の和平交渉（こうしょう）は昨年９月、
アメリカの仲介（ちゅうかい）で再開しました。しかし、イスラエルが一時的に凍結（とうけつ）していた入植地の
建設を再開したことで、パレスチナ側の反発を招（まね）き交渉は再び中断してしまいました。中東和平の
先行きはいまだ不透明（ふとうめい）なままです。

毎日新聞　2011年2月1日　地方版

「駐在国にムバラク支援を働きかけよ」、イスラエルが自国の外交官に通達
* 2011年02月01日 11:33　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2784028/6753874

エジプト・カイロ（Cairo）中心部のタハリール広場（Tahrir square）で行われた抗議デモで、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）
大統領の落書きされたポスターを掲げるデモ参加者（2011年1月30日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED

【2月1日 AFP】イスラエル政府が、各国に駐在する自国の外交官に対し、エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領を
支援するよう駐在国政府に働きかけるよう命じたと、31日の現地紙ハーレツ（Haaretz）が伝えた。

　ハーレツ紙によると、イスラエル外務省は「エジプトの政権の安定を維持することは中東全体の利益」になるだけでなく
「欧米の利益でもある」ことを強調するよう外交官に命じた。この通達は米国やカナダ、中国、ロシア、欧州各国など
少なくとも12か国の駐在外交官に伝えられたという。
（続く）

>>219より

　イスラエルの外務省報道官と首相報道官は、AFPの取材に、このような指示があったことについては確認も否定もしないと述べた。

　エジプトでの反政府デモをめぐっては、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が公式な発言を
しないよう閣僚に求めていると30日に述べるなど、イスラエルはこれまで控え目な行動をとっていた。ネタニヤフ首相も、
推移を慎重に見守っている、という以上の発言はしていない。

　しかし、ハーレツ紙は、イスラエル政府はエジプト問題に対する欧米の公式見解に不満を持っているとイスラエル政府高官が示唆したと伝えた。

　米政府と欧州当局はムバラク大統領の退陣までは求めていないものの、エジプトの民主化への移行を呼びかけ、
平和的な抗議デモを認めるよう要請している。このイスラエル政府高官は、「米国人と欧州人は世論に
引っ張られており、各国の真の国益を十分検討していない」と語ったという。

　さらに同高官は、「仮に欧米がムバラク政権に批判的であったとしても、欧米はその友人たちに孤立感を
感じさせてはならない。ヨルダンとサウジアラビアは西洋の反応を見ている。誰もがムバラク大統領を捨てようと
していることを見ている。そしてこれは非常に深刻な意味合いを持つことになるだろう」と語ったという。(c)AFP

イランの核武装、来年中にも実現する可能性＝英国防相
2011年 02月 1日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19318420110201

　［ロンドン　３１日　ロイター］　リアム・フォックス英国防相は３１日、西側諸国はイランが来年中にも核兵器を
保有する可能性を前提に問題に取り組むべきとの考えを示した。２０１５年までにイランが核武装するとの
イスラエル情報当局による見方は、過度に楽観的である可能性があるとしている。

　イスラエルの対外特務機関モサドのダガン前長官は先に、イランの核兵器保有は２０１５年以降になるとの
見方を示していたが、フォックス国防相は議会での質疑で「特に北朝鮮で起きたことを考えれば、国際社会が
事態を実際より楽観視して追い込まれることがあることを、われわれは過去の経験から分かっている」とし、
イランが２０１２年中に核武装することも十分可能だと認識すべきだと述べた。

【社説】中東の秩序を揺るがすアラブ圏の民主化の波
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137155&servcode=100§code=110

エジプトの反政府デモが国際社会の焦眉の関心事に浮上した。３０年間という長期執権中のムバラク大統領の
退陣と民主化を求めるエジプト市民の大規模デモが今日で８日目を迎えている。昨年末に北アフリカのチュニジアで
始まった市民革命の火がエジプトに広がり、イエメンからスーダン、アルジェリアからヨルダンまでアラブ圏全体が
揺れている。チュニジアのアリー大統領の２３年の鉄拳統治が「ジャスミン革命」で崩れたのに続き、ムバラク政権
までが崩壊すれば、その波紋は非常に大きくなる。第２次世界大戦後維持されてきた中東秩序の根本的変化が
避けられなくなり、国際政治と国際経済にも大きな影響を及ぼすとみられる。
（続く）

>>222より

いまムバラク大統領は岐路に立っている。ムバラク大統領の選択しだいで、エジプトは平和な政権交代を通して
民主化の道に入る可能性もあるが、大規模な流血鎮圧という悲劇的な結末に終わることも考えられる。
たまった水が一気にあふれ出るようなエジプト市民の怒りは、一時的な民心収拾策で克服できる限界を
越えたとみられる。暴圧的な長期独裁と腐敗、人権弾圧と生活苦による不満が、ムバラク大統領を正面から
狙っている。民心を謙虚に受け入れ、全面的な政治改革に着手した後、自ら退くのがムバラク大統領としては
最善の選択になるだろう。今回の事態で中立を守っている軍首脳部も、ムバラク大統領の名誉ある退陣を
勧めているだけに、手遅れになる前に決断を下すのが自身やエジプトのための賢明な選択だと考えられる。
（続く）

>>223より

アラブ圏の盟主として、米国の中東政策を支える役割をしてきたエジプトが、民主化革命に成功した場合、
中東とアフリカのイスラム圏全体が大きな影響を受けるしかない。アラブ圏と民主主義は両立不可という
西欧式オリエンタリズムの固定観念が崩れ、アラブ圏全体が地殻変動に直面する可能性が高い。１９７９年に
イスラエルと修交して以来、エジプトはイスラエル−パレスチナ紛争に仲裁者として深く関与する一方、
イスラム原理主義国家のイランに対抗し、イスラム極端主義の拡散を防ぐ役割もしてきた。米国はムバラクの
権威主義的な長期政権を黙認しながら、中東秩序を維持する戦略的カードとして活用してきた。

しかし今回の事態で、米国は民主主義と人権という普遍的価値に立脚したアラブ圏の秩序ある民主化を
促しながらも、イスラム極端主義勢力の執権は防がなければならないという難しい状況になった。エジプト事態による
アラブ圏の不確実性は国際原油価格と金融市場にすでに影響を及ぼしている。民主化の流れにもかかわらず、
その間、民主主義の例外地域として残っていたアラブ圏で吹いている自発的な市民革命の風は世界史的な
意味を帯びている。公権力はもちろんでデモに加わった市民も、できるだけ暴力を自制することで、
平和的な民主化の路程を始められることを期待する。

エジプトの夢と悲しみ
(部分公開)
The Sorrows of Egypt
ファード・アジャミー

ジョンズ・ホプキンス大学教授
　フォーリン・アフェアーズ日本語版　1996年1月
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201101/Ajami.htm

「自由主義的な改革の夢、上からの革命への期待、ナセルの社会主義的賭けなど、すべてが夢と潰え、エジプトはいまだに漂流している」。
事実、自由主義、汎アラブ主義、ナショナリズムなど、彼らの近代における夢は、実現にいま一歩のところで
ことごとく挫折を繰り返してきた。「近代エジプトの心を規定するのは、国家的進歩への願いであり、それが近くに
ありながらいまだ実現にほど遠いという悲しみなのである」。

小見出し
サダトとイスタンブーリ 部分公開
イスラム勢力の挑戦
失望とノスタルジア
願い、そして悲しみ
ムバラク政権の功罪
汎アラブ主義の復活？
（続く）

>>225より

＜サダトとイスタンブーリ＞

　サダト大統領が暗殺された一九八一年十月六日からすでに多くの月日が流れ、いまではサダトとその暗殺者、
ハリド・イスタンブーリの間の奇妙な絆を指摘する声さえ聞かれ、エジプトにとっていったい彼らが何を意味したのかに
ついて語るべき環境はすでに整っている。この国のアイデンティティそのものといえるエジプトの歴史は、策謀家の
支配者サダトが自らのプライドを押さえてイスラエルや米国と交渉し、策謀家の暗殺者がそうした交渉によって
この国が支払った文化的代価に動揺するような、変幻自在の流動性に満ちている。ある意味では、サダトと
イスタンブーリは双子の兄弟だったともいえる。二人の生き様と行動は、この国の逃れようのないジレンマ、
大きな困難の最中にあっても起死回生をはかるその回復力を物語っており、一九五〇〜六〇年代のエジプトの
革命的実験が暗礁に乗り上げたときに、歴史が表舞台へと押し上げた政治的人物たちだったといえる。
（中略、続く）

>>226より

　しかしサダトにもまた、しだいにエジプト史における地位、それも特別な地位と評価が与えられつつある。たしかに、
暗殺によるサダトの死は孤独な死だった。一九七三年十月、サダトはイスラエルとの戦争に勝利を収めたが、
それでも当時は、一九六七年に敗北を喫した彼の前任者ナセルよりも、依然として小ぶりな指導者と
考えられていた。しかし、サダトの名誉回復はすでに相当程度なされている。サダトはアラブの急進主義と
袂を分かち、その後の展開によって、アラブ急進主義の取り分はなくなり、結局彼らは破綻することになった。
また、（米国と手を打った）サダトを裏切り者と罵倒したパレスチナ人やその他のアラブ人も、結局はサダトの
行動に続くことになる。狡賢い田舎者で、全身に農民特有の本能的なしたたかさと英知をみなぎらせていた
この如才ない支配者は、ソビエトが米国の向こうを張っていくのが不可能なことを他に先んじて予見する能力をそなえていたのだ。
（続く）

>>227より

　サダトがいち早く米国がソビエトよりも優位にあることを見抜いて米国に賭け、誇り高き前任者なら
とうていなしえなかったであろう米国との和解を実現したことを、国民ははっきりと覚えている。彼がエジプト国家に
残した遺産はこれだけではない。例えばサダトは、伝説的な彼の前任者が一九六七年に奪われた土地を
奪回するのにも成功している。事実、一九八二年の四月十五日にイスタンブーリとその共謀者四人が処刑された
一〇日後、イスラエルはシナイ半島をエジプトに返還したのである（注１）。 　

　エジプトの心理的・政治的葛藤は、今後も続くだろう。つまり、近代化への誘惑とその窓を提供しようとした
サダトの世界と、西洋をよせつけないという熱意と怒りに満ちたイスタンブーリの世界のあいだの緊張である。
この二つの姿勢における亀裂は、エジプトのとかく控えめで信頼できる中産階級のなかにさえ認められる。
一方の勢力は神権政治へと逃げ込み、その他の勢力は、関心を失い士気は落ちている。そして、
いまのところ、この亀裂を埋める処方箋はみあたらない。
（以下略）

イスラム主義と民主主義は両立する
――中東社会の自由化こそ最善の対テロ政策
(部分公開)
The Future of Political Islam
グラハム・Ｅ・フラー　
元ＣＩＡ・国家情報会議副議長
　フォーリン・アフェアーズ日本語版 2002年4月
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201101/Fuller.htm

抑圧的指導者を交代させることもできず、反政府的意見を表明すれば弾圧される。社会問題の対応は
放置されたままとなり、民衆の怒りは行き場を失う。これこそ、アメリカが維持しようとしている中東の「安定」の真の姿だ。
必要なのは、人々を対米テロの支持へと向かわせる社会の閉塞状況を終わらせるイスラム社会の自由化・開放である。

対テロ作戦が、反米主義とテロを台頭させた中東の劣悪な社会環境をますます悪化させるようであれば、アメリカと中東にとって壊滅的な事態となる。
小見出し
イスラム社会の病巣に目を向けよ
イスラム主義の多様な系譜
イスラム勢力は民主的統治を求めている
行き場を失ったイスラム社会の不満 部分公開
追い込まれた社会
イスラムのサイレント・マジョリティーを覚醒させよ
イスラム復興に向けて
（続く）

>>229より

＜行き場を失ったイスラム社会の不満＞

　政治的イスラム勢力がリベラルな方向へ進化していけば、一部で大きな障害に遭遇する。まずは、現地政府による
政治的抑圧だ。いまもイスラム主義者たちは弾圧され、投獄され、拷問され、処刑されている。こうした環境では、
リベラルなイスラム勢力ではなく、陰謀論に取りつかれた非合法のイスラム武装集団を誕生させるだけだ。 　

　第二の障害は国際政治領域にある。この領域での潮流が、イスラム主義運動やイスラム政党を不幸な方向へと
押しやってしまうことも多い。顕著な例が、（パレスチナなど）イスラム主義の民族解放運動だろう。いま現在、
十二を超す国や地域で、民族的に異なる為政者によって抑圧の対象とされているイスラム教徒たちが自治や
独立を求めている。パレスチナ、チェチェン、中国の新疆ウイグル自治区、フィリピン、カシミールなどはその具体例だ。
こうしたケースでは、民族抗争に「聖なる」宗教的要素が付け加えられるため、民族解放運動を大いに激化させている。
宗教的大義ゆえに、外部のイスラム過激派「軍団」やムジャヒディンの志願兵が紛争地域へかけつけることも多く、
義勇兵集団の一部がアルカイダのメンバーであることもある。 　
（続く）

>>230より

　第三の障害は、イスラム主義者たちが、「現代世界の後衛にイスラム世界をとどめようとする」世界の力学や
政策が存在すると考えていること、言い換えるなら、リベラリズムの権化としてのアメリカが作りだす力学や政策に
対するイスラム主義者の不満が相当高まっていることに派生している。例えば、ワシントンが秩序の安定や
物質的利益確保の観点から、イスラム世界の権威主義政権を支持していることへの不満で、これは、
より具体的には、アメリカが石油の供給を確保しようとしていること、いつもイスラエルの政策の支持に回ること、
さらには、イスラム主義勢力が政権を奪うのを恐れるあまり、民主的な政治プロセスの実現を中東政府に強く求めていないことへの反発である。
（続く）

>>231より

　一方、イスラム系政党も、ほかの新しい政党同様に、機会主義的な政治ゲームに興じる点では批判されても
仕方がない。また、イスラム系政党が非合法化されていない地域でも、イスラム主義勢力が政府を困惑させようと、
宗教的信条を強硬に唱えて、過激な立場をとることも多い。例えば、現在マレーシア十三州のうちの二州に
首相を送り込んでいる全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）は、中央政府でのイスラム勢力の評価を高める目的もあって、
シャリアの全面実施及び、（手足切断の刑や石打ちの刑など）伝統的なイスラム法に基づく懲罰の適用を求めている。
一方エジプトやクウェートのイスラム主義集団は、政治的ポイントを稼ごうと、よりイスラム的な社会措置の適用を
政府に求め、社会が切実に必要としているイスラム的課題を議論することを御法度とすることも多い。 　

　こうした姿勢をとる結果、イスラム的「ポリティカル・コレクトネス」が横行する閉塞的な環境を作りだし、
イスラム主義そのものを硬直化させることになる。とはいえ、イスラム主義勢力の多くは、ビンラディンの
トランスナショナルな黙示録的ビジョンとはかけ離れたところで生活しており、国内政治の問題や社会問題については、
極めて現実的な立場をとっている。
（続く）

>>232より

　皮肉なことに、欧米人がイスラム世界によって脅かされていると感じているのと同様に、イスラム世界は
欧米世界によって包囲されていると感じている。この事実はアメリカ国内ではほとんど認識されていない。
イスラム世界の人々は、力がアジェンダを規定する現在の国際秩序では、イスラム教徒とイスラム世界の利益が
ひどくないがしろにされると考えている。彼らは、政治的力を発揮できないことに絶望している。イスラムの
指導者たちは、擁護者であるアメリカのご機嫌を損ねないようにすることだけを気にかけ、一方の大衆はといえば、
国内の政策への影響力を持っていないに等しい。悪質な指導者を交代させることもできず、かといって、
政府に反対する意見を表明すれば、取り締まりの対象とされ、手荒く弾圧されることもある。これこそ、
アメリカが維持しようとしている中東の「安定」の実像なのだ。 　

　こうした状況下であれば、不満を募らせる大衆が、現在の対テロ戦争を、実質的な対イスラム戦争と
みなしても不思議はない。「イスラム諸国こそが（対テロ戦争の）主要なターゲットであり、世界各地の
イスラム教徒が批判され、警察に監視されている。アメリカは、イスラム教徒が現実に直面する根深い問題など
気にかけることもなく、否応なくイスラム世界を鋳型にはめている」と。
（以下略）

外交通商部長官の中東歴訪、新興国外交に注目
2011/02/01 18:07 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/02/01/0200000000AJP20110201003400882.HTML

【ソウル１日聯合ニュース】外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官が５〜１０日、中東歴訪を行う。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とアルジェリアを訪れ、外相をはじめ高官らと会談するほか、現地に進出している
韓国の企業家らと懇談する。その後、リビアも訪問する方向で調整を進めている。

　今回の歴訪は、資源外交の加速化と新興国との関係固めが狙いとみられる。外交通商部は、金長官が
昨年１０月の就任後から強調してきた「総合・総力外交」の一環だと説明し、中東の資源国とのエネルギー分野に
おける協力関係強化の契機になるものと期待を示している。金長官は就任以来、開発途上国として成長を
続けるアフリカや中南米とともに中東諸国にも大きな関心を示してきた。

　今回最も注目されるのは、昨年韓国と深刻な外交問題が発生したリビア訪問だ。リビア政府は昨年６月、
韓国の情報機関・国家情報院の職員が同国で軍事情報を収集しイスラエルに渡そうとした疑いがあるとして、
同職員を国外追放したほか、韓国人宣教師と農場主を宗教法違反の容疑で逮捕した。さらに、駐韓リビア経済協力代表部を閉鎖した。
（続く）

>>234より

　一連の事態を受け、同年１０月に李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク）ハンナラ党議員が
最高指導者カダフィ大佐を表敬訪問し、両国関係の正常化に合意したが、関係発展への道のりは険しい。金長官は、
ぎくしゃくしている両国関係を完全に修復し、協力関係を強化する考えと予想される。

　ＵＡＥとアルジェリア訪問では、エネルギー分野を中心に経済協力を集中的に模索する見通しだ。反政府デモで
緊迫しているエジプト情勢などを受け、北アフリカと中東の情勢は不安になり、石油価格が値上がりしている。
同地域の戦略的な重要性はますます高まっている。

　韓国は２００６年にアルジェリア、２００９年にＵＡＥとそれぞれ「戦略的パートナー関係」を結び、協力を深めてきた。

　ＵＡＥは韓国の海外建設受注額１位、原油と液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入相手国２位となっている。昨年の
北朝鮮の魚雷砲撃による韓国哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃では韓国の立場を支持し、ソマリア海賊による
韓国船乗っ取り事件では、救出作戦においてチャーター機を提供した。金長官は、これらについてＵＡＥに謝意を表する見通し。

　アルジェリアでは建設業の投資活性化など両国の経済懸案に集中する予定だ。

[email protected]

エジプト：米政府、ムバラク退陣要求できず　混乱恐れる
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110202k0000m030085000c.html

　【ワシントン草野和彦】大規模な反政府デモが続くエジプト情勢を巡り、米国はエジプト国民の声を反映する
政権への「秩序ある移行」を求めている。だが、デモ勢力と同調して「ムバラク退陣」を公に支持することは避けている。
「ムバラク後」を視野に入れつつも、急激な政権崩壊に伴う政治空白の混乱や、米国やイスラエルの意向に反する
政権の誕生を警戒しており、困惑を深めているのが実情のようだ。

　ギブス米大統領報道官は３１日、エジプトには「変化」が必要だとしながらも、ムバラク大統領の退陣は
「米国が決めることではない」と「不介入」の立場を強調した。「米国側の発言が（エジプトの）不安定な状況に拍車をかけないことが大事」だからだ。
（続く）

>>236より

　米国の圧力でムバラク大統領が退陣すれば、政治空白が生まれ、それに乗じてイスラム過激派の勢いを増す
可能性がある。オバマ政権の最大の懸念だ。「米国は混乱と暴力、秩序の崩壊を望んでいない」。
ホワイトハウス高官は毎日新聞の取材にこう語った。

　オバマ政権が、エジプト情勢への対処に慎重なのは、一歩誤れば中東政策全般に重大な影響が及ぶと
懸念しているからだ。ムバラク政権を早々に見放せば、他の親米政権の米国に対する不信感を招く恐れがある。

　オバマ大統領とバイデン副大統領は先週末から３１日にかけ、英国やイスラエル、トルコといった同盟国に加え、
サウジアラビア、バーレーンの各指導者とも電話でエジプト情勢を協議。協力関係の維持も伝えたようだ。

　一方でホワイトハウス高官は「（中東の）指導者たちは、国民の声に耳を傾ける必要がある」と指摘。
エジプトのように手遅れにならないうちに、民主化を推進するように求めている。

毎日新聞　2011年2月1日　19時58分（最終更新　2月1日　20時05分）

エジプト反政府デモ　過去最大規模の参加者がカイロ中心部などに集結
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192305.html

エジプトの反政府デモが、一触即発の重大局面を迎えている。
100万人デモの呼びかけに応じ、過去最大規模の参加者が、カイロ中心部などに集結した。
大統領宮殿への大行進を思いとどまらせようとする軍部隊が、武力行使するようなことになれば、不測の事態に発展する可能性もある。
タハリール広場を埋め尽くす人の群れ。
1日のデモは、インターネットが遮断されているため、口コミやビラを使って呼びかけられた。
カイロへの鉄道や道路が封鎖されているにもかかわらず、日本時間1日午後4時すぎから民衆が集まり始め、
数十万人の規模にまで、膨れ上がっている。
アラビア語で解放を意味する、タハリール広場には、多数の若者や女性の姿もあった。
デモに参加している女性は「現政府が転覆し、わたしたち全員を解放してくれることを望んでいます」と話した。
（続く）

>>238より

しかし、軍が「宮殿に近づけば発砲すると通告した」との情報が流れ、当初、大統領宮殿に向かって、
行進を行う予定だったデモ隊は、日本時間1日午後11時半現在も広場での集会を続けている。
その一方、軍はデモ隊に武力行使をしないと表明した。
軍の報道官は「国民の改革行為は現在必要なものであり、平和的なものであると確信している」と発表している。
ムバラク大統領を取り巻く状況が厳しさを増す中、1月31日、エジプトのスレイマン副大統領は「本日、大統領は
わたしに、政府に反対してデモに参加しているすべての人々、また対立するすべての野党勢力と、早急に接触を
図るように指示しました」と述べ、野党との対話方針に初めて言及した。
譲歩を示す一方で、デモ隊の求めるムバラク大統領の退陣には応じない構えを見せている。
最大の同盟国であるアメリカは、民主的な体制への移行をあらためて強調する一方、ムバラク大統領の退陣については、エジプト国民に任せるとした。
ホワイトハウスのギブズ報道官は「『秩序ある移行』とは、変化を意味します。初めからアメリカが主張していたように、
エジプトは見解や体制を変えなければいけない」と述べた。
（続く）

>>239より

しかし、隣国であるイスラエルは、ムバラク政権が崩壊し、イスラム原理主義勢力が権力を掌握することへの警戒感を示した。
イスラエルのネタニヤフ首相は「われわれは『警戒』と『不安』、そして平和は保たれるという『希望』を持っている。
安定と安全は、相互に結びつきとしても重要だ」と述べた。
国内外の圧力が高まる中、ヨーロッパの原油取引の指標となる北海ブレントの原油先物相場は、およそ2年4カ月ぶりに1バレル = 100ドルを突破した。
スエズ運河への影響を懸念しての原油高とみられている。
さらなる混乱も予想されるエジプト情勢。
退陣圧力が強まる中、ムバラク大統領は1月29日以降、メディアに発言をしていない。

(02/02 00:49)

「平和条約の維持要求を」　イスラエル首相が声明
2011.2.2 01:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020201510007-n1.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は１日、エジプトのムバラク政権が崩壊した場合を想定し「国際社会は、いかなる
エジプトの政権もイスラエルとの平和条約を維持するよう要求する必要がある」とする声明を発表した。
親米アラブ国家エジプトでイスラム勢力が台頭することへの危機感の表れと言える。

　声明は「イランで過去に起きたように、もし過激派勢力が民主的プロセスを悪用して権力を掌握すれば、平和が傷つくことになる」と警告した。

　エジプトは１９７９年に平和条約を締結して以来、イスラエルと安定した関係を維持してきた。（共同）

エジプト、ムバラク大統領退陣へ　９月選挙に不出馬表明
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020201000015.html

　１日夜、国営テレビで演説し、退陣の意向を表明するエジプトのムバラク大統領（ロイター＝共同）

　【カイロ共同】エジプトのホスニ・ムバラク大統領（８２）は１日夜（日本時間２日早朝）、国営テレビで演説、
今年９月に予定される大統領選に出馬せず、退陣する方針を表明した。約３０年の独裁体制を続けた大統領は、
１００万人規模の空前の反政府デモなどで続投断念に追い込まれた。しかし、野党勢力は即時辞任を求めており、デモが続く可能性もある。

　ムバラク氏は残りの任期を平和的な権力移行や社会、経済、政治改革にあてると表明。大統領選立候補者を
厳しく制限している憲法の改正を、野党などの求めに応じて進める考えを示した。
（続く）

>>242より

　人口約８千万人を抱える親米アラブの大国エジプトに、チュニジアの政変が波及した。イスラエルとパレスチナの
和平仲介などに尽力したムバラク大統領が、民衆蜂起により退陣表明に追い込まれたことは、中東情勢や
米国の中東政策などに重大な影響を与えそうだ。

　ムバラク氏は１９２８年、北部メヌフィヤ県生まれ。士官学校を卒業、７２年空軍司令官となり、翌年の
第４次中東戦争で活躍、７５年副大統領に。８１年１０月のサダト大統領暗殺で大統領に就任した。

　内政面では長期にわたって非常事態法を維持。治安維持とイスラム勢力の封じ込めのため強権的手法を用い、
民主化勢力から批判を受けていた。今年９月には大統領選が予定され、ムバラク氏が６選を目指して出馬するとの観測が出ていた。

2011/02/02 07:49 【共同通信】

エジプト最大規模デモ、固唾をのむイスラエル
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110202-OYT1T00023.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】ムバラク大統領への退陣圧力が高まるエジプト情勢を、隣国イスラエルは固唾(かたず)をのんで見守っている。

　エジプトでイスラム原理主義組織ムスリム同胞団の影響力が強まれば、自国の安全保障を脅かしかねないとして警戒を強めているものだ。

　イスラエルにとっては、１９７９年締結の平和条約を順守してきたムバラク体制には存続してもらいたいのが本音だ。
ペレス大統領は１月３１日、「批判はあっても、我々は中東の安定を保ってきたムバラク氏に感謝している」と述べた。

　イスラエルにとって最悪のシナリオは、エジプト国内の反体制勢力の中で最も組織化されたムスリム同胞団への
支持が高まる事態だ。２００６年のパレスチナ評議会選で、イスラム原理主義組織ハマスが圧勝した「悪夢」の再来となりかねないためだ。
（2011年2月2日08時57分 読売新聞）

デモ参加者、喜び爆発も、さらに激化か　イスラエルは懸念表明
2011.2.2 09:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020209250013-n1.htm

１日夜、ムバラク大統領のテレビ演説を聞き、喜ぶデモ参加者＝エジプト・カイロのタハリール広場（ロイター）

　【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領が１日夜、９月の大統領選への出馬を取りやめる方針を示したことを
受けて、カイロ中心部のタハリール広場で反政府デモを繰り広げていた約２０万人の市民や野党陣営は
一様に喜びの表情を見せた。ただ、大統領の即時辞任を求める声は依然強く、反政府デモは今後さらに激化することが予想される。

　同広場でデモを繰り広げていた若者らは大統領の演説後、肩を組み合ったり、国旗を大きく振ったりするなどして喜びを爆発させた。

　中道右派野党の新ワフド党幹部、ラミー・レッカ氏は同党系のテレビ番組で、「若者や野党を満足させる
演説内容だった」と述べた上で、スレイマン副大統領に対し、「平和的な政権移行のための野党との対話開始」
を要求した。また、デモ参加者を拘束しないよう求めた。
（続く）

>>245より

　非合法のイスラム主義組織ムスリム同胞団幹部のベルタギー氏はこれに対し、「（憲法改正などの）改革実施は
遅過ぎるし不十分だ。演説では（治安部隊によって）殺害された市民への謝罪の言葉もなかった」と語り、
即時辞任を要求した。著名な反政府活動家のイスラ・サッラーハさんもカタールの衛星テレビ局アルジャジーラに対し、
「（今秋の退任という）大統領の方針は容認できない。金曜日（４日）までに退任しなければ、多くの人々が殉教者となる」と警告した。

　イスラエルのネタニヤフ首相はこの演説に先立ち、「国際社会は、どんなエジプトの政権になろうとイスラエルとの
平和条約を維持するよう促す必要がある」との声明を発表。１９７９年にイスラエルと平和条約を締結した
エジプトにイスラム原理主義勢力が台頭することへの懸念を表明した形だ。

ファラオ墜つ　米国の「代理人」　閉塞感解消できず
2011.2.2 21:41 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020221450020-n1.htm

焼けた車両（右）が転がる橋の上で警戒に当たる戦車＝２日、カイロ市内（共同）

　【カイロ＝大内清】中東の地域大国エジプトに３０年間、君臨した「ファラオ（王）」の時代が終わろうとしている。
親米路線を推し進め外交に手腕を発揮する一方、国民の閉塞感を解消できなかったムバラク大統領（８２）。
中東随一の安定感を誇った同氏は、デモ発生後１週間余で退場の決断を余儀なくされた。

　ムバラク氏は１９２８年、ナイルデルタ地方の町に生まれ、後に空軍入り。７３年の第４次中東戦争では
空軍司令官を務めた。その後、当時のサダト大統領に認められ、副大統領に就任。政治的な野心が少ないとみられていたためだともいわれる。

　エジプトの現代史では、反英闘争と５２年の軍事クーデターを主導し、アラブ民族主義を掲げたナセル大統領と、
イスラエルと電撃的な和解を果たし親米路線にかじを切ったサダト大統領という２人の「英雄」が燦然（さんぜん）と輝きを放っている。

　それに比べるとムバラク氏がカリスマ性を欠くことは否めない。ただ、８１年、サダト大統領がイスラム過激派に
暗殺されたのを受けて大統領に就任した当初は、その手堅さから、たび重なる戦争に疲れていた国民の高い評価も得た。
（続く）

>>247より

　イスラム過激派によるテロが頻発した９０年代には、徹底的な摘発を進め、治安維持に手腕を発揮。
自身も９５年、訪問先のエチオピアで過激派の暗殺未遂事件を経験した。この際、防弾車に乗るよう事前に
進言するなどムバラク氏を暗殺から守ったことで信頼を獲得したのが、現在の副大統領、オマル・スレイマン氏だ。

　外交面ではサダト時代の親米路線を維持し、イラン・イラク戦争（８０〜８８年）や湾岸危機・戦争（９０〜９１年）
などでアラブ諸国のとりまとめ役となった。イスラエルとパレスチナの中東和平交渉にも積極関与。米国にとっては、中東における「代理人」的存在だった。

　半面、国内では徐々に信頼を失っていく。８１年以来解除されていない非常事態令の下、強権支配を確立。
汚職が蔓延し、２０００年以降は経済自由化路線を加速させ貧富の格差が拡大。閉塞感を強める国民は
古代王朝の絶対権力者になぞらえ、ムバラク氏を「ファラオ」と呼ぶようになった。

　ムバラク氏は１日深夜の演説で、「私の評価は歴史の判断に委ねる」と語った。しかし、デモ隊からは
「ムバラクを処刑せよ」との声まで上がる。権威を失った王を待つのは、まずは国民による審判だ。

2011年02月03日05:27
イスラエルは「ムバラク化」する恐れがある　トーマス・フリードマン
http://markethack.net/archives/51683971.html

ニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマンは例の『フラット化する世界』を書いたジャーナリストですが、
彼の記者としての振り出しはレバノン内戦をリポートすることでした。

彼の考え方には賛成意見もあれば反対意見もあると思うけど、一般人に中東で何が起きているかを噛み砕いて
説明させれば彼の右に出る者は居ません。

そのフリードマンは今回のチュニジア、エジプト、イエメン、ヨルダンと野火のように燃え広がっている反政府デモに関してはこれまでコメントがありませんでした。

「どうしちゃったんだ？フリードマンは」

そういう読者の声に応えるかのようにフリードマンの論説がラマラから寄せられました。

以下はその抄訳：
（続く）

>>249より

僕はテルアビブのホテルで退役したイスラエルの将軍とインタビュー中だ。
僕が着席するなり彼は開口一番こう言った。
「どんなもんだね？我々が３０年間構想してきた中東に関する考え方は一瞬にしてパアだね。」
このひとことが現在のイスラエルの関係者の心情をすべて言い尽くしている。
それはつまり眩暈がするほどのショックであり、また驚愕である。

イスラエルとエジプトが結んだ和平協定は過去３５年間続けてこられた中東の外交努力の全ての礎だったのであり、
それがいま、プイッと消えてしまいそうになっているのだ。これは喩えて言えばアメリカ人がある朝起きてみると
メキシコとカナダの両方が革命の炎に包まれていたというのと同じくらいのショックだ。

テルアビブ大学のマーク・ヘラ―は「世界を繋ぎ止めていた全部の錨が切れてしまった。しかも中東が核武装化の
波に晒されようとしているときにだ」と説明している。

イスラエルにとって正念場のときが来た。だから彼らの不安はわからないでもない。

しかしエジプトで起こったことを見て「だからパレスチナとも和平を結ぶのは無駄だ」と性急な結論に至るのは
間違っているし、キケンだと私は思う。
（続く）

>>250より

イスラエルの味方をしたムバラク大統領が各方面から怨嗟を受けることはある意味当然だ。おおきくて困難な
意思決定を下すベストのタイミングは自分の影響力が最大限に強いときだ。
なぜならそういうときは自分の考えがスッキリまとまりやすいし、敢然と動くことが出来るからだ。でも過去２０年ほどは
ムバラク大統領にはエジプト経済を改革し、ムスリム同胞団と自分の子飼いの抑圧的な勢力の間を行く中道の
政治勢力を育てるチャンスがありながらその努力を怠った。

ムバラクはわざとこの「中間地帯の真空」を維持したのだ。

その狙いは「アンタはオレを選ぶか、さもなくばムスリム同胞団をえらぶかの、どっちかだ」と言えるようにしておきたかったからに他ならない。

いまムバラクが慌てて政治改革をしようとしてもぜんぜん空回りしているし、既に手遅れだ。
（続く）

>>251より

イスラエルのナヤニエフ首相も今回の和平の話し合いの過程で「ムバラク化」する恐れがある。
なぜならイスラエルはパレスチナ人との交渉においていままで一度たりとも本当の交渉力を持ち得なかったからだ。
しかしナタニエフはああだこうだと言い訳を繕っては実のある和平計画を提案することを避けてきた。アメリカは
それをよく知っている。そしてアル・ジャジーラが最近パレスチナ人の裏交渉の詳細を暴露したお陰で道のりがどれほど遠いかは皆にバレてしまった。

いまのパレスチナのリーダー達がイスラエルとなんらかの合意に至るだけのチカラを持っているかといえば、私には疑問だ。
ただ、これだけは言える。イスラエルは今のパレスチナのリーダー達とどこまで話し合いを進められるか駄目モトで
試してみる価値はぜったいにあるということだ。

それはなぜか？
（続く）

>>252より

エジプトやヨルダンのリーダーが反政府デモの火消しでかかりきりになっているということは、この２つの国になにが
起ころうともイスラエルの数少ない友人であるこれらの国の穏健派のチカラは弱まるということだ。問題は
ムスリム同胞団などの勢力がどれだけ伸長するかにかかっている。

だから今後のエジプトの政府がどんなカタチになろうとも、エジプトはムバラク大統領がイスラエルに対して示したような
寛容や忍耐は持ち合わせないだろう。それはヨルダンの新内閣も同様だ。

イスラエルとパレスチナの話し合いはエジプトやヨルダンでのデモとは無関係だ。だがそれらの国で起こっているデモは
イスラエルとパレスチナの間での話し合いに影響を与えざるを得ない。

（中略）

私は前にナタニエフ内閣にはもう愛想を尽かしたので米国政府は交渉の場を離れるべきだと論じだ。だけどそれはBE、
つまりエジプト革命が起こる前だ。いまは考えが変わった。

オバマ大統領はイスラエルとパレスチナを仲介する新しい和平プランをすぐに提示し、両者を交渉のテーブルに着かせるべきだ。

いまイスラエルという国を非正当化しようとするグローバルな機運が高まっている折、イスラエルは早くアラブ諸国で
起きている反政府デモのストーリーから自分を切り離して独自に動き出さないといけない。

イスラエルよ、ものすごい暴風雨がせまっている。はやく避難することだ。

>>250-253原文記事

B.E., Before Egypt. A.E., After Egypt.
By THOMAS L. FRIEDMAN
Published: February 1, 2011
RAMALLAH, West Bank
http://www.nytimes.com/2011/02/02/opinion/02friedman.html?_r=1&scp=1&sq=Thomas%20Israel%E3%80%80Mubarak&st=cse

「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020200547

　【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授の
ラシャド・バイユーミ氏は２日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、
エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア（イスラム法）導入など、
政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部３人の１人。
時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。
　欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は
欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。
（続く）

>>255より

　同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、暫定政権を設け、民主選挙を容認する憲法改正などを経た後、
大統領選や議会選に候補を立てる」と言明。改憲については、大統領再選回数の制限のほか、宗教政党容認、
シャリアに基づく犯罪処罰規則の導入を求める考えを示した。
　さらに、イスラエルとの平和条約を「平和的な条約ではなく、エジプトにとって降伏条約だ」と批判。「新政権では
パレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」と語った。
　米政府の巨額の対エジプト援助に関しては「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の
意向に従う必要がある」とし、新政権入りすれば援助を拒否する姿勢を明確にした。ムスリム同胞団を弾圧してきた
ムバラク大統領については、退陣後に「不正蓄財や政治犯弾圧、デモ参加者殺害などの犯罪行為での訴追を求める」と述べた。（2011/02/02-18:08）

「民主化」ドミノに中東緊張　失業など課題共通
イスラエルは孤立化懸念
2011/2/2 21:30
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E6848DE2E0E2E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE2E0E2E6858DE2E0E2E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　【ドバイ＝太田順尚】エジプトのムバラク大統領に続き、イエメンのサレハ大統領が２日、次期大統領選への不出馬を表明。
チュニジア政変に端を発した中東での政権交代連鎖は現実のものとなった。高い失業率など同様の問題を抱える
周辺国は民主化運動の波及を警戒。一方、エジプトの友好国であるイスラエルが孤立化を懸念するなど、地域情勢に影響が広がっている。

画像の拡大
（続く）

>>257より

　中東の長期独裁の代表格だったムバラク大統領が不出馬意向表明に追い込まれたことで、民主化の動きの
飛び火は速度を増している。1990年の南北イエメン統一以前の北イエメン時代から30年以上、大統領職にある
サレハ氏は２日、２年後の退陣意向を表明し、息子への権力継承も否定した。１日にはヨルダンのリファイ内閣も総辞職している。

　チュニジアの政変を機に民主化デモが広がるなか、各国政府が無策だったわけではない。ヨルダンは政府関連の
雇用を増やす失業対策を公表。イエメンは公務員給与の引き上げや税金引き下げを打ち出し、１月31日には
若者の雇用創出や学費軽減の追加策も発表した。

　だが、民主化の動きは収まらない。３日イエメン、５日シリア、12日アルジェリア、リビア、モロッコ……。ネット上では、
大規模な反政府デモの呼び掛けが乱れ飛ぶ。ＡＰ通信によると、アルジェリア政府は２日、12日のデモ計画に対し、
「デモ禁止令の対象になる」と警告した。

　非産油国では政府は有効な対策を打ち出す財政的余裕がなく、失業や物価高騰への不満は富や要職を
独占する長期独裁体制に向かった。「我々の利権に向けられた」（イエメンのサレハ大統領）民衆の怒りは、
もはやその場しのぎの対策では抑えきれなくなっている。
（続く）

>>258より

　一方、湾岸産油国のサウジアラビアやクウェートも強権支配や若年層の失業などの問題を抱えるものの、
財政的余裕から手厚い補助金を出して医療や教育費、公共料金を低く抑えており、今のところ民主化要求の動きが
飛び火する気配はない。ただ、サウジ国営通信が１日伝えたところによると、政府は大規模な洪水被害を背景に、
同国では異例の小規模デモが起きた西部ジェッダでインフラ改良投資を約束。不満拡大に神経質になっている姿勢を示した。

　一方、エジプトを数少ない友好国としてきたイスラエルは、新政権でのイスラム原理主義勢力の台頭を強く警戒する。
イスラエル紙によると、同国外務省は欧米などに駐在する外交官に対し、ムバラク体制の存続を働きかけるよう指示していたという。

　中東情勢の安定を望む湾岸産油国は、ペルシャ湾を挟んで接するイランをはじめとする反米勢力の影響力拡大を懸念。
本質的な望みは同じ親米穏健派のムバラク政権の存続だったが、民主化波及への警戒とのはざまで明確な
意思表示がしにくい立場に立たされている。

エジプト、ムバラク大統領支持派が反体制派と衝突
* 2011年 2月 3日 5:47 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_179059

　エジプトでは2日、ムバラク大統領の支持者らが反体制派と衝突し、大統領辞任後の円滑で民主的な
政権移行の難しさがますます浮き彫りになっている。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/5egypt0202/3656202-1-eng-US/5egypt0202.jpg
Ben Curtis/Associated Press
エジプト・カイロ中心部のタハリール広場で大統領支持派（下）と反体制派（上）が衝突（2日）

　ムバラク大統領が前夜に即時辞任を拒否したことを受けて、この日はカイロ中心部で暴力を伴う衝突が
終日激化した。大統領は今年の選挙時点での引退を表明し、大統領の即時辞任を求める反政府デモ隊の間では怒りが一段と強まった。

　反体制派と大統領支持者は互いにスローガンを叫び合い対決。カイロ中心部のタハリール広場の2カ所の
入り口付近では、デモ隊に投石したり、馬やらくだに乗って集団に突っ込んだりという状況が生じた。
（続く）

>>260より

　 両派の衝突は、今回の同国での対立の危険な新局面を際立たせている。これに先立ち、軍報道官
この日、軍報道官は国営テレビで、反大統領デモの中止と秩序の回復を呼び かけた。国営テレビでの
発表によると、軍はこの日、兵士1人が死亡したと明らかにし、保健・人口省は403人が負傷したと表明した。

　オバマ米政権はムバラク大統領支持派による暴力を非難。ホワイトハウスのギブズ報道官は声明で、
「メディアならびに平和的デモ推進者に対する攻撃を深く懸念している」と表明した。

　また、イスラエル首相は、イランがこの混乱を利用し、エジプトにイスラム原理主義者主導の「もう一つのガザ」を創設しようとしていると主張した。

　ＡＰ通信の報道によると、イスラエルのネタニヤフ首相は議会での演説前に、エジプトの新政権がどのような
ものになろうとも、イスラエルとの30年に及ぶ和平合意を尊重することを期待すると述べた。

記者: Charles Levinson and Summer Said

エジプト：反政府デモ　板垣雄三・東京大名誉教授の話
http://mainichi.jp/select/world/news/20110203ddm007030053000c.html

　◇「パレスチナ抑圧」への批判−−板垣雄三・東京大名誉教授（中東イスラム研究）

　今回のエジプトでの大規模な反政府デモは、チュニジア政変の影響との指摘もあるが、実際には０４年ごろから
ムバラク退陣と「タグイール（変革）」を求める運動が公然と表れており、タグイールへの思いは民衆の間で共有されていた。

　背景として大きいのは、パレスチナ問題におけるエジプトの立ち位置の問題だ。（反イスラエル抵抗闘争の）
第２次インティファーダ（００年）が目の前で鎮圧され、「９・１１」（０１年）を境にアフガニスタン、イラクでの戦争が
展開される。０８年にはイスラエルのガザ侵攻でパレスチナ人が多数犠牲になった。そういう流れの中で、イスラエルと
特殊な関係を結び、協力する国のあり方への批判が、民衆の間にたまってきていたと考えるべきだ。
（続く）

>>262より

　エジプトは、ウラービー大佐が率いる革命が自由と独立のエジプトを目指したが、英国につぶされて
植民地化された（１８８２年）。しかし、エジプト人の民族意識は勃興していく。英国からの独立を目指して
全土で民衆蜂起した１９１９年革命を経て、英仏イスラエル軍の侵攻を失敗させ「タハリール（解放）」を
実現したスエズ動乱（１９５６年）という歴史、エジプト人が持つ愛国感情の文脈で見ると、ムバラク政権は
「自由と独立」でなく、米国やイスラエルと一緒になって、パレスチナ人やイスラム教徒を抑圧する側に
なってしまったと映るのだ。ムバラク政権は、エジプトの近現代史上の迷妄の時代というのが一般の人の感覚ではないか。

　今回の動きを、日常生活などへの不満の破裂とのみでとらえるべきではない。【聞き手・服部正法】

毎日新聞　2011年2月3日　東京朝刊

エジプト：反政府デモ　ムバラク大統領、米の威借り国民締め付け
http://mainichi.jp/select/world/news/20110203ddm007030049000c.html

　【カイロ樋口直樹】約３０年にわたりエジプトを率いてきながら、大規模な反政府デモを受けて次期大統領選への
出馬を断念したムバラク大統領。第４次中東戦争（７３年）の「英雄」として、８１年に暗殺されたサダト大統領の
後を継ぎ、イスラム過激派との対決や米イスラエルとの良好な関係で、治安の安定や国際的な地位向上を
図ってきた。こうした光の陰では治安重視の強権政治がまかり通り、政治腐敗や経済の停滞によって最後には
前例のない大規模反政府デモで大統領職の断念に追い込まれた。

　熱狂的演説や派手な振る舞いでエジプト国民の心をつかんだ前任のナセル、サダト大統領と異なり、
ムバラク大統領は地味な存在だった。大統領が最も頼りにしたのは、米国との強力な同盟関係だった。
国民に根強い反イスラエル感情にもかかわらず、同国との和平を忠実に守ったのも、イスラエルの安全を重視する米国の中東戦略に沿ったからだ。
（続く）

>>264より

　見返りは巨額の援助と政権への後ろ盾だ。安定した治安と高い国際的な地位は対外的にはエジプトの
名声を高めたが、国民の不満は募る一方だった。不満には強力な治安機関で対処した。野党や一般市民への
取り締まりにも容赦なく、エジプトの暗部を形成した。

　今回の反政府抗議デモに際しても、ムバラク氏は米国の強力な後ろ盾で乗り切るつもりだったとみられる。
だが、行き過ぎた人権侵害や民主化の遅れは米国でも覆い隠すことができなかった。

毎日新聞　2011年2月3日　東京朝刊

エジプト：反政府デモ　東京大大学院・山内昌之教授、日本大・横田貴之准教授の話
http://mainichi.jp/select/world/news/20110203ddm007030033000c.html

　◇中東長期政権に警鐘−−山内昌之・東京大大学院総合文化研究科教授

　エジプトは歴史的にもアラブ世界の中心的存在で、政治、経済、外交、安全保障面でも軸となってきた故に、
ムバラク大統領の不出馬表明の衝撃の大きさは言うまでもない。

　アラブ世界には、大統領を置く共和制と国王らのいる君主制が併存するが、大統領はむしろ終身的な
世襲王制の特徴を持ちエジプトはその代表だった。

　君主制国家では国王の世襲や終身制は正統性を持つが、共和国の大統領の終身化などは
本来あり得ない。エジプトでは、非常事態令の延長などでムバラク氏の統治が約３０年続いた。この権力の
集中と永続性は異常である。さらに次男ガマル氏に権力を継承させようとした。シリアでは、アサド親子の
権力継承で約４０年の支配が続いている。

　いま、アラブで存続した独裁体制に終止符が打たれようとしている。衝撃的余波は、エジプト以上に
抑圧的支配を徹底してきたリビアやシリアにも及ぶのではないか。歴史と民主化の流れは避けられない。
少なくとも、政権の長期化と世襲化に対する大きな警鐘となり、各国首脳は非常に警戒しているはずだ。
長期の独裁という意味ではイエメンも激変する可能性が高い。
（続く）

>>266より

　王制国家は、その土地の人々により承認され支えられてきた歴史を持つが、こういう時代になると、
王制的支配への懐疑心が湾岸諸国を中心に生まれるかもしれない。特に地元出身の国民は少なく、
出稼ぎ労働者らが市民権を取得して国民になるケースも多く、差別や所得格差への不満が引き金となることはあり得る。

　市民に抑圧を強いてきた国は、エジプトの影響を恐れているだろう。サウジアラビアはその一つかもしれない。
権力の継承ルールも不安定で、一部の王族による腐敗や利益の不当な取得があり、貧困層への
利益配分がなされていない。深刻な影響は免れないと思う。

　エジプト国内では、（事実上の野党である）イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」がイスラム政治の
極端な主張を抑えながら、国際的にも安心感があるエルバラダイ前国際原子力機関事務局長と
組む形で、次の人民議会選挙では、２、３割の支持を得て政治の重要なファクターになるだろう。

　トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）は、「世俗主義と議会制民主主義」という国是を尊重し欧米と
協調しながら、イスラム主義を世俗主義体制と共存させている。外交ではイランともイスラエルとも友好的な
「ゼロプロブレム外交」を展開している。新生エジプトがこうした現実感覚を持つことを国際世論は
期待しているのではないか。【聞き手・田中龍士】
（以下略）

中東、長期不安定化も＝エジプト情勢受け警告−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020300064

　【エルサレムＡＦＰ＝時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２日、議会で、エジプト情勢について、民主化を
求める人々とイラン型の急進化を望む人々の間で対立が起きると予想、エジプトの混乱が中東を「何年もの間」
不安定化させる恐れがあると警告した。
　ネタニヤフ首相は「自由と急進の二つからエジプトがどちらを選ぶか。この選択がエジプト、中東、そして
イスラエルの未来に極めて重要だ」と述べた。同首相はムバラク政権支持を公言している。（2011/02/03-06:14）

UPDATE:ムバラク大統領不出馬表明には誰もだまされない＝エルバラダイ氏
* 2011年 2月 3日 9:33 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_179175

　【カイロ】エジプトの反政府勢力の中心的存在であるモハメド・エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は、
記者団とのインタビューで、ムバラク大統領の不出馬表明が「ごまかし」であり、抗議活動を行っている民衆の要求を満たしていないと語った。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/110203_elbaradei.jpg/3658775-1-jpn-JP/110203_elbaradei.jpg.jpg
AFP/Getty Images
エルバラダイ氏（中央）（1月30日、カイロ）

　この不出馬表明について、エルバラダイ氏は、「誰も満足しない。誰もだまされない。策略だ」と批判した。
その上で、「彼が国を出れば、デモ参加者は家に帰る」と述べた。

　また、エジプトが民主主義に向かう過程で、ムスリム同胞団が暫定政府に参加する必要があるとの考えを示した。
ムスリム同胞団がエジプトに「過激派の国家」を構築したがっているとの考えは「いんちきな作り話」だとしている。
（続く）

>>269より

　自身がムバラク大統領に代わり大統領に選ばれた場合にイスラエルとの和平協定を支持するか、との質問には、
直接には答えなかった。ただ、エジプトの外交政策は失敗しており、変革が必要だと述べた。

　ただし、これは必ずしも、自由選挙が行われた場合にエジプトがイスラエルとの和平協定に背を向けるという
意味ではなく、「エジプトの民主化は、イスラエルに敵意を持つことを意味するというのは、作り話の一つだ」としている。

　エルバラダイ氏は「和平協定、つまりイスラエルとアラブ世界の和平は、独裁国家ではなく民主主義国家間でなされれば、長く続く」との考えを示した。

　同氏は、現在のエジプト憲法を廃止し、人民議会を解散することを提案していると述べた。また、軍部の
代表1人を含む3人からなる大統領下の委員会を創設し、その後は自由選挙の準備に向け官僚による暫定政府を形成する案を示唆した。

　　また新憲法を制定し自由で公正な選挙を実現するために、1年間は暫定憲法を導入すると述べた。

記者: Matt Bradley

平成23年２月３日
エジプト、デモ弾圧拒否の軍が引導−民主化の行方に影響力
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110203-3.html

２日、カイロ中心部のタハリール広場で夜を明かし、暖を取る反体制デモ参加者ら（ＥＰＡ＝時事）

　【カイロ時事】エジプトのムバラク大統領を次期大統領選不出馬に追い込んだ背景には、デモ参加者への
武力行使を拒否して中立的な立場を取った軍部の判断が大きく影響しているのは確実だ。軍はデモへの対応で
民衆の評価を高めた。ただ、独裁政権を支えてきた軍が引き続き、体制に影響力を行使するのは確実で、
野党勢力の民主化要求に軍がどう対応するか不透明な部分もある。

　同国では１９５２年のナセル中佐率いる「自由将校団」の軍事クーデターによるファルーク国王追放以降、
ムバラク大統領を含め歴代４人の大統領は軍出身者が占めてきた。同様の民衆決起でベンアリ前大統領が
亡命したチュニジアのような事態は、軍の名を汚しかねず、事態収拾策は軍主導で練られたとの見方が有力だ。
（続く）

>>271より

　イスラエルと１９７９年に平和条約を締結したエジプトは、米国の同盟国として中東地域の安全保障の要であり、
巨額の援助を受けている。こうした米国やイスラエルとの良好な関係の維持は、軍にとって最優先課題となる。

　民主化を要求する野党陣営には、米・イスラエルとの関係見直しなどを求めるイスラム根本主義組織
ムスリム同胞団のように、軍の利害と明らかに対立する勢力も存在する。

　次期大統領選への不出馬や、民主的な選挙に向けた改憲を約束したムバラク大統領だが、軍出身の
スレイマン情報長官を副大統領に登用するなど、依然として軍主導の政権であることに変わりはない。
９月の大統領選に向けた民主改革で、軍部が裏で影響力を行使するのは確実と言え、野党勢力が望む
大幅な民主化が実現するか疑問視する声も根強い。

「エジプト情勢の緊迫化でWTI原油も100ドル突破か」【ドットコモディティ】
2011年2月3日8時40分
http://www.asahi.com/business/pressrelease/N2U201102030003.html

(News2u) - リリース日：2011年02月03日
リリース発行企業：ドットコモディティ株式会社

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（続く）

>>273より

（2/3 更新）
おはようございます。
中東の地図をじっくり見ると、中東の火種であるスエラエルとエジプトは、川（スエズ運河）を挟みお隣同士。
エジプトは、イスラエルと隣国であるという地理的な位置であるだけでなく、この中東地域で最も、親米、親イスラエルである。
従って、アラブ対イスラエルの緊張した対立を、ある意味、緩和するとともにバランス保持の役割を担っているわけだ。
現政権のムバラク大統領は、表明している秋の次選挙で出馬しない意向だが、そんな悠長なことをいっている
場合ではなく、すぐにも倒されそうな雲行きであるし、そうでなければ民衆のデモは収まるまい。その際、
親米・親イスラエルでバランス保持の役割となっていたエジプト政権がどう転ぶかで、そのバランスがどうなるのか、その点が一番重要である。
米軍制服組トップは、エジプト軍のエナン参謀総長と電話会議を行い、混乱の沈静化を要請するとともに、
国内およびスエズ運河地域一帯の安全確保に向けた軍の能力を信頼していると伝えたことを明らかにしたが、
どのように転ぶのか事態はかなり流動的である。
（続く）

>>274より

もし、ムバラク大統領の次期大統領が、エジプトが親米から反米となった場合、バランスが崩れるとともに
スエズ運河を巡り、対イスラエルの構図が噴出し地政学リスクが一気に高まりかねない。
1948年から1973年までの四半世紀の長期にわたり、この中東ではイスラエルとアラブ諸国は4度にわたる
大規模な争いが起こり、その後に、石油市場には強い供給に対する危機感が誘われ、第一次（1973年）、
第二次（1979年）の石油危機が訪れるわけである。
「そんな古い話しを持ち出しても現代には通用しない」…との意見もあるだろう。しかし、「歴史は繰り返される」…ともいう。
今週に入ってからはスエズ運河の封鎖懸念で北海原油が一気に100ドルを突破する事態となっているが、
WTI原油も同じように100ドル突破となっても少しも不思議ではない。しかも、この見通しですら、短期の見通しに過ぎない。
ではまた明日。

（本レポート筆者のご紹介）
【小針秀夫氏】
トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表取締役
東京工業品取引所日報編集長を経て、2001年にトーキョー・トレーダーズ・タイムズを設立。
現在は「コモディティ・ジャーナリスト」として各メディアで活躍中。
（以下略）

イスラエル、エジプトのイスラム原理主義台頭に警戒
首相、軍備増強を示唆
2011/2/3 10:47
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E2E68DE2E1E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【ドバイ＝太田順尚】イスラエルのネタニヤフ首相は２日、エジプトのムバラク大統領が再選断念を
表明したことを受け、「イスラエルの力を強めなければならない」と述べ、軍事力増強に乗り出す可能性を示唆した。
戦略上の重要な友好国であるエジプトで、イスラム原理主義勢力が主導権を握ることへの強い警戒感を改めて示した。

　議会での演説で述べた。同首相は、エジプトにどのような政権ができても1979年に両国が締結した
平和条約を尊重することを期待すると語り、中東でイスラエルを承認する数少ない国であるエジプトの戦略的重要性を強調した。

　その上で、イスラエルと敵対するイランやレバノン、パレスチナ自治区ガザではイスラム勢力が民主的手段で
主導権を握ったものの、民主的に運営されていないと警告。イランが「エジプトを（イスラエルと敵対する
イスラム原理主義組織ハマスが主導する）ガザのようにしたがっている」と強い警戒を示した。

　同首相は「この不透明な状況下で安定や安全を維持するには、力を強めなければならない」と述べた。

>>246
流石産經。
普天間問題は自公民が与党だからな。

エジプト民衆デモへの暴力に、国外から非難の声
2011.02.03 Thu posted at: 11:18 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001690.html

英国のキャメロン首相

（ＣＮＮ）　ムバラク大統領の退陣を求めるデモが続くエジプトで２日、大統領を支持するグループがデモ隊と衝突し、
３人が死亡、６３９人が負傷したと伝えられた。こうした状況を受け、エジプト政府の対応などをめぐり各国から非難の声があがっている。

米国のギブズ大統領報道官は、エジプト国民には変革が必要であり、移行を有意義なものとするためには
反対勢力を取り込んで自由で公正な選挙を目指すべきだと主張。クローリー国務次官補（広報担当）は、
「エジプト国民を暴力で脅すことはやめるべきだ。自制を強く求める」と述べた。

英国のキャメロン首相は「もし（ムバラク）政権が何らかの形で暴力を支援、許容していたとすれば、それは全く許されないことだ」と非難した。

ドイツのベスターベレ外相は、デモ隊に暴力を行使しないようエジプト治安部隊に呼びかけた。

サルコジ仏大統領は、フランスは自由で民主的な多様性社会を求めるエジプト国民を支援すると述べた。
（続く）

>>278より

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、カイロでの暴力は「受け入れられない」とし、「秩序ある平和的な移行」の重要性を訴えた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、３０年以上にわたり同国との和平関係を支えてきたムバラク大統領が去った後の政権に懸念を示している。

チュニジアの政変に端を発した民衆デモは、エジプト以外の中東各国にも飛び火している。ヨルダンのアブドラ国王は
１日、改革要求のデモを受け、内閣のメンバーを更迭し、新首相を任命した。シリアでもフェイスブックで同様のデモが呼びかけられている。

イエメンでは、３２年間権力を握っているサレハ大統領が２日、２０１３年の任期終了後は大統領選に出馬せず、
息子への権力委譲もしないと発表した。

ムバラク大統領の退陣を求めるデモが続くエジプトの首都カイロ中心部のタハリール広場で２日、大統領を支持する
グループがデモ隊と衝突した。国営ナイルテレビが保健相の話として伝えたところによると、この衝突で３人が死亡、６３９人が負傷した。

エジプト反体制派ムスリム同胞団：ムバラク後の政治で一定の役割も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWIHuJ3rNzSo

２月３日（ブルームバーグ）：エジプトの反体制組織で事実上の最大野党、ムスリム同胞団はムバラク大統領に
対する自発的な街頭デモにすぐには同調しなかったが、ここにきて同国政治の将来を構築することに貢献するための態勢を整えつつある。

　　ムスリム同胞団は今回の民衆蜂起発生から数日後に公にデモを支持し、30年にわたるムバラク大統領の
支配の終了と新憲法の制定、開かれた選挙、全党による新たな政権樹立という目標を共有していると宣言した。
２月１日にムバラク大統領が再選を目指さないと表明したことで、草の根運動にたけた同胞団は優位に立てる可能性がある。

　　英エクセター大学でアラブ政治を教えるエジプト人講師、オマル・アショル氏は同胞団について、「エジプトでは
最もよく組織され、人気が高く、会員構成や指導層の面でヒエラルキーを持つ団体だ」と述べ、「現時点での関与は
大きくないものの、ムバラク後の時期には一定の役割を持つ可能性がある」と指摘した。
（続く）

>>280より

　　ムバラク大統領が生まれた1928年創設の同胞団は、欧米やイスラエルがテロ組織と見なしている
パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマスなど、世界的なイスラム運動に影響を与えている。同胞団は
エジプトでは政治活動を禁止されているが、同国情勢が変化すれば組織の役割に関する懸念を和らげる
必要性が出てくる可能性もある。現状では同胞団メンバーが選挙に出馬する場合、無所属候補として立候補しなければならない。
（続く）

>>281より

　　ムバラク政権に複数回逮捕された経験のある同胞団の上級指導者、エサム・アルエリアン氏は
電話インタビューで、反体制派は団結していると説明。同胞団が「独裁的で腐敗した体制から全員に
平等の権利を保証する市民による民主主義への移行」を確実にするため｢リベラル派や政教分離の
世俗主義者、共産主義者および全ての階層｣と協力していることを明らかにした。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo ＋ [email protected] Editor：
Masami Kakuta記事についての記者への問い合わせ先：Vivian Salama in Abu Dhabi at [email protected]
Dahlia Kholaif in Kuwait at +965-2-232-2917 [email protected].
Caroline Alexander in London at +44-20-7073-3383 [email protected]
更新日時: 2011/02/03 11:22 JST

イスラエル首相、軍事力増強の可能性を示唆
2011.2.3 12:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020312270008-n1.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は２日、国会で演説し、イスラエルの安全保障の基礎は「イスラエルの力の増強」
にかかっていると述べ、エジプトで今後、イスラム勢力が躍進する事態に備え、軍事力を増強する可能性を示唆した。ロイター通信などが伝えた。

　ネタニヤフ氏は、イスラエルと安定した関係を維持してきたエジプトのムバラク政権の退陣後に、１９７９年に
結んだ平和条約が破棄される可能性を繰り返し警告、条約維持の必要性を訴えている。

　ネタニヤフ氏は「平和条約が平和を保障するわけではない」とした上で「一方の政権交代により条約が
侵害される事態に備え、安全保障上の措置で平和を守る」必要があると強調した。（共同）

善通寺自衛隊が海外派遣／５日に壮行式
2011/02/03 13:06
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20110203000272

　香川県善通寺市に司令部を置く陸上自衛隊第１４旅団は、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に、
今月中旬から隊員３１人を派遣する。

　海自、空自などを含めた計４３人の編成で、およそ半年間滞在する予定。イスラエル100+ 件―シリア間の
停戦監視など兵力引き離し活動に関し、食料品や日常生活物資の輸送、道路整備などの後方支援に従事する。

　全国的な組織改編により２００６年、第２混成団から同旅団に格上げされてから初めての国連活動派遣。
５日に同市南町の善通寺駐屯地で壮行行事を行う。

エジプト：反政府デモ　イラン、米介入を警戒　次期政権、イスラム系望む
http://mainichi.jp/select/world/news/20110203dde007030006000c.html

　【テヘラン鵜塚健】エジプト情勢を巡る米国の「介入」にイランが神経をとがらせている。オバマ米政権が
ムバラク大統領退陣を事実上求め、次期政権をみすえて動き出したことを強く警戒。引き続きエジプトとの
盟友関係を築きたい米国と、イスラム色の濃い親イラン政権への移行を望むイランとの間で、今後綱引きが激しくなる可能性もある。

　「元大使を派遣するなど、エジプト国民をかく乱するような試みは、エジプトやイスラム世界の人々の怒りと
憎悪を招くだけだ」。イラン外務省のメフマンパラスト報道官は２日、ウィズナー元駐エジプト米大使がムバラク大統領と
接触し、エジプト内政に「介入」したことに不快感を示した。

　エジプト情勢に関し、イラン政府は当初、静観を続けていた。しかし、ムバラク政権が不安定化するに従い、
今後をにらんだ米国側の発言、動きが相次ぐ中、次第にいら立ちを見せている。
（続く）

>>285より

　イラン国会のラリジャニ議長も１日、「（米国が）エジプト国民を自由にすれば、彼らは本当の民主主義を生み出すだろう」
と発言。クリントン米国務長官が先に、ムバラク政権に対して「イランのような『えせ民主主義』ではない
真の民主主義への移行」を求めたことへの反論だった。

　イラン国営通信によると、イラン国会は１日、エジプトでの反政府デモを支持する決議を採択。

　決議文では、欧米諸国やイスラエルがエジプト国民を妨害していると非難した。

　イランでは今月１日から１１日までが、イスラム革命（７９年）を記念する重要な期間に当たる。

　イラン政府は、エジプトなど中東諸国で起こる反政府デモを「イランと同様のイスラム主義を求める市民革命」
と位置づけ、反米姿勢を強調することで、国威発揚と国民の引き締めにつなげたい狙いもある。

毎日新聞　2011年2月3日　東京夕刊

エジプト混乱、米の中東軍事戦略に支障も
スエズ運河への影響懸念
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110203-163838.html

　【ワシントン早川俊行】オバマ米政権はエジプトのムバラク大統領が大統領選への不出馬を表明したことを受け、
ムバラク氏退陣後にどのような対米姿勢を取る政権が誕生するか、神経を尖らせながら行方を注視している。
アラブ最大の「同盟国」であるエジプトの不安定化は米国の中東政策に広範な影響をもたらすのは必至で、
軍事戦略にも重大な支障を来す可能性が指摘されている。

　１日付の米紙ワシントン・タイムズは、「１９７９年のイランのように、エジプトがイスラム過激派の手に落ちれば、
米軍・情報機関は陸海空の重要な資産を失うことになる」と指摘した。

　特に、米海軍が海上交通の要衝であるスエズ運河を使用できなくなれば、米国の軍事戦略に大きな支障が出る。
大西洋に拠点を置く米空母や艦艇が地中海からスエズ運河を通過できなくなるため、紅海やペルシャ湾などに
展開する場合、大幅な時間のロスを強いられることになる。また、米空軍はエジプト領空を通過できなくなる可能性がある。
（続く）

>>287より

　元米下院情報特別委員長のピーター・ホークストラ氏は、「エジプトが（イスラム根本主義組織の）ムスリム同胞団に
取られたら、極めて大変なことになる」と、スエズ運河が使用できなくなる事態に強い懸念を示した。

　米国はエジプトに対し、毎年10億�j以上の軍事援助を行うなど、両国は緊密な軍事関係を築いてきた。
アフガニスタン駐留米軍のペトレアス司令官は中央軍司令官時代、「エジプトは中東を安定化させる影響力を
持った国であり、中東和平プロセスの主要アクターだ」とその役割を評価していた。

　ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は時事通信に対し、米国の
援助拒否やイスラエルとの平和条約破棄を目指す意向を表明。ムスリム同胞団が新政権で主導権を握れば、
米国の中東戦略に深刻な影響が出るのは確実だ。

2011/2/3 16:38

CFRインタビュー
ホスニ・ムバラクの功罪
Egypt a Textbook Foreign Policy Dilemma
ジェームズ・ベーカー

元米国務長官
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201102/Baker.htm

　フォーリン・アフェアーズ・リポート

ムバラク政権はイスラム同胞団の影響力に対抗できるような政党が誕生するのを認めなかった。彼が作り上げたのは
「私を選ぶか、それともイスラム同胞団を選ぶか」という環境だった。もちろん、「この二者択一でイスラム同胞団を
選ぶ者など、誰もいないことをムバラクは理解していた」。問題は、このために、実態のある政党が存在しなくなり、
このために、非合法とされているとはいえ、いまやイスラム同胞団の動きが注目されていることだ。また、辞任と
国外退去を求めて大規模なデモが続くなか、一方では、デモが極度の混乱と無法化を呼び込んでいることに
怒りを感じている人も多い。エジプト人の多くが「もう十分だ」と感じている。アメリカにとっての外交ジレンマは、
「原則と価値」、つまり、民主主義、人権、自由が擁護されるように配慮する一方で、われわれの国益も重視しなければならないことにある。

小見出し
ムバラクとは何者だったのか
エジプトの行方と地域的余波
（続く）

>>289より
（中略）
――　湾岸戦争へのムバラクの態度はどうだったのか。

　アメリカ、そして国際社会の立場に理解を示し、非常に協力的だった。

　ムバラクは相手に接触する必要があると考えると、すぐに受話器をとって電話をかけるタイプの人物だった。
例えば、中東和平プロセスについて（私と話しているさなかに）、シリアのハフェズ・アサドを電話で（その参加を）説得しようと試みたこともある。

　シリアを多国籍軍に参加させる上でも、ムバラクは大きな役割を果たした。多くの人が忘れてしまっているが、
クウェートを解放した多国籍軍にはアラブ諸国の軍隊、例えば、エジプトとシリアの部隊も参加している。

　さらに、湾岸戦争後のマドリッド中東和平会議開催をめぐっても、私はムバラクと密接に協議した。
この会議を成功させる上で、ムバラクは非常に大きな役割を果たしてくれた。
（続く）

>>290より

　エジプトがソビエトとの関係を諦めて、アメリカとの同盟関係に入って以降、エジプトは、中東の政治と
安全保障をめぐり非常に有益なアメリカのパートナーだった。だが、国内では人権問題を抱えていたし、
民主化は進展しなかった。政治改革を試みるように求めたが、彼がそれに応じることはついになかった。
歴代の米政権は、一貫してムバラクに政治改革を実施するように求めてきたが、結局、改革は実施されなかった。

　ムバラク政権はイスラム同胞団の影響力に対抗できるような政党が誕生するのを認めなかった。
彼が作り上げたのは「私を選ぶか、それともイスラム同胞団を選ぶか」と環境だった。もちろん、この二者択一で
イスラム同胞団を選ぶ者など、誰もいないことをムバラクは理解していた。

　もう一つ言いたいことがある。エジプトのケースは、外交政策の遂行がいかに難しいかについての、
教科書に書いてあるような典型的事例だということだ。

　アメリカの外交政策を形成していく上で、われわれは「原則と価値」、つまり、民主主義、人権、自由が
擁護されるように配慮しなければならない。だが一方で、われわれの国益も重視しなければならない。
「原則や価値」と「国益」がエジプト外交では、（ここに述べた理由から）まさに衝突してしまうことが多い。
（続く）

>>291より

＜エジプトの行方と地域的余波＞

――　エジプトは今後、どこへ向かうと思うか。

　多くの人々がエジプトの今後のことを心配していると思う。特に、イスラエルでは状況を憂慮している人々が
数多くいる。すでに（エジプトの）イスラム同胞団は、ムバラクがいなくなれば、（和平条約を破棄すると表明し）イスラエルを
攻撃すると示唆している。エジプトが多くのアラブ諸国に大きな影響力を持っていることを忘れてはならない。
エジプトはアラブで最大の国家だし、人口８５００万のアラブ世界の指導国だ。現状は、非常に大きな危険に
満ちている。どのような結末になるかは、今後の展開を待つしかない。

――　オバマ大統領が明確にムバラクに退陣するように求めたことはやり過ぎだと思っているか。

　いや、オバマ政権は適切な対応をしていると思う。先に指摘した外交政策のジレンマの具体例だ。
原則と価値を尊重しなければならないが、国益も重視しなければならない。例えば、エジプトで危機が起きた初日に、
オバマとクリントン国務長官が、ムバラクの足をすくうような発言をしていれば、ひどいことになっていただろう。
中東の同盟国に非常にネガティブなメッセージを送ることになったはずだ。だが、現実はそうではない。
オバマ政権は適切な対処をしていると思う。
（中略、続く）

>>292より

――　イスラエルはエジプトの現状に大きな危機感を持っているようだ。

　エジプトの急激な変革を望んでいないイスラエルにとっては、現状は非常にやっかいだし、そうみなす
根拠も持っている。危機にさらされるものが非常に大きいからだ。いかなる結末になるとしても、隣国の
エジプトを過激派イスラム勢力の国にしないことが重要だと考えている。

――　専門家の多くは、自由選挙を行っても、イスラム同胞団は大きな支持を集められないと考えている。だが、他に有力な政党はあるのか。

　現状では、他には実質的な政党は存在しない。政党を組織して、キャンペーンを展開するには
それなりの時間がかかる。現在、イスラム同胞団は非合法化されている。選挙に参加できるように
なるのかどうか、わからない。確信はないが、私の理解では、イスラム同胞団はエジプトの政治社会の３０％程度を代弁していると思う。
（以下略）

イスラエル／被占領パレスチナ地域 : ガザ支援船団の死者に関するイスラエルの調査は、「ごまかし」以外の何物でもない
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=898&mm=1

昨年、ガザに向かっていた支援船団が急襲された事件に関するイスラエルの調査結果は、「ごまかし」であり、
9人のトルコ人が死亡したことの責任逃れであると、アムネスティ・インターナショナルは非難する。

2010 年5月31日にイスラエル国防軍（IDF）がマヴィ・マルマラ号を拿捕し、乗船していた9人の活動家を殺害、
他5隻の航行を妨害した件について、ティルケル氏を委員長とするイスラエルの調査委員会（ティルケル委員会）は
1月23日に報告書を出し、IDFの行為は合法だったと結論づけた。この報告書は300 ページにおよぶにもかかわらず、
活動家らが死亡した状況について説明しておらず、個別の事例でIDFが具体的にとった行動について
委員会がどのような結論に達したかについても触れていない。
（続く）

>>294より

死者を出したことについてティルケル委員会が説明責任を果たさずにいることは、イスラエル当局には自国軍の
国際法違反について責任を追及する気がなく、またその能力もないという見方を裏付けるものである。
このことからも、国連人権理事会が任命した国際事実調査団が出した正反対の結論に注意が向けられ、
被害者が効果的な補償を受ける権利が守られるようにさらに後押しする必要性が浮き彫りになっている。
同事実調査団は2010年9月22日に結論を発表したが、イスラエルの調査委員会は、そのことに一切触れていない。

ティルケル委員会は、マヴィ・マルマラ号襲撃事件で調査対象となったIDFの武力行使133件のうち、
127件は国際法に沿ったもので、残りの6件（うち3件は実弾発射を伴うケース）については「十分な情報」が
ないため判定できないとしている。イスラエル軍の乗船に抵抗した人びとに対して軍がとった行動の合法性について、
ティルケル委員会が国際人道法に基づいて検討することを選択したのは重要である。国際人道法は
武力紛争に適用されるものであり、致死的な武力行使についての許容範囲もはるかに広い。今回の事件に
国際人道法の法的枠組みを適用することに、アムネスティは断固として反対する。
（続く）

>>295より

ティルケル委員会は、どの武力行使で死者が出たかについて明示していないばかりか、このことについて
情報を得ているかどうかについてさえ触れていない。だが同委員会は、死者を出した個々の武力行使に
ついての詳細な分析、およびこの分析の根拠となったイスラエル軍兵士の供述書は報告書の未公開付属文書に
含まれていると述べ、イスラエル政府に対し「これを公開する可能性を検討」するよう勧告している。
アムネスティは、第三者機関がこれを読むことができるよう、速やかに公開することをイスラエル当局に要求する。

2010年9月に発表された国際事実調査団の報告書の結論は、マヴィ・マルマラ号急襲の際のIDFの武力行使は
「不必要で不均衡、過剰、不適切で、多数の民間人乗船者から出さなくてすむはずの死傷者を出した」
というものだった。同事実調査団は、法医学的証拠や火器使用の証拠に基づき、少なくとも6件の死亡事件は、
超法規的・恣意的・即決処刑といえるものであると述べている。
（続く）

>>296より

また同事実調査団によると、マヴィ・マルマラ号の乗船者のうち少なくとも24人がイスラエル軍の実弾発砲で
重傷を負い、他にもイスラエル兵士に抵抗を示していない乗船者らが電気ショック武器や、プラスティック弾、
至近距離からの小散弾発射、スタン擲（てき）弾、あるいは腕力の行使により負傷させられたという。
また船団の別の 3隻、チャレンジャー1号、スフェンドニ号、エレフセリ・メソジオス号を停止させる目的でも、
IDFが過剰な武力を行使したと同事実調査団は結論づけている。

ティルケル委員会は、IDFからの申し立てがあったにもかかわらず、活動家らが火器を積み込んでいたことを
立証できなかったが、それでもマヴィ・マルマラ号の活動家らがイスラエル軍に対し火器を使用したと主張した。
同委員会は、供述書を根拠にしてこのような結論を出したが、一方で、現場が「かなり混乱した状況」
だったことが供述書からわかると認めている。供述書を提出した兵士らは反対尋問を受けていない。また、
イスラエル軍の兵士2名が銃創の治療を受けた事実についても調査されていない。ティルケル委員会の報告書には、
銃撃で負傷した兵士を治療した医療専門家が取り調べを受けたとは書かれておらず、負傷のもととなった
発砲元を特定する弾道学的検査が行われたとも書かれていない。
（続く）

>>297より

これとは対照的に国際事実調査団は、「乗船者が火器を使用したり、船に火器が積み込まれたりしたことを
示す証拠はみつからなかった」とし、船団の活動家が火器を使用したという申し立てを裏付ける医療記録
その他の証拠を提供することをイスラエル当局が拒否したと記している。

ティルケル委員会の報告書は、分析の根拠となる証拠が限られていると記しているが、事件から報告書発表までの
7カ月間にわたる調査の間、あらたな証拠や証言を得るために同委員会が十分な努力をしたとは到底言い難い。
ティルケル委員会はイスラエル軍兵士を尋問する権限を持っていないため、根拠とするのは兵士らの供述書や、
IDF上級将校や政治指導者の供述書および口頭の証言であるが、これらの多くは未公開である。

船団の700名を超える乗員・乗客のうち、ティルケル委員会が証言を聴取したのは、わずか2名である。
乗船者の大多数がイスラエル在住ではなく、同委員会は証言を得るため乗船者を呼び寄せた。
だが同委員会は本腰を入れて証言を得ようとはせず、国際事実調査団が集めた広範な目撃証言を
利用しようとはしなかった。また、国際事実調査団への協力も拒否した。
（続く）

>>298より

さらにティルケル委員会は、遺体返還前に検死をしないようトルコ政府が要請してきたことを理由に、
死亡者の検死報告書を閲覧することができなかったと述べている。しかしトルコ当局は遺体返還後に
検死を行っており、国際事実調査団は検死報告書の閲覧要請をしたが、ティルケル委員会がこの要請をした形跡はない。

国際人権法や法執行基準ではなく国際人道法を適用することについて、ティルケル委員会は非常に
論議の余地のある法的議論を展開した。同委員会はマヴィ・マルマラ号事件を、IDFと暴力を行使する
活動家の間の武力衝突とみなし、活動家らは「武力衝突に直接参加する場合には民間人として保護されない」
と主張した。ティルケル委員会は事実上、これらの活動家は、イスラエル軍の兵士の生命を直接に
おびやかしていなくても、射殺は合法であり得ると主張しているのだ。

アムネスティはこのような法解釈を認めない。そして、ガザ支援船団に対するイスラエルの妨害行為と、
それに対するマヴィ・マルマラ号の乗船者の抵抗は武力紛争の要素を構成しないと考える。今回の事件に
適用されるべきなのは、国際人権法や法執行基準である。したがって、武力行使（とくに致死的な武力行使）は、最終手段であるべきだった。
（続く）

>>299より

またアムネスティは、ガザ地区の地位、ガザ地区に対するイスラエルの管理の性質、イスラエルによる
ガザ封鎖に関するティルケル委員会の結論にも反対である。

ティルケル委員会は、バッショーニ対首相事件に関するイスラエル最高裁の判決を引用して、イスラエルによる
ガザ地区の「実効支配」は、2005年の「撤退」の下、ガザに駐屯していたイスラエル軍が撤退しガザ地区の
イスラエル人不法入植地が撤去されたことによって終了したと主張した。アムネスティは、ガザ地区において
イスラエルは引き続き占領権力であると繰り返し強調してきた。その理由は、ガザ内部の「緩衝地帯」
のみならず、ガザの土地の出入り、領空、領海を、イスラエルが引き続き支配しているからである。

ティルケル委員会は、ガザの海上封鎖の目的は「第一に安全保障」の問題だと結論づけているが、
アムネスティはこれにも異議がある。調査委員会が引用したバッショーニのケースを含め、イスラエルは
これまで繰り返し、封鎖は「敵」に対する経済制裁であるとして正当化してきた。海上封鎖は、
2007年6月に始まったイスラエル政府の封鎖政策（ジュネーブ第四条約違反の集団的懲罰である包囲）
の文脈の中で査定されねばならない。
（続く）

>>300より

最後に、封鎖政策が合法であるというティルケル委員会の結論にも、アムネスティは反対である。
ガザ包囲によって、2007年6月以降、ガザの150万人の全住民（その半数が子ども）がひどい目にあっている。
ガザ支援船団急襲後の2010年6月、イスラエルは封鎖を「緩和する」とし、同年12月には一部の輸出を
認めると発表したが、ガザの人道危機は終わらず、人口の80パーセントが、必要な基本食料品を国際援助に依存している。

2010年6月14日、イスラエル政府の決議により、同年5月31日の海上での事件を調査する政府委員会が
設置された。委員長はヤコブ・ティルケル元最高裁判事で、アモス・ホレフ将軍、シャブタイ・ロゼーヌ教授（2010年9月21日死去）、
ルーベン・メルハフ大使、ミゲル・ドイチュ教授などが委員となった。さらに外国人オブザーバーとして、
デービッド・トリンブル元北アイルランド第一首相と、ケン・ワトキン元カナダ統合軍主席法務官が委員会の
聴聞会に参加し、結果を承認する。委員会の報告書は以下で閲覧できる。（英語・ヘブライ語）
www.turkel-committee.gov.il/content-107.html
（続く）

>>301より

国際事実調査団は、国連人権理事会議長が、元国際刑事裁判所判事で元トリニダード・トバゴ司法長官の
カール・T・ハドソン・フィリップス氏を団長に任命して設置された。他にメンバーとして任命されたのは、
元国連シエラレオネ特別法廷の主任検察官デズモンド・ド・シルヴァ卿（英国）、アジア太平洋国際女性の権利行動監視協会
創立メンバーで、元女性差別撤廃委員会委員メアリー・シャンティ・ダイリアム氏（マレーシア）だった。
2010年9月29日、国連人権理事会は事実調査団が9月22日に出した報告書の結論を承認し、
その実施を求める決議を採択した。同理事会はさらに、国連人権高等弁務官に対し、2011年3月の
人権理事会第16会期で実施状況を報告するように要請し、国連総会に対し、報告書を審議するよう勧告した。

国際事実調査団の報告書の結論は、「効果的な救済を受ける権利がすべての被害者に保障されるべきである」、
また、被害者は「十分に、また迅速に補償を受けるべきである」というものだった。そのうえで、イスラエル当局に対し、
不法に獲得した財産を返還するよう求め、「犯人を訴追し、状況を解決に導く」ために、重大な人権侵害を
行った者の特定に協力するよう要請した。最後に同調査団は、イスラエルによる封鎖は、「国際人道法に基づく
イスラエルの義務に反する集団的懲罰」であり、その結果ガザで起きている「悲惨」で「容認できない」人道状況を緊急に解決する必要があると記した。

アムネスティ・インターナショナル声明
2011年1月28日

■ エジプト衝突、海外メディア襲撃相次ぐ
http://www.mbs.jp/news/jnn_4641838_zen.shtml

　エジプトの首都カイロでは、デモを続ける反政府勢力とムバラク大統領支持派が３日も衝突し、多くの
死傷者が出ています。また、海外メディアへの襲撃が相次いでおり、首都の治安はますます悪化しています。

　カイロの中心部、タハリール広場では、２日に続き３日も反政府勢力と大統領支持派の間で激しい衝突が起き、
２日間でおよそ１０人が死亡、ロイター通信などは、負傷者はおよそ１５００人以上と伝えています。

　混乱に乗じて海外メディアの報道陣への襲撃も相次いでいます。大統領支持派の間では「海外メディアは
イスラエルの手先だ」などとの扇動がされているとみられ、ギリシャ人のジャーナリストが取材中に刃物で刺されて
死亡したという情報があるほか、日本人のフリーカメラマン２人が襲われ、１人がけがをしました。
（続く）

>>303より

　こうした中、ムバラク大統領はアメリカＡＢＣテレビのインタビューに応じ、「大統領を辞められるものなら
辞めたいが、今私が辞めたら国が混乱に陥ってしまう」と述べ、即時退陣について否定しました。

　反政府勢力に対する締めつけは厳しくなっており、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」で
デモを呼びかけていた市民団体「４月６日運動」の事務所が治安当局に踏み込まれ、パソコンや携帯電話などが押収されました。

　反政府勢力は４日も大統領の即時退陣を求める大規模なデモを計画していて、混乱がさらに拡大する恐れもあります。（04日06:27）

●１９２０年にイギリスで発行された『ユニティ・オブ・ロシア』は、
ロシア革命で政権を握った中枢や政治組織の中に、いかに多くの
ユダヤ人たちがいたかということを伝えている。実に８５％がユダヤ人である。
また、イギリスの新聞『モーニング・ポスト』がロシア革命直後に掲載した
革命の中心メンバーの一覧表によると、５０人中４４人までがユダヤ人である。

この時期にはさらに、ユダヤ人によって創立された労働運動の母体である
リトアニア・ポーランド・ロシア・ユダヤ人労働者総同盟「ブント」、また、
シオニスト社会主義労働者党、ユダヤ人社会主義労働者党、
社会民主主義労働党などの、ユダヤ人による社会主義、民主主義諸政党も盛んに活動していた。

イスラエル：軍備増強も　ネタニヤフ首相が示唆
http://mainichi.jp/select/world/news/20110204ddm007030141000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ首相は２日、国会で演説し、隣国エジプトの政情不安が
長期間続く恐れがあり「（軍事）力の補強が平和の基盤となる」と表明した。４度戦火を交えた両国関係は
７９年の平和条約で安定したが、対エジプトを含む安全保障戦略の見直しを示唆した。

　首相の不安の背景には、平和条約が「紙上のもの」（地元紙マーリブ）と言われるように、条約を超えて両国関係が、
文化・経済面では深まらず、簡単に壊れかねない弱さがある。エジプト側では、条約を結んだサダト前大統領が
８１年、和平に不満を持つイスラム原理主義者に暗殺された。後継者のムバラク大統領が、米国からの
年間１３億ドルの経済支援（大半が軍事費）と引き換えに、和平を担保してきた側面が強い。
（続く）

>>306より

　ロイター通信によると、７０年代に国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占めた軍事費が現在の９％に減ったのは、
エジプトとの和平に負うところが大きい。シャロン元首相らの安全保障アドバイザーを務めたダン・シュエフタン氏は
今回の混乱を受け、「軍事費が大幅に増える可能性がある」と指摘している。

　両国の国境は平穏な状態を維持してきた。エジプトとパレスチナ自治区ガザ地区との境界約１０キロも、
エジプト側が封鎖し、武器などの密輸を阻止する役割を担っている。

毎日新聞　2011年2月4日　東京朝刊

エルバラダイ氏支持せず　次期大統領選で最大野党
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020401000037.html

　【カイロ共同】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の幹部アブデル・アブルフォトフ師（５９）は
３日、インタビューに応じ、ムバラク大統領に辞任を求める野党勢力を束ねる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
エルバラダイ前事務局長に関して「特定の人物を支持することはない」と述べ、大統領選の候補になっても支持しない考えを示した。

　「誰もが候補になるべきだ」と強調。２００５年人民議会選で定数４５４のうち８８人を当選させるなど、
事実上の最大野党であるムスリム同胞団も候補を立てる可能性があり、大統領辞任要求では利害が
一致している野党勢力が「ムバラク後」をめぐりけん制し合う構図が浮かび上がった。

　対米関係やイスラエル100+ 件との平和条約については「真にエジプトのためになるのか、議会で話し合うべきだ」
と明言。条約破棄や親米路線の修正など、関係見直しも選択肢として示した。

　ムバラク大統領が次期大統領選に不出馬を表明したことについては「権力にしがみつきたいだけだ」と断言、即時辞任をあらためて求めた。

　大統領派と反政府デモ隊との衝突は大統領が仕掛けたと指摘。「真のエジプト国民なら、（市民同士の争いを
扇動することで）国を壊して去るべきではない」と話した。

2011/02/04 09:37 【共同通信】

エジプト騒乱にイスラエル危機感…イスラム原理主義台頭の脅威
2011.2.4 08:14 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/mds11020408170006-n1.htm

エジプトとイスラエル

　【カイロ＝黒沢潤】エジプトのムバラク大統領が９月に予定される大統領選への不出馬を表明したことで、イスラエルに
激震が走っている。エジプトは、アラブ圏内でイスラエルと「平和条約」を締結している数少ない国家で、イスラエルに
とって重要な役割を果たしてきた。それだけに、エジプトにイスラム原理主義勢力が台頭すれば、地域情勢は激変する。
イスラエル政府高官は、エジプトでの根本的な政権交代は「イスラエルの安全保障政策の大転換を招く」と深刻な懸念を表明している。

　「『自由』と『急進』のどちらをエジプトが選ぶのか。エジプトだけでなく、中東、イスラエルの未来にとっても重要だ」。
イスラエルのネタニヤフ首相は２日、エジプトで非合法のイスラム主義組織ムスリム同胞団などが台頭することに強い警戒感を示した。
（続く）

>>309より

　イスラエルは１９７９年、アラブ国家では初めてエジプトと平和条約を締結。反ユダヤ人国家に囲まれる
中東地域で「アラブの盟主」を自任するエジプトと共闘する意味は大きかった。しかし、「イスラエルの命綱」
（外交筋）だったムバラク氏が現在の任期限りでの退陣を表明したことで、国家の安全が脅かされかねない状況となった。

　イスラエルは従来、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと対峙（たいじ）するため、レバノンとの
国境沿いに兵力を配置。パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスを封じ込めるため、ガザ周辺にも兵力を積極展開してきた。

　だが、ムバラク氏退陣後はエジプト・シナイ半島も注視せざるを得ない。エジプトは米国から年１３億ドルもの
軍事支援を受ける世界１１位の軍事大国で、強力な米国製兵器の“矛先”が変われば、深刻な脅威となる。

>>310より

　イスラエルにとってさらなる「悪夢」は、エジプトの新政権とガザのハマスの共闘だ。エジプトはガザに武器が
流れ込まないよう曲がりなりにもガザ境界を監視してきた。武器が公然と流入すれば脅威は高まる。

　パレスチナとの和平交渉では、ムバラク氏がアラブ諸国との「仲介役」を務めており、ムバラク氏が政権から離れ、
イスラエルが中東で孤立を深めることになれば、アラブ諸国からの圧力は強まりそうだ。

　ムバラク政権とイスラエルは、核開発を進めるイランを「共通の敵」として協調してきた経緯を持つが、
ネタニヤフ首相は「今度はエジプトが『もう一つのイラン』になりかねない」と懸念を示した。イスラエル紙
イディオト・アハロノトは２日、「米国がムバラク氏を見放し、エジプトに民主主義を根付かせようとするなら間違いだ」
と強調した。盟友のムバラク氏を失うことで、窮地に立たされるイスラエルへの配慮が米側にないことへの不満を示した形だ。

　シェイクト元駐エジプト・イスラエル大使は「（ムバラク氏退陣後の）『エジプトの民主主義』実現という事態は
確かに美しい。だが、ムバラク氏が権力の座に居続けることこそがイスラエルにとって真の利益となる」と、絶望感をにじませながら指摘している。

2011年2月4日(金)「しんぶん赤旗」
エジプトは どうなっている
退陣迫る「民衆の怒り」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-04/2011020403_01_1.html

　エジプトで１日に首都カイロなど全国規模で、ムバラク大統領の退陣を求める１００万人の集会が行われました。
ムバラク氏は同日、次期大統領選への出馬を取りやめると宣言。３０年に及ぶ長期政権に終止符が打たれる
ことになりました。一方、カイロ中心部では２日、大統領退陣を求める市民と大統領支持派が衝突し、死傷者が出る緊迫した状況にあります。（松本眞志)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-04/2011020403_01_1.jpg
（写真）ムスタハマハムード広場からタハリール広場へ向かう反政府デモ＝１月28日（伴安弘撮影）
（続く）

>>312より

急速に拡大

　ムバラク氏は不出馬を表明する一方、９月の大統領選まで「任期を全うする」と主張しています。
これに抗議参加者の多くが「即時退陣」を要求しています。

　エジプトではチュニジアの政変をきっかけに１月２５日に物価高騰抗議や政治腐敗の根絶､ムバラク氏の
退陣､非常事態宣言の撤廃を求める抗議行動が始まりました。カイロだけでなく、スエズ、アレクサンドリアなどの
都市、ナイルデルタの諸都市にも急速に拡大。英字紙インターナショナル･ヘラルド･トリビューンは
「エジプト政府が広範な（民衆の）反乱によって揺らぎ、煮えたぎった民衆の怒りは階級闘争へと変わった｣と評しています｡

　２９日には内閣が総辞職。スレイマン情報部長官を副大統領職に、シャフィク民間航空相を首相に任命しました。
軍は静観を守りながら、国民に自宅に戻るよう呼びかけました。

　政権側は野党勢力との話し合いをすすめていますが、ウィーンにいた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
エルバラダイ前事務局長が帰国してムバラク氏の退陣と国外退去を要求。「国民統一政府」を呼びかけました。
アラブ連盟のムーサ事務局長も政権移行への関与に意欲をみせており、政権の受け皿が一本化しない状況もあります。
（続く）

>>313より

問題の根源

　直接的背景には国際的経済危機後の食料価格をはじめとする物価の高騰、１０％以上の失業率、
政権腐敗と貧富の格差、長期政権下での民主主義の抑圧が指摘されています。

　エジプトでは、ムバラク氏が１９８１年に暗殺されたサダト前大統領の後を継ぎ、非常事態下で長期に
国を支配し、選挙のたびに９割近い得票を得てきました。

　ムバラク政権下では警察による言論の自由の弾圧、反民主的法律の制定などが続きました。経済的にも
９１年の湾岸戦争後の国際通貨基金（ＩＭＦ）との構造調整合意による社会福祉の切り捨ては、国民の４割を
１日２ドル以下の生活という状況に追い込み、貧富の差を拡大し、国民の不満を強めました。

　２０００年以降にはムバラク体制に不満を持つ市民が既存の団体に依拠しない組織を次々と結成するようになります。
「キファーヤ（もう十分だ）」、「４月６日青年運動」、エルバラダイ氏が設立した「変化のための国民連合」などがつくられました。

　これらの組織は「非常事態法の廃止」「無所属の大統領選挙候補希望者へ課した立候補条件の緩和」を要求しました。
今回の事態ではインターネットを使って抗議行動を組織したといわれています。
（続く）

>>314より

ムバラク政権　内政面では強権体制

　エジプトの政変は周辺国をはじめ、世界に大きな衝撃を与えています。ヨルダンでは内閣が総辞職し、
イエメンではサレハ大統領が次期大統領選不出馬を宣言しました。チュニジアから始まり、アルジェリア、
モロッコでも反政府デモが拡大しています。

　エジプトはアラブ連盟の本部を首都に置くなどアラブの盟主を自任。中東和平の仲介役となり、非同盟運動や
新アジェンダ連合の一員として、軍事基地撤去を求めるたたかいや核兵器廃絶の課題で国際社会に
貢献してきました。外交での積極性とは裏腹に内政面では強権的な体制を貫きました。

　人口規模も約８３００万人と大きく、そこでの政変が及ぼす影響はチュニジアの比ではありません。米国は
年１５億ドル（約１２１５億円）を支援するなどエジプトを域内でイスラエルに次いで重要な国と位置づけています。

　しかし今回、オバマ政権は、英国やフランスとともに「直ちに政権を移行」するよう要求。欧州連合（ＥＵ）も
｢秩序ある政権移行｣を呼びかけました。
（続く）

>>315より

　イスラエルは、アラブ圏で数少ない国交をもつエジプトの急進的な政変は避けたい考えです。特にイスラエルとの
平和条約破棄など政策転換を図るとされるムスリム同胞団の政権参加の可能性に神経をとがらせているといわれます。

《エジプト　どんな国？》

　■人口8299万9000人。アラブ系が９８％

　■公用語はアラビア語

　■イスラム教が国教（大半はスンニ派で約９０％）、少数派のキリスト教（コプト教１０％弱）

　■大統領の任期６年。議会は人民議会（定数454、任期５年）と諮問評議会（定数264、任期６年）

　■国内総生産（1628億2000万ドル）。１人当たり国民所得1800ドル

　■主な政党　国民民主党（ＮＤＰ）、新ワフド党、国民進歩統一党（タガンマア党）、ガッド党、ナセリスト党、ウンマ党、社会労働党など。

2011年 2月 04日(金曜日) 13:51
「エジプトとチュニジアの蜂起は、独立とイスラム化を目指したもの」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16305

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、エジプトとチュニジアの国民の蜂起の最大の目的は、
独立とイスラム化であるとしました。
ハーメネイー師は、4日に行われたテヘラン金曜礼拝で、エジプトとチュニジアの最近の蜂起は、イスラムの
目覚めのしるしであるとし、「経済的な問題の存在にもかかわらず、チュニジアとエジプトの国民が蜂起に
立ち上がった最大の理由は、屈辱感である。これらの国の国民は、首脳の行動を理由に屈辱を感じている」と語りました。
また、イランのイスラム革命勝利記念日が近づいている中、エジプトとチュニジアで起こった事柄は、
真の意味での激震であり、それはイランのイスラム革命に端を発したものだとしました。
（続く）

>>317より

さらに、チュニジアの情勢について、ベンアリ大統領のアメリカやCIAへの依存について触れ、「ベンアリ政権は
イスラムを排除していた。国家の大統領が公式にアメリカの言いなりとなり、長年に渡って、宗教をはじめ、
国民の利益に反した行動を取る、それは国民にとって非常に辛いことだ」と述べました。
ハーメネイー師は、チュニジアで起こった変化は表面的なものだとし、国民の賢明さにより、根本的な変化が起こるよう期待しているとしました。
また、エジプト国民の蜂起について、イスラム主義、西側の文化に対する抵抗、シオニスト政権イスラエルとの
闘争に関する、この国の輝かしい歴史を挙げ、「これらにも拘わらずムバラク大統領は、この30年、エジプトの
偉大なる国民を卑しめた。なぜなら彼は、シオニストの言いなりとなって彼らに協力し、自由主義の敵となっているからだ」と語りました。
また、「かつて、反シオニズム闘争においてアラブ世界の先鋒であった国が、ムバラク政権時代に、
パレスチナ人に対する圧制、ガザ封鎖におけるイスラエルとの協力を全面的に推し進めた」と述べました。
ハーメネイー師はさらに、最近の情勢におけるエジプト国民のイスラムと宗教の基盤、スローガンを強調し、
「こうした状況の中、アメリカとイスラエルは当惑している。なぜなら、エジプト国民の勝利は、アメリカの
地域政策にとって大きな痛手になるからだ」と述べました。

次期大統領を狙う注目候補　最有力はスレイマン副大統領
2011.2.4 22:00 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/mds11020422030020-n1.htm

３日、国営テレビのインタビューに答えるエジプトのスレイマン副大統領（ロイター）

　【カイロ＝黒沢潤、大内清】エジプトのムバラク大統領が今秋までに予定される大統領選への不出馬を
表明したことを受け、次期大統領が誰になるのか注目されている。

　大統領選に向けては今後７０日間かけて、独立系候補の出馬を事実上、不可能にしている現憲法の
改正手続きを上下両院で実施。選挙実施は８、９月の見通し。

　次期大統領の最有力候補は、現副大統領のオマル・スレイマン氏（７４）だ。軍出身で諜報機関の
総合情報庁長官を長く務めたほか、対米・イスラエル外交でも要の役割を果たしてきた。国内外の情勢への視野も広く、米国の信頼も厚い。
（続く）

「ユダヤ人とは誰か」　アーサー・ケストラー著　三交社刊　1990年

●「真のユダヤ理解が国際化の鍵
〜二つのユダヤ――スファラディとアシュケナージ」（訳者序文からの紹介）

自分達だけが人間であり、他の民族は動物であるとする彼らを、
後にマルチン・ルターは批判して次のように言っている。

　「彼らの『タルムード』は、ユダヤ人が異邦人を
　殺しても殺人罪にはならないが、ユダヤの同胞を
　殺すなら罪になると書いてある。彼らが異邦人との誓いを
　守らなくても罪にならない。それゆえに彼らが高利貸しをして
　うまくやっているように、異邦人から盗んだり奪ったりすることは
　神への奉仕であると考えている。ということは、彼らは高貴な
　血の割礼を受けた特別な民族であると思い込んでいるのだ。」

なぜユダヤ人達はヨーロッパで迫害を受け、ユダヤ問題はタブーとなったのか。
このマルチン・ルターの言葉によって明白である。宗教集団が、
自らが絶対であり他の民族が劣等であると考え出したなら、当然摩擦が起こる。
しかしその摩擦は現在においてもヨーロッパさらにはアメリカにおいて厳然として
存在する。特に第二次世界大戦中、アシュケナージ・ユダヤ人達は、
ドイツから激しい迫害を受け虐殺もされた。それゆえ戦後彼らは、自分達は
哀れな民族であり迫害され続けた民族だということをキャッチフレーズに
するようになった。なぜ迫害されるようになったのかを彼らは隠した。
しかし欧米人達はその理由を知っている。知っていても、それに触れるなら
反ユダヤとしてマスコミで非難され叩かれるために、彼らは口に出さない。
それゆえにユダヤ問題はタブーなのである。宗教集団がその信条を
世界の片隅で守っているなら何の問題もない。しかしユダヤ人の場合は、
マスコミは言うに及ばず金融、政治、経済に至るまで甚大な力を世界的な規模で
持つようになった。そしてその波はすでに日本にまで及んでいる。それゆえ
日本人が国際人となるためには、このユダヤ問題というタブーを欧米人達が
理解しているように理解しておかなければならない時期が来ている。

>>319より

　スレイマン氏に対抗しうる人物は存在するのか。

　「もし誰かが私に役割を与えるなら、私はできることをする」。元エジプト外相で、アラブ連盟事務局長の
アムル・ムーサ氏（７４）は２日、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤとの会見で、大統領選への野心を隠さなかった。

　外相時代に見せたイスラエルへの毅然とした姿勢や、当意即妙の受け答えで国民からの受けも良く、
「オレはムーサが大好き。イスラエルなんか大嫌いだ」との歌が流行したほど。米国とアラブ諸国との橋渡し役を
務められるとの期待もあり、２００５年の大統領選では“待望論”が出た。
（続く）

>>321より

　同様に外交畑を歩んできた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏（６８）も
意欲満々だ。事務局長時代の０５年にノーベル平和賞を受賞し、国際的知名度は抜群。米国がムバラク氏と
距離を取り始める一方、エルバラダイ氏と接近しつつあるとの見方もある。

　ただ、非合法の穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団と一時、共闘姿勢を示したことなどから
米国の警戒感が強まっているとされ、迷走気味でもある。

　前回選で民主化運動グループの後押しを受け、「旋風」を起こしたガッド党党首、アイマン・ヌール氏（４６）の
名前も取り沙汰される。選挙後に投獄された経験もあるヌール氏は民主化運動のシンボルの一人。若者層の期待は高い。

　さらに、ダークホースとして名前が挙がるのが、１９９９年にエジプトで３人目のノーベル賞（化学賞）を
受賞したアハマド・ズウェイル氏（６４）。カリフォルニア工科大で教壇に立った経験を持ち、エジプトの
教育改革を訴えるなど、政治・社会問題で積極的に発言している。１日には居住先の米国から急きょ帰国すると発表し、注目された。

　このほか、政局全体のカギを握る人物として、軍参謀総長のサミー・アーナーン氏も注目される。
米国防総省とのつながりが深く、フランスやロシアへの留学経験もあり、国際感覚に優れていると指摘される。

ヨルダンでも反政府デモ　エジプトデモに連帯表明
2011年2月5日0時15分
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201102040535.html

　【アンマン＝井上道夫】ヨルダンの首都アンマンでも４日正午過ぎ（日本時間午後７時過ぎ）から、
市中心部のフセイニモスク前に住民数百人が集結。経済改革やイスラエルとの関係見直しを迫るプラカードを掲げながら街をデモ行進した。

　市民らがフェイスブックなどを通じて呼びかけた。参加者らはエジプトでムバラク政権打倒を目指す民衆との
連帯を表明し、「ムバラク政権を倒すことは中東の民主化につながる」と声をあげた。

　大学教授のイブラヒムさん（４７）は「ヨルダン政府は市民のための政治をしていない。根本的な改革が必要だ」
と強調。近郊のパレスチナ難民キャンプから参加したという２７歳のホテル従業員は「政府は生活苦にあえぐ住民を見殺しにしている」と訴えた。

アメリカはなぜイスラエルを支援するのか？〜「中東和平」挫折の背景〜；大阪
http://www.labornetjp.org/EventItem/1296628360065staff01

2011/02/06 アメリカはなぜイスラエルを支援するのか？〜「中東和平」挫折の背景〜；大阪
アメリカはなぜイスラエルを支援するのか？〜「中東和平」挫折の背景〜


パレスチナの平和を考える会
http://palestine-forum.org/event/20110206.html

ノートン・メズヴィンスキー大阪講演会

アメリカはなぜイスラエルを支援するのか？
〜「中東和平」挫折の背景〜

2011年2月6日（日） 14:00-16:30
大阪市立住まい情報センター　5F研修室

趣旨

オバマ政権は、イスラエルが西岸地区で続ける入植地建設を止めさせることができず、
「中東和平」への仲介は頓挫したままとなっています。

長引くパレスチナ／イスラエル問題の混乱状況には、アメリカの親イスラエルの姿勢が
大きく影響していると言われます。

なぜアメリカは、そこまでイスラエルを擁護し続けるのでしょうか？
（続く）

>>324より

今回、講師にお招きするメズヴィンスキー氏は、アメリカのキリスト教徒のなかにあるイスラエル支持の潮流─
キリスト教シオニズム─に関する研究書をまもなく刊行されます。

パレスチナ／イスラエル研究の第一人者である氏の最新の研究成果をもとに、アメリカの
親イスラエル政策の政治的・歴史的背景について講演をしていただきます。

講師プロフィール

ノートン・メズヴィンスキー／Norton Mezvinsky

セントラル・コネチカット州立大学名誉教授。専門は、中東研究、パレスチナ／
イスラエル問題など多岐にわたる。シオニズムに対するラディカルな歴史研究で
有名。2009年、アメリカ政府・市民社会に対して中東に関するより正確な情報を
提供するシンクタンクとして中東研究世界協議会の設立に中心的に関わる。

著書に『イスラエルにおけるユダヤ教原理主義』（1999）、『反シオニズム：分析的考察』
（編著、1988年）など多数。2011年1月には、『キリスト教シオニズム：約束の地とアラブ・パレスチナ紛争』を発行予定。
（続く）

>>325より

企画詳細

日時：2011年2月6日（日）14:00-16:30（13:30開場）
会場：大阪市立住まい情報センター　5F研修室
参加費：1000円


大阪市北区天神橋6丁目4-20
TEL.06-6242-1160
地下鉄「天神橋筋六丁目」駅下車　3号出口より連絡
JR環状線「天満」駅から北へ約650m

主催

パレスチナの平和を考える会
[email protected]
Tel:06-7777-4935
Fax: 06-7777-4925

後援：

ATTAC関西
関西共同行動
日本キリスト教団大阪教区社会委員会
日本聖公会大阪教区宣教部

2011年02月05日00:37
シャムエルシェイクへのエジプト軍派兵を巡る謎　ストラトフォアの解説
http://markethack.net/archives/51684665.html

地政学コンサルタント、ストラトフォア社のレバ・バハーラはエジプト軍のシェムエルシェイクへの進駐に関して次のようにコメントしています。

これまでイスラエルは理想的な地政学バランスの上に安住してきた。例えばヨルダンの力は弱いし、レバノンは
内輪もめしている。シリアはレバノンで金儲けしなければいけないのでイスラエルの脅威となることより現状維持による経済的メリットを優先している。

しかしエジプトでの反政府デモはこの均衡を崩した。

若しエジプトが民主主義に移行したら、ムスリム同胞団の影響力が強まる可能性がある。

その場合、エジプトのムスリム同胞団がこれまで通り、穏健で非暴力的な姿勢を貫くかどうかはハッキリしない。

なぜなら過去のエジプトのムスリム同胞団はムバラク政権の容赦ない警察権力の下で牽制されながら生きながらえてきたからだ。

その抑止力が無くなった場合、ムスリム同胞団が穏健ではなくなる可能性もある。
（続く）

>>327より

イスラエルの立場からすればエジプトの軍がちゃんとエジプト国内の治安管理に当たってもらわないと困ることになる。

そのエジプト軍がいまシナイ半島で動き出している。

イスラエルはエジプトの２個師団８００人の兵士のシナイ半島への派兵を今回、特別に承認した。

彼らはシャムエルシェイクに居ると言われているムバラクの一族の「護衛に当たるために」派兵されたのだ。

これは１９７８年のエジプト・イスラエル間の和平協定に違反する行為だがイスラエルはムバラク延命のためにこの派兵を大目に見る態度に出ている。

しかしエジプト軍の「本心」はいまの時点では不明瞭である。

エジプト軍はムバラクを守るために派兵しているのかも知れないし、ムバラクを追放するために動いているとも考えられる。

イスラエル首相、信頼醸成措置を約束＝ガザや東エルサレムのインフラ整備
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020500107

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は４日、中東和平を仲介する米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、
国連の４者を代表する中東特使のブレア元英首相と会談し、パレスチナに対する信頼醸成措置を実施することで合意した。
　実施するのは▽発電所などパレスチナ自治区ガザのインフラ整備支援▽ヨルダン川西岸でパレスチナ自治政府の
治安部隊が展開できる地域の拡大▽東エルサレムのパレスチナ人向けインフラの向上−の３点。実現すれば
パレスチナ自治区の経済発展を推進するための措置となる。（2011/02/05-08:11）

善通寺自衛隊が海外派遣／きょう壮行式
2011/02/05 09:47
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20110203000272

　香川県善通寺市に司令部を置く陸上自衛隊第１４旅団は、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍
（ＵＮＤＯＦ）に、今月中旬から隊員３１人を派遣する。

　海自、空自などを含めた計４３人の編成で、およそ半年間滞在する予定。イスラエル―シリア間の
停戦監視など兵力引き離し活動に関し、食料品や日常生活物資の輸送、道路整備などの後方支援に従事する。

　全国的な組織改編により２００６年、第２混成団から同旅団に格上げされてから初めての国連活動派遣。
５日に同市南町の善通寺駐屯地で壮行行事を行う。

イスラエル、発電資機材などのパレスチナ搬入容認
2011/2/5 10:05
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E2E78DE2E7E2E0E0E2E3E39C9C97E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【ドバイ＝太田順尚】イスラエルのネタニヤフ首相は４日、パレスチナ自治区ガザの生活や経済の水準向上に向け、
発電や水関連などの資機材の搬入を認める考えを表明した。ＡＰ通信が伝えた。イスラエルにとって中東で
数少ない友好国であるエジプトの混乱で地域情勢の不安定化が懸念される中、中東和平交渉の再開に前向きな姿勢に転じた可能性がある。

　イスラエルは昨年７月にガザ封鎖を緩和したものの、搬入が認められているのは食料品や一部建築資材などに
限られている。同首相は発電や海水淡水化プラント建設のための資機材搬入を認めるとしたほか、ガザ沖の
ガス田開発についてアッバス自治政府議長と協議する用意があるとした。

　昨年９月に再開した中東和平交渉は同10月、イスラエルの入植活動にパレスチナが反発して事実上中断。
交渉を仲介する米ロと欧州連合（ＥＵ）、国連が５日、ドイツで再開に向け協議するのを控え、前向きな姿勢を強調したとみられる。

ガザ沖ガス田協議に合意　イスラエル首相
2011.2.5 10:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110205/mds11020510470008-n1.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は４日、パレスチナ自治区ガザ沖の地中海にある天然ガス田の開発について、
中断している自治政府との協議など、和平交渉の再開に向けた信頼醸成措置を明らかにした。米国や
国連など４者の中東和平特使を務めるブレア元英首相との会談で合意した。

　他の措置は、ガザの発電所や下水処理施設などの整備への協力や、ヨルダン川西岸の一部で治安権限を自治政府に移譲することなど。

　一方でネタニヤフ氏は「和平合意は現状だけでなく、明日どうなるかも考慮に入れる必要がある」
と主張。和平交渉を進める上でイスラエルの安全保障の重要性を強調するとともに、既に平和条約を
結んでいるエジプトでイスラム勢力が台頭することに懸念を示した。（共同）

2011年２月５日
チュニスの春　― チュニジア政変を追う ―　（１）
枕を高くして寝る国は
http://www.worldtimes.co.jp/special2/tunis/110204.html

　チュニジアで起きた政変は、アラブの現代史を振り返ると、次の２点でユニークなものだ。第一の特徴は、
民衆の不満の発露による反政府暴動が独裁的な権力者を排除したことだ。

　アラブ諸国の権力移行は、権力者本人が死ぬか殺されるか、力で排除されなければ起きない、というのが
アラブ世界のジンクスだった。同じように独裁権力が打倒された卑近な例、例えばイラクのサッダム・フセイン大統領を
倒すのには、数十万人の米軍を中心にした「有志連合」の軍事介入が必要だった。ちなみにチュニジア政変で、
軍部は「介入しない」と明言する形で関与し、事態を決定づけた。

　第二の特徴は、政変が特定の思想集団や政治勢力が主体となった反政府運動の結果でなかったことだ。

　チュニジア同様に民衆蜂起で政変を起こしたイラン革命の場合、ベンアリ大統領と同様に親米・世俗主義路線を
突っ走っていたシャー（故パーレビ国王）を倒したのは、故アヤトラ・ホメイニ師に代表されたイスラム勢力であり、
彼らには国家の運営にイスラム原理を回復する、という明確な目標があった。チュニジア政変には、分かりやすい
勢力も理念も見当たらないうちに権力が倒れてしまった。
（続く）

>>333より

　外からの圧力もなく、内発的な変革圧力が形成される間もなく、あっという間に２３年の独裁体制が崩壊したのだ。
アラブ諸国の権力者たちは戦々恐々だ。「明日はわが身か？」を懸念せざるを得ない。

　そのことを物語るように、エジプトでは、３０年続けた支配を息子に世襲させようともくろんだムバラク大統領の
退陣を求めて、反政府デモが一週間以上も勢いづいている。リビアを４０年以上支配してきたカダフィ大佐は、
政情不安からアフリカ連合サミット参加に及び腰だと伝えられる。イエメンでも反政府デモが各地で発生し、不穏な空気が漂う。

　端的に言えば、中東の権力者で民衆暴動の雄叫びを憂慮せず、枕を高くして眠れるのは、政治権力が
相当に民主的で公正な選挙に由来するイスラエルとトルコ、それと石油収入を背景に福祉が手厚く国民の不満が
比較的小さな湾岸産油国の一部のみだろう。

（中東研究家・山崎喜博、本紙元中東移動特派員）

（本紙掲載：２月４日）

ヨルダン渓谷連帯委員会、エイン・イル・ヒルウェ村の学校を再建
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B8%93%E8%B0%B7%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%80%81%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%AB%E3%82%A6/

2010年12月17日（金）

2010年12月15日（金）、ヨルダン渓谷連帯委員会およびベドウィンの諸コミュニティのヴォランティアは、先週、暴風雨に
よって破壊されたエイン・イル・ヒルウェ村の学校を再建した。

先週の悪天候はヨルダン渓谷のパレスチナ人の建物、とりわけベドウィンが使用するテントに大きな被害を与えた。
そのなかの一つに、２、３週間前にエイン・イル・ヒルウェ村で作られたばかりの新しい学校があった。

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=122

現在、学校は完成し、明日には地域の子供達が授業を受けることができる。
（続く）

>>335より

エイン・イル・ヒルウェ・コミュニティは、現在も拡張し続けているマスキオット入植地の入植者によって日常的な攻撃を受けている。

マスキオット入植地の新たな住宅

この学校は、占領に抵抗するための大きな一歩である。そして、このことは、ヨルダン渓谷において、留まり続ける
ことこそが抵抗であるということをあらためて示している。

原文：JVS rebuild the school in Ein Il Hilwe

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=139

ヨルダン渓谷・友好と交流の家
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B8%93%E8%B0%B7%E3%83%BB%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E3%81%A8%E4%BA%A4%E6%B5%81%E3%81%AE%E5%AE%B6/

2010年12月17日（金）

私たちの歴史と文化を生きさせ続けよう。

http://s154.photobucket.com/albums/s261/brightontubas/Jordan%20Valley%20Friends%20Meeting%20House/?action=view¤t=SANY1059.jpg
（クリックすると他の写真も見れます）

ジフトリック村にある友好交流の家は、オスマン帝国時代からある、ヨルダン渓谷における最も古い建物である。
この建物が修復されたことは、渓谷における何世代にもわたるパレスチナ人の遺産にとって祝福すべきことである。

私たちは、10ヶ月をかけて、完全に伝統的な建築手法―泥レンガの壁、藁と粘土を用いたドーム型の屋根、
木製のアーチ型ドアと窓―を用いてこの家を再建した。石と泥で作った椅子や泥レンガのかまどなど、内装・外装ともに新しくした。
（続く）

>>337より

また、台所や浴室、電気・水道も使えるようにした。
このことによって、私たちは次のようなことができるようになる：

・地域のパレスチナ人や連帯訪問している外国人への食事の提供
・ヨルダン渓谷連帯委員会や関係する諸コミュニティに関係する情報・資料の収集
・会議やワークショップの開催
・ヨルダン渓谷での滞在（1日、数週間、あるいは数ヶ月）を望む支持者への拠点の提供

私たちのモットーである「存在こそが抵抗」の精神にもとづき、この建物の修復作業は、泥レンガを使った
建築法のトレーニングの場を提供し、渓谷の諸コミュニティによる協働の機会を提供し、また、イスラエルによる
私たちの土地の違法占領に対する直接的な挑戦を象徴するものである。

私たちは、このプロジェクトについて私たちと共に働いた全ての外国人ボランティアに感謝する。

私たちは、イギリス・ブライトンにあるクウェイカー・友好と交流の家と私たちの建物とを姉妹提携した。ブライトンの
交流の家は、2006年以来、私たちが共に活動をしているブライトン・ヨルダン渓谷連帯グループの拠点となっている。

原文：Jordan Valley Friends Meeting House

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=140

http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%82%B8%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E6%9D%91%E3%81%A7%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB7%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E5%91%BD%E4%BB%A4/
ジフトリック村で新たに7件の破壊命令
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj

2011年1月13日（木）

今日、2011年1月13日、イスラエル市民局は、ヨルダン渓谷中部のジフトリック村にある新たに7つの建物に対して破壊命令を発行した。

http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/sany0212-red.jpg
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/sany0208-red.jpg
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/sany0210-red.jpg
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/sany0215-red.jpg
（続く）

>>339より

これらの家は、村の中心に位置している。そこは、占領軍によって、「演習地」（firing area）とみなされている。

http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/firing-area.jpg

ヨルダン渓谷からパレスチナ人を追放するというイスラエルの政策の一環として、2010年だけでも、何十件ものパレスチナ人の建物がはかいされた。

原文：7 new demolition orders in Jiftlik

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=141

「牛の罰金」
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%80%8C%E7%89%9B%E3%81%AE%E7%BD%B0%E9%87%91%E3%80%8D/

2011年1月15日（土）

三つの新たな罰金が渓谷の牛の所有者に言い渡された。牛の所有者、マヒウブ・ファトヒ・アライアン・ダラグメと
オデイ・カドリ・アライアン・ダラグメ、サティ・アライアン・ダラグメは、彼らの牛がエイン・イル・ヒルウェ村にある彼らの
家の隣にあるワディ（雨季に水が流れる川）の水を飲んだという理由によって、イスラエル警察から730シュケル（約1万6500円）の罰金を言い渡された。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/cow-fine.jpg

アライアン・ダラグメ家は、ヨルダン渓谷北部のエイン・イル・ヒルウェに住んでいる。マスキオット入植地は、
この村の土地の上に建てられた。以来、このベドウィンのコミュニティは、イスラエル当局と入植者から恒常的な攻撃を受け続けている。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/ein-il-hilwe-maskyyot.jpg
（続く）

>>341より

この数ヶ月間、ヨルダン渓谷の牧畜農家は、占領当局から多くの攻撃を受けてきた。それは、ヨルダン渓谷から
立ち退くようにというあからさまな圧力であった。

家畜が立ち入り禁止の道を横切ったとか、水を飲んだといった些細な理由で、その所有者に高額の罰金を
言い渡すというやり方は、パレスチナ人、とくに牧畜業者たちを渓谷から立ち退かせようとするイスラエルの政策の一環としてみることができる。

農民達がその生活の糧を得られないようにすることで、占領当局は、間接的に、パレスチナ人のヨルダン渓谷からの追放（transfer）を行っている。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/file0388-red.jpg

原文：”Cow fines”

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=142

ヨルダン渓谷における支配の強化
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B8%93%E8%B0%B7%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96/

2011年1月17日（月）

1週間の間にハムラ検問所で二人の若者が殺された後、イスラエル軍はヨルダン渓谷に立ち入るパレスチナ人に対する制限を強化している。

1月2日と8日、トゥバス出身とヤムーン村出身の若者がイスラエル兵によって殺された。二人とも、ヨルダン渓谷に
行くためにハムラ検問所を通るところだった。

それ以来、イスラエル軍は、ハムラ検問所およびタヤシール検問所において、パレスチナ人の通行を厳しく制限している。
彼らは、人びとの車両や荷物の検査をして、時には数時間も待たせている。
（続く）

>>343より

さらに、軍はヨルダン渓谷のあちこちで軍事訓練を行っており、それによって、短期、あるいは長期にわたって道路が封鎖される。

タヤシール検問所で道路を封鎖する兵士
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/sany0276-red.jpg?w=471&h=370

アル・マーレ地域での軍事訓練

ファリシーヤ村の上空を飛ぶ軍用機

ヨルダン渓谷の約40％がイスラエルの軍事地域に指定されており、これらの地域では、数十年にわたり、パレスチナ人は居住することができずにいる。

原文：Controls strengthened in the Valley

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=143

エイン・イル・ヒルウェの学校からのニュース
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%81%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/

2011年1月18日（木）

一度は暴風雨によって破壊され、また、入植者によって破壊するとの脅迫を受けながらも、学校は、毎日、
17人から35人の子供達を受け入れている。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/p1040077-red.jpg

外国人ボランティアおよび渓谷やトゥバスからの地域ボランティア達は、4歳から17歳までの子どもたちを教えるため、毎日学校に来る。

原文：News from the school in Ein Il Hilwe

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=144

ファリシーヤ村に水が届く
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%A4%E6%9D%91%E3%81%AB%E6%B0%B4%E3%81%8C%E5%B1%8A%E3%81%8F/

2011年1月20日（木）

昨日、ついにファリシーヤ村に水が届いた。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/file0266.jpg?w=486&h=343

ヨルダン渓谷連帯委員会によって、数ヶ月前、エイン・イル・ベイダ村からアル・ファリシーヤ村まで設置された
水道管は、昨日、私達のボランティア達によって修復された。

今日、ファリシーヤ村の農民ファエクの貯水池には水が溢れ、すべての周辺地域から人びとがやってきて、移動貯水タンクに水を汲んだ。
（続く）

>>346より

ファエクの水道管は、数ヶ月前、占領軍によって遮断されてしまった。こうして、ファエクは、彼の農地に
水を引くことができず、村から立ち退かざるを得ない状況にあった。

そこで、ヨルダン渓谷連帯委員会のヴォランティアは、7キロ離れたエイン・イル・ベイダ村から彼の農地に水道管をつないだ。

この数週間、ファリシーヤ村は、水道管の破損によって水が供給されない状況にあった。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/file0202-red.jpg?w=390&h=292

原文：Water reaches Al Farsiya

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=145

ファリシーヤ村の水道管のサクセス・ストーリー
投稿日: 2011年1月28日 作成者: jvsj
http://jvsj.wordpress.com/2011/01/28/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%A4%E6%9D%91%E3%81%AE%E6%B0%B4%E9%81%93%E7%AE%A1%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC/

2011年1月25日（木）

2010年4月15日、イスラエル占領当局は、ヨルダン渓谷北部のキルベト・アル・ファリシーヤ村を襲撃し、地元農民が
所有する4つの井戸を封鎖した。この井戸は、飲料水、および、農作物や果樹のための灌漑用水のために
利用されていた。したがって、その破壊は、数千ドナムの農地を干上がらせ、この村の農業を破壊しかねないものであった。

イスラエル当局は、アリ・ゾフディ、ファエク・スビーハ、ラッディの三名に対し、井戸の収用命令を発行した。それぞれの
用水ポンプの値段は、2万5000シェケルはすると考えられる。
（続く）

>>348より

これは、ファリシーヤ村の人びとが占領当局によって水の供給源を破壊された初めてのケースではない。
2008年3月には、すべての水道管が破壊され、その源である湧き水の周辺は軍事閉鎖地域に指定され、
人々は水源にアクセスすることができなくなってしまった。

http://www.brightonpalestine.org/node/539

キルベト・アル・ファリシーヤ村の井戸の封鎖と同じ週に、すでに同様の、占領軍による渓谷のパレスチナ人の
水源へのアクセスに対する妨害がおきていた。2010年4月11日に占領軍は、バルダラ村の農民の用いていた水源を遮断していた。

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=33
（続く）

>>349より

ヨルダン渓谷におけるパレスチナ人の水源に対するイスラエルの攻撃が増加していることに対し、いくつかの
ベドウィンのコミュニティは、直接行動によって、占領軍のアパルトヘイト政策に挑戦し始めた。

2010年5月7日、ヨルダン渓谷連帯の支援のもと、いくつかのベドウィン・コミュニティは、彼ら自身の手で彼らの村に水が届くようにしたのである。

彼らは、（水源のある）エイン・イル・ベイダ村（B地区）からファリシーヤ村（C地区）まで、7キロの長さの
水道管を設置した。地元および外国人のヴォランティアが水道管の設置を手伝った。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/water-pipes-to-al-farisiya-may-2010-2.jpg?w=567&h=378

水はしばらくの間流れたが、やがて止まってしまった。パイプは破損していた。私達は何度か修理したが、流れる水の量は非常に少なかった。

同じ時期、ファリシーヤ村は、二度にわたって占領軍によって襲撃され、破壊された。それぞれ、約70の
バラック小屋とテントが破壊され、26家族とその家畜が家を失った。
（続く）

>>350より

破壊のたびに、ファリシーヤ村の住民は彼らのバラックとテントを再建し、野菜の栽培を続けた。しかし、
彼らの主要な問題は依然として水不足だった。ヨルダン渓谷に住むほとんどのパレスチナ人は、彼らの
灌漑用水と飲料水とを高い値段でイスラエルの会社メコロットから購入しなければならない。

8月、私達は、この地域の貯水池を修繕することを決定した。雨季が来るのは遅く、水道管もふたたび破損した。

ついに一週間前、水道管は修理され、貯水池は透明な水で満杯になった。周辺地域の農民やベドウィン達は、
皆、彼らの移動式貯水タンクに水を入れるためにファリシーヤ村に毎日来ている。

こうして、一つのコミュニティが、彼らの土地に住み続けることと、彼らの権利を主張することを通じて、占領に挑戦している。
http://jvsj.files.wordpress.com/2011/01/sany0291-red.jpg?w=572&h=428

原文：Water success story in Al Farsiya

http://www.jordanvalleysolidarity.org/index.php?option=com_content&view=article&id=149

ここのページのイスラエルネタ面白い

http://creeeeeeeeamy.com/900/906/

エジプト北東部でパイプライン爆発 2011/2/5 16:32
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2011/02/2011020501000412.html

エジプト北東部アリーシュ近郊で、イスラエルに向けて天然ガスを運ぶパイプラインが爆発した。

エジプト北部でパイプライン爆発
2011/2/5 16:55 (2011/2/5 18:08更新)
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E38B8DE2E7E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　【カイロ＝松尾博文】エジプト国営テレビによると、同国北部のシナイ半島で５日、エジプトからヨルダンに
天然ガスを輸出するパイプラインが爆破された。国営テレビはテロ行為が原因としている。複数の場所で
火災が起きているという。エジプト当局はヨルダン向けに加えイスラエル向けのガス供給も停止した。
反政府デモによる混乱に乗じたイスラム系過激派組織による犯行の可能性がある。

　ヨルダンやイスラエルにとり、エジプトは天然ガスの主要輸入相手国。反イスラエルの立場をとる過激派組織は
インターネット上でパイプラインへの攻撃を呼びかけていた。

フェースブックで非難合戦　エジプト、チュニジア市民
2011.2.5 20:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110205/mds11020520560018-n1.htm

　「エジプトはイスラエルのスパイだ」「おまえらは（チュニジア大統領だった）ベンアリで十分だ」。米国発の
インターネット交流サイト、フェースブックを土俵に、ベンアリ政権を崩壊させたチュニジアの市民と、ムバラク大統領の
辞任を求めるエジプトの市民が非難合戦を繰り広げている。

　フェースブックでの交流は、エジプトでデモが起きた１月２５日ごろから活発化。当初はチュニジア市民の
「エジプト頑張れ」という激励から始まったが、その後ムバラク大統領に対する罵倒とともに、エジプトをさげすむ声も出始めた。

　エジプト市民からは「われわれの国の話だ。干渉しないでくれ」と反発が起き、一気に対戦モードに。
エジプト人女性は「なぜ私たちを嫌いになるの。そんな非難はやめて」と訴えた。（共同）

エジプトで天然ガス管爆発　テロか、死傷者なし
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020501000427.html

　【カイロ共同】パレスチナ自治区ガザに近いエジプト北東部アリーシュ近郊で５日、エジプト国内や周辺国向けの
天然ガスのパイプラインが爆発、火災が発生した。

　エジプト国営テレビは、同国の騒乱に乗じた「テロリスト」による破壊活動と報道。ＡＰ通信によると、
ガス会社側は、火災について「小規模のガス漏れが原因」との声明を発表した。

　民家などからは離れた場所で、死傷者は伝えられていない。エジプト当局は同パイプラインを通じた天然ガスの輸送を止めたという。

　エジプトでの反政府デモが始まった１月下旬以降、ガザとエジプトの境界管理が手薄になっているとの情報があり、
イスラム過激派によるテロとの見方もある。

　中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが伝えた現場の映像では、大きな炎が立ち上った。

　エジプトはヨルダンや平和条約を結ぶイスラエルに天然ガスを輸出している。

2011/02/05 22:44 【共同通信】

報告 : 弾圧反対！ムバラクは去れ！緊急エジプト大使館行動
http://www.labornetjp.org/news/2011/0205hokoku

http://www.labornetjp.org/image/2011/0205-07/

2月5日はエジプト民衆連帯デーとなった。午後、目黒区のエジプト大使館前では、有志呼びかけの緊急行動が
行われた。35人ほどが参加し、次々にマイクを握り発言。同時刻に開催された在日エジプト人留学生による
パレードの出発前集会（恵比寿公園）参加者からの報告や、ムバラクの即時退陣に疑問を呈した
前原外相暴言への批判。さらに、独裁政権を支えてきた米国・日本への批判や、イスラエルによるパレスチナ人弾圧の
強化を警戒する声も上がった。在日チュニジア人からの連帯アピールを受け、最後に大使館に向けてシュプレヒコール。
日本でもアルジャジーラやツイッター等を通じて関心が高まっている中で、連帯の声をさらに大きくしていきたい。（杉原浩司）

↓在日チュニジア人の学生
http://www.labornetjp.org/image/2011/0205-09/

早期の直接交渉再開訴え　中東和平で米ロなど４者
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020501000703.html

　【ミュンヘン共同】中東和平を支援する国連、米国、欧州連合（ＥＵ）、ロシアの４者は５日、ドイツ・ミュンヘンで
会合を開き、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方に直接和平交渉の早期再開を呼び掛ける声明を出した。
エジプトなど中東情勢の緊迫化を「特に考慮した」という。

　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表が同日、ミュンヘンで開催中の安全保障国際会議で発表した。

　声明などによると、４者は現在の中東情勢が、アラブ・イスラエルの平和に与える重要性を考慮、イスラエルと
パレスチナ側の双方に現在の障害を克服するよう求めた。さらに、交渉再開の一層の遅れは、地域の平和や安全にとって損失となるとした。

　会合には、アシュトン氏や国連の潘基文（バン・キムン）事務総長、クリントン米国務長官、ラブロフ・ロシア外相らが出席した。

　昨年９月に始まったイスラエルとパレスチナの直接交渉は、占領地ヨルダン川西岸の入植活動をめぐって頓挫している。

2011/02/06 01:39 【共同通信】

ヨルダンへのガス供給停止　パイプライン爆発
事故との情報も
2011/2/5 22:35
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E0998DE2E7E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C9381959FE2E7E2E0868DE2E7E2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　【カイロ＝松尾博文】エジプト北部で５日朝（日本時間同日午後）、ヨルダン向けの天然ガスパイプラインが
爆発した。国営テレビはテロ行為が原因と伝えたが、事故との情報もある。当局はヨルダンに加え、イスラエルへのガス供給も停止した。

　ヨルダン国営ペトラ通信によると、同国国営電力会社首脳は同日、エジプトで起きた天然ガスパイプラインの
爆発によりガス供給が１週間止まるとの見通しを示した。エジプトから通告を受けた。ヨルダンは電力需要の
８割でエジプト産ガスを燃料としている。国営電力会社は発電燃料を天然ガスから石油に切り替える作業に着手した。

　イスラエルのネタニヤフ首相は同日、関係閣僚と対応を協議、「ガス供給の停止による停電は起こらない」との声明を発表した。

中東情勢の注視を確認　独で４者協議
2011年2月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011020602000020.html

　【ロンドン＝松井学】各国首脳や国防関係者らが集まる「ミュンヘン安全保障会議」が開かれている
ドイツ南部ミュンヘンで五日、中東和平をめぐる米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の四者協議が開かれた。
協議は緊迫するエジプトなどアラブ諸国の劇的な情勢変化に細心の注意を払うことを確認し、停滞する
中東和平交渉を前進させるため、三月半ばに四者協議を再び開くことを決めた。

　イスラエルのネタニヤフ首相は四日、中東特使を務める英国のブレア元首相との会談でパレスチナ自治区ガザの
インフラ整備を支援することなど状況の改善を約束した。ロイター通信によると、四者協議の声明草案は
「エジプト情勢がイスラエルとパレスチナ自治政府による直接交渉に与える影響を最優先で注視する」としている。

　一方、安全保障会議でも当初議題にはなかった中東情勢に議論が集中した。クリントン米国務長官は
五日の会議で「政情不安の危険があってもアラブ諸国の指導者は民主化を進めるべき」と強調した。

Ｆｒｏｍ：ワシントン　カイロ演説の重み
http://mainichi.jp/select/world/news/20110207ddm007070053000c.html

　民主化要求の嵐が吹き荒れるカイロ。この地で２年前に演説したオバマ米大統領は今、自分の言葉の
重みをかみしめているだろう。米国の威信復活をかけ、ブッシュ前大統領の路線との決別を宣言した演説だったが、逆に自身の立場を苦しいものにしている。

　０１年米同時多発テロ後、前大統領はアフガニスタン、イラクで「対テロ戦争」に突き進んだ。そして０３年に
打ち出したのが、「中東民主化」構想だ。非民主的な体制は過激主義の土壌だとみなして、イラクの
フセイン独裁政権打倒を皮切りに、中東での「民主化ドミノ」を目指した。米国の価値観の押しつけだ。

　だがこれはジレンマをはらんでいた。同盟国イスラエルを無理やり説得してまで実施された０６年の
パレスチナ評議会選挙で、米国がテロ組織に指定するイスラム原理主義組織ハマスが圧勝、単独政権を
樹立してしまったのだ。前大統領はこの民意の結果を無視し、イスラム社会の反発がさらに膨らんでしまった。
（続く）

>>361より

　だからオバマ大統領はカイロ演説で、イスラム教徒と米国の「新たな関係の始まり」を訴え、「いかなる
統治制度も、ある国家が他の国家に強要することはできない」ことを確認したのだ。

　中東では今、米国の押しつけではなく、自発的な民主化ドミノが起きつつある。その障害になっている
エジプトのムバラク大統領に対し、オバマ大統領は「民主化移行を早急に始める必要がある」などと、退陣要求を示唆する発言はした。

　だが「やめろ」とは明言しない。演説で「強要できない」と確認した以上、言いたくても言えないのだろう。
ある政府高官は記者団に「『今、やめなさい』以外は何を話してもいいと（上司に）言われているんでしょ？」
と聞かれ、「……それは答えられない質問だ」と戸惑っていた。

　仮にムバラク氏退陣、「自由で公正な選挙」という流れが実現すれば、エジプト社会に根付いている
穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の台頭が予想される。
（続く）

>>362より

　米専門家の間では、同胞団が議会の過半数を占めることはないというのが通説で、オバマ大統領もそのあたりは考慮しているのかもしれない。

　ただムバラク氏の暫定政権への権限移譲を求め、オバマ大統領を後押しした米上院の決議だが、
同胞団を含む過激派思想を支持する組織には「深い懸念」を表明している。同胞団は、ハマスのルーツの組織だ。

　さらにアラブ社会全体の人口の約３割を占めるエジプトでイスラム勢力が議会進出すれば、程度の差はあれ、
他の親米独裁国家にも波及するだろうし、反米政権に転換する可能性だってある。

　「イスラム教徒との新たな関係」を掲げたオバマ大統領はどこまで自身の信念を貫けるか。覚悟が問われるのはこれからだ。【草野和彦】

毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊

クリントン米国務長官：ムスリム同胞団がエジプト政府と対話、歓迎の姿勢
http://mainichi.jp/select/world/news/20110207ddm007030089000c.html

　【ワシントン草野和彦】ＡＦＰ通信によると、ドイツ・ミュンヘンでの安全保障会議に出席したクリントン米国務長官は
６日、ムスリム同胞団がスレイマン副大統領との対話に応じたことについて「少なくとも今は、米国が働き掛ける
対話の輪に加わっている」と歓迎する一方で、今後の同胞団の出方を注視する方針を示した。

　長官はこれに先立つ５日、「スレイマン氏主導の（政権）移行プロセスを支持することが重要」と指摘し、
米国が「緩やかな改革」を志向し始めたことを示唆した。長官は政権移行期には「どの社会にも（移行）プロセスを
邪魔したり、自身の目的のために乗っ取ろうとする勢力がいる」と述べ、急激な社会変化の混乱に乗じた
イスラム過激派の影響力拡大に懸念を表明。同胞団にもエジプトとイスラエルの国交維持などの意思を再確認するとみられる。

　一方でバイデン米副大統領は５日、スレイマン氏との電話協議で、改革への明確なスケジュールの必要性などを強調した。

毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊

エジプト：「ムスリム同胞団」に存在感　大統領支持・不支持、共に影響力注視
http://mainichi.jp/select/world/news/20110207ddm007030097000c.html

　【カイロ鵜塚健】政情不安の続くエジプトで、穏健派のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の存在感が
増している。大統領支持派、反大統領派とも「ムバラク後」のかぎを握る同胞団の影響力を利用しようとしているのだ。
しかし一方では、同胞団の勢力拡大がイスラム主義の過剰な台頭につながることへの警戒感も広がっている。

　反大統領派の抗議デモは当初、若者を中心とする「４月６日運動」が先導したとされ、次第に幅広い層に
デモへの支持が拡大した。ムバラク政権に反対する既存政党・組織がこの流れに乗り、先月２７日には
最大の野党勢力とされるムスリム同胞団が支持を表明した。
（続く）

>>365より

　同胞団は手厚い医療や福祉でエジプト国内の貧困層に支持を広げてきたが、５４年に非合法化され、
世俗的な政策を取るムバラク政権も抑圧を続けてきた。６日の政権側との対話には非合法勢力でありながら参加して存在感を示した。

　ただ、大統領支持派だけでなく、反大統領派の中にも同胞団の影響力拡大を警戒する世俗的な勢力は多い。
同胞団が合法化されて大きな政治的発言力を持つようになれば、イスラエルとの平和条約や対米関係の
見直しなど、外交・安全保障面で大きな政策変更を余儀なくされかねないからだ。厳格なイスラム主義の
導入で市民生活に大きな影響が出るのではないかという懸念もある。

　大統領支持派の観光船運航会社勤務、サミルさん（２５）は「デモに乗じて、イランやハマス
（パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織）とつながる同胞団が力を増すのは間違いない。
デモを続ける市民もその危険性に気づくべきだ」と指摘。反大統領派の旅行会社勤務、アレーさん（２４）も
「同胞団の狙いは明らかに権力の掌握だ。彼らが権力を握ったら、観光やメディアなどに大きな悪影響が出る。
だから、彼らの勢力拡大は望んでいない」と話した。

毎日新聞　2011年2月7日　東京朝刊

３軍の均衡補任を法制化、戦闘機増強を優先　国防部が２４課題確定
FEBRUARY 07, 2011 08:02
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2011020740248

２４の課題には、軍の加算点制の導入、将官の削減、積極的な抑止戦略の実現、西北海域司令部の
創設なども含まれる。軍関係者は、「西北海域司令部の創設を急ぐために、４月にまず司令部の人事を
行う方針だ。人事を行い、その後に組織を整え、スピードを出す」と述べた。

当初国防部は、７日に李明博（イ・ミョンバク）大統領に２４の課題を報告する予定だったが、国防改革推進点検団の
検討過程がないという大統領府の指摘により、大統領への報告が２月に先送りにされた。

国防部が確定した２４の課題のうち、「首脳部の意志決定構造の改善」の項目では、陸海空３軍の
均衡補任を法制化する考えだ。しかし、補任の割合は、今後、追加の協議を経て確定することにし、論議が予想される。

これに先立ち、国防先進化推進委員会は、特定の軍が軍首脳部を独占することを防ぐために、主要な
政策決定の陸海空の割合を１対１対１とし、国防部や合同参謀本部の課長級以上は、２対１対１の補任を明文化することを決めた。
（中略、続く）

>>367より

金�ｪ鎮（キム・グァンジン）国防部長官は最近、会議の席で、「ミサイルで爆撃することは、挑発に対する
報復として数ヵ所を攻撃することで敵を威嚇するという象徴性はあるが、戦闘機に多くの兵器を搭載して
爆撃することの方がはるかに効果的だ」と述べ、ミサイルの導入数を減らすことを指示したという。

イスラエルの軍需産業企業が開発したスパイクミサイルは、射程が２５キロメートルに達し、延坪島から
１２キロメートルの距離にある洞窟内の海岸砲への攻撃だけでなく、映像誘導装置により山の後方に隠れた
野砲陣地まで攻撃することが可能だ。軍は、ミサイル１基当たりの価格を８億ウォンと策定している。

また、戦車中心の戦力増強にも変化が予想される。金長官は、「韓国の環境で、戦車が約２３００台も必要だろうか。
韓国軍が戦車で北朝鮮に進撃する状況になれば、すでに北朝鮮軍の地上戦力は、韓国軍の空軍戦力に
よって大半が破壊され、戦車は２３００台も必要ないだろう」と強調した。

実際、李庸傑（イ・ヨンゴル）国防部次官は、国防予算のうち、Ｋ２戦車の戦力化に関連した内容を後方に
順位を下げる案を検討中という。２０１０年国防白書によると、韓国軍は約２４００台の戦車を、北朝鮮軍は約４１００台の戦車を保有している。

人権団体がブッシュ氏を告発の構え、スイス訪問中止
2011.02.07 Mon posted at: 09:44 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30001720.html

ブッシュ前米大統領

（ＣＮＮ）　ジョージ・ブッシュ前米大統領がテロ容疑者の拷問を許したとして、米人権団体のＣＣＲが
刑事告発の構えを見せている。こうした中、ブッシュ氏は予定していたスイス訪問を中止した。

ＣＣＲは声明を発表し、非政府組織（ＮＧＯ）５０団体の支持を得てブッシュ氏を刑事告発する用意があると
表明した。検察当局が行動を起こすためには、ブッシュ氏がスイスにいる必要があるとしている。

ブッシュ氏は２月１２日にジュネーブで開かれるイスラエルの発展に貢献する米国の財団の夕食会で
講演する予定だった。ＣＣＲは同氏のスイス訪問中止について、「われわれの告発を避けるため」だと主張。
一方、ブッシュ氏の広報は、主催者側が講演を中止したためだと説明している。

ブッシュ氏は在任中に、捕虜などの人道的扱いを定めたジュネーブ条約は「敵性戦闘員」には適用されないと
判断した。ＣＣＲはこの日から９年目に当たる７日に記者会見し、告発状を発表する予定。

デモ弾圧、国連が調査委　エジプト人権団体の要求で '11/2/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201102070135.html

　【カイロ共同】カイロに本部を置くエジプトの人権団体「エジプト人権機構」のハフェズ・アブサアダ議長は６日、
共同通信とのインタビューに応じ、反政府デモに対するエジプト治安当局の弾圧により市民３００人が死亡したとして、
国連人権理事会に独立の調査委員会設置を要求、同意を得たことを明らかにした。

　調査委は治安当局の行為が国際法違反に当たるかどうかを究明する。重大な人権侵害が認定されれば、
ムバラク政権にとっては大きな痛手となる。

　議長は「委員会による現地調査が間もなく始まる」としており、人権理は早急に調査委設置を決定するとみられる。

　デモ弾圧問題は今月末に始まる人権理の第16通常会期の会合でも議題として取り上げられる予定。
早ければ調査委の報告書をその場で示し、報告書の内容が採決されることになる。

　議長はピレイ国連人権高等弁務官に「デモでの死者は３００人、負傷者は３千人」と報告。高等弁務官は１日、
これに基づく死傷者数などを声明として発表した。

　人権理は、昨年５月にパレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し９人が死亡した
事件をめぐっても、独立した調査委を設置した。

平成23年２月７日
民主的選挙なら躍進も−草の根型の大衆組織ムスリム同胞団、社会のイスラム化が目標
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110207-4.html

　【カイロ時事】独裁批判を受けて動揺するエジプトのムバラク政権の退陣後、イスラム根本主義組織「ムスリム同胞団」
が有力な政治勢力として急浮上しそうだ。草の根型の大衆運動組織で、社会福祉活動を通じて貧困層を
中心に市民に浸透している。民主的な選挙が実施されれば、独裁を担った与党、国民民主党（ＮＤＰ）が落ち込み、
有力野党が見当たらない中で同胞団が最大勢力に躍り出る可能性もある。

　ムスリム同胞団は１９２８年、エジプトの教師ハサン・アルバンナがイスラム教に基づく社会の再構築を目指して創設した。
反英・反イスラエルを唱えて民衆の支持を増やし、４０年代にはエジプト最大の結社となった。

　５２年にクーデターで国王を追放した軍人のナセル大統領と対立し、５４年に非合法化されて徹底的な弾圧を受けた。
一時組織は衰退したが、７０年代のイスラム復興運動の流れに乗って勢力を盛り返し、８４年に人民議会（国会）選に
初めて参加。強硬派は分派して過激組織「ジハード（聖戦）」「イスラム団」を結成し、８１年のサダト大統領暗殺事件
などを起こした。一方、同胞団本体は非合法のまま、２００５年の議会選では無所属で８８議席を獲得、最大野党勢力に躍り出た。
（続く）

>>371より

　同胞団は、冊子やカセットテープ、インターネットを通じてイスラムの意義を説き、行政機能の不十分さを逆手に、
貧困層に対する食料など生活物資の配布、教育や医療を通じて民衆救済に当たっている。エジプトで
数百万人の組合員を擁する同業者組合の大半が、同胞団の影響下に置かれているとの見方もある。

　今回の民衆蜂起は、昨年１１〜１２月に実施された人民議会選での「不正疑惑」も大きな要因といわれる。
前回の同胞団躍進に警戒感を強めたムバラク大統領は、弾圧を強めて候補者や支持者を大量拘束。
同胞団は決選投票をボイコットし、議会を与党ＮＤＰが独占する結果となった。

　ただ、エジプトでは正確な統計が存在せず、公正な選挙も行われてこなかったことから、同胞団にどの程度の
支持があるのかは不明だ。シャリア（イスラム法）導入などの同胞団の方針に嫌悪感を抱く国民も少なくない。

　エジプトでは５２年の王制崩壊以降、半世紀以上も軍主導の強権体制が続き、人民議会をＮＤＰがほぼ独占。
有力野党が育つ土壌がない。エジプト外交筋は「民主的で公正な選挙が実施されれば、小党乱立の中で
組織力を持った同胞団が、過半数には達しないものの最大議席を獲得する可能性もある」と指摘している。

エルバラダイ氏：エジプト・イスラエル平和条約は「強固」−ＮＢＣ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aDNMkO0gWDlA

　　２月６日（ブルームバーグ）：エジプト反政府派のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は、
同国がイスラエルと締結した平和条約は「強固」であるとの認識を示した。

　　同氏は米ＮＢＣ放送の番組「ミート・ザ・プレス」で現行の平和条約について質問され、「エジプトは今後も
同条約を尊重し続けるだろう」と述べ、「すべてのエジプト国民、そしてアラブ世界の誰もが独立したパレスチナ国家を望んでいる」と語った。

　　同氏はまた、「ムバラク大統領は国外に去る必要はまったくない」が、「権力を移譲」しなければならないと述べた。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　関根裕之　Hiroyuki Sekine [email protected]
Editor: Kanta Watanabe記事に関する記者への問い合わせ先：Miles Weiss in Washington at [email protected]
更新日時: 2011/02/07 11:31 JST

欧米有力英字新聞Financial Times から世界を読む（１）
特別取材
2011年2月 7日 13:20
国際政治経済評論家　中田安彦（SNSI研究員）
http://www.data-max.co.jp/2011/02/financial_times.html

　北朝鮮による砲撃事件や尖閣諸島漁船事件など昨年はアジア絡みの安全保障上の事件が相次いだ。
今年になって１月19日の中国の胡錦濤・国家主席の公式訪米が"表面上は"つつがなく終了し、昨年の
もうひとつの懸案であった欧州の債務危機が欧州共同債の発行で一段落付いたと思ったが、１月中旬から
欧米のメディアをチュニジアのベン・アリ政権転覆のニュースが席巻した。この事件は政権への不満をいだいた
失業者の若者が去年暮れに焼身自殺したことが契機になっている。この若者が先月４日に死亡したことで政権への
積もり積もった不満が、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークを通じて「ざわざわ」と広がっていたのだ。
（続く）

>>374より

　ことが北アフリカの一国であるチュニジアにとどまれば大した問題ではなかっただろう。ところが、火の粉は
シナイ半島とスエズ運河という船舶輸送の要衝を擁するエジプトへと飛び火した。エジプトのホスニ・ムバラク政権へは
隣国イスラエルやアメリカとの関係を無難に保ちながら、30年にも及ぶ独裁体制を敷いてきた。ところが今年後半に
行なわれる大統領選挙も近いこともあり、反体制派の不満がたまって来たようだ。

　もともと、次の大統領選挙に関しては、ＩＡＥＡの元事務局長で、過去にノーベル平和賞を受賞した、
モハメド・エルバラダイが意欲を示していた。が、エジプトの憲法上の制約から政党指導者ではないエルバラダイは
出馬出来ないことがネックになっていたことを、英国のＦＴ紙など主要メディアは2009 年の暮くらいから報じていた。
ところがここに来て本格的にエルバラダイが反政府勢力を糾合する存在として浮上してきたわけだ。
（続く）

>>375より

　注目すべきは世界覇権国アメリカの存在である。日本でも報道されているが、アメリカの歴代政権は
反イスラエル感情を封じ込める軍制をしくムバラク政権を便利な存在として重用してきた。前のブッシュ政権は
アフガニスタン戦争とイラク戦争というふたつの「テロとの戦い」を仕掛けたわけだが、これはアメリカの軍産複合体や
石油産業に睨みを効かせていた、デイック・チェイニー前副大統領やドナルド・ラムズフェルド元国防長官の影響が
大きい政権だったためだ。彼らがイスラエル・ロビーというアメリカのネオコン派と言われるタカ派たちと気脈を通じて
戦争という公共事業を行なったのであるが、その際に必要となるのは、戦闘行為が終わった後、アメリカの意向を
汲んでかの地を統治する現地権力者たちである。つまり、戦後日本をアメリカが統治した際に重用した、
元革新官僚の岸信介元首相のようなある意味では裏がある人脈を重用する必要があった。アフガニスタンで
その役割に選ばれたのが、現在の大統領のハミド・カルザイであり、イラクではＣＩＡとつながりのある
イヤド・アラウィ暫定政権首相であった。カルザイはアメリカの石油会社ユノカルのコンサルタントを務めたほか、
アフガン空爆直前にはＣＮＮなどのメディアに頻繁に出演し、現地情報を伝えていたほどだ。
（つづく）

＜プロフィール＞
中田　安彦　（なかた　やすひこ）
1976年、新潟県出身。早稲田大学社会科学部卒業後、大手新聞社で記者として勤務。現在は、
副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動。主な研究テーマは、欧米企業・金融史、主な著書に
「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」などがある。

国連、「政権交代はエジプト国民に任せるべき」
2011-02-07 13:32:44
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/07/181s170463.htm

　国連のパン・ギムン事務総長は6日ドイツのミュンヘンで、エジプト情勢が混迷していることを受けて、「エジプトの
政権交代はその国民に任せるべきである。中東地域の平和と安定にマイナスな影響を与えないように、政権交代は
平和的な手段でしかも穏やかに展開していく必要がある」と事態の沈静化を促しました。

　これはパン・ギムン事務総長が、第47回ミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）で
複数のメディアによる合同取材を受けた際述べたものです。今月の4日から6日まで開催されたミュンヘン安全保障会議
には、アメリカのクリントン国務長官やロシアのラブロフ外相、国連のパン・ギムン事務総長およそ４０か国の閣僚や
安全保障問題の専門家らあわせて350人が参加しました。
（続く）

>>377より

　従来の会議では、核軍縮などのテーマや金融危機が安全保障政策に及ぼす影響などについて
話し合われますが、エジプトで反政府デモによる混乱が続いていることを受け、アメリカ政府がエジプトに
派遣した特使やイスラエルの代表らが参加したパネルディスカッションが、急きょ行われることになりました。

　パンギムン事務総長は、「国連がエジプト政府と緊密に協力して、エジプト政権の改革と改善を促している」
と話しました。ドイツのメルケル首相、イギリスのキャメロン首相、アメリカのクリントン国務長官らも演説の中で、
エジプトが平和的に政権交代を行うべきであると強調しました。

　一方、クリントン国務長官とラブロフ外相は、5日に米ロ両国の戦略核兵器を大幅に削減する新たな
核軍縮条約の批准書を交換して条約を発効させました。これを受けて、パンギムン事務総長は、
「この条約は非核化の道に向けた一里塚である」と評価しています。

　ミュンヘン安全保障会議は1962年から始まったもので、安全保障の関連政策を話し合う独立した
フォーラムとして世界的に知られています。（翻訳：KH）

2011年 2月 06日(日曜日) 17:44
イスラエル、中東諸国の目覚めを懸念
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16354:2011-02-06-14-15-50&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

中東地域の人々の目覚めが、シオニスト政権イスラエルを懸念させています。
ヨルダン発行の新聞アッ・ドストゥールのインターネットサイトは、6日日曜、「イスラエルの政権は、もし地域の
アラブ諸国に民主主義が広がれば、この政権の安全が脅かされると考えている」と報じました。
この報道によりますと、イスラエルは常に、地域のアラブ諸国の無知と停滞を望んでおり、イスラエルのみが、
地域で、政治、経済、文化的な影響力を有していたいと考えているということです。
こうした中、ファールス通信によりますと、エジプトのムバラク政権に対する民主革命に危機感を抱いているイスラエルの
ネタニヤフ首相は、6日、エジプト国境での分離壁の建設を迅速に進めるよう指示しました。
ペレス大統領をはじめとするイスラエルの政府高官は、現在、ムバラク政権に対するエジプト国民の革命に懸念を抱いています。

2011年 2月 06日(日曜日) 16:53
マケイン議員、「自由を求める運動はウィルス」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16341:2011-02-06-13-46-08&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

アメリカ共和党のジョン・マケイン上院議員が、中東地域の民主主義を求める運動を「ウィルス」と呼びました。
チュニジアからヨルダンに至るまでの中東地域における民主主義を支持する運動がシオニスト政権イスラエルを
脅かす中、マケイン上院議員は、この運動を「ウィルス」と呼びました。
マケイン議員は、「アメリカは今、中東駐留に関して、歴史上、最も危険な時期を迎えている」と警告し、
「イスラエルは、その存在に反対する国々から包囲される危険に脅かされている」と述べました。
マケイン議員は、これまで、エジプトでの反政府デモをしぶしぶながらも支持し、ムバラク大統領の辞任を求めていました。
今回の発言は、エジプト各地で、最近、数百万の人々が反政府デモを行い、30年間続いたムバラク大統領の
統治終結を求めている中で行われています。
こうした中、アメリカのオバマ大統領は、ムバラク大統領との電話会談で、同氏の辞任と移行政権の樹立を求めました。
エジプトの国民は、23年間に及んだベンアリ政権を打倒したチュニジアの革命の影響を受け、11日前から、大規模な反政府デモを開始しました。

2011年 2月 06日(日曜日) 11:52
トルコ、平和的な核技術を獲得するイランの権利を強調
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16332:2011-02-06-10-49-41&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

トルコのダーヴトオール外務大臣が、再度、平和的な核技術を利用するためのイランの権利を強調しましました。
イルナー通信によりますと、ダーヴトオール大臣は、5日土曜ドイツのミュンヘンで開催された第4回安全保障会議に
おいて、トルコは、各国の核技術の利用を妨げようとするつもりはないとし、「トルコは、対イラン制裁の行使に
断固反対である」と強調しました。
ダーヴトオール大臣はまた、各国は、ＮＰＴ核兵器不拡散条約に従い、核技術や核エネルギーを利用する
権利があるとし、「シオニスト政権イスラエルは、ＮＰＴや化学兵器禁止条約を無視している」と語りました。
また、「イランは、平和的な核エネルギーを利用する自国の目的を明らかにしており、イランの核施設を
視察している、ＩＡＥＡ国際原子力機関の査察官による数々の報告も、イランの核開発が平和目的から
逸脱していないことを示している」と述べています。

平成23年２月８日
エジプト、次期政権うかがう４人−エジプト大統領選の有力候補
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/110208-3.html

picture （左上から時計回りに）スレイマン・エジプト副大統領、ムーサ・アラブ連盟事務局長、
エルバラダイ前国際原子力機関事務局長、ヌール・ガッド党党首（ＥＰＡ＝時事）

　【カイロ時事】３０年にわたる長期政権を維持したエジプトのムバラク大統領が今期限りで引退を表明したことで、
誰が次期政権を担うことになるのかに注目が集まっている。９月にも予定される大統領選に向けては、
立候補資格規定に関する憲法改正の行方など多くの不透明要因があるが、当面有力候補として名前が挙がる４人の特色をまとめた。
（続く）

>>382より

◇ オマル・スレイマン副大統領（７４）
　大統領の腹心中の腹心で、その忠誠心は「岩のごとき固さ」（ウィキリークスに流出した２００７年の
在カイロ米大使館発公電）という。情報長官として、中東和平交渉やテロ対策など外交、内政の裏側で
辣腕（らつわん）を振るい、米国やイスラエルからも信頼を得た。以前から次期大統領候補に名が挙がっていたが、
今回副大統領に就任、ムバラク氏の次男ガマル氏の出馬も消えたことで最有力候補に浮上した。ただ、
ムバラク体制の中枢にいただけに野党側には受け入れにくい。

◇ アムル・ムーサ・アラブ連盟事務局長（７４）
　ムバラク政権で外相を務めたこともあり、イスラエルを激しい舌鋒（ぜっぽう）で批判することでアラブ大衆に
人気が高い。次期大統領候補として以前から取り沙汰されてきたが、ムバラク大統領健在中は野心を
一切表に出すことはなかった。１日に大統領が引退を表明したのを受けて初めて、ＣＮＮとのインタビューで
「出馬を真剣に検討する」と表明した。４日に大統領退陣を求める大規模デモが行われたカイロ中心部の
タハリール広場に姿を見せたことも、意欲の表れと取れそうだ。
（続く）

>>383より

◇ ムハンマド・エルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長（６８）
　０９年のＩＡＥＡ事務局長退任後、ムバラク独裁体制に対する歯に衣を着せぬ批判を展開。今回の
反政府デモの盛り上がりを受けて急きょ帰国した。一時野党勢力結集の核になるとみられたが、
イスラム根本主義組織ムスリム同胞団が政権との対話に踏み切るなど野党の結束が崩れる中、勢いは
失速気味だ。０５年にノーベル平和賞を受賞するなど国際的な知名度は抜群だが、長年の外国暮らしで国内に基盤がないのは難点。

◇ アイマン・ヌール・ガッド党党首（４６）
　リベラル政党ガッド（明日）党を創設、複数候補制で初となる０５年の大統領選でムバラク氏に敢然と
勝負を挑み、与党側の不正が当たり前とされる選挙の中、２位で８％の得票という予想以上の健闘を見せた。
しかし、政権側からの徹底した弾圧に遭い、文書偽造の罪で有罪判決を受けて投獄された。政治生命を
絶たれたかに見えたが、今回の政変で再びチャンスがめぐってきた。ただ、大衆的な人気には欠ける。

聖誕教会を世界遺産に　パレスチナが申請
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020801000207.html

　７日、世界遺産の登録申請が明らかになったヨルダン川西岸ベツレヘムの聖誕教会（ＡＰ＝共同）

　【エルサレム共同】ロイター通信によると、パレスチナ自治政府のデイベス観光・遺跡担当相は７日、
イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムの聖誕教会を世界遺産として登録するよう
国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請したことを明らかにした。ベツレヘムでの記者会見で語った。

　国家を持たないパレスチナは国連に加盟できないため、自治区内に世界遺産はない。デイベス氏は「これは
イスラエルの占領を終結させ、国家を樹立する計画の一部だ」と語った。ユネスコは来年半ばまでに結論を出すという。

　聖誕教会は約１７００年前に建立され、キリスト教徒にとってはエルサレム旧市街の聖墳墓教会と並ぶ聖地。
今年は２００万人の巡礼者や観光客が訪れると見込まれている。

2011/02/08 11:04 【共同通信】

新たにユダヤ人住宅計画　東エルサレムに１３戸
2011.2.8 14:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110208/mds11020814290015-n1.htm

　ロイター通信によると、イスラエルが首都と定めるエルサレムの市当局は７日、同国が第３次中東戦争で
占領・併合した東エルサレムのシェイクジャラ地区で、ユダヤ人住宅１３戸の建設計画を承認した。

　ＡＰ通信によると、パレスチナ自治政府のハティーブ報道官は「和平交渉再開の見通しに悪影響を与える」
と批判した。和平交渉は、イスラエルが占領地で進めるユダヤ人入植活動をめぐる対立から頓挫。パレスチナ側は
入植の全面停止を求め、交渉を拒否している。

　計画は内務省で今後協議され、実際の建設開始は数年後になるという。（共同）

エジプト：対イラン感情悪化　「イスラムの目覚め」応酬、市民「微罪で厳罰ごめん」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110208dde007030021000c.html

　【カイロ鵜塚健】エジプトで対イラン感情が急速に悪化している。イランの最高指導者ハメネイ師が
エジプトのデモを「イスラムの目覚め」と称賛したことに、政府が強く反発。エジプトで穏健派イスラム原理主義組織
「ムスリム同胞団」の存在感が高まる中、市民も同胞団の背後に「イランの影」を警戒している。

　「２年前、反政府デモを弾圧したのを忘れたのだろうか」。ＡＰ通信によると、エジプトのアブルゲイト外相は
５日、イラン政府が０９年６月の大統領選後に反政府デモを弾圧したことを挙げて皮肉った。ハメネイ師が４日、
エジプトのデモに触れ「イスラムの目覚めだ。（イランの）イスラム革命を手本にしている」と評価したことへの反発だった。
（続く）

>>387より

　外相は「イラン国民の自由への要求に対し、エジプトに注意を向けてごまかすのではなく向き合うべきだ」といら立ちを見せた。

　イランは今月１１日がイスラム革命記念日で、国内の引き締めに力を入れている。親米・世俗政策を取った
ムバラク政権が弱体化する現状は、反米・イスラム主義のイランにとって自国の正当性を主張する格好の材料で、
国営メディアはエジプト情勢に連日焦点を当てている。

　両国は８０年に国交を断絶した。イスラム革命時に亡命したイランのパーレビ元国王をエジプトが受け入れ、
さらにイスラエルと平和条約を結んだことにイランが反発したからだ。両国は国交正常化に向け「前進」と「後退」
を繰り返しつつ、昨年１０月には両国間の直行航空便の開設で合意したが、今回のデモを巡る応酬で再び後退する可能性が高まる。

　イスラム主義の台頭を懸念するエジプト市民の間では、同胞団とイランの関係を疑う傾向が強まり、デモ会場の
カイロ中心部タハリール広場では「イランは去れ」との掛け声も聞かれる。楽器店勤務のアフメド・ディアフさん（２３）は
「イランの力が強まり、ちょっとした犯罪をしただけで手や首を切られる宗教国家になるのはごめんだ」と話した。

毎日新聞　2011年2月8日　東京夕刊

ヒズボラ、エジプト反政府デモ支持「アラブの威厳回復」
2011/2/8 19:49
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E1888DE2EAE2E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

　【ドバイ＝太田順尚】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師は７日、
ベイルートでの会合で映像を通じて演説し、エジプトの反政府デモを「中東の歴史の中で最も重要な転機の
ひとつで、地域の姿を変えるものだ」と称賛。「アラブの威厳を回復させる闘い」と支持する姿勢も示した。

　ヒズボラはシリアとイランから支援を受け、イスラエルや米国施設をたびたび攻撃している。ムバラク政権の
弱体化で、中東での米国の影響力がそがれることを期待しているとみられる。

　同師は親米でイスラエルと戦略パートナーの関係にあるエジプトのムバラク政権を「中東で過去最悪の独裁政権」
だと非難。大規模デモを支持した米国に関しては「独裁を支持した醜いイメージを改善しようとしている」と語った。

2011年 2月 08日(火曜日) 16:35
「世界の高潔な国民は、イスラエルの犯罪継続を許さない」
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=16396

イラン外務省のメフマーンパラスト報道官が、「世界の高潔な国民は、シオニスト政権イスラエルが、一部の西側諸国、
特にアメリカの支援を受け、中東地域で犯罪を継続するのを許さないだろう」と語りました。
IRIB 国際放送記者の報告によりますと、メフマーンパラスト報道官は、8日火曜、定例記者会見で、
北アフリカの情勢と、それがパレスチナ自治政府とイスラエルの和平交渉に及ぼす影響について触れ、
「エジプトの偉大なる国民、そしてこの地域で影響力を持つ国々は、シオニスト政権の犯罪や占領、
侵略への真剣な対応を求めている」と語りました。
（続く）

>>390より

また、「エジプトで大きな変化が起ころうとしており、それは中東の情勢とシオニストへの対応に非常に大きな影響を与えるだろう」としました。
メフマーンパラスト報道官は、最近のスーダン情勢と、この国の北と南への分割について、「イランは原則的に、
他国での国民の統一への支持、領土保全、連帯の維持という立場を取っている」と語りました。
さらに、最近、アメリカとロシアの新戦略兵器削減条約が発効したことについて、「核兵器を保有する国々が、
世界レベルでの軍縮に向け、真剣な措置を取っているとは思えない」としました。
メフマーンパラスト報道官はまた、「彼らが自国の核兵器保有を誇りにし、他国の国民から、彼らの
当然の権利を奪うために、これらの兵器の使用を示唆する限り、また世界の人々の頭から、核爆弾によって
数十万人の罪のない人々を殺害した国の犯罪の記憶が消えない限り、各国の国民は、大量破壊兵器を
保有する国々が、軍縮、兵器廃絶を真剣に決意しているとは考えないだろう」と述べました。
最終更新 ( 2011年 2月 08日(火曜日) 17:05 )

World Voiceプレミアム
【第50回】 2011年2月9日

もしもムスリム同胞団がエジプトを掌握したら…
反政府デモの真相とムバラク後の中東和平
〜スタンフォード大学 ジョエル・ベイニン教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/11059

緊迫するエジプト情勢は、世界経済の新たな不安材料だ。混乱が中東各国に拡大すれば、エジプト進出企業
のみならず、日本経済全体も甚大な影響を免れない。事態はどこに向かうのか。カギを握る米国はどう出るのか。
エジプトの政治運動に詳しいスタンフォード大学のジョエル・ベイニン教授に聞いた。
（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
（続く）

>>392より

ジョエル・ベイニン
（Joel Beinin）
スタンフォード大学歴史学部教授。プリンストン大学卒業後、ハーバード大学で修士号、ミシガン大学で
博士号を取得。1983年より現職。エジプト、イスラエル、パレスティナ史が専門で、エジプトやイスラエルでの
調査・研究も多く、ことにエジプトの労働運動、政治運動に詳しい。
Photo by Hossam el-Hamalawy （http://www.flickr.com/photos/87153545@N00/2095143924）

――エジプトの反政府デモは、予想以上に大きな波及力を示した。原動力になったのは、本当に若者だったのか？

　カイロのタハリール広場での大衆デモがあれだけ大きく広がったのは、偶然の産物だ。エジプトの経済環境はひどく、
最低賃金の引き上げを訴える労働者の運動が10年以上続いている。こうした労働組織や政治アクティビストらの
グループは、それぞれは小規模なものだが、今回は顔見知り同士が呼びかけ合うといったような方法でネットワークが結びつき、効果的なデモになった。

フェイスブックやツイッターの影響力も喧伝されているようだが、それらがデモを組織したわけではない。
私が聞いたかぎりでは、口コミや車のガラスに貼られたチラシなどを見てデモを知り、参加した人々がほとんどだ。実に古い方法だ。
（続く）

>>393より

――1月25日から始まったデモは、28日になって急に大規模化したが、その性格も変わったのか。

当初参加していたのは１万人ほどで、1700万人のカイロの人口と比べると大したものではなかった。
とはいえ、従来のデモの規模を超えていたのは事実だ。これまで反政府運動が起こると、いつも秘密警察が
出動して運動家を拘束したり、女性運動家らに暴行をふるったりしてきたため、人々は恐怖心からデモに参加するのをためらってきた。

　だが、今回はやはり政権転覆をもたらしたチュニジアでの反政府デモの成功が呼び水となった。自分たちにも
独裁者を追放できるという希望が、人々を広場に向かわせたのだろう。そしてその広がりを見て、
穏健派イスラム原理主義組織のムスリム同胞団やノーベル平和賞受賞者で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
前事務局長のエルバラダイ氏らも正式にデモ支持を表明した。
（中略、続く）

>>394より

――アメリカは現在、オマール・スレイマン副大統領を支持して、ムバラク大統領を権力の座からはずそうと
している。今後の動きをどう予想する？

　まったくの視界不良だ。ただひとつ言えるのは、スレイマン氏が国を率いることになっても、エジプトはこれまでとまったく変化しないということだ。

　彼は軍人出身で、対イスラエル交渉を任されてきた人物だ。ムバラク大統領自身はイスラエルを
訪れたこともない。だからこそ、アメリカもイスラエルもスレイマン氏を推しているのだ。多数のエジプト国民は、
そのことをわかっていないかもしれない。

　また、ムバラク政権はこれまで野党を細分化させることに成功してきたため、エジプトでは政治的なまとまりが期待できない。
（続く）

>>395より

――報道によれば、オバマ政権はムスリム同胞団に強い警戒心を抱いている。しかしエジプトでは宗教政党は
禁じられており、そもそもムスリム同胞団は政治の主導権を握ることに関心がないとされているが、本当にそうなのか。

　決して無関心ではない。ムスリム同胞団は（2010年のムバラク政権主導の不正選挙で議席を失ったものの）
不正操作が相対的に少なかった2005 年の選挙では約20％の議席を獲得している（宗教政党は禁じられて
いるため、ムスリム同胞団の団員は無所属として立候補）。彼らを急進派と見るのはナンセンスで、それは
「すべてのイスラム教徒はテロリストだ」と言うのと同じだ。彼らは、穏健であることを自ら宣言している。
（続く）

>>396より

――もしもムスリム同胞団が政治の主導権を握った場合、どんな政治的立場を取ると思われるか。

　ムスリム同胞団はこれまで、モスクや診療所を建設したり、学生のための学習センターや保育園などを作ったりしてきた。
1950〜60年代にナセル大統領がアラブ社会主義を打ち立て、それによって社会サービスが広まったが、それが
今のエジプトからすっかり消えてしまった。ムスリム同胞団は政府がやらないそうしたことを肩代わりしてきたのだ。

　政治的に言えば、彼らはトルコの正義開発党に近く、社会的には保守的でイスラム的なアクティビストではあるが、
ジハーディスト的でもサラフィズム（超保守的イスラム信仰）的でもない。

――これからのエジプトはどんな国になるのか。

　たとえ民主主義国家となっても、イスラム国家であるエジプトはムバラク政権下ほど親米的でも親イスラエル的でもなくなるのは確実だ。

　ムスリム同胞団も、中東和平交渉を反故にはしないが、アメリカのお得意様になるのは嫌だと表明している。
中東和平交渉で仲介役を果たしてきたエジプトのそうした変化が、アメリカ政府にとって不都合であることは間違いない。

　しかし、アメリカ政府のためにあえて言えば、今は何もしないのが最良の道だ。ムバラク大統領に退任を
迫るくらいはいいが、それ以上は何をしてもきっと間違いを起こすはずだ。

エジプト混乱、地域外交に影響　イラン強硬派に勢い
2011/2/9 0:15
情報元
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E79E8DE2EAE2E0E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

　エジプト混乱による中東地域への影響が一段と広がっている。国連と欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシアが５日、
ドイツで開いた中東和平を巡る４者協議（カルテット）ではエジプト問題の影響分析を当面優先すると確認した。
カルテットは和平を前進させるため具体的な共同提案を検討していたが、議論の大半がエジプトへの対応に割かれた。

　エジプトが仲介機能を失えば、和平交渉の前提が崩れる。イスラエルとの戦争で多数の犠牲を出し…

関連キーワード

ハメネイ、スレイマン、ムバラク、カルテット、エジプト、エジプト混乱、EU、ドイツ、ロシア、イラン、国連、強硬派、欧州連合

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モスクワ空港テロで犯行声明　北カフカスの武装指導者
2011年2月9日1時18分
http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY201102080591.html

　【モスクワ＝副島英樹】ロシア南部・北カフカスのイスラム系武装勢力と関係の深いインターネットサイト
「カフカス・センター」が７日夜、米国から国際テロリストに指定されているドク・ウマロフ指導者の新たな
ビデオ声明を掲載した。その中でウマロフ指導者は、３６人が犠牲になったモスクワ郊外のドモジェドボ国際空港での
１月２４日の爆弾テロ事件は「私の命令で実行された」と明言した。

　声明の信憑（しんぴょう）性は不明だが、事件当日に撮影したとしている。テロは、カフカスだけでなく
全世界でのイスラム教徒への迫害や殺害に対する報復だと主張。「モスクワでのテロを非難する勢力は、
パキスタンやアフガニスタン、イラク、パレスチナなどでのイスラム教徒の犠牲に沈黙している」などとし、米ロのほかイスラエルや中国も批判した。

　また、「カフカス解放のためプーチン体制への作戦を続ける」とも述べた。

　ウマロフ指導者のビデオ声明は４日にも掲載され、「今年を血と涙の年にする」などと表明。隣には、
空港テロ事件で自爆した男と酷似した青年が映っていた。

　ウマロフ指導者は２００７年に「カフカス首長国」の樹立を宣言。かつてはチェチェン独立派戦士だったが、
チェチェン共和国に親ロシア政権ができて以降は隣のダゲスタン共和国などに逃れている。

中日春秋
2011年2月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011020902000004.html?ref=rank

　治水工事の費用のことで、下の粉屋が上の粉屋を訴える笑話が、ヘーベル作の『ドイツ炉辺ばなし集』にある

▼下の粉屋の主張を聞いた裁判官は「あなたの言い分は正しい」。ところが、翌日、上の粉屋が来て訴えると
「あなたの言い分が正しい」。廷吏の一人が「これでは、どっちも勝訴で敗訴。そんなわけには…」と進言すると
裁判官は言った。「おまえの言い分も正しい」

▼米国の中東政策は少し、この裁判官に似る。民主的体制を求める民衆の行動も支持する。だが、
一方で独裁体制も支持する。二重基準といわれるが、一つ、立派な基準がある。どちらでもいいが「反米、反イスラエルであってはならない」だ
（続く）

>>400より

▼その独裁体質を黙認し、イスラエルとの和平を維持するエジプトのムバラク大統領を支えてきたのも
「基準」に沿う。だが、民衆が体制打破に立ち上がるや、その支持を打ち出した

▼一時は大統領の即時退陣も迫ったが、ここに来てイスラエルとも近い副大統領を軸にした「秩序ある政権移行」
に方向を変えた。急な移行で反イスラエルを掲げるイスラム勢力が台頭するのを警戒したためだ

▼実際、民衆の反イスラエル感情は強く、それが支持される可能性もある。だが、いくら民主的選択の結果でも、
そうなるのを米国は許すまい。人々の自由への夢が大国の身勝手な「基準」に歪（ゆが）められるのを恐れる。

エジプトでの民衆蜂起により、ガザ地区との国境を警備するエジプト軍への兵糧補給ができなくなった。
見かねたガザ地区の住民が、密輸トンネルを通してこっそり差入をした。という記事です。

* Published 18:27 04.02.11
* Latest update 18:27 04.02.11
Gaza feeds hungry Egyptian troops in role reversal（ガザ地区、空腹のエジプト軍に役割逆転）
Underground tunnels generally used to smuggle goods into Gaza are moving traffic in the opposite
direction in the wake of the popular uprising in Egypt.
By Reuters
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/gaza-feeds-hungry-egyptian-troops-in-role-reversal-1.341316?localLinksEnabled=false

Gazans feed hungry Egyptian troops（ガザの人々は、空腹のエジプト軍を養う）
Sat Feb 5, 2011 12:12PM
http://www.presstv.ir/detail/163730.html

企画展：ガザの窮状を知って　絵画や写真など集め−−あすから福岡・中央区　／福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110209ddlk40040295000c.html

　市民団体「福岡パレスチナの会」は、イスラエル軍による侵攻（０８年末）から２年たった今も封鎖が続く
パレスチナ自治区ガザ地区の窮状を知ってもらおうと、現地の子供たちが描いた絵など約１００点を集めた
企画展「がんばれ！パレスチナ／ガザの子どもたち」を１０〜１３日、中央区舞鶴のあいれふホールで開く。

　同自治区では、侵攻で破壊された住宅は５０００戸ともされ、封鎖の影響で建築資材や薬品、食料が恒常的に不足し復興も進んでいない。

　企画展はパレスチナの会が主催し、九大などのパレスチナ人留学生有志も協力。現地で活動する
日本のＮＧＯの支援で地元の１６歳以下の子供たちが、戦争と隣り合わせの日常生活を描いた絵画約５０点
▽フォトジャーナリストの古居みずえさん撮影の写真約５０点▽パレスチナ難民への加害行為を元イスラエル兵が
語る様子なども収めたドキュメンタリー「沈黙を破る」（土井敏邦監督）の上映−−などがある。

　企画展は正午〜午後７時。入場無料。映画上映は期間中の午後１時と４時から。問い合わせは同会０９０・７１５７・１８７３。【門田陽介】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2011年2月9日　地方版

中東問題を巡る会合、3月に再開へ
2011-02-09 13:09:39
http://japanese.cri.cn/881/2011/02/09/142s170509.htm

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は8日、「国連、アメリカ、EU・欧州連合、ロシアなど中東問題の
各関係方面は3月中旬、中東和平の実現を図る会合を再び行うこととなった」と発表しました。

　潘基文事務総長は国連本部で「中東問題の各関係方面は2月5日、ミュンヘンで会合を行い、
パレスチナ・イスラエルの対話など、中東地域の全面的な平和を実現する方法を模索している。3月中旬
再び会合を行うが、具体的な時間と場所は現在のところ未定である」と述べました。

　2010年9月、パレスチナとイスラエルはワシントンで、20ヶ月近く中止していた直接的な交渉を再開しましたが、
二回にわたる交渉を行ったのみで、ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地の再建によって、交渉は難航しました。国際・交流へ

　（訳：FUYING）