【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい34【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい33【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1288705793/l50

関連サイト・過去スレ>>2-13あたり

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース政権公式（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　中東　記事一覧
http://www.asahi.com/international/middleeast.html
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　中東
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　中東
http://www.nikkei.com/news/category/av=014
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>3から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　中東・アフリカニュース
http://www.afpbb.com/topics/area/5
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
ミルトス・ホームページへようこそ - イスラエルの総合情報サイト
http://www.myrtos.co.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
日本パレスチナ医療協会（メールマガジンがあるが、最新の記事はサイトにはない）
http://www1.ttcn.ne.jp/jpma/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
イスラム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
Mideastwire.com（英語）
http://www.mideastwire.com/index.php

【その他】
イスラエル関連記事の多い、諸国による広報など

イラン・イスラム共和国放送
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/
マグレブアラブ通信社（モロッコ国営）
http://www.map-japan.jp/index.html
中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/index.htm
朝鮮新報（朝鮮総聯、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）系）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/

過去スレ一覧1

イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい。（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html　第二次インディファーダ
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�U（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�V（以前作って頂いたミラーがエロサイトになっていたので
Internet Archiveより代用）
http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
http://web.archive.org/web/20030707045130/http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�W
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/news2/1025460211/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい5
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1032578591/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　6
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1044260403/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　7
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1055298126/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　8
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1080481241/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい10【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1096258821/l50　ガザ撤退

過去スレ一覧2

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい11【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139495919/l50　 2006年レバノン侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい112【in議論板】(実質12スレdat落ち)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1155007964/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい13【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1185800325/l50　 2008〜09年ガザ侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい14【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1231778617/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい15【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1232958423/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい16【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1234235670/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい17【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1237873489/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい18【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1242626705/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい19【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1246617444/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい20【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1250833994/l50

過去スレ一覧3

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい21【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1255095361/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい22【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1258009963/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい23【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1261712834/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい24【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1265944485/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい25【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1270557028/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい26【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1272617965/l50　ガザ支援船襲撃
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい27【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1276322902/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい28【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1279140739/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい29【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1280719297/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい30【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1282929189/l50

過去スレ一覧4

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい31【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1283917849/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい32【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1286205722/l50

トルコ変革：東北大大学院・澤江史子准教授に聞く
http://mainichi.jp/select/world/news/20101126ddm007030102000c.html

　◇クルド問題、次の焦点−−東北大大学院・澤江史子准教授（トルコ政治社会論）

　トルコは欧州連合（ＥＵ）正式加盟を目指す中で民主化を迫られ、改革はかなり進んだ。現在は、０２年から
単独政権の公正発展党（ＡＫＰ）が親西洋路線と宗教的自由を重視した政教分離を掲げているが、課題は多い。

　９月に国民投票で憲法改正を可決、８０年の軍によるクーデターの責任を問えるまでに軍特権を低下させたが、
軍部の権力回復を目指す動きはまだある。文民統制の確立を軍・治安当局に受け入れさせ、政治文化として定着させるには時間がかかりそうだ。

　公的な場でのスカーフ着用を巡る問題などＡＫＰ政権下でのイスラム化に対する懸念は一部で根強いが、
民主政治の枠内で解決をさぐるべきだとの世論が主流になってきている。むしろ今後の焦点は、トルコ民族主義的な
国民観を緩和し、多元的なアイデンティティーを認めていけるかだろう。人口の２、３割を占めるクルド民族の
問題では、日常生活での言語・文化的権利はかなり改善されたが、政治・言論活動は大きく制限されたままだ。
クルド系政党が民族自治を求めるなど難しい問題もあるが、来年６月の総選挙後に見込まれる
新憲法制定プロセスで妥協点を見いだせなければ、対立が再燃する可能性もある。
（続く）

>>12より

　外交では、「ゼロプロブレム」「協力最大化」をスローガンに、歴史に起因する問題での衝突を避け、
経済相互依存を軸に国家間の発展促進と地域安定化を進めている。長年敵対したシリアとの関係は好転し、
オスマン帝国末期の迫害を巡り対立したアルメニアなどとも友好関係を模索する。だがシリアやイランと関係を
深めると、友好国イスラエルが孤立感を深める恐れがあるなど、バランスを見極めたかじ取りが必要だ。

　近年、ロシア・中央アジアと欧州を結ぶ石油・天然ガスのパイプラインのハブ国家として地政学的重要性を
高めてもいる。西洋協調を基盤とした上で、中国やアフリカなどとの多元外交も戦略的に進め、グローバル大国を
目指していると言える。改革をＥＵ加盟のためではなく、自国の大国化の前提ととらえる流れも広がっている。【聞き手・田中龍士】

毎日新聞　2010年11月26日　東京朝刊

トルコ首相、イスラエルへの反撃示唆
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/101126-193858.html

　【カイロ鈴木眞吉】トルコのエルドアン首相は25日、訪問中のレバノンの首都ベイルートで、アラブ銀行連盟会議参加者を
前に演説し、「イスラエルは、レバノンやガザに近代兵器で侵攻して女性や子供たちを殺害し、我々に
沈黙しているよう強いることが出来るだろうか」と語り、レバノンやパレスチナ自治区ガザがイスラエルにより
攻撃された場合、（トルコによる）反撃もあり得るとの考えを表明、イスラエルを牽制した。

　トルコは、中東諸国の中ではイスラエルと最も良好な関係を維持してきたが、２００３年にイスラム色の
濃厚なエルドアン政権が成立して以来、国是たる「政教分離」に反し、「国家のイスラム化」政策が推進され、
それにつれて、親イスラム・親アラブ、反イスラエル・反欧米姿勢が強化されてきた。

　08年暮れから09年初めにかけて行われたイスラエルによるガザ侵攻や今年５月発生のガザ支援船攻撃事件による
トルコ人活動家９人の死亡などが、トルコをして、より反イスラエル色を鮮明にさせる原因となっている。

2010/11/26 19:38

賈議長、パレスチナ議長府のタイブ事務局長と会談
2010-11-26 19:41:13
http://japanese.cri.cn/881/2010/11/26/161s167187.htm

　中国全国政治協商会議の賈慶林議長は、26日北京で「国連の関連決議、『土地と平和の交換』の
原則及び「アラブ平和提案」などを基礎に、対話と会談を通じてパレスチナ国の樹立とパレスチナとイスラエルの
平和共存を実現させるべきだ」と述べました。

　これは、賈慶林議長がパレスチナ暫定自治政府議長府のタイブ事務局長と会談した際、中東問題に
対する中国の立場を説明したときに述べたものです。賈議長は、また、「中国は終始、パレスチナ人民が
パレスチナ国樹立のために払った努力を支援し、今後、各分野における協力を拡大していく」と語りました。

　タイブ事務局長は、「パレスチナは、中国人民のパレスチナ人民の正義事業に対する変わらぬ支持に感謝し、
各分野における協力を強化し、中国の発展の経験を参考にし、双方の友好協力関係のさらなる発展を促進していく」と述べました。（翻訳：任春生）

【編集局デスク】
ならず者国家
2010年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/desk/CK2010112702000008.html

　もう二十年近い昔、中東に勤務していたころ、イスラエルによく取材に出かけた。入国は比較的簡単だったが、
閉口したのは出国審査の厳しさだった。

　まるで取り調べであり、係官は全面自供を強いた。どこで、誰と会って、何を聞いたか、どんな原稿を
送ったかなどと根ほり葉ほり聞く。これが延々一時間も続く。

　不機嫌な顔の当方に係官は、ひとこと「治安のためです」。パレスチナの地に建国した身勝手さは別としても、
民族も言葉も文化も宗教も異なるアラブ諸国に囲まれ、ハリネズミのように生きるイスラエルにとって金科玉条の
言葉だった。軍事力に依拠する事情はわからなくもない。
（続く）

>>16より

　だけど、韓国の延坪島（ヨンビョンド）を砲撃した北朝鮮についてはどうにも理解できない。砲弾で苦しむのは、
この島で農業や漁業を営む同胞ではないのか。韓国軍が応戦にとどめ、深入りを避けたのは、戦火の累が民間人に及ぶのを恐れたからだ。

　一九九〇年代末、米国の政権は北朝鮮、イラク、イラン、アフガニスタン、そしてリビアを「ならず者国家」と
認定していた。イラクとアフガニスタンは、米軍を中心とする軍事介入で、リビアは外交交渉でこのならず者国家リストから外された。

　砲撃の狙いについては、米国を直接交渉の場に引っ張り出す意図や、金正日（キムジョンイル）総書記の
後継者となる三男の金正恩（キムジョンウン）氏の軍内部での求心力を高める思惑も指摘されている。
だが、大勢の餓死者が出ている中での先軍思想では世界中から「ならず者国家」のイメージは消えないだろう。
今回は北朝鮮のスポンサーとみられていた中国も面目を失った。

　気にくわない国にならず者とのレッテルを張りたがる米国を「番長国家」と揶揄（やゆ）する向きもある。
では日本はどうか。「平和国家」以外の選択肢はない。

　（名古屋本社編集局長・志村　清一）

中国、交渉による問題解決をイスラエルに呼びかけ
2010-11-27 14:13:39
http://japanese.cri.cn/881/2010/11/27/147s167197.htm

　中国は26日、国連の関連決議や国際法の規則に基づき、交渉によってアラブ諸国との領土紛争を
適切に解決し、中東地域の全面的かつ公正で、持続的な和平を実現させるよう、イスラエルに呼びかけました。

　11月22日、イスラエル議会では、「東エルサレムやゴラン高原からの撤退に関する決定は全て、議会で
三分の二の賛成票を得なければ効力をもたず、さもなくば全民投票を行う」という法案が可決されました。

　これを受けて、中国外務省の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、「イスラエルがこの法案を
採択したことは、国連の関連決議の精神に背いている。東エルサレムとゴラン高原はアラブ諸国の
領土であるという事実は変らない。イスラエルが交渉によってアラブ諸国との領土紛争を適切に解決するよう
望んでいる」と述べました。（11/27　翻訳者：Lin　チェッカー：新出）

イスラエル副外相：原爆資料館を見学　「繰り返してはならない」　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20101127ddlk34040659000c.html

　イスラエルのダニ・アヤロン副外相が１７日、広島市を訪れた。中区の原爆資料館を見学した後、
原爆慰霊碑に献花するなどしたアヤロン副外相は「言葉で表すのが非常に難しいほど恐ろしい。
世界中の指導者が広島を訪れないといけない」と話した。

　資料館を案内した前田耕一郎館長によると、アヤロン副外相は展示を見ながら「ネバー・アゲイン
（繰り返してはならない）」と何度もつぶやいたという。見学後、アヤロン副外相は記者団に対し原爆犠牲者と
ユダヤ人大虐殺の歴史にも触れ「私たちが受けた悲惨な経験を世界に広めることが重要」と語った。
また、核開発疑惑が指摘されるイランの脅威を強調した。【寺岡俊】

毎日新聞　2010年11月27日　地方版

イスラエル軍、SNS監視で女性の「兵役逃れ」摘発
* 2010年11月28日 12:32　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2776884/6524509?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

イスラエルとガザ（Gaza）地区の境界付近で配置につくイスラエルの女性兵士(2009年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/MARCO LONGARI

【11月28日 AFP】イスラエル軍広報は23日、兵役が免除される正統派ユダヤ教徒のふりをして
兵役を逃れようとしたとして、女性約1000人を摘発したと発表した。この女性たちの米SNSフェースブック
（Facebook）のアカウントを監視するなどして正統派でないことを突き止めたという。

　ある女性は、ユダヤ教の戒律に従わないレストランで食事をとっている写真をフェースブックに掲載していた。
また、別の女性は、肌を露出した服を着ている写真を掲載していた。さらに軍は、民間調査会社を使って
金曜日の夜に開かれる偽のパーティー招待状を送り、それに参加の意志を表明した女性たちを摘発した。
（続く）

>>20より

「安息日にアカウントをアップデートした人がいたら、つまりその人はPCを使っているということだ。
携帯電話で話しているかもしれないし、テレビを見ているかもしれない。これらは（正統派では）
禁止されていることだ」とイスラエル軍広報担当者は語った。

　さらに、軍広報は「フェースブックが一般的になったおかげで、若者たちが何をしているのかわかりやすくなった」
と語った。軍は、女性たちの自己申告が本当か民間の調査会社8社を使って調査したという。

　イスラエルでは18歳以上の国民に兵役義務があり、兵役期間は男性が3年、女性が2年となっている。
戒律に従った食事をとり、安息日に労働をしない女性は兵役が免除されることになっているが、軍には女性が
正統派であることを宣言した文書を送ってから60日間の異議申し立て期間が与えられている。(c)AFP

イラン核科学者ら５人死傷　車が爆発、テロか
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000575.html

　【テヘラン共同】イランのメディアによると、テヘラン市内の２カ所で２９日朝（日本時間同日午後）、車が爆発し、
テヘラン北部にあるベヘシュティ大学の原子力工学の教授で核科学者の男性２人が死傷した。イランメディアは２人を標的にしたテロだと報じた。

　死亡したのはマジド・シャハリアリ教授で、負傷したのはフェリドゥン・アバシ教授。ほかにシャハリアリ教授の
運転手の男性と２人の妻がけが。バイクに乗った人物が走行中の車に磁石で爆弾を張り付けて走り去り、数秒後に爆発した。

　大統領府は「シオニスト政権（イスラエル）はイランの科学技術分野の発展を妨げるためにシャハリアリ教授を
殺害したが、イランは発展を続ける決意を一層強める」との声明を出した。イランではことし１月にも、
テヘラン大学の原子物理学の教授がバイクに仕掛けられた爆弾で死亡する事件があった。

　アバシ教授はイランの核開発に深くかかわっているとされる革命防衛隊の大学や国防軍需省でも働いていたことが
あり、国連安全保障理事会の制裁対象となっている。
2010/11/29 21:52 【共同通信】

ヒズボラはなぜ戦い続けるのか？　末近浩太
2010年11月29日
　◆ヒズボラはなぜ、戦い続けるのか？(2810字)
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/column/2010112900016.html?iref=chumoku

拡大ヒズボラの旗（上）とレバノン国旗（下）
　米国製の対戦車ロケット、ロシア製の自動小銃、中国製の迫撃砲、イラン製のミサイル――。世界各国の
さまざまな兵器が陳列されている。軍事産業の見本市ではない。レバノン南部、標高1050メートルの
ムリーターの丘にある「抵抗博物館」の展示である。これらはすべて、レバノンのシーア派イスラーム組織ヒズボラが
保有する兵器だ。その軍事力は今やレバノンの正規軍を凌ぐといわれている。

　この博物館は、ヒズボラ系の「抵抗遺産復興協会」を運営母体として、今年5月、イスラエル軍の
レバノン撤退10周年に合わせてオープンした。約6万平方メートルの広大な敷地には、・・・・・続きを読む
（以下有料記事）

米機密流出の影響なし＝アラブの「イラン脅威」意識明確に−イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010113000003

　【テルアビブ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、テルアビブで講演し、内部告発サイト「ウィキリークス」
が米国の機密公電を公表したことについて、「イスラエルは損害を受けていない」と語った。
　機密公電で、アラブ諸国が米国にイラン攻撃を要請していたと暴露されたことを念頭に、ネタニヤフ首相は、
中東諸国の指導者が公の立場とは異なり、核開発を続けるイランを脅威と感じていることが明らかになったと指摘した。（2010/11/30-00:01）

モサド新長官を任命　イスラエル
2010.11.30 00:35
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101130/mds1011300036001-n1.htm

モサド新長官を任命　イスラエル
2010.11.30 00:35

　イスラエルのメディアによると、同国のネタニヤフ首相は２９日、対外特務機関モサドの新長官に
タミル・パルド元副長官を任命することを決めた。近く正式就任する。詳しい経歴などは不明。

　退任するメイル・ダガン現長官は２００２年に就任。今年１月に起きたパレスチナのイスラム原理主義組織
ハマス幹部の暗殺事件でモサドの関与が指摘され、国内メディアではダガン氏更迭を求める声が上がっていた。

（共同）

核科学者2人死傷、車に爆発物 イラン
* 2010年11月29日 18:30　発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2776993/6528355?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

イラン・テヘラン（Tehran）のシャヒード・ベヘシュティー（Shahid Beheshti）大学で核燃料サイクルの模型を
見る学生らと聖職者（2009年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI

【11月29日 AFP】イラン国営メディアによると29日、同国の首都テヘラン（Tehran）市内の2か所で爆発があり、
同国の核科学者1人が死亡、別の核科学者1人が負傷した。この2人の妻もそれぞれ負傷した。

　イラン国営テレビのウェブサイトは「犯罪的テロ攻撃で、シオニスト政権（イスラエル）の工作員らが、
出勤途中だった2人の優れた大学教授を攻撃した」と報じた。イラン・ファルス（Fars）通信によると、
いずれの現場でもオートバイに乗って近づいてきた男が科学者夫妻の乗った車に爆弾を仕掛けたという。
（続く）

>>26より

　死亡したマジド・シャハリアリ（Majid Shahriari）教授は、テヘラン北部のシャヒード・ベヘシュティー（Shahid Beheshti）大学の核工学部に所属していた。

　また、ニュースサイトMashreghnewsによると、負傷したフェリドゥン・アバシ（Fereydoon Abbasi）教授は
核物理学の博士号を持ち、国防省で核の研究を行っていた。「放射性同位元素を分離できる数少ない
専門家の一人」で1979年のイラン革命以降、革命防衛隊の一員だったという。

　テヘランの副市長はイラン学生通信（ISNA）に「シャヒード・ベヘシュティー大学の教授2人の暗殺事件は
現在捜査中。捜査結果は発表されることになる」と述べた。(c)AFP

平壌まで攻撃可能なクルーズミサイル、西海５島に配備へ
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135340&servcode=200§code=200

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日、対国民談話で「軍の戦力を画期的に強化する」と明らかにした。
核心は、北朝鮮の今回の延坪島（ヨンピョンド）攻撃で問題点が表れた西海（ソヘ、黄海）５島戦力の補強と要塞化だ。

国防部は北朝鮮の後方の縦深を直接打撃できるクルーズミサイルを延坪島に配備する計画であることが２９日、
確認された。北朝鮮の攻撃遮断という「消極的抑制」から脱して「積極的抑制」戦略を展開するという意思が読み取れる。

軍はこうした西北島しょ戦力補強のため、２０１１年と２０１２年に各３１２３億ウォンと１３６３億ウォンの
計４５５６億ウォン（約３４０億円）の予算を国会に要求したという。２５日の最初の報告当時の予算
２６３６億ウォンに比べ１９２０億ウォン（７２．８％）増えた。
（続く）

>>28より

◇北縦深打撃ミサイル配備へ＝国防部は２９日、国会国防委に提出した「西北島しょ緊急戦力所要」修正案で、
射程距離２５０キロ級のイスラエル製地対地ミサイル「ディライラ」（ＤＥＬＩＬＡＨ　ＧＬ）約４０基を導入する予算８８４億ウォン（約６７億円）を申請した。

ディライラは、当初、北朝鮮海岸砲陣地攻撃用の精密誘導武器として検討されてきた射程距離２５キロ級の
スパイクミサイルの代わりに導入される。これに関し国会国防委の関係者は「火力を増やすだけの戦術的対応では
圧倒的な北朝鮮戦力を防ぐのは難しいため、縦深打撃武器を配備することにした」と説明した。

実際、ハンナラ党の国防委幹事である金東聖（キム・ドンソン）議員は「面積７平方キロにすぎない
小さな島（延坪島）に武器を多く置くだけでは抑止力は生じない。平壌や海州（ヘジュ）の第４軍団司令部など
戦略指揮部を打撃できる‘ロングパンチ’を確保する必要がある」と指摘した。
（続く）

>>29より

イスラエルＩＭＩ社が１９９５年に空軍用の対レーダークルーズミサイルとして開発したディライラの地上発射用は
ＧＰＳ自動誘導および電子光学誘導が同時に可能だ。射撃統制者が発射後、弾頭のカメラを通して
地形地物を避けながら標的を的中させる精密誘導ミサイルだ。

以外にも国防部は２８日、陸軍が既に保有する２２７ミリ１２連装ロケット砲（ＭＬＲＳ）６門を延坪島に
配備した。ロケット１２発を一度に発射する場合、一発当たり手りゅう弾サイズのＭ７７子弾６４４個が
入っているため、サッカー場１２面の面積を焦土化できる。

多段階ロケットの一方（６門）の発射台から射程距離３００キロ級のＡＴＡＣＭＳ（陸軍戦術ミサイルシステム）
の発射も可能で、ＡＴＡＣＭＳが前進配備されるかどうかが注目される。
（以下略）

サウジ国王がイラン攻撃主張、内部告発ウェブで判明−ＮＹＴ（訂正）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a2o3yizfjOkc

（29日配信の第２段落３行目で「北朝鮮のミサイル」に訂正）

　　11月28日（ブルームバーグ）：サウジアラビアなどアラブ地域の複数の政府は、イランの核兵器開発阻止を
米国に促すことでイスラエルに同調した−。内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表した米国の外交公電
約25万点に基づく記事を、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）が28 日に報じた。

　　同紙によれば、イランは北朝鮮から新型ミサイル19基を入手し、モスクワや西欧の複数の都市を攻撃する
潜在的能力を持った。同紙はオバマ米政権の要請を受け、北朝鮮のミサイルのイランへの売却交渉に関する
２月24日の公電の文章は掲載しないことに同意したという。

　　米当局は、今回の公表は外国政府との関係を危うくし、個人を危険にさらすと非難。同紙によると、
ウィキリークスは実際の外交公電を自らのウェブサイトで順次公開する予定で、第一弾は28日に実施する。

　　米国務省のニコール・トンプソン報道官はインタビューで、「ウィキリークスがメディアに示した情報の真相を
明らかにすることはできない」と言明。外部に漏れた特定資料についてコメントしないのが同省の方針だと付け加えた。
（続く）

>>31より

　　同紙によれば、記事はウィキリークスが最初に入手した外交公電25万1287点に基づいており、その中には
機密扱いの１万1000点、外国政府と共有するにはかなり慎重であるべき情報の入った9000点が含まれるという。
最高機密扱いのものはなく、多くは機密指定ではないとしている。

　　英ガーディアン、フランスのルモンド、スペインのパイスの各紙、ドイツのシュピーゲル誌も情報を入手した。

　　　　　　　　　グーグルへの侵入指示も

　　ＮＹＴによれば、サウジアラビアのアブドラ国王はイランへの攻撃を頻繁に要求。時間はまだあるとしながらも、
米国に「息の根を止める」よう訴えた。2009年７月、当時アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国軍最高司令官だった
アブダビ首長国のモハメド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子は、イランのアハマディネジャド大統領を「ヒトラーだ」と断じたという。
（続く）

>>32より

　　オバマ政権は28日、在外大使館から米本国への報告は「率直で、しばしば不完全な情報であり」、
政策を表したものではないとの声明を発表した。

　　ＮＹＴはこのほか、中国共産党政治局が米インターネット検索グーグルの中国国内のコンピューターネットワークへの
「侵入」を指示したとの情報を、北京の米大使館が１月に入手したことなども伝えている。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　松井　玲　Akira Matsui [email protected]
　Editor:Masashi Hinoki記事に関する記者への問い合わせ先：Miles Weiss in Washington at [email protected]
更新日時: 2010/11/30 10:16 JST

脚失ったイスラエル人少年が演説　地雷禁止条約会議
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010113001000210.html

　２９日、ジュネーブの国連欧州本部で始まった対人地雷禁止条約の会議で演説するダニエル・ユバル君（共同）

　【ジュネーブ共同】対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第１０回締約国会議が２９日、ジュネーブの国連欧州本部で
始まり、地雷で右脚を失ったイスラエル人、ダニエル・ユバル君（１１）が自国の批准と世界の地雷撤廃を各国代表団の前で訴えた。

　条約の締約国は１５６だが、義務となっている埋設地雷除去が期限内に達成できない国や、除去に
取り掛かっていない国も。対人地雷の全面禁止という理想を掲げる条約に真剣に向き合う姿勢を求めるため、少年が一役買って出た。

　ダニエル君は今年２月、ゴラン高原で初めて経験する雪景色に飛び込み、地雷の被害にあった体験を
英語で説明。「ぼくのような少年が二度と出ないように、イスラエル政府に働き掛けている」と語りかけた。
中東包括和平が進んでいない現状を踏まえながらも「隣国ヨルダンは加盟国になった。次はイスラエルだ」と強調、会場は大きな拍手に包まれた。
2010/11/30 11:13 【共同通信】

ウイキリークスで米国の「本音」暴露
http://www.labornetjp.org/news/2010/1291085609214staff01

＊転載情報　

内部告発サイト「ウイキリークス」による米外交文書公開で米国の「本音」が暴露されています。
ＢＢＣ、フランスＴＶ（ＮＨＫのＢＳ放送）で伝えられていることが日本ＴＶメデイアでは、
ほとんど報道されていません。
特にＢＢＣですら、初日に報じた「イラン攻撃要請」については、触れなくなりました。

「サウジアラビア、ヨルダン政府が米政府にイラン攻撃を要請する外交文書」の暴露部分です。

また、「北朝鮮によるイランへの長距離弾道ミサイル技術が輸出されている」は、
米国の対北朝鮮観が中東問題とリンクしていることがわかります。
イスラエルのリーバーマン外相は６月、来日して「北朝鮮は悪の枢軸国家」と発言し、
日本民主党政権へ対北強硬策を煽っています。
この間の朝鮮半島でのきな臭い動きの「背景」としてウイキリークスが内部暴露した
「米国の本音」を重ねると、日米メデイアの一部が「世論操作の道具」であることが改めて実感できます。
実像は「対イラン攻撃＝反米イスラム政権解体」であり、これを止めさせようと動いた
トルコ、ブラジルの「新中東外交」が今年の特徴だったと言えるでしょう。
（続く）

>>35より

今月３日には、アジア７か国５００人が参加する「ガザ支援キャラバン隊」がインドの
ニューデリーを出発。インド、パキスタン、イラン、イラク、シリア、ヨルダン、レバノン、
トルコ、エジプト９か国を陸路で交流しながら約３週間をかけてガザに支援物資を届けます。
日本からも参加します。
パレスチナ連帯運動が南アジア、東南アジアにも拡大してきました。
米国でも「ガザ支援船」準備、イスラエルボイコット運動が拡大し「パレスチナ連帯運動が
第二のベトナム反戦運動になりだしている」とＣＮＮが怯えた警告を書いています。

来春にも日本人が参加するアジア発「ガザ支援船」第二弾出港が準備されています。
「イラン攻撃危機」の高まりに応じて世界各地で、「パレスチナ連帯」「反戦」運動が
高まる年になることが今から予感されます。

　　　　１２・１　ＪＡＰＡＣ会員

北朝鮮砲撃：左派も右派も「イスラエルに学べ」
http://www.chosunonline.com/news/20101130000050

　北朝鮮による延坪島砲撃以来、保守系も進歩系も「イスラエルに学べ」と呼びかけている。
だが、右派は「イスラエルの断固たる対応に学ぶべきだ」と主張する一方、左派は「戦争の
泥沼に陥っているイスラエルのたどっている道を歩んではならない」と訴えるなど、相反した
内容になっている。

　元海兵隊員の洪思徳（ホン・サドク）議員＝ハンナラ党＝はこのほど、「イスラエルとパレス
チナは毎年、局地戦をしているが、断固とした対応を取るイスラエル軍の姿に、テルアビブ証
券市場はほとんど動揺しない。銃弾が飛び交う時に逃げ腰になり、平和を請えば、経済も平
和も守れない」と述べた。

　また、大韓弁理士会のイ・サンヒ会長は「イスラエルの強力な『懲らしめ』は、敵対国に取り
囲まれている現状で生き残るための極めて理性的かつ合理的な戦略」と表現した。

　一方、進歩系の慶南大学キム・グンシク教授（政治学）はメディアとのインタビューなどで
「局地的で小規模な戦闘が頻繁に起き、日常でも砲弾が飛んで来るイスラエルは、それこ
そ戦闘が日常化した国。軍事的な模範にはなっても、正常な関係を通じ永久に安定した平
和を生み出すことはできない」と主張している。

記事入力 : 2010/11/30 12:00:13
北朝鮮砲撃：イスラエル紙「韓国は見習うべきでないモデル」
http://www.chosunonline.com/news/20101130000049

　イスラエル紙のエルサレム・ポストは27日、「イランが韓国を見守る」と題した社説で、
「イスラエルにとって、韓国は見習わないように努力すべきモデルだ」と指摘した。

　社説は「北朝鮮と中東の共謀勢力は、国際社会の寛容の限界を試している」とした上
で、「イランとシリアが北朝鮮の行動に対するワシントンの反応を細かく見守っているの
はそのためだ」と指摘した。

　社説はまた、「北朝鮮は米国を当惑させ、思い通りに事を運ぶことにおいてはイラン
の模範だ。米国は空母を北朝鮮近海に派遣するだけであり、金正日（キム・ジョンイル
総書記は、あからさまな戦略変更で（米国を）困惑させない限り、このまま制裁を逃れ
ることになりそうだ」と分析した。

　社説は「韓国はゆすられており、恐るべき（核による）対立に火がつくことを恐れ、じっ
と耐えるしかない状況となっている。イスラエルは一撃で域内の力のバランスを変える
ことができるイランに対しゆとりがない。核はイランに拡張主義的な野心を追求させ、
イスラエルの防衛に韓国式の自制を強いることになる」と懸念を示した。

　社説は「イランとの対決に勝利するためには、米国主導の国際制裁が強化される必
要があり、それは信頼できる軍事行動の脅威で裏打ちされなければならない」とし、
その脅威が信頼できるものであればあるほど、実際の軍事行動の可能性は低下する」
と指摘。最後に「北朝鮮のケースのような米国主導の決議案が示されれば、イランには
重要なシグナルとなる」と結論づけた。

温首相、パレスチナ支援国際デー記念大会に祝電
2010-11-30 12:24:55
http://japanese.cri.cn/881/2010/11/30/181s167296.htm

　国連「パレスチナを支援する国際デー」の記念大会が29日、ニューヨークの国連本部で
開催されました。中国の温家宝首相は大会に祝電を送りました。

　この祝電は、「中国政府はこれまで一貫して、パレスチナ人民が民族の合法的権利を
回復する正義の事業を支援し、中東和平プロセスの推進を支援してきた。当面、
パレスチナとイスラエルの交渉は鍵となる段階に入った。双方が平和的な話し合いを通じて、
積極的かつ建設的な措置を講じて、平和を促す国際社会の努力に協力して、和平交渉の
プロセスを引き続き推進すること、そして、国連の『土地と平和の交換』の原則を踏まえて、
完全な主権を持つ独立したパレスチナ国を樹立し、パレスチナとイスラエルの
平和共存を実現させることを希望する」と述べています。（翻訳：董燕華）

国連事務総長、ユダヤ人入植地建設凍結を呼びかけ
2010-11-30 12:20:17
http://japanese.cri.cn/881/2010/11/30/181s167294.htm

　国連のパン・ギムン事務総長は29日、ヨルダン河西岸及び東エルサレムでの
ユダヤ人入植地の建設凍結を呼びかけました。

　これは、書簡の形で示されたもので、レバノンの国連大使が29日、「パレスチナ支援の日」
と名づけられた会議で、パン・ギムン事務総長の書簡を読み上げました。

　また、パン・ギムン事務総長はその中で「イスラエルは西岸の各ブロックで数100ヶ所に
上るユダヤ人団地を建設したほか、東エルサレムでの入植地建設を認可した。
このようなやり方は政治プロセスの信用にとって大きなダメージとなった」として、
入植地建設を停止するよう呼びかけました。

　1977年、国連は毎年の11月29日を「パレスチナを支援する国際デー」と定めることを決定しました。（翻訳：ZHL）

イスラエル：東エルサレムでの入植拡大　
タグ: 国際, 記事一覧, 中東和平, イスラエル, 政治, 中東
30.11.2010, 17:11
http://japanese.ruvr.ru/2010/11/30/35915313.html

Photo: EPA

　イスラエルは、パレスチナや国際社会が反対する東エルサレムでの入植地建設を拡大する。
「エルサレム・ポスト」紙が報じた。

　同紙によれば地元の計画委員会は入植者用の１３０戸の住居を建設するとの決定を
下したとのこと。パレスチナ自治政府はこの計画を厳しく批判した。

　イスラエルの入植活動はパレスチナ・イスラエル間の直接対話再開の大きな障壁となっている。

[FT]25万件の外交公電が語る米国の影響力低下
（1/2ページ）
2010/12/1 0:00
（2010年11月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E1E78DE1E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

　これまで秘密だった米国務省の膨大な外交公電が、匿名による政府や、企業、
宗教に関わる機密情報を公開するウェブサイト「ウィキリークス」によって暴露された。
これらの文書を精査することは、現在の歴史をかじることを意味する。外交的な
欺瞞（ぎまん）や外国首脳の直截（ちょくせつ）な人物評が見出しを飾った。だが、
全体像を見ると、地球上最も強大な国の1つが優位性を保とうと格闘している姿が浮かび上がってくる。
（続く）

>>42より
（中略）

日常的な外交報告の一環にすぎない公電

http://www.nikkei.com/news/image-article/dc=1;g=96958A9C9381959FE1E2E2E1E78DE1E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bf=0;ad=DSXBZO1914124030112010000001;R_FLG=0;z=20101201
イスラエルのネタニヤフ首相は米外交公電で「上品で魅力的だが、約束を守るのを嫌がる」と評された＝ロイター

　中東和平プロセスの再開に向けた米国の努力を妨害していることを考えると、イスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は軽い仕打ちで済んでいる。同首相は、上品で魅力的だが、
約束を守るのを嫌がると評されている。

　ロンドンから伝えられた英国のデビッド・キャメロン首相に関する侮蔑的なコメントは、
官邸関係者をいらだたせたが、首相はその後、国際舞台の大物として頭角を現したとは
とても主張できないだろう。英国の王室の一員による不適切な行為については、
何も今に始まったことではない。

　こうした高級ゴシップの公表は多くの人のエゴを傷つけるだろうが、実のところ、これは
日常的な外交報告の一環にすぎない。また、国連米代表部の外交官が国連のスタッフの
個人情報を集めることがあると聞いても、誰も驚くべきではない。何らかの地位にある人は皆、
似たようなことをしているものだ。
（続く）

>>43より

透けて見える米同盟国の偽善

　言うまでもなく、これらの文書の公開は米国の利益を損ねる。バラク・オバマ大統領率いる
米政権は友人を勝ち得て人に影響を与えるのが難しくなるだろう。敵国は警戒を固め、
米国の欺瞞（ぎまん）の証拠を利用するだろう。

　だが、より興味深い文書は、首脳たちの人柄ではなく政策に関するものだ。我々はここに、
米国の判断ミスや、同国の一部同盟国の偽善を見て取れる。それが特に際立っているのが中東だ。

　シーア派であるイランに対するアラブ世界の敵意は、何ら目新しいことではない。
サウジアラビアと一部湾岸諸国のスンニ派の指導者たちは長年、表向きはイラン政府に
対する敵意を一切否定しながら、米国によるイランの核施設攻撃という考えを受容してきた。

　それにもかかわらず、こうした事実が書かれた文書を読むと、はっとする。米政府に
対する執拗な働きかけを見ると、イラン政権に対する一部アラブ諸国の態度は、イスラエルの
それとほとんど見分けがつかなくなる。
（続く）

>>44より

アフガン・パキスタンでも問題露呈

http://www.nikkei.com/news/image-article/dc=1;g=96958A9C9381959FE1E2E2E1E78DE1E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bf=0;ad=DSXBZO1914128030112010000001;R_FLG=0;z=20101201
「パラノイド（病的な心配性）」と評されたアフガニスタンのハーミド・カルザイ大統領＝ロイター

　こうした二枚舌は、何もイランの問題に限った話ではない。イエメン政府は米政府が
米軍無人機でイエメン国内の武装ゲリラ「アルカイダ」を爆撃することに満足している。
その一方、米国は断固として、攻撃を実行しているのはイエメン軍だという公の作り話を
貫かなければならないのだ。

　アフガニスタンでは、ハーミド・カルザイ大統領はパラノイド（病的な心配性）と評され、
実力者である弟は汚職とアヘン生産に関与しているとされている。だが、米政府は
肩をすくめてやり過ごすしかない。ほかに選択肢がないからだ。

　同じように、パキスタンの核拡散を食い止めようとする努力は、米国の資金援助に大きく
依存しながら、多くの選択肢を確保しておく決意のパキスタン政府によって妨害されている。
（続く）

>>45より

すべての戦いに米の利害、他国の協力はわずか

外交公電の公開により、バラク・オバマ大統領率いる米政権は友人を勝ち得て人に影響を与えるのが難しくなるだろう＝ＡＰ

　膨大な外交文書の中から、我々が学んだことはほかにもある。ロシアが説得に
応じて国連による対イラン制裁強化を支持したのは、オバマ政権が欧州への
長距離ミサイル防衛システム配備計画を中止した後のことだった。また、中国は
米国の企業と政府施設に対し、何度もサイバー攻撃を仕掛けてきた。欧州諸国の
政府にグアンタナモ米軍基地の捕虜を受け入れさせるためには、脅しと賄賂が必要だった。

　ここから浮かび上がってくる構図は、世界唯一の超大国がすべての戦いに利害を
抱えているのに、他国からはほんのわずかの協力しか期待できない世界だ。

　ネタニヤフ氏はオバマ氏にイランを爆撃してほしいと思っているが、米国がパレスチナとの
和平交渉を再開させるのを手助けするために譲歩する気は全くない。ロシアは、イランの
核武装についてはどんな西側諸国にも劣らず断固反対だと主張しているが、協力には
金銭的な見返りを期待している。

　欧州諸国はテロ容疑者の扱いについて米政府を非難するが、状況を変える手助けは
したくない。アラブ諸国の政府は米国に、イランから自国を守ってもらいたいと考えているが、
それはあくまで、そうした取り決めが秘密にされることが条件だ。
（続く）

>>46より

確かに衰えている米国の影響力

　こうしたことが物語るのは、米国の影響力が確かに衰えているということだ。
新興国が台頭し、核拡散や国際テロが起きる世界にあっては、米政府は自国の
思い通りにできるという確信を持てないのである。

　これについて、我々がどれほど喜ぶべきかは、また別問題だ。ウィキリークスと25万点の
公電のおかげで、我々は将来起き得る事態をいくつか垣間見ることができた。例えば、
中東で核軍拡競争が起きるような事態と比べたら、外交上の多少のごまかしなど
大したことないと考えてもいいのではないだろうか？

By　Philip　Stephens

（翻訳協力　JBpress）

(c) The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely
responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not
accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

「核施設を停止させたワーム」：イランと北朝鮮
2010年12月 1日
Kim Zetter
http://wiredvision.jp/news/201012/2010120121.html

http://img2.wiredvision.jp/news/201012/2010120121-1.jpg
Photo: Fars News Agency。画像は別の英文記事
http://www.wired.com/dangerroom/2010/11/wikileaks-reveals-irans-secret-worldwide-arms-hunt/より

マルウェア『Stuxnet』が、イランのナタンズにある核濃縮施設を攻撃したことが
初めて確認されたようだ。同国のMahmoud Ahmadinejad大統領が11月29日(米国時間)、
国内の核濃縮プログラムに使用されている遠心分離機に対して、「国家の敵」が作成した
悪意あるコンピューター・コードが妨害した、と述べたのだ。

記者会見でのこの驚くべき発表と時を同じくして、イランの一流核科学者2人が29日に
待ち伏せ攻撃に遭い、1人が死亡、もう1人が重傷を負ったと報じられた。(同国の
核科学者が殺害されるという事件はこれまでも複数回あり、2007年と今年1月にも
それぞれ事件が起こっている。)
（続く）

>>48より

イラン政府はこれまで、ブシェールにある原子力発電所で働く職員たちのパソコンが
Stuxnetに感染したことは認めていたが、核プログラムに関係する業務用システムは
感染していないし、プログラムそのものへの被害もなかったと主張していた。

Ahmadinejad大統領によると、問題のマルウェアは、施設で使われる部品に仕掛けられて
いたものだという。同国の専門家が感染を停止させ、問題が再び起こらないようにした、
と同大統領は述べた。同大統領はこのマルウェアについて、イスラエル等を批判している。

国際連合(UN)と密接な関係にある国際原子力機関(IAEA)が出した最近の報告によると、
イラン政府は今月、理由は不明だが、ナタンズの核施設でのウラン濃縮を一時停止したという。
その結果、数千台の遠心分離機が、濃縮ウランの製造を中止したと報告されている。

Stuxnetワームは今年6月に、ベラルーシのセキュリティ会社により、イラン国内の
パソコンで発見された。世界中の10万台を超えるコンピューター・システムがこのワームに
感染したが、その大半はイラン国内のシステムだっった。
（続く）

>>49より

ターゲットとなったコードは、独Siemens社のSCADAシステム『SIMATIC WinCC
http://www.fa-mart.co.jp/siemens/25.html』を攻撃するようになっていた。
同システムは、パイプラインや原発など様々な公益事業設備および製造装置を
管理する目的で、多様な施設で使用されている。

セキュリティ会社の米Symantec社は最近、Stuxnetが、イラン企業とフィンランド企業の
2社が製造する周波数変換ドライブとともに使用されるSiemens社のシステムを、
特に標的にしているとの判断を下したhttp://www.wired.com/threatlevel/2010/11/stuxnet-clues/。
[Symantec社によるStuxnet分析についての資料はこちら
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1011/16/news051.html]

[最近Wikileaksで公開された情報によると、イランは世界各国から兵器の部品を、
「フロント企業」を使って調達している。中国では、マレーシアに本社のある企業等を
使ってミサイルのガイドシステム用のジャイロスコープを調達、ドイツからは複雑な
フロント企業のルートを使ってミサイル部品を調達、という形だ。]
（続く）

>>50より

http://www.wired.com/images_blogs/threatlevel/2010/11/Bushehr.jpg
イラン、ブシェールにある原発の反応炉がある建物。2010年10月26日撮影。
AP Photo/Mehr News Agency, Majid Asgaripour。画像は別の英文記事
http://www.wired.com/threatlevel/2010/11/stuxnet-clues/

一方、米科学国際安全保障研究所(ISIS)の所長で、イランと北朝鮮の核プログラムの
動向を長年にわたって監視しているDavid Albright氏によれば、北朝鮮が遠心分離機の
制御に使用する機器の一部は、イランの核プログラムに必要な資材を供給するのと
同じ会社の製品と見られるという。

Albright氏は、欧州の諜報機関当局者(匿名)の情報を引用し、北朝鮮の制御システムは
「石油化学工業にも利用されるが、イランが遠心分離機の稼働のために獲得したものと
同じだった」としている。Albright氏はこの部品を製造した企業名については書いていないが、
(Stuxnetがターゲットとしたのと同様の、)周波数変換に関する指令を出す装置だと述べている。

http://img3.wiredvision.jp/news/201012/2010120121-2.jpg
Photo: John Pavelka / Flickr 画像は別の英文記事
http://www.wired.com/dangerroom/2010/11/could-stuxnet-mess-with-north-koreas-new-uranium-plant/より

{この翻訳は抄訳で、別の英文記事の内容を統合しています}

[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里/合原弘子]

WIRED NEWS 原文(English)
http://www.wired.com/threatlevel/2010/11/stuxnet-sabotage-centrifuges/

良品計画／イスラエル出店を中止
（店舗 / 2010年12月01日）
http://www.ryutsuu.biz/store/c120108.html

良品計画は12月1日、4月に公表していたイスラエルへの出店計画を中止すると発表した。

当初の計画では、現地法人のカイリグループが無印良品を展開するにあたり新たに
設立した子会社（資本金2億円）をライセンス契約先として、2011年中にテルアビブまたは
エルサレムに1店舗（店舗面積400�u）を出店する計画だった。

同社によると「ライセンス契約を結んだ後、具体的に現地の経済状況を調査した結果、
経済的な理由により、本計画を中止することになった」という。

ウィキリークスでの外交文書流出事件の今後を読む
How to Read WikiLeaks
リチャード・ハース
米外交問題評議会会長

　フォーリン・アフェアーズ　リポート
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201012/Haass.htm

　25万もの米外交文書のウィキリークスへの流出事件――許可されてない文書公開――は、短期的には
厄介な状況を作り出し、長期的にはアメリカとそのパートナーとの関係においても一部で問題を作り出すかもしれない。
だが、国家安全保障の危機を作り出すことはおそらくない。

　流出した文書は、これまでの現実の流れを確認するものではあっても、新たに何かを知らせるものではない。

　アフガニスタン政府で腐敗が横行していることを伝える外交ケーブルの内容は、周知の事実であり、驚くべき内容ではない。

　アラブ世界の有力なスンニ派の指導者が、イスラエルよりも、イランとその核兵器のことを心配していることも、
グアンタナモ米軍基地での捕虜収容施設を各国に受け入れさせるのが難しかったことも、そして、シリア政府が
約束に反してヒズボラとの密接なつながりを維持していたことも、すでにわれわれは知っているし、イタリアの
ベルルスコーニ首相がキャラクター上の問題を抱えていることも周知の事実だろう。
（続く）

>>53より
（中略）

　一方、流出事件の長期的なダメージもある。

　外国政府はアメリカと秘密を共有することを躊躇するようになるかもしれないし、インターネットへの漏洩を恐れて、
アメリカとともに大胆な決断を下すのを、ためらうようになるかもしれない。

　アメリカの外交官も自分の考えを文書に残すことに二の足を踏むようになるかもしれない。この場合、アメリカの
政策決定者は重要な情報源を失うことになり、不本意にも、より暫定的に非システマティックな形で決定を
下さざるを得なくなるかもしれない。

Richard N. Haass ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領の特別顧問、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
近東・南アジア政策担当シニア・ディレクターを務める。その後、ブルッキングス研究所副所長を経て、
米国務省政策企画局長。パウエル国務長官の首席顧問として外交政策に対する広範な助言を行った。２００３年７月から米外交問題評議会会長。

(C)2010 by the Council of Foreign Relations, Inc, and Foreign Affairs, Japan

独大統領、イスラエルにあるシーメンスの太陽熱関連工場を訪問 RSS
2010年12月01日
http://www.ecool.jp/foreign/2010/12/siemens29-988.html

イス?ラ?エ?ル?・?エ?ル?サ?レ?ム?（?J?e?r?u?s?a?l?e?m?）?の?西?約?2?0?キ?ロ?メ?ー?ト?ル?に?位?置?す ?る?ベ?ト?・?シ?ェ?メ?シ?ュ?（?B?e?t? ?S?h?e?m?e?s?h?）?に?あ?る
?シ?ー?メ?ン?ス?の?太?陽?熱?発?電?装?置?生?産?工?場?を?訪?ね?た?ド?イ?ツ?の ?ク?リ?ス?チ?ャ?ン?・?ウ?ル?フ?（?C?h?r?i?s?t?i?a?n? ?W?u?l?f?f?）?大?統?領?（?左?か?ら?2?人?目?）?（?2?0?1?0?年?1?1?月?2?9?日?撮?影?）?(?c?)?e ?c?o?o?l
（続く）

>>55より

ドイツのクリスチャン・ウルフ（Christian Wulff）大統領は29日、イスラエル・エルサレム（Jerusalem）の
西約20キロメートルに位置するベト・シェメシュ（Bet Shemesh）にあるシーメンスの太陽熱発電装置生産工場を
訪問した。同工場は、太陽熱発電所の主要部品である高効率の受熱装置を生産する。ウルフ大統領は、
受熱装置の生産に関わる各段階の仕組みや二酸化炭素（CO2）を出さない太陽光エネルギーの利用の見通しなどについて説明を受けた。

集光型太陽熱発電（CSP）技術は世界各国ですでに確立された技術だが、シーメンスは蒸気サイクルの
最適化、蓄熱・受熱システムなどの更なる開発を進め、コスト削減、効率アップの促進を目指すとしている。

「無印良品」のイスラエル進出をやめさせよう！
http://www.labornetjp.org/news/2010/1201muji

数々の国際法違反の犯罪行為を国家として行ってきたイスラエルに国際法を守らせ、これまでの犯罪行為の責任を
とらせるために国際的なボイコット運動が、イスラエル国内で民主化を求めるユダヤ人とも連帯して行われています。
しかし、無印良品を作る株式会社良品計画は、今年4月にイスラエルに来年出店する計画を発表しました。
もし出店が実現すれば、日本の小売店としての進出第１号となり、他の日本企業も続いて進出してしまうかも
しれません。この計画を良品計画に再検討してもらうために、私たちはオンライン署名や良品計画への働きかけの
キャンペーンを始めました。12月12日には有楽町の無印良品の店舗前でアクションを行う予定です。ぜひオンライン署名にもご参加ください。（印鑰 智哉）

http://act.parc-jp.org/cyber/muji/
12日のアクション詳細
http://stopmujit.blogspot.com/p/blog-page.html


＊追記　米国のSteve Zeltzerさんがパレスチナ連帯のすばらしいビデオを紹介してくれました。長いですが、
アジがかっこいいビデオです。日本の労働運動の人にもぜひ見てもらいたいです。↓

http://ow.ly/3hChs

無印、イスラエル出店中止　ネットで反対運動も
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120201000868.html

　生活雑貨販売などを営む良品計画（東京）は２日までに、計画していたイスラエルへの「無印良品」出店を
中止すると発表した。出店をめぐっては、イスラエルのパレスチナ政策を批判し、出店に反対する運動が
インターネット上で広がっていたが、同社は「経済的な理由」による中止としている。

　世界展開を進める良品計画は、イスラエル企業とライセンス契約を結び、２０１１年中に同国のテルアビブか
エルサレムに約４００平方メートルの無印良品１店舗を出店する予定だと４月に発表。

　しかし、５月にパレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し乗船者９人を殺害した
事件などで、イスラエルへの国際的批判が拡大。日本ではブログや短文投稿サイトのツイッターなどで出店を
問題視する声が広がり、一部には不買の動きも出ていた。

2010/12/02 21:04 【共同通信】

ＮＡＴＯ　ウィキリークス情報漏えい「不法で危険」
タグ: オランダ, 国際, ドイツ, 戦術核, 記事一覧, ベルギー, トルコ, NATO, 核問題, 北米・中南米, ヨーロッパ, 政治
1.12.2010, 19:17
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/01/36028120.html

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は民間内部告発サイト「ウィキリークス」による、ヨーロッパでの米国の
核配備に関する外交情報漏えいを、「不法で危険なもの」であると述べた。イスラエルの「エルサレム・ポスト」紙が３０日付けで伝えた。

　ウィキリークス上で公開された米国公電によると、現在までヨーロッパに配備されている２００基以上の
戦術核弾頭のほとんどがベルギー、オランダ、ドイツ、トルコに位置しているという。

　同紙は、この４カ国には長らく核弾頭を保有しているとの疑いがもたれてきたものの、ＮＡＴＯも４カ国政府も、
この疑惑を公式に否定することを見送ってきたと指摘している。

シリア原子炉関連施設か　米シンクタンクが写真公開
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120201000288.html

　米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）が公開したシリア西部マスヤフにある施設の衛星写真。矢印は丘のふもとに並ぶ建物（共同）

　【ワシントン共同】米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は１日、シリア東部でイスラエルが
２００７年９月に空爆した、建設中の原子炉だったとされる施設の関連施設３カ所の所在地を特定したとして、
衛星写真を公開した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は各施設への立ち入りを求めているが、シリアは拒否している。

　施設は西部ホムス北方のマスヤフや、首都ダマスカス近郊のマルジスルタンなど３カ所で、いずれも空爆された
東部ユーフラテス川沿いの「原子炉」からは遠い西部に点在。

　このうちマスヤフの施設では、丘のふもとに倉庫のような建物が並んでおり、ＩＳＩＳは「軍事的貯蔵所」の可能性を
指摘。また米政府の情報として、１カ所はウラン濃縮関連施設の可能性があるとしている。ＩＡＥＡ筋は「原子炉」と
各施設の間で物資の行き来があったようだと語ったという。

2010/12/02 11:41 【共同通信】

天野事務局長、北核開発に「大きな懸念」―ＩＡＥＡ理事会が開幕
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/101202-201600.html

　【ウィーン小川敏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の今年最後の定例理事会は２日、２日間の日程でウィーン本部で始まった。

　天野之弥事務局長は同日午前、冒頭声明の中でイラン、シリア、そして北朝鮮の３カ国の核問題に言及した。

　イラン問題では、先月２３日に３５カ国の理事国に提出されたイランの核査察協定履行報告書（９ページ）の
中で、「イランは安保理決議や理事会決議を無視してウラン濃縮関連活動や重水炉関連活動を継続する一方、
核の軍事転用の疑いがある諸問題について、ＩＡＥＡとの協調を拒否しているため、全容解明ができない状況が続いている」という。

　シリアの核問題では、イスラエル空軍が２００７年９月に空爆したダイール・アルゾル施設が「核施設」か、
ダマスコスが主張する「軍事施設」かでＩＡＥＡとシリア間で依然、見解が分かれている。関連施設への査察を
要求するＩＡＥＡに対し、シリア側は拒否を続けている。

　また、ウラン濃縮活動を開始する一方、軽水炉建設を表明した北朝鮮に対して、天野事務局長は冒頭声明の
中で北朝鮮の核の動向に「大きな懸念」を表明する一方、北朝鮮にＩＡＥＡ総会決議や安保理決議の順守を要求した。

　理事会ではまた、「技術協力計画」や「核燃料バンク」についても協議する予定だ。

2010/12/2 20:16

イスラエル北部で森林火災　４０人死亡、３人が不明
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120201000956.html

　【エルサレム共同】イスラエルのメディアによると、同国北部カルメル周辺で２日、大規模な森林火災があり、
地元救急当局によると、バスに乗っていた約４０人が死亡、３人が行方不明になった。

　バスは刑務所の収容者らを乗せていた。森林火災が拡大し、避難する途中で火に巻き込まれたとみられる。

　出火原因は不明だが、イスラエルは最近、非常に乾燥した気候が続いていた。

2010/12/03 00:37 【共同通信】

プーチン首相：イラン核兵器製造を疑う根拠なし
タグ: 国際, 記事一覧, イラン, 核問題, プーチン, 政治, 国内, 中東
2.12.2010, 20:53
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/02/36120073.html

　プーチン露首相は米テレビＣＮＮでのラリー・キング氏によるインタビューに答えた中で、ロシアはイランが
核兵器製造を試みていると疑う根拠をもたないとの声明を表した。

　またイランが核保有を目指しているとの他国の懸念にロシアは同調するかとの問いに対し首相は、「われわれは
あらゆる現象の普及に対し懸念を持っている。大量破壊兵器の普及に関する理論的な可能性にさえもだ。
これはイランを含めたあらゆる国家に関係する」と強調、「もしイランが最大限核プログラムを公開し、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の業務に関する同機関の合法な関心を満たすことができれば、同国は
非難されるべきことも、利益を損なわれることもない。」「私には恐れるべきものは何も見出せないが、同時に
イランはＩＡＥＡの監督下で核プログラムを実現化する権利を有するとの見解を述べるにとどめる」とした。

　また「協議が再開されるよう期待する。イランの隣国で同国の核プログラムの脅威に懸念を示すイスラエルや、
協議参加国にだけでなく、イランとその国民にも利益がある」との見解を示した。

【正論】「月刊朝鮮」前編集長・趙甲済　北に最後通告を送り主導権とれ　
2010.12.3 03:14
このニュースのトピックス：正論
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101203/plc1012030315001-n1.htm

　共産主義者は戦い方が汚い。手練手管が巧妙な路地裏のゴロツキだ。絶対に、彼らが設けた戦場に
出てはならない。ゲリラ戦、奇襲戦、航空テロ、暗殺など非正規戦で応じては勝算はない。規則に則（のっと）った上で戦わねばならない。

　１１月２３日、北朝鮮軍が延坪（ヨンピョン）島を無差別砲撃した時は、天と歴史が与えてくれた
絶好機だった。韓国軍の最新鋭戦闘機Ｆ１５、Ｆ１６の８機が迅速に出撃し、延坪島上空で待機。
こんなときに備えて訓練を十分重ね、高性能誘導爆弾やミサイルも載せていた。北方限界線（ＮＬＬ）を
越える必要もなく韓国上空で発射、敵陣地を火の海にできる武器だった。韓国空軍は北朝鮮空軍と
戦えば常に１０対０で打ち負かせる自信を持ってきた。
（続く）

>>64より

　◆シリアに圧勝したイスラエル

　大統領と軍首脳部はしかし、大砲だけで対応した。爆撃命令が下されていれば、Ｆ１５が壮絶な威力を持つ
誘導爆弾で敵の海岸砲台を破壊、旧式のミグ２３をことごとく撃墜し、１９８２年にＦ１５主力のイスラエル空軍が
ミグ２３主力のシリアと対決して、８５対１で勝った空軍戦を再現していただろう。

　そして、韓米同盟体制が稼働する。韓米連合司令官が作戦統制権を行使する。米軍司令官が勝手に
権限を行使するのではなく、韓米両国の大統領が合意した指示を受ける。飛行機にも乗れない金正日氏は、
韓米同盟軍に挑むのは自殺行為と分かっている。

　韓国人と韓国軍は燃える敵の海岸砲陣地、撃墜されたミグ２３に歓喜しただろう。朝鮮戦争で北が南侵して
以降、韓国はやられっ放しだった。華麗な大勝は、韓国人が被害者意識から抜け出して自信を回復、
南北関係で主導権を握る歴史的な転換点となっただろう。

　李明博大統領が１１月２３日に逸した機会はまさにそれだった。軍首脳部も対応を建議せず、国家指導部は
「戦闘を拡大させず、危機管理せよ」との方針を決めた。気がつけば機会は過ぎていた。だが、まだ残ってはいた。
北は砲撃後も再侵をちらつかせ威嚇射撃を加えたからだ。いつ攻め込まれるともしれない状況で、先に攻撃された
韓国側が戦闘機を出撃させ脅威要因を除去するのは自衛権発動だ。大統領は、それもしなかった。
（中略、続く）

>>65より

　◆核心は韓米同盟による正規戦

　筆者の最後通告戦略の核心は、韓米連合の海空軍が前面に出る正規戦の範囲に馬賊団のような北朝鮮軍を
引きずり込むことだ。一部で憂慮される全面戦は偶発的には起きない。腹立ちまぎれに起こすものでもない。
金正日氏が勝算があるときだけ起こす。そんな勝算の根拠を韓米連合戦力は崩す。

　機会は当分続く。李大統領は韓米同盟を背景に金正日氏に最後通告を送り、彼らを悩ませねばならない。
金氏が折れても折れなくてもゲームの主導権はわれわれが持つ。主導権があれば攻撃時期と場所、方法を有利に決定できる。

　砲撃を機に、北東アジアで新冷戦の気流が形成された。中国が北の核開発を技術的、政治的、外交的に
支援しているのは確実だ。中朝核武装下で韓国が生存するには韓米同盟だけでは弱い。韓国の保守派団体、
国民行動本部は「国際詐欺場の６カ国協議を捨て、核武装を宣言するのが最高の対応だ」との意見広告を新聞に出した。

　韓国哨戒艦撃沈と延坪島砲撃は韓国人を崖っぷちに追いやった。韓国人が目覚め、「われわれもイスラエル式に
生きねば」と決心すれば、結果は金正日政権に有利にはならないだろう。（チョ　カプチェ）

2010年12月2日 12時42分 更新
超正統派ユダヤ教徒、アムステルダムをドラッグの密輸基地に
http://jp.ibtimes.com/articles/12351/20101202/62763.htm

　「超正統派ユダヤ教徒(ultra orthodox jews)* がアムステルダムを国際的ドラッグ密輸の基地にしている。」
http://img.ibtimes.com/jp/data/images/full/2010/12/03/3166.jpg
Wikileaks
ウィキリークスのロゴマーク。ウェブサイトより。

　最近問題になっているウィキリークスが漏らした文書である。情報はイスラエルのテルアビブに駐在する
ジェームス・カニンガム大使が米国国防省に送ったものだが、情報原は記されていない。

　この文書によれば、アムステルダムの過激正統派ユダヤ教徒のグループがイスラエルの組織犯罪グループとともに
ドラッグの密輸網を作っている。カニンガム大使の言によれば金は組織同士の絆を強める。

　イスラエルの犯罪組織は宗教で対立しているはずのアラブ人と協力し、アムステルダムの正統派ユダヤ教徒を
仲介とし、この金を生むビジネスを行っているという。*超正統派ユダヤ教徒:超正統派の男性は夏も冬も
黒のスーツに黒のシルクハットをかぶり、もみあげを切らず、ひげも伸ばしている。

核科学者爆殺に関与の人物を逮捕　国籍・人数は不明　イラン発表
2010.12.3 08:31
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101203/mds1012030832002-n1.htm

２９日、ロイターテレビが伝えたテヘラン市内で起きた爆破事件の現場で被害を受けた車を調べる治安関係者の映像（ロイター）

　イランのモスレヒ情報相は２日、テヘラン市内で先月２９日に核科学者らが車に仕掛けられた爆弾で死傷した
テロ行為に関与した人物を逮捕したと発表した。国営プレスＴＶが報じた。人物の国籍や性別、人数は明らかにされていない。

　モスレヒ氏は「彼らはイスラエルの対外特務機関モサド、米中央情報局（ＣＩＡ）、英秘密情報局（ＭＩ６）の
関係者。彼らの逮捕によって、ほかの関係者逮捕につながる情報が得られる」と話した。

　テヘラン北部ベヘシュティ大の教授で核科学者の男性２人が標的になり、マジド・シャハリアリ教授が死亡、
フェリドゥン・アバシ教授ほか家族など３人がけがをした。（共同）

映画：「ジェニンの心」上映　撃たれたパレスチナ少年、臓器提供とその後　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20101203ddlk12040159000c.html

　◇市民団体、千葉で１８日

　パレスチナ問題を考える市民団体「マルハバ！パレスチナ」は１８日、千葉市中央区弁天３の市生涯学習センターで、
ドキュメンタリー映画「ジェニンの心」の上映会を開く。０８年１２月のガザ空襲から２年たち、パレスチナ問題を再考するきっかけにするのが狙い。

　ヨルダン川西岸北部のパレスチナ難民キャンプ・ジェニンで０５年１１月、１２歳の少年が侵攻してきたイスラエル兵に
撃たれ、脳死状態になった。父親は息子の臓器提供を決意する。少年の臓器はイスラエルの子供たちに
移植された。１年半後、少年の父は提供を受けた６人に会うため、旅に出る。わが子の心臓や肝臓は、どんな形で生き続けているか−−
（続く）

>>69より

　映画はマーカス・フェッター、リオール・ゲラー監督。０８年にドイツで製作され、ヨーロッパや中東などで
公開され、反響を呼んだ。ドイツ映像祭でベスト・ドキュメンタリー賞、ドバイ国際映画祭で観客賞を
受賞するなど、世界各地の映画祭で高く評価された。

　日本では山形国際ドキュメンタリー映画祭やにいがた国際映画祭で日本語字幕を付けて上映されたが、
一般の劇場での商業的公開予定はない。今回、製作会社と交渉し、千葉での一度限りの上映権を
獲得したという。事務局の岡幸夫さん（４７）は「一人のパレスチナ人の言動を丁寧にとらえることで、
人間としての普遍的なテーマを浮き彫りにする作品。ぜひ多くの人に見てもらいたい」と話す。

　午後１時半開始。定員３００人。予約不要。資料代５００円。問い合わせは岡さん（電話０９０・５３０１・８１７１）へ。【柳澤一男】

毎日新聞　2010年12月3日　地方版

森林火災で住民１万５千人が避難　イスラエル
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120301000313.html

　２日、イスラエル北部カルメル周辺で起きた森林火災によって燃えたバス（ロイター＝共同）

　【エルサレム共同】イスラエル北部カルメル周辺で２日昼ごろ発生し、約４０人が死亡した森林火災は同日夜以降も
延焼を続けて約１０平方キロを焼き、火の手は同国第３の都市ハイファに迫った。付近の住民約１万５千人が避難。
ネタニヤフ首相は３日午前、臨時閣議を開いて対応を協議する。

　イスラエルのメディアは、同国史上で最悪規模の火災とした。ギリシャやキプロスなど欧州・中東諸国は
消火用ヘリコプターなどの提供に合意。５月のガザ支援船急襲事件で関係が悪化したトルコもヘリ派遣を決めた。

　政府はハイファ大学に対策本部を設け、ネタニヤフ首相が陣頭指揮に当たった。死亡した刑務官らが乗っていた
バスについて、アハロノビッツ警察相は「運転手がバスを制御できなくなった」ため、火に巻かれたとの見方を示した。

　出火原因は不明。廃棄物を燃やしたことによる失火の可能性や放火の疑いも指摘されている。
2010/12/03 11:48 【共同通信】

イスラエルで山火事、41人死亡
欧米近隣各国が消火支援隊派遣
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/101203-192850.html

　【エルサレ森田陽子】イスラエル北部ハイファ近郊にあるカルメル山の森林で２日正午ごろ山火事が発生し、
イスラエル紙ハーレツ電子版によると、３日早朝までに41人が死亡した。

　イスラエル政府は欧米諸国や近隣諸国などに消火支援を要請、ブルガリアやキプロス、ギリシャ、アゼルバイジャン
などから派遣された消火用ヘリコプターや消防士が３日早朝、イスラエルに到着した。

　英国はキプロス駐留の空軍ヘリコプターを派遣する。その他、米国やトルコ、エジプト、ヨルダン、ロシア、フランス、
クロアチア、スペイン、ルーマニアなどが各々支援隊を送る。６００人の囚人を含む１万５００人以上が避難した。

　犠牲者が最も多かったのは、火災現場付近にある刑務所の囚人救出のためバスで現場に向かっていた刑務官や、
刑務官コースを学んでいた学生たちで、火災による倒木で道を塞がれ、死亡した。

　出火原因は、放火ないしは違法に投棄されたごみによるものと見られている。イスラエルでは、先月11月は
過去60年間で最も乾燥した月となり、12月に入っても暖かな天候が続いていた。

2010/12/3 19:28

2010-12-04 09:31
無印良品 STOP MUJIの影響で?イスラエル出店中止
http://www.webdice.jp/topics/detail/2754/

無印良品がイスラエルへの出店計画をこの４月に発表。それに対してパレスチナに対して土地の占領を続ける
イスラエルに出店する無印に対して出店を中止する運動を「STOP MUJI」が行っていた。その運動のせいかは
わからないが12月１日に無印は出店計画を中止したと発表。
理由は具体的調査の結果経済的理由という。STOP MUJIはそれを曖昧な理由としているが、不買運動を
防ぐという意味では正しく経済的理由ではなかろうか。
STOP MUJIは「（株）良品計画は、すばらしい企業理念と、行動基準を公にしている会社であり、私たち
消費者にとっても近い存在です」としているが無印のネーミングに思い入れがあり過ぎとも思われる。
所詮企業は利潤を追求するもの。イスラエルでの売り上げと国内での不買運動を天秤にかけた結果だと思われる。

STOP MUJI
http://act.parc-jp.org/cyber/muji/

良品計画のイスラエル出店中止のニュースリリース
http://ryohin-keikaku.jp/news/2010_1201.html

投稿者：webDICE 編集長

ウィキリークス：北への強硬対応促したイスラエル国防相
http://www.chosunonline.com/news/20101204000014

　「北朝鮮を相手にするときは、いかなるオプションも排除してはならない」

　イスラエルのエフド・バラク国防相が、昨年5月の北朝鮮による2回目の核実験の直後、米国に対し
強い対応を促していた事実が、2日に明らかになった。この事実は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国外交当局の公電から判明した。

　昨年6月2日に作成された米国務省の公電によると、バラク国防相は北朝鮮による核実験の後、
米国議会上院外交委員会のボブ・ケイシー、ゲイリー・アッカーマン両議員と会談したという。

　この席でバラク国防相は、「核実験を行った北朝鮮に強く対応しない場合、（北朝鮮と同じく）核開発を
行っているイランの指導者の目に、米国政府は“張り子のトラ”と映るだろう」と語った。

　バラク国防相はさらに、「イランと北朝鮮を相手にするときは、いかなるオプションも、決してテーブルから
下げてはならない。対話は、信頼に値する軍事的オプションと結合するときに限り、成功し得る」と語った。

　またバラク国防相は、北朝鮮による2回目の核実験を、「カーン・ネットワーク」に続く「第2の目覚まし」と表現した。

　カーン・ネットワークとは、「パキスタンの核兵器の父」と呼ばれるアブドル・カディル・カーン博士の支援で、
北朝鮮やイラン、リビアなどが、1990年末から2000年代初めにかけて核兵器開発を試みた協力ネットワークのことを指す。

権景福（クォン・ギョンボク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

イスラエル火災：露、消火活動への支援をさらに強化
タグ: 国際, 記事一覧, 社会・歴史, イスラエル
4.12.2010, 14:41
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/04/36215309.html

　ロシア非常事態省は、大規模森林火災が発生したイスラエル・ハイファに向けてイリューシン７６型機を追加派遣した。

　モスクワ郊外の「ラーメンスコエ」飛行場から４日朝、現地に向け飛び立った。同航空機は、４２トンの水を散水することができる。

　現地ではすでに、露のイシューシン７６型機２機とベリエフ２００型機、世界最大級のヘリコプター・ミグ２６型機の
ほか非常事態省の専門家チームも活動を行っている。

　森林火災による被害者は少なくとも４２人となった。現地からの情報によると、強風のため鎮火できず、焼失面積は広がっているという。

ウィキリークス：米公電暴露　仏、情報発信禁止検討　サーバー側、提訴の構え
http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm007030090000c.html

　【パリ福原直樹】フランスは３日、米外交公電を公表した「ウィキリークス」について、仏のサーバー経由での
情報発信を禁止する方向で検討を始めた。これに対し、同サイトを発信する国内のサーバー側は、
裁判所に発信の合法性を求めて提訴する構えだ。

　仏産業省関係者によるとベッソン産業相は３日、国内のインターネット管理機関や、政府の関係幹部らに
書簡を送付。「外交機密を暴露するサイトが、仏経由で発信されるのは容認できない」とサーバーに対し、ウィキリークス発信禁止の検討を求めた。

　ウィキリークスを巡っては、米国内のサーバーが情報発信を停止。その後、仏の「ＯＶＨ」などのサーバーを
経由し発信されていた。ＯＶＨ側は３日、「発信の是非は司法機関が決めるべきだ」として法廷闘争に持ち込む考えを示した。

　同サイトが暴露した米外交公電は、サルコジ仏大統領について、イエスマンに囲まれている
▽ユダヤ人の血を引き親米、親イスラエル的▽大統領選出馬を仏国民より先に米大使館に報告した−−などと指摘していた。

毎日新聞　2010年12月5日　東京朝刊

イスラエル：山火事　災い転じて…　トルコの救援に首相が謝意表明　「関係改善も」
http://mainichi.jp/select/world/news/20101205ddm007030108000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエル史上最悪となった北部の山火事で、イスラエル軍による５月のガザ向け支援船団襲撃で
関係が悪化していたトルコの消火用飛行機２機が３日、活動を開始。これを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は
トルコのエルドアン首相に電話し、謝意を伝えた。

　ロイター通信によると、昨年３月にネタニヤフ首相が就任して以来、両国の首脳が会話するのは初めて。
両国の関係改善のきっかけになるか注目される。

　ネタニヤフ首相は電話後、「関係改善の入り口になると確信する」と発言。エルドアン首相は
「人道とイスラムの観点から、助けるのは義務だ」との声明を発表した。ただ、トルコのアナトリア通信によると、
同首相は「関係を元通りにするには、（支援船団襲撃に対する）謝罪と補償が必要」という従来主張も繰り返しており、早急な改善実現は難しそうだ。

　一方、火災は広がり続け、第３の都市ハイファなどの住民計１万７０００人が避難。パレスチナ自治政府、
ギリシャ、ヨルダンなど約１０カ国・地域が機材や消防士を派遣。地元メディアは「史上最悪の火災」と報じている。

毎日新聞　2010年12月5日　東京朝刊

失火の疑いで兄弟逮捕　イスラエル森林火災
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120501000453.html

　【エルサレム共同】イスラエル北部で４１人が死亡した森林火災で、警察当局は４日、火の不始末で
失火させたとして、近くに住む１６歳と１４歳の兄弟２人を逮捕、北部ハイファの裁判所は５日、２人の
勾留延長を決定した。イスラエル放送が伝えた。

　イスラエルのメディアによると、２人の父親は「出火当時、１人は就寝中で、１人は学校に行っていた」と無実を主張している。

　出火から丸３日たった５日午後も延焼は続いた。消防当局者は記者会見で、完全に消火するには
数日かかるが、５日夜までに火勢を抑えられる見通しだと語った。
2010/12/05 21:27 【共同通信】

森林火災、ほぼ鎮火　イスラエル
2010/12/6 9:29
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2948DE2E4E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【エルサレム＝共同】イスラエル北部の森林火災で消防当局は５日夕、記者会見し、同日午後に
ほぼ鎮火したと発表した。ただ「まだ燃えている場所もある」と指摘、完全に消火するにはさらに時間がかかる見通しだ。

　火災は２日午前に発生。バスで避難活動の支援に向かっていた刑務官ら41人が死亡したほか、
焼失面積は約50平方キロ、避難住民は約１万７千人に達した。

コンピューターウイルス：「ウラン濃縮」標的　イラン施設に感染事例集中
http://mainichi.jp/select/world/news/20101206ddm012030059000c.html

　◇遠心分離器が誤作動、国家レベル関与か

　奇妙なコンピューターウイルスが、世界各国に広がっている。その名は「スタックスネット」。感染事例はイランに集中し、
ウラン濃縮に使う遠心分離器を誤作動させる機能を持つ。核兵器開発への転用が疑われる濃縮施設を狙う
「サイバーミサイル」との指摘も出ている。感染を隠して長期間潜伏し、特定の条件下でのみ攻撃するなど、
高い技術で開発されたと見られる。誰が何のために生み出したのか、謎を探った。【カイロ和田浩明、テヘラン鵜塚健】
（続く）

>>80より

　■１５５カ国で確認

　スタックスネットが確認されたのは昨年６月ごろ。コンピューターセキュリティー会社の米シマンテックによると、
今年９月末までに、１５５カ国で少なくとも約１０万件のパソコンへの感染が確認された。うち約６割がイラン国内だ。

　同社などの調査によると、スタックスネットの最終的な標的は、遠心分離器の速度調整に使う「周波数変換器」。
しかも、イラン製かフィンランド製で、核開発に転用可能で国際的な取引に規制がかけられているタイプだけだ。
スタックスネットはこの装置に偽の命令を出して勝手に速度を変える。遠心分離器は音速を超えて回転するものも
あり、突然の変速は機器に致命的影響を与えかねない。

　標的にたどり着くまで３段階で感染していく。最初に取り付くのはウィンドウズ・パソコン。ＵＳＢメモリーなどを
経由する。報告された感染数は、この段階のものだ。
（続く）

>>81より

　次の段階に進むには、感染パソコンにドイツ企業の工業施設管理用ソフトが導入されている必要がある。
周波数変換器を制御する機器「ＰＬＣ」の設定に使われるものだ。

　第２段階では、感染パソコンが設定のため接続された時に、ＰＬＣに入り込む。その上で、約１３日〜３カ月後に
最終的に周波数変換器の攻撃を開始する。

　こうした限定的な機能を持ったウイルスを作るには、標的施設の機器の接続状況を把握する必要がある。
目的通り作動するかを確認するには、標的施設の環境を再現しての演習も求められる。

　■電子証明書装備

　開発者が高い技術力と資金力を持つことを示す他の特徴もある。▽未発見だったウィンドウズの欠陥を４種類も悪用し
▽ウイルスでないと偽装するため、台湾企業から盗んだ「電子証明書」を装備しているからだ。シマンテック社は
「技術的特徴に基づく推定」と断った上で「ウイルス開発だけでも５〜１０人の経験豊富なチームで半年かかる」と見積もる。
（続く）

>>82より

　一方、ドイツのコンピューターセキュリティー専門家、ラルフ・ラングナー氏は、スタックスネットは二つの「弾頭」を
持っていると指摘。標的はウラン濃縮施設の遠心分離器と、イラン南部ブシェールの原子力発電所の発電用タービン制御装置と推定している。

　「国家レベルの関与」を指摘する専門家もおり、イラン側は「西側の攻撃」（サレヒ原子力庁長官）と断言する。
米ニューヨーク・タイムズ紙によると、スタックスネットの内部から、旧約聖書にも記載がある、ペルシャ人の
ユダヤ人虐殺を防いだユダヤ人女性の名前が発見されている。イスラエルはイランの核開発に強く反発し
軍事行動も辞さない姿勢を示しているため関与を疑う声もあるが、誰が開発者なのかは不明なままだ。

　イラン国内への侵入経路については諸説あるが、ブシェールの民生用原子炉の建設を請け負ったロシア企業経由が疑われている。
（続く）

>>83より

　■１週間完全停止

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮施設で、昨年夏から今年２月ごろに、
遠心分離器の稼働数や設置数が大幅に減少。１１月には約１週間完全停止した。核拡散問題専門の
米科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は「スタックスネットが引き起こした可能性がある」と指摘。

　イランのアフマディネジャド大統領は１１月２９日、「電子装置に導入されたソフトウエアが数基の遠心分離器を止めた」
と感染を確認した。「専門家が対処したので再発はない」と強調したが「サイバーミサイル」は標的に
到達したとも言えそうだ。さらに奇妙な情報もある。１１月２９日にテヘランの爆弾テロで死亡した核物理学者が、
スタックスネット対策チームの責任者だったというイスラエル・メディアの指摘だ。イラン政府はこのテロを「イスラエルや米欧の攻撃」と非難している。

　スタックスネットを解析した米国土安全保障省の専門家は、１１月１７日の上院公聴会で「前例のない
ウイルスで、サイバー攻撃のあり方を大きく変えた」と説明。改変によって広範囲の工業施設攻撃に悪用されかねないとも警告した。

　日本では数十台の感染が確認されている。青森県六ケ所村でウラン濃縮を行う日本原燃は
「現時点で、感染も施設への影響もない」と話している。

毎日新聞　2010年12月6日　東京朝刊

初の勝利！〜無印良品イスラエル出店の中止決定についての声明
http://www.labornetjp.org/news/2010/1291613148937staff01

無印良品イスラエル出店の中止決定についての声明

日本における対イスラエルBDS（ボイコット、資本引揚げ、経済制裁）キャンペーン、初の勝利！！

2010年12月1日、株式会社良品計画は、イスラエルへの出店計画の中止を同社ホームページ上で
発表しました。同社が4 月12日にイスラエルへの出店を発表して以降、パレスチナ人の呼びかける
対イスラエルBDSキャンペーンへの応答として、私たちパレスチナの平和を考える会を始め、多くの
市民団体・個人が、出店計画の中止を訴えてきました。

過去7ヶ月以上にわたり、ウェブサイトやツイッターによる根気強い呼び掛け、店舗前でのアピール行動、
メッセージカードの送付など、組織的な取組から個人のささやかな行動にいたるまで、様々なイニシアチブによって、
「ストップ無印キャンペーン」は、全国規模で取り組まれてきました。さらに、韓国ソウルの無印良品店舗前で
アピール行動が行われるなど、国際的な運動へとキャンペーンが発展しようとしている状況のなか、
良品計画幹部は計画の中止決定を余儀なくされたものと考えられます。
（続く）

>>85より

発表によると出店中止の理由は「経済的理由」とされていますが、8月末の段階で、当会メンバーの問い合わせに対し、
同社は「イスラエルに当社のブランド・商品を供給することについて、全ての方にご理解いただけるとは考えにくい
状況下におります。従って、具体的な出店については「未定」とせざるを得ない状況でございます」と回答しており、
実質的に、市民からの出店中止要請を受けての判断だと考えられます。

今回の無印良品のイスラエル出店中止は、日本における対イスラエルBDSキャンペーンの初の歴史的勝利と
位置づけられるものであり、国際的に広がりつつある同キャンペーンにおいて、アジアにおける重要な進展を
期すものと私たちは考えます。ここで言う勝利とは、良品計画に対するものはなく、イスラエルの犯罪行為を
黙認し続ける国際社会の変革に向けた確かな第一歩という意味での勝利です。
（続く）

>>86より

このささやかな成果は、ガザ虐殺以降もとどまることのない、ガザ地区の封鎖や入植地の建設といったイスラエルの
行為に対する日本中、世界中の市民の怒りとパレスチナ民衆への深い連帯の気持ちが、現実を動かした実例であると私たちは考えます。

当会は、アパルトヘイト国家イスラエルへの出店が道徳的にも経済的にも企業の利益につながらないとした
株式会社良品計画の賢明な判断を高く評価するとともに、今後も、人権や人種差別の問題を軽視する
ことのない企業倫理・経営感覚を維持し、高めていかれることを心から要望するものです。

また、当会は、今回の勝利を今後の対イスラエルBDSキャンペーンにはずみをつける契機とし、入植地企業アハバの
コスメ商品を販売し続けている小売店など、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害、戦争犯罪から
利益を得ている日本企業に対し、さらなる働きかけを行っていくことを宣言します。そして、次の勝利に向け、
多くの市民団体・個人との共闘を求めるものです。

2010年12月4日
パレスチナの平和を考える会

もう一つのノーベル賞：イスラエルの「人権のための医師団」に　
タグ: 国際, 記事一覧, 社会・歴史, ヨーロッパ, スウェーデン
6.12.2010, 17:23
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/06/36287826.html

　スウェーデン議会では６日、「もう一つのノーベル賞」が授与される。

　この賞は、作家および切手に関する学者、同分野の著名な専門家であったヤコブ・フォン・ユクスクル氏の
提案により、現在の切実な問題の解決に尽力する人々を支援するために１９８０年に制定された。賞の創設者は、
ノーベル賞に追加される独特の賞とする考えを持っていた。

　この賞では、一定のカテゴリーが設けられていない。これまでの２５年間では、環境分野、文化遺産の保護、
その他の様々な分野での活動を称えてきた。賞金は、希少な切手を販売して設立されたユクスクル氏の基金から出されている。

　今年はナイジェリアの環境活動家、ブラジルの司教、ネパールの社会団体、イスラエルの「人権のための医師団」に賞が授与されるという。

WikiLeaks、世界各地の重要施設リストを公開
2010年12月 7日
Kim Zetter
http://wiredvision.jp/news/201012/2010120721.html

http://img2.wiredvision.jp/news/201012/2010120721-1.jpg
海底ケーブルの安全性をチェックするダイバー。Photo: CTBTO Preparatory Commission/flickr

世界各地の重要なインフラ施設をリストアップした機密メモが、5日(米国時間)に『WikiLeaks』によって公開された。
このメモはテロリストの標的リストとして利用される可能性がある、という非難の声が上がっている。

2009年2月に書かれ、「機密」(Secret)扱いとなっているこの電信には、米国が自国にとって重要な
インフラストラクチャーやリソースと見なしている、100を超える海外施設の一覧が記されている。

たとえば、イスラエルのハイファにある同国の兵器メーカーや、中国など各地の海底ケーブルをはじめ、水力発電所、
金属や化学物質の採鉱場と製造業者。さらには、天然痘やインフルエンザや口蹄疫等の疾病治療に
重要なワクチンや薬品を作成しているデンマークやフランスの製薬施設や研究所、さらには中東の原油の
ほとんどが通過する交通の難所であるホルムズ海峡などだ。
（続く）

>>89より

このリストは、米国土安全保障省のインフラストラクチャー保護計画(National Infrastructure Protection Plan)の
一環として毎年まとめられているものだ。

リストに記載されている施設自体は秘密ではなく、そのほとんどの場所は単純な『Google』検索で見つかるが、
イギリスと米国の当局は、リストを公開したことについて、「米国だけでなく他国にも危害を及ぼす可能性がある」
として、WikiLeaksと創設者Julian Assange氏を非難している。

『米国科学者連盟(Federation of American Scientists)』の「Project on Government Secrecy」ディレクター、
Steve Aftergood氏は、このリストはテロリストにとって特に重要というものではないという見方を示した。なお同氏に
よると、この文書は読みにくいフォーマットで書かれており、解読が簡単ではないという。

{この翻訳は抄訳です}

[日本語版：ガリレオ-平井眞弓]

WIRED NEWS 原文(English)
http://www.wired.com/threatlevel/2010/12/critical-infrastructures-cable/

イランの核開発めぐる協議、約１年ぶりに再開
2010.12.07 Tue posted at: 09:31 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001128.html

ジュネーブ（ＣＮＮ）　イランの核開発計画をめぐる同国と米国など６カ国の協議が６日、約１年ぶりにスイスのジュネーブで再開された。

協議にはイランのほか米国、中国、フランス、ロシア、英国の国連安保理常任理事国にドイツを加えた
６カ国の代表が出席した。内容は非公開で、公式声明などは発表されていない。

外交筋によると、この日の協議では主にイランの核開発計画について、イランと６カ国側が意見交換した。
イラン側は、先週テヘランで同国の科学者２人が襲撃され１人が死亡した事件についても言及。
この事件をめぐってイランは、イスラエルと米国、英国の情報機関が関与したとの見方を示している。

協議は７日も続けられる予定。外交筋によれば、６カ国協議と並行して２国間での協議も進められているという。

協議再開に先立ちイランのサレヒ原子力庁長官は５日、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱（イエローケーキ）の
国内製造に着手し、核燃料サイクルの自給態勢が整ったと発表していた。

イランが実際に核燃料サイクル自給の技術を確立したのかどうかは不明だが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
報道官は「イランは国連安保理決議でイエローケーキの輸入を禁止されたことから、何年もかけて
国内製造計画に取り組んでいた」と指摘している。

南米諸国、相次ぐパレスチナ国家承認＝和平交渉に一石も、イスラエルは反発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010120700525

　【エルサレム時事】南米諸国によるパレスチナの国家承認が相次いでいる。アッバス・パレスチナ自治政府議長の
要請に応え、６日までにブラジル、アルゼンチン、ウルグアイが表明したもので、他の南米諸国も追随するとみられている。
イスラエルは反発しているが、９月の再開直後に中断した中東和平交渉に、一石を投じる動きとして注目される。
　パレスチナ当局によると、南米の数カ国にアッバス議長が書簡を送り、１９６７年の第３次中東戦争前の
境界に基づくパレスチナ国家の承認を要請した。今回の動きが直ちにパレスチナの独立につながるわけではないが、
交渉中断の要因となったヨルダン川西岸の入植地問題で、イスラエルに対し、国際的圧力を強める狙いがある。
　アッバス議長は、イスラエルが入植活動の凍結に応じなければ、米国や国連に国家承認を求めるのが次の
「選択肢」と主張。イスラエルの対応次第では、今後、さらに外交攻勢を仕掛けていくとみられる。（2010/12/07-19:47）

イスラエル　ロシアに感謝　森林火災の消火活動で
タグ: 国際, 記事一覧, 社会・歴史, イスラエル, 中東
7.12.2010, 18:29
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/07/36371972.html

　イスラエルのネタニヤフ首相はドミトリー・メドヴェージェフ露大統領に対し、最近イスラエルで発生した火災に際し、
ロシアが迅速で効果的な支援を行ったことに感謝の意を伝えた。

　イスラエルでは２日、大規模な森林火災が発生、４０人以上が死亡した。首相は消火活動におけるロシアの
重要な役割を高く評価し、ロシアの航空技術および特殊設備、スペシャリストらのレベルの高さを指摘した。

米、イスラエル説得を断念＝入植問題、中東和平に打撃
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010120800149

　【ワシントン時事】ロイター通信によると、オバマ米政権高官は７日、イスラエル政府に対してユダヤ人の
入植活動凍結を説得するのを断念したと語った。パレスチナ自治政府は、イスラエルが入植活動を停止しない
限り直接交渉に復帰しない立場。米政府の仲介努力が行き詰まれば、中東和平プロセスに打撃を与えるのは必至だ。
　同高官はイスラエルで記者団に対し、「入植活動凍結の延長という手法で直接交渉を再開させる時期ではないとの結論に達した」と述べた。
　同通信によると、米政府は入植活動凍結が３カ月延長されても、十分な進展を得られなければ
再びこう着状態に陥る可能性が高いと判断。また、凍結延長のためにイスラエルに提案した戦闘機供与などの
見返り策の規模が大きすぎるとの懸念も米政府内に出ているという。（2010/12/08-09:17）

米、イスラエルへの入植凍結要求を断念
2010/12/8 10:03
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E3EA8DE2EAE3E0E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米政府が中東和平交渉を巡る方針を修正し、イスラエル政府に対して占領地への
入植活動凍結延長を要求することを断念したことが７日、判明した。パレスチナとの直接交渉の障害になるとして、
オバマ大統領が自ら要求してきたが、イスラエルの内政事情への配慮が必要と判断した。交渉再開に向けて今後は別の打開策を探る。

　米政府高官がエルサレムで欧米主要メディアに語った。ロイター通信によると、イスラエルとパレスチナの
当局者が来週、ワシントンで直接交渉の再開に向けた新たな方策を議論する。

　オバマ政権は中東和平の実現を外交上の最優先課題に掲げ、パレスチナ国家を樹立する形での解決を
目指している。今年９月にイスラエル、パレスチナ間の直接交渉再開にこぎつけたが、イスラエルによる
入植問題にパレスチナが反発し、交渉が中断している。

入植凍結でイスラエル説得を断念　中東和平で米高官
2010.12.8 10:17
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101208/mds1012080843000-n1.htm

　【ワシントン＝犬塚陽介】クローリー米国務次官補（広報担当）は７日、ニューヨークで開いた記者会見で、
中東和平の直接交渉を再開させるため、イスラエルに求めてきたヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動の
凍結について、説得を断念したことを明らかにした。イスラエルが強硬姿勢を崩さず、合意の形成は困難と判断したものとみられる。

　直接交渉再開の条件として、パレスチナ自治政府側は入植活動の凍結延長を強く要求しており、米国が
イスラエルの説得を断念したことで、直接交渉の再開は一段と遠のいた。

　クローリー次官補は会見で、米国が繰り返し求めてきた凍結延長は、イスラエルとパレスチナの直接交渉を
再開する上での「強固な土台にはならないとの結論に達した」と述べ、別の方法を模索していく考えを示した。
（続く）

>>96より

　ただ、説得の断念は「戦略の変更ではない」としており、引き続き和平に向けた枠組み合意を目指すことを
強調。来週にはイスラエルとパレスチナの担当者がワシントン入りし、米国を交えて今後の方針を協議するという。

　ロイター通信は米政府高官の話として、オバマ政権が方針を転換した理由について、イスラエルが東エルサレムでの
入植を凍結する意思がなく、仮に凍結が一時的に延長されても、将来的に同じ問題が再浮上する可能性が高いことなどを指摘している。

　また、米国が凍結の見返りとしてイスラエルに約束したとされる次世代型戦闘機Ｆ３５の供与について、
短期間の入植凍結の報償としては大きすぎるとの懸念がオバマ政権内に浮上したこともあるという。

　米国の仲介で今年９月、約１年８カ月ぶりに再開された中東和平の直接和平交渉は、イスラエルが
入植凍結の延長に応じなかったことで中断している。

　オバマ大統領は直接交渉が再開した際、１年以内での和平合意を目指すよう双方に促していた。

【米公電流出】北朝鮮に軍事力行使検討を　イスラエル国防相が米側に伝える
2010.12.8 11:58
このニュースのトピックス：ウィキリークス
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101208/mds1012081200001-n1.htm

　イスラエルのバラク国防相が昨年５月下旬、２回目の核実験を実施した北朝鮮に対し、米国が軍事力行使を
検討する必要があるとの考えを米議員に伝えていたことが、７日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。

　バラク氏は北朝鮮核実験の直後にイスラエルを訪問したケーシー上院議員（民主党）やアッカーマン下院議員（同）
とそれぞれ面会。その内容を記録した公電によると、バラク氏は米政府が強い対応を取らない場合、
核兵器開発疑惑が指摘されるイランの指導者が米国を「張り子の虎」とみると指摘した。

　その上で「北朝鮮とイランと対峙（たいじ）する際はあらゆる選択肢を机に置く必要がある。対話は
軍事オプションと組み合わせることで初めて機能する」と力説。オバマ政権による対話重視の外交が
成果を挙げるか疑問視しているとの持論を展開した。（共同）

中東直接交渉が頓挫　仲介の米表明、入植凍結進展せず
2010年12月8日13時59分
http://www.asahi.com/international/update/1208/TKY201012080154.html

　【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省のクローリー次官補は７日、オバマ政権の仲介で９月に始まったものの
中断しているパレスチナ和平の直接交渉について、現状では再開は困難との認識を明らかにした。
再開の条件としてパレスチナ側が求める占領地での入植活動凍結にイスラエルが応じないためだ。米政府と
双方の代表者が数日中に、米国で打開策を探る見通し。

　クローリー次官補は７日、ニューヨークで記者会見し、「（直接交渉の）条件をつくるため、入植凍結を
追求してきた。相当の努力をしたが、これでは枠組み合意に向けたしっかりした基盤をつくれないとの結論に達した」
と述べた。戦術を変えて直接交渉再開の可能性を模索する方針を示したが、具体策には言及しなかった。

　オバマ政権は１１月の米中間選挙での与党民主党の敗北後、内政や外交上の課題で野党共和党への
譲歩を迫られている。外交上の重要課題として力を注いできたパレスチナでも成果を得られず、政権の弱体化を改めて印象づけた。

　パレスチナとイスラエルの直接交渉は、米国の仲介で９月上旬に約１年９カ月ぶりに始まったが、同月末に
イスラエルがヨルダン川西岸での入植活動を再開し、暗礁に乗り上げた。米政府は、最新鋭戦闘機供与などの
見返りも示してイスラエルに３カ月間の入植凍結を迫ったが、進展がなかった。

新興国という無責任な利害共有者
―― 時代は「協調なき、多極化」へ
（部分公開）
Irresponsible Stakeholder
―― The Difficulty of Integrating Rising Power
スチュワート・パトリック
米外交問題評議会シニア・フェロー

　フォーリン・アフェアーズ　リポート　2010年12月号
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201012/Patrick.htm

アメリカのパワーが衰退していくにつれて、台頭する新興国は既存の制度を試し、弱め、改革して自分たちの
目的に合致するように作り替えようと試み始めている。既存の大国と新興大国の間だけでなく、新興大国どうしの
戦略的ライバル関係も高まりをみせている。各国が演じているゲームは一つではない。金融改革や対テロでは
協調するかもしれないが、市場シェア、戦略資源、政治的影響力、軍事的優位をめぐっては競いあっている。
問題は、アメリカを含む先進国が、パートナー、そしてライバルとしての二つの顔を持ち、国際社会での発言権を
強化したいと望みながら、一方では自国を途上国と定義する新興諸国との関係をどのように管理していくかだ。
新しい国家を制度に取り込む一方で、可能な限り、これまでの秩序を維持していくには、２世紀前の
ヨーロッパの大国間協調がそうだったように、常に綱渡りをしているような細かな配慮が必要になる。
（中略、続く）

>>100より

　だが、考えを共有する諸国からさえも常に協調を引き出せるとは限らない。民主国家がアメリカと利益を
共有していると決めてかかることはできない。例えば、最近におけるアメリカの外交懸案の一つは、
ルラ大統領率いる新興大国のブラジルが、コロンビアにおける米軍の軍事プレゼンスからワシントンのイスラエル路線に
いたるまでの、さまざまなアメリカの国際的役割を批判することで、グローバルな地歩を築いていることに
どう対処するかだ。長い間、アメリカの信頼できる同盟国だったトルコも、エルドアン首相のイニシアティブのもと、
独自の中東路線をとるようになり、歴史的な中立路線を放棄して、イスラエルのガザ政策を、自国とイスラエルとの関係を規定する指標に据えている。　

全文は2010年12月号に掲載＞＞http://www.foreignaffairsj.co.jp/shop/shop-FAR1012_prt.htm

Stewart Patrick 　　米外交問題評議会シニア・フェロー（国際制度、グローバルな統治構造担当）。
著者にThe Best Laid Plans: The Origins of American Multilateralism and the Dawn of the Cold Warがある。

(C) Copyright 2010 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

アラブ連盟、代替策協議へ　中東和平「危機的状況」
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120801001111.html

　８日、カイロのアラブ連盟本部で会見するアムル・ムーサ事務局長（共同）

　【カイロ共同】アラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長は８日、共同通信など日本メディアとカイロで会見し、
イスラエルによる占領地での入植活動凍結に向けた働き掛けを米政府が断念、パレスチナ直接和平交渉再開の
展望がなくなったことについて、早ければ週内にも同連盟の閣僚級会合を開催、直接交渉に代わる方策を協議すると明らかにした。

　オバマ米大統領は９月、１年以内の和平合意達成を目指すと国連総会でも表明したが情勢は混迷を深めている。
ムーサ事務局長は「達成できなかった場合には（中東）地域に連鎖的に問題を引き起こすだろう」との懸念を示し、
中東和平をめぐる情勢は「危機的状況に入りつつある」と強調した。
2010/12/09 00:37 【共同通信】

中東和平 ＥＵの働きかけ期待
12月9日 5時50分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101209/t10015731851000.html

中東和平交渉を仲介するアメリカがイスラエルに対する入植活動凍結の説得を断念したことについて、
パレスチナのアッバス議長は「重大な危機だ」と述べ、失望感を示すとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が
この問題に関与し、イスラエルに働きかけることに期待を示しました。

中東和平交渉は、イスラエルによる占領地での入植活動にパレスチナ側が強く反発して難航し、仲介役の
アメリカは、イスラエルに入植活動を一時凍結するよう説得を試みていました。しかし、アメリカ国務省の
クローリー次官補は、７日、説得を断念したと発表し、交渉は暗礁に乗り上げました。こうしたなか、
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、８日、訪問先のギリシャで記者会見し、「間違いなく重大な危機だ」
と述べて、アメリカが入植活動を止められなかったことに失望感を示しました。そのうえで、アッバス議長は
「ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、和平実現のために、立場を強め、アメリカとともに政治的な役割を演じるときが来た」
と述べ、ＥＵがこの問題に関与し、イスラエルに働きかけることに期待を示しました。ヨーロッパ諸国は、
アメリカと比べ、入植活動をはじめとするイスラエルの占領政策により批判的で、アッバス議長としては、
ＥＵとも連携して、イスラエルに対する国際的な圧力を強めたいねらいがあるものとみられます。

赤十字の男：中立を闘った２５年／５　９０年　レバノン内戦
http://mainichi.jp/select/world/news/20101209ddm007030158000c.html

　◇紛争横断、勝ち得た尊敬

　「底の抜けた暴力の奈落。何かを得るには交渉でなく、いきなり相手を崩壊させる。人が人を完全に崩壊させる時、
相手はもちろん、相手の周りにあるすべてを崩壊させ、ついには自分自身まで崩壊してしまう。そんな世界が、そこにあった」

　ミシェル・ミニグ氏が次に向かった中東レバノンの内戦（１９７５〜９０年）は、イラン・イラクの国境を巡る戦争とも
革命か反革命かのニカラグア内戦とも違った。同じ暴力の猛威でも戦争とイデオロギー抗争は対決の枠組みがあり、
暴力も組織化されている。レバノンの暴力の世界は、あらゆる点で定型らしきものがなかったのだ。

　ミニグ氏のいた９０年当時、政治の党派は１５以上あり、それぞれが雑多な民族・宗教・社会グループに属していた。
紛争は大きく分けても、キリスト教宗派間、イスラム教宗派間、パレスチナ人を巡る争い、隣国シリアの侵攻の四つが
同時進行し、そこにイスラエルのパレスチナ人攻撃が加わった。「文明の十字路」「モザイク国家」と呼ばれるレバノンでは、紛争すら同じ特性を帯びていた。
（続く）

>>104より

　赤十字の人道支援活動は、その入り乱れた紛争の網の目を、一つの紛争から別の紛争へ横断して行く。

　どこへ行くにも活動中の安全を確保するため、事前に紛争当事者全員に一時休戦の了解を取らなければ
ならない。大臣、党派の首領、軍司令官など、多い時は１日４、５人に面会して、任務を説明し、車両ナンバーや
職員の氏名を提出してから行動する。それでも不意に戦闘が始まることはしょっちゅうだ。別の紛争が急に割り込むことがあるからだ。

　ミニグ氏が驚嘆したことに、これほど複雑な情勢でも、赤十字はすべての集団から尊敬を勝ち得ていた。

　「逆説めくが、争いに習熟していればいるほど、中立の仲介者の必要性を理解し、自分たちもいつか
人道支援を必要とするという意識を持っている。活動中、１００メートル先に砲弾が落ちても、我々が標的ではないと信じられるのは唯一の慰めだ」
（続く）

>>105より

　赤十字は丸腰が原則だ。武装は中立を疑わせる。レバノンでは、職員が犯罪者に誘拐される事件があり、
ベイルート市内では例外的に保安当局の黒い武装車が護衛に付くことになった。職員は全員アパートを出て、
警備付きのホテルへ移り、「自分たちで黄金の監獄暮らしと笑ったものさ」（ミニグ氏）。

　しかし、街から出て紛争地に着くと、護衛車は逃げるように引き返し、ミニグ氏たちは本来の丸腰に戻った。
身を守る物は赤十字標章だけ。「この印のお陰で中立の立場がよみがえる。我々は一人で前進する」【ジュネーブ伊藤智永】＝つづく

毎日新聞　2010年12月9日　東京朝刊

中東和平、来年の合意目指す＝戦略転換でも交渉模索−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010120900086

　【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は８日、中東和平交渉に関し、「現時点で（イスラエルの）
入植活動が凍結されても、直接交渉再開の土台とはならないと判断した」と述べ、入植問題をめぐるイスラエルの
説得を断念したことを確認するとともに、引き続き１年以内の最終合意を目指す方針を示した。
　同次官補はまた、ミッチェル中東特使が来週、イスラエル、パレスチナ両当局と協議を行うため、中東を訪れることを明らかにした。
　米政府は９月末にイスラエルの入植凍結期限が切れ、パレスチナ側の反発で直接交渉が中断した後、
イスラエル側に戦闘機供与などの見返り策を用意し、入植凍結を３カ月延長させることで直接交渉を再開させようと模索してきた。
　しかし、その後に双方と行ってきた協議でも、入植問題をめぐるイスラエルとパレスチナの立場の隔たりは
埋まらず、戦略転換を迫られた。パレスチナ側には米政府に対する不信感が広がっており、和平プロセスの
破綻も懸念されている。（2010/12/09-07:31）

パレスチナ和平　米が直接交渉断念
2010年12月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010120902000033.html

　【ジュネーブ＝内田康】米政府高官は七日、中断しているイスラエルとパレスチナの直接和平交渉について
「ユダヤ人入植地の建設凍結をイスラエルに求めることで交渉を再開させる時期ではないとの結論に達した」
と述べ、早期の直接交渉再開を断念する意向を示した。ロイター通信などが伝えた。オバマ政権の中東外交は大きく後退する。

　交渉を仲介する米国は、九月末から中断している直接和平交渉再開のため、ヨルダン川西岸での
入植地建設を三カ月限定で凍結するようイスラエルに要請していた。

　しかし米高官によると、イスラエルはヨルダン川西岸での凍結には応じる可能性があるが、パレスチナ側が求める
東エルサレムでの凍結には応じない方針のため、米国は交渉進展に不可欠なパレスチナとイスラエル相互の信頼醸成は難しいと判断した。
（続く）

>>108より

　さらに米国は、仮にヨルダン川西岸での三カ月限定凍結で直接交渉が再開されても、パレスチナ国家独立に
向けた大きな交渉進展がない限り、三カ月後に再び交渉が暗礁に乗り上げる可能性が高いと予測。またイスラエルに
対し、西岸での凍結に応じた場合はＦ３５戦闘機二十機（約二千五百億円相当）を供与すると伝えたとされるが、
米政府内には「援助規模が巨大すぎる」との懸念も広がっていたという。

　ロイター通信によると、イスラエル、パレスチナの交渉担当者が来週にも訪米し今後の方針を協議する。
当面は米国の担当者がイスラエル、パレスチナの双方を行き来する間接交渉で事態打開を模索する可能性が高い。

　オバマ政権仲介の直接和平交渉は九月上旬に開始。しかしイスラエルが十カ月限定で行っていたヨルダン川西岸
での入植地建設凍結の期限が九月下旬に切れた後、凍結を延長しなかったため、パレスチナ側が直接協議継続を拒んでいた。

2010年12月9日(木)「しんぶん赤旗」
入植活動凍結
米がイスラエル説得断念
瀬戸際の中東和平交渉 仲介に限界
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-09/2010120907_01_1.html

　【カイロ＝伴安弘】米国のオバマ政権は、イスラエルに対してユダヤ人の入植活動を凍結するよう説得することを
断念しました。米高級外交官が７日、エルサレムで明らかにしました。パレスチナ自治政府は、イスラエルが
入植活動を停止しない限り直接交渉に復帰しないと表明しており、中東和平プロセスが完全に行き詰まりかねない事態になっています。

　直接交渉は米国の肝いりで９月初めに始まりました。しかし、イスラエルがパレスチナ・ヨルダン川西岸での
ユダヤ人入植地建設の凍結（停止）を延長せず、入植地拡大を進めたため、パレスチナ側が反発、同月末から
交渉はいっさい行われていません。クリントン米国務長官は３日、和平交渉が崩壊の瀬戸際にあるという
見方を否定していますが、米国の仲介の限界を示す形となりました。
（続く）

>>110より

　米政府当局によると、イスラエルとパレスチナの交渉担当者が来週訪米し、米政府と直接交渉について
協議します。これに関し米高級外交官は「われわれは新たな凍結によって直接交渉を復活させる時期には
ないという結論に達した」と記者団に語りました。米政府としては今後、安全保障と国境の問題についての合意をめざすと付け加えました。

　米国は直接交渉復活のため、イスラエルが９０日間、入植凍結を延長する見返りに同国に３０億ドル
（約２５００億円）相当のＦ３５ステルス戦闘機２０機の供与などの「安全保障」強化策を講じると提案していました。

　米外交官の一人は凍結延長案の断念の理由について、(1)入植凍結延長の対象地から東エルサレムが
除外されているが、パレスチナ側は除外すべきでないと主張している(2)「９０日間」は重要な課題を検討するには短すぎる―と指摘しました。

　パレスチナ側は国際社会が占領地とみなし、パレスチナが将来の国家の首都と考えている東エルサレムを
入植凍結の対象地から除外していることに強く反発。アッバス自治政府議長は、国家建設が
できないのなら自治政府の解体もありうると警告していました。

核廃絶決議を採択…国連総会、北朝鮮のみ反対
特集 北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101209-OYT1T00371.htm

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連総会は８日、日本が提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」
を賛成１７３、反対１、棄権１１で採択した。

　同様の決議採択は１７年連続で、賛成国はこれまでで最高の２００８年と並んだ。反対は北朝鮮のみ。
中国、ブラジル、イラン、イスラエル、インド、パキスタンなどが棄権した。
（2010年12月9日11時23分 読売新聞）

米、パレスチナとイスラエルとの枠組協議の締結を堅持
2010-12-09 11:18:29
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/09/181s167747.htm

　アメリカ国務省のクローリー報道官は8日ワシントンで、「アメリカはイスラエルとパレスチナの対話再開を
促すルートを変えるが、双方が1年間以内に枠組み協議を締結するという目標は変らない」と語りました。

　クローリー報道官はこの日の記者会見で、「パレスチナ側が出したイスラエルとの直接交渉再開における
前提条件を満たすため、ここ数週間、アメリカは一連の刺激措置を打ち出して、イスラエルとは90日間以内に
ヨルダン川西岸での入植地建設をやめることについて交渉しつづけたものの、何の進展も遂げなかった」と語りました。

　クローリー報道官さらに、「これからの数日間、もしくは数週間以内に、アメリカはパレスチナ・イスラエル双方と
接触し、核心的問題について交渉する一方、アラブ諸国やその他の国際的パートナーとの連携を強め、
交渉再開の基礎を固めたい」と語りました。

　クローリー報道官は、そのほか「パレスチナとイスラエルが最終協定を結ぶには、直接交渉を行わなければ
ならず、アメリカはそれを推し進めていく」と語りました。（12/09　翻訳者：Lin）

パン総長、イスラエルの入植地建設の凍結を催促
2010-12-09 11:56:24
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/09/181s167754.htm

　国連のパン・キムン事務総長は8日声明を発表して、イスラエルが入植地建設に対する規制を延長しなかった
ことに遺憾の意を示すと共に、イスラエルがその義務を履行し、パレスチナの占領地で入植地を建設することを停止するよう改めて求めました。

　この声明は、イスラエルがヨルダン川西岸におけるユダヤ人入植地建設の凍結期間を延長するという
国際社会の呼びかけを無視していることに遺憾の意を示し、アメリカが中東和平プロセスを引き続き推進
するという姿勢を示したことに励ましを感じたとした上で、関連各方面が協力に全力を挙げるよう要求しました。

中東和平：入植凍結要求、米が断念認める
http://mainichi.jp/select/world/news/20101209dde007030034000c.html

　【ワシントン草野和彦】中断中のイスラエルとパレスチナの中東和平直接交渉を巡り、クローリー米国務次官補
（広報担当）は８日、イスラエルに対する占領地での入植地建設凍結の要求を断念したことを認めた上で
イスラエル、パレスチナ双方と協議するためミッチェル中東特使が来週、現地を訪問することを明らかにした。
直接交渉は米国が仲介する間接交渉に後退した。

　イスラエルによる入植について、次官補は「容認しない」と主張する一方で、「凍結延長は、
直接交渉再開に向けた最善の手段ではないと判断した」と述べた。次官補はまた、今年９月に掲げた
１年以内の合意という「戦略」は変わらず、「戦術」を変えるだけと強調した。

毎日新聞　2010年12月9日　東京夕刊

2010/12/09 19:03 KST
韓国の国防技術水準、先進国より大幅に低く
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/09/0200000000AJP20101209003100882.HTML

【ソウル９日聯合ニュース】国防技術品質院が９日に発刊した国防科学技術調査書によると、指揮統制・通信、
監視・偵察、機動、艦艇、航空・宇宙、火力、防護、その他（ソフトウェアなど）の８分野、２５の武器体系について
１６カ国の技術を評価した結果、韓国は１１位にとどまった。

　８分野すべてで１位を記録した米国の技術水準を１００とすると、フランス（９１）、ロシア・ドイツ・英国（９０）、
日本（８４）、イスラエル（８３）、中国（８１）、イタリア（８０）、スウェーデン（７９）、韓国（７８）、カナダ（７３）、
インド・スペイン（７１）、南アフリカ共和国（６７）、トルコ（６５）の順となった。

　韓国は火砲（９０）、水上艦（８５）、機動戦闘（８３）、防空（８３）などの武器体系では技術水準が高いが、
宇宙兵器（７４）、回転翼機（ヘリコプター、７４）、合成開口レーダー（７３）、固定翼機（７２）などは立ち遅れていると評価された。

　国防武器体系８分野の技術１４８５件のうち、先進国との格差が５年未満の技術が８１３件、格差が５〜９年の技術が６１０件だった。

[email protected]

エジプト保養地でサメ被害、「モサド犯行説」も
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101209-OYT1T00870.htm?from=y10

サメの襲撃が相次ぎ、閑散とするシャルムエルシェイクの海水浴場（６日）＝ロイター

　【エルサレム＝加藤賢治】エジプト東部のリゾート地シャルムエルシェイクで、１１月末から海水浴客がサメに襲われる被害が相次いでいる。

　これを巡って、地元県知事が、イスラエルの対外諜報(ちょうほう)機関モサドがサメを放っていた可能性があると
発言。イスラエル政府が反発する騒ぎとなっている。

　サメの襲撃では、１２月５日にドイツ人女性（７０）が死亡したほか、ロシア人ら４人が襲われ、手足を切断されるなどの
重傷を負った。地元では、海水浴場近くにこれほど頻繁にサメが現れたことはこれまでほとんどなく、専門家の間では
紅海での魚の乱獲による餌不足など様々な原因が取りざたされている。

　「モサド犯行説」は、県知事がエジプト国内のメディアに、「エジプトの観光産業に打撃を与えるため、モサドが
危険なサメを放ったとのうわさがある。考えられないことではない」と語って広まった。

　イスラエル外務省報道官は、この知事発言を「ばかげている」と一蹴。「アラブ諸国に根強いイスラエル陰謀論だ。
地震や悪天候までモサドのせいにしたがる」と憤慨している。
（2010年12月9日19時01分 読売新聞）

和平交渉拒否を米に伝達　アッバス議長
2010.12.10 01:09
このニュースのトピックス：言語・語学
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101210/amr1012100110000-n1.htm

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は９日、エジプトの首都カイロでムバラク大統領と会談した。中東通信によると、
議長は、イスラエルが占領地でユダヤ人入植活動を継続する限り、和平交渉再開には応じられないとの従来の立場を米側に伝えたと述べた。

　米政府は約２カ月にわたり中断している直接交渉再開の努力が失敗したと認め、間接交渉への後退を検討。

　イスラエルとパレスチナの交渉団が来週ワシントンを訪れ、今後の交渉について協議する予定だという。（共同）

ガザ地区支援 ３年ぶりに再開
12月10日 4時32分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101210/t10015759031000.html

パレスチナのガザ地区で、イスラエルによる経済封鎖のために中断していた、日本政府が支援する医療施設の建設が、３年ぶりに再開されました。

建設が再開されたのは、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で、日本政府が国連を通じて支援している
救急医療センター２か所で、９日、イスラエルに駐在する日本の竹内大使も現地を視察しました。イスラエルは、
３年前にイスラム原理主義組織ハマスが武力制圧して以降、ガザ地区に対する経済封鎖を強化し、
その結果、日本の支援事業も、着工直後にコンクリートなどの建設資材が手に入らなくなったため、
中断されていました。しかし、ことし５月にイスラエル軍が、ガザ地区の沖合で市民団体の船を拿捕（だほ）し、
活動家９人が死亡する事件が起きたあと、イスラエルによる経済封鎖は段階的に緩和され、今月に入って
資材が届いたことから、建設作業は３年ぶりに再開されました。今後も順調に資材が手に入れば、
医療施設は、数か月後に完成する見通しです。ただ、一方で、イスラエル軍の攻撃で家を破壊された
人などのために日本政府が計画している、およそ４５０世帯分の住宅の建設は、資材の搬入の遅れで
依然として着工できずにおり、日本政府では、検問を行っているイスラエル政府に引き続き協力を求めていくことにしています。

更新日：2010/12/10(金)
[海外] マレーシア／イスラエルの銃は支え合う心までは奪えない
──阪口エキン
http://www.jimmin.com/doc/1530.htm

「アジアからガザキャラバン」東アジア・東南アジア会議

ひとりの人間の手探りが出会い、動かす。「アジア」初のガザ支援キャラバン、発起人のインド人、ミティボルワラ氏は
その構想を思い立つや、ネット検索でアジア諸国の関連する団体を探し、一軒一軒、連絡して話をして廻ったという。

11月3日、4日にマレーシアのシャー・アラムで開催された、キャラバン主催者アジア・パレスティナ連帯実行委の
東アジア・東南アジア地区会議の初日、ホスト国で会議の司会を務めたMAPPIM代表のハミド氏は、アジアキャラバンとの出会い、そのエピソードを語る。

パレスティナ人主体の非暴力直接行動を支援するISM（国際連帯運動）、そして、そこから枝分かれした、
先の5月31日、公海上にてイスラル軍の攻撃を受けて9名の死者を出したガザ自由船団の創立者である
Free Gaza Movement（ガザ自由運動）も、初めの第一歩は同様にして生まれた。
（続く）

>>120より

会議の参加者は7カ国─マレーシア、インドネシア、シンガポール、インド、トルコ、イラン、日本からの50数名。
会議のホスト国であるマレーシアからは、実行委のコーディネーターを務める2名が代表のマレーシア・イスラム協会諮問評議会、
NGO「世界市民」の他に、ガザ自由船団にも積極的に関わる HALUANが参加。トルコからは、5月31日に
攻撃を受けたマヴィ・マルマラ号の主催団体で、国連認可NGOであるIHHが参加。冒頭に挙げたミティボルワラ氏は、
実行委のコーディネーターとともに、国内ではインド救援運動の代表を務める。
（続く）

>>121より

「ガザの闘いは私たちの闘い」

今回の会議の参加者でひと際、目を引いたのが、インドネシアからの参加者たちだ。総勢20数名。各団体からの
代表として会議に参加していたメンバーの多くが20代から30代の若者で占められていて、参加団体も現在、
ガザ地区に病院建設のための土地をすでに取得した医療団体MER-Cから、ガザ自由船団に関わるアル・アクサーの友、
そしてインドネシアの大学生団体HMIと、幅広い。日本ではほとんど知られていないが、インドネシア国内における
パレスティナ支援運動の盛り上がりを垣間見ることができる。

今回の会議は、「アジアからガザキャラバン」の最終確認といった現実的な側面とともに、実行委参加国の
メンバーが直に顔を合わせたことの意義は大きい。そのことは、会議に参加していた幾人かが発言の中で触れていたし、
参加したメンバー全員が共有した価値だと思う。

※キャラバンの経過は、ブログ「日本からガザへ」　http://japantogaza.blog77.fc2.com/　または、ツィッター　@japantogaszaで配信予定。
続きは本紙 【月3回発行】 にて。購読方法はこちらです。

更新日：2010/12/10(金)
[情報] ユダヤ人入植者には宅配しパレスチナ人へは拒否する「イケア」
──11月2日　AIC（オルタナティブ・インフォメーション・センター）
http://www.jimmin.com/doc/1531.htm

家具店「イケア」（ＩＫＥＡ）への抗議呼びかけ

スウェーデン・ラジオは、スウェーデンのグローバル家具会社「イケア」が、イスラエルのフランチャイズ店「ノーザン・バーチ」が
占領地の入植者に家具を宅配し、付近のパレスチナ・コミュニティーへの宅配を拒否していることを認めていることを、この夏の放送で明らかにした。

入植地は国際法上違法であり、EUもそれを違法と認めている。入植地への宅配は、イスラエルが行っている
アパルトヘイト政策や入植地が正当だと認めることにつながる。

「イケア」はCRS（企業の社会的責任）を実践する先駆者だ、と自慢している会社である。ILOの労働に関する基本原則と
権利の宣言や、人権や紛争解決のための国連グローバル・コンパクト10原則などに基づいて自社の行動規定を作り、
国連人権宣言が定める原則を認めている会社である。
（続く）

>>123より

スウェーデンの国際法学者オヴェ・ブリングは、「イケア」の入植地宅配は、人権宣言の精神に反するものだと言っている。

イケア・イスラエルの入植地宅配が明らかになった直後から、スウェーデンでそれに抗議する運動が起き、
各国へ広がっていった。これは、イスラエルのパレスチナ占領・抑圧に反対し、2005年にパレスチナ市民社会が
呼びかけたBDS運動（イスラエルボイコット、脱投資、制裁）に応える運動である。

全世界から抗議の手紙がイケアに殺到、イケアの店舗前にピケが張られ、経営陣との交渉も行われた。
その運動の詳細については、ブログbdsikea.wordpress.comを見てほしい。

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シネマの週末・トピックス：レバノン
http://mainichi.jp/enta/cinema/news/20101210dde012070040000c.html

　１９８２年、レバノン戦争。イスラエル軍の戦車に４人が乗っていた。指揮官のアシ（イタイ・タイラン）は優柔不断で、
部下を統率しきれない。砲撃手のシムリック（ヨアフ・ドナ）は気が弱く引き金をひくのをためらう。それでも戦闘は
果てしなく続き、戦車は敵の中に孤立してしまう。

　カメラは戦車の外に出ず、４人の動きと射撃用のスコープから見る外部の光景が延々と続く。内容も映像も暗い。
それでも食い入るように見てしまうのは、不条理な戦場の実態を圧倒的な迫力で描いているからだろう。
サミュエル・マオス監督自身が、レバノン戦争に戦車兵として従軍した経験を持つ。１時間３０分。シアターＮ渋谷。（栗）

　◆もう一言

　戦争を描いた秀作が続々と作られるのは、デジタル技術の効用か。作り手の生々しい体験を、安価で
機能的な機材が再現可能にした。昨年のベネチア国際映画祭金獅子賞。（勝）

毎日新聞　2010年12月10日　東京夕刊

中東和平の直接交渉中断は遺憾　米長官、国境画定焦点へ
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121101000196.html

　【ワシントン共同】クリントン米国務長官は１０日、ワシントンで講演し、イスラエルによる占領地での
ユダヤ人入植活動をめぐり、パレスチナ直接和平交渉が中断したことについて「遺憾だ」と述べ、今後は国境画定などの
「核心的問題」に焦点を移し、まずは双方との間接交渉を数カ月間続ける方針を示した。

　オバマ政権が外交上の重要課題と位置付けて始めた直接交渉がわずか３カ月で頓挫したことへの危機感を示し、
あらためて１年以内の解決に向けた意欲を強調した。

　クリントン長官は講演で、「われわれは困難な問題に対する実質的な解答を求め、溝を埋めるよう取り組む」
と表明。間接交渉で双方の意見を聞いた後、「適切な時期」に米国としての提案を行うとした。
2010/12/11 12:17 【共同通信】

朗読で紹介「紛争地域から生まれた演劇」　東京・神楽坂
2010年12月11日10時54分
http://www.asahi.com/showbiz/stage/theater/TKY201012100402.html

　「紛争地域から生まれた演劇」を紹介する催しが１６〜１９日、東京・神楽坂のシアターイワト３階で行われる。

　ドイツで活動するトルコ人作家のフェリドゥン・ザイモグルがベルリンに住むイスラム教徒の女性へのインタビューを
基に書いた「ヴェールを纏（まと）った女たち」（初見基翻訳）を、赤澤ムック演出、新井純、牛水里美、
赤澤らの出演でリーディング上演。イスラエル国籍のパレスチナ人、タヘル・ナジーブ作「唾（つば）の届く距離」
は作者自身がアラビア語で読む（日本語字幕付き）。各１０００円。主催は国際演劇協会日本センター（電話０３・３４７８・２１８９）。

中東和平、中核問題で進展を＝双方に呼び掛け−米国務長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121100083

　【ワシントン時事】クリントン米国務長官は１０日、ワシントン市内で中東和平に関して演説、イスラエルと
パレスチナの双方に対し、「今こそ紛争の中核的問題に取り組む時だ」と述べ、国境画定やエルサレムの帰属など
実質問題での進展を強く求めていく方針を示した。
　クリントン長官は(1)国境画定と安全保障(2)パレスチナ難民の帰還(3)入植問題(4)エルサレムの帰属−
に関し、イスラエルとパレスチナに具体的な主張の提示を求めると言明。米政府が交渉を仲介し、必要に応じて調停案を示す方針を示した。
　クリントン長官はこれに先立ち、パレスチナ自治政府の和平交渉責任者アリカット氏、ファイヤド首相、
イスラエルのバラク国防相らとそれぞれ会談。こうした米政府の方針を伝えた。（2010/12/11-11:25）

イスラエル、バヌヌ氏の出席認めず
http://www.jiji.com/jc/p?id=20101211172804-0221385

イスラエルの核開発に関する機密情報を暴露し、１８年間にわたって服役した元原子力研究所技師
モルデハイ・バヌヌ氏（０９年撮影）。国際人権団体が賞の贈呈を決めたが、イスラエルが同氏の出国を認めなかった　【AFP＝時事】

米国務長官：中東和平交渉頓挫に「遺憾」行き詰まり鮮明に
http://mainichi.jp/select/world/news/20101212k0000m030013000c.html

　【ワシントン草野和彦、エルサレム花岡洋二】クリントン米国務長官は１０日、ワシントン市内で講演し、イスラエルと
パレスチナの中東和平直接交渉が頓挫したことを「遺憾だ」と述べ、イスラエルによる占領地での入植活動凍結を
最優先課題としてきた従来の交渉方針の失敗を認めた。今後は、２国家共存に向けた最終地位問題全体での
進展を目指すとしているが、直接交渉再開への具体案を示すことはできず、行き詰まりがかえって浮き彫りになった。

　長官は「今こそ、中心的な問題に取り組むべきだ」と述べ、入植地問題だけでなく、国境画定、パレスチナ難民の
帰還権、エルサレムの帰属などの最終地位問題を列挙した。だが米国の仲介案は「適切な時期」に提示するとだけ語り、見通しの暗さを印象づけた。
（続く）

>>130より

　今年９月末に期限の切れた入植凍結について、米国は３カ月間の延長をイスラエルに打診した。これに対しイスラエルは
▽東エルサレムを対象外とする▽３カ月後に再延長は求めない−−ことを書面化するよう要求した。

　パレスチナ側は、東エルサレムを将来の独立国家の首都に位置付けており、ヨルダン川西岸と東エルサレムでの
「入植完全凍結」を主張。米国を含む国際社会も、入植活動を違法とみなしている。しかし米国は、入植問題に
関する交渉で両者の歩み寄りを引き出せず、来年９月までの交渉妥結を掲げた以上、時間の浪費と判断したようだ。

　クリントン長官は同日、今後の対応について、イスラエルのバラク国防相や、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の
エラカト交渉局長らと個別に会談した。内容は不明だが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、エラカト局長は会談後、
「イスラエルは和平より入植を選んだ」と述べ、不信感をあらわにした。

毎日新聞　2010年12月11日　18時39分（最終更新　12月11日　23時52分）

米 中東和平で仲介役継続へ
12月11日 18時25分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101211/t10015790621000.html

中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの交渉が暗礁に乗り上げるなか、仲介役を務めるアメリカの
クリントン国務長官は、今後も交渉に関わりながら適切な時期にアメリカの調停案を提示する考えを示しました。

中東和平交渉は、イスラエルが占領地での入植活動を再開したことにパレスチナ側が強く反発し、さらに
仲介役のアメリカ政府も入植活動についてイスラエルへの説得を断念したため暗礁に乗り上げています。
こうしたなか、アメリカのクリントン国務長官は、１０日、ワシントン市内で講演し「イスラエル側の入植活動を
認めたわけではない」と述べ、入植活動を続けるイスラエルの対応を批判しました。そのうえで、「アメリカは
双方の隔たりを埋め、厳しい要求をしながら答えを求め続ける」と述べ、引き続き交渉の仲介役を務める
考えを強調しました。そして、国境線の画定方法や入植問題などについて、イスラエル、パレスチナ双方から
具体的な主張を聞いたうえで、適切な時期にアメリカが調停案を提示する考えを示しました。アメリカ政府としては、
粘り強く仲介役として関わることで、和平交渉を継続させるねらいがありますが、依然、双方の主張の隔たりは
大きく、今後、妥協点を見いだし具体的に交渉を進展させることができるかどうかは不透明です。

露外相：パレスチナ建国支持　アラブ連盟との会談で
タグ: 国際, アラブ連盟, 記事一覧, 中東和平, 中東和平仲介役四者, パレスチナ, イスラエル, 政治, 国内, 中東
11.12.2010, 13:42
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/11/36636002.html

　ラヴロフ露外相はアラブ連盟のムーサ事務総長と電話会談し、 ロシアは国際法に基づいたパレスチナの
独立国家建設の努力を支持するとの声明を表した。

　外相は中東和平問題解決に向けたロシアの尽力について説明した。外相は、最初に着手すべき措置に、
米国と国連、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の仲介役４者の招集を掲げた。

　一方の事務総長は、イスラエルが国際社会の意見に耳を貸さず、ヨルダン川西岸にユダヤ人居住区建設を再開したことに遺憾の意を表明した。

　ユダヤ人居住区の建設凍結が延期されなかったことにより、約１年ぶりに再開したイスラエル−パレスチナ間交渉は再度中断している。

前原外相「イスラエルの入植活動、完全凍結求める」
2010年12月11日22時2分
http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY201012110255.html

　【チュニス＝山尾有紀恵】前原誠司外相は１１日、チュニジアの首都チュニスで、イスラエルとパレスチナの
和平交渉について「東エルサレムを含む（イスラエルの）入植活動の完全凍結を求める」と述べた。また、
「直接交渉が中断している状況を憂慮しており、国際社会が問題解決のために努力を倍加する必要がある」
と国際社会の働きかけの強化を呼びかけた。第２回日本・アラブ経済フォーラムの開会式でのあいさつで語った。

　前原氏は「経済の持続的な発展のためには、平和と安定が不可欠だ」と強調。中東地域の人口増加により
電力需要が高まり、原子力発電の導入を考える国が増加していることについて「日本の経験が役に立つ」と
アピールした。その上で「原子力の利用にあたっては、核不拡散、原子力安全、核セキュリティー確保に
必要な措置をとるべきだ」と述べ、核軍縮・不拡散の努力と並行して進められるべきだとの考えを示した。

イスラエル、出国認めず　核開発暴露の元技師に
2010.12.12 01:47
このニュースのトピックス：ロシア・CIS
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101212/mds1012120148000-n1.htm

　イスラエル核開発を暴露して国家反逆罪に問われ、１８年の服役を終えた元技師モルデハイ・バヌヌ氏に対して、
非政府組織（ＮＧＯ）が賞授与を計画したものの、イスラエルが同氏の出国を認めなかったことが１１日までに、
分かった。複数のドイツ紙が報じた。１２日にベルリンで予定された授賞式は中止となった。

　この賞は、ナチス・ドイツ時代の反戦ジャーナリストで１９３５年のノーベル平和賞の受賞者にちなんで、ＮＧＯの
国際人権連盟が創設した「カール・フォン・オシエツキー賞」。今年は、軍縮の促進に貢献したとして、バヌヌ氏への授与が決まっていた。

　オシエツキー氏は、平和賞の授賞式に拘束中のため出席できなかったことで知られる。（共同）

オバマ外交　信頼をどう回復する 12月12日（日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20101212/KT101209ETI090003000022.htm

　米国のオバマ政権が外交の最重要課題に掲げる中東和平が大きく後退しそうだ。

　イスラエルとパレスチナの直接和平交渉の再開に向けた外交努力が失敗した−。米政府当局者が明らかにしている。

　米国は占領地でのユダヤ人入植活動を凍結するよう、再三イスラエルに求めてきたが、受け入れられなかった。

　米国による説得工作の失敗は、現段階では「打つ手はない」と表明したも同然だ。先月の中間選挙で敗北したオバマ政権にとって、大きな打撃となった。

　国際社会から批判されたブッシュ前政権の単独行動主義を排し、協調的な外交を目指したオバマ大統領に
対する内外の信頼低下が懸念される事態である。米国の外交がどのように変化するか、注視しなくてはならない。

　９月初め、直接交渉の再開が決まったとき、仲介役を務めた米国は１年以内の和平合意達成という大きな目標を掲げていた。

　パレスチナ側はイスラエルの入植活動を、将来の独立国家に対する「領土侵食」と見なし、入植の
全面停止が交渉入りの条件と主張していた。イスラエルはこれを強硬に拒否し、両者は平行線をたどっていた。

　双方の交渉団が今後について協議する予定だが、局面打開の見通しは立っていない。
（続く）

>>136より

　行き詰まりを見せているのは、これだけではない。イランの核問題もそうだ。米国など国連安全保障理事会常任理事国に
ドイツを加えた６カ国とイランとの協議が再開したものの、具体的な進展がないまま、協議継続となった。

　安保理の度重なる制裁決議を無視して核開発に意欲を見せるイランの強硬姿勢を変えることはできないままだ。

　韓国を砲撃した北朝鮮への対応も同様だ。先日の日米韓外相会談では、３カ国の連携強化を確認し、
北朝鮮をこれ以上暴走させないよう中国の努力に期待を表明するだけにとどまった。

　いずれも世界を不安定にしている問題なのに、手詰まり感がにじむ。「核なき世界」などの理想を語り、
「変革」の息吹を世界に吹き込んだオバマ大統領だが、かつての勢いは感じられない。

　成果が出ないことを焦って姿勢を変えることにならないか心配になる。ブッシュ時代の外交に逆戻りすることは
考えにくいけれど、「オバマ離れ」が進めば、方針の修正は否定できない。オバマ外交は正念場を迎えている。

グローバル：移民の人権　欠陥政策の犠牲に
2010年　労働者搾取・暴力・司法への限られたアクセスなどが顕著
December 12, 2010
http://www.hrw.org/ja/news/2010/12/12-2

Migrants are consistently among those at highest risk of abuse, but also among those least
likely to have access to services or justice. Many governments make things worse with policies
that aggravate discrimination or make it hard for migrants even to approach authorities for help.
Nisha Varia, senior women’s rights researcher

（ジャカルタ）−ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で、2010年12月 18日の国際移民デーに
先立ち、「多くの政府による移民政策と移民保護との乖離が、移民を人権侵害にさらしている」と述べた。
移民は、労働者搾取、暴力、人身売買、拘置施設内での虐待や殺人などの人権侵害にさらされているのに、
当該政府は司法へのアクセスを限定的にしか提供していない。
（中略、続く）

>>138より

男性も女性も子どもも、国境を越える際には命を危険にさらすこともある。また、国境検問所の間にある
緩衝地帯や公海上、あるいは空港の国際ゾーンにいる人びとが、人権侵害に遭う可能性についても、
ヒューマン・ライツ・ウォッチは調査。たとえば、エジプト国境警備隊は2010年、エジプトのシナイ国境を通って
イスラエルに入国しようとした移民を、少なくとも28名射殺している。ヒューマン・ライツ・ウォッチがイタリア、
リビア、ハンガリー、スロバキア、ギリシャ、スペイン、EUで国境の出入国管理について調べた結果、国際基準を
無視して、適切な検査や公共サービスが提供されていない実態が浮き彫りになった。大人に同伴されていない子ども、
亡命希望者、人身売買の被害者といった弱い立場の人びとや、拘禁施設内で劣悪な状況にさらされた移民などが犠牲となっている。

（中略）

次に挙げるのは2010年にヒューマン・ライツ・ウォッチが移民問題に関して発表した国と事例のまとめである。

* エジプトおよびイスラエル−エジプトの国境警備隊は、シナイ国境を越えてイスラエルに入国しようとした
移民のうち、少なくとも28名を射殺した。イスラエルからエジプトに強制送還された移民や難民は、恣意的
逮捕・拘禁のうえ、軍事法廷で不公正な裁判にかけられる可能性がある。
（以下略）

“国際社会協力し核放棄を”
12月12日 21時51分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101212/t10015801231000.html

前原外務大臣は、訪問先の北アフリカのチュニジアで、中東やアフリカのアラブ諸国でつくる「アラブ連盟」の
事務総長と会談し、北朝鮮やイランに対し、国際社会が協力して核開発の放棄を働きかけていく必要があるという認識で一致しました。

チュニジアを訪れている前原外務大臣は、エジプトの外相などを経て、アラブ諸国およそ２０か国が加盟する
「アラブ連盟」で事務総長を務めているムーサ氏と会談しました。この中で、ムーサ事務総長が、イランの
核開発問題に関連し、「中東での例外なき非核化を各国に働きかけていく」と述べたのに対し、
前原外務大臣が「日本も協力していく」と応じました。そのうえで、前原外務大臣は「中東の核問題の
延長線上に、北朝鮮の核問題がある。例外は認められない」と述べ、北朝鮮やイランに対し、国際社会が
協力して核開発の放棄を働きかけていく必要があるという認識で一致しました。会談のあと、前原外務大臣は、
記者団に対し「北朝鮮とは６か国協議の枠組みで、イランとは欧米などの関係６か国との協議で、
粘り強く交渉を行い、平和的に問題を解決していくことが重要だ」と述べました。また、ムーサ事務総長は、
記者団に対し「中東では、イランだけでなくイスラエルであっても、例外なく核兵器の保有や開発を進めることがあってはならない」と述べました。

国際中東和平会議　ロシア開催の可能性を保持
タグ: 国際, 記事一覧, 中東和平, 政治
12.12.2010, 18:17
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/12/36675076.html

「国際中東和平会議はモスクワで開催の可能性がある」。サルタノフ外務次官が語った。

　外務次官の声明では「ロシアはこの問題の解決に集団的努力を行う必要を確信している。なぜなら
個々のアプローチは何の効果ももたらさなかったからだ」と述べられ、国際会議はアラブ社会とイスラエル間の
包括的な紛争解決を前進させるため、重要である点が強調された上で、ロシアとしては開催案を退けてはいないことが表された。

　サルタノフ外務次官は１１日レバノンでの交渉を終え、１２日シリアへと向かい外相会談を行う。

イランに効果的制裁を＝核兵器開発阻止で−イスラエル国防相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121300017

　【ワシントン時事】イスラエルのバラク国防相は１２日の米ＣＮＮテレビの番組で、イランの核兵器開発を
阻止するために、より効果的な対イラン制裁が必要との見解を示した。
　バラク国防相は「外交努力による問題解決を目指す局面」にあるとの認識を示し、強力な制裁が「イランに
核兵器追求を考え直させることにつながる」と述べた。
　一方で、「どんな国にも自国を守る権利はある。すべての選択肢を排除すべきではない」とも語り、制裁が
失敗した場合には、軍事力行使が選択肢になり得るとの考えを示唆した。（2010/12/13-06:11）

伊首相、イスラエルの核使用警告　対イラン、米長官に
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121301000153.html

　【ローマ共同】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、イランに対するイスラエルの核使用の可能性をイタリアの
ベルルスコーニ首相がゲーツ米国防長官に伝えていたとの米外交公電を公開した。国営イタリア放送が１２日伝えた。

　首相は今年２月６日に行われたゲーツ氏との会談の直前、イスラエルを訪問、ネタニヤフ首相ら要人と会談しており、
イスラエル側のメッセージを米国に伝えようとした可能性も指摘されている。イスラエルは公式に認めていないものの核兵器保有が確実視されている。

　ローマでのゲーツ氏との会談で、ベルルスコーニ首相は「イラン（が開発中の）核兵器により、どうしようもないほど
脅威にさらされれば、イスラエルは先制攻撃をためらわないかもしれないし、核兵器に訴えることもあり得る」と語った。
2010/12/13 13:20 【共同通信】

米長老派宣教団体、反ユダヤ監視団体の批判に反論
2010年12月13日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3192.html

　【ＣＪＣ＝東京】米長老派『イスラエル・パレスチナ宣教ネットワーク』が１２月６日、反ユダヤ監視団体
『サイモン・ウイゼンタール・センター』のラビ・マーヴィン・ハイアーとラビ・エイブラハム・クーパーが
ウォールストリート・ジャーナル紙に３日寄稿した長老教会批判への反論を発表した。

　同ネットワークは『長老派中東研究委員会』報告作成に主要な役割を果たしている。同報告が７月に
ミネアポリスで開催された総会で最終採択された際にも、同センターは反対の声を上げていた。

イスラエルの兵士、参謀総長の銃盗み禁固10年
2010年 12月 13日 11:02 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-18597120101213

　［エルサレム　１２日　ロイター］　イスラエル軍の参謀総長の銃とクレジットカード情報を盗んだ兵士が１２日、
禁固１０年の判決を言い渡された。地元メディアが伝えた。

　憲兵隊は昨年８月、ルイス・マスコタ被告が携帯電話でガビ・アシュケナジ参謀総長のクレジットカードを
撮影し、複数の業者に渡したことを明らかにしていた。

　報道によると、同被告は参謀総長のオフィスから銃を盗み出して売却したことも認めており、軍法会議では、借金があり金に困っていたと説明した。

　当時、被告は時々参謀総長の警備を担当。事件を受けて、マスコミからは警備体制に疑問の声が上がっている。

c Thomson Reuters 2010 All rights reserved.

【暗殺】イスラエルのモサド、2003年から現在までイラクの学者や教授、数百人を暗殺
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1292208873/

国際人道支援物資、インドからガザ地区へ
タグ: 国際, 記事一覧, パレスチナ, 政治, 中東
13.12.2010, 13:32
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/13/36721812.html

　国際人道支援物資を載せた輸送隊が、インドのニューデリーからパレスチナのガザ地区へ向けて出発した。

　 自動車からなる輸送隊は、パキスタン、イラン、トルコ、シリア、ヨルダンを経てレバノンまで向かう。レバノンから
エジプトの港町であるアーリシュまでは輸送船に積み替えられ海路で運ばれる。最終的に支援物資は、
パレスチナのガザ地区にあるラファに到着することになっている。

　インドを出発した国際人道支援物資がガザ地区に到着するのは、１２月末と見られている。また支援物資の
輸送隊には、アジア１７カ国から約５００名の活動家らが同行することになっている。

　今回のパレスチナへの支援に対して、イスラエルがどのような反応を見せるかは、いまのところ不明となっている。

【歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之　「青書」と「赤書」
2010.12.14 02:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101214/plc1012140236004-n1.htm

　青書という言葉を聞いたことがある人でも「赤書」という表現にはなじみが薄いだろう。日本の外交青書は、
国際情勢の推移や日本外交の活動概観を描いたもので白書の一種である。昭和３２（１９５７）年９月以来、
毎年発行される青書の名は、英国議会外交委員会の報告書の表紙が青色であり、英国議会や政府の
報告書がブルーブックと呼ばれる伝統にならった。

　しかし、トルコの「赤書」（クルムズ・キタプ）は、外務省でなく国家安全保障会議がつくる国防戦略報告書であり、
その２０１０年版がつい最近出されたらしい。「らしい」というのは、これまで赤書は公にされることがなく、５年ごとに
世俗主義を国是とする共和国の守護者を自任してきた国防軍の意思を、圧力として政府に加える役割を
ひそかに果たしてきたからだ。ところが、０２年にエルドアン首相の公正発展党（ＡＫＰ）が政権を獲得して以来、
政府の国家安全保障会議への影響力が強まり、欧州連合（ＥＵ）が要求していた文民統制（シビリアンコントロール）の強化がはかられるようになった。
（続く）

>>148より

　私は、この１１月２２日にトルコの首都アンカラで中東情勢について日本とトルコの研究者や外交官らが
共同討論する会議に参加した。そこで基調講演に立った私は、赤書の内容を知った外国人研究者の論説を
紹介しながら、１０年版と０５年版の赤書の違いに触れた。大きな相違は、１０年版がトルコによる中東イスラム世界への
影響力を深める「隣国との問題ゼロ」政策の担い手、ダヴトオウル外相の主張を色濃く反映した点にある。
イランは０５年版で、核開発を進めイスタンブールを射程に収めるミサイルを所有する事実やトルコの原理主義勢力への
援助のために、トルコの国家安全保障と世俗主義体制にとって最大の脅威と見なされていた。ところが
１０年版赤書ではイランの核開発に言及するにせよ、もはやトルコの深刻な脅威として明示されていないようだ。
（続く）

>>149より

　赤書における記述の変化は、議会政治優先の憲法改正に関する９月の国民投票に勝利したＡＫＰと
エルドアン首相の力が強まったことの反映である。とはいえ、ＡＫＰ政権は決して無理をしない。１０年版は、
トルコ人９名がイスラエル軍に殺害されたガザ支援船団の犠牲に触れずに「イスラエルが引き起こした地域的な不安定」
を強調するにとどまった。批判しながらもイスラエルとの関係維持を表明したのだ。このあたりがトルコ外交の端倪（たんげい）すべからざる点なのである。

　その半面トルコは、来年１月にシリア、レバノン、イラク、ヨルダンとの経済協力の拡大を狙って自国でサミットを
開く予定である。トルコがオスマン帝国の支配下にあった国々との地域連合創設に向かうという観測も出ている。
これは俗に「新オスマン主義外交」と称されることも多い。

　いずれにせよアンカラの会議でもトルコ外交の戦略性を印象づけられた私にとって、日本外交の「自由と繁栄の弧」
などの戦略構想の現状について尋ねられた時、民主党外交の戦略性をいかに説明すべきか、思わず答えに
窮したのは苦い思い出にほかならない。（やまうち　まさゆき）

「パレスチナ議長が辞意」＝和平交渉停滞なら暴力再燃も−アラブ連盟局長と単独会見
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121300359

　【チュニス時事】アラブ連盟（２２カ国・機構）のムーサ事務局長は１３日までに、チュニジアの首都チュニスで
時事通信との単独インタビューに応じ、米国がイスラエルに対する入植活動凍結の説得を断念したことを受け、
パレスチナ自治政府のアッバス議長が「辞意を漏らしている」と指摘した。また、入植活動継続で和平交渉が
滞る事態が続けば、パレスチナ自治区で暴力が再燃する恐れがあると警告した。
（続く）

>>151より
　ムーサ事務局長は「イスラエルは実現可能なパレスチナ国家を望んでいない」と批判し、中東和平プロセスの
行き詰まりへの懸念を表明。その上で、「国際社会がこうした危機的状態を（対症療法で）管理するような
状況を繰り返してはならない」とし、事態打開へ米政権による仲介強化に期待を表明した。
　アッバス議長は過去にも辞意を表明しているが、ムーサ氏は「彼は辞めると言っている。真剣だ。こうした
事態が続けば、時間の問題だ」と語った。また、「イスラエルが入植活動を続ける限り、交渉は進展しない」
と訴え、問題を国連安保理の場に持ち込んだり、南米諸国によるパレスチナ国家承認の動きを拡大させたり
するなど、代替策を近く開催するアラブ外相会合で協議すると明らかにした。
　一方、イランの核問題については「イランが進める核開発計画が平和的か軍事的なものかは不明だ」と強調。
中東の核開発競争を回避するためには、「イスラエルの問題を解決する必要がある」と主張し、事実上の
核兵器保有国であるイスラエルを含めた中東地域の非核化が最善策との見解を示した。（2010/12/13-14:17）

米 中東間接交渉での打開模索
12月14日 8時36分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101214/t10015828291000.html

イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、アメリカの特使が仕切り直しを図るため現地入りし、
双方の首脳の間を行き来する間接交渉で事態の打開を模索しています。

中東和平交渉は、パレスチナ側がイスラエルによる占領地での入植活動の凍結を協議再開の条件としていましたが、
アメリカがイスラエルを説得できず、暗礁に乗り上げています。こうしたなか、アメリカのミッチェル中東担当特使が
交渉の仕切り直しを図るため、１３日、エルサレム入りし、まず、イスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。
会談では、将来のパレスチナ国家の国境線について交渉を進めたい意向を伝えたとみられますが、ネタニヤフ首相は、
この日に行った講演で、治安問題なども同時に話し合われるべきだと主張し、国境線を優先的に話し合うことに
難色を示しています。ミッチェル特使は１４日にはパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談する予定ですが、
パレスチナ側は１３日の会議で、入植活動の全面凍結がなければ、和平交渉には応じないという方針を
確認しています。アメリカは、イスラエルとパレスチナの首脳どうしの直接交渉が困難になったことから、
ミッチェル特使が双方の間を行き来する間接交渉で事態の打開を模索することにしていますが、仲介は難航が予想されます。

米特使、イスラエル首相と協議　中東和平
2010/12/14 9:43
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E68A8DE3E6E3E0E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝花房良祐】米国のミッチェル中東和平担当特使は13日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と
中東和平問題について協議した。 14日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長とも会う予定。直接交渉の
頓挫を受けてシャトル外交を再開した形で、入植地問題を契機に行き詰まった交渉を打開したい考えだ。

　イスラエル側は米国に入植活動凍結などの前提条件を付けずに直接交渉を開始すべきだとの従来の立場を伝えたとみられる。

　イスラエルとパレスチナ側は９月初めに直接交渉を開始したが、イスラエルが入植活動の凍結延長を
拒否したことを巡りパレスチナ側が反発。交渉開始からわずか約３週間で中断した。米国は軍事支援策などを
提示してイスラエルから入植活動の凍結を引き出そうとしたが、断念した。

2010年12月14日(火)「しんぶん赤旗」
イスラエルへの制裁勧告
欧州の元首相ら書簡 ＥＵに
入植活動は国際法違反
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-14/2010121407_01_1.html

　【カイロ＝伴安弘】欧州連合（ＥＵ）のプローディ元欧州委員長（元イタリア首相）、ソラナ元外交安保上級代表を
はじめ独、伊、スペイン、アイルランド、ノルウェーの首相・外相経験者、ＥＵ委員ら２６人が、イスラエルの占領地での
入植活動は国際法違反であり、これを続けるなら同国に制裁を科すべきだとする書簡を発表していたことが
明らかになりました。アシュトンＥＵ外相（外交安保上級代表）は書簡への返書で政策の変更はないとしていますが、
中東和平の行方に影響がでることも考えられます。

　書簡は６日、発表されたもの。ＥＵのニュースサイト「ＥＵオブザーバー」に掲げられた書簡は欧州各国政府と
ＥＵ宛てで、今月１３日のＥＵ外相会議で検討するよう求めています。
（続く）

>>155より

　書簡は、ＥＵが「１９６７年６月の（イスラエル・パレスチナ）境界の変更を認めず、東エルサレムを首都とし、
６７年に占領された土地の１００％を領土とするパレスチナの主権国家がつくられるべきだと明言する」ことを再度表明するよう求めています。

　さらに、イスラエル政府が２０１１年４月までに６７年の第３次中東戦争前の境界線に戻らないのなら、
ＥＵは米国主導の和平プロセスを終わらせ、国連決議に基づいて行動するとイスラエルに伝えるよう求めています。

　また、イスラエルがこれを守らない場合には、ＥＵは入植地の生産物の輸入を禁止し、パレスチナが
必要とする援助の大部分をイスラエルに支払わせるようにすべきだとしています。

　書簡はまた、「イスラエルの入植活動継続が、主権を有し領土が分断されていない生存可能な
パレスチナ国家の建設を危うくする」として、「時間切れが迫っている」と警告。ＥＵに対し高級代表団を
東エルサレムに送り、パレスチナの主張する「主権を有する国家建設」への支援を表明するよう求めています。

イスラエル　パレスチナとの対話継続の用意示す
タグ: 国際, 記事一覧, 中東和平, 米国, イスラエル, 政治, 中東
14.12.2010, 11:22
Photo: RIA Novosti
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/14/36788338.html

　イスラエルのネタニヤフ首相は米国のミッチェル中東問題特使と会談した中で、「イスラエルは和平合意を
締結することを目的にパレスチナ自治政府との交渉を再開するのに必要なあらゆる問題について協議する用意がある」と述べた。

　一方、ミッチェル特使は、最終的な和平達成の前提条件を創りだすようなイスラエル・パレスチナ間の
枠組み合意を締結することが目的だと指摘した。

欧州連合　ガザ地区の通路開放求める
タグ: 国際, 記事一覧, 中東和平, パレスチナ, イスラエル, 政治, 中東
14.12.2010, 12:33
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/14/36795452.html

　欧州連合（ＥＵ）に加盟する２７カ国の外相は、イスラエルに対し、ガザ地区への人道支援物資の輸送と
人員および商品の移動のため、ガザ地区へのすべての通路を開放するよう呼びかけた。アシュトン外務・安全保障政策上級代表が明らかにした。

　アシュトン上級代表はイスラエル政府がガザ地区からの輸出の可能性を拡大すると決定したことを
歓迎した上で、できるだけ早急にこの約束を実現するよう要請した。

　上級代表によれば、ＥＵはガザの経済復興に支援する意向で、境界通路のインフラの整備、
それに必要な設備の供給、パレスチナ人の教育などを約束している。

無印良品、イスラエル出店中止　ネットの反対運動影響？
2010年12月14日19時54分
http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY201012140425.html

　雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は、イスラエルへの２０１１年内の出店を取りやめた。
出店をめぐってはパレスチナを支援する国内の市民団体が、インターネットで反対を呼びかけていた。

　良品計画は、現地企業と提携して１店出す計画を４月に発表していた。良品計画側は、出店中止は
「経済的な理由」だといい、「物流ルートなどを調査して出店は難しいと判断した」と説明。「反対活動は
関係はない」としている。一方、市民団体側は「我々の活動が出店中止の理由になった」と主張している。

イスラエルとの間接和平交渉の受け入れ要請　米特使、アッバス議長と会談
2010.12.14 21:51
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101214/amr1012142153012-n1.htm

１３日、ラマラでファタハ幹部との会議に出席したパレスチナ自治政府のアッバス議長（AP）

　ミッチェル米中東和平担当特使は１４日、ヨルダン川西岸ラマラを訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長と
会談した。イスラエルとの間接和平交渉受け入れを要請したとみられる。

　会談終了後、パレスチナ側交渉団長のアリカット氏は記者団に「いかなる交渉にも（イスラエル占領地での）
ユダヤ人入植活動の凍結が必要だ」と述べ、入植凍結を要求する姿勢を堅持した。

　これに先立つ１３日夜、ミッチェル特使はイスラエルのネタニヤフ首相と会談。双方は和平の枠組み合意に向けて努力することで一致した。

　直接交渉は９月２日に再開したが、入植活動をめぐる対立から早々に頓挫。米政府はイスラエルへの
入植凍結要請を取り下げ、間接交渉への格下げによる和平交渉継続を模索している。（共同）

パレスチナ人消防士に入国拒否　消火の恩人をイスラエル
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000148.html

　【エルサレム共同】イスラエル北部で４０人以上が死亡した森林火災で、消火活動の支援に駆け付けたとして
イスラエルで表彰予定だったヨルダン川西岸のパレスチナ人消防士約１０人のうち３人が１４日、検問所で
イスラエル入国を拒否され、表彰式が中止となった。ＡＰ通信などが伝えた。

　消火支援の際は入国を認めながら、その後は“恩人”を門前払いにした形。西岸からの入国手続きを
管理するイスラエル軍は手続き上の誤りだと釈明。パレスチナ消防当局の幹部は、明確な理由なしでの入国拒否は日常茶飯事だと指摘した。

　２日に発生した火災は同国史上最大とされ、４３人が死亡。ネタニヤフ首相は各国に消火活動の
支援を要請、十数カ国が要請に応じ、パレスチナ自治政府も消防士約２０人を派遣した。
2010/12/15 09:44 【共同通信】

アジアサバイバル：転換期の安保２０１０　イラン油田、主役交代　日本から中国へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101215ddm003030092000c.html

　核兵器開発疑惑で米国から敵視されるイラン。日本は１０月、この中東の大国で長年続けてきた
世界最大級の油田開発事業から完全撤退した。油田の名はアザデガン（埋蔵量２６０億バレル）。
米外交と一線を画した油田開発は「独自外交の象徴」とまで言われてきた。撤退の内幕を追うと、
自国のエネルギー安全保障を巡る日米中３カ国の水面下の攻防が見えてくる。イラン包囲網の強化に
躍起の米国、米国に恩を売った形の日本。そしてイランの油田開発の主役は中国に代わった。【「転換期の安保」取材班】
（続く）

>>162より

（中略）
　◇貿易額１０年で１０倍

　中国はイランとの貿易、投資を活発化。２国間の貿易総額は今年、１０年前の約１０倍（３００億ドル）に膨らんだ。
イラン核問題を巡り国連安保理が再三の制裁決議を採択し、米欧などがイラン包囲網を強めているのとは対照的だ。

　米国では今年７月、「北朝鮮をしのぐ脅威」（外交筋）と認識するイランに対し、同国進出企業への制裁を
盛り込んだ独自の制裁強化法が成立。これを受け欧州の石油メジャー４社がイランでのエネルギー開発からの撤退を表明した。

　アザデガン開発を進める日本の国策会社「国際石油開発帝石」（ＩＮＰＥＸ）に対し、米国は「制裁対象に
ＩＮＰＥＸを加える可能性」を伝えた。日本側はこれを受けてイランでの「足場」を放棄。９月３０日、開発からの撤退が明らかになった。

　折しも、９月７日に尖閣諸島付近で日本海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が起きた。
日中間で緊張が続く中、米国は「日本政府の立場を全面支持する」（国防次官補）と表明。沖縄の
米軍普天間飛行場移設問題が迷走する中、外交筋は「日本が米国に『撤退』というカードを切った形だ」
と語る。つまり日本はアザデガンを手放すことで、借りを返した（または恩を売った）格好となった。
（続く）

>>163より

　◇高コスト、撤退探っていた日本　米の圧力、渡りに船

　イランは７９年のイスラム革命を機に親米から反米に転換。両国は敵視を続けてきた。とかく「対米追随」
と皮肉られる日本だが、イランとは友好関係を維持してきた。その証しとしての「アザデガン」だった。

　だが、中東エネルギー問題の専門家、畑中美樹氏は「（メディアで流れた）『アザデガン撤退は痛手』との指摘はナンセンスだ」と語る。

　アザデガンの油質は、主に工業用の重油質で精製コストがかかる。油層も複雑で高度の開発技術が必要だ。
日本側は、０６年には当初の開発権７５％から６５％を手放し事業主体から退いている。日本側には
「開発権をわずかでも維持することは国益だ」との見解がある一方で、多くの関係者が「実は撤退のタイミングを
見計らっていたのが真相」と指摘する。「米国の圧力を『渡りに船』とうまく逃げ切った」との安堵（あんど）感も漂うのだ。

　日本の撤退の背景には、ＩＮＰＥＸがインドネシアなど各国への事業多角化を進める中、イラクで
確認原油埋蔵量が急増するなど石油供給源としてのイランの価値が低下してきたこともある。
（続く）

>>164より

　◇米は中国懐柔策

　国際的なイラン包囲網では原発建設や軍事ビジネスでイランに利権を持つロシアも、高性能防空ミサイルシステム
「Ｓ３００」のイランへの売却契約破棄を発表（１０月）するなど、米欧に歩み寄りを見せる。

　問題は中国の対応に絞られ米国はアメとムチで中国への懐柔策を本格化させている。

　今年に入り、米国は中東アラブ諸国に対し、中国がイランから輸入している石油を肩代わりするよう要請して
回っている。アラブ諸国は好意的だ。イスラエル同様にイランの核武装を警戒しているからだ。

　また、米国は中国石油企業に対し、かつてはあり得なかった米エネルギー企業への投資を容認する姿勢を
示すなど米国内でのビジネス展開を後押ししたりしている。

　一方、全米最大の年金運用基金カルパースなどはイラン投資を続ける中国企業を「ウオッチリスト（要警戒企業）」
に掲載。これらはニューヨークなどの株式市場に上場しており、米側が「投資不適格」と判断すれば、
株価は一気に下落する。中国側の動きをけん制しているのだ。

　在テヘランの中国・新華社通信の記者は「中国のイラン進出企業も制裁の影響は顕著だ。米ドルでの
銀行決済ができなくなり、事業の現状を維持するのが精いっぱいだ」と解説した。

　　　　　　＊

　「アジアサバイバル」は随時掲載します。

毎日新聞　2010年12月15日　東京朝刊

アッバス議長、和平交渉の条件は入植地建設の凍結
2010-12-15 11:16:15
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/15/143s168082.htm

　パレスチナ解放機構（PLO）のアッバス議長は14日、ヨルダン川西岸の都市ラマッラでアメリカの中東和平問題担当の
ミッチェル特使と会談し、「パレスチナとイスラエルとの交渉再開はイスラエルがヨルダン川西岸と東エルサレムでの
入植地建設を凍結するかどうかにかかっている」と強調しました。

　また、パレスチナのアリカット主席交渉代表は会談後に記者会見を行い、アッバス議長はイスラエルの入植地建設の
凍結問題で「明確」な姿勢を示すよう、アメリカに求めたことを明らかにしました。

第1回中国・イスラエル再生可能エネルギー会議開幕
2010-12-15 14:02:41
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/15/162s168087.htm

　第1回中国・イスラエル再生可能エネルギー会議が14日夜、エルサレムで開幕しました。

　今回の会議は2日間にわたって開かれ、中国とイスラエルの専門家と学者数十人が出席し、世界のエネルギー状況、
気候変動、再生可能なエネルギーの開発とその応用などついて討議されます。

　イスラエル国家経済委員会の関係者は開幕式で、「イスラエルと中国の国情は異なるが、新エネルギー開発、
石油への依存性の低下などの面で、共通の目標と幅広く協力できる可能性がある。今回の会議が両国政府と
研究機構、企業が新エネルギー分野での協力を強化できるよう、その架け橋になれればと思う。」と述べました。

　中国清華大学エネルギー環境経済研究所の張希良氏は席上、中国のエネルギー利用の全体的な状況や
発展の方向性、再生可能なエネルギーの開発と利用状況、及び新エネルギーの利用促進に関する政策を説明しました。（翻訳：玉華）

国連、入植活動継続で和平交渉は停滞
2010-12-15 16:55:20
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/15/162s168113.htm

　国連のロバート・セリー中東和平特別調整官は14日、安保理に報告を提出し「イスラエルによる
入植地拡大により和平交渉が滞る事態が続いている」と表明しました。

　この報告によりますと、アメリカはイスラエルとの3週間に渡る交渉で、これからは「入植地拡大の凍結」
をイスラエルとパレスチナの和平交渉を推進させる条件にはしないと表明しました。一方、パレスチナ自治政府の
アッバス議長は入植地建設の全面的な停止が和平交渉の前提だという自らの主張を改めて強調しました。

　また、報告は「双方はなるべく挑発行為を避けてほしい。来年はイスラエルとパレスチナ及び国際社会にとって、
中東平和プロセスを推進する重要な一年である」と指摘しました。（万、小野）

イスラエル火災：パレスチナの消防士、表彰式への出席ならず
タグ: 記事一覧, 社会・歴史, パレスチナ, イスラエル, 中東
15.12.2010, 12:42
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/15/36874854.html

　イスラエル北部ハイファで発生した大規模森林火災の消火活動に積極的に参加したとして表彰式に
出席する予定だったパレスチナの消防隊員らが、イスラエルへの入国を拒否された。

　イスラエル紙「ハーレツ」は１５日、表彰式への出席が許可されたのは１０人のうち７人のみで、３人が
入国を拒否されたと伝えた。イスラエル国防省のスポークスマンは、官僚主義的な過ちが発生したと説明した。

　パレスチナ自治政府のファイヤド首相は、イスラエル北部での火災発生情報入手後、直ちにイスラエルの
ペレス大統領に援助を申し出た。この申し出は感謝を持って受け入れられた。

　イスラエル指導部は、同国史上最大規模の火災鎮圧後、消火活動に参加したロシアを含む全ての外国救助隊に賞を授与した。

発信箱：サウジアラビアの教訓＝布施広（論説室）
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20101216k0000m070133000c.html

　いやはや大した余裕ですねと言いたくなる。尖閣問題も北方領土も北朝鮮情勢もきな臭いのに、
与党の民主党は小沢一郎元代表の国会招致をめぐり内紛の真っ最中だ。日本の政治の浄化と進化のために
必要なプロセスだと言われれば黙るしかないが、民のカマドも国際情勢も見てほしい。

　７年前のイラク戦争で米軍戦車のバグダッド進撃が伝えられた時、イラクの広報担当者は言ったものだ。
「米国人は病気だ。戦車などいない」。危機は、見ようとしなければ見えない。誰の目にも見えるようになれば、すでに手遅れだ。
（続く）

>>170より

　だから菅直人首相が朝鮮半島有事の際の在韓邦人救出策に言及したのは結構なことだと思う。韓国は
自衛隊の派遣に抵抗感があろう。なればこそ日韓による事前検討が必要だ。有事にしない外交努力は大切だが、有事になった時の対策も不可欠だ。

　少し非現実的な例を挙げると、イスラエルはモーセ作戦、ソロモン作戦などと銘打って、非常時の外国から
何万人ものユダヤ系住民を救出してきた。イラクやシリアの核関連施設などを「防衛的先制攻撃」
で破壊して国際的な批判も浴びた。イスラエルにすれば北朝鮮の脅威を座視するのは理解しがたいことだろう。
別にイスラエルを評価するわけではないが、安全に対する姿勢に注目してみるのも無駄ではあるまい。

　思い出すのは９１年の湾岸戦争時、サウジアラビアの最前線にある鉱業所から逃げなかったアラビア石油の
職員たちだ。サウジとの採掘権更改を意識したのだろう。鉱業所に数百の砲弾が降り注いでから、４０人余りの
職員は避難した。それを立派と言う人もいるが、一人の犠牲者も出なかったのは奇跡だった。現地にいた記者として、
私は証言を続ける義務がある。有事への対応は入念に考えておくべきだ。

「ＳＴＯＰしたよ！！無印良品」報告集会（東京・神田）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1292340412501staff01

2010/12/17 「ＳＴＯＰしたよ！！無印良品」報告集会（東京・神田）
「ＳＴＯＰしたよ！！無印良品」報告集会

日時：12月17日（金） 19時30分〜（18時30分より記者会見）
場所：アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
　 　　千代田区神田淡路町1−7−11東洋ビル
（アクセス：JR「お茶の水」聖橋口から徒歩6分／地下鉄「小川町」
「淡路町」「新御茶ノ水」A5出口から徒歩2分）
http://www.parc-jp.org/guidance/guidance_04.html

■記者会見　18時30分〜
・今回の取り組み全体についての経緯説明
・「良品計画」本社への申し入れの結果と分析

■報告集会　19時30分〜（21時終了予定）
○実行委からの経緯説明
○さまざまな立場からのコメント・メッセージ
・印鑰智哉（NGO／市民運動のICT活用助っ人）
・イルコモンズ（アクティビスト）
他、消費者運動の立場／パレスチナ支援の立場からのコメンテーターが登場予定です。
※ビデオメッセージとなる場合もあります。
（続く）

>>172より
○フロアーからの一言アピール

すでにご存じの方も多いと思いますが、「無印良品」で知られる「良品計画」はこのほど、
今年4月に発表したイスラエルへの出店計画を中止するニュースリリースを流しました。

私たち「STOP !! 無印良品 in 東京」は、同社のイスラエル出店計画はパレスチナの占領を
政治的・経済的に支える行為であると考え、大阪の「パレスチナの平和を考える会」などとも
協力しながら反対の声を挙げてきました。ウェブ上で呼びかけた署名には多くの方々が
反対のメッセージを寄せて下さり、ツイッターが利用されることでさらに声は広がりました。
私たちが無印良品各店舗に対する一斉行動を行なう日と決めていたのが12月12日、
無印良品の出店中止の発表があったのが12月1日ですから、運動がさらに盛り上がり、
マスコミに注目されることを回避しての判断だったと思われます。中止について「経済的理由」
という以上の説明はなく、消費者の声に対する誠実な応答ではありません。
（続く）

>>173より

そこで私たちは来たる17日（金）、「良品計画」本社に出向き、申し入れを行ないます。
夕方からはこのかんの経緯を振り返り、「良品計画」への申し入れの結果を報告する記者会見と、
今回の取り組み全体を総括する報告集会を行ないたいと思います。

今回の取り組みは、ネットを活用した新しいスタイルの運動という観点からも、消費者と企業の
新たな関係づくりという点からも、また日本におけるパレスチナ支援のあり方を考える上でも
画期的なものであり、またさまざまな教訓を残したと言えます。この問題に関心をもち、注目して
下さった方々とともに「勝利」を喜びつつ、自由に意見交換ができることを心から期待しています。

■主催：「ＳＴＯＰ !! 無印良品 in 東京」
http://stopmujit.blogspot.com/
[email protected]

ＱＩＺ、エジプトに「一財産」　対米衣料品輸出が倍増 (1/3ページ)
2010.12.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101216/mcb1012160506017-n1.htm

イスラエルとの貿易にあがる批判をおしのけＱＩＺ拡大を推進するエジプトのナジフ首相（ブルームバーグ）【拡大】

　エジプトの対米衣料品輸出が、資格産業区域制度（ＱＩＺ）協定の恩恵を受け、伸びている。エジプトが
米国およびイスラエルと結んでいる同貿易協定は、エジプトの企業が米国に衣料製品を輸出する際に、ボタンや
ファスナーなどにイスラエル製品などが含まれていれば関税が免除されるというもの。２００５年に発効した。
（続く）

>>175より

　◆「商売は商売」

　エジプト政府は現在、ＱＩＺと呼ばれる同協定の適用地域の拡大に向け、米国と交渉中だ。エジプトは
アラブ世界最大の人口を有し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで経済規模では３番目。

　エジプトの衣料品輸出最大手アル・アラファ・インベストメント＆コンサルティングのアラー・アラファ最高経営責任者（ＣＥＯ）は
首都カイロでインタビューに応じ、隣国イスラエルとの貿易に懸念を抱いているエジプト国民は、その貿易が
対米輸出を高めてきたという点を考えるべきだと語った。

　アラファＣＥＯによると、同協定のおかげで、エジプト衣料品の米国市場への売り上げは過去５年間で
倍の８億ドル（約６７１億円）に上り、来年だけで２５％増加する可能性がある。「商売は商売。女性と若者の雇用機会を創出している」という。
（続く）

>>176より

　エジプト、イスラエル両国は１９４８〜７３年、４次にわたる中東戦争で敵国だった。エジプトは７９年、
アラブ諸国で最初にイスラエルと和解したが、その決断はいまなお物議を醸している。

　２００６年の政府の世論調査では、９２％のエジプト国民がイスラエルを敵と見なしているという結果が出た。

　エジプト最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は、イスラエルとの関係を断つよう政府に
求めている。野党系新聞は９月、０５年からの対イスラエルのガス輸出が発電所を供給不足に陥らせ、
国全体の停電を招いたと報じた。石油省はこの主張を否定した。

　ムスリム同胞団のウェブサイトには「シオニスト団体へガス輸出！いつこの恥が終わるのか」という見出しが載った。

　◆続く成長戦略

　エジプト政府はそれでも、イスラエルとの貿易を思いとどまる様子はない。ナイル川上流地帯の全域をＱＩＺに
含めるよう計画している。同地域は、カイロの南に位置する貧困地域で、ムスリム同胞団の拠点だ。

　エジプトのナジフ首相はカイロで１０月、南方へのＱＩＺ拡大は労働集約産業を助けるとして「プラスの影響を
もたらすことは誰も否定できない」と報道陣に語った。
（続く）

>>177より

　７００を超えるエジプト企業がこれまで、ＱＩＺに拠点を置いた。当初ＱＩＺに指定されたエジプト北部の
４地域に続き、南部のミニヤ県とベニ・スエフ県も昨年、仲間入りした。

　イスラエル外務省のエジプト担当ディレクター、アミーラ・オレン氏は「ＱＩＺ協定は、イスラエルの対エジプト輸出を
大幅に拡大させてきた」と評価。イスラエルの対エジプト輸出額はＱＩＺ協定署名後の１年で、５０％増の９０００万ドルに達したという。

　米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）によれば、エジプト・イスラエル平和条約締結の見返りに、エジプトは０６年まで
米国から２８０億ドル超の直接経済援助を受けた。オレン氏は、エジプトには今後１５年間、イスラエルへ
約４０億ドル規模のガス輸出が見込まれることを明かした。

　アラファＣＥＯは、衣料品以外の輸出業者も現在高額な関税がかかる品目に注目すべきだと語る。
例えば乾燥玉ねぎは、イスラエル製の包装を使えば、通常３６％の関税が免除になる。「ＱＩＺから米国へ
輸出すれば一財産を築ける」と語った。（ブルームバーグ　Ａｌａａ　Ｓｈａｈｉｎｅ）

ＥＵ：「パレスチナ国家、承認の用意」　外相会議で表明
http://mainichi.jp/select/world/news/20101216ddm007030161000c.html

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は外相会議で、適切な時期に「パレスチナ国家」を
承認する用意を表明した。パレスチナ支援の姿勢を打ち出すことで、占領地でのユダヤ人入植地の建設凍結に
応じないネタニヤフ・イスラエル政権への圧力を強める狙いがある。

　だが、パレスチナ国家を一方的に承認すれば中東和平交渉の再開に向けた国際社会の外交努力を妨げる
恐れがあるとの判断から、パレスチナ自治政府が求める即時承認は見送った。米国主導による和平交渉の
頓挫を受け、自治政府はＥＵに取り組みの強化を求めていた。

　１３日の外相会議の議長総括は、イスラエルと「存続可能なパレスチナ独立民主国家」の平和共存を呼びかけ、
聖都エルサレムを「２国家の首都」にすべきだとの立場を示した。また、ユダヤ人入植地を「国際法違反」
「平和への障害物」と批判し、イスラエルによる建設凍結拒否に「遺憾の念」を表明した。

　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）に対して、前任のソラナ前ＥＵ共通外交・安全保障上級代表を
含む欧州の元政治指導者２６人は、イスラエルが入植地建設を凍結しなければ制裁を科すよう求めていたが、議長総括に制裁は盛り込まれなかった。

毎日新聞　2010年12月16日　東京朝刊

入植継続で交渉再開拒否＝米に和平具体案要求−アラブ外相会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121600084

　【カイロ時事】アラブ連盟（２２カ国・機構）は１５日夜、当地で外相会合を開き、イスラエルによる
ユダヤ人入植活動の継続で中断した中東和平交渉について、仲介役の米国が交渉を進展させるための
具体的な提案を出すまでは、交渉再開を支持しないことを決めた。
　また外相会合は、入植活動の違法性を確認し、イスラエルに活動を停止させるため、国連安保理に
入植問題を提起することでも一致した。入植活動凍結へのイスラエル説得を断念した米国は、国境線画定など
主要な争点をイスラエル、パレスチナ双方と個別協議する新提案を示しているが、パレスチナ側も
外相会合に沿った決定を下す見込みで、仲介は難局に直面した。（2010/12/16-06:59）

イスラエルの入植問題を安保理提起へ　アラブ連盟外相級会合
2010.12.16 09:27
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101216/mds1012160929000-n1.htm

　【カイロ＝大内清】イスラエルによる入植活動の継続で中断している中東和平の直接交渉に関し、アラブ連盟（本部カイロ）
は１５日夕、外相級会合を開き、国連安全保障理事会に入植問題を提起することで合意、仲介役の米国から
交渉進展に向けた「真剣な提案」（ムーサ事務局長）がない限りは交渉を支持しないことを決めた。

　会合では、パレスチナ自治政府のアッバス議長がこれまでの交渉の経緯などを説明。これを受けて各国外相らは、
安保理に対して入植活動の違法性を確認する決議の採択を求めるとともに、米国には拒否権を行使しないよう要求することで一致した。

　直接交渉は９月、約１年８カ月ぶりに再開されたものの、イスラエルがパレスチナ側の求めていた
入植凍結措置の延長を拒否。オバマ米政権は今月、入植再凍結に向けたイスラエル側の説得を断念したと発表していた。

2010年12月16日(木)「しんぶん赤旗」
適切な時期にパレスチナ国家承認
ＥＵ外相会議、方針合意
パレスチナ側は「より前進」評価
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-16/2010121607_01_1.html

　【カイロ＝伴安弘】欧州連合（ＥＵ）は１３日、外相会議をベルギーの首都ブリュッセルで開催し、中東問題を
含む声明を発表して将来のパレスチナ国家承認に向けて動き出しました。

　ＥＵ２７カ国の外相は、「適切な時期にパレスチナ国家を承認をする用意がある」との方針で合意。声明で
東エルサレムを首都とし、ガザ地区とヨルダン川西岸地区を領土とするパレスチナ国家への支持を改めて表明しました。

　声明は、アッバス・パレスチナ自治政府議長の要請を受けて発表されました。ブラジルとアルゼンチンもこの間、
１９６７年の第３次中東戦争以前の境界内にパレスチナ国家を建設することを承認し、イスラエルとの平和共存を求めています。
（続く）

>>182より

　声明はまた、「東エルサレムを含む」パレスチナ占領地でのイスラエルによる入植地拡大を「国際法に違反し、
和平の障害になる」とし、イスラエルに入植地拡大の停止を要求しています。

　ガザ地区封鎖についても、イスラエルが今月表明した緩和策は不十分だとし、「人道支援物資や
商品の流れ、人の往来のために、検問所を持続的、無条件かつ即時に開放するよう呼びかけ」ました。

　ＥＵと欧州連合の元指導者ら２６氏は同外相会議に対し、国際法に違反する行為を繰り返すイスラエルに
制裁を含む厳しい措置をとることを検討するよう求めていましたが、声明は制裁には触れていません。

　現地からの報道によると、パレスチナのアリカット交渉局長は声明を「より前進した立場だ」と歓迎。
「特に入植地を明確に批判している」と評価しました。

中東和平：交渉再開、条件付きで支持せず　アラブ連盟
http://mainichi.jp/select/world/news/20101217k0000m030016000c.html

　【カイロ和田浩明】イスラエルとパレスチナの中東和平直接交渉が頓挫した問題で、パレスチナを支持する
アラブ連盟（２２カ国・機構）は１５日、本部のあるカイロで緊急の閣僚級会合を開催し、仲介役の米国が
和平実現の「真剣な提案」を行うまで交渉再開を支持しない方針を決めた。また、イスラエル占領地での
入植活動の違法性を確認する決議を国連安全保障理事会に求めることで一致した。

　会合後にアラブ連盟が発表した声明は、これまでの交渉は「意味を失った」と指摘したが再開への含みも
残しており、ミッチェル米中東特使が模索するイスラエル、パレスチナとの個別協議は許容する意向と見られる。

　閣僚級会合は、米国がイスラエルに対する入植活動凍結の説得を断念した経緯をアッバス・パレスチナ自治政府議長が
報告して、対応を協議。入植凍結を交渉再開の条件とするパレスチナ側の基本方針の支持を確認した。

　米国に対しては、「中東紛争の終結のための真剣な提案」を受け取るまで交渉再開は支持しないとし、
入植地問題を安保理に提起することを妨害しないよう求めた。

毎日新聞　2010年12月16日　19時08分

和平交渉再開支持しない―アラブ外相会合
米国に「真剣な提案」要求
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/101216-213336.html

　【カイロ鈴木眞吉】アラブ連盟（２１カ国１機構加盟、本部カイロ）は１５日夜、エジプトの首都カイロで
外相会合を開催し、中東和平交渉の仲介者たる米国が、交渉を進展させるための真剣な提案をしない限り、交渉再開を支持しないことを決定した。

　パレスチナ側が交渉再開の条件として求めてきたイスラエルによる入植凍結に関し、米国が今月、
イスラエル側への説得を断念したことに深い失望感を表明、新たな責任ある対応を求めたもの。

　さらに同会合では、国連安保理に対し、入植活動の違法性を確認する決議の採択を求め、イスラエルが
入植活動を停止するよう国際的圧力を求めることでも合意した。

　米国は説得断念表明後、ミッチェル特使を派遣して、国境線確定やエルサレムの帰属、難民問題
などでの個別の協議を提案したものの、イスラエル・パレスチナ双方の隔たりの大きい現状では、双方を
説得できる有効な提案を示すことは絶望的で、米国は窮地に立たされた。

2010/12/16 21:33

アラブ連盟、中東和平交渉早期再開を拒否
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101216-OYT1T00964.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】アラブ連盟（加盟２２か国・機構）は１５日、カイロで外相級会合を開き、暗礁に
乗り上げているイスラエルとパレスチナの和平交渉について、「紛争終結に向けた真剣な提案」がない限り、
いかなる交渉も支持しない方針を確認した。

　交渉仲介役のオバマ米政権に対しては、将来のパレスチナ国家の国境を、第３次中東戦争（１９６７年）
以前の停戦ラインを基本とする立場を取るよう求めた。ＡＰ通信などが伝えた。

　オバマ政権は、ユダヤ人入植問題の対立で中断した直接交渉の再開を断念、双方と個別に協議する
間接交渉への移行を模索している。パレスチナ側との協議を受けたアラブ連盟の方針決定により、交渉の早期再開は見通せなくなった。
（2010年12月17日00時08分 読売新聞）

「シークレット・ファイル　〜ウィキリークスの機密文書」
2010年12月17日（金）
前代未聞　メガトン級の機密漏えい事件に迫る
* 菅原　出、日経ビジネスオンライン　【プロフィール】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101215/217551/

　内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに
送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、
どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまった。また世界各国の首脳たちの
秘密や関係諸国の水面下の取引、それに国際外交の舞台裏の駆け引きの一端が、白日の下にさらされてしまったのである。

　米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは
2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、
ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。
（続く）

>>187より

　かつて米国と覇権を争っていたソ連ですらできなかったほどの大打撃を米政府に与えたウィキリークス。
ただの一非政府組織が、なぜこれほどまでの力を持つことが出来たのだろうか。

　そもそもウィキリークスとはどんな組織で何を目指しているのか。誰が大量の米機密文書を漏洩したのか。
そしてこの米機密文書の暴露は、オバマ政権と世界に今後どのような影響をおよぼすのだろうか。

　21世紀の国際政治のプレーヤーになったウィキリークスと前代未聞の機密情報暴露事件を徹底的に検証する。

(日経ビジネスオンライン編集)
（続く）

>>188より

前代未聞の機密情報の漏洩

　「これは深刻な法律違反であり、わが国の外交に従事もしくは支援している個人に対する大変な脅威である」

　2010年11月29日、米ホワイトハウスのロバート・ギブス大統領報道官は、深刻な表情でこう述べた。同日、
ヒラリー・クリントン米国務長官も、「これは米外交の権益に対する攻撃にとどまらない。国際社会全体に対する攻撃だ」と鼻息を荒くした。

　この前日、内部告発サイト「ウィキリークス」が、25万1287点におよぶ米機密外交文書を公開し始めたのだ。
1966年から2010年2月までの間に米政府の在外公館274箇所とワシントンにある国務省の間を飛び交った
秘密の外交公電が、誰もがアクセス可能なインターネット上にあるウィキリークスのウェブサイト上で閲覧可能になったのである。

　米国の歴史上、これだけ大量の外交機密文書が漏洩したことはいまだかつてない。まさに前代未聞の
メガトン級機密情報漏洩事件が勃発したのである。
（続く）

>>189より

世界に広がる「ウィキリークス・ショック」の波紋

　暴露された機密文書には、各国大使館や領事館の大使や政治担当官等が詳細に綴った各国の背景情報や、
各国政府高官との会談の議事録、ワシントンの国務省から各国大使館に宛てられた行動指示書など
多数の外交公電が含まれていた。事前にウィキリークスから文書の閲覧を許された一部の大手欧米メディアが
一斉にこの問題を報じたこともあり、公電内容は瞬時に世界中を駆け巡った。

　公電が明かしたのは、決して表に出してはならない各国首脳たちの生々しい会話であり、米外交官たちの率直な情勢分析であった。
（続く）

>>190より

　2008年4月20日、サウジアラビアのアブドラ国王が、当時米中央軍司令官だったデヴィッド・ペトレイアス大将と
当時の駐イラク米大使ライアン・クロッカー氏に対して、「蛇の頭をぶった切って欲しい」という表現を使って
“イランを軍事的に叩いてほしい”と要請した話。フランスの国防相がゲーツ米国防長官に対して、「イスラエルは
米国の助けなしに単独でイランを叩くことが出来るのか」と質問したのに対し、ゲーツ長官が「成功させることが
出来るかどうかは別にして、軍事作戦自体を遂行することは可能だ」と答えた話。駐トルコ米大使館の
外交官たちが、「トルコは今にも危険なイスラム主義に陥りそうだ。エルドアン首相は無能なアドバイザーの
一群に頼っており視野が狭い」と報告した話、クリントン国務長官がインドのことを「国連安保理常任理事国の
“自称最有力候補”だ」と皮肉っていた話…、いずれも政治的に繊細かつ微妙な内容ばかりであった。
（中略、続く）

>>191より

　一方、トルコでも今回のウィキリークス秘密公電が、現トルコ政府を攻撃する材料として政争の具になった。
暴露された米外交公電の中で、エデルマン前駐トルコ米大使がエルドアン現首相の側近を「無能」呼ばわりし、
同首相やその家族に関する腐敗の噂を伝えていたことが明らかとなり、米・トルコ関係が一気に緊張しただけでなく、トルコ政界でも大問題に発展したのだ。

　エデルマン前大使は外交公電で、
　「われわれは二つの情報源から、エルドアン首相がスイス銀行に8つの秘密口座を所有していると聞いている。
同首相の富は、息子の結婚式でのギフトなどから来ており、トルコのビジネスマンが彼の4人の子供たちの米国での留学費用を支払っている」
　と報告していた。

　また同大使は、エルドアン首相やその家族がトルコ国営石油会社の民営化に関連して不正な裏金を
受け取っていた疑惑などをワシントンに伝えていたのである。これを受けてトルコ野党はエルドアン首相に
事実関係を追及。批判を受けたエルドアン首相は「疑惑」を全面否定し、公電で同首相批判を書いた
元米大使に対して「法的措置をとる」と発表して米国に対する不満と怒りを表明したのである。
（中略、続く）

>>192より

ウィキリークス包囲網とジュリアン・アサンジの逮捕

　一方、米国内では、ウィキリークスに対する非難と怒りの声が各方面から上がっている。
　米議会上院国土安全保障委員会のジョセフ・リーバーマン委員長は、「米政府の機密公電を出版する者は
例外なく“悪徳市民”だ」と声高に叫び、マイク・ハッカビー元アーカンソー知事は「アサンジ（ウィキリークスの創設者）に
秘密情報をわたす奴は処刑だ」と息巻いた。またサラ・ペイリン元共和党副大統領候補は、「アサンジを
オサマ・ビン・ラディンと同様に扱うべきだ」とまで述べ、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジを、ビン・ラディンと
同じようにＣＩＡ（米中央情報機関）による暗殺の対象者に加えるべきだと述べたのである。

　こうした政治家のウィキリークス批判に、米国では主流のジャーナリズムも同調している。ピューリッツァー賞を
受賞したことのある調査ジャーナリスト、スティーブ・コルが「ウィキリークスの活動は野蛮な行為であり政府に対する
破壊活動だ」と断じると、かつてウォーターゲート事件で政府の秘密をすっぱ抜いた『ワシントン・ポスト』紙の
ベテラン記者ボブ・ウッドワードまでウィキリークスを「犯罪組織」と評したのである。

　エリック・ホールダー司法長官は、アサンジを米国内で裁きにかけるべく、犯罪捜査を開始すると発表し、
ウィキリークスとジュリアン・アサンジは、米国内では完全に「犯罪者」としてのレッテルが貼られた感がある。
（以下略）

米国　イスラエル、パレスチナ双方に個別会談を提案
タグ: 国際, 中東和平, 政治, 記事一覧, パレスチナ, 米国, 北米・中南米, イスラエル, 中東
16.12.2010, 20:21
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/16/36966912.html

　米国はイスラエルとパレスチナに対し、米国との個別交渉を提案する。ジョージ・ミッチェル米中東和平担当特使が中東歴訪中に声明を表した。

　 ミッチェル特使はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長とそれぞれ会談し、６週間以内での
各国との個別会談実施を提案した。そして会談後に両国の意見を聞いたうえで、米国は直接交渉再開を求めることができるだろうと述べた。

　ネタニヤフ首相は１６日、米国の提案を内閣に伝えることになっている。

　これより先アラブ諸国の外相たちは、将来パレスチナ国家を建設する際の国境問題をはじめとする
中東和平問題において、米国が確固とした立場をとらない限り、パレスチナとイスラエルの直接交渉再開に反対するとの声明を表している。

パレスチナ・イスラエル：アラブ連盟、交渉再開を支持せず
タグ: 国際, アラブ連盟, 政治, 記事一覧, パレスチナ, 米国, イスラエル, 中東
16.12.2010, 23:18
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/16/36947280.html

　アラブ連盟はパレスチナ・イスラエルの中東和平交渉再開を支持しない決定を下した。仲介役を務める
米国の義務違反を理由に挙げている。アラブ連盟のムーサ事務局長が１５日、中東調整に関するアラブ連盟の外相会合を総括して声明を表した。

　和平交渉は、イスラエルの入植活動再開により中断した。米国は当初、入植地建設の完全な
凍結案を支持していたが、その後この要求を取り下げた。

　パレスチナは、入植活動が継続される中でのイスラエルとの直接交渉再開を拒否している。

イラク：制裁解除　原子力産業再建遠く　アルカイダ活動継続、核拡散懸念も
http://mainichi.jp/select/world/news/20101217ddm007030122000c.html

　【カイロ和田浩明】国連安保理が１５日、９０年のクウェート侵攻で科した制裁を１９年ぶりに解除したことで、
イラクは原子力開発が可能となり石油収入管理権も取り戻すなど、国際社会への完全復帰に近づいた。
だが、原子力産業再建には長期間が必要で、国際テロ組織アルカイダが活動する不安定な治安に
核拡散への懸念も残る。侵攻の主因だったクウェートとの国境問題も未決着。課題克服に向け
マリキ首相が早期に組閣作業を完了し指導力を発揮できるか注目される。

　イラクはフセイン政権時代、隣国イランや事実上の核保有国イスラエルに対抗するため大量破壊兵器（ＷＭＤ）の
開発・製造計画を推進。クウェート侵攻後に受けた安保理制裁と国連査察で計画は事実上解体されたが、
ブッシュ米政権はＷＭＤ保有やアルカイダとの連携を理由に０３年、イラク戦争を開始、フセイン政権を排除した。

　安保理の１５日の措置は、抜き打ち査察を可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書に
イラクが署名するなどして、核不拡散順守を示したことを評価したものだ。
（続く）

>>196より

　イラクはフセイン政権崩壊後から、科学者らを中心に原子力の平和利用に向け国際社会への働きかけを開始。
アラブ連盟と原子力開発での協力を再開、０９年にはフランスに原子炉建設の協力を依頼するなど、
発電や医療などでの原子力利用に意欲を見せてきた。

　しかし、原子力産業の基盤は国連査察や戦争で弱体化し、核科学者らも多くが国外に流出。米軍の
研究者は今年４月にまとめた報告書で「原子力計画の再建には大きな障害が横たわっている」と指摘している。

　一方、複数のアルカイダ幹部は、核兵器の入手に長年興味を示している。イラクのアルカイダ系組織は
弱体化したが、今年１０月にも５０人以上が死亡したキリスト教会占拠事件を起こすなど、過激な活動を継続。
原子力技術・施設の導入に向け、テロリストによる核物質や技術の強奪に対処する体制も求められる。

　クウェートとの国境問題や戦後補償問題では、安保理はイラクに対し早期決着を求め、ジバリ外相も
「残る義務を果たすことを約束する」と明言した。しかし、賠償をめぐりクウェート側が英国でイラク航空機の
差し押さえを図り、対抗措置としてイラク政府が同社の解散を発表するなど、スムーズな決着への見通しは厳しい。

　こうした重要課題に対処するには内政の安定が必須だが、３月の連邦議会総選挙から９カ月がたち、
マリキ首相の続投こそ決まったものの組閣作業は続いており、新政権発足は年明けになるとの観測が有力。
国連制裁解除の果実をイラクが受け取るには、まだ時間がかかりそうだ。

毎日新聞　2010年12月17日　東京朝刊

イスラエル、原発上空で未確認飛行物体を撃墜
2010.12.17 Fri posted at: 09:24 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001260.html

ディモナ原子力発電所＝２００４年撮影

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル国防省は１６日、ネゲブ砂漠にあるディモナ原子力発電所の上空で
空軍が未確認飛行物体を撃ち落としたと発表した。

未確認飛行物体は飛行禁止区域に現れたため、空軍が緊急発進して撃ち落としたという。国防省は、
未確認飛行物体の正体が気球だった可能性もあるが、残骸がまだ見つからないため確認はできていないとしている。

この物体がモーター駆動だったとの未確認情報もある。空軍の対応は、物体を検知した場合の対応手順に従ったものだと国防省は説明している。

イスラエルの日刊紙ハーレツによれば、１０月に同国の超軽量機がこの空域に誤って侵入し、国防省の
戦闘機が出動して南部の小空港に着陸させる騒ぎがあったという。

また、１９６７年の第三次中東戦争時には、制御不能になった同国の戦闘爆撃機が制限区域内に入って
地対空ミサイルに撃ち落されたことがあったと同紙は伝えている。同機を操縦していたパイロットは死亡した。

パレスチナ、欧州各国に独立国家承認を要請
2010.12.17 Fri posted at: 10:24 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001262.html

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルとパレスチナの和平交渉が頓挫するなか、パレスチナが独立国家としての承認を欧州諸国に求め始めている。

パレスチナ自治政府当局者らが１６日にＣＮＮに語ったところによると、１９６７年の中東戦争以前の国境線に
基づいてパレスチナ国家を承認するよう、フランス、英国、スウェーデン、デンマークの各政府に正式に要請したという。
パレスチナの交渉担当高官は、この要請はイスラエルとの枠組協議とは別の、国家樹立に向けた継続的戦略の一環だと説明した。

欧州連合（ＥＵ）２７カ国の外相会議は１３日の声明で、適切な時期にパレスチナ国家を承認する準備が
できていると言明していた。しかしその後、一方的な独立宣言は中東和平交渉の再開に悪影響を
与えかねないとして、現時点では独立国家の承認は見送るとの方針を示した。
（続く）

>>199より

今月に入ってブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの各国がパレスチナ独立国家を承認する動きを見せており、
パレスチナ側はさらに多くの国から承認を得たいとしている。

米国主導の中東和平交渉は、９月にイスラエルがヨルダン川西岸地区での入植活動を再開して以来頓挫している。
パレスチナのエラカト交渉局長は、入植活動の再開が交渉中断の原因だと指摘している。

オバマ政権は今月初め、交渉再開の条件としてイスラエルに入植活動の中断を求めることを諦め、両者との
個別協議で交渉再開の可能性を探るとの方針を明らかにした。

マレーシア政治・外交ニュース
アンワル氏ら野党議員４人、半年の登院停止処分に
2010/12/18 06:26 JST配信
http://www.malaysia-navi.jp/news/101217062839.html

【クアラルンプール】　下院議会は16日、アンワル・イブラヒム元副首相ら野党議員４人に対する懲罰動議を
賛成多数で可決、４人に６カ月間の登院停止処分を科した。アンワル氏らには反論する機会が与えられない
強行採決となり、反発する野党議員らがプラカードを掲げて激しく抗議し、議会は一時騒然となった。
野党議員らは抗議の意思を示すために退席し人権委員会（SUHAKAM）事務所までデモ行進をおこなおうとしたが、
警官隊に制止された。この騒ぎの中で野党側の２人が拘束された。
登院停止処分を下された野党議員の一人である、民主行動党（DAP）のカーパル・シン党首は司法の場で
争う考えを示した。このほか登院停止となったのは、R.シヴァラサ氏とモハマド・アズミン・アリ氏で、いずれも
アンワル氏が実質的な指導者を務める人民正義党（PKR）に所属している。３人は、アンワル氏の議員資格凍結を
議論した特別委員会での討論内容について漏らしたことが規則違反とされた。
（続く）

>>201より
アンワル氏は３月17日の下院議会で、ナジブ・ラザク首相が掲げる民族融和「ワン・マレーシア」コンセプトが
1999年のイスラエル総選挙でバラク首相（当時）が掲げた「一つのイスラエル」の物真似であり、
国際コンサルタント会社のAPCOワールドワイド社がこれらのコンセプトを提供したと批判した。BN政府と
APCO社は事実無根だと主張、首相府が虚偽の主張を行なったとしてアンワル氏に対する懲罰動議を提出していた。
下院議会の勢力分布は、与党連合・国民戦線（BN）所属議員は137議席で野党連合・人民同盟（PR）
所属議員は76議席、無所属及び諸派が計９議席となっている。憲法改正には３分の２の賛成が必要で、
PR議員４人が登院停止となったものの無所属６議席を加えてもBNの議席は３分の２に到達しない。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、12月17日、ベルナマ通信、12月16日)
関連カテゴリ：政治・外交
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日本企業との関係強化を　パレスチナ開発相
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121801000298.html

　パレスチナ自治政府のジャルバウィ計画・開発相は１８日までに共同通信とのインタビューで、和平に向けた
日本の経済支援を評価するとともに「日本の企業とも強固な関係を築きたい」と語った。

　日本政府による支援策「平和と繁栄の回廊」について「ヨルダン人、イスラエル人との協働事業であり
構想の理念は政治的問題の解決を促す」と語った。一方で「（事業は）イスラエルの管理下にあり、われわれは十分な活動ができていない」とも述べた。

　支援策は、ヨルダン川西岸の渓谷で農業や産業の開発を進めることが骨格。

　ジャルバウィ氏は、２０１０年のパレスチナの経済成長率は８・５％と予想。しかし、イスラエルが
ヨルダン川西岸地区だけでも約５００カ所の検問所を設け「農作物など商品の流通や人の通行が妨げられている」という。
2010/12/18 16:02 【共同通信】

イスラエル、ガザ地区への支援船団組織に反対
タグ: 国際, 中東和平, 政治, 記事一覧, パレスチナ, イスラエル, 中東
18.12.2010, 12:27
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/18/37128662.html

　イスラエルのメリドール副首相は、ガザ地区へ支援物資を輸送する第２の船団が編成されても中東地域の
安定には寄与しないとの声明を表した。副首相はトルコ社会に船団の編成案を退けるよう呼びかけている。

　ガザ地区支援を目的とする船団が組まれるのは来春、通算で２度目となる。組織者の一人によると編成は
５月３１日までをめざしており、２０カ国の船が加わる。

　初の船団をイスラエル空軍が攻撃したのは１０年５月３１日。ガザ地区へと人道援助物資を運ぶ国際船団に
中立水域で爆撃し、その結果９人が死亡、５０人近くが負傷した。この事件は世界中に大きな衝撃を呼んだ。

イスラエル軍が空爆、５人死亡＝ガザ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121900019

　【エルサレム時事】イスラエル軍は１８日夜、パレスチナ自治区ガザ中部を空爆した。同軍は声明で、イスラエルに
向かってロケット弾を発射しようとしていた一団を狙ったとしている。ガザからの報道によると、武装勢力のメンバー５人が死亡した。
　イスラエル軍によると、今年１年で、２００発以上のロケット弾と迫撃砲が、ガザ地区から撃ち込まれた。（2010/12/19-08:23）

イスラエル軍がガザ空爆、５人死亡
http://www.jiji.com/jc/p?id=20101219124051-0247214&n=1

イスラエル軍は１８日夜、パレスチナ自治区ガザ中部を空爆した。ガザからの報道によると、武装勢力の
メンバー５人が死亡。写真は１９日、ガザにある病院の遺体保管所を訪れた、死亡した武装勢力メンバーの遺族たち　【EPA＝時事】

スピルバーグ監督、極秘文書がウィキリークスで情報公開されていた！アラブ諸国からボイコットの対象！
2010年12月19日 16時04分
http://www.cinematoday.jp/page/N0029132

スティーブン・スピルバーグ監督 - Jesse Grant / WireImage / Getty Images

　[シネマトゥデイ映画ニュース]　内部告発サイト「ウィキリークス」の問題が大きなニュースとなるなか、映画界の大物、
スティーブン・スピルバーグ監督に関係する極秘情報がウィキリークスで公開されていたことがわかった。

　ガーディアン紙（電子版）によると、ウィキリークスが公開したのはシリアの首都ダマスカスにあるアメリカ大使館の
極秘メモ。メモには2007年に行われた各国外交官たちの会合についての記述があり、会合のなかで、
スピルバーグ監督の映画を観ないよう「ボイコット」すべきかどうかの投票が行われ、アラブ系の14か国が賛成に投票したと記述されていた。
（続く）

>>207より

　ボイコット投票が行われた背景には、スピルバーグ監督の宗教的立場が関係しているよう。ユダヤ系アメリカ人の
スピルバーグ監督は、1994年に「ライティアス・パーソンズ基金」を設立し、映画『シンドラーのリスト』や
『ミュンヘン』などで得た個人的な利益を使い、アメリカのユダヤ人コミュニティーを援助する活動を行っている。
ボイコット投票が行われる1年前の2006年には、ユダヤ国家イスラエルとアラブ国家レバノンの間で紛争が起きたが、
この時スピルバーグ監督はイスラエルに100万ドルの寄付を行った。これがアラブ諸国の反感を買ってしまったのだ。

　投票では、スピルバーグ監督のすべての映画やかかわっている作品、ライティアス・パーソンズ基金に関わる
すべてのものをボイコットするべきかどうかが問われ、アルジェリア、イラク、レバノン、クウェート、リビア、モロッコ、
パレスチナ、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、チュニジア、 UAE、イエメンのアラブ系14カ国と、
マレーシア、イラン、パキスタン、インドネシアというイスラム系各国の代表者もボイコットに賛成したという。
一方、アラブ系国家のなかでも、イスラエルと平和協定を結んでいるエジプトのほか、ヨルダン、アフリカのモーリタニア、
ジプチ共和国、ソマリアは会合に出席しなかった。

　スピルバーグ監督の代理人は、「漏洩した情報についてコメントはできないが、我々の映画やDVDは
いつの時代も世界的に売れている」として、ボイコットの影響は感じていないよう。アラブ諸国はこれまでも、
イスラエルの経済や軍事力を弱めようという目的で、親イスラエル的な行動をした会社や個人に対し
ボイコットを行ってきたが、各国でやり方が異なるため、それほどの効果は出ていないという。

ガザ空爆、５人殺害　イスラエル軍
2010.12.19 16:34
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101219/mds1012191635002-n1.htm

　イスラエル軍は１８日夜、パレスチナ自治区ガザ中部のデルバラハ南方を空爆し、パレスチナ人武装勢力５人が
死亡した。軍報道官は、５人が「イスラエルに向けてロケット弾を発射しようとしていた」としている。

　ロイター通信によると、５人は国際テロ組織アルカーイダに共鳴するイスラム過激派「アンサール・スンナ」のメンバー。
ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスは最近、ロケット弾攻撃を自制しているが、統制のきかない
武装勢力が散発的に攻撃を続けている。（共同）

イスラエル軍がガザ空爆、過激派民兵５人死亡
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101219-OYT1T00474.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍は１８日夜、パレスチナ自治区ガザ中部デイルアルバラハを空爆、
ロイター通信によると、国際テロ組織アル・カーイダに共鳴する過激派集団の民兵５人が死亡したという。

　軍は空爆で、イスラエル領内へのロケット弾発射を阻止したと説明している。軍は今年１月以降、２００発以上の
ロケット弾、迫撃砲弾がガザから発射されたとしている。
（2010年12月19日18時57分 読売新聞）

イスラエル軍がガザを空爆　パレスチナ武装勢力５人死亡
2010年12月20日0時34分
http://www.asahi.com/international/update/1219/TKY201012190202.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍は１８日夜、パレスチナ自治区ガザ中部のデイルアルバラ地区近郊を空爆し、
ガザからの情報によると、パレスチナ武装勢力の５人が死亡した。国際テロ組織アルカイダに共鳴する組織のメンバーとみられる。

　軍報道官は「イスラエルに向けロケット弾を発射しようとしていたので攻撃した」と説明している。

ドバイ警察、ハマース幹部暗殺事件の詳細についてビデオ映像など公開
2010年02月16日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100219_200606.html

■　ドバイ警察、マブフーフ殺害犯らの追跡を誓う
■　捜査内容を「ハマース」には報告しないと強調

2010年02月16日付アル＝ハヤート紙(イギリス)HP1面

【ドバイ：ダラール・アブー・ガザーラ】

　ドバイ警察は昨日、先月起きたハマース幹部マフムード・アル＝マブフーフ氏暗殺事件の詳細をビデオテープで
公開した。テープは実行犯らが先月19日にドバイ空港へ到着してから、枕で「窒息」させるという方法で、或いは
感電させることによって暗殺を遂行した後、出国するまでの動きを追っている。一方でドバイ警察は、マブフーフ氏暗殺に
協力した容疑でパレスチナ人2人を拘束したと発表した。二人はヨルダンから引き渡されたという。

　ドバイ警察のダーヒー・ハルファーン長官は、マブフーフ氏がドバイに到着して数時間後に起きたホテルでの
暗殺事件の背後にイスラエルの対外諜報機関「モサド」がいる可能性を否定しなかった。ハルファーン長官は
昨夜の記者会見で、法的なネットワークやインターポールを通じて「何処にいようと」マブフーフ氏殺害犯らを
追跡すると誓った。また、アラブ首長国連邦（UAE）の指名手配犯としてアラブ諸国及び世界各国のメディアに写真を配布したという。
（続く）

>>212より

　ハルファーン長官は、ドバイ当局はハマースに捜査内容について今まで報告しておらず、これからもする予定は
ないと述べ、ドバイ警察は「公式な方面以外とは連携しない」として、ドバイ当局は捜査の経緯について
UAE駐在パレスチナ大使館に報告を行ったと話した。またハルファーン氏は、UAEはマブフーフ氏暗殺について
「マブフーフ氏によるイスラエル兵士捕虜2人の殺害が犯罪であるのと同様に犯罪だと看做している」と指摘した。
またUAEは「いかなる類のものだとしても、いかなる理由があるとしても、関与した者の所属如何を問わず、
UAEの領土が物事を清算する場所として利用されることを認めない。暗殺は卑怯な行為だ」と語った。

　事件の詳細に関してハルファーン長官は、欧州諸国のパスポートを持つ11人以上が空港近くの
アル＝ブスタン・ロタナ・ホテルでの暗殺を準備し遂行したと述べた。殺害犯の中にはアイルランド国籍を持つ
まだ若い女性もおり、残りはフランス、イギリス、ドイツの「偽造であることが証明されない限りは真正と見られる」パスポートを持っていたという。

（後略）

[※原文中の写真：殺害犯とされる11名の顔写真]

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100219_200606.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:18507)

エルサレム市当局がユダヤ人の駐車場建設のためパレスチナ人の土地を接収
2010年02月18日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100224_221501.html

■エルサレム市が駐車場建設のためにシャイフ・ジャッラーフ地区のパレスチナ人の土地を接収

2010年02月18日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ1面

【テルアビブ】

エルサレム市当局がパレスチナ住民への挑発を続けている。市当局が敬虔なユダヤ教徒用の公共駐車場を
造るため、エルサレム旧市街に隣接したシャイフ・ジャッラーフ地区のアラブ人地主の土地を接収する計画を立てていることが、水曜日に暴露されたのだ。

イスラエル軍放送はエルサレム市議会のヤイル・ガバイ議員の発言として、「土地の接収と駐車場の建設は、
義人シメオン［＝義人シモン。紀元前４世紀のユダヤの大祭司］の墓所周辺の観光振興を目的としていると」
と伝えた。この計画の推進者のひとりであるガバイ議員は、アラブ人土地所有者には法に則って補償が与えられる予定だと述べた。
（続く）

>>214より

同氏によれば、この計画は対象地を公共の開かれた場にするために数年前から進められ、現在は土地収用の最終段階に入っているという。
（中略）

　シャイフ・ジャッラーフ地区のパレスチナ住民はこの計画に反対して、来週の金曜日にデモを行うと見られる。
イスラエル左派の活動家グループもこのデモに参加するとの決意を公表している。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100224_221501.pdf

（翻訳者:中島希）
（記事ID:18538)

ハマース幹部暗殺事件のパレスチナ人容疑者についてハマースが公表
2010年02月18日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100222_020036.html

■　ハマース、パレスチナ人容疑者らの身元を本紙に明かす

2010年02月18日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【カイロ：ジーハーン・アル＝フサイニー】

　ハマースの有力幹部は本紙に対して、先月ドバイのホテルでハマース幹部マフムード・アル＝マブフーフ氏が
暗殺されたことに関する取り調べのために先日ヨルダンからドバイ警察に引き渡されたパレスチナ人2人の身元を
明らかにした。同幹部によると、そのうちの一人は「アフマド・H」、もう一人は「アンワル・ SH」という名前で、
前者はパレスチナ総合情報機関で働いており、後者はラーマッラーのパレスチナ自治政府に属する治安機関の一つで働いているという。
（続く）

>>216より

　また同幹部の指摘によると、2人は3年前に軍事的な決着がついた［ハマースが制圧した］後にガザ地区を去り、
ファタハの中心的な人物の所有する不動産会社の社員としてドバイ居住許可を得た。

　同幹部はこのパレスチナ人2人がマブフーフ氏殺害に関与したとして、「2人は暗殺の直前にドバイにいた。
ドバイでのマブフーフ氏殺害に参加したイスラエル対外諜報機関モサドに属するグループをロジスティック面で
支援したのは彼らである」と述べた。さらに、「彼らがホテルを特定して部屋を予約し、活動場所を確保して
車を準備した」と述べ、「彼らは犯行現場の準備が終わるとドバイを去り、アンマンに向かった」と指摘した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100222_020036.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:18516)

ハマース幹部の暗殺事件にモサド関与の証拠
2010年02月19日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100222_125511.html

■　マブフーフ氏暗殺にモサド関与の証拠

2010年02月19日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【ラーマッラー：ハーリド・アル＝アスマイー、世界各地の首都：諸通信社】

　ドバイ警察のダーヒー・ハルファーン署長は、パレスチナの指導的人物マフムード・マブフーフがドバイで殺害された
事件について、99％の確率でイスラエルの諜報機関モサドが関与したことを示す証拠が存在することを確認した。

　署長は、ドバイ警察が握っている証拠から、容疑者たちとイスラエルと密接な関係のある人物たちとの間に
明確な結びつきがあることは明らかであると述べたが、それ以上の情報は示さなかった。

　同じ頃、ドイツの「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」（南ドイツ新聞）紙は、モサドがオーストリアに設置した
司令室からマブフーフ抹殺作戦を指揮したと報じた。また、オーストリア当局も事件について調査中であり、
オーストリアの携帯電話番号が事件で使われた形跡があると発表した。
（続く）

>>218より

　昨日、イギリスとアイルランドの外務省は、両国駐在のイスラエル大使をロンドンとダブリンにそれぞれ召喚し、
作戦にイギリスとアイルランドの偽造パスポートが使用された件について説明を求めた。

　イスラエル軍放送によれば、イスラエル政府は駐ロンドン大使の会見結果を、緊張のうちに待っている所だという。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100222_125511.pdf

（翻訳者:勝畑冬実）
（記事ID:18521)

シリアの核開発疑惑がIAEA理事会の議題に
2010年02月20日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100224_232057.html

■シリア、デリゾールの施設で核開発の疑い

2010年02月20日付アル・アハラーム紙(エジプト)HPアラブ世界面

【ウィーン：ムスタファー・アブドゥッラー】

　IAEA(国際原子力機関)の公式スポークスマンは、イスラエルが2007年に破壊したシリア、デリゾールの施設で
見つかったウランの痕跡は、その施設が初期段階の原子炉であったことを指し示していると述べた。

　この施設は北朝鮮の設計で、兵器製造に使用されるレベルのプルトニウムを製造するためのものである可能性が高いという。

　国連機関であるIAEAが、イスラエルが爆撃した標的は秘密の原子炉だったのではないかとの、西側諸国が
抱いている疑念を確認したのはこれが初めてのことである。

　IAEA事務局長、天野之弥氏は報告書で、シリアはこれまで破壊された施設でウラン分子が見つかったことに
対して十分な説明をしていないと述べて、「見つかった痕跡はイスラエルが施設の破壊に用いた弾薬によるものである」とするシリア政府の反論を退けた。
（続く）

>>220より

　また天野氏はIAEAの追加議定書に署名するようシリアに促した。そうすれば公表されている核施設の
範囲を越えて、制約なく査察を行うことが認められ、秘密裏に行われるいかなる核開発の動きも発見することができるようになるためだ。

　報告書によると、シリアは先月ダマスカスでこの問題を議論するための会合を開くことを拒否したが、
査察官たちはさらなる検査用サンプルを採取するため、 2月23日に研究用原子炉を訪問するつもりだという。
一方シリアは原爆の製造計画などかつて無かったと主張し、諜報機関の情報は虚偽のものだとしている。

　またこの報告書によると、シリアは2008年6月以来、デリゾールの施設と、その施設と機能的に関連していると
される他の3つの施設に関する未解決の問題に関して、IAEAに協力していないという。

　　そのためIAEAは、未解決の諸問題の解決に向けて前進できずにいる。この問題は、イランが秘密裏に
進めている可能性のある核兵器開発計画に関する懸念の増大と並んで、次のIAEA理事会の議題に
入れられることになろう。35カ国によって構成される理事会は、3月1日に始まる。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100224_232057.pdf

（翻訳者:秋山俊介）
（記事ID:18539)

パレスチナ自治政府内相「ジハード主義者の活動は単発的」
2010年02月21日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100309_012501.html

■　パレスチナ内相、本紙に「パレスチナ情勢にはあらゆる展開の可能性があり、そこに付け入ろうとする企ては数多くある」

2010年02月21日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス（本紙）】

　パレスチナ自治政府のサイード・アブー・アリー内相は本紙との会見で、「パレスチナ情勢にはあらゆる展開の
可能性があり、そこに付け入ろうとする企ては数多くあるが、そのような動きは十分に監視している」と述べ、
「変わらぬ脅威の根源は、イスラエルの占領が継続していることである」と強調した。さらに、ヨルダン川西岸地区に
おけるジハード主義集団の存在については些細なものだとの見方を示し、それは社会現象ではなくあくまで
個別の出来事であるとの見解を述べ、「他の脅威の根源も存在しており、和平プロセスの停滞から生ずる可能性がある」と付け加えた。
（続く）

>>222より

　アリー内相は、「イスラエルとの治安協力は、あくまでパレスチナ市民の利益のためであり、刑事犯罪や
パレスチナ自治政府管轄地域とイスラエル管轄地域の間の移動に関わるものである」と明らかにし、
「パレスチナ治安機関は、もはや特定の高官の名前と結びついたものではなく、政治的な根拠を持った機関である。
諸治安機関は今や、完全な専門性を備えた単一の機関となっている」と強調した。また、「拘束されている
ハマースのメンバーの数は少なくかつ変動しており、250人を越えない程度である」と付け加えた。

会見の内容は以下の通り。

本紙：パレスチナにおける治安上の脅威は多様化し、一定の範囲に限定できるものではないように思われる。
先日はヨルダン川西岸地区北部で、アル＝カーイダの思想に傾倒する集団が逮捕されたとの情報が伝えられた。

アリー内相：治安上の脅威には多くの要因があり、そのレベルも様々である。しかし、変わらぬ脅威の根源は、
イスラエルの占領が継続していることだ。
（続く）

>>223より

本紙：西岸地区で聖戦サラフ主義に傾倒する集団が摘発されたという情報が伝えられたが、これは、パレスチナの
治安状況が直面する様々の深刻な困難に新たに加えられるものか？

アリー内相：ジハード主義集団という名の社会現象について述べることはできない。これは、個々のケースであるに
過ぎない。個人がスローガンや立場やある一定の行動哲学を掲げているということだ。彼らがアル＝カーイダの
影響下にある存在だとか、彼らにアル＝カーイダ系の諸組織との繋がりがあるなどと決めつけることはできない。
嫌疑はあるけれども。現在の閉塞状況や政治的展望の欠如、生活上の困難、希望の後退といった状況が
続けば続くほど、過激思想の再生にとって豊かな土壌となる。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100309_012501.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18641)

ハマース幹部暗殺で使われたドイツ･パスポートは本物、ハマース内部から情報が漏えいした疑惑も
2010年02月22日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100305_141134.html

■独デア・シュピーゲル紙：「使用されたドイツのパスポートは本物」
■ネタニヤフ首相がモサドの部隊と会い、マブフーフ暗殺の決定に署名
■ドバイ当局、ハマース幹部のひとりが暗殺に関与したと明言、ハマースはこれを否定

2010年02月22日付クドゥス・アラビー紙(イギリス)HP1面

【ドバイ、ロンドン、ベルリン：本紙記者】

先月発生したハマース幹部のマフムード・アル＝マブフーフ暗殺事件について、昨日も各方面からの情報が
飛び交った。ドバイ警察のダーヒー・ハルファーン署長 はドバイでのマブフーフ暗殺に関与した者のうち数人は
外交官パスポートを使用していたと述べ、一方で英紙は暗殺計画の実行を前に暗殺者たちがイスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ首相と面会していた事を明らかにした。
（続く）

>>225より

ハルファーン署長は日曜に発表された声明で、マブフーフ殺害の容疑者グループのメンバーが所有するパスポートの
発行国との連携に最大限の力を注いでいる事を明らかにした。またハルファーン署長は同声明で、「ドバイ警察としては
まだ公表したくない情報がある。特に、数人の暗殺犯がドバイ入国の際に使用した外交官パスポートに関する情報だ」と述べた。

ハルファーン署長はこれについてさらなる詳細には言及しなかったものの、「ドバイでマフムード・アル＝マブフーフを
暗殺した犯人のうち数名は、約1年も前に、今回の入国に使われたパスポートと同じパスポートでドバイに入国していた」と話した。

ハルファーン署長はこれ以前に、「マブフーフの移動とドバイ到着の日程に関する情報は、マブフーフに極めて近い、
狭い範囲内にいる人物から暗殺グループへと伝えられた」と明言していた。署長はこの人物を暗殺の決め手と
なった存在と見て、マブフーフの移動に関するこれ程まで正確な情報を暗殺グループに流した人物に関して、内部調査を行うよう、ハマースに求めていた。
（続く）

>>226より

これに対しハマースは日曜、ドバイ警察署長の声明に述べられた組織内部から治安情報が漏洩したとの
疑惑は受け入れがたいと発表しつつ、捜査の進展におけるハマースとドバイ警察間の協力関係の有効性を
強調した。ハマースの幹部は声明で次のように述べている。「我々はドバイ警察署長が声明中で伝えた
疑惑を受け入れない。モサドとその手先が殉教した同胞とパレスチナの指導者らへの追跡を行っていることは、
一般的に漏洩と見なされないと断言できる」。

一方、月曜発行のドイツのデア・シュピーゲル誌は、マブフーフ暗殺にグループが使用したドイツのパスポートは、
イスラエルのパスポートを所持していた人物に渡された合法文書であったと報じた。同誌によると、このパスポートは
2009年6月18日にケルンでミハエル・ブドゥンハイミルという男性に発行された。男性は2008年末に発行された
イスラエルのパスポートを提出し、ケルンに在住していることを確認したうえで、ナチス時代に迫害された両親の
婚姻証明書を提出し、ドイツのパスポートを取得した。同誌によると、ケルン検察は身分詐称の可能性を考慮に入れ、捜査を命じたという。
（続く）

>>227より

日曜日にUAEの外務省はEU諸国の大使を招集し、マブフーフ暗殺を受けて、ヨーロッパ人がビザなしで
入国できる特権を悪用することへの懸念を表明した。

一方、英国のサンデー・タイムズ紙は日曜、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がマブフーフを暗殺した
グループのメンバーと、作戦実行のためドバイに向かう直前、モサド本部で面会していたと報じた。同紙は、
モサド事情に詳しい匿名の関係者筋から得た情報として、モサドのメイル・ダガン長官が本部にネタニヤフ首相を迎え、
マブフーフ暗殺計画について知らせたと伝えている。同紙はイスラエル首相が「危険とも複雑とも思われない
この任務 」を承認したと指摘した。さらに同紙 は以下のように報じている。「このような状況において
首相は大抵こう言うものだ。『イスラエル国民は君たちを信頼している。幸運を祈る』」。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100305_141134.pdf

（翻訳者:川上誠一）
（記事ID:18615)

ハマース幹部暗殺事件での偽造パスポート使用をＥＵが非難、インターポールも容疑者を手配へ
2010年02月23日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100302_110035.html

■ヨーロッパ諸国、マブフーフ暗殺事件で偽造パスポートが使用されたことを非難

2010年02月23日付アル・アハラーム紙（エジプト）アラブ諸国面

【ウィーン：ムスタファ＝アブドゥッラー】【エルサレム・ブリュッセル：通信各社】

EU諸国外相が共同声明を発表し、先月ドバイでハマース幹部マフムード・マブフーフ氏が暗殺された事件で、
実行に当たった戦闘員たちによって ヨーロッパの偽造パスポートが使用されたことを「強く」非難した。

　ブリュッセルでの外相会議で承認された声明には、「EU市民のIDを盗み出して偽造されたEU加盟国のパスポートと
クレジットカードが使用されたことに、EUとして強い遺憾の意を表明する」と述べられている。

　この声明でEU外相たちは、イスラエルがハマース幹部を暗殺した ことには言及しなかったが、ドバイ当局は
イスラエル諜報機関「モサド」が暗殺を実行したことを確信していると明言している。
（続く）

>>229より

　一方、ドバイのホテルにおいてヨーロッパ旅券を所持する一団の手でハマース幹部マフムード・マブフーフ氏が
暗殺された事件の捜査状況に詳しいオーストリア外交筋が明らかにしたところでは、ドバイ側の担当者が
オーストリア側の担当者 に連絡し、マブフーフ氏暗殺遂行の指令室がオーストリアに置かれていたとの情報の
信憑性について話し合った。また、UAE側からオーストリア側には、この事件の捜査を開始するよう連絡があったという。
さらに容疑者たちは暗殺遂行の前、昨年末にもドバイを訪れており、情報収集と計画の立案、地図作成がその目的だったとみられることも伝えられた。

　イスラエルのエルサレムポスト紙は、国際刑事警察機構（インターポール）が先月のドバイでのマブフーフ氏
暗殺事件への関与が疑われる11名の情報 と写真を公開したと報じた。一方、ドバイ当局はモサドの関与は
99％確実だとしており、モサド長官の逮捕を要求している。また同紙は昨日の記事で、インターポールが
偽造パスポートを用いての渡航を防ぐ ため、暗殺容疑者グループを指名手配リストに加えたとも報じた。

一方、インターポールのロナルド・K・ノーブル事務総長は全世界の警察に対し、勾留・尋問・身柄引き渡しの
対象者を決定するに際しては、これらの手配写真に注意するよう促した。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100302_110035.pdf

（翻訳者:松屋直子）
（記事ID:18586)

イスラエル紙報道「ハマース有力幹部の息子がイスラエルの協力者」
2010年02月25日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100225_210046.html

■　『ハアレツ』紙：「ハマース有力幹部の息子は西岸地区におけるイスラエルの最も重要な協力者だった」

2010年02月25日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ナザレ：アスアド・タルハミー、ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス】

　イスラエル『ハアレツ』紙の本日（25日）付1面トップ記事によると、ハマースの西岸地区の有力幹部ハサン・ユースフの
長男であるムスアブ・ハサン・ユースフが10年間（1997−2007）にわたって、イスラエルの公安機関「シンベト」の
西岸地区におけるナンバーワンの協力者として活動していた。ムスアブは同機関に対して機密情報を提供し、
数十件の自爆攻撃を失敗に終わらせ、多数のイスラエル人の生命を救ったという。

　同紙は、ムスアブが数年前にキリスト教に改宗した後居住しているアメリカで近日出版される『ハマースの息子』
と題する英語書籍を一部抜粋して掲載した。この書籍ではシンベトがムスアブに対して与えたニックネームである
「緑の王子」の半生が取り上げられている。（ニックネームの由来は、有力幹部の息子であるということと、ハマースの旗の色が緑であること）。
（続く）

>>231より

　同紙によるとイスラエル治安機関はムスアブを、これまでに同機関がイスラーム主義「テロ」組織の指導部に
送り込むことに成功した「最も信頼でき、レベルが高い情報源」とみなしている。またムスアブのおかげで、
第2次インティファーダでイスラエルを攻撃した殉教作戦が相次いだ時期にパレスチナ人「自爆攻撃者と破壊工作者の細胞」
数十グループが摘発され、イスラエル人殺害が防止され、「ムスアブは殉教作戦でイスラエル人数十人を殺害した
パレスチナ人指名手配犯多数の逮捕に貢献した」という。逮捕者の中にはアブドゥッラー・アル＝バルグーティー、
イブラヒーム・ハーミド、マルワーン・アル＝バルグーティーら、イスラエルの刑務所に収容されている人物も
含まれているとのことで、イスラエルは、ガザ地区で拘束されているイスラエル兵ギラード・シャリットの解放と引き換えに
ハマースが解放を要求する収監者のうちに彼らを含めることを断固拒否している。またムスアブは、イスラエル軍による
殺害を避けるため、自らの父の逮捕にも関与したという。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100225_210046.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:18546)

イブラヒーム･モスクのユダヤ遺産登録に国際的非難
2010年02月26日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100305_103255.html

■ イブラヒーム･モスクの登録に抗議の声が続く

2010年02月26日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

【ウィーン・ムスタファー・アブドゥッラー】【ラーマッラー・占領下エルサレム：諸通信社】

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ユダヤ遺跡リストにイブラヒーム･モスクの聖域とビラール・モスクを登録する
決定を下したことについて、国際社会からこれを非難する反応が昨日も続いた。一方、西岸地区のヘブロン市では、
パレスチナ人と占領軍との間で新たな衝突が発生した。

アメリカのマーク・ターナー国務省報道官は、「オバマ政権はこのイスラエルの決定について、挑発的であり、
パレスチナ人との和平交渉の再開に向けて行われてきた努力の助けにならないものとみなしている」と発表した。

また、国連の潘基文事務総長は、ニューヨークでイスラエル防衛相と会見した際に、占領下のパレスチナにおける
最近の状況について遺憾の意を表明した。〔イスラームの〕聖地をイスラエルの遺産リストに入れること、および
エルサレムにおけるパレスチナ人住居取り壊しの発令もそれに含まれる。
（続く）

>>233より

一方、昨日午前、西岸地区南部のヘブロン市では、ユダヤ宗教遺跡リストにイブラヒーム･モスクの聖域を
含めるという決定に対してパレスチナ人が抗議し、イスラエル占領軍と衝突したことによって、多くのパレスチナ人が負傷した。

　目撃者によれば、衝突はヘブロン市東部のジャウハル山とターリク・イブン・ザイヤード・ジャンクションで集中的に
起こり、地区に大量に配置されていたイスラエルの部隊が銃弾や催涙ガスを市民や学生にむけて発射したため、
多くの呼吸困難の被害者が出て、救急隊に現地で治療を受けた。
　
また昨日早朝、占領軍はヘブロン市北部のベイト・アムル村を急襲し、捜索を行った結果、5名のパレスチナ人を逮捕している。

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（翻訳者:勝畑冬実）
（記事ID:18610)

イスラームの聖域を文化遺産登録するとのイスラエルの決定にパレスチナ人が怒り
2010年02月27日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100302_132526.html

■　悪天候がパレスチナ人たちの抗議の日を妨げる

2010年02月23日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【ラーマッラー：ハーリド・アル＝アスマイー】【エルサレム：通信各社】

　イスラエル占領当局は一昨日の深夜から3月１日の深夜まで、ヨルダン川西岸地区とエルサレムを完全に封鎖し、
青色のIDカード［東エルサレムのパレスチナ住民用ID］を所持していないパレスチナ人の聖地エルサレムへの
入域を禁じた。就労許可証を所持する者は例外とされている。またエルサレムや1948年占領地［イスラエル領内］の
住民が金曜礼拝を行うためにエルサレム旧市街とアル＝アクサー・モスクに入域することにも一層の制限を課した。

これらは礼拝を終えた者たちが、ヘブロンのイブラーヒーム・モスクとベツレヘムのビラール・ブン・ラバーフ・モスクの
聖域をユダヤの文化遺産として登録するというイスラエル首相の決定に反対して、大規模デモを行うことを
警戒しての措置である。イスラエル軍は、エルサレムへの主要な出入り口に置かれた常設の軍事検問所や
通行所の兵員を増強 し、旧市街中心部やアル＝アクサー・モスクに至る道路や通りの大半にバリケードや軍事検問所を設置した。
（続く）

>>235より

　一方、ヘブロンとイブラーヒーム・モスクの聖域周辺では、イスラエル軍に対するパレスチナ人の拒否と対峙が
続いていたが、ついに悪天候と降雨のため、ヘブロンの通りからは憤ったパレスチナ人たちの姿がいったん消えた 。

　ヘブロンのモスクで金曜礼拝を終えたパレスチナのサラーム・ファイヤード首相は、ヘブロンのイブラーヒーム・モスクの
聖域とベツレヘムのビラール・ブン・ラバーフ・モスクをユダヤの文化遺産リストに加えるというイスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ首相の発表に対し、次のように述べた。「このイスラエルの決定にはイスラームの聖域を
ユダヤの史跡と位置付けることを目的とした政治的側面があると、パレスチナ人たちは正しく理解している。
これはパレスチナ市民も歴代の指導部も拒否してきたことだ」。

さらにファイヤード首相は、「自由の夜明けは、パレスチナ国家の首都たる東エルサレムの旧市街の路地からあらわれるだろう」
と続け、パレスチナ人たちがイブラーヒーム・モスクの聖域とビラール・ブン・ラバーフ・モスクがユダヤ文化遺産に
組み込まれることを拒否する決意において団結していると明言 した。そして、「パレスチナ人たちは完全な
権利の獲得とこの地に踏みとどまること、そしてそこに占領終結に向けた前向きな状況を作り出すことを決意しているのだ」と語気を強めた。
（続く）

>>236より

　ファイヤード首相は、ヘブロン市民と大量のイスラエル警備兵に囲まれて、ラーマッラーのパレスチナ自治政府の
数名のメンバーと共に金曜礼拝に赴いた 。

　これより先にイスラエルのネタニヤフ首相は、「ヘブロンのイブラーヒーム・モスクの聖域とベツレヘムの
ビラール・ブン・ラバーフ・モスクを［ユダヤ史跡に］含める決定に対するパレスチナ人たちの反応は、決定の内容に
関する彼らの誤解に起因している」と述べていた。

　ネタニヤフ首相は、「マクペラの洞窟（イブラーヒームの聖域）やベツレヘムのラケル廟（ビラール・ビン・リバーフ・モスク）の
現状に一切の変更は加えられない。海外では誤ってこれを政治的決定であると見なした向きがあるようだが、
イスラエル政府がこの2つの場所を文化遺産リストに含めるとした決定は、政治的性格を持つものではない」と付け加えた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100302_132526.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18588)

サウジ外相、イランへの新たな制裁を可能にするため中国に石油カードを行使？　
2010年03月04日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100308_133301.html

■ヨーロッパとアメリカ、イランへの新しい制裁を準備
■ファイサル外相、今日中国へ。石油を安価に提供との報道
■アサド大統領：「我々とテヘランやヒズブッラーとの関係に交渉の余地はない」

2010年03月04日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP１面

【ロンドン、ナザレ：本紙ズヘイル・アンドラウス記者】

サウジアラビアのサウード・ファイサル外相が木曜日に北京を訪問し、中東 情勢とイラン核問題に関する
サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアジーズ国王からの親書を胡錦濤国家主席に手渡す。そんな中、
シリアのアサド大統領が火曜日、シリアとイラン、ヒズブッラー、ハマースとの関係には交渉の余地がないとする
明確なメッセージをアメリカとイスラエルに伝えたことが明るみに出た。
（続く）

>>238より

リヤドの外交筋によると、ファイサル外相は数時間の北京訪問を行い、アブドゥッラー国王からの親書を
中国国家主席に渡す。その内容は「中東和平プロセスとそれに対するサウジの見解、そしてイラン核問題に対するサウジ政府 の見解」であるという。

その情報筋は、サウジ政府が中国に影響力を行使して、イランへの制裁強化に留保を示している中国の姿勢を
変化させるとのアメリカからの提案が、その親書に記されているかどうかについては限定を避けた。

欧米のアナリストたちは、核開発を続けるイランに新たな制裁を加えるための国連安保理決議を引き出すという
アメリカの計画を支持するよう、サウジは中国を説得しようとすると見ている。

アメリカとEUは水曜日、物議を醸しているイランの核問題を巡り、イランに対して新しい制裁を加えることへの
支持を表明した。アメリカ政府はIAEAの会合で、国際社会にとって他の選択肢はもはやないとの見方を示した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100308_133301.pdf

（翻訳者:倉井彩）
（記事ID:18635)

米中東特使の訪問を前に、アル＝アクサー・モスクにイスラエル軍が突入
2010年03月06日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100310_120709.html

■　イスラエル軍のアル＝アクサー・モスク突入で、パレスチナ人71人が負傷

2010年03月06日付アル・アハラーム紙（エジプト）HPアラブ諸国面

【ラーマッラー：ハーリド・アル＝アスマイー】【エルサレム：通信各社】

　アメリカのジョージ・ミッチェル中東和平担当特使の訪問が間近に迫る中、イスラエル軍が金曜礼拝直後に
起こったパレスチナ人たちのデモを受けて東エルサレムのアル＝アクサー・モスクの敷地内に突入した。

　エルサレムのアドナーン・アル＝フサイニー知事は、「周囲をイスラエル軍に制圧されたモスクの内部に、いったい
何人の礼拝者が閉じ込められているのかわからない」と述べ、イスラエル軍とパレスチナ人の間で起こった衝突で
71人のパレスチナ人が負傷したと指摘した。

　パレスチナ大統領府 は、アル＝アクサー・モスクでの「イスラエルの行動激化」を非難し、アメリカの
中東和平担当特使ジョージ･ミッチェル氏の任務を失敗に追いやることを狙ったものであるとの見解を示した。
パレスチナのナビール・アブールダイナ大統領公式報道官は、「アル＝アクサー･モスクと東エルサレム、
宗教地区ほか、パレスチナ領全域でイスラエルが行動を激化させていることは、和平交渉の先行きを台無しにすることが目的だ」と述べた。
（続く）

>>240より

　続けてアブールダイナ報道官は、「このイスラエルの行動激化は、ミッチェル特使の中東地域への訪問を前にして、
彼の任務を失敗に追いやることを目的としていることは明らかである」と述べて、イスラエルの政策は「中東地域で
宗教戦争を勃発させることをも目的としている」との見解を示した。

　またパレスチナ大統領府は声明で、「和平交渉再開を妨げ ようと、イスラエル軍は一線を越えてきている。
その動きはアラブ･フォローアップ委員会が大枠 協議の再開を受け入れてから特に顕著だ 」と述べた上で、
マフムード・アッバース大統領がじきじきにアル＝アクサー・モスクで起きている事態の行方を追い、この
挑発行為を食い止めるために多くの連絡協議を行っていると指摘した。
（続く）

>>241より

　さらにパレスチナ大統領府はアメリカ政府に対し、中東地域で宗教戦争を勃発させることにもなりかねない
このイスラエルの冒険的行為を停止させるよう求めた。さらに国際社会に対しては 、「行き着く先が見えない
危険な影響をもたらす可能性のあるイスラエルの軽率な行為を食い止める責任を担う」よう求めた。

　ジョージ･ミッチェル特使は、イスラエルとパレスチナへの新たな訪問を行うため、アメリカの首都ワシントンを
昨日出発した。国務省のフィリップ・クローリー報道官は、「ミッチェル特使は明日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と
会談し、明後日にはパレスチナのマフムード・アッバース大統領と会談、同日にワシントンに帰って
この会談の成果についてヒラリー・クリントン国務大臣に報告を行う」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100310_120709.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18656)

ダヴトオール外相、シリア首脳と地域問題について意見交換
2010年03月07日付　Zaman紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100308_005001.html

アフメト・ダヴトオール外務大臣がシリアを訪問し、バッシャール・アル＝アサド大統領、ワーリド・アル＝ムアッリム外務大臣、
そしてハサン・アル＝トゥルクマニ副大統領補と二国間及び地域問題について意見交換を行った。

ダヴトオール大臣は、シリア-イスラエル間とイスラエル-パレスチナ間の関係をはじめ、幅広いテーマに関する
話し合いを本会談で行ったこと、これらの国家間において続けられる国交問題(交渉)が、永続的かつ公正で、
積極的な平和を実現させる形で行われる方向で合意に至ったことを記者団に明らかにした。

イラク選挙に関しても両国の意見が交わされたとした同大臣は、イラクにとって（選挙が行われた日が）
歴史的な一日になったと表現し、この選挙がイラク国民にとって良いものとなるよう願っていることを伝えたと話した。

ダヴトオール大臣はレバノン-シリアの国家関係に加え、イランの核問題、またシリア-アメリカ合衆国間、
シリアと西洋諸国の関係における最近の進展についても話し合ったことを述べた。そして、「トルコとシリアの間で
もう通常の出来事となった話し合いをさらに進めたことになりました。あらゆる問題を取り上げることは、
我々にとってもう普通のことになりました」と付け加えた。
（続く）

>>243より

昨年12月にダマスカスで行われた国家間高等協力会議において調印された合意の現況を話し合ったとし、
今年 2010年の夏に各国の大臣たちが参加する会議が、昨年同様にシリアで開かれると明らかにした。

アサド大統領をトルコに招致する意向を伝えたと見られるダヴトオール外務大臣は、同大統領が今年の
10月か11月にトルコを訪問する予定になっていると述べた。

入手した情報によると、ダヴトオール大臣はトゥルクマニ副大統領補と、二国間の新しい共同分野を築く方向で意見交換を行ったという。
会談では、エネルギー問題、両国の国交通路、空港建設、そして発電所建設のようなテーマにおいても
二国間の協力関係を発展させていくことが話し合われた。また、トゥルクマニ副大統領補は二国間の
内政問題においても共同作業を行うことを望んだという。

この記事の原文はこちら
http://www.zaman.com.tr/haber.do?haberno=959000&title=davutoglu-suriyede-bolgesel-konulari-degerlendirdi

（翻訳者:西山愛実）
（記事ID:18631)

レバノン国民対話会議の第3ラウンド、今日から
2010年03月09日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100316_160552.html

■スライマン大統領が議長を務めるレバノン国民対話の第3ラウンド、今日から

2010年03月09日付アル・アハラーム紙（エジプト）アラブ諸国面

【ベイルート：ムハンマド＝アブドゥルハーディ、通信各社】

　レバノンの首都ベイルートで、レバノン国民対話第3ラウンドの第一回会合が今日からはじまる。これは
ミシェル・スライマン大統領が先週、防衛戦略を協議するために召集したものである。

　一方で、今年度の一般予算案については、合意が難しいため協議の延期が決定された。

あらたな対話ラウンドは、代表を送れなかったアラウィー派とキリスト教少数派の怒りを買い、心のザフレ・ブロックも
抗議している。さらには多数派の3月 14日勢力の幹部たちは、代表選出の方法が反対勢力である3月8日勢力（反対派）に
有利にできているとみなしている。また、ドーハ合意で出席が定められていたにもかかわらず、スライマン大統領はアラブ連盟を招待しなかった。
（続く）

>>245より

　一昨晩、サウジ公式訪問からベイルートに戻ったレバノンのミシェル・スライマン大統領は、対話の機構はイスラエルからの
驚異に対抗するにふさわしい枠組みであるとの認識を示した。その一方でクウェート訪問から戻ったサアド・ハリーリー首相は、
対話のテーブルは防衛戦略についての合意に向けて継続されるが、それにはある程度の時間が必要だと強調した。

　国内情報筋がナビーフ・ビッリー国会議長の発言として伝えたところによると、地方議会選挙法案は国会の
諸委員会にかけられ、承認されれば通常国会に送られるだろうとのことである。またビッリー議長は、明日、
大統領官邸で開かれる予定の国民対話の第一回会合は、準備会合となるだろうと付け加えた。

　他方、レバノン軍団党のサミール・ジャアジャア代表は、第3ラウンドは前回のラウンドが行きついたところから
始まると語り、これまでの二回のラウンドの成果はたったひとつの条項だけだと指摘した。ドーハ合意では対話の
再開が定められ、また国家と武装組織の関係と、国家主権をレバノン全土に及ばせることのふたつを議題とするよう、定められていた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100316_160552.pdf

（翻訳者:松屋直子）
（記事ID:18704)

コラム：湾岸情勢
2010年03月11日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100311_224026.html

■ 湾岸の今後

2010年03月11日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ１面

【アブドゥルバーリー・アトワーン（本紙編集長）】

湾岸から戻ったところである。ある出版社からアブダビ博覧会へ招待されていた。著者たちが講演したり、
本を買おうする人たちにサインをしたりする場である。湾岸の人々、国民と居住者たち（もちろんアラブ人の）の気持ちが
二つのことに占められているらしいことに、私は興味を引かれた。ひとつは、この1月のドバイ首長国で、欧州並びに
オーストラリアの偽造旅券を用いて入国したモサド要員がマブフーフを暗殺した犯罪のその後の展開。もう一つは、
経済制裁あるいは直接の空爆によるイランとの対決とその湾岸諸国への影響である。
（続く）

>>247より

第一の件については、ダーヒー・ハルファーン・タミーム中将の役割をめぐって人々の意見は分かれている。タミームは、
優れた捜査能力をもって事件に関わったテロリストたちを追跡したのみならず、湾岸地域いやアラブ全体でも
先例のないメディア的透明性をそれに伴わせた。湾岸首脳部の中では、ドバイ首長国によるイスラエル・モサドとの
果敢な対決を「勇み足」として批判する声が高まっている。この人々は、ドバイの治安や安定に懸念を示す。
それはイスラエルと対決するには小さすぎるとして、領土内でイマード・ムグニヤを暗殺されても黙っていたシリアのような
大国に学ぶべきであったと主張する。一方、タミーム中将は国民的英雄となった。首長国連邦でではなく
アラブ全体でである。彼は、犯罪に関与した者たちが欧州の偽造旅券とアメリカのクレジットカードを用いていたことを
明らかにし、ためらいなくモサドに嫌疑を向け、その作戦を承認し実行を支援したネタニヤフ首相が直接責任を
負う事を要請した。これによって中将は、欧米の同盟者たちと結んだイスラエルの手による巨大な悪を追い詰めたのである。
（続く）

>>248より

最初の人々、湾岸首脳部は、あいまいにごまかすことに慣れた少数派である。あれこれと理由をつけ、
治安や政治問題を絨毯の下に隠して、アラブの中心的懸案事項から遠ざかろうとする。湾岸諸国が
和平と休戦を志向しているというのも、その理由の一つである。彼らは対決を避ける。一方で、イランの脅威を
イスラエルのそれより優先して対処すべきものとしている。イランの核への野心とその近隣諸国への危険性に
比重をおくのである。それ以外の人々の方が多数派である。政治的軍事的優先順位はアラブ・イスラームの側に置き、
穏健派諸国がアメリカとイスラエルの指針に従っているのを見て、彼らが地域の現状をもたらしたと考える人々だ。
アラブ復興の動きは消え、戦争が次々と起きる。戦略的バランスは、イラン、イスラエルなど非アラブ諸国に傾いている現状である。

戦争の可能性はほとんどの会合、外交関係の集まりで主要トピックとなっている。繰り返し話題にのぼるのは、
軍事対決が起きるか否かではなく、その時期と参戦国である。湾岸海上は米戦艦で混み合っている。イスラエルの
原子力潜水艦がいるという人もいる。米要人、軍人政治家らが次々訪れる。モーリン米軍合同参謀議長と
アフガニスタンのマクリスタル司令官が湾岸歴訪を行った後、昨日はゲイツ国防長官がリヤドに到着した。
一方バイデン米副大統領はテルアビブを訪れイランに核兵器は持たせないと誓約する。
（続く）

>>249より

イランの核問題をめぐっては、湾岸情勢にかんがみ三つのシナリオが予測される。

第一としては、イスラエルが域内のイランの軍事的「手先」、つまり南レバノンのヒズブッラーとガザのハマースに
奇襲をかける。そしてその二つの「国」を終わらせ彼らの軍事力を無効とし、救援にかけつけるイラン、シリアを
地域戦争に引きずり込むことをもくろむ。戦争の規模は大きくなることが予想される。

二番目は、イスラエルがイランの核施設に限定的な素早い空爆を行う。この場合、イランはこの攻撃を
黙殺するかもしれない。そうでなければ、彼らはイスラエルにより攻撃された国として世界の前に出ていき、イスラエルが
地域の治安と安定を脅かすと訴えなくてはならない。

三つめとしては、イスラエルと合衆国がイランに全面戦争を仕掛けることが考えられる。まずインフラ破壊のため
数週間もしくは数カ月にわたる空爆が行われる。この場合、イランはイスラエルと湾岸の米軍基地に向け
ロケット弾で反撃するだろう。ダマスカス、レバノン、ガザの同盟者たちも同じ行動にでる。西側の報告は既に
ダマスカスの「戦時委員会」について述べている。イランならびにシリアの大統領、ヒズブッラー書記長による
三者会合である。彼らはあらゆる可能性、シナリオを検討しその対処法を決め、統一戦略に合意したであろう。
来る戦争が、「多数の戦争の母」となることを見越して。
（続く）

>>250より

湾岸首脳らは、三つのシナリオ全てを欲していない。そして、最近は可能性が後退した第四のシナリオも
恐れている。それは、合衆国とイランが湾岸を犠牲にして合意に至るというものである。つまり、湾岸首脳部は、
冷たい戦争（経済制裁）であれ熱い戦争（軍事対決）であれ、勃発すれば自分たちが第一の犠牲者となると
考えている。この恐怖ゆえに米軍のプレゼンスを強化し、最新ミサイルシステムを備え付ける（昨年サウジは33億ドルの防衛ミサイルシステムを購入した）。

このような懸念は、一見して非現実的であるかのようにみえる。建設ラッシュ、天空高くそびえるタワー、
豪奢と贅沢を競い合うさま、ドバイやアブダビを訪れる者の目に入るのはそういうものである。一触即発の
危機は別世界の出来事のようだ。しかし輝かしいイメージは偽りである。我々はひとつの統合された湾岸を
語ることはできない。深刻化していく見解の相違がある。それは国ごとの違いによるものであったり、嫉妬や
競争心から生まれたものであったりする。しかし、皆が一致する大きなポイントがある。アイデンティティや
共有している特質ではない。それは、アメリカの庇護に頼ろうという一点である。ワシントンが湾岸地域で建てる計画すべてに身をゆだねるのだ。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100311_224026.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:18669)

イスラエルによる東エルサレム入植地への住居建設決定にパレスチナが反発、米も警告
2010年03月13日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100320_222556.html

■イスラエル、西岸を48時間閉鎖

2010年03月13日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

【ラーマッラー：ハーレド・アスマイー】【占領下エルサレム：諸通信社】

　イスラエル当局は昨日、ヨルダン川西岸地区を48時間完全に閉鎖すると決定した。イスラエル内務省が
東エルサレムのユダヤ人入植地の一つで1600の住居ユニットを建設することに青信号を出したことに抗議して、
[パレスチナ人による]暴力行為がエスカレートするのを警戒しての措置である。

　さらにイスラエル当局は警備を増強し、50歳未満の男性が金曜礼拝を行うためにアル＝アクサー・モスクの敷地内に入ることを禁止した。
（続く）

>>252より

　アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、かつてない口調で、
「東エルサレムにおける新たな入植者向け住居建設の決定は、イスラエルと合衆国の関係にとって非常に
マイナスになる一歩であり、ジョゼフ・バイデン米副大統領の同地域訪問の本旨とも矛盾する」と述べた。

　また、パレスチナ側の交渉代表者であるサーイブ・ウライカート氏は、「マフムード・アッバース大統領はアメリカ側に
対し、イスラエルが東エルサレムで 1600の住居ユニットを建設する計画を放棄しなければイスラエルとの間接交渉に
踏み出すことは大変難しいと伝えた」と話した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100320_222556.pdf

（翻訳者:秋山俊介）
（記事ID:18732)

イスラエル当局、エルサレム旧市街への住民の立ち入りを禁止
2010年03月16日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100316_185401.html

■　エルサレム旧市街が隔離される恐れ
■　ユダヤ化へ抵抗の呼びかけ

2010年03月16日付アル＝ハヤート紙(イギリス)HPアラブ国際面

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス、ガザ：ファトヒー・サッバーフ】

　1967年の占領以来初めて、エルサレム市民はアル＝アクサー・モスクに入って礼拝することだけではなく、
アル＝アクサーモスクや岩のドーム、ウマル・モスクから聖墳墓教会などに至るまで、城壁内の全ての聖域や
遺跡がある旧市街への立ち入りを禁じられる事態に直面した。イスラエルは、何か事があるたびにパレスチナ人の
アル＝アクサー・モスクへの立ち入りを禁止してきたが、エルサレム住民の旧市街への立ち入りを禁止するのは
今回が初めてである。イスラエルは旧市街を完全に支配し、パレスチナ人を閉め出したいとの願望を隠していない。
（続く）

>>254より

　エルサレムにおけるイスラエル政府の一連の措置と時を同じくして、パレスチナ人住民を移住に追い込もうとする
ユダヤ右派組織のキャンペーンが展開されている。これらの団体は日曜日[14日]の夜、「イスラエルの地」からの
「非ユダヤ住民」の退去を求めるチラシを配った。これらの団体は声明の中で、「トーラー[ユダヤ教の聖典]には、
イスラエルの地がユダヤ人のみに属すると書かれている。イスラエルの地にユダヤ人以外の者が恒常的に住むことは禁じられているのだ」としている。

（中略）

　「ファタハ」のエルサレム問題担当者ハーティム・アブドゥルカーディル氏は旧市街の状況について
「いつ暴発してもおかしくない」として、「イスラエル人は、エルサレムを政治的首都にとどまらず、今や宗教的首都とする
目論みに着手した。…紛争を政治レベルでなく宗教レベルでの紛争にしようと企んでいるのだ」と述べた。
（続く）

>>255より

■　衝突で負傷者

　その後、西岸地区ラーマッラー北部のアッターラ検問所付近でパレスチナ人学生数十人とイスラエル軍兵士らが
衝突し、イスラエル軍の発砲によりパレスチナ人学生10人が負傷した。パレスチナの医療及び治安筋によれば
今回の衝突は、シナゴーグ竣工の発表や入植地計画、エルサレムでのイスラエル当局の一連の措置に抗議して
ビールゼイト大学の学生グループが呼びかけたデモの最中に起きた。ラーマッラーにあるパレスチナ医療センターの
ムハンマド・イードゥフ所長は、AFP通信に対して「6人の負傷者を受け入れた。その内2人は実弾による負傷者で、
１人は胃に、もう１人は首に銃弾を受けている」と語った。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100316_185401.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:18705)

Murat Yetkinコラム：イノニューダヴトオール、歴史と再現
2010年03月21日付　Radikal紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100322_083251.html

ダヴトオール外相がナルバンジャン・アルメニア首相と会見する。彼はさまざまな努力により、アメリカ合衆国の
偉大なる外交官であるヘンリー・キッシンジャーと並び称されている。彼は望んだ通りの結果を得ることができるのだろうか？

外交だけとは限らないが、しかしながら特に外交において何らかの手段が取られる時、それがどれほど影響力が
あるかではなく、結果が出たかどうかによって判断される。
結果が成功であったならば、その手段がとられたときに、それがどれほど影響力を持ち、巧妙であったかが
重要になるが、失敗であったならば、その巧妙さは重要とはならない。
タイム誌は1941年5月19日号において、当時のイスメト・イノニュ首相を表紙に掲げた。1941年5月に
第二次世界大戦が始まったが、アメリカもソヴィエト連邦もまだナチスドイツとは開戦していなかった。
日本が太平洋の真珠湾においてアメリカの海軍基地を襲撃し(1941年12月7日)、「眠れる怪物を
目覚めさせることになろうなど」誰が予測できたか？
（続く）

>>257より
モスクワではヨシフ・スターリンが、彼の掌中にある最も有能なスパイたちの中の二人であるレオポルド・トレッペルと
リヒャルト・ゾルゲがそれぞれブリュッセルと東京から命がけで送った情報、すなわちアドルフ・ヒトラーが1939年の
(独ソ)不可侵条約を破棄するだろうという情報を気にもかけていなかったというのに。歴史上最も大きな軍事行動
(4千5百万の兵が動員された)であるバルバロッサ作戦が行われた6月22日開始までまだ1ヶ月あった。
しかしバルカン諸国はこぞってナチスの影響下へ入っていた。
タイム誌がイノニュを(そしてトルコを)表紙にした理由は、ドイツがトルコに対して行った提案とこの提案によってかけられた圧力であった。
フランツ・フォン・パーペン在アンカラドイツ大使は、この提案について話し合うためにベルリンから戻ってきた
ばかりであった。アンカラではフォン・パーペン大使をイスメト・イノニュ大統領だけではなく、ナージ・シェヴケト・イラク防衛相も待っていた。
（続く）

>>258より
話題はイラクについてであった。ソヴィエトは北からイランの石油地帯へ、イギリスは南からイラクの石油地帯へと
攻撃を進めていた。これの(勢力)均衡化を望んでいたドイツは、まずシリアに出て陸路にてイラクへ侵攻することを
計画していた。しかし地中海のイギリス艦船がこの作戦を妨害した。残された道は一つであった。ドイツは、
軍をブルガリアからトルコを通ってイラクへ向かわせようと考えた。このため貧しくひ弱なトルコに対して、あらゆる
経済的・軍事的援助をほのめかした。そして約束では、ドイツ軍はトルコを通過することになっていた。ここで
もう一度述べる必要性があるだろう。強大なナチスという戦争マシーンを前に、アメリカやソヴィエトという邪魔も
まだその時点では存在せず、建国間もないトルコ共和国には現在のような強大な軍も、十分な兵器や食糧、ましてや衣服すらなかったのである。
（続く）

>>259より
タイム誌はトルコがはっきり「NO」と返事したことを、驚きと称賛をもって記事にしている。同誌は名前を
明かしてはいないが(マレシャル・フェヴズィ・チャクマク参謀総長であることが予想される)、ある情報源からの
言葉を次のように報じている。「自由を獲得するためにとても厳しく、長期間にわたる戦いを続けました。
ドイツ軍が何食わぬ顔で(トルコを)通過することを軽視することはできません。トルコの独立を勝ち取るために
戦った人々が今でもトルコを動かしていることを理解してもらわなければならない」
2003年にアメリカが石油地帯であるイラクでの戦争のために、何事にも抵触することなく、軍をトルコから
(イラクへ)侵攻させようとした際、トルコを指揮していたのは独立のために戦った人々ではなかった。しかし
彼らも事を軽視してはいなかった。それでも政府は「NO」とは言わず、「YES」と答えるために議会に
(政府案を)提出した。議会にもトルコの独立のために戦った者はいなかった。それにも関わらずトルコ議会は承認しなかった。
（中略、続く）

>>260より
アブドゥッラー・ギュル大統領が首相や外相を務めた時期の、政府の外交政策における影響力を加味しつつ、
2002年から現在にいたるまで見られた外交政策がダヴトオール時代として命名されることを、ギュル大統領やタイイプ・エルドアン首相は認めるだろうか？
このように言うことができるであろう、(つまり)ダヴトオール時代の特徴はというと、トルコが冷戦と内政における
イデオロギーの凝縮によって、ここ20年から30年の間その関係を阻んできたアラブやその他のムスリム諸国との
関係を活性化させたことであったと。パレスチナ問題や特にハマスが活動の拠点としているガザに対して
行われた侵攻によってイスラエルとの間で起きた問題は、トルコの対パキスタン、アフガニスタン、イランそして
シリア政策ではダヴトオール外相が中心になって立ち回っているということを明らかにした。軸転位と
ネオ・オスマン主義議論はこのようにして始まった。軸転位は、魅力的に聞こえるが、中身の充実化が
必要な概念である。別の観点から見ても、もはや世界には転位する軸は残っていない。
（続く）

>>261より
ネオ・オスマン主義の概念はというと、これがよりイデオロギー的な先入観によって、多少ダヴトオール外相の
イスラーム的アイデンティティを強調する目的で心理的な戦術として利用されているというのが私の意見である。
この政府がオスマン主義の型にはまらないことを示すために、つまりロシアとの関係をひとつの例として示しうる。
かつてオスマン人の最大の脅威は、30回も戦争を行ったロシアだったのだ。しかし現在、ロシアをEU加盟への
もう一つの可能性とみる NATOのトルコ人将校は別にして、タイイプ・エルドアン首相の最も重要な
外交パートナーの一人はロシアのウラジミール・プーチン首相である。トルコがエネルギー需要をロシアに
任せることをためらわなかったように、ロシアはトルコの最大の二国間貿易パートナーという立場にある。
(アメリカはというと、イスラエルの影響によって形作られたイラン政策により、この地域におけるロシアの影響を
徐々に拡大させていることに気づいてもいないようである)
（以下略）

ブラジル大統領、イランの核計画支持を強調
2010年03月29日付　Iran紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100402_115534.html

【政治部】ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、イランの核計画を支持するという自国の立場を、再度強調した。

　ヒラリー・クリントン米国務長官はアメリカ・イスラエル公共問題委員会の年次会合の中で、イランへの
新たな制裁発動に向けて、現在国際的な合意が形成されつつあると主張しているが、しかしそのような中で、
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、イランの平和的な核計画への支持を再度強調した形だ。

　同氏はアラブ・ブラジル商工会議所会合の席上、対話と交渉がイラン核問題の解決の唯一の方法であると強調した。

―中略―

　更に同氏は、国連は現在世界に生じている緊張に対して責任を負っていると指摘した上で、「イランに
対する制裁や圧力は効果がないというのが、われわれの考えである」と述べた。

―中略―
（続く）

>>263より
　ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領もまた、リビアで開かれたアラブ連盟首脳会議に寄せたメッセージの中で、
「対イラン制裁は、〔核問題の〕有効な解決方法ではない」と述べている。

　メドヴェージェフ氏は、そのメッセージの中で「イラン核問題の解決は、もっぱら外交的手段を通じて、国連憲章に
則った形でなされるべきである」と指摘し、更に「制裁という手段は、最適な方法ではないと確信している」と続けた。

　ロシアのウラディーミル・プーチン首相もまた、対イラン制裁に改めて異議を唱え、外交的手段によるイラン核問題解決の必要性を強調している。

　同氏はヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、イランに制裁を発動することは建設的ではないとした上で、
「対イラン制裁は、同国の核問題の解決に、何ら資するものではない」と述べた。

―以下略―

関連記事（ボルージェルディー氏：エルバラーダイー氏の方が西側諸国からの圧力に対してより抵抗を示していた）
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100301_131043.html
原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100402_115534.pdf

（翻訳者:水谷陣也）
（記事ID:18807)

2010年12月20日(月)「しんぶん赤旗」
国家樹立計画を表明
パレスチナ首相 「来年８月までに」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-20/2010122007_01_1.html

　【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のファイヤド首相は１８日、イスラエルのテレビ２チャンネルの
インタビューに応じ、２０１１年８月までに、イスラエルとの合意の下にパレスチナ国家を樹立する計画に変わりはないと表明しました。

　ファイヤド氏がイスラエルのテレビ取材に応じたのは０７年の首相就任以来初めてのことです。

　同首相は、パレスチナが「一方的に国家樹立宣言をしようとしているわけではない」と述べ、イスラエルとの
２国家共存に代わるものはないと語りました。そして、イスラエル国民に対し、パレスチナによる暴力の行使を
拒否する考えを示し、「われわれはこれまで何度も失敗してきたからといってくじけてはならない」として、
和平の希望をあきらめないよう呼びかけました。

　ファイヤド氏は、イスラエルの入植活動について、「問題はイスラエルを非合法化することではなく、
占領を非合法化することだ」「われわれはイスラエルとの和平を望んでおり、彼らが存在する権利を
承認してきた。われわれにとって問題なのは占領が続いていることだ」と指摘しました。

山下泰裕さん：パレスチナとイスラエル　中学柔道で橋渡し
2010年12月20日 20時32分　更新：12月20日 20時36分
http://mainichi.jp/select/today/news/20101221k0000m040069000c.html

パレスチナとイスラエルの子どもたちの招待を発表する山下泰裕さん＝東京都内で２０１０年１２月２０日、百留康隆撮影

　柔道の８４年ロサンゼルス五輪金メダリストで東海大体育学部長の山下泰裕さん（５３）が２０日、
日本外国特派員協会で会見し、「福岡国際中学生柔道大会」（２６日、福岡県宗像市）に、パレスチナとイスラエルの
チームが初めて参加することを明らかにした。山下さんは中東紛争地帯での柔道の普及活動に
取り組んでおり、今回の参加の橋渡し役を務めた。

　山下氏は今年７月、外務省と国際交流基金の要請でエルサレムを訪れ、イスラエルとパレスチナの
子どもたち約６０人に柔道を教えた。その時の呼び掛けに応え、両チーム各７選手が来日。山下氏は
「柔道を通じて友情と平和の心をはぐくんでほしい」と話した。【百留康隆】

イスラエル・パレスチナ　和平交渉の継続を支持
タグ: 国際, 中東和平, 政治, 記事一覧, パレスチナ, イスラエル, 中東
20.12.2010, 15:13
c Коллаж: ≪Голос России≫
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/20/37225914.html

　イスラエルとパレスチナ自治政府は中東和平交渉の継続を支持する姿勢を明らかにした。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラエル政府は和平への道を歩み続けるかまえだとの声明を表し、
一方パレスチナ自治政府のファイヤド首相はイスラエルのテレビ局からのインタビューに応じた中で、問題解決に
向けて「両者ともに諦めてはならない」、「前進すべきだ」との考えを明らかにした。

　パレスチナ・イスラエル間の対話は２年の中断を経て、１０年９月、米国の仲介により再開したが、イスラエルが
ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の建設凍結に応じなかったことから、協議は現在、行き詰まり状態となっている。

国際イスラム教・キリスト教会議、ベツレヘムで開催
2010年12月20日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3201.html

　【ＣＪＣ＝東京】キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の指導者約４００人が１２月１４日、パレスチナ自治区ベツレヘムで
開かれた『国際イスラム教・キリスト教会議』に参加した。『平和を目指す宗教＝パレスチナ』と『パレスチナ・イスラム教・キリスト教委員会』が開催した。

　会議は、パレスチナのキリスト者とイスラム教徒の間の対話と協力を推進するためのもの。共存という
文化と互恵の強化をも目指している。パレスチナでこの種の会議が開催されたのは初めて。

　エルサレムとパレスチナのイスラム教大法典官シェイク・モハンマド・フセインと、エルサレム名誉総主教
ミケル・サバ氏（『平和を目指す宗教＝パレスチナ』共同会長）が会議を主導した。

　ミケル・サバ氏が「イスラム教徒、キリスト者、ユダヤ教徒がパレスチナでは何世紀もの間共存して来た。
ところがパレスチナとイスラエルの政治的紛争が宗教関係にも影を投じた。

『平和を目指す宗教＝パレスチナ』は草の根レベルから地球規模まで共存のための活動を展開している」と語った。

イスラエルと密接協力　対ハマスでファタハ
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122101000121.html

　【ガザ市共同】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが自治区ガザを武力制圧する直前の２００７年６月ごろ、
敵対するアッバス自治政府議長率いる穏健派ファタハの治安部隊がイスラエルと密接に協力していたことが２０日、
内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表した米政府の公電で分かった。

　ハマスのガザ制圧以来、パレスチナは分裂が続いている。イスラエルの力を借りていたという具体的情報は、
パレスチナ内部でのアッバス議長の立場を一層弱めそうだ。

　０７年６月１３日付の同公電によると、イスラエル国内治安機関シャバクのディスキン長官は、ガザでハマスと
抗争下にあるファタハの治安部隊が「シャバクが収集したほとんどの機密情報を共有している」と言明した。
2010/12/21 10:00 【共同通信】

イラン核施設：ワーム被害は「ミサイル級」
2010年12月21日
http://wiredvision.jp/news/201012/2010122122.html

* IT
* 国際情勢

Peter Bright, Arstechnica

ドイツのセキュリティ専門家が『Jerusalem Post』紙に語ったところによると、『Stuxnet』ワームによる被害で、
イランの核開発は2年前に後戻りした模様だ。つまり、このワームによる攻撃は、ミサイル攻撃と同じくらい
有効だったことになる。さらに、人命を奪うことや、全面戦争へとつながるリスクもなかった。

Stuxnetに詳しい専門家Ralph Langner氏は、Jerusalem Post紙とのインタビューにおいて、イラン政府は
ITセキュリティに関する専門知識が乏しいので、政府がStuxnetを取り除ける唯一の効果的な方法は、
感染したマシンをすべて廃棄することだろう、と述べた。イランのナタンズにある核施設では遠心分離機の交換が
必要で、ブシェールにある施設のタービンも同様だという。
（続く）

>>270より

国際原子力機関(IAEA)は最新報告で、イラン政府は11月、ナタンズ核施設でのウラン濃縮を一時停止したと述べている(日本語版記事)。

さらに、感染したマシンを処理できたとしても、外部の契約業者たちのマシンが感染していないかを確認する
必要がある。SCADA(産業制御システム)のセキュリティに携わる加Byres Security社の専門家、Eric Byres氏は、
Jerusalem Post紙に対して、同社のウェブサイトには数週間前から、イランからの訪問が増加していると語っている。
イランの工場等の制御システム等において、 Stuxnet感染がいまだに大きな問題であることを示唆するものだ。

Stuxnetを誰が作ったかについてはわかっていない。Langner氏は、Stuxnetのような複雑なワームを開発できるのは
イスラエルや米国の政府ぐらいだろうと考えている。実際、Stuxnetは1国のプロジェクトとしては規模が大きすぎ、
2カ国の政府が開発に協力していた可能性がある、とLangner氏は考えている。
（続く）

>>271より

Stuxnetがイランに与えた損害が本当であるとすれば、Stuxnetは、サイバー戦争の歴史でも記念すべき事例になる。
サイバー戦争の脅威はこれまでも語られて来たが、実際に今まで行なわれてきたのは、サービス拒否(DoS)攻撃や
ウェブサイトの改変、機密データを盗むためのシステムへの侵入(日本語版記事)等だった。

Stuxnetは、それらとは根本的に異なる。おおざっぱなDoS攻撃やサイト改変などではなく、特定の装置を
ターゲットにし、重要インフラに本質的な損失を与えるよう注意深く開発されたものだ。DoS攻撃やサイト改変は
数日間から数週間程度で回復できるが、 Stuxnetのような攻撃は数年間も影響を与えうる可能性がある。

[日本語版：ガリレオ-矢倉美登里／合原弘子]

WIRED NEWS 原文(English)
http://arstechnica.com/tech-policy/news/2010/12/stuxnet-apparently-as-effective-as-a-military-strike.ars

イスラエル・ロシア関係　戦略パートナーのレベルへ
タグ: 国際, 政治, 記事一覧, イスラエル, 中東
21.12.2010, 18:32
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/21/37319022.html

　ロシア議会上院（連邦会議）のミハイル・マルゲロフ外交問題委員長は、イスラエル・ロシア関係の発展は
戦略パートナー関係のレベルに達することを可能にするものだとの見解を明らかにした。

　マルゲロフ委員長はイスラエルの国会議員、閣僚、諜報特務局職員らと会談を実施。中東和平に向けた
ロシアの役割について、マルゲロフ委員長は、パレスチナ自治政府との間で経済協力を発展させ、雇用を創出し、
平和な生活を望むグループに若者たちを引き入れていくことが可能だと述べた。

緊急事態の処理　ロシアはイスラエルと協力の用意
タグ: 国際, 社会・歴史, 記事一覧, イスラエル, 中東
21.12.2010, 21:18
http://japanese.ruvr.ru/2010/12/21/37316995.html

　イスラエルを訪問中のロシア上院（連邦会議）外交問題委員会のマルゲロフ委員長は、ロシアはイスラエルと
緊急事態の処理に関する経験を分かち合う用意があるとの声明を表した。

　イスラエルでは１２月初旬、大規模森林火災が発生、４４人が犠牲となった。消火活動にはロシアを含めた
世界１０カ国以上が参加、火災は消し止められた。ロシアは航空機を数機と専門家グループを派遣した。

　イスラエルの専門家たちは来年ロシアを訪れ、演習場でロシアの最新消化設備のデモンストレーションを見学する。

イスラエル、聖地阻む境界封鎖　ガザのキリスト教徒
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000209.html

　イスラエルによる境界封鎖が続くパレスチナ自治区ガザ。イスラム教徒が人口のほとんどを占める中、０・２％の
約３千人いるキリスト教徒らは、クリスマスの時季にヨルダン川西岸の自治区にあるキリスト生誕の聖地ベツレヘムに
行くのを楽しみにしている。しかし、イスラエルによる厳しい出域制限に阻まれ、希望がかなう人は少ない。

　「ベツレヘムは５年前に行ったきり。すごく行きたいわ」。クリスマスツリーやサンタクロースの人形、赤や緑の装飾で
華やかに飾ったガザ市の自宅でキリスト教系幼稚園の教諭、ジュルジェット・マスリさん（２５）が嘆いた。（ガザ市共同）
2010/12/22 10:16 【共同通信】

イスラエル首相、受刑中のスパイ釈放を米国に要請へ
2010.12.22 Wed posted at: 11:26 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30001317.html

ジョナサン・ポラード受刑者

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、同国のためにスパイ活動をした罪で有罪判決を受け、
米国で服役しているジョナサン・ポラード受刑者の釈放をオバマ米大統領に公式要請すると発表した。

ポラード受刑者は米軍で情報分析を担当していた米国人。１９８５年にイスラエルのスパイとして訴追され、８７年に
終身刑を言い渡されてこれまで２５年間服役している。同受刑者の釈放をめぐってネタニヤフ首相側は数カ月前から
米政府高官と接触し、協議を続けていた。

ネタニヤフ首相は談話の中で「イスラエルはポラード受刑者に対して道義的な責任があり、同受刑者が家族とともに
暮らして健康を回復できるよう、釈放に向けた働きかけを続ける」と述べている。

２０日にはポラード受刑者が逮捕された当時の米国防次官補だったローレンス・コーブ氏が、イスラエル国会で
ポラード受刑者の釈放に向けた働きかけを強めるよう訴えていた。
（続く）

>>276より

コーブ氏によれば、当時ポラード受刑者と検察との間では、捜査に協力すれば終身刑にはしないとの
司法取引があった。しかしポラード受刑者はこの取引に応じて協力したにもかかわらず、終身刑を言い渡されたという。

この背景として、当時のワインバーガー国防長官が提出した書面で、ポラード受刑者がイスラエルに提供した
情報が旧ソ連の手に渡ったことを示唆し、同受刑者を強く非難していたという。

当時は冷戦の真っただ中で、米軍や中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの要員がソ連に
機密情報を売り渡したとしてスパイ容疑で逮捕された。ソ連では米国の工作員が見つかって処刑された。
この工作員が処刑されたのは、ポラード受刑者がイスラエルに渡した情報が根拠になったわけではないことが後になって判明している。

コーブ氏はポラード受刑者の妻エスターさんと共にネタニヤフ首相と会い、エスターさんは夫直筆の嘆願書をネタニヤフ首相に手渡した。

イスラエル歴代首相は米国に対して減刑を求めている。ネタニヤフ首相は０２年、私人の立場で刑務所を訪れ同受刑者に面会していた。

憂楽帳：遠い街のクリスマス
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20101222k0000e070049000c.html

　エルサレムからバスで３０分足らず。イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムは、
そう遠くはない。テロ防止を目的に、イスラエルがベツレヘムの街を取り囲むように建設している「分離壁」と検問所の存在をのぞけば。

　ベツレヘムの教会では毎年、クリスマスミサが催される。１２月２４日夜から、世界中に中継される
ローマ・カトリックのミサが有名だが、１月のギリシャ正教などの儀式も荘厳だ。

　１５年前、ベツレヘムが自治区となって初めてのミサに行った。和平へ期待が高まるなか、街全体が熱狂に包まれていたのを思い出す。

　今秋、３年ぶりに訪ねたベツレヘム。巡礼者や観光客は以前にも増して多かったが、テロ対策の強化で、
エルサレムに戻ってくる時の検問も、より厳しくなっていた。

　日本も、クリスマスの季節だ。サンタのおじさんがプレゼントをくれるわけじゃなし、とすねている身ではあるけれど、
遠い街のクリスマスを思わずにはいられない。【濱田元子】

各宗教の祝祭日が重なる金曜日を前に、エルサレムで治安強化
2010年04月02日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100403_204835.html

■ エルサレム旧市街とアル=アクサー・モスク近郊におけるイスラエルの治安対策強化

2010年04月02日付アル＝ハヤート紙(イギリス)HPアラブ世界面

【占領下エルサレム：本紙】

イスラエル警察は占領下エルサレムの旧市街とその内部、またアル＝アクサー・モスク周辺での警備を増強し、
何千もの警察官を配置した。キリスト教の様々な宗派が行う聖金曜日や聖土曜日の祝いの晩に起こりうる
あらゆる非常事態を考慮に入れての事である。また、同時にユダヤ教の過越しの祭も重なっており、ユダヤ過激派
各グループが旧市街とその周辺で行進を行うと表明、これに参加しアル=アクサー・モスクへの入場を試みよと各々の支持者に呼びかけている。
（続く）

>>279より

パレスチナの通信社「マアン」が、「社会・経済的権利のためのエルサレムセンター」の声明を引用し伝えるところに
よれば、イスラエル警察がとった対策により以下のような事が起きている。旧市街へ至る主要道路では公共車両、
個人乗用車ともに通行が禁じられた。またイスラエル警察は新聞各社への声明で、イスラーム教徒に、本日の
アル=アクサー・モスクでの礼拝にはアル＝アスバート、アッ＝サーヒラの2つの門のみを使用するよう求めた。これは、
金曜礼拝がキリスト教徒の聖金曜日の祝いや、ユダヤ過激派が実行すると予想される行進と重なる事から、
イスラエル警察が言うところの混雑と摩擦を避けるためである。

声明によると、イスラエル警察はアル=アクサー・モスクの全ての門を閉鎖したが、49人のユダヤ過激派が警察の
庇護のもと同モスクの敷地内を徘徊することを許可され、更に631人の外国人観光客が同モスクと岩のドームへの
入場を認められたのに際し、3つの門のみが開放されたとの事だ。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100403_204835.pdf

（翻訳者:川上誠一（校閲者：十倉桐子））
（記事ID:18814)

イラン核問題担当主席の中国訪問
2010年04月03日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100406_203438.html

■ジャリーリー氏、イランに対する制裁は有益だとは考え難い。

2010年04月03日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

【北京・ワシントン・占領下エルサレム：諸通信社】

イランの核問題担当主席代表であるサイード・ジャリーリー氏は、「核開発プログラムを理由とする対イラン制裁は
有益とは考えられないとの見解でイランと中国が一致した。」と発表した。

これは、バラク・オバマ米大統領が中国の国家主席と長時間の電話会談を行い、物議をかもす核開発活動を
頑なに続けるイランには制裁の必要があると説得していた時のことである。

北京で中国外相と会談を行った後、ジャリーリー氏は記者会見で「この協議を通じ我々は、制裁という武器が
有効性を失ったと確信した。」と述べ、イランに対する追加制裁の決定に伴う問題において、中国の立場はイランと一致するということを示した。
またジャリーリー氏は、「誤った手段を変え、イランに対する脅しをやめる」よう西側諸国に呼びかけ、核問題に
関してイランと交渉中の六カ国(中国、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、ドイツ)が協議を行いつつ圧力を
かけるというやり方を続けた場合、この交渉は成功し得ないとの考えを示した。
（続く）

>>281より

一方、昨日の中国外務省声明によれば、楊潔?外務大臣は各方面に柔軟な対応を呼びかけた。中国外相は、
イランの核問題を対話と交渉によって解決できる状況を作り出すため、更なる外交努力と柔軟な姿勢を関係各国に
促していると述べた。また、この数週間西側諸国が圧力を強める中、中国は六カ国の中で唯一、イラン政府に
国際的制裁を課すことを躊躇している国家であるとした。アメリカは先週水曜、中国が、イランへの追加制裁に
向けた国連の本格的交渉に参加することを受け入れたと断言したが、中国政府はこの情報を確認していないという。
その間、ホワイトハウスはバラク・オバマ大統領が中国の胡錦濤国家主席と１時間に及ぶ電話会談を行ったと発表した。

ホワイトハウスの声明によるとオバマ大統領は中国の国家主席に対し、国際的義務をイランに尊重させるため
協力するよう求めた。また、アメリカCBS放送とのインタビューでオバマ大統領は、イラン核開発プログラムに関し、
「一丸となった国際社会」と協力することで合衆国はイランに対する圧力を継続すると強調した。さらにオバマ大統領は、
イラン政府が核兵器獲得を企てている証拠が集まっていると述べ、実際に保有した場合、中東地域の不安定化と
軍備拡張競争をもたらすと指摘した。自分が大統領の地位に就いて以来、イランは国際社会からますます孤立するようになったとの考えも示した。

他方、イスラエルのマアリブ、ハアレツ両紙は昨日、イスラエル軍諜報機関長のアモス・ヤドリン少佐が最近秘密裏に
北京を訪問したと報じた。イスラエル放送によるとヤドリン少佐は中国政府高官を訪問中、イランの核開発プログラムの
進捗状況に関する機密情報を提示したという。またハアレツ紙によると、軍事計画機関長であるアミール・イーシール少佐も来週同じ目的で中国へ向かう。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100406_203438.pdf

（翻訳者:秋山俊介（十倉桐子））
（記事ID:18833)

ダマスカスに拠点を置くパレスチナ諸派、イスラエルへの対抗と抵抗の強化を呼びかけ
2010年04月04日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100406_093643.html

■　パレスチナ国民会議の最高フォローアップ委員会がイスラエルへの対抗と抵抗の強化を呼びかけ

2010年04月04日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ダマスカス：ヌールッディーン・アル＝アウサル（本紙）】

　ダマスカスで会合を行ったパレスチナ国民会議の最高フォローアップ委員会は、イスラエルへの対抗と抵抗の
強化を呼びかけた。時を同じくしてハマースのハーリド・マシュアル政治局長は、ハマースは戦争を望んでは
いないとしながらも、戦争が不可避となれば「〔ハマースは〕雄々しく戦うであろう」と述べた。

　マシュアル氏はパレスチナ国民会議の最高フォローアップ委員会が昨日ダマスカスで開催した記者会見において、
「私たちは戦争を目指しているのではなく、抵抗の権利を行使しているのだ。だが戦争が不可避となれば、
雄々しく戦うだろう」と述べ、「占領状態が続く限り、抵抗運動はあり得る選択肢である」と明言した。
（続く）

>>283より

　続けてマシュアル氏は、「ヨルダン川西岸地区では占領と入植、ユダヤ化に拒否を示し、抵抗を表明する
パレスチナ人たちの行為を抑え込み、妨害する諸措置がとられている。このパレスチナ人の当然の行為を
封じ込めることにおいて、ラーマッラーのサラーム・ファイヤード政権内でイスラエルとパレスチナの協同が
行われていのは明らかである」と述べ、「こうした諸措置はパレスチナ人の行為を困難にしているかもしれないが、
まもなくそれも出来なくなるであろう。占領と入植、ユダヤ化の継続はパレスチナ人のさらなる行為を呼ぶからだ」と述べた。

　そして、「私たちはファイヤード政権を認めない。なぜならこの政権はパレスチナ民衆に押し付けられた政権であって、
選挙で選ばれたわけでもなく、分裂状態の中で成立し、パレスチナの国民的な庇護ではなく、国際的および
地域的な庇護の下で生きながらえているからである」と述べた。

　ダマスカスに拠点を持つパレスチナ諸勢力から成る最高フォローアップ委員会は声明を出し、「止むことのない
シオニストの行動の激化と敵対行為に対抗し、エルサレムと西岸地区の土地やイスラームおよびキリスト教の聖域を
標的としたすべての企みを跳ね返すことにパレスチナ大衆のエネルギーを結集する」よう呼びかけた。
（続く）

>>284より

　さらに同委員会はこの声明で、大衆的な諸勢力や諸派、諸運動に対し、自らの責任で占領に対峙し、
その計画に抵抗する行動を強めるよう求めた。そして、「抵抗の戦士たちを抑圧し、占領〔イスラエル〕政府と
協力して彼らを捜索し、人民が占領に対峙する自らの役割を担おうとするのを妨げている」として、西岸地区の
パレスチナ自治政府とファイヤード政権を非難した。またリビアのスィルトで開催された先のアラブ首脳会議で
パレスチナ問題に関して採択された決議は、挑戦の意思が感じられないとして失望を表明した。そして直接および
間接のパレスチナ・イスラエル間交渉を非難し、「シオニストの占領計画を覆い隠し、中東地域におけるアメリカの政策を
糊塗するものである」と述べて、「抵抗を選択し、パレスチナの民族的権利と原則を堅持するとの基盤に立った、
パレスチナ内部和解の実現に向けた同委員会の意欲」を確認した。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100406_093643.pdf

（翻訳者:鈴木啓之（校閲者：山本薫））
（記事ID:18831)

外務省、イスラエル外相発言に速攻で反応
2010年04月06日付　Hurriyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100407_075618.html

トルコ外務省は、今日イスラエル外相アビグドル・リーバーマンがレジェプ・タイイプ・エルドアン首相に関しておこなった発言に、厳しい反応を示した。

リーバーマン外相は、エルドアン首相を「段々(リビアの)カダフィーに似てきた」と評価していた。

トルコ外務省の声明は以下の通りである。

｢イスラエル外相アビグドル・リーバーマン氏によるものとされ、イスラエルのマスコミをにぎわしている、我が国の首相に
関する度を超えた不適切で真実を歪曲した表現に、猛烈に批判するとともに(そういった事実を)否定します。
このような表現・見解を、イスラエル外務省のトップが用いることは、イスラエルにとって大変困ったことであります。

トルコのイスラエルに対する政治及び発言は、地域全体の安定と平和の確保を見守る根本的な態度の枠組みの
中でなされています。この文脈の中で、この地域一帯で信頼の環境が築かれ、そして永続的な平和に向けての道を
開こうとする流れの中で、それに貢献しようとしないイスラエルの態度が、われわれによって非難されているのであり、
これからも非難され続けることになるのだ。それゆえ、親愛なる我々の首相の、和平達成及び人権保護の
重要性を強調する発言が、行きすぎと認識されたことは全くアンフェアな間違いで、ゆゆしき歪曲です。
（続く）

>>286より

今回の（イスラエル外相の）声明は、イスラエル外相アビグドル・リーバーマン氏の、国際関係の進め方において
確立されている礼儀を、全く意味のないものだとみなそうとする態度が、いまだ続いていることを明らかにするものであります。

イスラエルに対し、この意味がなく到底受け入れられない取り組みをできるだけ早く終わらせ、常識ある行動をとるよう促します｣

この記事の原文はこちら
http://www.hurriyet.com.tr/dunya/14340000.asp?gid=373

（翻訳者:大久保はるか）
（記事ID:18836)

パレスチナ解放民主戦線、新しい建国案を国連に提起
2010-12-22 14:06:43
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/22/144s168464.htm

　パレスチナ解放民主戦線（DFLP）のハワトメ・パレスチナ議長は21日、ダマスカスで、もしイスラエルが
ユダヤ人入植地の建設をやめなければ、パレスチナは直接交渉のテーブルに戻らない上、国連にパレスチナ独立国家の建国案を提出すると話しました。

　ハワトメ議長はこの日、「パレスチナ・イスラエルの直接交渉はすでに膠着状態に陥っており、再開する
見込みはない。先週、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談を行った際、国連安保理に1967年6月4日時点の
境界線に沿って、東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家を作るという決議草案を提出することで合意した。
また、『国連憲章』第7条に基づき、イスラエル政府に対し制裁を行うよう求める」と話しました。（翻訳：Yan、小野）

イスラエルとパレスチナの中学生が交流　(2010年12月22日 18:45 現在)
http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003201012221845570111

今月２６日から福岡県宗像市で開かれる国際柔道大会に出場するため来日しているイスラエルとパレスチナの
中学生がきょう、荒尾市のグリーンランド遊園地を訪れました。
一行はイスラエルとパレスチナの中学生とコーチなど１７人でまず、皆で記念写真を撮りました。
そして全員で空中ブランコに乗り込みブランコが大きく回転すると歓声を上げていました。
このあとはイスラエルとパレスチナのグループに分かれて思い思いの遊具に乗り込むと笑顔をふりまいていました。
今回の企画は柔道の普及に取り組むロサンゼルスオリンピック金メダリストの山下泰裕さんの働きかけで実現しました。

安保理決議提起の方針＝イスラエルの入植活動を非難−パレスチナ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122300078

　【ベツレヘム（ヨルダン川西岸）時事】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長は２２日夜、
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで記者会見し、イスラエルの入植活動を非難する決議を近く、
国連安保理に提起する方針を示した。すでに原案の作成に入っているという。国連オブザーバーのパレスチナは
アラブ諸国を通じて提出するとみられる。
　中東和平交渉が停滞する中、パレスチナ側は、安保理決議の採択でイスラエルに国際的な圧力をかけ、
入植活動の凍結につなげたい考え。ただ、安保理で拒否権を持つ米国が賛成する見通しは立っておらず、決議の採択は簡単ではない。
　決議案では、入植活動が国際法違反であり、和平の主要な障害だと表明。パレスチナが占領下に
あることを国際社会に訴えるという。（2010/12/23-08:01）

「北と核取引したシリアの将校、イスラエルが暗殺」
ウィキリークスが暴露、米国務省も当時の状況を把握
ウィキリークス
http://www.chosunonline.com/news/20101223000014

　2008年8月1日、地中海に面したシリアのリゾート地タルトゥースで、シリア軍のスレイマン准将が久しぶりの
休暇を楽しんでいた。一瞬、遠く海の向こうに1隻のヨットが通り過ぎたかと思うと、スレイマン氏が突然、
頭と首から血を流して倒れ込んだ。警備員たちが急いで駆けつけたが、スレイマン氏はすでに息絶えていた。
即死だった。スナイパーが放った銃弾はスレイマン氏の頭、首、腹に命中した。シリアはこの暗殺の背後にイスラエルが
いることを確信していたが、それを確認する方法も証拠もなかった。

　ところが当時、米国の外交当局は、この事件の主犯が同盟国のイスラエルに間違いないことを確信していた
ことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が、20日に英紙ガーディアンを通じて暴露した米国の
外交公電によると、米国はスレイマン暗殺がイスラエルの仕業だと確信していたという。ウィキリークスはまた、
北朝鮮とシリアを結ぶコネクションとうわさされていたスレイマン氏の正体も暴露している。
（続く）

>>291より

　米外交官らが国務省に報告した公電には、「暗殺の容疑者は明らかにイスラエル」と記されている。
暗殺の動機については明確に書かれていないが、英紙ガーディアンによると、当時スレイマン氏はイスラエルの
海外公館に対するテロを計画していた。前年の2007年9月に、イスラエルがシリアの秘密軍事施設を爆撃によって
破壊したことに対する報復だった。破壊された建物について米国務省は、「シリアが北朝鮮の支援を受けて
建設中だった核施設」という事実を把握しており、スレイマン氏はこの核施設の責任者だった。一方、イスラエルの
情報機関モサドも、これと同じ情報を入手していたという。

　スレイマン氏は准将クラスで、海外に名が知れた人物ではなかったが、米国務省や外交官らは同氏について
正確に把握していたことも分かった。公電によると、スレイマン氏はシリアのバッシャール・アサド大統領の安全保障補佐官で、
大統領から直接指示を受けて特殊任務を遂行していた。公開された公電は、「スレイマン氏は大使館員などの
間では特別な地位を持つ大統領の側近として知られていた」「大統領が直接指示した極秘プロジェクトを指揮し、
その一部に関してはシリアの軍部にも知られていなかった」などとしている。「極秘プロジェクト」とは、北朝鮮や
レバノンといった米国の敵対勢力と連携し、核兵器の製造技術を確保することを意味する。
（続く）

>>292より

　この暗殺事件後、シリアが国際社会に向けてイスラエルを強く非難できなかった理由も明らかになった。当時、
イスラエルと平和協定の草案について話し合いを行っていたシリア政府は、「イスラエルの犯行ではないという可能性に加え、
平和の雰囲気に水を差し、シリア当局の無能さをさらけ出す可能性もある」と判断したようだ。なお、ウィキリークスは
今月7日に公開した公電でも、「北朝鮮はイランやシリアなどにミサイル製造技術を輸出し、中東の武装化をあおっている」と暴露している。

パク・スンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) 2010 The Chosun Ilbo & Chosunonline.com＞

オバマ構想実現へ一歩　北朝鮮、イランなど難題 '10/12/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201012230159.html

　【ワシントン共同＝木村一浩】米上院が22日、核の二大国である米国とロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」批准を
承認したことで、同条約発効への準備が整った。オバマ米大統領は「核兵器なき世界」という長期的構想の実現に
向け、就任から２年近くを経てようやく目に見える成果を挙げた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を強化する上でも、米ロが核軍縮を進める意義は大きい。

　ただ現実の厳しさは変わらない。北朝鮮やイランのように、核をカードに国際秩序を揺さぶる国家に対し、
世界は決め手となる対策を打ち出せずにいる。国際テロ組織が核を入手する懸念はぬぐえず、インドや
パキスタン、イスラエルなどＮＰＴ未加盟国の核をどう扱うか、国際社会の合意は得られていない。

　各国の対立する利害と矛盾をはらんだ核軍縮を一気に進める秘策がないことを、オバマ大統領は認めている。

　米ロ両国は新ＳＴＡＲＴの発効後、短距離型の戦術核などを対象とする新たな核軍縮交渉を進める見通し。
中国など米ロ以外の核保有国を巻き込んで多国間の枠組みで成果を挙げられるかが、今後の課題となる。

見る世界：校舎の壁、貫かれても
http://mainichi.jp/select/world/news/20101224ddm007030122000c.html

　パレスチナ自治区ガザ地区で、６〜１８歳の生徒約９００人が通うチュニス学校を訪ねると、窓はビニールで
覆われ、図書室に開いた穴からは校庭でサッカーに興じる子供たちの元気な姿が見えた。

　９日未明、イスラエル軍がガザ地区の武装勢力の拠点を空爆。学校近くへの着弾で、校舎の窓ガラス
約４００枚がすべて割れた。鉄の破片が校舎の壁を貫通したが、未明の攻撃で無人だった。「授業中だったら
大惨事になっていた。世界の他の子供たちと同じように安心して暮らせる日が待ち遠しい」。バロウシャ校長（４５）が言った。

　一方、２１日にはロケット弾がイスラエル南部の幼稚園近くに着弾し、少女（１４）ら２人が負傷した。
軍と武装勢力の戦闘は、０８年末のガザ侵攻以来の激しいレベルに達している。【花岡洋二】

毎日新聞　2010年12月24日　東京朝刊

アラブ諸国：イラン恐怖症拡大　ウィキリークス暴露の公電で浮き彫り
http://mainichi.jp/select/world/news/20101224ddm007030094000c.html

　◇サウジ「米に攻撃要請」／ＵＡＥ「武力紛争を想定」

　【カイロ和田浩明】内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した一連の米外交公電により、中東で影響力を増す
イラン（ペルシャ人主体の非アラブ国）に対する親米アラブ諸国の「恐怖症」とも呼べる警戒感が浮き彫りになった。
ただアラブ諸国には、イランを敵視する米国にイラン軍事攻撃を求める一方、対話を要望する国もあり、アラブが
一体となったイラン包囲網形成が困難であることも垣間見える。

　対イラン強硬派の筆頭はサウジアラビアだ。イスラム教の聖地を擁し多数派スンニ派の代表格であるサウジは、
少数派のシーア派国家としてレバノンやイラクのシーア派勢力に影響力をふるうイランを「安全保障上の喫緊の脅威」
（０９年３月在リヤド大使館公電）と認識。公電によると、アブドラ国王がブレナン米大統領補佐官に対し、
「（私は）モッタキ外相（当時）に『ペルシャはアラブの問題に介入するな』と言った」と伝えたという。アブドラ国王は
米国にイラン攻撃を重ねて要請した上、独自の「イラン包囲網」作りを目指し、中国やロシア、インドとの関係強化に
取り組んでいるという（０８年４月、１０年２月同館公電）。
（続く）

>>296より

　これまでイラン核開発に絡み、イスラエルが米国にイラン攻撃を要請していたことは周知の事実だった。だが、
同じイスラム教国でパレスチナ問題を巡り対イスラエルで「共闘」を唱えるアラブ国家が、裏ではイラン憎しの動きをしていた格好だ。

　また、サウジのサウド外相は、イランが核兵器を保有すれば中東で核軍備競争が始まる懸念も表明
（１０年１月同館公電）。リヤドの米大使館は、サウジ政府幹部が「地域の安全保障問題を、イランの
影響力に対する恐怖のプリズムを通して見始めた」と分析した。

　エジプトもイランを「ペルシャ湾岸からモロッコにがんのように影響力を拡大している」（０９年４月、
１０年２月在カイロ大使館公電）と危険視する。イランの核問題は「長期的脅威」と認識。自らが仲介する
パレスチナ各派の和解協議へのイランの干渉を大きな問題と受け止めている。
（続く）

>>297より

　イランとの領土問題を抱えるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はより悲観的で、軍幹部はイランが絡む武力紛争の
発生を想定し、米国に武器供与の加速を要請。アブドラ外相は、米欧が主導するイラン核問題協議への
アラブ諸国の参加を要請した（１０年２月在アブダビ大使館公電）。

　一方、冷静なのはカタール。ハマド首長は「イランとはガス田を共有しており衝突はできない」と
ケリー米上院外交委員会委員長に説明、イランと対話するよう求めた。ハマド首相も「イラン攻撃は
アフマディネジャド大統領の政治的立場を強化するだけだ」と指摘したという（１０年２月在ドーハ大使館公電）。

毎日新聞　2010年12月24日　東京朝刊

イスラエル/西岸地区：極めて差別的な入植地政策
栄える入植者と苦しむパレスチナ人
December 19, 2010
http://www.hrw.org/ja/news/2010/12/19-0

Related Materials:
Separate and Unequal
More Coverage:
More Human Rights Watch Reporting on Israel and the Occupied Palestinian Territories
Preview Video Clips that Accompany This Report

パレスチナ人は、人種・民族・国籍のみを理由に、電気・水・学校も奪われ、道路を利用することも
許されないという、制度的差別の下にある。その一方で、近隣に住むユダヤ人入植者は、国からのサービス全てを享受している。
キャロル・ボガート、ヒューマン・ライツ・ウォッチの対外関係担当副代表
（続く）

>>299より

（エルサレム）−ヨルダン川西岸地区で、イスラエル政府はパレスチナ人住民から生活必需品へのアクセスを
禁止する一方、ユダヤ人入植者には贅沢な設備を提供するなど、極めて差別的な政策を行っている、
とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。本報告書は、イスラエルの合理的な安全保障上の
理由など、何らの正当性のない具体的な差別的施策を指摘するととともに、国際法に従い入植地から撤退し
パレスチナ人の権利を侵害する行為を止めるよう求めている。

同報告書「分断と不平等：パレスチナ被占領地におけるパレスチナ人の差別的処遇」（全 166ページ）は、
イスラエルが排他的に支配権を行使している広大なヨルダン川西岸地域で、2つの民族の住民に対して
不平等な制統治政策を行っていることを明らかしている。 イスラエル人入植地の住民と、隣接する
パレスチナ人コミュニティの住民への処遇を比較検討する事例研究を基礎に作成された同報告書は、
米国やEU加盟国、入植地で活動する企業などに、差別的かつ国際法に違反するイスラエルの入植政策を支援しないよう求めている。
（続く）

>>300より

ヒューマン・ライツ・ウォッチの対外関係担当副代表キャロル・ボガートは、「パレスチナ人は、人種・民族・国籍のみを
理由に、電気・水・学校も奪われ、道路を利用することも許されないという、制度的差別の下にある。その一方で、
近隣に住むユダヤ人入植者は、国からのサービス全てを享受している」と語る。「イスラエル人入植者は
ますます豊かになり、かたやイスラエルの統治支配の下、パレスチナ人は、分断され不平等な処遇を
受けるだけでなく、自分の土地や家から追い出されることもある。」

イスラエル政府は、パレスチナコミュニティを事実上居住出来ないようにして、住民を強制的に追い出すという
差別的政策を取ってきた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べる。イスラエルの排他的支配にある西岸地区内の
「Cエリア」（西岸地区の60％を占める）、及びイスラエルが一方的に併合した東エルサレム、この2つの地域に
住む世帯に対し、2009年6月に行われた調査によると、パレスチナ人住民の約31%が2000年以降強制退去させられているという。
（続く）

>>301より

ヒューマン・ライツ・ウォッチがCエリアと東エルサレムを調べた結果、いずれの地域においてもイスラエルは二重基準を
用いた統治政策を取っていることが明らかとなった。ユダヤ人入植地の住民には生活向上のための金銭的支援と
インフラを提供している一方で、パレスチナ人住民には、基本的サービスの供給を意図的に抑え、経済成長を阻害し、
コミュニティに苛酷な条件を押し付けているのが実態だ。正当な目標のため特定個人に対してのみ制約を
加えるどの対応をとるのではなく、人種・民族・国籍を基にコミュニティ全体の処遇に差異を付けることは、人権法上の差別禁止原則への違反である。

イスラエルの政策は、Cエリアと東エルサレムで暮らすパレスチナ人の日常生活を様々な点で支配している。
今回ヒューマン・ライツ・ウォッチが明らかにした、パレスチナ人に対する差別には、例えば、入植事業を
目的とした土地接収、道路使用禁止農地までの通行遮断、電気や水の供給拒否、住宅・学校・診療所・
インフラの建設の不認可、家屋（コミュニティ全体に至ることもある）の取り壊しなどがある。このような措置は
パレスチナ人村落の拡大を抑制するとともに、医療をほとんど受けられないままに住民を放置するなど、パレスチナ住民に大きな苦難を強いてきた。
（続く）

>>302より

それと対照的に、イスラエル政府は、パレスチナ人には事実上使用不可能な土地やその他の資源を利用して、
Cエリアと東エルサレムのユダヤ人入植地拡大を推進する政策をとっている。イスラエル政府は入植者に対し、
住宅・教育・特別道路のようなインフラへの資金援助をするなど、数々の奨励策を施している。こうした政策による
便益は、入植地の持続的かつ急速な拡大につながり、入植者人口は東エルサレムを含めて1992年に
約241,500人だったものが、2010年にはおよそ490,000人まで増大した。

前出のボガートは、「イスラエル政府は、不法入植地の『自然的拡大』のために奮闘する一方で、古くから
存在するパレスチナ人コミュニティでは、自宅の増築を禁じ、そこで住めないようにするなど、生活を抑圧している」
と語る。「イスラエルの入植地に関した政策は、平等とはかけ離れ、一般のパレスチナ人の生活に大きな障害をもたらしている。」
（続く）

>>303より

同報告書でヒューマン・ライツ・ウォッチが調査したパレスチナ人コミュニティの1つ、ジュベット・アルディブ（Jubbet al-Dhib）は、
ベツレヘム南東に位置する人口160人の村で、1929年から存在する。この村には普通徒歩でしか行けない。
舗装道路に繋がる唯一の道は、1.5ｋｍの未舗装道路だからだ。また、ジュベット・アルディブには学校がないので、
村の子どもは数キロ離れた他の村に歩いて通わなければならない。

この村には電気もない。イスラエルの送電線に繋げて欲しいという要請が多数寄せられてきたにもかかわらず、
イスラエル当局はそれを拒んできたからだ。イスラエル当局は、村に太陽光発電による街灯を提供するという
海外からの資金援助も拒否した。冷蔵庫がないため肉やミルクはその日の内に消費しなければならず、
多くの場合住民は保存食品に頼っている。また、灯りはロウソクや灯油のランタンに頼る状態で、もしガソリンを
入れられる余裕がある場合には小さな発電機が使われている。
（続く）

>>304より

ジュベット・アルディブからおよそ350ｍ離れたところに、ユダヤ人の村スデ・バル（Sde Bar）がある。1997年に
建設された同地区にはおよそ50人の住民のために舗装された道路がある。また、数百万ドルかけて建設された
新しい高速道路「リーベルマン道」が、この場所からジュベット・アルディブのようなパレスチナ人の市町村を迂回して、
エルサレムに繋がっている。また、スデ・バルには高等学校もあるが、ジュベット・アル-ディブの学生は通うことができない。
入植地は閉鎖軍事エリアとして指定されていて、軍の特別許可がなければ立ち入り出来ないのだ。入植地である
スデ・バル村の住民は、冷蔵庫・電灯など通常のイスラエルの町にも設けられている設備を所有しているのに対し、
ジュベット・アルディブ村のパレスチナ人が夜間できることといえば、自分の家からスデ・バル村の住民の家の灯りを見ることだけだ。
（続く）

>>305より

前出のボガートは、「イスラエル政府の支配下のパレスチナ人の子どもたちは、入植者の家の窓からもれる
電気の光を見ながら、ロウソクの光で勉強することを強いられている」と語る。「パレスチナ人の子どもの
学校教育を受ける権利を奪い、水や電気を与えないことが、安全保障に関わりがあるようなふりをするのはバカげている。」

パレスチナ人に対する「入植者専用」道路の通行禁止のように、パレスチナ人への差別的な処遇をイスラエル政府が
明らかにしている場合もあるが、イスラエル政府は、そのほとんどについてパレスチナ人武装グループによる
断続的な攻撃から、ユダヤ人入植者などのイスラエル人を保護するために、必要な手段であると強く主張してきた。
しかし、パレスチナ人に対し事実上、家屋・学校・道路・水貯蔵タンクの建設を禁止しているといってよい
大規模な不許可処分を、安全保障や治安を根拠に正当化することなどできるはずはない。
（続く）

>>306より

さらにイスラエル政府は、安全保障上の懸念への対応をするため、脅威をもたらすと見られる特定個人に
対してのみ制約を加えるなどの調整をすることをせず、あたかも全てのパレスチナ人が人種的・民族的・国籍上の
理由で、安全保障上の脅威をもたらしているかのような前提を基に対応してきた。しかし法律上の差別禁止は、
このような大雑把な制約を禁じている。

前出のボガードは、「人種・民族・国籍のみを理由に、あるグループを他と差別して処遇することを
正当化するような誤った理論を、世界は当の昔に捨て去っている」と指摘。「今こそイスラエル政府は、
差別政策を終わりにし、同じ地域に住むユダヤ人よりもパレスチナ人を差別して扱うことを止めるべきだ。」

イスラエルの最高裁判所は、イスラエル国籍のパレスチナ人に対するいくつかの措置について、それが差別であることを
理由にして違法という判決を出している。しかしながら、これまで西岸地区におけるイスラエルの施策が差別的だという
申立ては数多くなされているものの、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの件について判断した裁判所を承知していない。
（続く）

>>307より

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「イスラエルが露骨な差別的施策を採っている今、同国の入植による国際法違反に
加担することを避けることこそが援助国の緊急課題になっている。イスラエルの支援国は、同政府が国際法上の
義務を遵守するよう促す実効的手段を講ずるべきだ。」と述べた。

またヒューマン・ライツ・ウォッチは、「米国はイスラエルに年間27億5千万ドルの援助を提供しているが、イスラエルの
入植地補助金（2003年に行われた調査で推定14億ドル）に相当する金額をイスラエルへの援助資金から
削減するべきである」という勧告を改めて表明した。また今回の報告書は、米国の非課税団体が入植地に
相当な寄付をしているという数多くの証拠をもとに、このような非課税措置が、差別禁止など国際法尊重の
義務に沿ったものであるのかを検証するよう、米国に強く求めた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル入植地生産物の主要市場であるEUに対してもいくつかの点を求めた。
具体的には、まず、関税優遇措置を通じて同入植地からの輸出誘導を行わないよう確約すること、そして
パレスチナ人への差別によって商品生産が潤っているケースを特定することだ。例えば今回の報告書は、イスラエルが
掘った井戸の水を使って入植地からの輸出農作物を生産してきたことが、近くのパレスチナ人の井戸を枯渇させるに至った実態を取りまとめている。
（続く）

>>308より

同報告書はまた、パレスチナ人への差別を助長し、あるいはこのような差別から直接利益を得ている
企業についても述べている。例えば入植者の利益のためにパレスチナ人から補償もないまま違法に没収した
土地で、商業活動を行っている企業の例などを挙げている。これらの企業は同時に、イスラエル政府から助成金、
減税、インフラの特権的利用・許可・輸出経路利用による便益も得ている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは
このような企業に、差別的なイスラエルの施策と切り離すことのできないあらゆる経済活動を止めることなど、違法行為の調査、防止、軽減を求めた。

「西岸地区で日常的に行われている差別は、誰がみても常軌を逸したものである。」とボガート述べた。
「イスラエルの違法な施策に関与する危険性がある諸外国政府や企業は、差別的な施策を支援している
政策や活動を特定し、それを止めるべきである。」

News@Doshisha
12/09UP
駐日イスラエル大使来学！
http://www.doshisha.ac.jp/news/index.php?i=5001

12月8日水曜日、駐日イスラエル大使のニシム・ベンシトリット氏が、神学部でユダヤ研究を専攻、あるいは
現代ヘブライ語を学ぶ学部生や大学院生との懇談を目的に同志社大学を訪問された。水谷誠神学部長と
ユダヤ研究および現代ヘブライ語を教えるアダ・タガー・コヘン教授が大使をお迎えした。

大使はスピーチの中で、ユダヤ民族の世界文化への貢献、そしてイスラエルは小国ながらも世界の科学の進歩に多くの貢献をしている事実を強調された。
さらに、日本とイスラエル両国間での農業、技術、商業における文化的交流の可能性をも示唆された。
学生の一人は、先週イスラエル北部で発生し、40人余りの命を奪った森林火災への哀悼の言葉を述べた。
大使は、学生たちの質問に応じながら、学生たちに是非、イスラエルを訪問し、イスラエルで学んで欲しいと勧め、
将来的には、キリスト教徒の聖地巡礼者が東京からイスラエルに簡単に着けるように、東京―テルアビブ間の
直行便運行への試みも行なわれていることにも触れられた。
最後に、2012年、日本とイスラエルの国交60周年の年を迎えることを指摘して、懇談会は締めくくられた。

NGO共同声明 : ガザの民間人の苦しみは続く
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=882

アムネスティ・インターナショナル英国支部と、その他21人権団体および援助団体は、厳しい国際的圧力の結果、
イスラエルは違法なガザ封鎖の｢緩和｣を目指す措置をとったが、ガザ地区の人びとの困難な状況にほとんど変化は
見られない、と11月30日に発表した報告書で述べた。

「打ち砕かれた希望：続くガザの封鎖」と題した報告書の中で、上記の諸組織は、即時、無条件かつ完全な
封鎖解除を確実にするために、新たな国際的行動を求めた。

報告書によれば、国際社会はイスラエルへの圧力を緩和したが、子どもが半数を占める、150万人にのぼる
ガザのパレスチナ人の日常生活に加えられている制限については、ほとんど実効的に緩和されていない。
（続く）

>>311より

ガザ封鎖の「緩和」措置の柱としてガザからの搬出禁止の解除があるが、イスラエルはこれへの取り組みを
無視しただけでなく、過去に交わした主要な約束も守ってこなかった。

イスラエルは、国連その他の国際プロジェクトが切望する学校、保健施設、家屋、下水処理場用の建築資材の
搬入を拡大促進すると約束していた。こうした建物の多くは、2008年12月から翌年1月にかけての軍事作戦で
破壊されたものである。しかし実際には、この誓約から緩和措置は遅々として進まないだけでなく、限定的であることを報告書は記している。

これまでイスラエルは、国連救済事業機関（UNRWA）による学校や診療所建設に向けた25 の
建設プロジェクト用資材の搬入を認めただけある。これはガザにおけるUNRWAによる再建計画全体の
わずか7パーセントに過ぎない。これまでこうした承認済みのプロジェクトでさえ、必要な建築資材のごく一部しか、
ガザへの搬入を許されていないのが実情だ。
（続く）

>>312より

報告書によれば、全般的にガザでは、住宅建設用だけでもトラックで67万台分の建築資材が必要だと国連は
見積もっている。しかし、「緩和」声明以降、ガザ地区に搬入されたのは、月平均でわずか715台分の建築資材だという。
この調子だと、必要とされている家屋を建設するのに何十年もかかるだろう。UNRWAが新校舎用の建築資材を
入手できないため、新学期にあたって、4万名にのぼる子どもたちが国連の学校に登録することができない。

「ガザに封鎖された民間人に対して、必要な援助のごく一部しか支給されていません」とオックスファム・インターナショナルの
ジェレミー・ホブス事務局長は述べた。

「イスラエルが自らの約束を守らず、封鎖解除に向けた国際的な取り組みが不充分なために、ガザの
パレスチナ人は清浄水や電気、仕事、平和な未来を奪われているのです。」

さらに現在も禁止されている搬出に対して、「緩和」措置は何の影響も与えなかった。そのためガザ地区の産業の
3分の2は閉鎖され、残りは一部が稼働しているに過ぎないなかで最終消費財の流入量が増加し、それが
搬出不能で業務再開の目途の立たない地域の生産者たちの苦境に拍車をかけている、と諸団体は述べている。
（続く）

>>313より

人の移動についてもほとんど変化は見られない。イスラエル政府は、人道援助に携わる職員のガザへの入出を
合理化すると宣言したにもかかわらず、「緩和」措置発表後、実際には国連機関による人道援助の地域職員が
出入りを拒否される事例が増えていることを報告書は示している。

一方ガザの一般住民たちは、旅行、仕事、勉学または家族や友人に会うためガザから出る移動の自由を
奪われたままである。旅行許可が出るビジネス関係の人びとの数は増加しているものの、イスラエルの検問所を
通過してガザを出ることを許されるパレスチナ人の全体数は増えておらず、2000年の第2次インティファーダ以前の1パーセントにも満たない。

EUのキャサリン・アシュトン外交政策代表は最近のコメントのなかで、「ガザの現状には満足できません。
イスラエルは、ガザ地区の封鎖を緩和するとした約束を守っていないと、われわれは考えています」と述べている。

アムネスティ英国支部のケイト・アレン事務局長は、「いわゆるガザ封鎖の『緩和』は、全住民に懲罰を加える、
残酷で違法な封鎖という事実に何の変化ももたらしていません。実際に緩和されたのは、この残酷で違法なやり方を
終息させるためにイスラエル当局にかけられてきた圧力が緩和されたことだけです」と述べた。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年11月30日
（続く）

>>314より

この報告書を協同して発表した組織は以下のとおりである。アムネスティ・インターナショナル英国支部、
ブレーデルリック・デーレン（Broederlijk Delen：ベルギーのNGO）、CAFOD（海外開発のためのカトリック基金）、
CCFD（反飢餓と開発のためのカトリック委員会）、テール・ソリデール（連帯する地球）、クリスチャン・エイド、
スウェーデン教会、コルデイド（Cordaid：オランダのカトリック系NGO）、ディアッコニア（Diakonia：
国際開発・協力のためのスウェーデンのNGO）、欧州地中海人権ネットワーク、ハンディキャップ・インターナショナル、
パックス・クリスティ（IKV Pax Christi）、国際人権連盟（FIDH）、パレスチナ人のための医療支援、
メディコ・インターナショナル、MSアクションエイド・デンマーク、ノルウェー難民評議会（NRC）、オックスファム、
欧州問題のためのクェーカー評議会、拷問被害者のためのリハビリ・調査センター（RCT）、レッド・バーナ、
セーブ・ザ・チルドレン・ノルウェー支部、セーブ・ザ・チルドレン英国支部、トロカイア（アイルランドのカトリック系開発援助NGO）。

※報告書「打ち砕かれた希望：続くガザの封鎖」英語原文
http://www.amnesty.org.uk/uploads/documents/doc_21083.pdf

>>299-308の紹介記事

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）報告「イスラエル：差別的な入植地政策　栄える入植者と苦しむパレスチナ人」
2010年12月24日
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/interview/2010122400009.html?iref=chumoku

◆ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）イスラエル/西岸地区：極めて差別的な入植地政策

栄える入植者と苦しむパレスチナ人***ビデオ映像あり***

日本語ニュースリリース:http://www.hrw.org/node/95221　

英語オリジナル:　http://www.hrw.org/en/news/2010/12/18/israelwest-bank-separate-and-unequal

　（エルサレム、2010年12月19日）−ヨルダン川西岸地区で、イスラエル政府はパレスチナ人住民から生活必需品への
アクセスを禁止する一方、ユダヤ人入植者には贅沢な設備を提供するなど、極めて差別的な政策を行っている、
とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。本報告書は、イスラエルの合理的な安全保障上の理由など、
何らの正当性のない具体的な差別的施策を指摘するととともに、国際法に従い入植地から撤退しパレスチナ人の
権利を侵害する行為を止めるよう求めている。
（続く）

>>316より

　同報告書「分断と不平等：パレスチナ被占領地におけるパレスチナ人の差別的処遇」（全166ページ）は、
イスラエルが排他的に支配権を行使している広大なヨルダン川西岸地域で、2つの民族の住民に対して
不平等な制統治政策を行っていることを明らかしている。 イスラエル人入植地の住民と、隣接する
パレスチナ人コミュニティの住民への処遇を比較検討する事例研究を基礎に作成された同報告書は、
米国やEU加盟国、入植地で活動する企業などに、差別的かつ国際法に違反するイスラエルの入植政策を支援しないよう求めている。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチの対外関係担当副代表キャロル・ボガートは、「パレスチナ人は、人種・民族・
国籍のみを理由に、電気・水・学校も奪われ、道路を利用することも許されないという、制度的差別の下にある。
その一方で、近隣に住むユダヤ人入植者は、国からのサービス全てを享受している」と語る。「イスラエル人入植者は
ますます豊かになり、かたやイスラエルの統治支配の下、パレスチナ人は、分断され不平等な処遇を受ける
だけでなく、自分の土地や家から追い出されることもある。」
（以下略）

素顔のパレスチナ写す　高橋さんルポ家族で食事、畑仕事　戦地にも日常がある
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20101224-OYT8T01175.htm

出版した本を手にする高橋さん（府中市高木町で）

　府中市高木町出身の写真家、高橋美香さん（３６）（東京都西東京市）が、戦闘状態が続くパレスチナで、
たくましく生きる人々の営みを写真とともに伝えるフォト・ルポルタージュ「パレスチナ・そこにある日常」（２２２ページ、
四六判、未来社）を出版した。今月、帰省した高橋さんは「紛争地域にも、府中の人々と同じ、住民たちの
日常生活があることを感じてもらいたい」と熱く語った。（河部啓介）

　イスラエルがユダヤ人の暮らす地域との間に分離壁を築いたために、不便な生活を強いられているパレスチナの
村に２００９年６月から７月と、同年１２月から１０年１月に滞在。水くみ、畑仕事、家族全員での食事など、
“紛争地域”とひとくくりにされがちな場所で、それぞれの人生を懸命に生きている姿を捉えた。月刊誌「未来」に
０９年１１月号から１０年５月号まで連載した記事を基にまとめた。
（続く）

>>318より

　表紙の写真は、息子にキスされて照れ笑いする母の姿を捉えたカット。滞在中に撮りためた約１万５０００枚から
選んだ、お気に入りの１枚だ。「温かさが飛び出してきそうでしょう」とほほ笑む。

　県立自彊高校（福山市加茂町）で「怠惰な生活を送っていた」という高橋さんは、パレスチナの若者が
イスラエル軍の戦車に投石で抵抗するインティファーダ（反イスラエル闘争）のニュースを見て、ルポライターを志したという。

　ジャーナリストを養成する東京の専門学校に進み、紛争地域の報道で知られる写真家の長倉洋海さんと
知り合った。「紛争地にも日常がある」と言われ、「自分の目で見て、伝えたいという気持ちが形になった」という。
（続く）

>>319より

　その後、東京国際大（埼玉県）に入学し、中東の歴史やアラビア語を学んだ。在学中にアジアや
中東を巡り、００年に２度、パレスチナの難民キャンプを訪ねた。「キャンプと呼ばれているが、置かれてから
５０年以上たち、石造りの家ばかり。現場に立つことの大切さを感じた」という。

　卒業して会社勤めを経験したが、０９年、イスラエル軍によって以前、訪れた村ががれきの山になったことを
知り、駆り立てられるように再訪した。「絶望しかねない状況の中で、強く生きる人たちのことを伝えよう」と、
そこで見聞きしたことをインターネットのブログに掲載。未来社の編集者の目に止まり、出版につながった。

　高橋さんは「変わり続けるパレスチナの今を切り取りたい」と話し、来年１月、再び現地に赴くことにしているという。

　本は１冊２１００円。問い合わせは未来社（０３・３８１４・５５２１）。高橋さんのブログは「世界の笑顔に出会いたい」
（ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇｓ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｉｋａｉｒｖｍｅｓｔ）。
（2010年12月25日 読売新聞）

イスラエル：ガザ侵攻２年　ガザの「寒い冬」今年も　封鎖で住宅再建進まず
http://mainichi.jp/select/world/news/20101225ddm007030028000c.html

　イスラエル軍による０８年末のパレスチナ自治区ガザ地区への軍事侵攻から、２７日で２年になる。５０００戸ともされる
破壊住宅のうち再建されたのは１００戸以下。多くの住民が今なお、半壊家屋などで身を寄せ合って暮らす
「寒い冬」である。【パレスチナ自治区ガザ地区で花岡洋二】
　◇風で底冷え

　ガザ市ゼイトゥン地区の無職、マジェド・サモニさん（４４）の自宅もイスラエル軍に破壊され、今は戦闘で死亡した
父の家に家族・親族２０人で暮らす。寝室３室と居間の壁と屋根は残るが、玄関、トイレ、台所では、ビニールシート、
トタン、毛布が屋根や壁代わり。妻はたき火で昼食を作っていた。サモニさんは「猫とネズミが行き来し、風で底冷えする。惨めだ」と嘆く。
（続く）

>>321より

　◇搬入認めず

　住宅の再建が進まない主な理由は、イスラエル政府が０７年６月からガザを封鎖し、セメントや鉄筋など
建設資材の搬入を認めていないためだ。「（地区を実効支配するイスラム原理主義組織）ハマスが戦闘能力を高める」
とイスラエル側は主張する。しかし、ガザ支援船の襲撃事件への批判を受け、イスラエルは国連など国際機関が
実施する事業向け資材に関しては、今年６月に封鎖を「緩和」した。

　サモニさんも１１月、念願の自宅を新築することになり、工事が始まった。サモニさんは、オリーブ農園も破壊され
収入は途絶えているが、バーレーン政府などが２万７０００ドル（２２０万円）の費用を負担した。資材は密輸品を使う。
完成すれば８７平方メートルの新しい家で２０人が暮らす。

　ゼイトゥン地区では軍の空爆と、ブルドーザーを伴う地上侵攻で住宅約４０戸がほぼすべて破壊され、２９人が
殺されたが、国際支援などで１１月ごろから１３戸の再建が始まった。
（続く）

>>322より

　◇１０万戸不足

　しかし、これでもこの地区は比較的再建が進んでおり、侵攻によってガザ全体で完全に破壊された
住宅５０００戸以上のうち再建されたのは、「１００戸に満たない」（ガザ再建調整委員会のラドワン委員長）。
０８年以前からの紛争による破壊と人口増加を考えると、不足住宅は１０万戸になる。

　そのため、最近３年でアパートの家賃は２〜３倍に高騰。しかも、空き部屋があっても、失業率が４５％に上る
同地では大半が負担できない。多くが再利用のがれきまたは粘土ブロックで築いた仮設住宅や、倉庫、車庫に住んでいるのが現状だ。

　イスラエル軍はガザ地区への民間の建設資材搬入を禁じる政策は当面は変更しないことを示唆しているが、
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）ガザ事務所のノルダール次長は「普通の人々に懲罰が
科せられているのと同じだ。封鎖さえ解除すれば解決する問題だ」と指摘する。

毎日新聞　2010年12月25日　東京朝刊

ベツレヘムでクリスマスミサ＝中東に平和の訪れ祈る−キリスト生誕地
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122500050

　【ベツレヘム（ヨルダン川西岸）時事】イエス・キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムの
教会で２４日夜から２５日未明にかけて、恒例のクリスマスミサが行われた。ミサには約２０００人が参加。
アッバス自治政府議長も加わり、対立の続く中東に平和が訪れることを願い、祈りをささげた。
　自治政府によると、クリスマスにベツレヘムを訪れる海外からの巡礼者らは約９万人。イスラエルとパレスチナの
衝突が沈静化したことを受け、近年は観光客数が増加している。今年１年で１４５万人が訪問するといい、
前年に比べて６０％の増加が見込まれている。（2010/12 /25-07:24）

2010年12月25日(土)「しんぶん赤旗」
入植地に１万３０００戸許可
イスラエル、過去数年で最大
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-25/2010122507_02_1.html

　【カイロ＝伴安弘】イスラエルがパレスチナ・ヨルダン川西岸での入植活動の凍結（停止）を９月末に解除して以来、
１万３０００戸の住宅建設が許可され、この数年で最大の許可数になっている―。イスラエルの非政府組織（ＮＧＯ）
ピース・ナウ（いまこそ平和を）がこのほど、こんなデータを発表しました。

　それによると､ケドゥミン､レババ､エラザールなど６５の大きな入植地で､すでに1712戸の住宅建設が始まっています｡
イスラエル国境から離れた西岸の小さな入植地でも､多数の住宅が建設されようとしています｡

　ピース･ナウのハジット･オフラン氏は｢すでに建設中の住宅に加えて､1万3000戸の建設が許可された｡
過去3年に3000戸が建設されたのと比較して､(建設許可のペースは)最も活発だ｣と指摘しています。

　グリーンライン（１９６７年の第３次中東戦争以前の境界線）を越えてイスラエルが行うパレスチナ占領地での
入植地建設を監視してきたドロール・エトゥケス氏は、この１０年、これほど大きな規模の住宅建設が集中した期間はないと語っています。

キリスト教ゆかりの地でクリスマスのミサ
2010.12.25 10:26
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101225/mds1012251047001-n1.htm

２４日、バチカンでクリスマスのミサを行うローマ法王ベネディクト１６世（AP）

　世界のキリスト教ゆかりの地で２４日夜から２５日にかけ、クリスマスのミサが行われた。キリスト生誕地とされる
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムや、カトリックの総本山バチカンには各地から信者が集まり、「特別な夜」は厳粛な空気に包まれた。

　ベツレヘムは治安状態が安定し、今年１年の来訪者は既に過去最多の１４５万人（同市当局）を記録。
聖カテリナ教会の深夜ミサはカトリックのフアド・トゥアル・エルサレム総大司教が執り行い、イスラム教徒のアッバス自治政府議長も参列した。

　自治区ガザからはキリスト教徒約３０００人のうち約５００人が訪問をイスラエル軍に許可された。

　一方、バチカンのサンピエトロ大聖堂でも、ローマ法王ベネディクト１６世（８３）が恒例の深夜ミサを行った。（共同）

キリスト生誕地で中東和平祈るＸマスミサ
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101225-OYT1T00276.htm

聖誕教会前の広場で、クリスマスミサを映し出す大型スクリーンを見つめる人々＝加藤賢治撮影

　【ベツレヘム（パレスチナ自治区）＝加藤賢治】キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムにある
聖カテリナ教会で２５日未明、恒例のクリスマスミサが行われた。

　フアド・トゥアル・エルサレム総大司教は、「教会の鐘の音が、中東で響く武器の騒音をかき消すことを祈る」と和平実現を呼びかけた。

　同教会に隣接する「聖誕教会」前の広場には、世界中から信者や観光客が集まり、聖夜を祝った。西岸での
治安改善を受けて、ベツレヘムへの今年の観光客数は外国人を中心に約１４５万人を超え、過去最高を記録した。

　越境テロ防止を理由にイスラエルが設置したコンクリート製の分離壁で、ベツレヘムは聖地エルサレムと分断され、
観光客は同国軍の検問を受ける。分離壁近くではユダヤ人入植地の建設も進んでおり、ベツレヘムは和平の難しさも象徴している。
（2010年12月25日11時19分 読売新聞）

ゆかりの地でクリスマスのミサ　生誕地やバチカン
2010年12月25日 12時20分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010122590122039.html

　２４日、パレスチナ自治区ベツレヘムの教会の外で、総大司教の到着を待つ司祭たち（ロイター＝共同）
写真

　【カイロ支局】イエス・キリストの生誕地といわれるヨルダン川西岸パレスチナ自治区ベツレヘムの教会で２４日夜から
２５日未明、恒例のクリスマスミサが開かれた。ＡＰ通信によると、アッバス自治政府議長ら２千人が出席し、
米国による仲介が行き詰まっている中東和平について「来年こそ実現できるように」と祈りをささげた。

　自治政府によると、イスラエルとパレスチナの武力衝突は最近、沈静化しており、今年のクリスマス休暇中の巡礼者は、
昨年比で２万人ほど多い約９万人に上るという。

　　　　◇

　【ロンドン＝松井学】ローマ法王ベネディクト１６世（８３）はクリスマスイブの２４日夜、バチカンのサンピエトロ大聖堂で、キリスト生誕を祝う恒例のミサを行った。

　ロイター通信によると、法王は「いまの世界に存在する迫害や虐待をなくそう」と訴え、紛争や貧困、飢餓に苦しむ世界の人々の平和を願った。

（中日新聞）

パレスチナ人らがサンタ姿で抗議
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4609633.html

　中東のパレスチナ自治区では、パレスチナ人らがサンタクロース姿でイスラエルに対する抗議を行いました。

　おなじみの赤い衣装で、石を投げる人たち。パレスチナ人やイスラエル人の活動家らおよそ８０人が、
クリスマスイブの２４日にイスラエルの治安部隊と衝突しました。

　抗議行動が行われたパレスチナ自治区・ヨルダン川西岸のビリン村では、イスラエルが「テロリストの侵入阻止」などを理由に「分離壁」を建設しています。

　しかし、住宅が取り壊されたり、往来が滞ったりするなど、住民の人権侵害が指摘されているほか、「イスラエルによる
一方的な境界線の設定が行われている」という批判があります。（25日12:50）

赤十字の写真展：戦争と人道支援−−ＪＩＣＡ横浜で来月６日まで　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20101225ddlk14040268000c.html

　戦場や内戦の記録と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）による人道支援活動を伝える写真展「ＨＵＭＡＮＩＴＹ　ＩＮ　ＷＡＲ」
（日本赤十字社神奈川県支部主催）が来年１月６日まで、ＪＩＣＡ横浜ギャラリー（横浜市中区）で開かれている。

　写真展では、１８６０年代のアメリカ南北戦争から始まり、第二次大戦下のドイツの強制収容所、ベトナム戦争、
０７年のイスラエル占領地の様子など約１５０年間の世界の紛争を８章に分けて紹介。写真家や現地で活動する
ＩＣＲＣスタッフが撮影した１０万点以上のアーカイブの中から、支部がパネルとして保有する４０点を並べた。【杉埜水脈】

毎日新聞　2010年12月25日　地方版

中国の信教侵害を批判＝朝鮮半島の和解呼び掛け−ローマ法王
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122500216

　【ジュネーブ時事】ローマ法王ベネディクト１６世（８３）は２５日、カトリック総本山のバチカンで恒例の
クリスマスメッセージを読み上げ、カトリック聖職者が中国で意志に反した宗教活動を迫られた問題を非難した。
また、朝鮮半島情勢の緊張緩和や中東和平の実現を呼び掛けた。
　小雨が降る中、サンピエトロ広場を埋め尽くした信者らを前に法王は、中国が独自に選任した司教の
任命式にバチカンが公認した聖職者の出席を強要した問題を間接的に批判。「信教の自由侵害に
心を失うことなく、希望の炎をともし続けてほしい」と訴えた。
　また、北朝鮮による韓国の延坪島砲撃事件で緊張が高まっている両国に和解を呼び掛けたほか、
対立が続くイスラエルとパレスチナの平和的共存、アフリカ西部コートジボワールでの混乱収拾を求めた。（2010/12/25-22:24）

MM短編映画館で「戦場カメラマン」の渡部陽一さんがトークイベント
（2010年12月26日）
http://www.hamakei.com/headline/5743/

戦場カメラマン・ジャーナリストの渡部陽一さんが「戦場で見てきた思い」を語った

　みなとみらいのショートフィルム専門劇場「ブリリア ショートショート シアター」（横浜市西区みなとみらい5）で
12月24日、戦場カメラマン・ジャーナリストの渡部陽一さんを迎えたショートフィルム上映付きトークイベント
「戦場カメラマンのメリークリスマス！」が開催された。

　渡部さんは静岡県富士市出身、明治学院大学法学部法律学科卒業。学生時代の旅行中にルワンダで
少年兵に襲撃され、周辺の村人が虐殺されていく光景を目撃したことをきっかけに戦場カメラマンになることを決意。
学生時代から世界の紛争地域の取材を続け、戦場の声を伝えている。訪問した国は120カ国以上。主な取材地は、イ
ラク戦争のほかルワンダ内戦、コソボ紛争、チェチェン紛争、ソマリア内戦、アフガニスタン紛争、コロンビア左翼ゲリラ解放戦線、
スーダン、ダルフール紛争、パレスチナ戦争など。
（続く）

>>332より

　イベントは満員御礼で、世界各国の恋愛作品を集めた「クリスマスLOVEショート」プログラムと、
イスラエル・パレスチナ国境で撮影された作品「オフサイド」を上映後、渡部さんが戦場で見てきた思いを、独特のゆっくりとした語り口で、力強く語った。

　「18年間の偶然の出会いが僕自身の取材全てを支えている」。渡部さんは、イラク・バクダッドでの
防空壕の話、テントに戻った若い兵士たちの姿、国境の様子など、戦場での体験・取材経験にもとづく
数々のエピソードを、ジェスチャーを交えて分かりやすく説明。

　怪我なく日本に戻る一番大切な方法は、スクープ映像がたとえ目の前にあったとしても「欲張らず
引く勇気を持つこと」だと話し、「国境は諸刃の剣。国境が戦場カメラマンにとって大きな壁であり、国境を
越えられるかどうかが仕事の成功、失敗につながる」と戦線での過酷な状況を語った。

　また、「世界を18年間まわり感じたことは、紛争地で出会った政治家たちは、利益よりも国民や家族を思い、
行動している人が多かったということ。情勢の厳しい地域ほど、彼らの国民に対する視線は熱く、温かかった。
親族や家族を大切にすることが生き延びる方法だと感じた」とも。
（続く）

>>333より

　自身の恋愛スタイルについて質問が飛ぶと「僕は奥手です」と答え、会場に笑いが。結婚相手との初デートが
横浜 馬車道にかつてあった映画館「東宝会館」だったと明かし、一番好きな映画は「ニュー・シネマ・パラダイス」
だと話した。「時間と余裕が少しでもできたら、行きたい国が少しでもできたら、安全最優先で外国へ行ってほしい。
日本を飛び出て、多くの人々の声を聞いてほしい」というメッセージを、戦場カメラマンとして最後に残した。

　12月24日より、渡部さんの18年間の取材記録を写真集とDVDにまとめた初写真集「MOTHER-TOUCH（マザータッチ）」
（1,575円、辰巳出版）が販売されている。

　同シアターではクリスマスプレゼントとして、イベントの冒頭をUstreamで特別配信している。詳細は
ブリリア ショートショート シアター公式WEBサイトより。開館時間は10時〜22時。火曜休館。12月31日は休館。

ガザ情勢　緊迫高まる　双方の攻撃激しく
2010年12月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010122602000031.html

写真

　【カイロ＝内田康】イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからの対イスラエル砲弾攻撃と、
イスラエル軍のガザ空爆が激化している。ガザからの砲弾攻撃はこの一週間で計二十六発。二十七日で
開戦二年となるイスラエル軍ガザ侵攻以降では群を抜く多さとなった。

　ハマス幹部はイスラエルとの大規模紛争を避ける方針を示しているが、一部ハマス兵や他の組織が攻撃を繰り返している。

　ＡＦＰ通信によると、二十五日未明にもイスラエル軍はガザを空爆し、少なくとも二人が負傷した。空爆による
ガザ側の死者は今月、十三人に上っている。逆に二十一日にはガザからの砲弾が、イスラエル・アシュケロン近くの
キブツ（集団農場）にある幼稚園付近に着弾。国連は双方に自制を求める声明を発表した。
（続く）

>>335より

　ハマス幹部は二十四日、「イスラエルが攻撃を控えるなら、われわれも攻撃を控える」と述べた。大規模戦闘を避け、
二〇〇八年暮れから三週間続いたイスラエル軍侵攻で打撃を受けた戦力の回復を優先する狙いとみられる。

　ガザの地元記者らによると、この「自制」方針には、一部のメンバーが不満を募らせている。自ら砲弾を発射するほか、
「イスラム聖戦」など他の組織の攻撃を発見しても黙認しているという。

　一方、ガザ民兵組織の戦力回復を警戒するイスラエルは、エジプト境界ラファ付近の密輸トンネルなどを集中的に空爆。
イスラエル紙は、高性能の外国製対戦車ミサイルが今月、イスラエル軍戦車に命中したため、軍は、
ミサイル発見・攻撃能力を備えた新型戦車をガザ境界に配置すると報じた。

ハマス幹部、停戦を尊重
2010.12.26 08:48
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101226/mds1012260848001-n1.htm

　ロイター通信などによると、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの有力幹部ザハル氏は
２４日、イスラエル軍による侵攻などがない限り、２００９年１月から続く同国との実質停戦を尊重すると言明した。
ガザ地区南部ハンユニスで金曜礼拝の後、支持者らに語った。（エルサレム　共同）

【コモディティストラテジー２０１１年】安全資産への逃避でＮＹ金１８００ドルも＝日本ユニコム
2010/12/26(日) 13:47
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1226&f=business_1226_023.shtml

　　日本ユニコム調査課部長の菊川弘之氏に、2011年のコモディティ市場の見通しについて寄稿してもらった。
菊川氏は、「安全資産への逃避で金が買われる流れは、2011年も継続」とし、ＮＹ金の価格は1トロイオンス＝1800ドルもあると見ている。

――2011年のＮＹ金の予想レンジは？　

　　1200ドル〜1800ドル。高値時期は12月頃、安値時期は3月頃。

――強気に見通す材料について

　　リーマンショック以降、リスク商品が売られる過程の中で、損失補填的に金のロングが解消されて押し目を
付ける場面は度々見られたが、振り返ってみると結果として良い押し目買いの機会を提供したことになっており、
「安全資産への逃避」で買われる流れは、2011年も継続見通しだ。
（中略、続く）

>>338より

　　また、ここ数年の大豊作にも関わらず在庫積み増しができていない穀物市場は、上値リスクが囃され易い。
ラニーニャ現象の発生もあり、世界各地で異常気象が報告されている中、主産地での生育不良となるなら、
「豊作でなければ旺盛な需要は賄えない構造」の穀物市場に投機資金は流入しやすく、それがインフレ懸念として
金（ＧＯＬＤ）の買い材料にもなるであろう。

　　さらに、中東情勢も懸念材料だ。イランのアフマディネジャ大統領・イスラエルのネタニヤフ首相共に対外強硬派で、
オバマ大統領による中東和平の動きは後退しており、中東情勢の有事は、金・原油市場の買い材料となるだろう。（編集担当：風間浩）

イスラエル、代替エネルギー基金設立へ　約420億円
2010/12/27 0:20
情報元
日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E2E68DE0E4E3E0E0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

　イスラエル政府は代替エネルギー技術を促進する約５億ドル（約420億円）相当の基金を設立する。
優れた代替エネの技術を持つ国内外の民間企業への投融資を通じて技術開発を促す。日米や中印など
主要国にも同様のファンドを設立するよう呼びかけ、各国に地球温暖化対策で協調を促す。長期的に原油価格の
上昇圧力を緩和し、エネルギー安定確保につなげる狙いがある。

　イスラエル政府関係者が明らかにした。５千万ドル相当を来年…

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ガザ、週内に対欧輸出解禁　経済封鎖以降で初
2010.12.27 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101227/mcb1012270502005-n1.htm

　イスラエルは週内にガザ地区から欧州への香辛料の輸出を解禁する方針だ。オランダ向けの生花とイチゴを除けば、
２００７年の経済封鎖開始以降で初めて輸出が認められることになる。

　イスラエル国防省のガイ・インバー氏は２６日までに「オランダ向けの特例を除けば、イスラム原理主義組織ハマスが
ガザ地区を支配下に置いてから初めて輸出が認められることになる。２週間前の内閣の決定と、パレスチナ自治政府の
アッバス議長とファイヤド首相の働きかけがあって実現した」と話した。

　イスラエル政府は昨年、ヨルダン川西岸地区に対する経済封鎖を緩和。これによって同地区は７．２％の
経済成長を遂げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月に、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の１０年の経済成長率が
それぞれ８％になるとの見通しを発表した。昨年のガザ地区の成長率は５．４％だった。

　ガザ地区に対する経済封鎖緩和の決定と時を同じくして、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は
ガザ地区とヨルダン川西岸地区で生産された農産物への関税を免除すると宣言。輸出拡大によって両地区の経済発展を支援したいとしている。
（続く）

>>341より

　パレスチナ自治政府のアルハティブ報道官は声明で、農産物に関するＥＵとの合意はパレスチナ経済を支える重要かつ前向きな一歩であると述べた。

　アシュトンＥＵ外務・安全保障政策上級代表は先週、「今回の決定は、パレスチナ自治政府と、
民主的で成長可能な国造りのために発揮されるファイヤド首相のリーダーシップに対して、ＥＵが政治的、
財政的に強い責任感を抱いていることを示すものだ」と表明した。

　米国が仲介するイスラエルとの和平交渉は暗礁に乗り上げており、パレスチナ政府は欧州により積極的な役割を果たすよう求めている。

　交渉担当者のモハメド・シュタイエ氏は、今後も有意義な交渉が行われなければ、世界にパレスチナ国家を
承認するよう働きかけていく考えを明らかにしている。（ブルームバーグ　Ｇｗｅｎ　Ａｃｋｅｒｍａｎ）

ローマ法王、中国のカトリック教徒を支援
* 2010年 12月 27日 8:36 JST
http://jp.wsj.com/World/node_164182

イメージ
AFP/Getty Images
ローマ法王ベネディクト16世（25日、バチカン）

　【バチカン市】ローマ法王ベネディクト16世は25日、カトリック総本山のバチカンで恒例のクリスマスメッセージを
読み上げ、問題を抱えた世界各地の人々を励ました。今年のメッセージでは、宗教の自由に対する共産党の制限を
受けている中国のカトリック教徒にも勇気を持つよう呼び掛けた。中国とバチカンの間の緊張関係を示したものだ。

　一方、ベツレヘムではこの10年で最高となる人数の巡礼者がクリスマスを祝って集まり、生誕教会では数万人が
祈りを捧げた。しかし、この日もナイジェリアやフィリピンで暴力行為が起き、イラクではテロの不安があり、
こうした国では満足なクリスマスの祝いもできなかった。

　ローマ法王は小雨が降る中でサンピエトロ広場を埋め尽くした観光客や信者を前に、さまざまな問題を抱える
世界各地の人々に、この「慰めのメッセージ」で勇気を与えようとした。問題の地域はアフガニスタンから朝鮮半島、
キリストが生まれた土地、それに中国も含まれた。
（続く）

>>343より

　バチカンと中国との間にはここ数週間、中国が独自に選んだ司教の任命式にバチカン公認の聖職者の出席を
強要したことで緊張が高まっている。ローマ法王は「救世主の生誕が中国の教会の信者の信仰、忍耐、それに
勇気を強めてくれますように。また彼らが宗教・良心の自由に対する制限によって失望することがないように。
そしてキリストと教会への忠誠を守り、希望の光を絶やさないように」と祈った。

　また、アフガニスタンとパキスタンでクリスマスを契機に人権が尊重され、朝鮮半島で和解が進むよう希望を述べた。

　ローマ法王はこれまでにも、イラクのキリスト教徒の苦難について繰り返し述べている。同国の多くのキリスト教徒は、
バグダッドの聖堂への攻撃など迫害と暴力から逃れるために国を後にしている。今年のバグダッドのクリスマスは、
武装勢力によるテロが続く中で一段と陰鬱なものとなった。同国では10月にイスラム過激派がキリスト教の教会で
120人を人質に取り、68人が死亡する惨事が起きている。国連によると、その後、約1000の信者の家族がイラク北部に逃れた。

　対照的にベツレヘムは久しぶりに非常に賑やかなクリスマスとなった。イスラエル軍当局者によると、クリスマスイブから
ベツレヘムに入った人は10万人を超え、昨年の約5万人を大きく上回り、この10年で最高を記録したという。

（ＡＰ通信）

街角から
　街角で出会った小さな事件、心に残った人との出会いなど、日々、中東を歩いて、書きとめた身近なコラムです。

ナザレの受胎告知教会でクリスマスイブ　西田聖和
2010年12月27日
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/streetcorner/2010122700001.html?iref=chumoku

　私の留学しているイスラエルではクリスマスの雰囲気はほぼ皆無である。ユダヤ教の人口が７６％を占める、
この国では当たり前なことであるが、２０年間生きてきて、このクリスマスが“ない”という感覚はどうも落ち着かない。

　少しでもクリスマスの雰囲気を味わいたいという気持ちから、２４日のイブに私の住むハイファから車で１時間ほどの
ところにあるナザレにいった。比較的アラブ人の人口が多いことでも有名で、さらに重要なのは、アラブ圏では少数派である
クリスチャンアラブの人も多く住んでいるということだ。

http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/streetcorner/2010122700001.html?iref=chumoku
ナザレの中心部からみる受胎告知教会。クリスマスイブで多くの人が集まっている＝著者撮影

　クリスマスと言えばイエス・キリスト生誕の地、ベツレヘムが有名だが、ナザレにはマリアが天使から受胎告知を受けた
場所に建設された受胎告知教会がある。毎年、そこで・・・・・続きを読む
（以下有料記事）

イスラエル軍拿捕の船が帰港
12月27日 9時28分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101227/t10013087161000.html

ことし５月、パレスチナのガザ地区に支援物資を送ろうしてイスラエル軍に拿捕された市民団体の船が、７か月ぶりに
トルコの港に戻り、イスラエルに対する反発を強めるトルコの市民から熱烈な歓迎を受けました。

この事件はことし５月、イスラエルによる経済封鎖に苦しむパレスチナのガザ地区に支援物資を送ろうと、トルコを
出発した市民団体の船がイスラエル軍によって拿捕され、兵士の銃撃によってトルコ人の活動家９人が死亡したものです。
船は、ことし８月にイスラエル側からトルコ側に引き渡されたあと、トルコの警察による現場検証などを終えて、
２６日、およそ７か月ぶりに出発地であるトルコのイスタンブールの港に戻りました。港周辺にはおよそ１万人の市民が集まり、
花火が打ち上げられるなか、港に入ってきた船を熱烈に歓迎しました。そして、集まった市民は、パレスチナへの
支援を誓うとともにイスラエル製品のボイコットを呼びかけました。トルコは、イスラム教徒が人口の大半を占める
国の中では、イスラエルと最も良好な関係を維持してきたとされていますが、今回の事件で悪化した関係は
修復されておらず、船の寄港によってトルコでの反イスラエル感情が再び高まることも予想されています。

拿捕されたガザ支援船、７カ月ぶりにイスタンブール帰港
2010年12月27日10時23分
http://www.asahi.com/international/update/1227/TKY201012270055.html

写真：帰港したマビマルマラ号＝イスタンブール、北川写す帰港したマビマルマラ号＝イスタンブール、北川写す

　【イスタンブール＝北川学】イスラエルによる封鎖下にあるパレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けようと
今年５月末に接近、イスラエル軍に拿捕（だほ）される中で死傷者を出したトルコの支援船マビマルマラ号が
２６日、７カ月ぶりにイスタンブールに帰港した。

　港には数万人の市民が詰めかけ、トルコやパレスチナの旗を振って歓迎した。船を所有する人道支援団体は、３１日まで船内を一般公開する予定だ。

　マビマルマラ号への強行突入・拿捕作戦では、トルコ人の活動家ら９人が死亡し、トルコとイスラエルの関係は
冷却化した。トルコのダウトオール外相は２５日、関係改善の条件として、公式謝罪と犠牲者の家族への補償をイスラエルに重ねて要求した。

　マビマルマラ号は８月にイスラエル側から返還されたが、その後、トルコ南部でエンジンなどの修理を受けていた。

激動の中、世界各地でクリスマス祝う
2010年12月27日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-3206.html

　【ＣＪＣ＝東京】２０１０年１２月２４日、世界各地で激動の中にも関わらず、クリスマスの式典、祝祭が行われた。

　中国のカトリック者は、教会の現状にもかかわらず、喜びと平和でクリスマスを祝った。大雪に見舞われた
中国北東部では、非公認の司祭が教会や「祈りの場」を巡回し、深夜ミサを守った。

　フィリピン南部のイスラム教優勢地域で、警察基地内にあるカトリック教会で２５日朝、１００人がミサに
参列している最中に爆破事件があり、屋根が吹き飛ばされ、司祭ら６人が負傷した。

　インドネシア・ジャバ島西部では、当局の中止要請を振り切ってカトリック、プロテスタント双方がクリスマスを祝った。

　イラクでは、国際テロ組織アルカイダ系の『イラク・イスラム国』（ＩＳＩ）が２１日、キリスト教徒攻撃を続けるという声明を
発表したのを受け、２４日のミサは中止され、２５日のミサも時間を朝に変更した。カルデア典礼カトリック教会の
ルイ・サルコ大主教がキルクークから、恐怖はあるが、イラクのキリスト者は平静を保たなければならない、と語った。
（続く）

>>348より

　サウジアラビアではイスラム教以外の宗教行為は禁止されているため、キリスト者はクリスマスを祝うのに
極力目立たないように配慮した。首都リアドにはクリスマス・シーズンを示すものは何もなかった。

　キリスト生誕の地、ヨルダン川西岸ベツレヘムは、季節外れの暖かさ。イスラエル・パレスチナ間の紛争も
一時的にではあれ治まっていることもあり、２４日深夜から恒例のクリスマスミサが催された聖カテリナ教会は、
教会や前の広場が多くの巡礼や訪問者でにぎわいを見せた。

　ただイスラエルが設置したコンクリート製の分離壁で、ベツレヘムは聖地エルサレムと分断され、観光客は
同国軍の検問を受けている。それでもイスラエル当局は、クリスマス・シーズンにベツレヘムへの訪問客は
前年の７万人を２万人上回ると見ている。

　パレスチナ自治政府によると、今年、ベツレヘムを訪れた巡礼者や観光客は西岸での治安改善を受けて、
計１４５万人に達し、過去最高を記録した。
（続く）

>>349より

　ラテン典礼カトリック教会のフアド・トゥアル・エルサレム総大司教もエルサレムからやって来て、「我々の教会の鐘の音が、
中東に響く武器の音を消し去りますように」と述べ、中東和平の実現を呼び掛けた。

　同教会に隣接する『聖誕教会』前の広場には、世界中から信者や観光客が集まり、聖夜を祝った。ただ『聖誕教会』は
傷みが激しく、緊急修理が必要で、それまでは入場者を制限しなければならなくなる、と現地当局が２４日、警告を発した。

　ただベツレヘムの住民５万人のうち、キリスト者は３分の１。１９５０年代は７５％だった。キリスト者人口は中東全域で
減少が続いている。暴力を含む抑圧を逃れ、外国で立ち直りを図って出国する人が多い。

　教皇ベネディクト１６世は２４日、バチカン（ローマ教皇庁）のサンピエトロ大聖堂で行った恒例の深夜ミサで、
虐待のない世界の実現へ祈りをささげた。信者約１万人が参列した。

　教皇は「キリストは人類に虐待行為を克服する力を与えた」と述べ、人権の重要性を世界に訴えた。さらに
助けを必要としている人たちに手を差し伸べる「友愛精神」を持つよう語り掛けた。
（続く）

>>350より

　教皇は、ソマリア、スーダン　ダルフール、コートジボワール、アフガニスタン、パキスタンなどの地域で起きている政情不安や混乱の収拾を求めた。

　教皇は、さらに中国国内のカトリック教徒が迫害を受けている問題にも触れ、信教と良心の自由について
共産主義の制約に直面して勇気を持つよう促すクリスマスメッセージを発表した。教皇がメッセージの中で
中国の宗教政策に懸念を示し、間接的にでも批判するのは極めて異例で、バチカンの影響力が国内に
浸透するのを抑えようと中国政府が規制を強めていることに対応したものと見られる。

　教皇は、北朝鮮による韓国・大延坪島への砲撃で緊迫が続く朝鮮半島情勢に触れ、「和解が進むことを希望する」
と述べ、さらにイスラエルとパレスチナの平和的共存を呼び掛けた。このほか、大地震で大きな被害を受けた
ハイチでコレラの感染の広がりが問題となっていることを受け、感染が抑えられ、被災者に希望がもたらされるよう願うと述べた。

　続いて教皇はサンピエトロ大聖堂のバルコニーから「クリスマスと新年おめでとうございます」と、日本語を含む
６５の言語であいさつ、「ウルビ・エト・オルビ」（ローマ市と世界へ）の祝福を行った。

　ナイジェリア北東部では２４日、教会２カ所が襲撃され、バプテスト派の牧師など少なくとも６人が殺害された。
また中央部でも爆発があり死者２０人が出ている。

「シークレット・ファイル　〜ウィキリークスの機密文書」
2010年12月28日（火）
CIA長官「暴露された機密情報の影響を調べよ」
* 菅原　出　【プロフィール】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101227/217751/

　内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに送られた
外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、
どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。

　米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは
2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、
ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な「インターネット戦争」が展開されている。
（続く）

>>352より

　内部告発サイト「ウィキリークス」が世界を震撼させている。世界中の米大使館や領事館からワシントンに
送られた外交機密文書が暴露され、米国政府が本音で何を考えているのか、どのような情報をどのように分析し、
どのような外交を展開していたのか、その外交の「手の内」が明らかになってしまったのである。

　米国政府はウィキリークスに対する国際的な包囲網を形成して圧力をかけ、創設者のジュリアン・アサンジは
2010年12月7日に英国で逮捕。各国政府や民間企業がウィキリークスの「締め出し」に躍起になる中、
ウィキリークスを支持するネットの「反乱勢力」が世界規模でサイバー攻撃を仕掛け、世界で初めて本格的な
「インターネット戦争」が展開されている。
（続く）

>>353より

　「ウィキリークスの暴露した機密文書が我々の外国との関係や工作活動に与える影響について至急調査せよ」

　こう部下に命じたのはレオン・パネッタCIA（米中央情報局）長官である。

　12月22日付の『ワシントン・ポスト』紙は、CIAが、ウィキリークスの公開した米外交公電や米軍の機密ファイルの
インパクトを評価する目的で、特別チームを設立したことを明らかにしている。その名も「ウィキリークス・タスク・フォース」。
CIA内では頭文字をとって「WTF」と呼ばれている。CIAのカウンター・インテリジェンス（防諜）センターが中心となり、
局内の各部署から要員を数十名集めて結成されたという。
（続く）

>>354より

　米国防総省や国務省もすでにウィキリークスの対策チームを立ち上げて、ウィキリークスが暴露した機密文書が
米国の国家安全保障に与えた損害を評価し、ダメージを最小限に抑えるためのダメージ・コントロール対策を
実施している。まさに米政府を挙げてウィキリークス対策に追われている。

　一方、この非政府組織の信頼性に打撃を与えることを狙ったと思われる反ウィキリークス・キャンペーンも各方面で展開されている。

　12月中旬に主にアラブ系のメディアで、「ウィキリークスはイスラエルと取引をして、イスラエルに不利となるような
文書の公開を差し控えることで合意していた」とする説がまことしやかに流れた。「Syriatruth」というアラブ系の
ニュースサイトが噂の源のようだが、この記事は「数カ月前にジュリアン・アサンジと仲違してウィキリークスを去った
元職員から得た情報だ」として、明らかにかつてアサンジの右腕だったダニエル・シュミットから得た情報であることを示唆していた。
（続く）

>>355より

　シュミットはアサンジの独善的な運営手法を批判してウィキリークスを去り、2011年1月に『インサイド・ウィキリークス』
というウィキリークスの暴露本を出版し、同時にライバル・サイト「オープン・リークス」を立ち上げることを明らかにしている。

　「Cryptome」という別の内部告発サイトが、この「ウィキリークス・イスラエル取引説」についてシュミットに取材し、
そのメールのやり取りを全文公開しているが、シュミットはイスラエルとの取引を全面的に否定し、またSyriatruthの
ジャーナリストからこの件で取材を受けた事実もないことを明らかにしている。

　シュミットもCryptomeもウィキリークスとはライバル関係にあり、ウィキリークスを擁護する立場にないことから考えると、
「ウィキリークス・イスラエル取引説」は、ウィキリークスにダメージを与えるための「ディスインフォメーション（偽情報）」であると考えた方がよさそうだ。
（続く）

>>356より

　ウィキリークスの衝撃が世界に波及し、様々な情報暗闘が水面下で行われているのである。このように
今でこそ世界の注目を集めるウィキリークスだが、設立当初は他の内部告発サイトと変わらぬ比較的
地味な存在だった。それがどのようにして「米政府がマークする危険サイト」へと発展していったのだろうか？

ウィキリークスの3つの発展フェーズ

　2006年から今日に至るウィキリークスの短い歴史を細かく見ていくと、少なくとも3つの発展のフェーズがあることが分かる。

　1つ目のフェーズは、設立当初の頃である。この頃のウィキリークスは、他の内部告発サイトと同様、告発情報を
そのまま掲載し、その情報の真偽や政治的な評価などについては読者に委ねるという態度をとっていた。

　ウィキリークスは2006年12月28日に、最初の告発文書「Secret Decision」を公開している。これはソマリアの
イスラム過激派組織「統一イスラム法廷（UIC）」の指導者シェイク・ハッサン・ダヒル・アウェイスから
イスラム法廷北東ソマリア支部の代表者に送られた秘密文書であった。当時UICはソマリアの暫定連邦政府や
それを支持するエチオピア軍と激しく対立していたが、アウェイスは暫定連邦政府やエチオピア軍と戦うために
「重要な決断をした」として以下の文書を送っている。
（続く）

>>357より

　「既知の通り、いわゆる暫定連邦政府は、ソマリアの宗教指導者やイスラム教徒を迫害し、様々な影響力を
行使してソマリアの宗教指導者がアルカイダと繋がっていると国際社会に信じ込ませている。分かっていると思うが、
彼らの計画は、エチオピア軍を引き入れて、彼らを使ってソマリア国民を殺害させることだ。

　すでに気づいていると思うが、われわれのビジョンとは無関係に、この暫定連邦政府と戦っているいくつもの勢力があり、
彼らを“つなぎ”として有効に使うことが極めて重要だ。イスラム教徒であるソマリア国民に犠牲を強いている
この政府の脅威に対抗するため、われわれは以下の計画を実施することを決定した。

　暫定連邦政府、プントランド、ソマリランドとエチオピアの関係を損なわせるため、プントランドやソマリランドの
軍隊に潜入しなければならない。そして彼らの同盟関係を破壊するための道具として部族を利用すべきである。

　またプントランドとソマリランドの軍隊が利用する重火器や小火器を管理する守衛を、現金などを用いた
秘密の取引で味方につけなければならない。ソマリアの犯罪集団と協力関係を築かなければならない。そして
政府の要人を暗殺するために彼らに現金を提供しなければならない」
（続く）

>>358より

　後に有名となる「犯罪集団を暗殺者として雇う作戦」を指示した統一イスラム法廷指導者による書簡である。

　ウィキリークスはこの原文と共に、ソマリアの政治情勢や暫定連邦政府と統一イスラム法廷との関係、ソマリアをめぐる
国際関係など、この文書を理解するための背景を整理して解説した文書を添付した。そしてこの解説書の中で、
「この文書は信頼できるものだろうか？　この中で命じられていることの多くは、現実に実施されているが、その中の
いくつかは中傷のようにも見える。この文書の信憑性を判断するには、ソマリアの歴史や政治に関する知識が不可欠だ。
しかし、もしこれが本物ならば、国際メディアに流された統一イスラム法廷の最初の政策文書だということになる」

　最近のウィキリークスの「堂々たる」態度に比べて、ずいぶんと謙虚で慎ましい解説に見える。
（以下略）

イスラエル首相「暫定和平合意」も選択肢＝パレスチナは拒否
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122800083

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、同国の民放テレビ局チャンネル１０のインタビューで、
中東和平交渉が停滞する中、エルサレムの帰属などで解決策が見いだせない場合、パレスチナとの
「暫定的な和平合意」も選択肢の一つとの認識を示した。
　同首相は暫定合意の中身には触れなかったが、エルサレムの帰属やパレスチナ難民の帰還権など
中核的な問題の一部を棚上げし、パレスチナとの和平合意を結ぶものとみられる。
　ただ、パレスチナ側はこれまで、暫定的な和平合意には応じない姿勢を明確にしており、実現は困難だ。
１９９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）で、中核的な問題の交渉が後回しにされた結果、
現在まで最終的な合意に至っていない経緯がある。（2010/12/28-08:17）

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イスラエル「スパイ」処刑　イラン
2010.12.28 19:59
このニュースのトピックス：イラン
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/101228/mds1012282000005-n1.htm

　イランの検察当局は２８日、イスラエルの対外特務機関モサドのスパイ、アリアクバル・シアダット死刑囚と、
反体制派組織のムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、ＭＫＯ）メンバーのアリ・サレミ死刑囚を同日、
絞首刑にしたと発表した。メヘル通信などが報じた。

　当局はシアダット死刑囚が２００４年からイラン国内でビジネスマンを装い、同国の軍事情報をモサドに
流していたとしており、サレミ死刑囚はＭＫＯの宣伝活動を繰り返したとしている。

　シアダット死刑囚は０８年、サレミ死刑囚は０７年にそれぞれ拘束された。（共同）

パレスチナ：自治政府、国家承認を活発に要請　中南米６カ国応じる
http://mainichi.jp/select/world/news/20101229ddm007030085000c.html

　◇イスラエル・米へ圧力

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルとの中東和平交渉が暗礁に乗り上げる中、パレスチナ自治政府は、各国に
「パレスチナ」を主権国家として承認するよう働きかける外交戦略を展開している。今月に入り、中南米６カ国から
承認を得た。承認を支えにイスラエルと、交渉仲介役の米国に対する国際的な圧力を高める狙いだが、行き詰まる交渉へのいら立ちの表れでもある。

　ＡＰ通信によると、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、キューバ、ベネズエラが承認したのに続き、２４日にはエクアドルが
承認した。ウルグアイもその意向を表明している。いずれもパレスチナ国家の範囲を、イスラエルによる第３次中東戦争
（１９６７年）の占領地（ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ）と宣言。自治政府が交渉で領土として求めてきた範囲と一致している。
（続く）

>>363より

　パレスチナ交渉筋によると、自治政府側の主張への支持を増やし交渉再開への圧力を高めるとともに、
再開後の交渉を有利に進める狙いがある。別の外交筋は「イスラエルが占領しているのが単なる“領土”でなく“国家”だと認識させたい」と話す。

　中南米国の動きを先導したのはブラジルで、同国はイラン核開発問題ではトルコとともに仲介役を務めるなど、中東での存在を高めたい意図がある。

　ルラ大統領は今月１日、アッバス自治政府議長にあてた書簡で「（承認は）中東和平に貢献したいとの、
ブラジルの歴史的な意思を表すものだ」と表明した。

　一方、停滞する交渉に欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）も今月１３日の外相会議で、適切な時期に
「パレスチナ国家」を承認する用意を表明した。だが、イスラエルとの交渉を経た合意がない限り、実体のある国家独立は望めそうにない。

　アッバス議長は、主権国家承認の国連安保理決議を求める方針で、来月にも案が提出される可能性があり、
米国の拒否権発動を阻止したい考えだ。だが、イスラエル、米国ともに「一方的な行動は、和平交渉の
妨げとなる」と、自治政府と中南米諸国を批判している。

毎日新聞　2010年12月29日　東京朝刊

2010年12月29日(水)「しんぶん赤旗」
イスラエル侵攻２年
ガザ　進まぬ復興
水道５日に１度　電力不足の病院　心的外傷続く子ら
封鎖に国際的批判高まる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-29/2010122904_01_1.html

　【カイロ＝伴安弘】イスラエルがパレスチナ・ガザ地区を侵攻した日から２７日で２年がたちました。イスラエルによる
封鎖が依然として続いているため、ガザの復興は遅々として進んでいません。一方で、イスラエルに対する国際的非難は
５月末に起きた支援船襲撃事件でいっそう高まっています。

　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、ガザ市で水道水が使えるのは住民の２０％にすぎず、それも５日に１度だけだといいます。

高い失業率

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙ナショナル（２７日付）は「失業率は依然高く、（ガザを統治しているイスラム武装抵抗組織）
ハマスが効率的な社会サービスを施していないため、食料、水、医薬品などを人道支援に頼らざるを得ない家庭が増えている」と指摘しています。
（続く）

>>365より

　病院は電力不足に陥ったままで、住宅・学校の建設計画も進んでいません。侵攻時の記憶による子どもたちの心的外傷も癒えていません。

　一方で、一部のパレスチナ過激武装グループによるイスラエル領内へのロケット砲攻撃が２７日を前に増加。
これを理由に、イスラエルがガザ地区に対し砲爆撃を加え、再侵攻の構えさえみせています。

　しかし、この間、イスラエルによる封鎖に対する国際的非難の声は高まりました。ガザ住民に支援物資を
届けようとした国際支援団体の船をイスラエル軍が公海上で襲撃、トルコ人９人を殺害した事件は、１９９６年に
軍事協力協定を結ぶなど１５年間緊密な関係にあったトルコ・イスラエル関係を悪化させました。
（続く）

>>366より

　トルコのダウトオール外相は２５日、イスタンブールで記者団を前に「イスラエルとの和平を回復する用意がある」
と述べました。ただし、イスラエルが襲撃事件で謝罪し犠牲者らに補償を行わなければならないと指摘。「公海上で
トルコ市民が殺害されたという事実は隠せない」と強調しました。

　これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は２６日、トルコの主張を「あつかましい」と一蹴。「謝罪しなければ
ならないのはテロを支援しているトルコだ」とし、イスラエルには「謝罪の必要はない」と述べました。

　イスラエルのネタニヤフ首相も「遺憾の意を示す用意はある」としつつも「謝罪したいとは思わない」と同国の
テレビ番組のインタビュー（２７日）で語っています。

支援船再び

　襲撃で大きな損害を被った支援船「マーリマルマラ」号は修復を終えて２６日、イスタンブールの港に帰港。
数千人が出迎えました。支援船は事件１周年の来年５月にふたたびガザに向かう計画です。

イスラエルで列車火災、乗客８０人ケガ
< 2010年12月29日 14:35 >
http://news24.jp/articles/2010/12/29/10173241.html

　イスラエル中部で２８日、列車火災が発生し、８０人がケガをした。

　火災が起きたのは、イスラエル北部から中部・テルアビブへ向かっていた列車。火災を受けて列車は停車、
乗客１１６人は窓から逃げるなどして全員避難したが、そのうち８０人が煙を吸ったり、割れたガラスなどでケガをしたりした。

　漏れ出した燃料がエンジンに引火したとみられ、鉄道会社と警察は、この路線の運行を停止し、詳しい原因を調べている。

イスラエル、10年4.5％成長に
2010/12/30 0:05
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E08A8DE0EBE3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【カイロ＝花房良祐】イスラエル中央統計局は29日、2010年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比4.5％増に
なるとの見通しを発表した。ロイター通信が伝えた。成長率は09年（0.8％増）から大きく伸び、07年以来の
高水準となるもよう。10年は輸出が12.6％増だったほか、固定資産投資が9.9％増とけん引した。
同日発表した７〜９月期のＧＤＰ改定値は年率4.4％で、速報値の同3.8％から上方修正した。

　イスラエルでは対欧米輸出や不動産投資などが伸びており、金融危機以降でいち早く経済が回復。
高成長に着目した海外マネーの流入を招いている。

イスラエルの入植非難＝アラブ諸国、安保理に来月決議案提出へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010122900264

　【ニューヨーク時事】パレスチナを含むアラブ諸国が来年１月に国連安全保障理事会への提出を目指す
対イスラエル入植活動非難決議案の内容が２８日、明らかになった。
　決議案はイスラエルによるヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動継続を非難。「入植活動は違法であり、
中東和平の実現にとって大きな障害だ」と再確認し、全ての入植活動を直ちにやめるようイスラエルに要求している。
　パレスチナは入植活動の凍結を中東和平交渉の条件に掲げているが、イスラエルは入植を継続。アラブ諸国としては
決議案の採択でイスラエルへの圧力を強めたい考えだ。（2010/12/29-14:11）

イスラエル沖に巨大ガス田
12月30日 9時0分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101230/t10013140381000.html

イスラエル沖合の海底で巨大なガス田の存在が確認され、その場所が、イスラエルとの海上の境界線が
確定していない隣国レバノンに近いことから、今後、資源を巡って両国の間で緊張が高まることが懸念されています。

巨大ガス田は、イスラエル北部のハイファからおよそ１３０キロ沖合にある、リバイアサン鉱区で確認されました。
このガス田を調査した、アメリカの石油採掘会社、ノーブル・エナジー社は、２９日、天然ガスの推定埋蔵量は、
巨大ガス田と分類される基準の５倍近い１６兆立方フィートにも上ると発表しました。この会社の幹部は
「このガス田の発見で、イスラエルは天然ガスの輸出国になる可能性がある」と述べ、海底から天然ガスの採掘を
進めていく考えを示しました。ただ、このガス田は、イスラエルの隣国でありながら国交のないレバノンに近く、
両国の間では海上の境界線も確定していません。レバノン政府は早くも、天然ガスの層はレバノンの領海に
延びている可能性があるなどと反発しており、巨大ガス田を巡って両国の緊張が高まることが懸念されています。

記事入力 : 2010/12/30 10:07:21
国防部業務報告、合同軍司令部の創設骨子（下）
西北海域司令部、師団級で発足へ
http://www.chosunonline.com/news/20101230000027

　西北海域司令部の創設に伴い、現在の海兵隊第6旅団（ペンニョン島）と延坪部隊の戦力が大幅に強化される
見通しだ。第6旅団と延坪部隊は先月 23日の北朝鮮による砲撃を受けた当時、兵力5000人、K9自走砲12門、
105ミリけん引砲6門、90ミリ海岸砲、M48戦車、バルカン砲、4.2インチ迫撃砲、81ミリ迫撃砲などを配備しているに
すぎなかった。韓国軍当局は今後、K9自走砲1個大隊（18門）をはじめ、国産の天馬地対空ミサイル、
新型対砲兵レーダーなどを追加配備する方針だ。また、射程距離25キロで北朝鮮の海岸砲を正確に攻撃できるイスラエル製ミサイル「スパイク」も配備する。

　韓国軍当局は西北の島しょ部の要塞化をどのように進めるかについては、まだ決めていないとした。軍消息筋は、
「台湾領の金門島のように完全に要塞化するには多くの時間と費用がかかる。現代式の退避施設を備えた
スイス式で要塞化を進める可能性が高い」と述べた。
（続く）

>>372より

　金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官と韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長は同日の業務報告で、
「来年は北朝鮮による挑発が確実視される」と述べ、あらゆる挑発に対して断固たる厳しい対処を取る意向を示した。
軍当局は、首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲を早期に無力化するため、監視、攻撃戦力を向上させ、
独自の指揮統制・通信体系（C4I）も強化していく方針だ。

■合同軍司令部の創設、国防改革の推進

　国防部は大統領直属の国防先進化推進委員会による改革課題を反映した73項目を短期、中期、長期に
分類し、それぞれ推進していくことを明らかにした。このうち最大の課題は、合同軍司令部の創設のほか、
陸海空軍本部に陸軍軍司令部、海・空軍の作戦司令部を吸収統合し、陸海空軍の各司令部として
拡大再編するなど、軍の上部指揮体系を見直すことだ。合同軍司令部は1988年に海・空軍や政界の反発で
断念された「統合軍制」と似ているとの指摘もある。海・空軍は統合軍を編成することに強い拒否感を抱いており、
海・空軍の同意を得ることがカギとなる見通しだ。

　陸海空軍にそれぞれ存在する軍需司令部、教育司令部など、各軍で重複している機関を統廃合する案も
歴代政権が過去20年余りにわたり推進を試みたが、海・空軍の反発で実現しておらず、今後も難航することが予想される。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

前イスラエル大統領、強姦罪で有罪 2010/12/30 17:45
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2010/12/2010123001000309.html

イスラエルの裁判所が部下の女性への強姦罪に問われた前大統領に有罪の評決。同国メディア伝える。

イスラエル前大統領に有罪評決　女性部下への強姦罪で
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123001000364.html

　３０日、イスラエル・テルアビブ地裁に到着した前大統領モシェ・カツァブ被告（ＡＰ＝共同）

　【エルサレム共同】イスラエルのテルアビブ地裁は３０日、部下の女性に対する強姦などの罪に問われた
前大統領モシェ・カツァブ被告（６５）に有罪の評決を言い渡した。同国のメディアが伝えた。

　イスラエルで国家元首経験者が凶悪犯罪で有罪評決を受けるのは初めて。イスラエル大統領に
政治上の実権はなく、政局への直接の影響は小さいとみられる。

　カツァブ被告は無罪を主張していたが、評決は「被告の供述はうそに満ちている」と指摘。「合意の下での
関係だったとの被告の主張には根拠がない」と結論付けた。

　評決によると、カツァブ被告は観光相だった１９９０年代後半、事務所やホテルで部下の女性に性的暴行をした。
また、大統領だった２０００年から０７年、大統領公邸で女性職員２人を無理やり抱き締めるなどした。
2010/12/30 21:32 【共同通信】

イスラエル沖に大規模ガス田
2010/12/30 23:36
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E0908DE1E2E3E0E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝花房良祐】米石油開発中堅ノーブル・エナジーは29日、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの
大規模ガス田を発見したと発表した。同社はこれにより「イスラエルは潜在的な天然ガス輸出国の地位を得た」としている。
ただ、レバノンなどとの領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界が画定しておらず、開発や生産を巡って地域の緊張が高まる可能性もある。

　このガス田はハイファの沖合約130キロにある「リバイアサン」で、権益の約４割をノーブル、残りをイスラエルの
エネルギー開発会社などが持つ。これまで探鉱した鉱区と合わせた同ガス田全体の埋蔵量は７千億立方メートルに達するとみられる。

　生産開始の見通しは立っていないが、イスラエル国内ではリバイアサンを輸出向けに開発し、国内需要は付近で
発見された他の海底ガス田で賄うべきだとの議論が浮上している。政府内ではエネルギー開発への課税強化も検討されている。

2010年12月31日00:47
巨大ガス田発見に沸くイスラエル　怪物リバイアサンは人間の最も醜悪な面を暴く
http://markethack.net/archives/cat_50049442.html

イスラエルが巨大なオフショア天然ガス田発見のニュースに沸いています。

昨日、米国の独立系の石油探索会社、ノーブル・エナジー（ティッカー：NBL）がイスラエル沖で巨大な天然ガス田を発見したと
発表http://investors.nobleenergyinc.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=539152しました。

http://livedoor.2.blogimg.jp/hiroset/imgs/b/5/b5bdbe29.png
ハイファの沖合４７キロ、海底１６４５メートルに位置するこのガス田はリバイアサン第１鉱区と呼ばれる鉱区です。
余談ですがリバイアサンとは聖書に出てくる海の怪物を指します。

今回確認された鉱区だけで１６兆立方フィート（４５００億立方メートル）の天然ガスが存在することがわかりました。
これは過去１０年で世界最大のガス田の発見であり、これだけでイスラエルの必要とする１００年分の天然ガスを供給できる計算になります。

ノーブル・エナジーにとってはここ数年の同地域における一連のガス田発見は同社創業以来の規模であり、
合計すると２５兆立方フィート（７０００億立方メートル）、パートナー企業の持ち分を差し引いたノーブルの
ネット・インタレストのみで８．５兆立方フィート（２４００億立方メートル）の権益となります。
（続く）

>>377より

その一方で今回の発見は早くも紛争のタネになる様相を呈しています。

紛争の原因は大きく分けて近隣諸国との国際関係とイスラエル国内の問題に２分できます。

まず今回天然ガスが発見されたリバイアサン鉱区は海上でレバノンの国境線と接している部分であり、
レバノン側にも天然ガスが存在する可能性があります。また国境線自体も係争のタネになっています。

またリバイアサン天然ガス床はキプロスの海域にまで広がっている可能性もあります。

http://livedoor.2.blogimg.jp/hiroset/imgs/a/3/a3692e52.png

（出典：ノーブル・エナジー）

従って沖合に眠る莫大な富を巡って昔から繰り返されてきた国境論争が再燃する恐れがあるのです。

次にイスラエル政府の資源開発に関連する経験の浅さや貪欲さも露呈しています。

イスラエルは建国当初から「我が国は資源に乏しい」という先入観があったため、地下資源の採掘権に関する法律も
１９５０年代に作られたいい加減な法律に依拠しています。

もとより自分で石油や天然ガスを探索するノウハウや余裕は無いわけですから外国企業にとって極めて有利な
採掘権の賦与を規定していました。そうしなければ誰も鉱区に興味を示してくれないからです。
（続く）

>>378より

ノーブル・エナジーはそういうインセンティブがあったのでリスクを冒してイスラエル沖の油田開発に乗り出したのです。

これを見たメジャーの石油会社はノーブルを冷笑していました。

エクソンやシェブロンなどのメジャーな石油会社は既にサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国と長年に渡って
ビジネスをしてきたので、イスラエルで石油開発をするとアラブ諸国の機嫌を損ねるわけです。

これに対してノーブル・エナジーは米国国内、メキシコ湾、西アフリカなどを中心に展開している企業でアラブ世界とは
縁がありません。だから既存客を怒らせるリスクが無かったのです。

しかしイスラエル沖で天然ガスが発見されて以来、イスラエル政府は採掘権や法人税に関する法律を改正しようと画策しています。
（続く）

>>379より
一方、イスラエルの実業界では鉱区取得のためのダミー会社がどんどん設立されて投機筋が
「EZ（イージー＝楽勝）エナジー」などといういかにも安易な社名のペーパー会社を次々設立し、詐欺が横行しているそうです。

下のチャートはノーブル・エナジーと権益を分け合っているイスラエルの地元のコネを持ったレシオ・オイルという
会社のテルアビブ取引所における株価ですが、ぶっ飛んでいることがわかります。

http://livedoor.2.blogimg.jp/hiroset/imgs/c/5/c5e3b9cc.png

むかしのイスラエルはじゃんじゃん石油が出る近隣のアラブ諸国に対してじっと耐えて努力を積み重ねるキブツ精神で
国を発展させてきました。その意味では資源に乏しい日本のメンタリティーに相通じるものがあります。

ところがハイファ沖が「ここ掘れワンワン」状態になっていると見るやすぐに鉱区契約を反故にしようと画策しはじめているわけです。

これを見かねたビル・クリントン前大統領はネタニエフ首相が訪米した際、採掘権を取り上げないよう釘を刺しています。

このようにレバイアサンの発見は早くも悪魔の呪いを感じさせる展開になっているわけです。

なおノーブル・エナジー（ティッカー：NBL）は楽天証券で取扱いがあります。

2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」
南米　連携
パレスチナ国家　相次ぎ承認
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-31/2010123105_01_1.html

　米国が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まるなか、南米諸国が１２月に入って相次いで
パレスチナを国家承認しています。背景には「（世界の問題に）南米諸国が連携して対処する」（ブラジル外相）という同国の外交戦略がうかがえます｡

　きっかけはブラジルが３日、パレスチナの国家承認を発表したこと。イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸を
占領した、１９６７年の第３次中東戦争以前の領域を、パレスチナの領土として認める内容です。

　これに続いて、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、エクアドルが承認を発表しました。

　報道によると、他の南米諸国も同様の措置を検討中です。チリの全政党の代表は２０日、同国外相と会見し、
パレスチナ国家の承認を政府に迫りました。

　南米諸国の動きを促進しているのが、ブラジルの外交戦略です。ルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで演説。
「中東和平交渉を進めるには（米国以外の）他国も必要だ」と述べ、南米諸国の役割を強調しました。
（続く）

>>381より

　同大統領は、その根拠として、▽南米諸国がアラブ諸国と２度首脳会議を開き、関係を強めている
▽今年５月にはブラジルとトルコの仲介でイランが核燃料交換に合意した―ことなどを挙げました。

　南米南部共同市場（メルコスル）は１６、１７の両日、ブラジルで首脳会議を開催。同国のアモリン外相は、
「南米は団結してこそ効果的に問題を扱い、（他地域と）同等の立場で交渉に臨める」と語りました。
アルゼンチンとウルグアイがパレスチナ国家承認に踏み切ったのも、メルコスルの枠内で合意があったからだとされます。

　パレスチナ側は、南米諸国の動きを「和平に向けた戦略を強化するもの」と歓迎。イスラエル政府は「和平プロセスに害を与える」と反発しています。

　米国のウィリアム・バーンズ国務次官は１０日、「パレスチナ国家承認は時期尚早」と南米諸国を批判しました。
これに対し、アルゼンチンのティメルマン外相は「主権国家の行動について米国が意見することは適切でない｣と反論しました｡

　南米南部共同市場　関税同盟として1995年に発足。アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの
原加盟４カ国に加え、2006年にベネズエラが加盟しました。準加盟国はチリ、ボリビア、ペルー、コロンビア、エクアドル。

中東ウォッチ
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/watch/2010123100003.html?iref=fbox

　中東に駐在し、日々、中東の動きに接する川上編集委員が、めまぐるしく移り変わる中東情勢の複雑な背景を
解きほぐし、今後の展望を踏まえつつ解説します。

２０１０年の中東を振り返って 　川上泰徳
2010年12月31日
◆２０１０年の中東を振り返って（5300字）

　２０１０年は日本で注目をあびた中東関連のニュースは非常に少なかった。ちなみに今年、朝日新聞の１面に
ニュースとして載った中東関連は何かと検索してみた。出てきたのは、

▽６月、パレスチナ自治区ガザへの支援船をイスラエル軍が拿捕しようとして９人の死者。

▽８月、米国がイラクでの戦闘任務終了を宣言、戦闘部隊の撤退。

▽９月、イスラエルとパレスチナ自治政府が米国の仲介で中東和平直接交渉再開で合意。

　この３つの記事だけだ。この中で、９月に再開された中東和平交渉は、１２月には米国務次官補が入植地凍結を
イスラエルが認めないため、「再開は困難」と発表した。オバマ大統領は１年以内の合意を目指すと意気込んでみせたが、・・・・・続きを読む
（以下有料記事）

2011年1月1日(土)「しんぶん赤旗」
８０年代初期、イスラエルが核使用も
英機密文書解禁で判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-01/2011010107_03_1.html

　【カイロ＝伴安弘】１９８０年代初め、英国の駐イスラエル大使が本国政府に対し、イスラエルがアラブ諸国と
新たな戦争に入った場合、核兵器を使う可能性があると警告していたことが、１２月３０日に解禁された英機密文書で
明らかになりました。報道によると、当時のロビンソン駐イスラエル大使は８０年５月４日付の英外務省宛て電報で、
「もし彼ら（イスラエル）が破壊されるような場合には…彼らには原子爆弾を使う用意があるだろう」と伝えています。

　同電はまた、米国が当時仲介していた中東和平交渉が行き詰まることに懸念を表明。「（ヨルダン川）西岸と
エルサレム問題をめぐって、パレスチナ側を満足させるような合意ができない限り、彼ら（パレスチナ側）は次第に
過激主義に走り、この地域の穏健な政府と西側の利益が次第に脅威にさらされることになるだろう」と警告しています。

　英政府の機密文書は３０年経過すれば原則、解禁されることになっています。

イスラエル軍　ガザ地区に２度の空爆　２人が負傷　
タグ: 記事一覧, パレスチナ, イスラエル, 中東, 社会・歴史
2.01.2011, 15:39
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/02/38555067.html

　イスラエル空軍が２日未明、ガザ地区に２度の空爆を実施し、２人が負傷した。フランス通信社（ＡＦＰ）が伝えた。

　空爆は、パレスチナが１日夜にイスラエル領に向かって攻撃を実施したことに対する報復で、１度目は
ガザ中心部の難民キャンプに爆撃が行われ、数人が負傷。続いてガザ北部の難民キャンプへも空爆が行われたが、負傷者は出なかった。

　イスラエル軍報道官は、攻撃はガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点および兵器製造所を狙ったものだと説明した。

　イスラエルは、１日以降、ガザ地区から２３０回以上のミサイル攻撃があったとしており、実行したのが
誰であろうとその責任はハマスにあるとの声明を表した。

エルサレムの競技場テロ計画、ハマス５人逮捕
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110103-OYT1T00416.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルの治安当局は２日、エルサレム市内のサッカー競技場へのロケット弾攻撃を
企てたとして、イスラム原理主義組織ハマスのメンバー５人を逮捕、起訴したと発表した。

　警察によると、５人は東エルサレム在住のパレスチナ人。イスラエルのプロサッカーの試合中を狙ってテロ攻撃を計画していた。

　メンバーの一人はサウジアラビアでイスラム過激派と接触、資金面の支援を受けて銃を購入し、ロケット弾に必要な爆発物の入手を試みていたという。
（2011年1月3日17時43分 読売新聞）

イスラエル兵が非武装男性射殺か　ヨルダン川西岸の検問所
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010301000553.html

　【エルサレム共同】ヨルダン川西岸の北部ナブルス近郊にある検問所で２日、イスラエル兵がパレスチナ人男性を
射殺する事件があり、イスラエル軍の初期調査の結果、男性は武装していなかったことが分かった。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）が３日伝えた。

　男性は検問所の列を外れて兵士に近づき、停止命令を無視したとして射殺された。当初、男性は割れた瓶で
兵士を刺そうとしたなどと伝えられたが、パレスチナのマアン通信は「男性は兵士から３メートル離れた位置で
両手を上げていた」とする目撃者の証言を伝えた。

　イディオト・アハロノト紙によると、男性は８発の弾丸を浴びていた。兵士は事情聴取に対し、身の危険を感じたと話しているという。

2011/01/03 21:51 【共同通信】

イスラエル首相　パレスチナ大統領と会談の用意ある
タグ: 中東和平, 記事一覧, パレスチナ, イスラエル, 中東, 政治
3.01.2011, 17:59
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2011/01/03/38628457.html

　イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治政府のアッバス大統領との間で合意が達成されるまで会談を実施する用意があるとの声明を表した。

　イスラエル・パレスチナ間の対話は昨年９月、ネタニヤフ首相がユダヤ人入植地建設の凍結を継続しなかったことを受けて中断。

　アッバス大統領はネタニヤフ首相が「善意」を発揮したとき、問題を平和的な手段で解決し、最終的な中東和平を
達成することができるだろうとの考えを明らかにした。

ロシア大統領の訪問延期＝外務省ストの影響を懸念−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011010400002

　【エルサレム時事】今月中旬に予定されていたメドベージェフ・ロシア大統領のイスラエル訪問が延期されることが３日、
分かった。イスラエル大統領府などによると、同国外務省職員のストライキで、十分な対応を受けられない恐れが
あるため、ロシア側が延期を決定したという。新しい日程は決まっていない。
　外務省労働組合幹部のハナン・ゴデル氏によると、昨年の賃上げ交渉が不調に終わったことを受け、同省職員が
ストライキを継続しており、その一環として、イスラエル閣僚の外遊や海外からの外交使節への対応の一部を拒否している。（2011/01/04-00:11）

ガザからの攻撃が激減　２０１０年、イスラエル発表
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010401000027.html

　【エルサレム共同】イスラエルの国内治安機関シャバクが３日発表した２０１０年の「テロのデータと傾向」
（１２月２５日現在）によると、パレスチナ自治区ガザから１０年に発射されたロケット弾と迫撃弾は計３６５発で、
０９年の８５８発から激減した。イスラエル国内での自爆テロは２年連続で０件だった。

　０９年のデータは、０８年１２月下旬〜０９年１月中旬のイスラエルによるガザ大規模攻撃中の数字が大部分を
占めている。この攻撃後、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスはロケット弾攻撃などを自制している。

　シャバクは一方で、ハマスが軍事力の増強を続けていると強調。
2011/01/04 06:43 【共同通信】

ガザからの攻撃激減　イスラエル治安機関
2011/1/4 9:46
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E2E78DE2E6E2E3E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　【エルサレム＝共同】イスラエルの国内治安機関シャバクが３日発表した2010年の「テロのデータと傾向」
（12月25日現在）によると、パレスチナ自治区ガザから10年に発射されたロケット弾と迫撃弾は計365発で、
09年の858発から激減した。イスラエル国内での自爆テロは２年連続で０件だった。

　09年のデータは、08年12月下旬〜09年１月中旬のイスラエルによるガザ大規模攻撃中の数字が大部分を
占めている。この攻撃後、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスはロケット弾攻撃などを自制している。

　シャバクは一方で、ハマスが軍事力の増強を続けていると強調。ガザに密輸するための武器が集まる
エジプト東部シナイ半島は「ガザの裏庭になっている」と警告した。

ファタハ、成立46周年の集会を開く
2011-01-04 09:43:18
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/163s169035.htm

　パレスチナ解放運動（ファタハ）のメンバーと支持者1000人以上が3日、ヨルダン川西岸の都市ラマラで
大規模な集会を行い、ファタハ成立46周年を記念しました。

　パレスチナ自治政府議長府のタイブ・アブドラ・ラヒム事務局長は、ファタハの指導者であるパレスチナ自治政府の
アッバス議長を代表して集会で発言し、アメリカに「パレスチナ側を支持し、1967年のパレスチナ解放戦線を
ベースとして、独立したパレスチナ国の樹立を促し、半世紀にわたるパレスチナとイスラエルの衝突に終止符を打つよう」
呼びかけました。さらに、「イスラエルが占領した土地で如何なる形式のユダヤ人入植地の建設活動も
一切停止することが、パレスチナとイスラエルの交渉を再開する前提条件だ」と改めて強調しました。

　ラヒム事務局長はまた、パレスチナのもう一つの重要な政治派閥、イスラム原理主義組織（ハマス）が
ガザ地区を占領し、エジプトの起草したパレスチナ内部和解協定に調印しなかったことを批判しました。（００１/０４　翻訳者：Lin）