【wktk】台湾経済ワクテカスレ 1NT$【尖閣諸島・領有権問題】
2 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 16:10:16 ID:+7XIra8u
何で台湾?wktkするような事あんの?
3 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 16:12:00 ID:2NiPDJAv
加権がにげと
4 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 16:20:57 ID:hV/BXzBF
何でもかんでもスレ立てて煽るって最低
台湾経済スレなんて初めてだわ・・
馬総統が推し進める大陸の観光客誘致関連ニュースを・・
台湾経済の起爆剤に成り得ますかねぇ・・
人民元から台湾元の両替は最大2万元まで、違法な両替についての罰則は30万〜150万元の罰金だそうで・・・
んでも闇の両替市場て、あんまりピンと来ないんですが。。儲かるんでしょうかね?
准了!台灣兌換人民幣 限2萬
7月4日即將開放中國觀光客來台,立法院12日三讀通過兩岸人民條例修法,開放人民幣在台灣定點兌換,最高限額為2萬元人民幣。
初期規劃是單向人民幣兌換台幣,至於觀光地區店家,不可直接收人民幣,違法不但要沒收收,還將被處以30~150萬的罰゚。
透著光,隱約看得到毛澤東人像浮水印,再用手指來回搓摸紙鈔觸感,近百位旅遊業的導遊新兵,學著如何辨識人民幣的真偽。
搶賺中國客的人民幣,帶團導遊最怕假鈔帶來旅遊糾紛,立法院三讀通過,人民幣可在台兌換法令,原本猖獗的K市換匯亂象,起碼有遏止效果。
除了早已經開放兌換人民幣的金馬小三通地區,剛被納入兌換範圍的台灣本島,不管是台灣或中國旅客,都可到全台各地銀樓、旅行社、重要觀光景點和銀行換錢。
匯價由各銀行買賣成本自訂,每人最高限額2萬人民幣,比照一般外幣兌換方式,拿證件向銀行申請即可,未來國人想抱人民幣,在台也行的通。
(民視新聞陳育菁、許政俊台北報導)
http://news.ftv.com.tw/Read.aspx?type=Class&sno=2008612F08M1 (民視新聞網 財経新聞)
北朝鮮経済wktkもそろそろできるのか?
東南経済スレの方が今後の需要あるのでは?
ベトナムやタイ、インドネシアなど、脆弱な経済基盤でインフレにも弱そうな国が
目白押しだし。
台湾は親日(w
10 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 17:03:16 ID:l4DFCYF+
あからさまに恫喝されましたが。
現政権は反日。国民はおおかた親日ってことで。
台湾人っていっても実際は2種類の人間居ますからねぇ。
11 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 17:31:49 ID:r1kiXxtk
俺、在日台湾人だけど
こんなスレ立てんなよ。
台湾は親日なんだぞ。
台日友好!
12 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 17:35:46 ID:luXtMkto
政権が親中になっちゃったけど、民間レベルでは親日でいてくれてるから、こんなスレやめようよ。
台湾人だけは香港みたいに思想まで取り込まれないと期待もしているのだけど。
反日ってーか、大陸の連中に浸透されてるだけだろ。
総統含めて。
民間なんてどうでもいいんだよ。政府がどうかが重要なんだから
日本としては中国側に付かなければ別に親日、反日とか関係ない
客観的に分析スレじゃねーのか?
親日か反日かの二面性だけ見て、思考停止か?
まあ、シナのばかでかい釣り針に釣られちゃった人も多いだろうw
>>16 ニュースでも貼るといいかもね。
>>18 >台湾って、沖縄の領有権を主張してるんだよね。
沖縄県民は、大賛成じゃねーのw
>>18 > 台湾海軍の艦船が18日、立法委員らを乗せて尖閣海域に展開し、
> 台湾側の主張を訴える計画もある。
これを本気で実行するなら、晴れて台湾もDQN国家に認定されるな。
どんな艦船を用意するつもりかしらないが、日本政府との根回しもなく
こんなことを実行すれば、海保との間で銃撃戦にまで発展しかねないぞ。
> 5月に政権復帰した国民党は、「一つの中国は中華民国」という
> 虚構を抱え、沖縄県は「琉球」と表記して「自国領土」とみなし、
> 尖閣への領有権を主張している。
> 台湾では12日に総統府が「釣魚台(尖閣の中国語名)は
> (尖閣の中国語名)は中華民国の領土だ」とする声明を発表した
なんでこんなDQN政党に政権を取らせたんだか?
主権者たる国民の選択だから、国民が責任を負わされる。
選挙の一票はお灸のモグサじゃない、ってーのにな。
ま日本の国民も、一票をモグサと間違えて、ネジレ国会を
現出せしめているから、偉いことは言えないけどな。
21 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 18:16:44 ID:2c9+RvOr
じゃあいつから戦争になるんだ?
それまでにガチで防空壕掘っておきたいんだが
>>2-15 台湾は経済大国ですし日本や中国との関係を語るとき台湾を抜きにしては語れません。
テーマとしては十分分析するに値するものだとおもいました。しかし、台湾経済スレは
微妙なんですよね。なんていうか過疎ったらそれはそれでしかたないとおもってます。
>>7 東南アジア諸国もワクテカスレは台湾スレよりも過疎り気味になる気がしますが
>>16 台湾は親日か・反日かという議論は、まぁ仕方ないでしょう。それ以外の論じ方が
ほとんど無いと言う事は、そこまで成熟してないということだとおもいます。
wktk
>>22 成熟してないってのもあると思うけど、あまりにも便利過ぎる言葉なんだろうね。
だけど、仕方ないとは言えないよ・・あまりにも危険な見方だと思うよ。
その親日家がその国の国益に反して親日的政策を実行したとするならば、
その国にとって売国奴であるし、何より祖国を裏切るような親日家を信用
できるか?って話になるしね。
結局、利害が合致するか、それとも衝突するかでしかないわけで、そこに親日反日
なんぞ関係ないわけで。
約束を守る、同胞を大事にするか、相手のルール・文化を尊重するかどうかが
重要であって、台湾はその辺どーなの?って知りたいわけだが。
183 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2008/06/14(土) 14:01:18 ID:EeW0VBT+
日本に経済制裁するそうです。
立委喊出:對日經濟制裁!
http://udn.com/NEWS/NATIONAL/NATS9/4383115.shtml 前外交部長、國民黨立委?孝嚴上午??,外交部在台灣漁船遭
撞?一事,不能打爛仗,他建議外交部應限期日方在今天之前釋
回聯合號船長何鴻義,否則即應召回駐日代表,並考慮對日採取
經濟制裁,以示抗議。
此外,?孝嚴也質疑,外交部日本事務會執行長蔡明耀致電海巡
署船艦不要進入釣魚台事故海域,必須經部長授權才能下令,
因此,蔡明耀與海巡署的溝通?容應?清楚,才能談誰該負什麼責任。
195 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2008/06/14(土) 17:14:31 ID:ovg9zS9j
>>183 暇だから調べてみた、元外務大臣、副総理だったwww
John Hsiao-yen Chiang ?孝嚴
http://en.wikipedia.org/wiki/John_Chiang_%28Taiwan%29 He was Foreign Minister from 1996 to 1997
vice premier in 1997
Secretary-General of the presidential office from 1999 to 2000
あと、そこの付随討論は、制裁より対日不買運動の勧めだった
ドイツ車への乗り換え、Wiiの互換品w、韓国製品、違法ダウンロードetcしょぼ過ぎw
唯、気持ち悪かったのが、「北海道経済は俺らでもってるから締め上げて自殺者を
増やしてやろうぜ」なんつーか、半世紀離れてもやっぱ中華は中華なんだな
>>25 成熟してないのなら、ゆっくり確実に成熟していけばいいだけのことです。
主として経済をテーマに、データを基に議論を積み重ねていきましょう。
よくあることなのですが、親日or反日の視点で議論した結果が、日本を中心にした結論ではなく、
米国や中国などの国の思惑で動かされていたんだ、と気付くことがおおい。
たいていこれらを基にすると、更に極端なものの見方につながり、悪循環になります。
反日にドーピング作用があるなら、親日にもドーピング作用があることになりますね。
台湾よりアジア通貨危機再来wktkの方がやりがいある?
>>27 だからこそ特亜には、反日でいて欲しいわけで。
二元論で見る奴が多ければ多いほど、特亜の反日は「特亜に支援なんぞ
ふざけんな!!」ってものを呼ぶわけで。
そして逆もしかり。
外国を見る時にその国の中で同胞をどう扱っているか?がけっこう重要だと
思う。対日の態度ではなくね。
個人的に中・朝の連中を信用しなくなったのは、中・朝の連中の同胞に対する
扱いで信用しなくなったね。 その扱いは実利が影響し、親日反日かなんぞ、
その実利を得るための道具でしかないし。
30 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 19:48:19 ID:2c9+RvOr
確かに俺はチンコだよ。男だし
自称女(笑)のお前は穴ぼこだなwwww
もっと悪く言えば悪臭垂れ流す中華製の粗悪品オナホールだよ^^
使ったらチンコかぶれるわwww
>>30 ,,、、、、、、、、、、,,,,
,r'´;:;:;;:;:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:;:;`ヽ
/;:;:;:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;`ヾ
/;:;:;;;;;;;;;;:;:;:;:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;:;:;:;:;:;:;:;:;:;ヾ、
{ ;;;;;;;;:;:;ミミミミミ州ソノ彡彡;;;;:;:;;:;:;:;;;、
レイイ´ `゙゙゙゙`゙゙゙゙``゙´゙``ミミミヽヽ;;:;:;}
ノ;:;;′ ミミミミヾヾ;:;:}
{;:;:;j ,,,,,,,,,、} {、,,,,,,,,,,...,. ミミミミ;:;:;}
{;;;;'===ミ', ゞ====、 ミミミミミ;:;:}
(l ''===彡ソ八ミー==='' )‐=ミミミミミミ!
ミ!`ー--‐' ヽー--‐' ;;:;:; V
{ ,( ,,.. ,,,,,)、 ;;;; /
i / `゙゙゙゙´ ', i /_,ノ
l にニニニ=ュ i ./
l /´ ヽニニニフ `ヽ l ./
,ゝ、 l/L __
/ ヽー -----‐彡ノノ '"´ l
,. イ \\ / .l
"´/ l \\/ L
./ l / ,. ィ´`ー-、、、
船場吉兆の女将
32 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 20:21:30 ID:1peoe8VS
>>26 それ蒋介石の息子が保守派の人気取りで鼻息荒くパフォーマンスしているんだよね。
こいつは馬の次を狙ってるから、曲者要注意。
Vii威力棒
35 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 20:56:20 ID:MOZ7zCIy
台湾でwktkスレができてしまうとは…
堕ちたもんだなぁ。
カワイソス
ワクテカはないよなぁ…
37 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 21:07:06 ID:MOZ7zCIy
現状、台湾国民はどう考えているのよ?
それとも報道されてなくて知らない?
>>37 報道はされてるよ。
台湾の新聞とかみてみ。
在台日本人の方のブログを読むと、台湾人の多くは冷静みたいですけどね。
かの国の竹島問題みたいな火病ぶりはないみたいですよ。
( `ハ´) <日本鬼子もけっこう釣れるアルね。ホッホッホ
( ^∀^)<害省人がまた反日やってるよpgr
( ´∀`)<シナチクウザスpgr
ま、こんな感じか。
∧∧
/ 支\
( `ハ´) <ハイヤー
/( ⊃┳⊃
〜(_) ヘ⌒ヽフ
υ(馬桶( `台´) <反日馬桶政権をよろしく
≡≡≡◎―◎⊃⊃
41 :
日出づる処の名無し:2008/06/14(土) 22:22:10 ID:qHiAANYp
反日、親日よりも台湾経済に興味あるな
不況だと言われてるが、どのくらい庶民の暮らしが厳しいのとか
台湾の内面を知りたいな
そんなスレになって欲しい
42 :
海底ロンメル:2008/06/14(土) 22:47:14 ID:famCDe9I
うーん、wktk台湾ですか…。
先にwktkベトナムが立つかな、と思ってたんですが。
実際に捜してみるとわかるんですが、日本語化された台湾ニュース自体が少ないうえに、
台湾経済となるとさらに少ないんですよね。
中文ソースを捜せばあるんでしょうが、一々翻訳するのは面倒なので、過疎るのは確実かと。
でも、台湾のニュースを見つけたらなるべく投下します。
それで台湾在住の方や、日本にいる台湾の方が興味をもってくれれば、なんとかなるかも。
問題になってるのは、
漁業権だよね?
何年かに一度、漁業権交渉を一週間くらいやって、
最初の三日間は儀礼的戦争、残りの四日間で協議、
とかやればいいんじゃね。
45 :
海底ロンメル:2008/06/14(土) 22:54:22 ID:famCDe9I
遅ればせながら、台湾wktkスレ、誕生おめでd!
テンプレを少し変えてみた。もし良ければ、次スレで採用キボン。
付け足しとか、新しい案があれば、改変キボン。
・・・問題は、次スレが立つのかどうか?だなw
【テンプレ案】――――――――――――――――――――――――
台湾経済の現状と、今後の発展にwktkするスレでアル。
ネタに困ったら、政治や軍事から考察するもヨロシ。
ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。
それでは思う存分、議論するアルよ。
>>42 ベトナムもニュース少ないことないですか?
>>27 >親日にもドーピング作用があることになりますね。
人はそれを韓国面と呼ぶ…
■台湾が駐日代表を召還へ=尖閣諸島沖の遊漁船沈没事故
6月14日22時1分配信 時事通信
【台北14日時事】台湾の欧鴻錬外交部長(外相)は14日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近
の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故をめぐり、日本政府の
対応を不満として改めて謝罪と賠償を要求、駐日代表に当たる台北駐日経済文化代表処
(事務所)の許世楷代表を召還することを決定した。
欧部長は記者会見で、日本が台湾側に提出した事故調査報告について「全く受け入れら
れない」と強い不満を表明。巡視船が遊漁船に衝突した行為を「あまりにも横暴すぎる」と指
摘し、日本の対応を非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000144-jij-int まだ続けるのか・・
記事が少ないなら、
周辺国wktkとか?
むしろ極東三馬鹿除くアジア諸国wktkスレがいいんじゃない?
今はタイ、ベトナムあたりも経済的に色々あるし。
スレ進行速度が劣化したら、そこらもokって感じにして次スレで
スレタイ変更でどうだ?
細かいこと気にすんなや
54 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 00:28:15 ID:rNW0dznR
>>1 乙
香港のある新聞は土曜の1面トップで尖閣の問題を報じていた。
馬A級が学生時代日本から来た政治家に卵を投げつけていたこと、
ハーバードの博士論文も尖閣がらみだったことなどを紹介していた。
馬がトップなら経済的にも台湾を助けなくてもよさそうだなw
イギリス人が150年教育した香港もあっという間にシナ化しちゃったし。
56 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 00:42:51 ID:jKq+Eoj+
>>49 ま、許氏については、政権が変わったし召還って言っても、なぁ。。
ただ、次が決まらんと困るのは日本に居る台湾の人たちなんだけど・・。
国民党も振り上げた拳がなかなか収まりがつかないようで。。
先月の税収は去年の5月より364億元不足。
今年5月の税収は財務省統計によると2478億元で去年より364億元足りない。
景気の低迷、所得税を含むとして、輸入関税、税金、住宅はすべてマイナス成長です。
相続税は去年に比べてアップしたが、不足分を補うほどではない
5月稅收 比去年少364億 2008/06/10
【訊息】
綜合所得稅申報截止,不過根據財政部統計,
今年5月全國稅收2478億、比去年減少了364億,
其中,反應經濟不景氣,包括像所得稅、進口關稅、及房屋稅,都是負成長。
不過遺產稅的部分,卻比去年同期暴摎ケ兩倍,5月份、就高達26億1200萬,對國庫可說不無小補。
(民視新聞網 財経新聞 2008年6月10日)
http://news.ftv.com.tw/Read.aspx?type=Class&sno=2008610F11M1
>>6-7 今ごろだが、ホロン部さんのために日本経済wktkスレでも用意するか?
59 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 01:47:25 ID:aF4duej9
60 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 02:00:05 ID:ov1xUh0u
台湾のこと好きだったのにな〜。
個人的に好きでも良いんだろうが、期待はするなと。
63 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 02:53:14 ID:+Xutted+
EeePC買おうと思ってたけど止めるわ
別にASUSじゃなきゃいけないわけじゃなし
HPやDELLから発売噂されてるEeePC対抗機の方が良さそうだしな
>>63 HPやDELLったってどうせ中身は支那製でしょ
65 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 03:19:35 ID:i85Jhdva
66 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 05:11:00 ID:tKPxVY4b
今回の事件でこの対応はシナが台湾というコマを使ったリトマス試験紙。
防空能力のテストのようにわざと領空を審判して、どこで反応してくるかを試すように。
どこまで日本を押せるかを試している。
大事なところだぞ。
押して困るのは、
むしろ中国だろ。
台湾の人は民進党がgdgdすぎて国民党にアンチ票入れたけど
馬英九と国民党がここまでバカだったとは思っていなかったということだよ。
台湾の政治家の外交センスの無さは日本人も笑えないと思うけどね。
69 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 06:12:35 ID:s9/b9sfN
台湾kwtkスレ作るなって言ってる奴って何なの?
いかにも韓国wktkスレが信憑性が無い情報と言ってるよーなもんじゃないか
東亜板民が必死になって韓国wktkスレ作ってるのに失礼だぞ。
>>69 台湾に韓国のような経済崩壊の兆候があるのか、
ってことじゃないかな。あまり気にもしてなかったから。
だから崩壊の予兆が観察できるような情報を出せばいいんじゃない?
71 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 06:37:52 ID:ABNnMxNM
結局戦争になるの?
なるとしたらいつ頃発表される?
どうもマスゴミは報道しないようだから、いつの間にか始まって、あっという間に終わってそう。本国の増援が無いなら自衛隊の圧勝。
73 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 08:04:48 ID:vrmr06BW
日本に経済制裁とは、何をするの?
acerのパソコンを、もっと買えとでも、言ってくるのですか。
>>69 なんで韓国や中獄はwktkできるのかよーく考えてみた方がいいと思うぞ。
>>69 wktkする(=破綻、崩壊を期待して楽しむ)ようなものなのか?>台湾経済
76 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 08:41:29 ID:jKq+Eoj+
>>70 台湾も貿易で成り立ってるような国だから、韓国と同じタイミングで巻き込まれたりしてね。。
>>71 戦争は無いでしょ。
第一、台湾軍に他国を侵攻させるだけの軍事力はないし。
洋上タンカーを停泊させて、石油備蓄に励んでいたのも今は昔だし・・
台湾経済wktk?
今は、
ベトナム、タイあたりのがきな臭いが。
やるなら、2スレ目からは、
アジア経済総合wktkにしてくれ。
そうすれば、情報を投下する。
韓国経済崩壊→ざまぁwwww
中国→プギャー
台湾→カワイソス
よってwktkすれはおかしいだろ
79 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 08:59:09 ID:ABdg/+oP
台湾は、マジに親日家の宝庫ですよ。
ストレートな意味ではwktkですけどね。
まぁ、台湾経済に興味があるので、観察とお勉強という意味では、このスレはうれしい。
台湾経済って、韓国なんかより安定していて、日本ともつながりが深い気がするんですけど、
マスゴミが全然扱わないから、よく知らない。
とりあえず、世界のラップトップで台湾が強いと聞いた事があるんですけど
その辺どうなんでしょう?
俺もよくわからんのだが、とりあえず台湾の成り立ちをはっきりさせるところから始めたらどうかな?
みんな良く分からないから、煽ったり煽られたりするんじゃないか?
隣国なんで無いよりはあった方がいいんじゃね?
台湾板との差別化はリアルタイムな情報の量でつければいいんじゃないかな〜。
何にせよブラッシュアップするのには異論なし。
>>68 日本人もミンス党をのさばらせてしまったからなぁ。
84 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 12:45:35 ID:PZaCMEx7
台湾か〜。
日本よりも貧富の差が激しく、日本みたいに年金等はありません。
経済は余り良くなく、一発逆転で籤が流行っているのは聞いた事ある。
不景気とは云っても、喰うに困る様な物でなく商店街等は活気があり賑やか!
徴兵制はあるが皆嫌がってる。
もう直ぐ無くなるって2年前に聞いたが、噂で終るのかな?
因みにタイは景気良いですよ。
前回のバーツ危機を教訓として、観光・他産業でバランスをとっています。
物価も安いしね。
そろそろwktk板をつくるべきだな
台湾経済wktkの需要は多少あるだろうが
供給はあるのかどうかも怪しい
台湾、ベトナム、タイ、・・東南アジア合同スレのほうがいいんでね?
・・・モンゴル、北朝鮮、韓国、
台湾、ベトナム、フィリピン、とか?
台湾は売国奴にやられちゃったの?
地政学と歴史的に考えれば、
中国直近で、中国移民満載で、中国との付き合いがここ60年の台湾と、
中国からある程度距離があり、しかも間に常に朝鮮があり、
漢民族がほとんどいない、2000年も中国との関係を模索している日本を、
同じ価値観で量るのはイクナイ
まぁ奴らも必死だよ
92 :
日出づる処の名無し:2008/06/15(日) 22:08:52 ID:s9/b9sfN
日本経済wktkスレも作ろうぜ
馬になってからの蜜月は最悪のタイミングだと思うんだけどなあ
それこそ上海株と連動して吹っ飛ぶ可能性は対日を抜きに考える必要があるだろう
馬になってからの蜜月は最悪のタイミングだと思うんだけどなあ
それこそ上海株と連動して吹っ飛ぶ可能性は対日を抜きに考える必要があるだろう
大切なことなのでIDを変えて2度言いました
>>1乙
台湾の政界はこの2・3年程は遅れてきた大陸(中国)ブームって感じが強い
その一方で、経済界は台湾進出組み(台商)を中心に一昨年辺りから中国経済の先行きに
悲観論が急速に広がっている。
ただこの悲観論は本音の部分で、インタビューやメディアの調査では口にする事は少ない。
この結果、中国の実態を深く知らない一般人や企業家政治家が未だに中国の将来に楽観なのに
対して、従来は中国での事業拡大こそ生きる道とやって来た台商が、撤退や将来の撤退を考慮
するような慎重な姿勢に転じ、立場が逆転している。
台湾の景気はこの春以降燃料高や食料品高と欧米の景気減速の影響を受けて消費が
マイナスに転じている。
しかし、それまでは国民党のプロパガンダで不景気風を吹かせていただけで、都市部では
不動産ミドルバブルが発生し、経済成長率も4%台で物価も昨年中頃までは比較的安定
していた。
台湾の場合経済成長率の伸びや所得の伸び等の統計だけを見ても、真の経済実態と
かなり差が出るようになっている。
それは大陸からの資金還流や大陸での収入が一部しかカウントされていないことから起こる。
(中国での利益を表で処理して台湾へ還流するのは簡単では無いのと、台湾での課税を避ける
為、必然的に香港やその他を経由したり、地下銀行での処理や現金持ち出しとい事になる)
陳政権の一期目、急激な産業空洞化とシリコンサイクル(半導体と液晶)の谷が深かった
事で統計上では実質マイナス又はゼロ成長となった(国民党の幹部達が、総統選に負けたのは
幸運だったかも知れないと言った程)が、一般消費は比較的底堅く、デパートのセールは創業際や
正月セール共に大盛況であった。
この消費を支えた原動力は、この時期大陸で莫大な利益を上げていた台商達からの資金還流
であった。
台湾が尖閣諸島侵略の為、プロの活動家を乗せた船を派遣したらしい
追い返さないとろくでもないことをしでかすんじゃないか?
>>93-95 なるほど、深入りしすぎて引き返せないところまで来ていると。
>>100-101 おお、だんだんと煮えてきましたな。
じゃ本格的にwktkしますか?
とりあえずコピペ脳軍団の餌として、
計画中の日台合弁事業を洗い出して日本企業を売国で叩き、
台湾出身芸能人のスキャンダルを流し、
80年代までの暗く貧しい台湾の歴史をウェブにまとめ、
国民党圧政下の血なまぐさい歴史を暴いていけばいいのかな?
103 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 05:35:32 ID:G7jCIeAX
>>101 防衛と言う意味で、日本人も多少は目が覚めてくれるかな。
好意的な目で見るなら、ある意味台湾は「日本人よ目覚めよ!」と叱咤してくれているw
関係ないでしょ?
「好意的な目で見るなら、ある意味北朝鮮は」なんて言わないし。
いや、単なる例えみたいな意味w
実際に軍艦を動かしてくれれば、日本もちょっとは防衛問題の話がしやすくなるだろうから
結果的には「台湾GJ」ってなってくれんかなぁ。とw
107 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 07:15:46 ID:zCPtnyK9
r;;;;ミミミミミミヽ,,_
,i':r" `ミ;;,
彡 ミ;;;i
彡 ⌒ ⌒ ミ;;;!
,ゞi" ̄ フ‐! ̄~~|-ゞ, 相手が嫌がることはしない
ヾi `ー‐'、 ,ゝ--、' 〉;r'
`,| / "ii" ヽ |ノ あなただってそうでしょ?
't ト‐=‐ァ /
,____/ヽ`ニニ´/
r'"ヽ t、 /
/ 、、i ヽ__,,/
/ ヽノ j , j |ヽ
|⌒`'、__ / / /r |
{  ̄''ー-、,,_,ヘ^ |
ゝ-,,,_____)--、j
/ \__ /
>>107 悪いが、俺はサドだ。
身動き出来ないようにして、身の回りを世話するの大好きw
福田は単に、古い政治家なだけだろ。
小泉以前の政治家と比べると、大差ない。
中国が尖閣にちょっかいだしてきて憲法9条改正だと思ってたが、
まさか台湾がくるとは予想外
113 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 11:13:23 ID:gz87hQab
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_ ∩ _ ∩ <征台!
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台湾は18日にミサイルフリゲート艦を出してくるらしいので少々wktkしている。
色々考えてみるに、今台湾と戦争になるのは日本にとって悪いことではないと思う。
防衛に関する国民の意識改革が進むし、有事法制の準備も出来る。
18日には日本は尖閣諸島に海保の巡視船を出しておくべきだと思うよ。
攻撃を受けたら海自と空自が出動すればいい。
これでめでたく開戦。
新しい時代の幕開けだわな。
それもいいかもね。
生まれてからずっと謝罪と賠償のタカリ国家に土下座外交の国しか知らないから
子供達の未来のために、変えたほうが良いと思う。
116 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 17:46:56 ID:KY4Rir/R
台湾人は反日デス
開戦しないのかな?
この紛争に支那を引き込んで大陸と統一とか?
結局、台湾の経済状況はどうなの?
中国に併合されないとヤバい所まで来てるの?
119 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 19:01:01 ID:OmDKpfr6
自衛隊の予備演習にはもってこいの相手。
120 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 19:37:19 ID:vDkagTPt
18日にはぜひとも沈めやすい巡視艇を展開させて、
開戦しましょう。
やれるモンならやってみろクソちんく
厨狂にとって、日台開戦は
台湾を後ろから攻撃できる、またとないチャンスですね。
四川の地震の後始末にもカネがかかるし、
ここらで台湾を奪いたいところでしょ。
しかし、頭の中が20世紀初めのまんまだな、
シナ。
いや、そうなれば中国は、
台湾の味方につこうとするだろ。
問題は、そこで台湾が、
どうするかなんだけどね。
これ↓ホント?
849 名前:名無しさん@全板トナメ参戦中[] 投稿日:2008/06/16(月) 19:08:42 ID:FlO3zufR0
台湾は親日とか、親中国なのは国民党員の外省人だけだとか主張する奴は、
「国民党独裁で台湾国民は苦しめられてきた。日本統治時代の方が遥かにましだったと台湾人は思っている
だから、台湾人は親日だ」と言い張るけど、そんなものは幻想だよ。現在の台湾人は国民党を支持している。
この間の台湾総統選挙で、国民党の馬候補が民進党に大差を付けて当選したのは、結局、台湾国民は豊かな
生活のためなら親中国でもかまわないという道を選んだからだ。
民進党はあくまで中国と対決して台湾独立を志向したのに対し、国民党は中国との交流を拡大し、中国資本を
梃に台湾経済の発展を主張した。
結局、民進党政権の時代に経済は沈滞に陥っていたから、台湾人は国民党に流れたというわけだ。
台湾人は、本省人も親中国になりつつある。
996 名前:名無しさん@全板トナメ参戦中[] 投稿日:2008/06/16(月) 19:19:52 ID:WFDAPTh+0
>>929 馬は中国経済との結びつきを強調して支持を集めた人。
それ程に台湾経済がどん底だった訳さ。
背に腹は変えられないってこと。
台湾に常にミサイル向けてる国がか?
あり得ないと思う。
あるとしたら、台湾が疲弊するまで味方ヅラしておいて、
タイミングを見て一気に侵攻だな。
第二次世界大戦のソ連みたいなやり方だ。
共通の敵で結束するのは、
常套手段だからね。
でも、仮に台湾と中国が日本から尖閣諸島を
奪えたとして、そのあと中国と台湾で取り合いをしなきゃならんよ?
そうなったら台湾に勝ち目はない。
でも、仮に台湾と中国が日本から尖閣諸島を
奪えたとして、そのあと中国と台湾で取り合いをしなきゃならんよ?
そうなったら台湾に勝ち目はない。
>>125 今回中国は静観すると思う。
中国自身も尖閣諸島の領有権を主張している上に、一つの中国の原則に反する
ので台湾を支持することはないと思う。
それに対日関係を悪化させるだけなので、利益があまりないのでは?
それよりも日台が対立してくれれば、台湾問題で却って動きやすくなると思う。
日本側が尖閣油田開発をめぐる日中交渉の内容を15日に発表したのは台湾に対する牽制だとおもうが・・・結局誰が最後に笑うことやら・・・。
>>123 現地のことは知らないけど、自分の経験から言うと、こっちが引くくらい親日ですよ。
自分はかなり多くの20代の台湾人と関わる状況にあるんだけど、
自分の知ってる範囲だと
・日本大好き(TVドラマや芸能人、食べ物とかやたら詳しいw)
・中国人と言い間違えるとムッとする。
・民主主義なのに、共産党の中国に吸収されるなんてまっぴらごめん。
・日本は中国の味方だと思ってる(客観的に見ると仕方ないわな)。
・台湾小さな島国なので、中国に核を打ち込まれたら消滅すると言っても過言じゃないので不安。
・韓国は嫌い
って感じかな。
とりあえず台湾では、
地道な反日活動が続いてる、
って感じだわな。
じゃこっちも地道にハーリーズ増やしつつ、
共産主義の恐怖を知らせないとね。
冷戦期のアメリカのように。
・・・うーん。
まあ、ねぇ。
>>129 そこまで近くないのにしっかり嫌われてる韓国ワロスwww
135 :
日出づる処の名無し:2008/06/16(月) 22:19:18 ID:Dejg9mN6
(´・ω・`)しっかし台湾も在台?に悩まされてるのか。
「人権」って便利な言葉だな。盗人にとって。
136 :
海底ロンメル:2008/06/16(月) 22:21:38 ID:VWbkQysR
ガソリン価格の高騰で自動車新車販売数減少
http://www.naruhodo.com.tw/keizai/index.php 交通部数拠交換所がまとめた統計によると、台湾の2007年の自動車(新車)販売に
伴う新規登録台数は32万6777台で、1988年以降での最低となった。
この数字は前年(2006年)の36万6311台より3万9534台(10・8%)減少、
2005年の51万4626台を18万7849台(36・5%)下回った。
(中略)
順位 車種、ブランド 登録台数
1 アルティス(トヨタ) 23,085
2 カムリ (トヨタ) 20,086
3 ヤリス(トヨタ) 17,974
4 CR-V(ホンダ) 16,936
5 ヴィオス(トヨタ) 11,883
6 ウィッシュ(トヨタ) 11,626
7 ティーダ(日産) 10,801
8 シビック(ホンダ) 8,980
9 スイフト(スズキ) 8,150
10 ティアラ(フォード) 8,015
自動車用パーツの生産額海外での需要増加で順調
台湾区車両工業同業公会(同業者組合)がまとめた統計によると、台湾の自動車生産額は
2005年に2306億元と過去最高を記録した後、減少が続いている。
2006年の自動車生産額は1598億元で前年比30%減少、2007年は推計で1400億元となり、
同10%減少した。
(後略)
137 :
134:2008/06/16(月) 22:41:34 ID:JvfeaqmX
>>129は
>>130に修正
>>132 それ以前に中華民国から独立しようとするときにアメリカから貰った銃で独立派を殺しちゃったりしたからなぁ。
ある意味日本以上にアメリカに首ねっこ掴まれてる状態
陳政権の後期から大陸投資が一気に増えたんだよな…
そして、馬就任からの更なる大陸接近とアメリカの態度変化。
韓国の次ぐらいにヤバい橋を渡ってる気がするんだがなあ
大陸が台湾の技術を丸呑みしたら、遠慮する必要が無くなると理解してるのか?
うーん、全く経済スレじゃない。
>>137 >アメリカから貰った銃で独立派を殺しちゃったりしたからなぁ。
え!?そんなことあったの?
>>139 今、台湾は経済関係でネタになるようなこと無いということじゃないの?
で、
>>1のとおり。
>>138 今頃になって大陸熱で舞い上がってる馬鹿政治家どもと違って民間は臨機応変に対応してるよ。
>陳政権の後期から大陸投資が一気に増えた
これは表ルートでの大型投資がいくつかあった事と、大陸の土地(用地)インフレ等金額的に増えた
ように感じているだけで、李政権末期から陳政権一期目の大陸シフトの方が凄まじいものがあった。
陳政権2期目は大陸の大手台湾系企業が生産拡大の為にかなり投資したけれど、新たに台湾から
引き込んだ資金は少な目で、多くは既存事業での収益と買収した用地・建物・導入した設備を担保
とした現地金融機関からの融資で賄われている。
これは大きな変化で、以前の台湾系企業は中国側によるあの手この手の企業接収を嫌い、極力
自己資本だけで運営してきたのだが、陳政権1期目の頃から出てきた過熱し過ぎる経済への不安
や環境・政策他中国の不透明感等を嫌気して、追加投資は極力身銭を切らず中国の銀行から借りて
最悪は工場を差し出して台湾へ帰れば良いという風に考える経営者が増えてきた為である。
マスコミを通じた情報(特に日本の)だけだと、大陸の台湾人は中国側とべったりで、多くが国民党を
支持し、大陸との関係を深める事を望んでいるような印象が強いけれど、陳を否定し国民党を積極
支援したのも、中国の現状や将来に肯定的コメントをするのも、全ては事業(お金)の為であって、
本気で中国の将来がバラ色だと思っているような経営者は極稀、多くの経営者は嗅覚をフルに使い
いつどれくらいの資金(資産)を中国から動かすか、為替差損や中国のハードランディングを警戒
しつつ考えている。
143 :
137:2008/06/16(月) 23:34:32 ID:6r5uxg0n
>>138 それからハイテク技術投資に関する部分では、陳政権2期目に大きく緩和されたけれど
結果は一旦投資を検討したものを、リスクが高いと工場を台湾に建設したりと、彼らの
嗅覚が危険を感じ取ったようです。
中には2年ほど前に中国の工場がほぼ完成し、後は主要設備を入れるだけのような所も
あったけれど、リスクが高いと判断した途端に事業を損切りして凍結した。
>>137 馬政権誕生で228事件に関する教育も過去の不幸な出来事とサラリと流すだけで
国民党の過失を問う教育が握り潰されましたね。
陳政権2期目で李爺さんの置き土産だった歴史副読本の認識台湾を陳が
取り扱わないようにしたのが悔やまれる。
146 :
海底ロンメル:2008/06/16(月) 23:56:15 ID:VWbkQysR
ハティン省:台湾フォルモサの製鉄案件が認可
http://www.viet-jo.com/news/economy/080616035228.html 2008/06/16 19:03 JST配信
北中部ハティン省ブンアン経済区管理委員会のホー・アイン・トゥアン副委員長はこのほど、台湾
のフォルモサグループによる同経済区での製鉄複合地区とソンズオン深港建設案件を認可したと明
らかにした。第1期工事では、ソンズオン港と年産能力750万トンの製鉄工場を建設する。投資額(
第1期分)は78億7900万米ドル(約8500億円)。
完成すれば、かなり大きな案件。
ただ、完成するかどうか…。
>>136 ソースの下の方にある
2006年 カード使用者の多重債務が社会問題化 といのは
陳政権一期目に消費拡大策として、よりによって当時経済急回復!第二のハンガンの奇跡!と
ホルホルしていた韓国を見習えという声に押されて、カード発行やカード融資を大幅に緩和する
政策を取りました。
その結果が2006年という訳です。
>>146 台プラグループの投資は10年20年先まで見て投資するようなところがありますから
途中でバブル崩壊しようが一時停滞はあっても続けると思いますよ。
資金だったグループ内調達がメインでしょうから。
台湾資本の意向として、一国2制度による共産中国への合流有ると思う。
1 13億のマーケット魅力、金儲けの機会がある
2 中国の経済はは実質的に資本主義
3 国民党も全人代に100議席くらい貰えば国共合作モーマンンタイ
4 どうせ中国は各省の諸侯の集合体、台湾もその諸侯のひとつになるだけ
5 中国の民主化は時間は掛かるが進むと予想
6 アメリカも平和裏の中台合流には反対しない勢力が強い
無理に中国に対峙するより条件闘争で中国経済の中に入り込み、
実利を得た方が得策と考えても不思議じゃない。
150 :
日出づる処の名無し:2008/06/17(火) 01:04:25 ID:Fsq2cUGq
入り方の問題ですな
世界の中での台湾の位置では所詮日本の周辺産業国として生きてゆくしかない。
中国に合流すれば、13億の内国市場を得られる。
日本さん、僕今度「中国家」の養子になるけど、これからも個人的には仲良くしていこうね。
ちゃんちゃん。
すいません。勘違いしてました。
>>83 おいおい、「おおいに支持」が増えてるよ。
しかも、専ら日本人らしき者がコメント付けてるw
台湾も韓国と同じく、鉄鋼や造船等重工業産業育成に務めたが
あまり成功しなかったのはなぜだろう?
韓国みたいに、日本に形振りかまわない
犯罪行為込みのスパイ工作をしなかったからじゃね?
>>12 馬英九を当選させた時点で国民の大半が反日を見なしてよかろう。
国民が馬英九を選んだのだから。
> 台湾人だけは香港みたいに思想まで取り込まれないと期待もしているのだけど。
台湾も香港の様になりたがってるんだろ。
中国との貿易を密にして経済的利益を上げようと思ったんだろうが、
その代償に何を失うか、台湾国民は愚民だから理解してなかったんだろう。
愚民であれば痛い目に遭わせて解らせる他はないぞ。
甘ったれた事をいうな(笑
>>33 超力棒Viiとかいうやつか?
二元論バカって、おめでたいな・・・
159 :
日出づる処の名無し:2008/06/17(火) 12:42:17 ID:9tCEP7bD
尖閣諸島をめぐり反日機運 日本の在台・交流協会が注意喚起
【台北=長谷川周人】尖閣諸島(中国語名・釣魚島)付近で日本の巡視船と台湾の遊漁船が接触した事故を受け、
日本の在台代表機関・交流協会台北事務所は16日、「反日気運がこれまでになく高まっており、日本人の安全を
脅かす危険がある」として、在留邦人に注意喚起を促す通知文書を同事務所のホームページに掲載した。
日台間の相互往来は年間200万人を突破し、昨年は日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄道(台
湾新幹線)が開通。親日的だった台湾の社会を背景に、日本との関係は観光から経済交流まで良好とされてきた
だけに、今回の措置は極めて異例だ。
通知は、衝突事故をきかっけとして起きた尖閣の領有権を主張する台湾人グループの抗議船が日本領海を侵犯
した問題などを踏まえ、高まる反日気運は「予断を許さない状況にある」と指摘。そのうえで、(1)政治的な集会に
興味本位で参加しない(2)公共空間で政治的な会話や議論をすることは避ける(3)就学中の学生・生徒は可能な
限り複数で行動する(4)会社・家庭で非常時に対する準備をしておく−としている。
台湾域内の在留邦人は約1万6000人で、邦人が事件などに巻き込まれたとの報告はない。一般社会も基本的
には日本人に友好的だが、これまでも反日団体メンバーが邦人記者に暴力を加えたり、挑発行為を繰り返すなど
の事例もあり、不測の事態に備える必要はある。同事務所では、身の危険を感じる事態に遭遇した場合、警察に通
報するとともに、同事務所に連絡するよう呼びかけている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080617/chn0806171048005-n1.htm
517 名前:名無し三等兵[] 投稿日:2008/06/17(火) 12:29:40 ID:jO8hMFJD
台湾、尖閣諸島海域への軍艦派遣中止
朝日新聞 2008年6月17日11時56分
【台北=野嶋剛】尖閣諸島(台湾名・釣魚台)海域で起きた台湾遊漁船の沈没事件で、周辺海域への軍艦派遣を
計画していた台湾は17日朝、派遣中止を発表した。
与党国民党の立法委員(国会議員)、林郁方・外交国防委員長は記者団に
「日本の姿勢が軟化した。主権の誇示はある程度成果を上げた」と述べた。
同諸島の領有権を主張している台湾側は「主権の誇示」「漁民保護」などを理由に、同委員会の立法委員らを乗せた
フリゲート艦を派遣する準備を進めていた。
民間活動家の船が16日早朝、海上保安庁にあたる海巡署の護衛のもと同諸島海域の日本領海に侵入するなど、
台湾側の行動は激化していた。
しかし、事態の悪化を懸念した馬英九(マー・インチウ)総統サイドが立法委員らに、派遣断念を働きかけたと見られる。
また日本側も外交ルートを通じ、軍艦を派遣すれば軍事的緊張が懸念されるとして、派遣中止を働きかけていた。
http://www.asahi.com/international/update/0617/TKY200806170146.html さすがに台湾側もこれ以上強硬措置を取ると取り返しが付かなくなるとの現実的判断が優ったようですな。
それにアメリカからも遠回しに圧力がかかったみたいですから、これ以上尖閣問題を煽って対日関係を悪化させると
ただでさえ遅れがちなアメリカからの兵器輸入に更に悪影響が出かねなかったでしょうし。
へたれるなよぉ・・・。
もうちょっと頑張って、日本をつついてくれよ・・・。
>>160 馬だけでは踊らないか。
鹿が欲しいな。
誰がうまいこと(ry
>>149 >6 アメリカも平和裏の中台合流には反対しない勢力が強い
kwsk
>>160 >ただでさえ遅れがちなアメリカからの兵器輸入に更に悪影響が出かね
>なかったでしょうし
遅らせていたのは野党時代の国民党なのでは?行政院長の開戦宣言が
あったんだから、日本としては慎重にして欲しいと思う。戦闘機や
水上艦はどうでもいいが、潜水艦だけはキャンセルを進言したほうがいい。
通常動力であっても敵性海軍に潜水艦があるとやっかいなのだ。
経済産業省は台湾への輸出政策を早急に見直したほうがいい。
懸念五カ国並みの規制を考えてもらいたい。
>>167 日本の腰抜け外交は昔からじゃない?
彼らは、日本の為に働いているつもりはなく、自分達の利益の為に働いている。
それに、日本を切り売りした所で罰せられる事も無いから売り放題になるのは当り前。
でもね。
台湾が韓国を真似て日本と対峙するなら、台湾の未来は現在の韓国になる。
いくら売国奴でも、メリットのない相手と商売はしないでしょう。
169 :
137:2008/06/17(火) 19:12:28 ID:tL9ulc46
>>168 こんな外交続けてたら最終的に東京だけを残して、他は切り売りするかもな
……言うのもなんだが自分で書いてぞっとした。
>>169 首都圏を含めて、すでに切り売りされている場所があるような。。
まあ、政治家になろうという人間の多くは、自己の利益のために政治屋になるのだから当然といえば当然。
自分で調べて選挙に行かずに、有権者としてのチェック機能を果たさない人間が多いから・・・
選挙で動員をかける声の大きい組織の利益の代表になるのは必然。
>>169 そこまでは切り売りできないと思う。
売る商品がなくなったら商売あがったりになりますし、商品価値を下げる事も望まないと思う。
第一、売国奴の身の安全は、自国あっての物。
台湾も同じだと思いたい。
>>164 青木直人氏あたりの受け売りなんですけど。
キッシンジャーが日本の頭ごなしに米中外交を始めた訳です。
米国はWWU頃からの親中の流れがあり、東アジア政策には常に中国基軸の思想が伏在。
米国の経常収支の赤字は今は中国が埋めている。
「ステークスホルダー」の意味するところ。
日本に核軍備をさせないと、保証しているのはアメリカ。
台湾の軍事的併合は絶対に許容できないが、台湾国民の自発的意思なら・・・
その辺から台湾の親日勢力の顕在化も始まったような・・・
中国近隣の核開発を片っ端から潰したのはキッシンジャー、分かりやすい
175 :
海底ロンメル:2008/06/17(火) 22:04:48 ID:FHwdkMof
だめだ、今日も台湾経済ニュースはありません。
1スレ目で、めでたく消滅と予想。
>>149 5 中国の民主化は時間は掛かるが進むと予想
これがまちがってるので、他も全てまちがってます。
増え続ける中国共産党員が、民主化を全力で邪魔します。
中国が民主化するのは、共産党が非合法化された時だけです。
早く、そのことに台湾の人たちが気づけばいいんですが…。
>>155 図面やノウハウを盗まなかった
日本から無償・無利子・超低利の資金支援が無かった
>>163 今回基地外遊漁船の船長に釣られたのは、首相(行政院長)まで
馬は最後まで自制していた
>>167 今の日本のTOPは隣国の嫌がる事はしないと宣言した外交放棄の猿ですから。
>>149 台湾資本(企業家)の意向は中国経済が彼らに取って有益である限り現状維持。
>1 13億のマーケット魅力、金儲けの機会がある
13億の市場なんて言ってる台湾企業家は極僅かでかなり痛い存在。
>2 中国の経済はは実質的に資本主義
腐った人治主義の上に浮かぶ腐った資本主義、経済に限っても本当の資本主義だなんて
本気で考えてる人は殆ど居ないでしょ。
>3 国民党も全人代に100議席くらい貰えば国共合作モーマンンタイ
日本の空気を読めない痛い党員多数の国民党でも、中国で主流派(支配者)にならなければ
全く意味が無い事は十分理解している。
>4 どうせ中国は各省の諸侯の集合体、台湾もその諸侯のひとつになるだけ
そんな考えの台湾人は殆ど居ないでしょ、理由は上と同じ
>5 中国の民主化は時間は掛かるが進むと予想
共産政権である限り、真の民主化は在り得ないし、真の複数政党議会政治も無い
国民党の中に居る中国執政奪還を夢見る議院でも、中国が大混乱・共産支配崩壊
でも起こらない限り無理と言ってる。
>6 アメリカも平和裏の中台合流には反対しない勢力が強い
共産政権下の中国との再合流に賛成しているアメリカ人は少ない。
>無理に中国に対峙するより条件闘争で中国経済の中に入り込み、
>実利を得た方が得策と考えても不思議じゃない。
だから反中共を叫ぶのを止めて、経済だけは仲良くしましょうと擦り寄ってる
実利がある限り現状維持、台湾はイザという時に(逃げ)帰る場所として
今の状態(政治軍事的に中国に支配されない)である事が大事。
>>175 早くも台湾・東南アジア統合wktkスレ化ですか
もとから出てた話ですしいいんではないでしょうか?
台湾も何で今更中国につくかねぇ。
一緒に自爆するつもりか? バブル崩壊の負債だけ背負わされて棄てられるだけなのに。
本当に尖閣に資源ありなら米も黙って渡さないだろ。
>>172 その勢力はどの程度力を持つのでしょう?
軍事外交面から考えると、台湾が中共に併合されると
東アジアの平和と安定を脅かす事件となるように思えるですが。
当然それはアメリカも望まないと思います。
また、日本もアメリカの赤字を埋めるのに大きな働きをしているので、
アメリカとしては、どちらも手放すつもりはないのでは?
184 :
日出づる処の名無し:2008/06/18(水) 04:44:04 ID:CnI04DEH
台湾が急遽対話路線に変更した背景には
日米安全保障条約を結ぶアメリカの暗躍があるようだ。
今の台湾は急激にシナと接近している。
アメリカの仮想敵国でありシナへの最前線の基地として
アメリカは絶対に沖縄を手放さない。
しかしシナ・台湾側は逆に尖閣諸島を足場に沖縄併合を目論んでいる。
こうなると尖閣諸島はアメリカにとって生命線となる。
台湾がこの地域に軍事行動を起こせば、必ずアメリカが圧力を掛けてくる。
アメリカと利害関係が無い竹島と尖閣諸島ではアメリカのスタンスが違うのだ。
イラクを攻撃したアメリカが何の見返りも無い貧困国家北朝鮮を攻撃しないのと同じ。
・・・台湾の行動を、
中国に対して抗議すれば良いのかな?
それで台湾が納得するなら、
中国に対して、抗議するべきだと思うけど、
まあ、馬鹿にされたと思うわな、台湾は。
とりあえず、国民党もアメリカも、
そんなことは望んじゃいないようだけど、
この先、台湾で反日運動が継続するなら、
どうしても「国際問題」は避けられない。
中華には敬意を払うけど、
それとこれとは、話が別。
中国の対台湾軍事侵攻には核武装、
反日工作の激化には国家承認、
くらいは、やってもいいよね?
>>181 そらあ、日本が冷たかったせいもあるだろうな。
>>186 今なら国連に台湾の椅子を用意できる
って忠告したのに無視したから仕方ない
じゃん
>>186 自称独立国家で対中国最前線な上に、中は中国の人な台湾と親しくしろと?
大体、あそこはアメリカの管轄で、日本は敗戦した経緯上は口を出せません。
中国やアメリカを刺激しないように技術や資金の支援もしていた。
それに、国家を自称する事を否定しないだけでも十分な支援だと思うけどね。
>>186 独立するのかどうなのかをはっきりさせなかったもの。
日本として支援の仕様が無い訳で。
【台湾】馬英九総統は韓国の李明博大統領と同じ道を歩む? 民進党は嘲笑、国民党は警告[06/05]
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212682578/ 韓国の後釜は台湾。
韓国にしたって、8年ほど前は日韓友好万歳で批判すると差別主義者の
レッテル張られて言葉狩りされてたんだから、台湾も同じ事になるかもね。
悪い面なんて、探せばいくらでも出てくるし。
中国は、国内のガス抜きに台湾を利用できるかな。
中国で儲けて、愛人作りまくって、中国は台湾の物だと主張しているんだから、
叩く要素は日本より盛り沢山だろ。
馬の汚職疑惑が適当な所で蒸し返されるんですね
今、読売のサイトに出てるけど、馬は今後日本とは平和的に
解決するために外交的手段で話し会う
との事です。
実はこっちが本当の目的だったりして?
>>192 韓国も毎回毎回似たような事言ってません?
>>193 いや、私が言いたいのは、日本が話し会いに応じ
れば一つの中国の原則を曲げる事にならないかと
言うことですよ。
多分中国は猛反発すると思うのですが。
>>194 こっそり、中国から独立したいので協力して下さいとお願いされてたりするかも。
>>194 確かに。
国家として認められていない台湾島の酋長と日本が
中国抜きで勝手に領土問題で話し合うのは問題ですね。
しかし変な話だよな
今までの日本なら双方書類送検なんて絶対なかったよ
言われるままに金を払って、日本側だけ送検して終わりだろ
謝罪はしたにしても、尖閣諸島の領有を否定してない
で、台湾側がこれ以上先に踏み込めずに二の足を踏んだ
日本はいつからこんなことが出来るようになったんだ?
これって、日本は微妙な立場に立たされていると思うのですよ。
最初話合いで解決しようって言ったのは日本側だけど、いざ
台湾側から外交的に話合いしましょうと言われたら、一つの
中国の原則が立ちはだかるし、もしも話合い始めたら、今度は
ガス田開発で譲歩したコキントウの面目丸潰れで、最悪政権
の座から引きずり降ろされるのじゃないかと妄想してるのですが・・
この件のボールは今日本側にあると思いますが、台湾とは交渉
してもしなくても、中台双方に大きな影響が出そうで、はたして
フフンはどう切り抜けるのか気になるわけでして。
199 :
海底ロンメル:2008/06/18(水) 21:39:51 ID:nQi4MWZ3
韓国ハイニックス:台湾茂徳の株式9.5%を取得
http://www.chinapress.jp/it/12196/ 6月18日、半導体製造大手の韓国ハイニックス社は、1億6800万ドル(約11億5777万元)で
台湾の半導体大手である茂徳科技(プロモス・テクノロジー)の株9.5%を取得したことを明らかにした。
業界アナリストは、今回の株式取得を通じてハイニックスは茂徳科技との協力関係を
さらに密なものにする他に、半導体業界での競争力強化も期待できると見ている。
発表当日、茂徳科技の株価は2.6%上昇し、7.25台湾ドル(約1.65元)に達した。
一方でハイニックスの株価は2.5%減の2万8550韓国ウォン(約194.14元)となった。
(China Press編集部:LF)
(06/18 16:20)
えーと、経済スレですよね?
>>199 力晶半導体は日本のエルピーダと手を結び、
茂徳科技は韓国と手を結んだのか。
▽台湾の名目GDP推移
1997年 8兆6101億3900万台湾元 (2999億7348万ドル)
2000年 10兆320億400万台湾元 (3212億8115万ドル)
2004年 11兆655億4,800万台湾元 (3,310億8,575万ドル)
2005年 11兆4,547億2,700万台湾元 (3,561億181万ドル)
2006年 11兆8,898億2,300万台湾元 (3,654億9,208万ドル)
>>205 経済の話じゃなくて自治厨コテには恐縮だが、リンクをありがとう。
あとは任せた。ノシ
>>199 台湾経由で日本の製造設備をパクるのかな?
>>206 台湾は公用語に中国語使ってるからなんとかなる、と思う。
スレチなので俺も逃げる。
結局茶番だったのでしょうか、、、
もしかしたら、日本人よりも台湾人の方が衝撃受けてたりしてw
>>204 工作機械じゃない?
>>214 老人たちは特にそうだと思う、戦後入ってきた中国人を抜きにしたら
元々日本人と呼ばれてた人なんだし。
>>215 力晶半導体や茂徳科技の半導体メーカーは、毎年工場を作るとか言ってたから設備はあるかも。
……日本から部品を輸入しての組み立て工場でいてくれれば、韓国の二代目を継げるのに(ぼそ
>>215 台湾の新聞テレビは国民党絡みだし、
煽られて民進党にお灸を据えたら(ry
>>218 それでも国民党政権が誕生して3ヶ月。
国民党への経済再生の期待値とご祝儀相場もあって
一時9200-9300pまで上昇した株価は、
政権誕生時(政権交代前)と変わらないトコまで続落。
今回の漁船衝突事故は、
批判を逸らすためにはナイスタイミングだったかもね。
つーか、経済の停滞を中国進出によって解消と言っている時点で
馬主席の経済再生論は破綻してるんじゃ?
・・・痛い思いしないと分からないことってあるじゃない・・・。
民進党が対中強攻策をとるから中国への企業進出が進まず
日本や韓国のように儲かっていない
・・・って言っていたような>馬主席
▼友達光電:65インチPIDを量産へ
台湾の友達光電(AUOptronics)はこのほど、第3四半期(7−9月)にも65インチ液晶パネルの
量産を開始すると発表した。既にテスト生産を終えたという。eNET硅谷動力が伝えた。
同社の陳来助総裁は、「テレビ用パネルよりも、大型の公共情報ディスプレイ(PID)に需要が
集中している」と説明。特に海外からの注文が増えており、 40インチや50インチのPIDが好調だ
という。世界のPID市場は毎年20%以上成長していることから、今後65インチの需要が高まると
期待する。
同社によると、第2四半期(4−6月)の液晶パネル市場は低迷したが、7月から徐々に需要が
増え、8月以降は例年のレベルまで回復すると予想している。(編集担当:入澤可織)
6月19日13時16分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000029-scn-cn
台湾カワユス
>>224 なんかつくづく外省人だね、馬英九って。
日本の中国本土へ進出した企業だって大して儲かってないだろ。
むしろ酷い話ばっか伝わってくるし。
馬はただ単に中国へ朝貢したいだけなのかと思えてくる。
ちなみに台中貿易を計算してみた。ソース:JETRO
輸出 輸入 貿易収支 (単位:ドル)
2004年 363億 167億 +195億
2005年 436億 200億 +235億
2006年 518億 247億 +270億
台湾はかなりの貿易黒字を出してる。
>>220 馬の中国絡みの経済再生論の1つは更なる進出(大型投資の制限解除等と農産品
輸出の拡大)だけど、もう一つは中国資本の受け入れ(株や不動産の取得)や旅行者
本格受け入れによる内需拡大。
要は台湾売ります!路線、ただ株や不動産に関しては国民党内にも反対が強くまた
現状でも香港資本等に化けて資本が入り混んでいるので、これ以上受け入れると
経済規模の差から台湾経済が完全に中国の支配下になると懸念の声が多いので
資本規制の撤廃又は大幅緩和はまだ難航しそう。
もう一つの経済浮上策は、実施していればワクテカ系スレの住人さんの壷に嵌る事
間違い無しだった、韓国の経済を見習おう!
でもこれは偶に口に出す事もある(何年か言い続けて来たから口癖になってるみたい)
だけで、今は馬鹿でも韓国経済が怪しいのを理解している模様。
>>221 前にも書き込んだけれど、大陸に進出した台湾の企業家の本音(実情)と、政治家や
大陸ビジネスに関係の無い一般台湾人の間では、大陸熱にすごい時差が生じている。
230 :
日出づる処の名無し:2008/06/19(木) 17:48:42 ID:k4vndozS
マザボメーカーの社長、日本語で講演してましたけど
輸送距離が長いほど商品が消えていくとか(w
数年前だけど人件費高いし中国以外に工場を移すとか言ってましたが
>>230 言うほど最悪でもない。
最整数上げたいなら、中国の掲示板に張れ。
>>230再生数w 何つう誤変換だw
中国大陸が日本大陸を食ってると言いたいのかわからんが、フラッシュにしてもレベル低いし・・・。
比べられる昭博は可哀想だな
馬は最初から真っ赤だから予想通りだが
▼全住民が「小三通」利用可能に=両岸の往来活発化−台湾
【台北19日時事】台湾行政院(内閣)は19日、離島の金門、馬祖両島と対岸の中国福建省の
直接往来を限定的に認める「小三通」(通商、通航、通信)を利用できる対象を全住民に拡大した。
馬英九政権が進める両岸(中台)交流強化の一環。
「小三通」は2001年1月から実施。現在、金門−アモイ、金門−泉州、馬祖−福州の3航路が
あり、これまでは両島住民や当局の許可を得た台湾ビジネスマンなど利用者は限定されていた。
19日からは中国側が発行する通行証があれば、誰もが「小三通」経由で中国と自由に往来でき
るようになる。
時事 2008/06/19-19:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008061900856
>>235 中国に渡って、戻ってきたら別人でした。
なんてオチ希望。
台湾企業は南アフリカにも進出しているんでしたっけ。
中国にコバンザメみたいにくっついて。
▼台湾・馬総統就任1カ月 対中、協調が加速 『尖閣』で対日緊張
【台北=野崎雅敏】台湾の馬英九総統は二十日で就任一カ月。中国との協調が急激に進む一方、
尖閣諸島問題で対日関係が緊張。内政面では物価高騰や豪雨被害などに直面、公約の「台湾を
主として人民の利益を図る」道を模索している。
八年ぶりの国民党の政権復帰で激動の一カ月だったが、馬総統が“最前線”に立つ姿はほとんど
なかった。行政院(内閣に相当)に対応を任せ「総統府に引きこもっている」との批判も招いた。
十七日の台湾メディアとの懇談で自身を「(総統府と行政院の役割分担を定めた)憲法に従い
第二線に下がっている」と説明。任命した劉兆玄行政院長(首相)の施政に満足していると述べた。
中南部で集中豪雨が続き農業被害も懸念されていた六月一日、馬総統は端午節(八日)の竜舟
レース出場のための練習に参加。抗議活動も起き、被災地への配慮からレース参加を取りやめた。
馬総統は、選挙戦で農漁業者を含めた社会的弱者支援も掲げただけに反発の懸念は大きい。
尖閣諸島近海の事故で台湾側が強硬化したのは問題に漁業権が絡み漁業関係者の不満に配慮
する必要もあったためとみられる。
物価問題では前民進党政権と一転、「市場原理に任す」として、政府系石油会社のガソリン値上げ
に踏み切った。七月からは電気料金も値上げされ暮らしの不満はくすぶる。
大陸観光客の全面解禁や両岸直行の週末チャーター便運航は公約通り七月初めの実現にこぎ
着け、経済効果に期待は膨らむが、立法院(国会)で四分の三近くを占める与党国民党との関係も
含め、馬総統の指導力が今後も試される。
東京新聞 2008年6月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008062002000112.html
▼尖閣諸島/冷静に対処してほしい
日本が実効支配し、中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で、日本の
巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没。台湾で激しい対日批判がわき上がり、台湾の抗議船と
巡視船九隻が尖閣近くの領海に侵入する異例の事態に発展した。
日台の指導者は問題をエスカレートさせず、それぞれ誤りを検証して、冷静かつ速やかな解決を
図ってほしい。かつてないほど良好な日台関係を壊しても、お互いに良いことは何もないはずだ。
全体としては親日的な台湾だが、中国大陸で旧日本軍と戦った国民党の一部に根強い反日感情
が残るのは事実だ。台湾の馬英九総統自身、学生時代は「保釣(釣魚島防衛)運動」の活動家で
あり、尖閣の領有権を主張した著書もある論客だった。
こうした経歴から馬総統は「反日派」との見方もあるが、馬氏自身は「親日派、知日派になりたい」
と対日関係を重視する姿勢を強調。親日的だった民主進歩党(民進党)から八年ぶりに政権を奪い、
五月に就任したばかりの馬総統が今回どう対応するか注目された。
事故後、国民党などの一部の議員や与党寄りメディアは反日ナショナリズムをあおりたてた。
劉兆玄・行政院長(首相)は領有権問題を解決する最終手段として「日本との開戦も排除しない」
と述べ、外交部長(外相)は駐日代表を召還した。
国防部長(国防相)は議員の質問に対し、尖閣の日本領海へ軍艦を派遣することもあり得るとの
考えを表明した。
台湾側が反省すべきは政治家の軽率で過激な発言が多い点だ。「開戦論」などという不穏当な
発言をした政治家は処分されてしかるべきだろう。(つづく)
>>240のつづき
馬総統は尖閣の領有権をあらためて主張し、日本に明確な謝罪と賠償を要求する一方、問題の
平和解決を呼び掛けた。抗議船と巡視船の尖閣行きを「ガス抜き」にし、以後は事態の沈静化に
乗り出した。これは評価できる。
一方、日本の対応にも問題はあった。海上保安庁が日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で
違法操業する国外船を取り締まるのは当然のことだ。しかし、今回どうして遊漁船(乗客乗員計十六人)
を沈没させる事態に至ったのか。
巡視船は十六人全員を救助したが、船長と乗客一人が軽傷を負った。台湾の庶民感情からすれば、
日本側の行為で船が失われ、同胞の安全が脅かされたことに強く反発したのは無理もない。対日
不信は反日のタカ派だけでなく、庶民の間にも広がったという。
また、海保は当初「逃走中の遊漁船が突然ぶつかってきた」と説明し、四日後にやっと巡視船の
過失を認めた。こうした主張のぶれも台湾側の不信感を高めた。
巡視船に一定の過失があるとするなら日本側は早急に賠償を行うべきであろうし、遊漁船を沈没
させた警備方法に問題がなかったかを検証する必要もある。
領有権争いを短期間で解決するのは難しい。台湾側は過激な反日論者に迎合し、これ以上の
強硬策をとるべきではないし、日本側も冷静に対応することが肝心だ。とりあえずは双方の漁民が
安心して操業できる環境を整えてほしい。
山陰中央新報/論説 08/06/20付
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=503951033
ついでに、尖閣諸島領有権問題の要旨。
▽尖閣諸島〜日本が「領土」として支配、中国は承服せず
http://ca.c.yimg.jp/news/20080616193321/img.news.yahoo.co.jp/images/20080616/scn/20080616-00000048-scn-cn-view-000.jpg 沖縄県の八重山群島の北方にある諸島。日本が領土として実効支配しているが、中国と台湾
(中華民国)も1971年から「本来は中国領」と主張している。中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ。
西端にある主島の魚釣島から沖縄本島と中国の福建省福州市までの距離は、いずれも400キロ
メートル程度。八重山群島の石垣島への距離は約170キロメートル、台湾島北部の基隆(キールン)港
までは約186キロメートル。
魚釣島(中国名:釣魚台)は面積3.82平方キロメートルで最高部は標高362メートル。久場島(黄尾島)
は0.91平方キロメートル、大正島(赤尾島)は0.06平方キロメートル。その他、北小島、南小島、
沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などがある。
日本は1895年に尖閣諸島を「清国の支配が及んでいない」として日本領への編入を宣言。第二次
世界大戦での日本の敗戦の後には、沖縄などと共に 1972年まで米国が尖閣諸島を統治した。一方、
中華人民共和国と台湾当局は1971年から直接、領土権を主張するようになった。
日本では、中国などが領土権を主張するようになったのは、1971年に周辺海域で豊富な地下資源
存在の可能性が指摘されるようになったことがきっかけとする見方が一般的。
一方、中国政府は「もともと中国領土であり、日清戦争により日本に窃取された釣魚島が沖縄と
ともに日本に返還されることは認められない」ことが、改めて領有権を主張した主な理由としている。
香港や台湾では1996年から釣魚島(尖閣諸島)の奪還を目的とする民間の「保釣運動」が盛んに
なった。活動家の多くは、尖閣諸島問題以外でも、反日的な「愛国運動」を繰り返している。
写真は中国で使用されている地図。尖閣諸島付近の地図。「釣魚島」とあるのが尖閣諸島。その
南側にある島の略地図は八重山群島。左側は台湾島。なお、中国では尖閣諸島と他所の距離で、
「台湾は沖縄(本島)よりも近い」としばしば紹介されるが、八重山群島がさらに近いことが触れられる
ことは少ない。
尖閣諸島の領有権の日中の基本的な主張。
●日本政府の主張
尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を
行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認
の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に日本の領土に編入
することとした。
同諸島はその後、歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月
発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれて
いない(注)。
したがって、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が
放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下
に置かれた。
尖閣諸島は、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との
間の協定(沖縄返還協定)により日本に施政権が返還された地域の中に含まれる。
以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示す。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき
米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し、従来なんら異議を唱えなかった
ことからも明らか。
中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も、1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動き
が表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになった。
また、中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として
挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効
な論拠とはいえない。
(注)台湾の沖合いにある澎湖諸島の日本への割譲は下関条約で決められたが、尖閣諸島は議題
にはならなかった。
●中国政府の主張
明朝初期から釣魚島(尖閣諸島)は明らかに中国の領土だった。明、清の両王朝期、釣魚島は
「無主地」だったが、中国の海防管轄の範囲内にあった。
1895年、日清戦争(中国側呼称は甲午戦争)での中国の敗北が決定的になると、講和のための
下関条約(中国側呼称は馬関条約)締結の3カ月前に日本は釣魚島を窃取した。
1943年12月、中国、米国、英国はカイロ宣言を発表。同宣言では、日本は中国から窃取した東北
地方(旧満州)、台湾、澎湖諸島を含む領土を中国に返還すべきことが盛り込まれた。
1945年に日本は、カイロ宣言の履行義務を含むポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。この
ことは、日本が釣魚島を含む台湾を中国に返還することを意味する。
1951年9月8日に、日米はサンフランシスコ条約に署名した。この条約で日本は釣魚島を沖縄と
同様に米国の統治にゆだねることになったが、当時の周恩来首相兼外相は「サンフランシスコ条約
は中華人民共和国が参加しておらず、日本との不完全な講和条約であり、中国政府は法的根拠が
なく無効だと認識する。絶対に承認することはできない」との中国政府声明を発表した。
1971年6月17日、日米は沖縄返還協定に署名した。この協定では、釣魚島も「返還地域」に含まれ
ていた。これに対して中国外交部は同年12月30 日、日米両国政府に対して、「釣魚島を日本に返還
するのは中国の領土と主権に対する明白な侵犯であり、中国人民は絶対に容認できない」と厳しく
非難した。
中国政府は同時に、釣魚島を「返還地域」に含めたのは完全に非合法であり、中華人民共和国の
釣魚島など島嶼(とうしょ)に対する領土の主権を変えることは全くできない」と主張した。
その後、米国政府の報道官も「沖縄の施政権返還は、釣魚島の主権問題には関係しない」と発言
した。
Yahoo/サーチナ・中国情報局より
6月16日19時24分配信記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080616-00000048-scn-cn
▼台湾株20日・大幅続落 4カ月ぶり安値、中国関連株安で8000割れ
【NQN香港=桶本典子】20日の台湾株式市場で加権指数は大幅続落。終値は前日比145.30
ポイント(1.80%)安の7902.44と、8000の節目を大きく下回り、2月20日以来、4カ月ぶりの安値を
付けた。前日に中国が石油製品などの販売価格引き上げを発表し、中国進出銘柄にコスト上昇
懸念が膨らんだ。中国株式相場が前日から乱高下していることやきょうの韓国株式相場の下落
もアジア株の先行き不透明感を誘い、持ち高調整売りに結びついた。指数は中ごろから下げ幅
を広げ、7900を割り込む場面もあった。
前日の大幅下落で地合いが弱くなっていたところに中国でのインフレ懸念が高まり、市場心理
は冷え込んだ。コスト上昇への警戒感から建設株や鉄鋼株の一角が大幅安となった。プラスチック
や石油化学製品の生産を手掛ける台湾塑膠は、「経営陣が石油化学業界について、今後2年間は
不調になるとの見通しを明らかにした」と伝わり、3.57%安と大幅に下落。他の石油化学関連銘柄
にも売りが広がった。市場の売買代金は954億台湾ドルと、13日以来1週間ぶりの高水準だった。
日経(6/20 15:30)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2004E%2020062008
▼日台関係悪化で危機管理能力に疑問も 馬政権、発足1カ月
〜支持率、16ポイント低下の50%に
【台北=長谷川周人】台湾の馬英九政権は20日、発足から1カ月が経過した。対中融和による
経済の浮揚を掲げて政権を奪還した馬総統は、9年ぶりの中台対話の再開で週末チャーター直行
便の7月運航などを実現。目に見える成果を生み公約を実行に移しつつあるが、物価高騰に歯止め
がかからず、尖閣諸島(中国語名・釣魚島)の領有権をめぐる問題では日台関係の悪化を招いた。
危機管理能力を疑問視する声もあり、支持率は下降傾向にある。
5月20日に就任した馬総統は、「6・3・3」という所得倍増計画を公約に掲げた。今後8年で経済
成長率6%を達成し、失業率は3%に抑え、2016年には1人当たり国内総生産(GDP)を3万ドル
に引き上げるという内容で、そのためには対中関係を改善させ、巨大市場を抱える中国との経済
協力強化が不可欠としてきた。
公約実現の第一弾が、中台窓口機関による対話再開で、北京での今月中旬の協議では、週末
直行便と中国人観光客の受け入れ拡大の7月実施にこぎ着けた。19日からは、金門、馬祖両島と
対岸の中国の直接往来を認める「小三通」(通商、通航、通信)の利用対象枠を全住民に拡大。
直行便と「拡大・小三通」は外国人にも開放され、中台間の人的な経済・観光往来に風穴を開けた
といえる。
しかし、経済界が求める貨物便と海運の直行は先送りとなり、台湾の主権が絡む中台の政治
課題は棚上げ状態だ。域内経済のてこ入れでも、牽引(けんいん)役となる公共投資はまだ青写真
が見えず、7月から始まるガソリンや電力などの料金引き上げは、政権にとって逆風となりそうだ。
一方、日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突・沈没事故で、政権は対日強硬論を振りかざし反日的
世論を助長させ、日台関係を悪化させる結果を招いた。対日外交分野で「タスクフォースが機能して
いない」(野党・民主進歩党幹部)と危機管理能力への疑念も出ている。
(つづく)
まぁ、そうだろなw
台湾って、完全に中国と運命共同体になるつもりなのか?
>>235 小三通の一般開放は国内線メインの航空会社の救済とい要素があって前倒しに
なったんだけど、霧で欠航や遅れの多い路線で何処まで利用者が増えるのかな。
>>156 ……。
俺らくらいの年代だとパクリって言えば台湾なんだけどな…
ホンダの話とか知らないの?
よく2chに張られてた台湾企業が
ホンダにお礼に来たとかってまったくの捏造もいいところだからね。
>>229 元々藍系メディアが盛んに言ってたことだけど、
一時期民進党もCM流してたよなあ
「韓国経済に見習おう!」っての。
▼尖閣沖の台湾船沈没事故、日本側が船長に謝罪
【6月20日 AFP】尖閣諸島(Senkaku Islands)・魚釣島沖で台湾の遊漁船が日本の巡視船と衝突し
沈没した事故をめぐり、日本の在台窓口「交流協会」台北事務所の舟町仁志(Hitoshi Funamachi)
副代表は20日、遊漁船の何鴻義(Ho Hung-yi)船長に対し通訳を通じて謝罪の意を述べた。
台北(Taipei)県瑞芳(Rueifang)の何船長宅を訪れた舟町副代表は、謝罪するとともに、何船長に
第11管区海上保安本部の那須秀雄(Hideo Nasu)本部長からのお詫びの手紙を手渡した。
これをうけ、馬英九(Ma Ying-jeou)総統は、事件の解決を歓迎する声明を発表した。その一方で、
「魚釣島の領有権や漁業権をめぐる問題は未解決だ」との認識も示した。
また、周錫■(Chou Hsi-wei)台北県知事は、「生計の糧である漁船を失い、何船長の生活は困窮
に瀕している」と述べ、日本側に何船長に対する賠償と事件の再発防止を要請した。
沈没事故は、10日未明、尖閣諸島・魚釣島の南約11キロの日本領海内で、台湾の遊漁船「連合
(Lien Ho)」号が領海警備中の巡視船「こしき」と衝突し沈没したもの。「こしき」は、遊漁船の乗員・
乗客16人全員を救助した。救助された16人は事情聴取された後、全員が台湾に戻っている。
(■は偉のニンベンを王に)
AFP 2008年06月20日 (リンク先に写真有)
http://www.afpbb.com/article/politics/2408108/3057897
▼「中国は収穫期」、大手10社に9社が進出[経済]
信用調査などを手がける中華徴信所によると、昨年の売上高を基にした台湾の製造業企業上位
10社(民営)のうち、9社が中国に進出済みであることが分かった。昨年の上場・店頭公開企業の
中国事業利益は前年比69.8%増、中国進出台湾企業(台商)の税引き前利益も同35.8%増と伸びて
おり、中華徴信は「中国はすでに収穫期に入った」と中国投資の重要性を改めて指摘している。
http://news.nna.jp/asia/T/20080620twd002B001.gif 中華徴信がまとめた最新の台湾企業ランキングによると、製造業企業の上位500社の昨年売上高
は合計10兆台湾元超となり、前年比18.2%増加した。税引き前利益も1兆8,000億元超となり、18.8%
増えた。サービス業大手500社は、売上高が14.6%増、税引き前利益が44.1%増で、過去最高水準
を記録。中華徴信は、サービス業は2006年の「外熱内冷」の状態から昨年は「外熱内温」に上向いた、
と分析している。
■中国は“投機”ではなく“投資”
また民営・製造業の上位10社を見ると、鴻海精密工業をはじめ広達電脳(クォンタ・コンピューター)、
華碩電脳(ASUS)、友達光電(AUO)など9社が中国に進出済みだ。鴻海の昨年の純利益776億8,900万元
のうち、中国事業によるものは421億400万元で全体の54.2%を占めるに至っている。
台商の上位1,000社の税引き前利益を見ても、昨年は35.8%増となっているほか、上場・店頭公開
企業の中国事業利益も昨年は1,445億元と、前年の851億元から大きく伸びている。
中華徴信の張大為総経理は「中国事業は収穫期に入った。中国進出はもはや“投機”ではなく
“投資”だ」と台湾企業にとって中国の重要度がさらに増していると指摘している。
(つづく)
>>256のつづき
■サービス業、トップは国泰人寿
民営・サービス業の上位10社はトップの国泰人寿保険(キャセイライフ)をはじめ5社を生保が占め
ている。ただ製造業と違い投資規制の多いサービス業は、上位10社のうち中国へ進出しているのは
6社にとどまっている。
民営・公営の製造業、サービス業全体のランキングでは、鴻海が唯一の売上高1兆元突破で1位を
キープした。2位は台湾中油だが、政府の物価抑制策のため成長力は鈍っている。3位は国泰人寿
で3年連続上位3社入り。4位には広達が台塑石化を抜いて入っている。
また外資系企業の売上高は、南山人寿保険、台湾三星電子、台湾東芝国際採購が上位3社だった。
NNA 2008年6月20日
http://news.nna.jp/free/news/20080620twd002A.html
今、中国の経済崩壊に巻き込まれたら、
台湾程度の経済力じゃ、軽く死ねると思うんだが、
同じ民族として心中するつもりかな?
友達光電:65インチPIDを量産へ
6月19日13時16分配信 サーチナ・中国情報局
台湾の友達光電(AUOptronics)はこのほど、第3四半期(7−9月)にも
65インチ液晶パネルの量産を開始すると発表した。既にテスト生産を終え
たという。eNET硅谷動力が伝えた。
同社の陳来助総裁は、「テレビ用パネルよりも、大型の公共情報ディス
プレイ(PID)に需要が集中している」と説明。特に海外からの注文が増え
ており、 40インチや50インチのPIDが好調だという。世界のPID市場は毎年
20%以上成長していることから、今後65インチの需要が高まると期待する。
同社によると、第2四半期(4−6月)の液晶パネル市場は低迷したが、7月
から徐々に需要が増え、8月以降は例年のレベルまで回復すると予想している
。(編集担当:入澤可織)
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000029-scn-cn 中国市場に向けての量産かな。
>>258 所詮、台湾島民の世界観は中国中心なので、中国崩壊は世界崩壊と同じなのでしょう。
したがって世界崩壊後の事を考えてもしかたないと思っているのでは?
是非とも、中国と運命を共にしてほしい。
ルソン海峡の安全のためにも、中国と台湾の国力は低い方が良い。
ウリは明日から台湾出張ニダ。ゴルフ駄目かな?
>>261 (`ハ´) 猿ゴルファープロになればモズ落とし連発で台風でも平気アル!
>>252 まあ、最近もwiiの違法コピー店とか聞きますね
264 :
日出づる処の名無し:2008/06/21(土) 17:59:09 ID:zJqXXKjf
>>124 それを言うならドイツでしょ・・・・
スターリンは信じなかったそうだよドイツの侵攻
日本はソ連の参戦は予測してたよ上層部
▼台湾“大陸は来るな!!日本人が来なくなる!!(CN)
香港中国の分析評価社の16日の論評によると、7月4日に大陸の民衆達が台湾旅行に行く初の
団体が立つことになる。ところがこれに対して台湾の大多数の言論は焦点を大陸観光客が台湾に
もたらす経済的な実益に焦点を合わせていた。
残念なのは、島の一部の言論が否定的な面から考えるのが好きだということだ。彼らは“大陸の
観光客が台湾を訪問したら、日韓の観光客が追い出される”というおかしな考えをしている。
台湾の言論は“今年1月から4月まで、日本から台湾に来た観光客が7%減った。日本経済が不況
であり、チケットの値段が上がるなどの原因以外にも、ホテル営業者の言葉によると大陸の観光客
の団体が大声で話し、列を並ばないなどの非マナーを見せることによって、日本観光客団体は大陸
団体が泊まるホテルを避ける。日本旅行社は台湾でホテルを予約するのも保守的になった”と報道
した。
また、“これによって観光局は旅行業者に全ての希望を中国観光客にだけ期待するなと言った。
なぜなら1年に130万の観光客を台湾に送る日本、韓国の旅行k業者は台湾が大陸に市場を開放し
たら、繁盛期にホテルを予約できなかったり、ホテルの値段が上がるのではないかと心配している”
と言った。(後略)
ケソムン 06/21 4:30 pm (中国人ネットユーザーのコメントがリンク先に有り▽)
http://www.gesomoon.org/modules/weblogD3/details.php?blog_id=1310
▼今年の経済成長率を下方修正、4.68%に
18日付の台湾経済紙・経済日報(A2面)によると、台湾総合研究院は17日、最新の景気展望を
発表、その中で今年の経済成長率は当初予測より0.45ポイント下がり、4.68%になるとした。
昨年は5.72%だった。
成長率の低下について台湾総合研究院の呉再益副院長は、週末チャーター便の就航は成長に
ある程度貢献し、民間の消費マインドが回復してきていることなどプラス要因はあるものの、国際
経済環境が悪く、民間消費の成長力も昨年ほどではなく、2.39%程度だとして、下方修正した。
また、消費者物価指数(CPI)は3.51%で、これは最近14年間で最高。昨年より1.71ポイント
高く、インフレ圧力は依然として大きいとしている。(時事)
(2008年6月19日)
そんだけあればいいよ。
>>267 成長率だけならね。
春以降値上げラッシュなので実質成長率はかなり厳しい数字になると思う。
後は、国民党系のメディアなので、サラッと大嘘「民間の消費マインドが回復
してきていることなど」書いてる辺りが痛い。
実際は個人消費下降中、今まで個人消費を下支えしてきた中国進出企業からの
資金還流が、現地での収益悪化の影響をモロに受けて減少しており、先行きが
かなり暗い。
後、馬政権的には、前政権の8年間は経済失策からずーっと不景気だったと
激しく攻撃し続けていたので、昨年以下、それも政権を引き継いでから一段と
景気減速しているのはかなりきつい状況。
269 :
海底ロンメル:2008/06/23(月) 19:32:59 ID:Pnvb/vc2
韓国ハイニックス:台湾群聯株式2%取得へ
http://www.chinapress.jp/it/12331/ 6月23日、韓国半導体製造会社、ハイニックス(Hynix)は同業の台湾企業である
群聯電子(PHISONエレクトロニクス)との協力協議に署名したことを明らかにした。
同協議によれば、ハイニックスは群聯電子株式の2%を取得する予定。
また、双方は今後SDメモリーカード、SSD(Solid State Drive:フラッシュメモリドライブ)
などの製品における協力を展開するという。
同時に、ハイニックスは群聯電子にNAND型フラッシュメモリを提供するとのこと。
群聯電子は1989年に創立した、NAND型フラッシュメモリのコントロール・ウエハー
ならびに関連製品の製造企業。
(China Press編集部:CW)
今頃、緩和したところで・・(ry
まあ、馬だからなぁ。
▼台湾、域内企業の対中国投資制限を7月にも緩和へ─経済部長=経済日報
[台北 21日 ロイター] 21日付の台湾紙、経済日報が報じたところによると、台湾は域内企業
に課している中国への投資制限を早ければ7月にも解除する計画。台湾企業の競争力を高めること
が目的という。
同紙は台湾の尹啓銘・経済部長の話として、中国への投資を純資産の最大40%に制限する規則
を7月に緩和する計画と伝えた。馬英九総統による中国との通商関係強化に向けた施策の一環という。
台湾企業は、中国市場に参入を試みる他の外国企業との競争で劣勢に立たされているとして、
不満を強めていた。
経済部当局者からのコメントは得られていない。
ロイター 2008年 06月 23日 13:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32383820080623
馬によって、どんどん変わっていく台湾。
▼蒋介石が“名誉回復”
- 台湾、国民党政権発足で
【台北23日共同】台湾で、陳水扁前政権から戒厳令を敷いた「独裁者」と攻撃を受けていた国民党
の元指導者、蒋介石の“名誉回復”が急速に進んでいる。独立志向の民主進歩党の陳前政権が
「台湾人意識」をかき立てるために行った「脱蒋介石化」の修正を、発足から1カ月が過ぎた国民党
の馬英九政権が本格化させた形だ。
台北の「台湾民主記念館」では23日までに、蒋介石の銅像前にあった展示物が一掃され、周囲に
赤いじゅうたんが敷かれた。銅像のあるホールには以前のような厳かな雰囲気が戻った。
国民党政権が台湾人の抵抗運動を武力弾圧した2・28事件の被害者の遺族らがつくる団体は、
今年初めから、事件から陳政権発足までの台湾の民主化運動を紹介する写真パネルなどを銅像前
に展示。銅像周辺には一時、自由の象徴として多くのたこも飾られていた。(共同通信)
京都新聞/共同 2008年6月23日(月)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062300079&genre=E1&area=Z10
現在のレート1NT$=\3.54で計算すると、
1400万元は4956万円、400万元は1416万円くらいですね。
▼交流協会が船長に謝罪文
日本交流協会台北事務所の舟町仁志副代表が20日午後4時、亜東関係協会の蔡明耀・秘書長ら
と共に台北県瑞芳鎮にある船長宅を訪問し、海上保安庁の第十一管区海上保安本部の那須秀雄本
部長の謝罪文を手渡した。
船長は謝罪を受け入れ、一刻も早く賠償を支払うよう要求した。船長は聯合号沈没による損害を
1400万元、さらに新しい漁船が手に入るまでの1年半の生活保障、並びに釣り客が失った財産を
400万元と見積もっている。また交流協会台北事務所の池田維代表も外交部に欧鴻錬・部長を訪ね、
聯合号事件で「心からのお詫びの意」を表明した。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月23日
▼馬総統と日本政府にルート?
聯合号事件で日本が謝罪したことを受け、総統府筋は20日、「日台のトップが話し合い、それに
よって得た結果だ」と語った。即ち馬英九・総統と福田総理があるルートを通して話し合って事件が
平和裡に解決したと自讃した。馬総統は親書を頼りにする人物に託し、日本のトップと接触したという。
台湾と日本にはホットラインはない。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月23日
▼台日漁業権交渉のポイント:水域画定問題
過去、台湾と日本が15回も漁業権交渉を行ってきたが、釣魚台列島(日本名・尖閣諸島)周辺海域
の漁業権についてはいまだにコンセンサスに達していない。その原因は、日本側は国際慣例に基づいて
「地理的中間線」で水域の境界を画定することを主張しているが、台湾は「衡平線(島嶼の面積、人口、
経済活動の頻度を基準にする)」で水域を区画することを主張しているためだ。
そのため、現在、使用されている「暫定法律執行ライン(釣魚台列島から12海里離れているところ)」
は双方が共に受け入れられるグレーゾーンとなっている。漁業署は将来、台湾と日本が漁業権交渉を
再開する場合、水域の画定問題が交渉がまとまるかどうかのキーポイントになるとしている。
RTI 2008/06/23
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=60141&BlockID=31
そういや、台湾の自動車メーカーってどんなのがあるんだろ?
全く知らない。。
▼裕隆グループ、東元と電気自動車開発へ
20日付の台湾経済紙・工商時報(A4面)によると、自動車大手、裕隆グループの厳凱泰執行長
は19日の株主総会で、エネルギー価格の高騰など時代の変化に合わせて、今後、電気自動車の
開発を進める方針を明らかにした。
厳氏によると、同グループは家電大手、東元などと提携協力して30億台湾ドルを投資し、台湾初
のリチウム電池を使った総重量1300キロの電気自動車の開発を進める。
2年−2年半をかけてモデルカーを開発し、2年半−3年で正式な量産・販売に移行する方針。
自社ブランド「納智捷(Luxgen)」で販売し、台湾だけでなく中国市場にも投入する。(時事)
▼シリテック、携帯電話キーパッドで世界トップ目指す
20日付の台湾経済紙・経済日報(D5面)によると、携帯電話用キーパッドメーカー、シリテックは
今年、世界シェア首位を目指すとしている。
同社は昨年、世界シェア17.8%を占め日本メーカーを追い抜き第2位に浮上。現在は、携帯電話
の世界大手5社のほか、携帯情報端末「ブラックベリー」のメーカーであるカナダのリサーチ・イン・
モーション(RIM)やシャープにも製品を供給している。
また、従来は域内の携帯電話受託製造大手、華冠通訊などを通しての供給先だったソニーエリク
ソンからの認証を取得。下半期から、直接出荷を行う見通しだ。このほか、今年第3・四半期は、大手
メーカー各社が、相次いで新機種を発表するため、売上高が大幅に伸びると見込まれている。
シリテックは昨年、年間売上高と純益がいずれも過去最高を記録している。(時事)
▼台湾株23日・小幅に3日続落 7900割れ、米株安嫌気も下値限定
【NQN香港=早川亜美】23日の台湾株式市場で加権指数は小幅に3日続落。終値は前週末比
25.95ポイント(0.32%)安の7876.49と、2月20日以来約4カ月ぶりに7900を割り込んだ。前週末の
米株安や原油高、この日のアジア株の軟調な推移で投資家心理が悪化した。原油高によるインフレ
懸念や企業業績への悪影響が警戒され、運輸株や鉄鋼株などを中心に下げた。ただ、下値では
割安感からの買いも目立ち、指数は次第に下げ幅を縮小。終盤に小幅ながら上げに転じる場面も
あった。
前週末の米原油先物相場が上昇し、米株式相場が大幅安となったことで米景気の先行き不透明
感が強まった。朝方は輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが先行。加権指数は寄り付き直後に
一時150ポイント超下落し、7700台前半まで下げた。
もっとも、最近の急ピッチな下落で割安感も意識され、下値では買い戻しが膨らんだ。23日付
地元メディアは、「中国政策担当の行政院(内閣)大陸委員会が 23日、域内証券会社による海外
支店を通じた中国本土の証券会社への投資解禁について審議を予定」と報道。対中投資の規制
緩和観測で銀行や証券といった金融株が上昇し、相場を下支えした。朝方は軟調だったハイテク株
の一角にも、ハイテク企業の繁忙期である7―9月期を控えた収益改善期待を背景に次第に上げ
に転じる銘柄が増えた。全体の売買代金は概算で812億台湾ドル。
日経 (6/23 15:39)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2303N%2023062008
当地に来て驚くことの一つが飲食店の開業・閉業のサイクルが極端に短いこと。同じ場所で
半年の間に2〜3店が入れ替わるなどどいうのはざら。オープンから1週間で休業したレストランも
知っている。内装費用もあるだろうに、もう少しねばってみても良いと思うのだが。
自宅の周辺にはいわゆる「日式料理」の店が数多くある。日本人相手というよりローカルの消費者
を当て込んだ店。味付けに微妙なところがある一方、値段が手ごろなので重宝する。
最近、自宅から歩いて30秒の距離にあった日式料理店2店が相次いでクローズした。うち1店は
わずか1年ほどの営業期間であった。ただ考えてみると、当地で営業1年というのは長い、と言える
のかもしれない。いったいどれくらい儲かったのか、損をしたのか、閉店前に一度聞いておけば
良かった。(林)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年6月23日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080623twd001A.html
281 :
日出づる処の名無し:2008/06/24(火) 04:37:33 ID:8bvCJa5F
台湾の中のことは、
台湾自身でしか解決できんだろ。
外から本省だの外省だの、
言うことじゃない。
>>280 なるほどthx
こんな感じか。シェア順に
@國端汽車(トヨタ&日野)
<裕隆汽車グループ>・・・日本側の出資比率低。中国進出に積極的
A中華汽車(三菱)―中国の福州汽車との合弁会社「東南汽車」を持つ
B裕隆汽車(日産)―中国の東風汽車との合弁会社「風神汽車」を持つ
C福特六和汽車(フォード)
欧州フォード、マツダモデルの生産
マツダ、ジャガー、ボルボなどの輸入も手掛ける。
D台湾本田汽車[三陽?](ホンダ)
2002年協力関係解消? シェアジリ貧
▼【山本勲の観察中国】(17)険悪化した日台関係
■漁業紛争の早急な解決必要
台湾の馬英九政権発足から1カ月もたたぬうちに、日台関係が険悪化している。尖閣諸島(台湾名・
釣魚台)近海で10日に起きた、日本の海上保安庁巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故が発端となった。
劉兆玄・行政院長(首相)が「(日本との)戦争も排除しない」と発言すれば、16日には台湾の巡視船
が民間抗議船とともに日本の領海に侵入するなど、従来考えられなかった現象が起きている。馬氏
の総統当選時から懸念されていた日台関係は、やはり好ましからぬ新時代を迎えたようだ。
10日の事故では日本の領海に侵入した遊漁船「聯合号」が、追跡中の巡視船「こしき」と衝突して
沈没した。乗員16人は全員救助されたものの、船長が身柄を拘束されたことなどに台湾側が強く
反発した。
馬政権は当初、「遺憾」の意を表明するだけの穏便な解決を図ろうとした。ところが漁民をはじめ
メディアや与党、国民党の反日勢力、野党の民進党などからも集中非難を浴びて大幅に方向転換
した。
劉行政院長は13日の立法院(国会)での答弁で、台湾が自国領と主張している尖閣諸島問題に
ついて「国家間の争議を解決する最後の手段として戦争も排除しない」と述べた。
これは与党委員(議員)の、「馬総統はかつて(台北市長時代に)日本との一戦も辞さないと言った
が準備はできているのか?」との、多分に誘導尋問めいた質問への答えではあった。とはいえ、現役
の行政院長がこうした発言をするのは尋常ではない。李登輝・陳水扁両政権時代の、20年にわたる
良好な日台関係の時代には考えられなかったことだ。
日本側は事故当時、巡視船を指揮する立場にあった第11管区海上保安本部(那覇市)が15日、
「巡視船の接近の仕方などに過失があった」ことを認め、「遺憾」の意を表明した。
(つづく)
>>284のつづき
しかし台湾側はさらに「公式謝罪」を要求、16日早朝には民間抗議船とその護衛を名目とした巡視船
9隻が日本の領海に再侵入、「尖閣諸島から700メートルの海域まで接近した」(台湾の中国時報紙)。
日本側巡視船とのにらみ合いの後、島への上陸をあきらめて引き返したが、まさに「一触即発の状況」
(同紙)だったという。
馬英九総統は17日の記者会見で「国際紛争は平和的に解決すべき」と強調して事態の沈静化に
乗り出し、反日派の立法委員が主導する海軍艦船の尖閣派遣も中止になった。しかし馬総統は日本
の公式謝罪と賠償を求め、「(尖閣諸島の)主権維持の決意に変わりはない」としており、今後もいつ
何時緊張が再燃するか分からない。
台湾メディアの連日の日本非難報道で台湾の反日感情が急速に高まっている。日本の在台湾代表
機関、交流協会台北事務所は16日、「反日機運が日本人の安全を脅かす心配がある」との、在留
邦人の注意を喚起する文書をホームページに掲載した。
今回の事件は偶然にしても、あまりに象徴的な時期に起きている。約2週間前の5月28日には与党、
国民党の呉伯雄主席が北京で胡錦濤・中国国家主席と会談、「中華民族の団結と互助」(胡主席)や
「骨肉相連なる中華民族の感情」(呉主席)を称揚(しょうよう)し合った。
事件の翌日から中国と台湾の交流団体協議が9年ぶりに再開、(1)中台直行チャーター便の7月
からの運行開始(2)中国人観光客の台湾訪問解禁−−などの交流拡大策を決めた。
馬英九政権は馬総統ら中国に融和的で日本に厳しい外省人(中国大陸出身者)を中心に構成して
いる。4月はじめの本欄でも、馬政権が尖閣諸島をはじめとする領土・領海問題や歴史問題などで、
中国と対日共同戦線を組む懸念を指摘した。
中国外務省スポークスマンは17日、「日本船が中国領・釣魚島海域で中国・台湾の船を沈没させた
ことに重大な関心と強烈な不満」を表明した。尖閣諸島の中国領有権を主張する中国・香港の民間
団体が台湾と連携して活動を強化する動きもみられる。
(つづく)
支援
▼原油高で運送料金も値上げへ
自動車貨物、コンテナ輸送、路線貨物の3大貨物輸送組合が先週、交通部公路総局に値上げを
申請した。値上げは率で8.8%。7月にもガソリン価格が値上げされそうなため、ガソリンの値上げ幅
によって再度、値上げが申請される予定。取扱量2900万件を誇るクロネコ宅急便はずっと値上げに
踏み切っていないが、値上げを考えていない。2300万件の台湾郵政公司は「現在、考慮中」。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月24日のニュース
▼立退きを迫られる孫立人の旧居
故孫立人将軍(1900〜1990)の旧居が国防部により立退きを迫られ、さらに5年間の土地賃貸料
3000万元の支払を求めて裁判を起こされている。
旧居は日本統治時代の建物で、蒋介石の逆鱗に触れた孫立人が1955年から軟禁されていた。
孫家の関係者が当時、4万元で建物を彰化県農会から買い入れた。土地についても同部から買い
入れることを働きかけていたが、そのままになっていた。
同部が立退きを迫っているが、内政部は台中市に孫立人記念館の建設を勧め、同市も2000万元
の予算を組んだばかり。孫立人はビルマ戦線で日本軍を苦しめ、陸軍の近代化を果した。
当時、米国には蒋介石を見限って孫立人を擁立しようとの動きがあり、蒋介石が共産党スパイ事件
をでっち上げて孫立人を軟禁した。孫立人が亡くなった後に李登輝・元総統が名誉回復した。
2001年に監察院が事件を再調査し、事件に関わっておらず、謀反もくわだてたことがないことを
立証した。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月24日のニュース
日本だけでなく、台湾のマスメディアでもこのごろ、「未婚」や「晩婚」という言葉を目にすることが
多い。本日の本紙社会欄でも紹介しているが、主計処の調査で、30代〜40代前半の男性3割、女性
2割が未婚、という結果が明らかになった。
振り返ってわが身を見ると、友人の挙式が続き、焦ってどうしようもなかったころもあったが、慣れか
あきらめか、最近ではそう気にならなくなった。なるようになる、そう楽観的に考えている。
日本も台湾も経済的に自立したい、自由でいたい、などという理由で結婚しない女性が増えている
そうだ。ただそんな記事を読むたびに、「まだ大丈夫」と自分に言い聞かせる人も少なくないのでは。
もちろん私も例外ではない。こうして独身生活を謳歌(おうか)する女性がまた一人。晩婚化は加速
する。(ゆ)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年6月24日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080624twd001A.html
▼台湾株24日・大幅に4日続落――液晶株や鉄鋼株に売り膨らむ
【NQN香港=太田孝治】24日の台湾株式市場で加権指数は大幅に4日続落。終値は前日比138.37
ポイント(1.75%)安の7738.12と、2月13日以来約4カ月半ぶりの安値だった。友達光電(AUO)など
液晶関連株が、液晶パネル価格の先安観などを背景に大幅に下落。中国の宝山鋼鉄が鉄鉱石の
大幅値上げを受け入れたことが嫌気され、鉄鋼株にも売りが膨らんだ。
液晶パネル価格の7―9月期以降の先安観を背景に、前日から外資系証券会社による液晶株の
投資判断引き下げが相次いだ。このため、液晶株が軒並み下落。他のハイテク株にも売りが広がった。
前日の米原油先物相場の上昇も売り材料視された。
宝山鋼鉄と英豪資源大手リオ・ティントによる鉄鉱石価格引き上げ合意を受け、鉄鋼株にはコスト
増加を警戒した売りが膨らんだ。中国株式相場の先行き不透明感を背景に、食品やセメントなど
中国本土への進出度合いが高いとされる銘柄も軒並み下げた。市場全体の売買代金は概算で
928億台湾ドル。
日経 (6/24 15:35)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2404E%2024062008
▼5月の失業率は3.84%
【台北24日時事】24日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)などによると、行政院主計処(統計局)は
23日、5月の失業率が、前月比0.03%上昇の3.84%だったと発表した。
5月としては、過去8年間で最も低い数字となったが、卒業シーズンに伴い求職者は増加し、失業
者数は41万6000人に上った。
また、5月の工場閉鎖による失業者数は13万2000人。5カ月連続で13万人を超えており、1〜5月
の平均は13万4000人に達している。(了)
(2008年6月25日)
1台湾ドル=3.55円で計算すると、
3万7043台湾ドルは13万1500円くらい。
▼実質賃金が過去最大のマイナス
24日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、行政院(内閣)主計処(統計局)が発表した
今年1−4月の実質賃金は前年同期比1.92%と過去最大の下落となった。
主計処の最新調査では、1−4月のボーナスを含まない経常給与は月3万7043台湾ドルで、
前年同期比1.66%増。この増加率は昨年よりは大きいが、最近8年間の平均(2%)よりは小さい。
過去のインフレでは1980−81年の物価上昇率が16%以上に達したが、名目賃金の上昇が
20%以上あり、実質賃金はプラスだった。実質賃金が前年同期比でマイナスになったのは過去に
3度あったが、今回のマイナス幅は統計を取り始めた1980年以来最大。(時事)
(2008年6月25日)
>>293より詳細な記事があった。
▼1〜4月の実質賃金1.9%減、下げ幅過去最高
1〜4月の実質経常性賃金の平均額が月3万4,353台湾元で昨年同期比1.92%減と、同期としては
過去最高の下げ幅だったことが分かった。消費者物価の上昇により実質伸び率がマイナスとなった。
ガソリンや電力の値上げにより、今後はさらに下げ幅が広がるおそれがある。
http://news.nna.jp/asia/T/20080625twd002B001.gif 行政院主計処の23日の発表によると、経常性賃金(基本給に毎月の固定手当などを含む)の平均額
は3万7,043元と1.66%増え、同期としては過去8年で最高の伸び率となった。しかし、同じ期間の消費者
物価指数(CPI、2006年を100とする)の上昇率が3.65%だったことから、実質賃金の伸び率はマイナス
となった。
主計処の統計によると、過去9カ月間にCPI上昇率が3%を下回ったのは今年1月(2.4%)しかない。
そのため給与が3%以上増えていない場合、実質賃金は減っていることになる。
1980 年、81年にはCPIの上昇率が16%を超えたが、名目賃金の伸び率も20%以上だった。その結果、
実質賃金は1.3%〜6%増えていたという。主計処が 80年に統計をまとめるようになって以来、1〜4月
に実質賃金がマイナス成長を記録したことは3度しかなかった。いずれもこの4年で起きている。
だが主計処の関係者は「毎月の賃金は23カ月連続して前年同月比で1%以上増えており、経常性
賃金は安定成長している」と説明した。
一方で、ガソリン価格や電気料金の引き上げで物価上昇の圧力が依然として強い上に、企業の
賃上げの幅には限りがあることから、下半期には実質経常性賃金の下げ幅がさらに広がる可能性
が高いとの予測もある。
(つづく)
>>294のつづき
■政府にインフレ抑制を求める声も
台湾経済研究院の楊家彦所長はインフレ圧力が強いことを重視し、短期的な対応策として政府に
よる税金の払い戻しや電気料金引き上げの凍結を提案している。
このほか、工業とサービス業の従業員の4月の平均賃金(経常性賃金に加えて残業手当やボーナス
などの非経常性賃金を加算)は4万722元で前月比0.27%減だった。昨年同月比では1.95%上がって
いる。1〜4月の平均は5万2,474元と昨年同期比1.63%増えた。
24日付工商時報、中国時報、自由時報などが伝えた。
NNA 2008年6月25日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080625twd002A.html
▼Wiiの正規輸入品発売へ
任天堂の台湾総代理店2社は24日、7月12日から正規輸入品のWiiを発売すると発表した。
販売価格は中国語版のWiiスポーツソフト1枚がセットされて 8,500元。期待されていた中国語イン
ターフェースはなく、インターネットで公式ページに接続してゲームを更新したりダウンロードしたりも
できない。
代理店は「インターネット接続は順次開放していく。その節には中国語のソフトもダウンロード可能
になる」と説明している。
1年半前に発売され、世界で 2800万台売れているWiiだが、台湾ではまだ正式輸入されておらず、
流通しているのは全て並行輸入品(担ぎ屋商品)。
台湾では既に15万台以上があるといわれている。
待ち望まれた正規輸入Wiiだったが、並行輸入品と大して変わらないことがハッキリし、期待はずれ
の声が起こっている。
光華商場のある業者は「正規輸入品が発売されれば、並行輸入品は棚に出しては売れなくなるが、
まだ十分市場はある。正規輸入品といっても日本版に中国語の説明を加えただけだ」と語っている。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月25日のニュース
↓これタイトル間違っていますね。本文読むと、日本人観光客は1人平均304.5ドルの消費。
▼日本人観光客1人平均245.49ドル消費
交通部観光局は24日、「2007年台湾旅客の消費動向調査結果」を公表した。観光客を対象にした
調査では、購買力の最も強いは依然として日本で、それに中国、韓国が続いている。
観光客は1人当たり1日の平均的消費額は245.49ドル。日本人観光客は1人平均304.5ドル消費。
中国人観光客は1人平均 293.08ドル消費している。
中国人の場合、消費の中でショッピングが占める割合が44%とかなり高いのが特徴。名産、特産
物、真珠、宝石、玉細工の順で購入金額が多い。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月25日のニュース
▼日本で新エネルギーに対する補助政策強化、台湾の太陽電池メーカーで受注増の見込み
日本では近く、太陽電池などの新エネルギー導入に対する補助政策が実施される見通しとなった。
これを受けて台湾の太陽電池関連企業では今後の受注増が見込まれている。
これまで太陽電池市場は欧米が中心だったが、日本でも補助政策を強化することで太陽光発電
システムの普及促進を図ろうという動きが出てきている。
太陽電池業界によると、シャープ、三洋電機、京セラなど大手メーカーが太陽電池分野で世界的
に重要な地位を占めており、日本は太陽電池製品の主要輸出国となっている。今後、日本が
新エネルギー補助政策を強化して内需が大幅に増加することになれば、その分の輸出向け製品が
減少することになり、台湾や中国の太陽電池メーカーからの調達が増えることになると考えられている。
台湾では現在、太陽電池用シリコンウエハ・メーカー中美【セキ、石へんに夕】晶(SAS)がシャープ
と長期にわたる提携関係を結んでいる。また同業の合晶科技(Wafer Works Corp)は、日本の大手
太陽電池メーカーから大量受注し、昨年通年における日本での営業収入は全体の38%以上を占めた。
また益通光能科技(E-TON)は日本の原材料メーカーであるエムセテックと提携関係を結んでいる。
日刊台湾通信 2008年06月24日(火)
「台風のアジア名リスト」が存在することを不明にして知らなかった。フィリピンに大被害を与えた
台風6号、アジアでは「フンシェン(風神)」と呼ばれている。なぜ中国語?調べると、リストの記載順
で名付けられているようだ。名の数140、約5年で一巡する。
リストはアジアや米国、大洋州など14カ国・地域の台風委員会が挙げた名を基に作成。日本は
テンビン、ヤギ、ウサギなど星座名でまとめた。フィリピンはハグピート(むち打つこと)、ルピート
(冷酷な)、タリム(鋭い刃先)など自然の厳しさを表す名が目立つ。
風神は今週、台湾に来るかもしれない。熱帯低気圧に変わっても大雨をもたらす可能性があり
警戒は必要。日常生活に神様が息づく台湾だが、できることなら風神のご来臨は遠慮願いたい。(中)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年6月25日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080625twd001A.html
▼台湾株25日・大幅に5日ぶり反発――7800台回復、銀行株に買い
【NQN香港=桶本典子】25日の台湾株式市場で加権指数は5日ぶりに大幅反発。終値は前日比
116.94ポイント(1.51%)高の 7855.06と、前日に割り込んだ7800台を回復した。前日までの4日続落
で指数が約480ポイント下げていただけに割安感が意識され、主力株を中心に買い戻しが入った。
これまで下げのきつかった金融株やIC関連株が買われ、指数を押し上げた。
朝方は前日下落した地合いを引き継ぎ売りが優勢。指数は一時、取引時間としては2月13日以来、
約4カ月ぶりに節目の7700を下回る場面もあった。しかし、売り一巡後は建設株やプラスチック関連
を中心に買い戻しが入った。時価総額上位の台湾積体電路製造(TSMC)の自社株買い実施が
伝わったことも、市場の安心感を誘った。
もっとも、前日の米国株の下落が重しとなり、パソコン関連などハイテク株の一角には売りが続いた。
中国株の先行き不透明感も根強く意識され、小売株や観光株の上値も重かった。市場の売買代金
は1093億台湾ドルと、13日以来8営業日ぶりに節目の1000億台湾ドルを上回った。
日経 (6/25 15:35)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2504H%2025062008
▼台湾HTCが韓国支社設立 韓国携帯市場に本格参入
台湾のスマートフォンメーカーのHTCが韓国支社を設立、韓国の携帯電話市場へ本格進出しよう
としている。来月1日に韓国市場でSKテレコムを通じて発売するスマートフォン「タッチデュアルフォン」
の発表会を行なう。SKテレコム関係者も「HTCがタッチデュアルフォンに対する消費者の反応次第で、
韓国市場で大々的な事業拡張に乗り出す方針と聞いている」としている。
HTCのタッチデュアルフォンは、海外市場でアップルのアイフォンの対抗馬とも呼ばれ人気を集め
た製品。ウィンドウズ・モバイル6を基本ソフトに搭載し、アップル・アイフォンと同じく指先の動きで
各種機能を操作するタッチフローを採用している。
HTCはスマートフォンの世界市場で最近台頭している台湾の電子企業で、タッチデュアルフォンを
皮切りに、さまざまな第3世代のスマートフォンを国内市場で発売する予定。
ただ業界では、同社が韓国に進出してもサムスン電子やLG電子など、国内企業に及ぼす影響は
小さいと見ている。同社の強みであるスマートフォン市場はそれほど市場規模が大きくないうえに、
製品の競争力も国内メーカーの方が遥かに優位を占めているとされるためだ。
サムスン電子は北米市場で人気を集めた「ブラックジャック2」、9月頃にはアイフォンの対抗馬と
されるフルタッチスマートフォン「オムニア」を韓国市場で発売開始する予定。ただし価格次第で、
HTCはサムスンの製品に比べて、より安い値段でスマートフォンを供給する方針。【KRN】
今日の韓国ニュース 2008年06月25日(水)
http://www.sjchp.co.kr/koreanews/koreatis_view.htm?num=7317&date=2008%94N06%8C%8E25%93%FA(%90%85)
鷹尾でゴルフしてきたニダ!地面が固い。グリーンは高麗??野芝??色は薄くて目が強い。
キャデイは二人に一人ついたニダ。熱くて死にそうだた。
20年ぶりに高雄いったけと、海老・鰻の養殖全盛期の頃と今では様変わりで心さみしかたニダ。
屋台や民族音楽が流れ、朝は太極拳がなくて、セブンイレブンやファミマばっかりで日本と違和感
なかた。そう・・・、服装や色の好みなんかも日本と同じなので、中国大陸で感じる不和感がないニダ。
コンビニの品揃えも日本と同じ。オニギリ1個日本円80円程度・・と、物価は日本とあまり大差ないみたい。
物価の高さと2500万の実態経済とは歪みがあるように感じた。
おねえちゃん高すぎニダ・・。
>>303 ハッキリ何処と分かる誤爆だなw ( ´ー`)y-~~
経済ニュースの命は数字だ。株の値動き、政府機関の各種統計、上場企業の決算など毎日の
ように数字が世界を駆けめぐる。報道する側では速報のために1秒を争う闘いが繰り広げられる。
台湾の新聞で数字を追うのは苦労する。かなり読みにくい。例えば「4.2億」という数字が見出しだけ
でなく記事中によく出てくる。急いで読むと「,」と混同することがある。誤った数字が掲載された瞬間、
自分の仕事は失敗だ。
先日は「180百万」=1億8,000万というのに出くわした。日本でも企業の決算発表ではこうした表記
をする。しかし記事としては親切ではない。
メールの送受信が生活の一部となり、文章を書く(正確には“打つ”だが)機会が飛躍的に増えた。
しかし、人に読んでもらうことを忘れると記事は成り立たない。(志)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年6月26日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080626twd001A.html
台湾の現在の政策金利は3.5%です。
▼中央銀行、きょうにも利上げ
中央銀行はきょう26日に役員会議を開き、0.125%の利上げを決定するとみられている。原油高に
よるインフレに備える。
馬政権は経済成長率引き上げを謳っていたため、大幅引き上げではなく小幅となりそう。台湾元
レートは利上げを見越し、強含みで推移している。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年6月26日のニュース
今日一番のニュースはこれでしょうね。
▼中国大陸への40%投資上限、7月にも制限解除か
経済部が7月から9月まで三段階に分けて台湾海峡両岸間の相互投資に関する制限を緩和する
見通し。この三段階とは台湾企業の中国大陸における投資額の上限の撤廃、台湾系資本が中国
大陸で投資できる業種の制限解除、中国大陸系資本の台湾における投資の制限緩和。
経済部は早ければ、7月にも台湾企業の中国大陸における投資額の上限を撤廃する見通しを
明らかにした。現在、台湾企業の中国大陸での投資について正味資産の40%を上限とする規定が
ある。ここ数年、台湾の企業は企業規模の拡大を図るため、相次いで香港で上場し、香港で集めた
資金を中国大陸に投資し、40%の上限の規定を回避している。
RTI 2008/06/26
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=60368&BlockID=31
>>308に関連
これはその第一弾でしょうか。
馬になって台中事業がどんどん加速していますね。
▼中国投資、今年最高の25件を承認
26日付の台湾経済紙・経済日報(A6面)によると、行政院(内閣)経済部(経産省)の投資審議委
員会(投審会)は24日、合計25件の中国投資案件を承認した。一度に25件の承認は今年最高。
承認されたのは、遠東紡織の遠紡(上海)への5600万米ドルの間接増資、統一企業の新疆統一
への4000万米ドルの増資など、25件すべてが増資案件。総額で5億6100万米ドルになる。
投審会では、投資件数の増加したものの、増資だけで、新規投資がないことは、中国の投資環境
が決してよくないことを示すと説明。特に昨年来の投資優遇策の改称や中国元の値上がりで新規
投資は減少の一途をたどっているとしている。(時事)
>>308 今から解禁って釣られる香具師いるのかね?
台湾の商売人は日本並みに善人なんかな?
エロい人教えて!
台湾の情報網やマスコミが、どこまで中国に乗っ取られてるかによるんじゃないか?
>>311 マスコミに対する中国の影響力が強くなっていたから、馬は勝てたと思う。
▼大同、米GEと共同で新会社設立
25日付の台湾経済紙・経済日報(A3面)によると、家電大手の大同が24日、米複合企業ゼネラル・
エレクトリック(GE)と共同で、新会社「ゼネラル・ディスプレー&テクノロジー(GDT)」を設立すると
発表した。
新会社は、GEブランドで、液晶テレビやデジタルホーム製品の販売などを手掛ける予定。GEの
ブランド力と大同の世界的な供給体制を背景に市場を拡大させる考えだ。来年第2・四半期から、
米国市場での販売を開始し、将来的には世界展開を視野に入れているという。
大同とGEはそれぞれ、新会社の株式51%、49%を保有。大同は、新会社のODM(相手先ブランド・
デザインによる生産)を受託するという。(時事)
▼5月の海外製品受注高は315億米ドル
25日付の台湾経済紙・工商時報(C1面)によると、IC設計大手の聯詠科技は、来月から業績が
好転する見通しだ。
同社は今期、世界的な景気の影響を受けて、液晶テレビ用ICの出荷量が低迷。5月の同IC出荷量は、
今年1月の半分に当たる700万個に落ち込んだ。しかし7月は、主要顧客である液晶パネル大手、
友達光電(AUオプトロニクス=AUO)から、32インチパネル用ICの受注が増加する見込み。
また、来月からは、同業の其楽達科技を吸収合併することに伴い、パソコン関連ICや携帯電話駆動
ICの売り上げも拡大すると期待されている。(時事)
▼金融持ち株会社、台湾金控発足が決定
25日付の台湾経済紙・経済日報(A4面)によると、行政院(内閣)は24日、金融持ち株会社、台湾
金控の組織条例案を可決した。26日に立法院(国会)の審議にかける。これで一時は空中分解が
懸念された台湾金控は正式に発足することになる。
台湾金控は民進党政権が推進してきたもので、台湾銀行、土地銀行、輸出入銀行と台湾銀行傘下
の台銀証券、台銀人寿(生保)の5社を統合し、世界に通用する国際的な大型金融機関をつくるための
持ち株会社。国民党の立法委員の反対などで予算が成立せず、解散も取り沙汰されていた。
結局、新政権は5社のうち輸出入銀行を外し、4社を統合して台湾金控とすることとし、財政部
(財務省)が構想を再提案、成案を得た。7月18日の立法院会期終了前に組織法と予算案の可決
を求めている。(時事)
▼台湾株26日・反落――上値の重さを嫌気、金利先高観で金融株安
【NQN香港=早川亜美】26日の台湾株式市場で加権指数は反落。終値は前日比43.26ポイント
(0.55%)安の7811.80だった。前日の米株高を好感し、前半は上げて推移する場面が続いたが、
次第に上値の重さを嫌気した売りに押された。域内金利の先高観を背景に金融株が売られて、
指数を押し下げた。朝方は買い優勢だった主力ハイテク株などにも戻り待ちの売りで下げに転じる
銘柄が相次ぎ、加権指数はこの日の安値圏で取引を終えた。
今週に入り上値が抑えられている7900台で伸び悩むと、物色意欲が後退した。台湾の中央銀行は
26日に定例の金融政策見直しを予定している。市場では利上げを予想する声が多く、域内金利の
先高観が銀行株を中心に売り材料となった。一方、台湾行政院(内閣)は26日、対中国の金融規制
緩和に関する審議を開いた。審議結果の発表を前に様子見気分が強まったことも金融関連株への
重しに働いた。
前日の米株高に加え、「米著名投資家が台湾株の先行きに強気な見方を示した」と伝わり、朝方
はハイテク株を始め幅広い銘柄に買いが先行した。「米著名投資家は非ハイテク関連株への投資
を推奨した」との報道で内需関連株や素材株がにぎわう場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。
「世界的なインフレ進行への警戒感が根強い」(地元証券会社)といい、上値では利益を確定する
動きが優勢だった。全体の売買代金は概算で950億台湾ドル。
日経 (6/26 15:42)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2605C%2026062008
▼人民元と台湾ドルの両替、台湾本島で29日に解禁
【台北=石井利尚】台湾当局は26日、中国通貨・人民元と台湾ドルの台湾本島での両替を29日
に解禁することを決めた。
1949年の中台分断後、台湾への人民元流入は認められていなかったが、7月4日から中台直行
チャーター便の運航と、中国人の台湾観光が始まるのに備え、解禁が決まった。当面、両替金額の
上限は2万人民元(約31万円)。
5月に発足した馬英九・国民党政権は対中経済規制の撤廃を次々に進めている。台湾当局は、
中国大陸との間で「小三通(直接の通商、通航、通信)」を実施している金門、馬祖の両島に限り、
人民元の両替を2005年から試験的に認可していた。
読売新聞 2008年6月26日19時55分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080626-OYT1T00675.htm
▼台湾から岩手、宮城に義援金=岩手・宮城内陸地震
台湾の駐日代表に当たる台北駐日経済文化代表処の許世楷代表は26日、岩手、宮城両県知事
を相次いで訪ね、馬英九総統からのお見舞いのメッセージとともに、台湾側からの義援金など600
万円ずつを贈った。海外から両県に義援金が贈呈されたのは初めて。
宮城県庁では、村井嘉浩知事が出迎えた。許代表が「1日も早い災害復旧を願っています」と話すと、
知事は「心から感謝します」と応じた。
時事 2008/06/26-19:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008062600963
>>310 選挙公約を実行しただけ。
台湾の対中投資に関しては、台湾人の中国渡航が禁止されていた頃から始まっているし
投資が解禁された頃には既に数十万人のビジネスマンが在住又は行き来しており、
>>308 にももあるけれど、香港や第三国を経由して膨大な投資が行われており、法改正は常に
現状追認でしかない。
台湾経済への実効性は殆ど無いが、前政権を経済無策、対中投資の足枷と批判し続けて
いたので、国民党はこんなに経済重視してるんですよ!という、対中国経済に無関係の
一般人向けパフォーマンスみたいなもの。
>>318 > 宮城県庁では、村井嘉浩知事が出迎えた。許代表が「1日も早い災害復旧を願っています」と話すと、
> 知事は「心から感謝します、ところで宣戦布告は何時なんでしょうか?」と応じた。
>>305 で、ワシントン条約で取引が制限されているわけだが、
国内で動かすわけだから許可無しで良いんだよね>パンダ
▼台湾海峡への警戒なお必要 米国防総省次官補、日本を重視
米国防総省のシン次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は25日の下院軍事委員会で、
台湾に対中融和路線の馬英九政権が誕生したことで中台関係の緊張緩和が進んでいると指摘する
一方、中国の軍事増強により「バランスは大陸側に傾いている」として、台湾海峡への警戒が依然
必要との見方を示した。
その上で「中国に間違った判断をさせないために日本は極めて重要な役割を持っている」と日本を
重視。日米が連携して中国を国際社会に一層取り込んでいくべきだとの考えを強調した。
委員会に同席した統合参謀本部のブリードラブ空軍少将も、空軍を中心とする中国軍の近代化は、
台湾海峡を「軍事的により課題の多い地域にしている」と懸念を表明した。(ワシントン 共同)
FujiSankei Business i. 2008/6/27
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200806270047a.nwc
▼南亜が増産を見送り、資本支出は削減へ[IT]
DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)大手の南亜科技(ナンヤ)が、年内
は増産をしないと正式に決めた。これにより、今年は480億台湾元を予定していた資本支出を減らす。
具体的な削減額は明らかになっていないが、100億元規模とみられる。一方、独キマンダとの合弁事業
については進展がない。今後も出資比率変更などの協議を続ける。
南亜は25日に株主総会を開いた。公務多忙を理由に3月末に辞任した呉欽仁・前董事長を引き継いだ
呉嘉昭董事長の跡が初めて議長を務めた。昨年の業績が赤字だったことから、今年は株主への配当
をしないことが了承された。
白培霖・副総経理によると、12インチウエハー工場の月産能力は2万7,000枚。キマンダの70ナノメートル
のトレンチ技術を導入して年末には3万枚に増やす。白副総経理は今年1月、同工場の生産能力を
年内に6万枚に上げると表明していた。しかし計画を遅らせて来年上半期に最大で6万枚に増やすとした。
今年の資本支出は480億元から減らし、増産しないことも正式に決めた。DRAM市況の低迷や
パートナーとの提携関係が流動的なことなどが理由とみられる。削減額は確定していないが100億元
とも言われる。生産力増強を遅らせることは業績回復に役立つだろうと白副総経理は話した。
このほか、マイクロンとの合弁会社である亜美科技は第4四半期に設備を搬入し、来年第1四半期に
生産を始める予定。月産能力は12インチウエハーベースで4万5,000枚を見込む。
(つづく)
>>324のつづき
■6億元の増資を承認
資金調達については、昨年契約した220億元のシンジケートローンが順次入金されているほか、6億元
を上限に現金増資または海外預託証券(GDR)を発行することが株主総会で承認された。この資金
は将来の生産能力増強に充てることになりそうだ。さらに、シンジケートローンで200億元の追加調達
も検討している。
一方、南亜とキマンダの合弁会社の華亜科技(イノテラ・メモリーズ)が26日に株主総会を開いた。
南亜がマイクロンとの提携を決めたことでキマンダとの関係に変化が生じるのか注目されたが、出資
比率は各社35%で変わらなかった。役員改選でもこれまで通り両社が5人ずつ送り込むことになった。
持ち株比率の変更などについては話し合いを続けるという。
■次世代メモリーの開発がカギに
経済部工業局が25日に発表した今年下半期の半導体産業の展望によれば、世界市場における台湾
のDRAM生産高は現在22.4%を占めている。8インチ工場が5棟、12インチ工場が11棟あり、台湾の
DRAM生産コストは世界で最も低いという。
しかし、標準型DRAMが中心のため需要が低迷している時期は供給過剰になりやすい。このため生産
能力拡充の競争が激しくなるとともに製品価格が下がる悪循環が続いている。
そこで政府は業者と協力して、次世代不揮発性メモリー(NVM)である相変化メモリー(PCM)やMRAM
(磁気抵抗メモリー)の研究開発(R&D)に力を入れる方針だ。26日付経済日報、工商時報、中央社電
などが伝えた。
NNA 2008年6月27日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080627twd002A.html
▼東元、3億台湾ドルでインドの機電工場買収へ
26日付の台湾経済紙・経済日報(A10面)によると、東元グループの黄茂雄代表は25日、3億
台湾ドル以上を投じてインドの機電工場の買収を検討していることを明らかにした。
経済団体、工商協進会の理事長でもある黄氏は同日、同会が主催したビジネス講座で国際力を
テーマに講演し、台湾企業はその強みを生かしてインド市場にどんどん入るべきだとし、政府には
インド工業区での台湾企業の工場建設への協力などを求めた。
黄氏は機電工場の買収は年内にもまとまるとの見通しを示した。同氏は東元の董事長を引退後、
台湾とインドの台印協会の理事長に就任している。(時事)
▼7月から市場メカニズムで決定、ガソリンなどまた値上げへ
26日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、尹啓銘・経済部長(経産相)は25日、ガソリン
など石油製品価格は従来の市場メカニズムによる価格決定方式に戻し、7月から再び変動価格制
になることを明らかにした。
これを受け、台湾中油は7月1日に新価格を決定し、2日午前零時から実施する。中油では現在の
ところガソリンは1リットル1.5台湾ドル、軽油は同1.6台湾ドルの値上げになると観測されている。
6月の値上げは値上げ幅が大きかったため、政府、業者、消費者の3者が負担する形を取ったが、
経済部は7月からは市場メカニズムに任せるとして、補助はしない方針。(時事)
顔立ちが変わっている――。おしゃれに無頓着な二胡の若き師匠がショートカットになって現れた。
結婚指輪は左手の薬指につけるのだということさえ知らなかった、音楽にしか興味がなさそうな彼女
の変化に、下町の音楽教室がどよめいた。
聞けば、笛吹きの夫の姉君にカットしてもらったのだという。この台湾南部・屏東生まれのヘア
スタイリストは、新たな商機を求めてベトナムに渡り、台湾人向けの美容院に勤務中。スタイリッシュな
カットが人気を呼び、言葉が通じないベトナム人女性も写真を持って来店するのだとか。
かび臭く、防音設備もいまひとつの教室。二胡を弾きながら頭を振っている彼女に、アオザイ姿で
バイクに乗っている女の子の姿を重ねてみる。経済は、なんだかかわいい形でもつながっている。(井)
NNA/コラム(テイクオフ)2008年6月27日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080627twd001A.html
▼台湾株27日・大幅に続落――米株安など嫌気し、5カ月ぶり安値
【NQN香港=早川亜美】27日の台湾株式市場で加権指数は大幅に続落。終値は前日比263.04
ポイント(3.36%)安の7548.76と、1月31日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。前日の米株安や原油
高を嫌気。加えて台湾の中央銀行が利上げと預金準備率引き上げを発表し、投資家心理が冷え
込んだ。幅広い銘柄で売りが優勢の展開。指数は7500を割り込み、4%超まで下落率を広げる場面
も見られた。
前日の米原油先物相場が過去最高値を更新したことで、インフレ進行や企業業績悪化への懸念
が強まった。前日の米株安で米景気の先行き不透明感も意識され、ハイテクなど輸出関連株に売り
が膨らんだ。
台湾の中央銀行は前日大引け後、公定歩合の引き上げを発表。同時に預金準備率の引き上げも
明らかにした。市場では「利上げは予想通り」とする一方、預金準備率引き上げに意外感を指摘する
声が多く、台湾当局の強い金融引き締め姿勢が幅広い銘柄への売りを誘った。資金調達コスト増へ
の懸念で銀行株には大幅安となる銘柄が相次いだ。
一方、台湾行政院(内閣)は26日、中台間での証券投資の規制緩和に関する方案を採択。香港・
台湾間での相互の投資信託(ETF)上場の解禁などを含む5項目の緩和措置を決定した。もっとも、
地合いが急速に悪化する中で積極的な取引材料とはならなかった。市場では、「今回の規制緩和を
受けた台湾株買いは、具体的な細則の発表を待ってからとなりそうだ」(地元証券会社)との声が
聞かれた。全体の売買代金は概算で 1224億台湾ドルと、12日以来の高水準だった。
日経 (6/27 15:36)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2704L%2027062008 ▼台湾、公定歩合3.625%に引き上げ 日経(26日 20:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080627AT2M2602L26062008.html 以上
台湾バナナの生産量も落ちてるニカ?最近食べてないニダ!
331 :
日出づる処の名無し:2008/06/28(土) 16:41:23 ID:4ANN5gtx
素人の疑問なんですが、日本に近い+経済もそれなりに大きいのに、
韓国等に比べても台湾の情報って何故少ないのでしょうか?
スレチでしたら申し訳ありません、スルーして下さい。
>>330 台湾バナナは今年は不作なので入荷量は少な目だけど売ってるよ。
>>331 駐在しているマスコミ関係者が少ない。(中国政府を気にして以前は一部を除いて
事務所すら無く、香港支局が担当していたくらい)
日本語化されたニュースソースが少ない。
在日台湾人が在日韓国朝鮮人より少なく(含む帰化済み)、メディア勤務だと
圧倒的に少ない。
タブりますが、
▼金融規制緩和、台湾への投資拡大期待[金融]
行政院会が中台間の金融規制緩和策を承認したことで、台湾への投資が拡大するとの期待が
高まっている。
行政院会は26日、「両岸証券投資調整方案」を審議通過、
▼海外投資ファンドに義務付けている、中国資本が入っていないことを証明する宣誓書の免除
▼香港で上場する企業の台湾での上場、店頭公開解禁
▼中国の証券・先物業への投資解禁
▼ファンドによる中国株式や香港レッドチップへの投資規制緩和
▼台湾と香港の ETF(上場投資信託)相互上場解禁――などを承認した。
現在、海外の華僑や外国人らがファンド登記する際、中国資本が入っていないことを証明する
宣誓書を提出しなければならず、投資意欲をある程度削いでいるとされる。行政院金融監督管理
委員会(金管会)証期局の呉当傑局長によると、これを免除することで中国の適格国内機関投資家
(QDII)などからの投資が見込めるという。1週間内に実施する方針だ。
金管会の張秀蓮副主任委員は台湾と香港のETF相互上場解禁について、証期局と香港の証券
当局はすでに協力覚書(MOU)を取り交わしており、新たに情報交換関連の補完条項を盛り込めば、
すぐにでも実施できるとしている。2カ月内に補完条項を取り決めたい考えだ。実現すれば、
30億台湾元規模の中国・香港資本が台湾に流れ込むと予測される。
(つづく)
>>334のつづき
香港上場企業の台湾での上場、店頭公開解禁は1週間内に実施される予定。ただ、中国資本の
直接・間接出資比率が20%以上、または大株主が外国企業である場合は認められない。60社以上
の台湾系企業(台商)が台湾で上場できそうだ。
ファンドの中国株式や香港レッドチップへの投資規制緩和は1カ月内に実施する。中国株式への
投資はファンド資金の0.4%までという現行規制を1%までに緩和、香港レッドチップへは10%までと
いう規制を21%までに緩和する方針だ。ほか中国の証券・先物業への投資解禁は1カ月内に行う。
証券15社が間接投資条件を、19社が直接投資条件をクリアしているようだ。27日付経済日報、
中国時報などが伝えた。
NNA 2008年6月28日(土曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080630twd001A.html
336 :
日出づる処の名無し:2008/06/28(土) 19:10:50 ID:7EEVa7cA
>>176 >図面やノウハウを盗まなかった
そんなことない。台湾のやり方は韓国並みに悪辣だったよ。
たとえば、一番有名なのは三陽ね。三陽は二輪でホンダと提携、一から丸抱えで
技術指導してもらって 製品をコピーできるようになったら強引に提携を解消。
ホンダのコピー商品で一時期東南アジア席巻。 ホンダやヤマハが本腰いてれて
東南アジアに展開したらあっという間に駆逐されたけどね。
三陽は次に四輪に進出するんだけど、でもやっぱり技術はさっぱりないから
ホンダに泣きついてきて、ホンダも馬鹿だから面倒見ることにした。 そしたら、
二輪の時とまんま同じようなやってさすがにホンダも切れて二度と相手にしなくなった
とさ。 この手の話なんて台湾に進出してる企業にならごまんとある。
あ、ちなみにホンダに相手にされなくなった三陽の凋落は見るも無残なんだけど
今は現代と絶賛提携中。
同じ大陸人が混じっているんだからねえ。
というか技術もらってそこからオリジナルで発展なんてする国
あるのか?拡大再生産するだけじゃん。
っていうか日本もそう揶揄されてたけど馬鹿にされて売れなか
ったから必死に技術あげて、売れるようないい物を作った。
技術供与した国が、そのままじゃ売れない、と気付くまではその
悪癖は直らないだろうねえ。日本産が進出してないところに逃げ
回るぐらいに、今の世界は広い。
>>336 流石に韓国並みに悪辣とは言えんな。
三陽が提携契約の内容を過大解釈して東南アジアでグレーゾーンの技術を使った
パーツや完成品でアジアを席巻したのは事実だが、最初は本田もそれを認めていた
のも事実で資本提携を解消するでも無く傍観、理由は憎き韓国メーカの駆逐。
関係解消のプロセスは二輪も4輪も同じ、新車の技術を過去のように激安で寄こせ!
現地の新車開発に口出しするな!と言いたい放題にまで増長、二輪では本田の了解
無しに類似車種をオリジナルで発売し続けて関係決裂、4輪も自社ブランド車を画策するも
三陽だけでは主要部品調達すら困難、本田との提携完全解消に伴い当時売れ行きが
伸びかけていた現代と総代理契約。
当初一部のディーラーのみが、本田が新たに構築した販売網に参加、三陽の販売&サービス
網もあり現代車は一気にシェアUP。
その後本田が現地生産&輸入で販売車種を増やし着実に販売を伸ばしたのに対して、
三陽現代はトヨタの攻勢やマツダ・三菱等にも圧されてジリ貧に、頼りのディーラーの中にも
本田へ寝返る所が続出して昨年から現在は大ピンチ。
>>331 正論としては、GNPが
韓国:9,570億ドル(2007年)
台湾:3,948億ドル(2007年)
GNPが倍ならニュースは倍以上になるでしょう
2ch的には
>>332のとおり、情報を出す中の人の問題
と
かまってかまって問題児と、そうでない児の問題
で、sageを覚えよう
IDが違いますが
>>331です。
>>332氏
微妙な立場というのがあるんですね、考えていませんでした。
>>339氏
申し訳ありませんsage忘れていましたorz
人口、経済が倍以上違い民族性というのも関係あるんですね。
複数ご返答下さり有難うございます、とても参考になりました。m( _ _ )m
>>339 GNPが低いのは、あえて重工業に力を入れなかったからかと
まぁ、造船とか鉄鋼業とかを台湾でやると大変なんでしょうけどね。
>>341 産業面で日本との正面衝突を避けていたような事を聞いたことがあります。
で、昔は繊維製品、今は電子機器のアウトソーシング。
韓国は日本の産業をベンチマークしていますが。
>>341 この10年台湾のGNPが大きく伸びなかったのは、産業の空洞化が進み定着したため。
多くの企業が中国へ進出して大きな利益を上げているけれど、投資規制などを回避
する為に直接投資が少なく、オーナーや関連投資会社が香港他を経由して投資して
いるので、台湾の本社の連結対象になっている所(割合)が非常に少ないのも大きな要因。
台湾経済に関しては上記のような要因や、それを可能とさせる二重帳簿デフォ経済と
巨大な地下銀行の存在などの複雑さから、発表される経済指標だけでは語れない。
一番簡単な景気動向の観察は、デパートの客入りとセール時の売り上げ、それから店舗
の売買状況をヲチする事かな。
以前は車の売れ行きとかの方がシビアに動向が覗えたけれど、今は中国に住んでいる
人が台湾での所有車を減らしたり、MRT網の充実と高鉄の増便等の影響で社有車や個人
所有車が減っているので、増減が景気動向に直結しなくなった。
>>343 大きく伸びなかったっていっても中進国としては十分勝ち組の数値だよね。
デパートの商戦だって去年までのところ十分な活況だったしねえ。
去年の総選挙あたりから国民党や藍系のメディアが不況不況騒いでいたの
みて随分安直で悪質なデマゴーグだなあと思って見てたけど、みるみる周りの
台湾人が台湾は不況だ不況だってしたり顔で語り始めたもんだからやっぱり
メディアリテラシーって大事だなあってしみじみ思った次第。
緑の連中でさえ不況不況言ってたからなあ。
ま、メディアリテラシーどうこうは日本も台湾のこと笑えないけどね。
>>344 散々不況不況と政権批判をして、いざ政権奪取したら本当に景気減速してきたので
馬ちゃん他現政権はかなり困ってるみたい。
株価については大陸からの投資で下支え&値上がりを狙っているけれど、中国
自体が上海シンセン香港の対策で忙しいから、世界経済が安定に向かわない限り
苦しい展開になるのは確実。
前政権の対中投資規制のおかげで台湾の主力産業として残った、半導体受託製造業と
液晶パネル生産が経済を下支えしている現状は現政権には皮肉な結果w
>>345 > 散々不況不況と政権批判をして、いざ政権奪取したら本当に景気減速してきたので
> 馬ちゃん他現政権はかなり困ってるみたい。
経済政策なんてものは政権が変わって1年以上経たないと効果でないだろう。
半島のノムヒョンを見れば判る様に、それまでは前政権の政策のリアクションが続くもの。
馬鹿AQを庇いたくはないが、「お前が政権取ったら景気落ち取るやないけ!」って
文句を云う国民が居たとしたらソイツこそ馬鹿である。
普通の政権交代ならそうだけどね
不況でも無いのに不況だと国民党寄りメディアを使って宣伝
更に経済に強い国民党が政権に就けば株も所得も上がると大々的にPRして来たのと
陳政権一期目の1年目、世界経済の影響と空洞化(大陸シフト)による景気減速を100%
陳政権の責任だと批判した当人でもあるし、馬への批判「お前が政権取ったら景気
落ちとるやないけ!」って 言われるのは避けようが無い。
>>348 そんなJAROに訴えられる様な公約したんだ・・・っても
5/20 に就任して結果が今出るとは理性で考えると有り得んよ。
韓国民≒台湾国民ってことですかね・・・
>>349 ま、メディアに踊らされたという面は、台湾人や韓国人に限らず、日本人もあって
俺的には対岸の火事には思えないけど。
ただ、国民年金制度もはじめるみたいで、その原因を作ったのが陳前総統のせいだと
言われているみたいだな。
国民党の本質は中共と大同小異だということが今回の件でよくわかった。
李登輝先生は特別だったんだね。
【台湾/コラム】From:台北・庄司哲也 かじ西へ、高まる反日[06/30]
★From:台北・庄司哲也 かじ西へ、高まる反日
「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は台湾と日本のどちらの領土か」。台湾メディア数社から質問攻めにあった。
「カメラを向けるな。私は一記者だ」と、心の中でつぶやいた。口に出せば「怒る日本人特派員」と、大々的に
報じられることは目に見えていたからだ。
沖縄県石垣市の尖閣諸島付近で10日、台湾遊漁船が海上保安庁の巡視船と接触、沈没した事故を
きっかけに、台湾で「反日」の雰囲気が盛り上がった。質問攻めにされたのは尖閣諸島へ抗議船が向かった
台湾北部の港で取材中のことだ。
劉兆玄・行政院長(首相)は「開戦も排除しない」と発言。台湾紙は「日本と戦わば」と日台の軍事力比較を掲載した。
矛先は台湾在住の日本人にも向けられた。日本人学校の外壁にも日本を批判する落書きが書かれた。
日本の在台湾大使館に相当する交流協会台北事務所は在留邦人に注意を呼びかけた。いずれも「親日」
と言われてきた台湾では異例だ。
台湾は東シナ海と太平洋の間に浮かぶ船のような形をしている。西にかじを切れば中国へ、東にかじを
取れば日本の領海へと進む。
沈没事故とほぼ同時期、北京では9年ぶりに中台間の正式対話が再開された。台湾の馬英九総統の与党・
国民党と中国共産党との間で週末チャーター航空便の就航、中国人観光客の台湾観光開放などで合意し、
双方で同胞意識が広がった。
台湾の有力紙「中国時報」に掲載された一枚の時事漫画が台湾社会の空気を見事に表していた。巨大な
魚の背の上の人物が、日の丸を掲げた船に石を投げている絵だった。魚には「国共和解」の文字。中国の
後ろ盾があれば、日本なんて怖くないぞというわけだ。
(つづく)
>>353 つ、釣られないぞw
台湾の国益の為に台湾が主張するなら当然だが、後ろに(`ハ´)アル! が見え隠れするから困るんだよね。
日本は兎も角、親米な議員さんはどう巻き返すんだろ?
「黄青」。台湾の景気指標はこう表現するんだね。ちょっと新鮮。
▼景気指数、1年ぶりに「黄青」に転落
5月の景気対策信号・総合指数が1年ぶりに「安定と後退の中間」を示す「黄青」に転落し、景気は
後退の瀬戸際に立たされた。また低迷が続く株式市場は先週末、米株安の影響で4%近く下落。
こうした状況を受けて行政院は28日、金融・保険企業を中心とした8項目の景気対策措置を打ち出した。
http://news.nna.jp/asia/T/20080630twd002B001.gif http://news.nna.jp/asia/T/20080630twd002C002.gif 行政院経済建設委員会(経建会)が26日に発表した5月の景気対策信号・総合指数は21ポイントで
前月よりも6ポイント下落した。下落幅は過去11年来で最大を記録。同指数は安定を示す「緑」から
「黄青」に後退した。「黄青」は昨年5月以来となる。
信号を構成する9項目のうち、株価指数、製造業販売額、機械・電機設備の輸入額、卸売り・小売・
飲食業の売上高がそれぞれ1ポイント、工業生産指数は2ポイント下げた。
経建会の胡仲英副主任委員は、経済の減速は予想の範囲内だったが、下げ幅がここまで大きく
なるとは思わなかったと説明。ただ下半期は内需拡大政策や中国人観光客の来台ツアー本格開放
などが支え、第3四半期末から第4四半期初めにかけて回復に向かうとしている。
今後3〜6カ月の景気動向を示す景気先行指数(2001年を100とする)は106.9ポイントで、前月比
0.1%上昇した。
(つづく)
▼株価急落、政府の対応に注目が
株式市場に有利な政策が打ち出されているにもかかわらず株価の下落が続き、政府の対応が注目
されている。台北株式市場は馬英九・総統が総統に就任した先月20日以降、軟調が続いており、
平均株価指数の下落率は19%近くに。
行政院では26日の閣議で、株式市場に有利な5項目の措置を承認。この措置は、
@台湾と香港の証券取引所がそれぞれのインデックス型投資信託を互いに上場させること、
A投資信託の中国大陸株に関わる海外向け投資制限を緩和すること、
B中国大陸における証券先物業への投資の解禁、
C香港証券取引所に上場する企業の台湾における店頭登録及び上場の解禁、
D外資の投資会社に求められていた、中国大陸の資本を含まないとの声明文書の提出免除。
これらの措置が発表されたにもかかわらず、27日、台北株式市場は取引開始直後から急落、
平均株価指数の下げ幅は一時300ポイントを超え、指数は7500ポイントを割り込んだ。大引けでは
263ポイント安の7548ポイント。馬英九・総統就任以来の下落率は約19%。27日の下落の直接の原因は、
欧米の株価下落、指数先物の決済、そして26日に決定した、中央銀行の預金準備率引き上げだと
されている。
27日の株価急落について、行政院の邱正雄・副院長は27日、「アメリカ・ニューヨーク市場の下落
への過度な反応だ。IMF国際通貨基金は東アジア新興経済エリアを有望視している」と説明し、投資家は
台湾経済に自信を持つよう呼びかけた。今回の株価下落では、郵便貯金、労働保険基金、退職基金
などが先週からすでに買い支えに出ているとされているが、さらなる株価下支えのため、国家安定基金
が投入されるかどうかについて、邱・行政院副院長は、来月4日の会議で話し合うことになると述べるに
とどまった。
一方、市場関係者は、今回の株価下落の原因は、国際原油価格の高騰によるインフレ懸念や
アメリカ経済だとし、政府が下支えしたところで効果は限られるとしている。
RTI 2008/06/30
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=60559&BlockID=31
で、今日の株価。ギリギリ7500pを死守した模様。
世界経済の減速に引きずられているだけなんだけど、
馬政権になって19%下落と、やや火種になりつつあるね。
▼台湾株30日・小幅に3日続落――相場対策発表も朝高後に下落
【NQN香港=早川亜美】 30日の台湾株式市場で加権指数は小幅に3日続落。終値は前週末比
25.22ポイント(0.33%)安の7523.54と、前週末に続いて1月31日以来約5カ月ぶりの安値を付けた。
台湾当局による相場対策の発表を受けて買いが先行したものの、7600台での上値の重さが嫌気
された。前週末の米株安や原油高が重しとなり、ハイテク株の一角や内需関連株、銀行株などを
中心に次第に売り優勢となった。加権指数は中ごろから下げに転じ、一時は7400台後半まで売り
込まれた。
前週末の米原油先物相場は連日で過去最高値を更新。このためインフレ加速や企業業績懸念が
引き続きくすぶった。インフレ進行による個人消費の落ち込みを警戒し、不動産関連や小売りなど
内需関連株が下落。台湾の中央銀行による預金準備率引き上げ実施をあす7月1日に控え、銀行株
には資金調達コスト増を警戒した売りが続いた。この日の前場の上海株安を受けて、中国本土事業
に積極的な銘柄にも売りが目立った。
台湾行政院(内閣)は28日、政府系ファンドや保険会社による台湾株買いの奨励や、上場会社の
自社株買い促進を含む8項目の相場支援策を発表した。このため機関投資家からの買いを期待し、
主力銘柄を中心に上げて始まる銘柄が目立った。もっとも、市場では「最近の台湾株安の最大要因
である原油高やインフレの解決にはつながらない」(地元証券会社)との見方もあり、買いの勢いは
続かなかった。全体の売買代金は概算で902億台湾ドル。
日経 (6/30 15:24)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L3003T%2030062008
▼台湾金控、民間銀行や外国銀行の買収も可能に
27日付の台湾経済紙・工商時報(A16面)によると、行政院(内閣)は26日、金融持ち株会社
台湾金控の関連条例を審査、承認した。条例は、民間銀行や外資の買収ができるとしており、外国人
の取締役就任も可能としている。
行政院の決定を受け、今後、立法院(国会)の審議が進む。条例が通過すれば、台湾金控は国際化
を進める観点から海外の金融機関との連携が奨励され、外国人取締役は3人まで許される。
台湾金控の総資産は1508億米ドルとなり、アジアでは第18位、世界では輸出入銀行が抜けた
結果、当初の89位から91位になる。(時事)
▼広達電脳、東芝ノートPCの最大受託先へ
27日付の台湾経済紙・工商時報(C1面)によると、電子機器組み立て加工(受託生産)大手の
広達電脳が、同業の仁宝電脳に替わって、東芝最大のノートパソコン製造委託先になる見通しだ。
同社は昨年、東芝から北米、アジア市場向け製品の受託生産を受注。今年は、東芝の外部委託分
の約半数を受注すると見られている。東芝は今年、従来約5割だったノートパソコンの外部委託割合
を7割に引き上げるもようで、年間で900万台の発注が予測されている。
一方の仁宝電脳は、ノートパソコンに加えて、東芝から液晶テレビの製造も受託している。このほか、
英業達が東芝のノートパソコン製造委託先として名を連ねている。(時事)
▼台湾行政院、公的年金などに買い支え促す=株価支援で−FT紙
30日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)は、台湾当局者の話として、台湾株式市場の
株価が先週末5カ月ぶりの安値まで急落したのを受けて、行政院(内閣)が公的年金や保険基金に
対し、台湾の株式を買い増し、長期保有するよう促したと報じた。
同紙によれば、財政・経済部と中央銀行の当局者らは週末、投資家信頼感の押し上げ策を協議した。
当局者らは今回、経済事象以外の要因で不安定な変動が起きた際に株価を支援する安定化基金
(総額5000億台湾ドル、約164億米ドル)の活用を指示するには至らなかったが、同基金の運営
組織は7月4日に再び協議を予定しているという。
一方、ベトナムの国営メディアによると、インフレ加速に伴い、今年に入って株式市場の時価総額
の約3分の2が失われた同国では、証券取引所と証券監督当局が株価支援を目的とする安定化
基金の創設に動いている。また、同様の安定化基金(総額300億ルピー、約4億4200万米ドル)が
先週設立されたパキスタンでも、カラチ証券取引所に基金活用を求める圧力が高まっているという。(了)
同一記事。
▼アジアの新興国、公的ファンド活用などで株式市場支援の動き=FT
[東京 30日 ロイター] 30日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、アジアの一部新興国
などで、政府が数十億ドル規模の資金を投じて下落する株式市場の支援に乗り出していると伝えた。
FTは、MSCIアジア太平洋株価指数(日本を除く)の今年前半のパフォーンマンスが、日本で
起きたバブル崩壊の打撃を受けた1992年以来、最悪となる見通しであることを背景に挙げ、台湾、
ベトナム、パキスタンでの株価支援策の動きを紹介している。
それによると、台湾では、先週末に経済関係閣僚、中銀が集まり、株価支援策を協議。公的基金
が今週、再び協議することになっている。
ベトナムも、国営通信が、証券取引所と証券当局が株価安定化基金を設立する、と報道したという。
FTは、アジアでの株式市場への当局介入の歴史は長く、アジア金融危機後の香港当局の株買い
支えを成功例として挙げたほか、日本もバブル崩壊を受けた株急落で1991年から数年間にわたり
当局の介入措置があった、としている。
ロイター2008年 06月 30日 13:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32491720080630
>>358 19%ダウンか・・・これ、日本なら間違いなく政府の無能さを喚かれるなw
陳前総統に対する評価も、反勢力なりの理由が、台湾の四大基金を使い込んだという
立派なお題目もあったみたいね。
おかげで、この秋から国民年金が始まるという話。
蒋介石の痕跡を消そうとしたことだけでなく、それもあるから陳前総統への反発も大きいんだと。
これはヤバイ。今頃かよ感。完全に馬政権に扇動されてんじゃないだろうか。
一方でUターン希望組が6割を超えてるトコを見ると、現実の酷さに嫌気がさしたのかな?
▼5割以上が中国勤務希望、1111人力銀調べ
経済交流拡大を対中政策の柱に掲げる馬英九政権が発足したことで、サラリーパーソンの中国
での就職熱が高まっているようだ。就職仲介サービスの1111人力銀行の調査によると、回答者の
5割以上が中国での勤務を希望。給与が台湾勤務と比べ平均2万5,000台湾元ほど高いなど魅力的
な面もある。一方で台湾への「Uターン勤務」を希望する人が6割を超える調査結果も示された。
1111人力銀によると、中国での勤務を希望している人は全体の53.7%に上った。理由は「経験を積む
ため」が最も多く35.6%、「国際観を身につける」が32.1%、「中国市場の発展を見越して」が30.2%だった。
同社の呉睿穎営運長によると、中国勤務を希望するのは7〜12年のキャリアを持つ中堅幹部が中心
だが、最近では若者も増加。今回の調査でも、社会人1年未満の49.4%、同1〜6年の53.9%が中国
勤務を希望していることが分かっている。
また中国勤務を希望するサラリーパーソンのうち、83.2%が「新政権の対中政策に期待している」
と答えている。
■人気はハイテク企業
希望する業種別ではハイテクが全体の45.4%でトップだった。中国ではハイテク産業の人材不足
が深刻になっている。一方で、教育機関やマスコミ、医薬、農業などを希望する人は1%以下にとど
まった。職種別では営業・貿易(31.1%)、経営人事(25.1%)、生産(21.6%)などが人気という。
(つづく)
>>365のつづき
■希望勤務地、トップは上海
勤務地では上海市を希望する人が全体の56.5%で最も多かった。これに北京市(30.8%)、広東省
深セン市(21%)、香港(16.8%)、江蘇省蘇州市(15.6%)と続いた。呉営運長は、「いずれも経済・文化
の発展の中心か、台湾系企業(台商)が密集している地域。上海と北京に関しては万博、五輪商機
による就業機会の増加が見込まれている」と話している。
■平均月収、2.5万元アップ
中国勤務の経験があるサラリーパーソンに給与を聞くと、67.3%が「台湾での勤務よりも増えた」と
回答。その差額は(中国勤務が台湾よりも)「1万〜2万元高い」とした人は23.6%、「2万〜3万元高い」
も14.6%に上った。平均では2万5,811元高いという。
■Uターン勤務希望が6割
中台の経済交流が進み、中国への就職熱が高まる一方、中国での勤務経験がある人の65.5%が、
台湾へのUターン勤務を希望しているとの結果も明らかになった。理由は「家庭の事情」が49.1%、
「事前の(キャリアの発展)計画と違った」が27.3%、「産業の先行きが不透明」が21.8%だった。
同調査は5月26日から6月8日にかけて、サラリーパーソンを対象にインターネットを通じて実施し、
1,299人から回答を得た。
NNA 2008年7月1日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080701twd002A.html
▼台湾でK-1試合
台湾で7月13日にK-1格闘技試合が行われる。台湾で格闘技試合が開かれるのは初めて。
「散打」(中国武術の格闘技)の楊東雄と王中原がK-1に転じて参加する。楊東雄はすでに10日間
の地獄の訓練を受け、福岡で試合を観戦してK-1試合の手法を体得した。
試合は台北市南港展覧館で午後4時30分から行われる。王建民もK-1の熱心なファンとして知られ
ている。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年7月1日のニュース
▼大陸観光客招致のため、売買春の摘発強化―台湾
2008年6月、台湾では大陸観光客の招致拡大に伴い、国内売春業の規制強化に乗り出した。
すでに今月頭より風俗街として知られる台北市万華区の徹底摘発を実施、性風俗業従事者の多く
は市外に逃れたという。30日、中国新聞社が伝えた。
万華区には数百人の性風俗業従事者がいると見られ、警察の取り締まりが弱まる深夜に街頭で
客引きをしていた。これまでも警察は売春業の取り締まりを実施してきたが、何度逮捕しても従事者
が復帰するため、いたちごっことなっていた。馬英九(マー・インジウ)総統は大陸からの観光客誘致
を公約に掲げているが、その環境整備の一環として徹底的な摘発が実施された。すでに性風俗業
従事者の数は大幅に減少するなど成果を挙げているという。
一方で、強引な取り締まりに反対の声も上がっている。性風俗業従事者の支援団体「日日春」は
社会的弱者を弾圧し、その生活の糧を奪うことは最終的にはより大きな社会問題を生み出すと批判
している。(翻訳・編集/KT)
Record China 7月1日12時3分
http://www.recordchina.co.jp/group/g21042.html
>>365 まだ中国で働いた経験の無い連中は、この何年も国民党がメディアを利用した中国勤務
マンセー報道に洗脳されているので、この結果は政権発足後に急上昇という訳では無い。
実際中国で働いている台湾人はある程度働いたら台湾へ戻りたいという人が多いが、現地
人と結婚してしまった連中は帰りたいけど中国鬼嫁の手前言い出せないというのも多い。
既に進出している企業もハイテクはあまり進出メリットが無いとの判断に達している所が
多く、実際日月光など昆山に建設した半導体工場を完成直前で塩漬けさせた所もあり
ローテクは賃金。原料他の高騰で絶賛撤退中。
>>370 報道と現実の乖離は酷そうだ。
日経かよ。
▼中国、台湾ツアー解禁を前に中国人旅行客のマナーを保証
[北京 30日 ロイター] 中国当局は6月30日、台湾ツアー解禁を前に、中国から初めてとなる
団体旅行客たちはマナーを守った振る舞いをするだろうと述べた。同時に、観光客らには良い大使
となるよう呼び掛けた。
中国では、好景気を背景に国民の所得が増え、海外旅行に出掛ける人数も増加。6月に中国から
の台湾旅行解禁で両国が合意したのを受け、今週末には中国人旅行客約800人が台湾を訪れる。
旅行先の国々では、中国人旅行客がもたらす経済効果を歓迎する一方、つばを吐くといった振る
舞いに対する苦情も出ている。台湾では、一部の人々が中国人観光客が騒いだり、列に割り込んだり、
政治観を押し付けたりするのではないかという懸念を表明していた。
ロイター 7月1日14時42分
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32517220080701
▼相談件数、07年は2割増=政府の模倣品・海賊版窓口
政府は30日、経済産業省に設置している「模倣品・海賊版対策総合窓口」に関する2008年版の
報告書をまとめた。企業などからの相談件数は07年が308件で、前年比20.3%増えた。海外の
案件では中国が依然最も多かった。
窓口を開設した04年8月以降に寄せられた相談は804件。このうち、製造国・地域が判明している
のは122件で、中国(香港を含む)が62件と過半数を占めた。以下は日本国内、台湾、韓国、タイ、
インドネシアと続いている。 (了)
▼自転車メーカー各社、第3四半期販売台数は大幅増の見込み
30日付の台湾経済紙・工商時報(B4面)によると、自転車メーカー各社は来期、世界的なレジャー
人気や省エネ意識の高まりを背景に、生産が追い付かないほどの大幅な販売増が予測されている。
巨大機械工業は現在、2交代制で生産しており、休日返上で増加する需要に対応している。同社は、
製品価格引き上げ効果などもあり、来期の平均単価が10%以上上昇する見通しだ。
一方、美利達も、生産ラインによっては、1カ月の休みを2日に減らして需要に対応。さらに、単月
の外部委託台数を約2〜6割増の1万〜1万2000台に増加させている。同社は、来期の受注量が
過去最高を記録すると見込まれている。(時事)
昨日貼り忘れたので2日分。
最近ブームの自転車だが、当地では盗難に遭ったという話を非常によく聞く。そんな中、台北県は
来月から、自転車の防犯ナンバー制度をスタートさせると決めた。購入者は近所の派出所で、シート
と泥よけ、ステップ、グリップの4カ所にナンバーを打ち込み、防犯登録をしてもらうことができる。
ただナンバーを打ち込む場所を見ると、どれも簡単に取り換え可能なパーツばかり。これはナンバー
を焼きごてで押すため、やわらかいゴムやプラスチックを選ばざるを得ないのだという。
もっとも大手メーカーの製品には最初から車体ナンバーが掘り込まれており、利用者が自分でナンバー
を打ち込む必要があるのは4,000台湾元以下の低価格帯の製品だとか。さて、わが愛車にはナンバー
があったかどうか。(翠)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年6月30日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080630twd001A.html 先週末、台湾で封切りとなった映画「巧夫熊猫」(カンフー・パンダ)を見に行った。食いしん坊の
ぐうたらパンダがゼロからカンフーを学び、悪役を倒してヒーローになる、といったあらすじ。主役の
パンダは一見人相は悪いが、愛きょうがあり、子どもだけでなく大人も癒してくれるキャラクターだ。
パンダと言えば先日、ついに台湾にもやってくることが決まり、当地ではちょっとしたブームとなって
いる。こんな時期だからこそ、映画の注目度も高い。企業はブームをビジネスチャンスととらえ、
こぞって映画とタッグを組み、消費者の呼び込みに必死になっている。
と、あちこちでひっぱりだこのパンダ。しかし当の“本人”たちにとってはそんな騒ぎなど蚊帳の外。
今ごろも笹の葉を口いっぱいにほおばっている姿が目に浮かぶ。(ゆ)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月1日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080701twd001A.html
これにて終了。ノシ
加権指数が7500pをアッサリ割ってしまいました。
▼台湾株1日・大幅に4日続落――年初来安値を更新、安値引け
【NQN香港=早川亜美】1日の台湾株式市場で加権指数は大幅に4日続落。終値は前日比115.56
ポイント(1.53%)安の7407.98だった。安値引けし、1月23日以来、約5カ月ぶりに年初来安値を更新し、
2007年3月5日以来、約1年4カ月ぶりの安値水準となった。原油価格の高止まりを受けたインフレ
懸念が引き続き重しとなり、内需関連や製造関連を中心に売られた。前日の米ナスダック総合株価
指数の下落や、1日の前場の上海株安といった外部環境の悪化も投資家心理を冷やした。
原油高による企業業績悪化への警戒感は根強く、運輸株や繊維株、化学関連株に売りが膨らんだ。
個人消費の減退も懸念され、不動産関連など内需関連株には値幅制限の下限(ストップ安)となる
銘柄が相次いだ。1日付地元紙で「発光ダイオード(LED)の価格が4―6月期に続き、7―9月期も
下落する見通し」と伝わり、LED株の一角が安くなった。
朝方は最近の急速な下げの反動から買いが先行。台湾当局が6月28日に発表した相場対策を
受けた政府系ファンドからの買いが入ったとの声も聞かれ、指数は前半に上げて推移する場面が
目立った。1日付での電力料金引き上げを手掛かりに電力株の一角が上昇。部品となるLEDの
先安観を追い風に液晶パネル株が堅調に推移した。ただ、7500台後半での上値の重さが嫌気され、
指数は後半に下げ基調を強めた。全体の売買代金は概算で860億台湾ドルだった。
日経 (7/1 15:32)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0104L%2001072008
ご苦労様です。
▼債務者の更生申請2カ月で5300件
司法院は6月26日、消費者債務清算条例施行後2カ月間、債務者から受理した更生申請が5327件で、
そのうち破産とされる清算の申請が353件だったことを発表した。同条例は自己破産法に相当するもので、
4月から施行されている。
申請全体の76%は高雄、板橋、台南など7法院に集中しているが、このなかでも高雄は1285件と
突出している。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年7月2日のニュース
▼台湾ドルの上昇率、他のアジア通貨上回る−中台関係改善で信頼感上昇
7月2日(ブルームバーグ):台湾ドルの今年の上昇率は他のアジア通貨を上回っている。中国との
関係改善で、台湾経済への投資家信頼感が上昇した。
台湾ドルは年初来で、米ドルに対し6.8%上昇。その上昇率は中国人民元の 6.5%をしのいだ。
馬英九新総統が中台間の直行チャーター便運航開始や金融機関の中国への投資容認などを実現
したことが寄与した。ブルームバーグ・ニュースがストラテジストを対象に行った調査の予想中央値
では、年末までに台湾ドルは1.2%上昇、人民元は3.1%上昇がそれぞれ見込まれている。
香港のPCMキャピタルのノーマン・チャン最高経営責任者(CEO)は「台湾ドル、人民元ともに一段
の上昇余地があり、引き続き中台関係改善の恩恵を受けるだろう」と指摘。「特に人民元が上昇し
続ければ、アジア通貨は一段高になると予想している」と述べた。
台湾の1−3月(第1四半期)の域内総生産(GDP)は前年同期比6.1%増加。電子機器や化学製品
の対中輸出が米景気減速を乗り切る助けとなった。台湾の外貨準備は過去5年間にほぼ倍増し
2900億米ドル(約30兆7200億円)となっている。5月の同国貿易黒字は22億ドルだった。中国のように、
台湾の中央銀行もインフレ抑制を目指しており、自国通貨の上昇を容認している。
貿易黒字がより小規模なアジア諸国では、今年に入ってからの通貨パフォーマンスが低迷。タイ・
バーツは11%安と域内の通貨で下げが最大。フィリピン・ペソは8.3%安、韓国ウォンは10.6%安と
いずれも下落している。
bloomberg 2008/07/02 12:43 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003005&sid=amHW4W22DNQA&refer=jp_currency
今のレートで、1台湾ドル≒3.5円
▼芸能界でも株で大損
馬英九政権誕生で株価が上がるとマスコミが煽ったが、5月20日以来、株価は下げ続けている。
タレントの張菲は3000万元を損した。しかし株安は世界的だとして馬政権を非難することはない。
胡瓜も株をやっていたが、薬物依存治療所に入所前に持ち株を売却し、美容整形と不動産に投資
目標を変更し、助かった。馬支持を表明した白冰冰はもともと株はやらず、不動産と定期預金だけ。
しかし、「誰を支持するかと株価の動きとは関係がない」と語っている。
な〜るほど・ザ・台湾 2008年7月2日のニュース
で、今日の加権指数。
▼台湾株2日・5日続落――7400割れ、1年4カ月ぶり安値
【NQN香港=桶本典子】2日の台湾株式市場で加権指数は5日続落。終値は前日比54.12ポイント
(0.73%)安の7353.86と、2007年3月5日(7344)以来、約1年4カ月ぶりの安値を付けた。前日の
年初来安値更新で市場心理が冷え込んだ。前日の米原油先物相場が終値で過去最高値を付けた
ことを受け、インフレの企業業績への懸念が強まった。
このところの台湾株の続落を受け、市場には台湾市場からの資金流出への警戒感が膨らんだ。
インフレへ警戒感を背景に観光株やゴム・プラスチック関連が下落。2日付の台湾メディアは、
「金融大手の中信金が一部の融資について『回収が困難の見通し』と発表した」と伝えた。傘下の
中信銀行がパソコン部品メーカーの仕欽科技に対して提供していた融資が回収困難になる模様と
いう。中信金は値幅制限の下限(ストップ安)まで下落。他の銀行株にも売りが広がった。
もっとも、下値は限られた。前日に売りが目立ったIC関連株や発光ダイオード(LED)関連株には
割安感からの買いが入り、下値を支えた。市場の売買代金は1036億台湾ドル。
日経 (7/2 15:37)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0203X%2002072008
▼クロスカンパニーが台湾進出、9月に1号店
「アースミュージック&エコロジー」などの人気ファッションブランドを展開するクロスカンパニー
(本社:岡山県岡山市)が台湾に進出する。9月に1 号店を台北市内でオープンする計画で、向こう
3年で10店舗、売上高10億円を目指す。また台湾を足がかりとして、5年後には中国市場にも進出
する計画だ。【田村まどか】
http://news.nna.jp/asia/T/20080702twd003B001.gif クロスカンパニーは約2年前から台湾市場のリサーチを開始。今年初めから本格的な進出準備を
始め、6月3日付で運営子会社、「克洛絲」を設立した。台湾では直営店を開設し、主力ブランドの
アースミュージック&エコロジーを展開する。同ブランドは20〜25歳の女性をメーンターゲットとして
おり、客単価は約1万円(2,400台湾元)。日本では年間100億円規模の売り上げを誇る。9月に1号店
をオープンし、年内に3〜4店の出店を見込んでいる。いずれも台北市内の百貨店内を予定。中期
計画としては3年4カ月で10店、売上目標10億円、さらに5年4カ月で20店出店、売上高20億円を目指す。
克洛絲の石川康晴董事長(クロスカンパニー代表取締役)によると、来年までは台北市で、その後
は他地域にも出店する。また台湾での企業買収(M&A)や飲食店事業展開に向けたリサーチにも
取り組む。このほか、2011年をめどに台湾で株式を上場させる計画だ。
(つづく)
>>382のつづき
■中国進出への“試金石”
クロスカンパニーは現在、香港でフランチャイズ店を展開しているが、海外での直営店展開は台湾
が初めて。石川董事長は台湾進出の理由について、▼新宿と原宿店では台湾人観光客(若者が中心)
による売り上げが1割を占めている▼新政権の所得政策が期待できる――などを挙げた。
ただ石川董事長は台湾市場について、「原油価格の高騰などでインフレが加速しており、アパレル
だけでなく全体的に消費マインドが低下。消費の大幅な伸びは期待できない」とコメント。そのため
台湾市場は同社にとって中国進出の試金石という意味合いもあるという。中国での店舗運営などを
任せられる人材の確保や資金調達などに力を入れるとしている。
中国市場への進出は13年を予定。石川董事長は「まずは上海万博が終わるまで様子を見る。
13年ごろには今の“富裕層ジュニア”が成長し、日本のブランドにも興味を持ってくれるだろう」とみて
いる。
■17年までにアジアで五百店
アジア市場における長期的なビジョンとしては、17年までに日本、中国、台湾、香港、マカオ、シン
ガポールに計500店を出店し、連結売上高600億円を達成したい考えだ。
クロスカンパニーは日本でアースミュージック&エコロジーのほか、「キワシルフィー」「ライフゴールドラボ」
などのファッションブランド店やカフェなど計152店を展開している。今年の売上高は220億円を目指し
ている。
NNA 2008年7月2日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080702twd003A.html
北京在住時、偽札をつかまされないよう透かしを確認するなど常に注意を払っていたが、台湾に
来てからその習慣はすっかりなくなった。台湾元の偽札もあるのだろうが、まだお目にかかったこと
はない。周りを見ても、偽札の心配をしてる人はいないようだ。はて、商店に紙幣鑑別機は置いて
あったか?
今週から人民元の両替が台湾本島の銀行でもできるようになった。偽札の心配があるとすれば
人民元の方かもしれない。個人的経験から言えば、偽札には透かしや金属線が入っていない、
インクの色や揉んだ時の音・手触りがおかしい、妙に厚いなどの特徴がある。
小売りやサービス業では今後、人民元を扱う機会が増えていくだろう。本物を見たことがなければ
真がん判別は難しい。鑑別機のあのブラックライトをまた目にすることになりそうだ。(中)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月2日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080702twd001A.html
▼物価高で毎月2311台湾ドルの支出増
1日付の台湾経済紙・工商時報(D4面)によると、人材サービスの「1111人力銀行」の調査で
サラリーマンの88.33%が給与に不満を持ち、最近のインフレで毎月平均2311台湾ドル支出が
増えていることが分った。
調査では44.32%のサラリーマンは1年半以上給与が上がっていない。さらに31.66%は3年
以上給与据え置きになっている。給与据え置きで物価上昇が続いているため、現状の生活水準を
維持するには平均毎月5100台湾ドルの別途収入が必要という計算になるという。
しかも企業500社を対象にした調査では、すでに32%の企業主が第3・四半期が減量を実施する
としており、多くのサラリーマンは給与据え置きだけでなく、リストラの危機にも直面している。(時事)
【台湾】馬英九総統、科学研究経費をGDP比3%まで上昇させる意向示す[07/02]
1 名前: ´◇`)<誤訳あったらごめん。@シャイニング記者。φ ★ [sage] 投稿日: 2008/07/03(木) 00:35:14 ID:???
馬英九:科学研究経費、GDPの3%まで上昇させる意向示す
---
中央研究院は昨日、第28回院士会議を行い、馬英九総統が開会の挨拶を行った。
その中で馬英九総統は、2012年までに国内の科学技術研究開発にかかる金額を、
国内総生産(GDP)の3%にまでに高めることを述べた。
この目標達成のためには、投資額を毎年8〜10%程度で増加させる必要がある。
馬英九総統は、中央研究院の台湾における学術、教育、科学技術、文化への貢献を讃えた。
馬英九総統は挨拶の中で、中央研究院は成立から80年がたったが、
このうち50年以上は台湾におけるもので、重要な成長の過程は、全て台湾の民主的な土壌で
完成されたものだと述べた。
馬英九総統は、学術研究の任務は「真理の大海の如く、広大無辺だ」とし、
謙虚な態度が必要だと述べた。また、誕生から40日を迎えた新政権も、
謙虚な態度でより多くの各界の意見に耳を傾ける必要があり、
あわせて知識界からの先進的な提言と監督に期待した。
中央研究院の李遠哲元院長は、世論調査では新政権の評価が総崩れしているが、
就任してからの時間が短いため
「馬総統が充分に努力し、みんなの意見に耳を傾けるものと信じている」と語った。
(以下略)
[ 台北報道 / 記者:李承宇 ]
★ ソースは、聯合報 [台湾] とかから訳。
http://www.udn.com/2008/7/2/NEWS/NATIONAL/NATS5/4408561.shtml (中国語・繁体字)
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1215012914/l50
これ、危ないなぁ。福田だし・・・。
▼尖閣問題 漁業権を先行解決
台湾の王金平立法院長(国会議長)と陳肇敏国防部長(国防相)は1日、台湾訪問中の玉沢徳一郎
議員(無所属、元農水相)とそれぞれ会談し、尖閣諸島(中国語名・釣魚島)沖で日本と台湾の船舶
が衝突した事故を受け、領有権問題を棚上げとして尖閣周辺での漁業権問題を先行解決するとの
基本認識で一致した。
玉沢氏が明らかにしたもので、王院長は日本側が事故後に示した誠意を受けて「問題は円満解決
した」とも表明した。発言は馬英九総統の意向を踏まえたものとみられ、玉沢氏は、日本側も日台の
「暫定水域」の設定も視野に、2005年から中断している漁業交渉を再開する用意があると伝えた。
(台北 長谷川周人)
産経新聞 2008.7.3 00:50
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080703/chn0807030048000-n1.htm
▼6月の不動産市場低迷、取引数3割減
好況が続いてきた不動産市場だが、6月の取引は振るわなかった。不動産業者の統計によると、
台北エリアにおける同月の取引価格は前月比6%減、取引件数も25〜30%減となったほか、中南部
地区の状況もほぼ似通ったものとなっている。株価低迷などで消費者に買い控えムードが広がって
いるようだ。
http://news.nna.jp/asia/T/20080703twd002B001.gif 不動産仲介各社が発表した最新統計によると、6月は北部、中部、南部の各地で中古住宅の取引
価格下落、取引件数減少の傾向が見られた。
信義房屋によると、各主要都市における取引件数は5月比19%減、昨年同月比0.7%減。坪単価も
24万5,000台湾元で5月比3.3%減、昨年同月比1%減となった。
永慶房屋の統計では、台北エリアの坪単価は29万6,000元で、5月比6%減、取引件数は25%減。
内訳は、台北市が坪単価35万7,000元で4%減、台北県が同21万1,000元で8.3%減となっている。
台中エリアの坪単価は5月比2%減の9万6,000元、取引件数は5月とほぼ同程度だった。高雄市では
取引価格が7%下落、取引件数は15%減少した。
中信房屋仲介によると、桃園・新竹エリアと台中エリアでは取引件数がそれぞれ5月比10%減少
しているようだ。
価格別では中〜高価格物件の取引が特に減っている。信義房屋の蘇啓栄・企業研究室主任に
よると、台北市では1,500万〜2,000万元クラスの物件取引件数が5月比20%減少。同市中心部に
おける3LDKタイプの平均価格は1,500万元以上で、一般的所得水準の消費者には手を出しにくい
ものとなっている。
ほか新たに発売される物件も減少傾向にある。台南市建築投資商業同業公会によると、台南エリア
で上半期に発売された地下階から地上階まで所有権があるタイプの物件は752件で、昨年同期比
55%減となった。同公会会員の建設業者も昨年の256社から現在は214社に減っているという。
(つづく)
>>389のつづき
■購買意欲そぐ
不動産仲介各社は低迷の原因として株価下落などを挙げる。永慶房屋の葉凌棋総経理は「株価
下落、インフレ進行が消費者の住宅購買力・意欲をそいでいる」と指摘。消費者や投資家は新政権
が株価下落やインフレに有効な対策を打ち出していないとみているほか、利上げによるローン負担
増なども不動産市場低迷の原因としている。
ほかデベロッパーが提示する価格が高過ぎて、消費者が模様眺めしていることも一因となっている
ようだ。
■商用物件取引も減少
商用物件の取引も減少した。商用不動産サービス大手、コリアーズ・インターナショナル(高力国際)
によると、第2四半期の商用物件市場への投資額は98億元、上半期の取引額は230億2,000万元で、
昨年同期比55%減だったという。
同社の劉学龍総経理は通年の取引額は昨年比40%減の600億元にとどまると予測している。劉総
経理によると、投資額が少ないのは亜太会館(アゴラ・ガーデン・タイペイ)などの競売が、入札開始
価格が高過ぎて流会になったことが原因。商用物件市場への投資額のうち、外資の占める割合が
昨年第2四半期は50%だったのに対して、今年第2四半期は0%に減少するという、近年ではまれな
現象も見られた。2日付経済日報、工商時報、中国時報などが伝えた。
NNA 2008年7月3日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080703twd002A.html
台北県に住む羅文徳さん(52)の名刺には、「日本与那国島物産旅遊台北連絡所」という説明が
ある。知人の店で島の特産品を売っている。
羅さんが沖縄の与那国島に関心を持ったのは約30年前。徴兵で海軍にいたとき、台湾から110キロ
メートルにある島の存在をレーダーで知った。念願がかない2年前に初めて島を訪れた。計4回行った
と言う。
4日に台湾と島を往復する直行チャーター便が運航される。羅さんは実現に貢献した功労者でも
ある。島に知人が多く、町役場の幹部も「島の応援団」と呼ぶ。
羅さんが乗る復興航空の小型機は4日朝、台北を出発する。与那国町と姉妹都市関係にある花蓮市
を経由して約70人が同日午後、与那国空港に降り立つ。貴重な機会なので同僚の迷惑も顧みず、
3泊4日のツアーに私も同行することにした。(志)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月3日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080703twd001A.html
▼ガソリン値上げ、1リットル1.5台湾ドル
2日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、台湾中油は2日午前零時からガソリンの卸売り
価格を1リットル1.5台湾ドル、軽油は同1.6台湾ドル値上げした。
家庭用液化石油ガス(LPG)は1リットル1台湾ドル、工業用は同1.11台湾ドルの値上げとした。
台湾中油は、今回の値上げでも今年1年間の赤字は850億台湾ドルになるとみている。民間の
台塑石化(フォルモサ・ペトロケミカル)もほぼ同様の値上げを実施したが、実施時間は2日午前1時
とした。
燃料費値上げを受け、交通部(交通省)民航局は航空燃料チャージを16日から13〜15%引き
上げると発表した。今年4回目の値上げになる。(時事)
▼6月の新車販売台数、22年ぶりの低水準
2日付の台湾経済紙・工商時報(C3面)によると、2008年6月の域内新車販売台数は、前年同月比
28.4%マイナスの2万781台にとどまった。なんとか2万台は超えたものの、6月としては、22年ぶり
の低水準となった。
国際的な原油価格高騰の影響を受けて、買い替えを検討している消費者が慎重になったと見られる。
また、株価が下がっていることも背景にあるもよう。
メーカー別の販売台数は、和泰汽車(トヨタ自動車系)が、前年同月比32.7%マイナスの6548台
で首位。以下、中華汽車(三菱自動車系)と裕隆日産汽車(日産自動車系)がそれぞれ、同14%減
の3792台、同33.1%減の1930台で続いた。小型車を主力としている太子汽車(スズキ系)は、
同1.3%減の1255台で、第5位に浮上している。(時事)
▼台湾株3日・6日ぶり反発 自律反発の買いで上昇、観光株急伸
【NQN香港=早川亜美】3日の台湾株式市場で加権指数は6営業日ぶりに反発した。終値は前日比
40.24ポイント(0.54%)高の 7394.10だった。朝方は前日の米株安を受けた売りが先行したものの、
底堅さを好感し後半に上げに転じた。加権指数が前日に連日で年初来安値を更新した後とあって、
自律反発狙いや値ごろ感からの買いが入った。あす4日に予定される中国本土との間の直行便就航
などを前に観光関連株が急伸し、指数を押し上げた。
加権指数は大引けにかけて騰勢を強め、高値圏で引けた。このところ下げが目立った金融株や
建設株などに自律反発狙いの買いが入った。市場では「主力銘柄に政府系ファンドの買い支えが
入った」との指摘も出ていた。
台湾では4日から台中間での直行チャーター便就航や、中国本土からの観光客受け入れが始まる。
このため対中国事業での収益拡大期待から観光関連株には値幅制限の上限(ストップ高)を付ける
銘柄が相次いだ。前場の上海株高も中国本土への進出度合いの高い銘柄への買い安心感を誘った。
もっとも、原油高によるインフレ懸念や企業業績悪化への警戒感は根強く、大手半導体株や鉄鋼株
には売りが続いた。指数は朝方に3%超下げる場面もあり、日中値幅(高値と安値の差)は約324ポイント
に達した。全体の売買代金は概算で1208億台湾ドルで、6月27日以来約1週間ぶりの高水準だった。
日経 (7/3 15:29)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L03042%2003072008
▼台湾社買収でフレキシブル回路基板事業を拡大=米モレックス〔BW〕
【ビジネスワイヤ】電子部品大手の米モレックス(NASDAQ:MOLX/MOLXA)は、台湾の
Aフレックステックの買収が完了したと発表した。Aフレックステックは、スマートフォンや携帯型
医療用電子機器などの携帯デバイス向けに、構造が比較的単純な1−10層のフレキシブル回路
基板を製造。モレックスは子会社の米カッパー・フレックス・プロダクツが、軍需、データ通信、
大型医療機器などを対象に最大20層の比較的複雑な構造のフレキシブル回路基板を製造して
いる。モレックスは、Aフレックステック買収により、品ぞろえが補完され、また、米国とアジアに
製造拠点を持つ有利さを備える。
時事 2008/07/04-18:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008070400788
▼台湾海峡両岸間週末チャーター便運航が開始
台湾海峡両岸間の週末に限定した直行チャーター便の運航が4日に始まった。両岸間の直行
チャーター便はこれまでにも中華民族の伝統的な節句や緊急医療、人道支援などで運航されて
いたが、毎週金曜日から翌週月曜日まで、台湾の空港六箇所と中国大陸の空港、五箇所を結ぶ
チャーター便が運航されるのは初めて。また、中国大陸の一般の人たちの台湾観光も解禁される
ため、このチャーター便は両岸の人々の往来を強く促すことになる。
中国大陸の一般の人の台湾観光は正式には18日に解禁されるが、特例として4日には各地から
合計600人あまりの先発観光ツアーがやって来た。
歴史的な第一便は、中国大陸の航空会社、中国南方航空・チャイナサザンエアラインの旅客機で、
広東省の白雲空港から出発、台北時間午前8時10分に台湾桃園国際空港に到着した。空港では
歓迎を表す噴水のセレモニーが行われ、到着ロビーでは台湾の各県・市の代表が出迎えた。
この旅客機には256人が搭乗、ほとんどが台湾に来るのは初めてで、台湾元を手にすると紙幣の
デザインについて興奮した面持ちでメンバー同士で討論。
また、午前8時38分には、アモイから109人を乗せて飛び立ったアモイ航空のチャーター便が台北
松山空港に到着。台北松山空港に中国大陸の航空機が着陸するのはここ60年で初めて。アモイ
空港の地上業務を代行する、台湾の航空会社トランスアジア航空では、歓迎のセレモニーを行い、
交通部も到着ロビーで台湾風の獅子舞と原住民族の踊りを手配して歓迎した。
RTI 2008/07/04
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=60839&BlockID=31
台湾のビールと言えば台湾ビール。さっぱりした味わいで暑い気候、また脂っぽいこちらの料理
にはよく合うのだが、住んでいる人にとっては選択肢の少なさがちょっと寂しい。
ところが先日、たまたま入ったレストランで、新たな台湾産のビールに出会った。そのレストランが
ビール工場にヨーロッパの製法で作らせているという水鳥ビール(フォルモサバードビール)。
台北北部の関渡と内湖にあるレストランで味わえるビールは、琥珀色でミルクのような濃厚な泡、
黒ビールのような香り、アルコール度も6%と、夏の夜にほろっと酔うにはもってこいだ。
入口にあったビールの紹介につられて入ったのだが、こだわりのタパス料理も冷えたビールに
よく合う。台北の夜の蒸し暑さも吹っ飛んだ。(香)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月4日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080704twd001A.html
赤字にならないだけ韓国よりマシか。
▼原油1バレル160米ドル以下なら、貿易黒字100億米ドル
3日付の台湾経済紙・工商時報(A6面)によると、経済部(経産相)国貿局の黄志鵬局長は2日、
原油価格が1バレル160米ドル以下であれば、今年の貿易黒字は100億米ドルは可能だとの見通し
を明らかにした。
行政院(内閣)主計処(統計局)は5月末に今年の貿易黒字は220億米ドルとの予測を発表しているが、
黄局長によると、この予測では原油価格を1バレル107米ドルと設定していた。現在はこの水準を
大きく超えているため、220億米ドルの達成は不可能。
それでも黄局長は、輸出好調が続いており、中国市場の開拓が今後進むとみられることから、年間
で100億米ドルは確保できると見ている。(時事)
〜〜〜〜〜〜〜〜
台湾の貿易収支推移
2005年 178億9,700万ドル
2006年 234億400万ドル
2007年 294億3,700万ドル
(jetro)
最後、株価。
ズルズル・・と。7000割れも見えてきましたね。
▼台湾株4日・大幅反落――7300割れ、チヤーター便就航もハイテク株下落
【NQN香港=桶本典子】4日の台湾株式市場で加権指数は大幅反落。終値は前日比165.69ポイント
(2.24%)安の7228.41と、節目の 7300を大幅に割り込み、2006年11月14日(7204)以来、約1年8カ月
ぶりの安値を付けた。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下落した
ことが嫌気され、ハイテク株の一角に売りが出た。原油先物相場の上昇傾向を背景に世界的な景気
減速への警戒感も根強く意識され、指数は次第に下げ幅を広げた。
指数は朝方に小幅に上げる場面もあったが、7400台での上値の重さが嫌気され、大引けにかけて
7300を下回った。原油高を背景に運輸株や石油化学関連株が大幅安。建設株や鉄鋼株にも売りが
膨らんだ。金融株も、中国の空運大手の中国東方航空との提携が伝わった国泰金を除き、おおむね
下落。4日付の台湾メディアで「中堅証券会社である宝来証券の白文正・董事長が自殺した」と伝わり、
宝来証券が値幅制限の下限(ストップ安)まで下落。金融業界に動揺が走る可能性が嫌気され、
他の銘柄にも売りが広がった。
もっとも、指数は上げに転じる場面もあった。中台間の週末直行チャーター便が4日から就航。
中国からの観光客による台湾観光が解禁されたことを受け、収益増期待から、ホテル銘柄や小売り
銘柄などに買いが入った。市場の売買代金は982億台湾ドル。
日経 (7/4 15:31)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0404K%2004072008
>>403 現地の気候風土に合ったモノに淘汰されて今に至る故に馬鹿にしちゃいかんよ。
個人の嗜好違いだからね。
>>403 オリオンは、沖縄の夜に飲むからうまい
台湾のビールも、台湾の夜に飲むからうまいんだよ!
でも、おれは甘いウーロン茶が好きだけどなw
あと、パッションフルーツジュースとか。
▼【外信コラム】台湾有情 複雑な元の両替解禁
「この人民元、偽札じゃないかなあ」。乗り合わせたタクシーの運転手が、売上金の中から中国通貨
の人民元を取り出し、不安顔で話し始めた。台湾元の持ち合わせがないという中国人観光客が、
人民元の100元札を差し出した。渋々受け取ったうえに、釣り銭は台湾元で渡したため、もし偽人民元
なら踏んだり蹴(け)ったりだというのだ。
むろん台湾では人民元の流通は認められず、違法を承知で受け取ってしまえば、自己責任で使い
切るしかない。にもかかわらず、釣り銭を台湾元で払ってしまうとは、台湾人のお人よしぶりをみる
思いがした。
しかし、お人よしで話が済めばご愛きょうだが、ことは国家の主権にもかかわる通貨問題だ。
中台関係が急接近する中、台湾当局は中国人観光客の受け入れ拡大に備え、6月末から人民元の
両替を台湾本島で解禁。市中流通こそ認めないが、中台分断後初めて、大量の人民元が流れ込む
ことになり、その行方は気がかりだ。
実際、人民元の受け取りを「歓迎!」としたり、レジ裏に人民元と台湾元の二重レートを用意したり
する店も出始めた。巨大市場を抱える中国経済に飲み込まれないか? 受け取った人民元の「透かし」
を気にしながらも、観光客の流入が生む経済効果に期待が膨らむ運転手の横顔を見ながら、複雑な
心境になった。(長谷川周人)
産経新聞 2008.7.7 02:37
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080707/chn0807070240002-n1.htm
▼中台チャーター便運航、各地で歓迎ムード
中台直行週末チャーター便が4日、運航を開始した。同時に中国人観光客の台湾ツアーも本格的に
開放され、中台各地の空港は歓迎ムードに包まれた。中国に進出する台湾系企業(台商)にとっては
念願の直行便就航となり、利用者からは「移動時間が大幅に短縮できる」という喜びの声が上がった。
http://news.nna.jp/asia/T/20080707twd002B001.gif http://news.nna.jp/asia/T/20080707twd002B002.gif http://news.nna.jp/asia/T/20080707twd002B003.gif 台北松山空港発第1便となった立栄航空(ユニエアー)の松山〜上海(浦東)便「B7732」に搭乗した。
空港内は早朝から乗客や報道関係者でごった返した。松山空港は1979年に台湾桃園国際空港
(旧・中正国際空港)が開港して以来、域内線専用空港となっており、国際線の運航は約30年ぶり。
同便の出発ゲート付近では第1便の運航および松山空港からの中台チャーター便運航を祝うテープ
カットセレモニーが行われ、交通部民用航空局(民航局)の張国政局長や立栄の蘇宏義董事長らが
出席した。
同便は午前8時に乗客110人(ビジネスクラス9人、エコノミークラス101人)を乗せて松山空港を出発。
搭乗率は約72%(全152席)で空席もちらほら見られた。乗客は中台をビジネスで行き来する台商や
報道関係者が中心となった。
乗客からは「ずっとこの日を待ちわびていた」「香港経由便と比べて、所要時間が2〜3時間短縮で
きる」といった喜びの声が上がった。一方で「チケットが高すぎる。(香港付近を迂回せずに)上海まで
直接飛ぶようになったら、1万台湾元前後まで下げてほしい」といった声や、「便数が少ない。平日
チャーター便の早期実現を期待する」「浦東国際空港ではなく、市内から近い虹橋空港に飛んでくれ
れば」といった要望も聞かれた。
機内では中台の直行便だからと言って特別なサービスがあるわけではない。「通常の運航と同様、
平常心でサービスを行うよう心がけている」(立栄の客室乗務員)。ただ機内食に関しては「麻油鶏麺線」
や「三杯鶏」などといった“台湾の味”を提供。同メニューは中台週末直行便で今後も継続するという。
同便は予定通り午前10時55分ごろ上海に到着。ただ来月の北京五輪を目前にして荷物検査が
厳しくなっており、機内預け荷物が出てくるまで4時間ほどかかると言われた、とこぼす台商もいた。
(つづく)
>>407のつづき
■松山ではシャワーで歓迎
一方、松山空港でも4日、中国からの直行便が続々とほぼ定刻通りに到着した。到着便は駐機場
で消防車によるシャワーの歓迎を受けた。松山空港のエプロンでは、軍用機と思われるモスグリーン
の航空機の横を中国の旅客機が通りすぎて行くという珍しい光景も見られた。
乗客は国際線用として整備された国際線第2ターミナルで入境審査を済ませる。上海から来た中国人
ツアー客の女性は台湾の第一印象を「皆がとても親切だ」と語った。中国からのツアー客は、ターミナル
前で花束贈呈などの簡単なセレモニーに参加した後、続々と観光バスに乗車して目的地へと散って
行った。
■搭乗率8〜9割か
4 日は中台の航空会社計11社が18便(36往復)を運航、中台トータルで約6,000人が利用した。
台湾からの第1便は中華航空(チャイナエアライン)が桃園〜上海便(午前7時30分発)、中国からの
第1便は中国南方航空が広州〜桃園便(午前8時10分着)を運航した。民航局の事前発表によると
初日の搭乗率は予約ベースで台湾からの便が9割以上、台湾に戻る便も一部を除き8〜9割となった
もようだ。
民航局によると、最初の週末の運航便数は中台合計で4日が18便、5日が3便、6日が9便、きょう7日
が6便となっている。
■中国人観光客、660人が来台
週末直行便の運航と同時に、中国人観光客による台湾観光本格受け入れもスタートした。4日は
26団体、計662人の観光客が台湾を訪問。交通部観光局によると、北京からの団体が最も多く253人
で、これに厦門(アモイ、114人)、広州(105人)、上海(100人)、南京(90人)と続いた。いずれも7泊 8日、
9泊10日の日程で台湾各地の観光スポットを回る。
(つづく)
>>408のつづき
■祝日チャーター、昨年は5万人利用
中台間では03年に春節(旧正月)に限定した直行チャーター便の運航がスタート。現在は中秋節
などの祝祭日に拡大しており、昨年の利用者は計5万3,618人に上った。利用者も台湾地区居住者
や中国の台湾系企業で働くビジネスマンとその家族から「有効な旅行証明書を持ち中台を往復する
旅客」に拡大。就航拠点も中国側が北京、上海(浦東)広州、厦門、南京の5カ所、台湾が桃園、高雄、
台中、台北松山、澎湖馬公、花蓮、金門、台東の8カ所に増えている。
NNA 2008年7月7日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080707twd002A.html
▼台湾株7日・大幅反発――7300台回復、売買代金は今年最低
【NQN香港=桶本典子】7日の台湾株式市場で加権指数は大幅反発。終値は前週末比112.70ポイント
(1.55%)高の7341.11と前週末に割り込んだ 7300台を回復した。中国株をはじめとするアジアの主要な
株価指数の上昇を好感し、幅広い銘柄に買いが入った。これまでさえない動きが目立っていた金融株
が買い戻されたほか、来年度の公共事業の規模拡張が伝わったことで建設関連株が上昇し、指数は
中ごろから上げ幅を広げた。一方で、前週末の米国市場が独立記念日の祝日で休場だったことで
手掛かりに乏しく、商いは今年最低の水準となった。
7日付の台湾メディアは「行政院(内閣)と財政当局の関係者によると、2009年度の公共建設予算は
2300億台湾ドル程度と、08年度の1000億台湾ドルから倍増する見通し」と報道。世界的な原油高を
背景とする台湾域内景気の振興策の一環という。これを受けて、建設株やセメント株が事業拡大による
収益増加期待で上昇。鉄鋼株やプラスチック関連の上げも目立った。
一方で、ハイテク株の一角には売りが先行。6月の売上高の発表時期に当たるだけに、聯発科技
など個別に6月の減収を発表した銘柄が下落。しかし、相場全体の地合い改善とともに主力銘柄を
中心に買い戻される銘柄も多かった。市場の売買代金は738億台湾ドルと、2007年12月 26日
(645億台湾ドル)以来の低水準となった。
日経 (7/7 15:31)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0703U%2007072008 終わり。
台湾航空業界、中国が頼みの綱?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080630/163959/ 原油価格の高騰が世界中の航空会社に深刻な打撃を与える中、台湾の航空各社も
思い切った赤字食い止め策に乗り出した。
チャイナ エアライン(中華航空)およびエバー航空の国内最大手2社は共に、国際便の
燃油サーチャージの値上げに続き、欧米行きの不採算路線の大幅な削減を予定している。
チャイナ エアラインの昨年度の損失額は8400万ドル(約88億円)。今年第1四半期だけで
さらに9800万ドル(約103億円)もの赤字を出している。一方のエバー航空も、昨年度は6200
万ドル(約65億円)の赤字。今年度第1四半期の損失額は7500万ドル(約79億円)となっている。
それだけに、中国と台湾の間で進む政治的な関係改善の行方に寄せる台湾側の期待は大
きい。台湾企業は既に中国本土に数十億ドル規模を投資。経済的な結びつきは強まっている。
だが、これまで台湾の航空会社に本土への直行便の乗り入れは認められていない。
春節(旧正月)など年数回の中国の祝日の時期に、香港などを経由するチャーター便の運航が
許可されるだけだった
そのため、中国本土、台湾双方への定期便の運行が唯一認可されている、香港のキャセイパ
シフィック航空とその関連会社、香港ドラゴン航空は、大いにその恩恵にあずかってきた。
台北市航空運輸同業公会(同業組合)によれば、直行便の運航制限によって台湾の航空会社が
逃した収益は、過去10年で330億ドル(約3兆5000億円)に上るという。
中台関係の大きな変化は、台湾の政権交代によるものだ。過去8年間、中国政府は台湾の独立
を主張する陳水扁前政権との距離を置いてきた。しかし、5月20日に新総統に就任した国民党の馬英九
党首は、選挙期間中から中国との関係改善を公約として掲げてきた。現在、経済関係の一層の
強化に向けた対話に、中台双方が前向きな姿勢を見せている。
航空交渉を後押しし、週末チャーター便就航の合意を早めた要因はほかにもある。中台の航空
各社を直撃した燃料価格の高騰だ。「誰もが原油価格の動向を気にしている」と游次長は述べる。
実際、原油価格が1バレル=130ドルを上回り、台湾の航空業界には一刻も早い中台関係の改善
を望む声が強まっている。
412 :
海底ロンメル:2008/07/07(月) 21:18:05 ID:ilJjKHzJ
直行便が、撤退の足になりそう。
台湾:6月輸出額は小幅に下落、電子製品輸出額減少
http://www.chinapress.jp/pd/12817/ 7月7日、ダウ・ジョーンズ社(Dow Jones & Company, Inc)の調査によれば、
台湾の6月期輸出額は233億ドル(約1605億3700万元)に達し、前年同期より16.55%増
となる見通しが明らかになった。
なお、6月期輸出額伸び率は5月期の20.50%を下回る模様。
また、6月期輸入額は前年同期比17.15%増の218億5000万ドル(約1505億4650万元)となる見通し。
電子製品の6月期輸出額は中国内陸部需要の衰退によって、小幅に減少すると予測されている。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
8月、北京五輪の開催によって、中国内陸部への電子製品輸出額は再度上昇する見通しとのこと。
スタンダードチャータード、エコノミストの鄭貞茂氏によれば、
「世界経済の低迷によって、台湾電子製品輸出額は今後小幅減少となる。」とコメント。
(China Press 編集:TY)(07/07 13:52)
413 :
海底ロンメル:2008/07/07(月) 21:20:41 ID:ilJjKHzJ
液晶パネル:供給過剰で大幅値下げ
http://www.chinapress.jp/it/12806/ 7月6日、世界第四の液晶パネルメーカー台湾奇美グループ(ChiMei)の情報によると、
季節的な需要量減少によって液晶パネル市場は供給過剰状態にあり、液晶パネル製品が
大幅な値下げとなっているとのこと。
同社公共関係部責任者の陳静燕氏によれば、
「すでに液晶パネル工場建設の着工率を100%から90%に引下げた。今後も市場需要量によって
生産量を調整する方針。」とコメント。
また、世界第二の液晶パネル大手、台湾友達光電(AUO)も、
「会社は液晶パネル在庫量に注意を払っている。供給過剰となった場合、生産制限措置によって、
価格を安定化させる可能性がある」と公表した。
アナリストによると、2008年通年の液晶パネル平均価格は30%―45%値下げとなる見通し。
(China Press 編集部:AN)(07/07 12:19)
415 :
海底ロンメル:2008/07/08(火) 22:51:28 ID:GtMvhe9R
台湾企業による中国内陸部投資制限引き上げを決定
http://www.chinapress.jp/economy/12862/ 7月8日、台湾経済紙によれば、台湾系企業による中国内陸部への投資金制限緩和が
決定となった模様。
台湾系企業による中国内陸部への投資は、企業資産総額の50%へと制限が緩和される。
これまで、資産総額50億台湾ドル(約177億1600万円)以上の企業による内陸部への
投資金額制限は、資産総額の40%とされてきた。
また、資産総額が50―100億台湾ドル(約177億1600万円―354億3200万円)以上の
企業では資産総額の30%、資産総額100億台湾ドル(約354億3200万円)以上の企業
では資産総額の20%に制限されていた。
今回の緩和で、これら企業の投資制限は一律50%まで引き上げられるとのこと。
また、投資金額割合が50%に引上げられる企業数は152社にのぼる見通し。
(China Press 編集:TY)(07/08 13:41)
これで台湾企業の、内陸からの撤退の動きを止めたいんでしょうが、51%でないと
効果は無いと思う。
某マザボメーカーの社長が
「輸送距離に比例して商品が目減りする」
とかぼやいてましたが(w>中国では
むしろ、何の問題も無く壊れもしないで届く日本が異例w
▼台湾、域内企業の対中投資規制を緩和へ=経済部長
[台北 8日 ロイター] 台湾は、域内企業の対中投資拡大を認めるため、一連の規制緩和を行う
方針。尹啓銘経済部長が8日明らかにした。
同経済部長は産業界のイベントの合間に記者団に対し「中国への投資に関する一部の規制を緩和
する案を策定した」と述べ、「今後6カ月以内に実施したい。7月末までに同案を行政院に提出する」
と付け加えた。
台湾は馬英九総統の下、中国との通商関係改善に向けてさまざまな政策を実施している。
台湾企業は、対中投資規制について、他のアジア企業との競争で劣勢に立たされているとして
不満を強めていた。
ロイター 2008年 07月 9日 08:38 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32642320080708
▼台プラ越製鉄所が起工式、東南ア最大へ
台湾プラスチック(台プラ)グループのベトナム大型製鉄所がこのほど、起工式を行った。製鉄所は
第1期だけで 80億米ドルを投じる大規模なもの。すでに3期拡張計画まで策定しており、東南アジア
最大の一貫製鉄所を目指すとしている。しかし同社にとって未知の分野である鉄鋼業を、インフラ整備
さえ進んでいないベトナムでいきなり手掛けることは、リスクは小さくなさそうだ。
台プラグループは6 日、ベトナム北中部ハティン省キーアン県で製鉄所起工式を行った。第1期では
80億米ドルを投じ、年産能力750万トンの製鉄所や30万トンクラスの船舶が停泊できる深水港などを
建設する。台プラは世界先端の技術・設備を導入し、東南アジア最大規模の一貫製鉄所とする計画だ。
第1期は2012年の完成予定となっている。
台プラは台湾の石化市場は飽和状態に近いと認識。王文淵(ウィリアム・ウォン)最高経営責任者
(CEO)は新分野、新市場へ進出し成長を図ることが不可欠としており、ベトナムでの大型製鉄所建設
はその具体化となる。
グループ企業顧問の郭炎土氏(前中国鋼鉄董事長=CSC会長)によれば、台プラは第1、第2期で
あげた利益を第3期投資に充てる方針で、製鉄所の最終的な年産能力は3,000万トン、売上高450億
米ドルに上ると見込まれている。
台プラにとっては、単一の海外投資事業として最大規模となる。着工式には王CEOをはじめ台湾
塑膠工業(フォルモサ・プラスチック)の李志村、南亜塑膠工業の呉欽仁、台塑石化(フォルモサ・
ペトロケミカル)の王文潮の各董事長らグループ幹部が出席。ベトナムにとっても過去最大の海外
企業直接投資事業となり、グエン・タン・ズン首相をはじめ中央・地元政府幹部など多数が出席した。
(つづく)
>>420のつづき
■不安要素も多く
ただこの製鉄所プロジェクトが実際に完成するかどうかについては、不安な要素が少なくない。
まず台プラは、これまで内外含め鉄鋼業を手掛けておらず、経験とノウハウは皆無。人材について
は先月になってやっと「世界各地から募る」という方針を打ち出した状態だ。肝心な人材確保に動き
始めたばかりの段階での起工式「強行」は、「見切り発車」の感がどうしても否めない。
人材に関連しては、王CEOが建設作業員確保の手段として、中国やカンボジア、ラオスなどから
導入する可能性に言及したと伝えられる。ただベトナム政府が外国からの単純労働者受け入れを
認めることは考えにくい。
ベトナムでは、韓国鉄鋼最大手ポスコの一貫製鉄所計画から、パートナーだった国営ベトナム
造船グループ(ビナシン)が離脱したばかり。鉄鋼業への大型投資自体、不安要素が多い環境だ。
■ズン首相、製油所への投資呼びかけ
ズン首相はこの日、製油・石化事業にも投資するよう台プラに呼びかけた。台プラによれば、
ベトナムの原油生産量は1日当たり36万バレル。しかし製油所がないため全てを輸出し、精製された
石油製品を輸入しているという。製油所を設ければ国内だけでなく周辺国・地域への供給も見込め、
投資利益は少なくないとの見方もある。ただ原油や石油製品価格は政府が統制していることもあり、
台プラはこれが自由化されれば投資を検討するとしている。
台プラグループは1999年からベトナムに進出。これまでに紡織や化学分野を中心に約14億米ドル
を投じている。7日付経済日報、工商時報、蘋果日報などが伝えた。
NNA 2008年7月8日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080708twd002A.html
▼ノートPC3社、Q3出荷は15〜20%増へ
ノートブック型パソコン(ノートPC)受託製造大手3社が第3四半期の景気を楽観している。いずれも
前期比 15〜20%の出荷増が見込めると予測。第2四半期は米インテルの新プラットホームの出荷
が遅れたことや米サブプライムローン問題が影を落としたものの、ハイシーズンを迎える第3四半期
には盛り返し、年初に打ち出した通年の出荷目標達成も十分可能だとの強気な姿勢を示した。
台湾証券交易所は7日、広達電脳(クォンタ・コンピューター)、仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)、
緯創資通(ウィストロン)などを招き、合同業績説明会を開催した。投資家の株式市場への信頼回復
が狙い。その中で3社は第3四半期の展望について、出荷台数は前期比15〜20%増加するとの見方
を示した。
広達の楊俊烈副総経理によると、同社の第1四半期の出荷台数は約800万台。第2四半期は小幅
増の870万台との見通しだ。世界景気の減速や部品不足などが若干影響するが、第3四半期は例年
ハイシーズンを迎えることから出荷は20%以上の成長が期待できるという。今年初めに打ち出した
通年の出荷目標 4,000万台にも変更はないとしている。
同社は非ノートPC事業として、サーバーやGPS(汎地球測位システム)、マルチメディア・プレーヤー
に力を入れており、トータルの売上高は全体の約22〜23%を占めている。これを25%まで引き上げ
たい考えだが、現時点ではノートPCが急成長を遂げていることから、短期的な実現は難しいとしている。
仁宝の呂清雄副総経理によると、第2四半期はサブプライムローン問題などに加え、サプライヤー
であるPCの筐体(きょうたい)メーカー、仕欽科技(エバースキル・テクノロジー)が生産停止に追い
込まれたことなどから、出荷台数は前期比 5〜10%増の目標を達成できず、横ばいに終わった。
ただ第3四半期にはずれ込んだ分の出荷が始まるため、20%以上の成長が見込めるという。筐体も
他社からの供給が決まっており、今月の出荷への影響はないとしている。また上半期と下半期の
出荷比率については昨年の4.5対5.5から4対6にシフトすると予測。下半期の好調が貢献するとして、
通年の出荷目標3,200万台の達成にも自信を見せた。
(つづく)
>>422のつづき
緯創の林進財財務長によると、第1、2四半期の出荷台数はそれぞれ430万台、470万台。うち6月
の出荷台数は180万台で単月として過去最高を記録した。第3四半期は新機種投入効果で前期比
15〜20%の成長を見込んでいる。
■液晶テレビ、パネル以上の好況?
仁宝と緯創は液晶テレビ事業にも注力している。仁宝は日系メーカーへの出荷増が後押しし、今年
の出荷台数を昨年比7倍の200万台と予測。同社は液晶テレビの好況を見越して、ディスプレーの
一部生産ラインで液晶テレビの組み立てを行う方針を固めている。緯創も通年の出荷台数は200万台
以上との強気な姿勢を崩していない。8日付経済日報、工商時報、電子時報などが伝えた。
NNA 2008年7月9日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080709twd002A.html
2日分一気に。
中台週末直行チャーター便が運航を始めた先週末、松山空港で桃園から来たというビジネスマン
に出会った。聞けば奥さんが日本人だそうで、日本のメディアだと話すと親近感を持ってくれたのか、
取材を快諾してくれた。
以前上海に4年ほど滞在したことがあり、今でも中国には毎月のように出張しているという。週末
直行便についてどう思っているか聞いてみると、「妻が喜ぶよ」との答えが返ってきた。
週末直行便の運航により、中台がノンストップで結ばれたことで移動時間は大幅に短縮された。
台北から上海まではわずか3時間。これなら仕事の合間を縫って週末ごとに台湾に戻り家族との
時間を過ごすこともできる。
直行便は物理的な時間だけでなく、台商とその家族との心の距離もぐっと縮めると、彼は感じて
いるようだった。(ゆ)
NNA/コラム(テイクオフ)2008年7月8日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080708twd001A.html 新型肺炎が猛威を振るったころ、北京で暮らしていた。市民はみんなマスクをかけ、そこらじゅうを
消毒し、戦々恐々とした感さえあった。そんな中でも当方が落ち着いていられたのは、人込みを避け、
まめに手洗いするという当たり前のことをいつも通りやっていれば、感染の確率はかなり下げられる
と信じていたから。
いま台湾では手足口病が流行中。今年に入って300人以上が感染、10人が亡くなっている。新型
肺炎より脅威的ではないが、当方が落ち着かないのは抵抗力の弱い幼児の感染が多いからだろう。
やはり手洗いをまめに行うのが一番の予防法だが、あちこち触る、その手で目をこする、その指を
しゃぶるというのは幼児の本能のようなもの。
朝に夕に、わが家の小さな子を抱きかかえ、その小さな手をこまめに洗っている。(中)
NNA/コラム(テイクオフ)2008年7月9日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080709twd001A.html
▼台北市の温泉業者で業績が20%落ち込む、物価高騰や日本人観光客の減少で
台北市の温泉業者では、今年の業績が昨年に比べて10〜20%下落する可能性があると予測して
いる。
毎年夏季は温泉業者の非繁忙期に当たるが、今年はさらに物価高騰や日本人観光客の減少など
が影響して業績が伸び悩んでいる。各温泉業者では販促活動を積極的に進め、また今後増えること
が見込まれている中国籍観光客の増加に期待を掛けている。
このうち北投温泉では毎年、客足が減る夏季にさまざまな優待を行って集客を目指している。
同温泉業者によると、4日に中国籍観光客の台湾旅行が解禁されたものの、初期の日程には同温泉は
含まれていない。また最近では釣魚台(尖閣諸島)沖での台湾漁船沈没による日本と台湾の関係悪化
に伴って日本人観光客が減少したという。
こうした中で北投の温泉数軒は、共同で付近の病院と提携し、医療と温泉を結び付けた旅行商品
を開発することで客足の回復を目指している。
日刊台湾通信 2008年07月08日(火)
昨日(8日)貼り忘れましたが、昨日の終値は7051.85(-3.9%)でした。
▼台湾株9日・小幅続落――連日の年初来安値、液晶銘柄が安い
【NQN香港=桶本典子】9日の台湾株式市場で加権指数は小幅続落。終値は前日比3.60ポイント
(0.05%)安の7048.25と、連日で年初来安値を更新。2006年11月1日(7018)以来、約1年8カ月ぶり
の安値水準。前日の米株高と原油先物相場の続落を好感した買いで大幅高となったが、7200台で
の上値の重さが嫌気され、大引けにかけて下げに転じた。ハイテク企業の6月の売上高の発表時期
に入っており、個別に業績がふるわなかった銘柄が急落して指数の足を引っ張った。
台湾市場では、米国株や原油先物相場の動向について「好転したとみるのは時期尚早」との指摘
が次第に意識された。米国市場での金融株高を受けて買いが先行した銀行株の一角が下げに転じた。
「イランが中・長距離ミサイルを試射した」との報道も相場を下押しした。
9日付の台湾メディアは、「液晶大手の友達光電(AUO)が8日に発表した6月の売上高は前月比
17.2%減の367億2400万台湾ドルだった」と伝えた。友達光電は値幅制限の下限(ストップ安)まで
下落。同じく6月は減収となった奇美電を含め、液晶銘柄には売りが広がった。
ただ、指数の上昇率は中ごろに2%を超える場面もあった。原油安が買い材料になりやすい空運株
が上昇。建設株や自動車株も買われた。指数が年初来安値水準にあるだけに割安感からの買いも
入りやすく、ハイテク株も主力銘柄は買いが優勢だった。市場の売買代金は1174億台湾ドル。
華映、瀚宇彩晶、群創、鴻海精密が安く、新光金、第一金が売られた。半面、中華航空、基泰建設
が高く、遠東百貨、裕隆汽車が上げた。
日経 (7/9 15:30)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0904F%2009072008
シイナさんが、国内gdgdの矛先を向けるには、日本よりも台湾の方がコントロールしやすい
ので台湾侵攻は現実味があったのだろうか?中国寄りになれば、ミサイルは向けていても、
侵攻を留めておけば、それでヨロシ。米が警戒して、空母を海峡に貼り付ければ、シイナも
近づけず、なおヨロシ。そのためには、安牌の日本で小競り合いするヨロシ・・。
とか、どーも、台湾を基本的に嫌いになれないウリがいる。
>>427 唇滅びて歯寒し、とか、同病相憐れむ、というところでしょうかね‥‥
▼<日台>「友好関係、永遠に続くよう」、交流協会代表に―台湾総統
2008年7月9日、台湾の馬英九(マー・インジウ)総統は、日本の対台代表機関である交流協会
台北事務所の池田維(いけだ・ただし)代表と会見し、「日台の友好関係が永遠に続くことを強く願う」
と述べた。中国新聞社(電子版)が伝えた。
台湾「中央社」によると、近く退任する池田代表が9日、総統府を訪れ、馬総統に退任の挨拶を
行った。馬総統はその席で、海上保安庁の巡視船が台湾の漁船「聯合号」に接触した事件を振り
返り、「日本政府とスムーズにやり取りができ、早い段階で平和的に解決することが出来た」と述べ、
同代表の功績を称えた。
さらに、「帰国後は日本の各界に、台湾は『日本との友好な関係が、永遠に続くことを強く願っている』
と伝えて欲しい」と述べ、「今後はさらに多くの知日派、親日派を作って行きたい」と抱負を語った。
(翻訳・編集/NN)
Record China 7月10日8時14分配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g21391.html http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215646738/l50
▼<北京五輪>国民党トップらが開会式に出席か―台湾
2008年7月10日、国民党の呉伯雄(ウー・ボーシオン)主席と連戦(リエン・ジャン) 名誉主席が、
8月8日に開催される北京五輪の開会式に出席する可能性が浮上した。台湾の海峡交流基金会の
高孔廉(ガオ・コンリエン) 事務総長が明かした。中国新聞社の報道。
両氏の開会式出席を要請したのは胡錦濤国家主席であると伝えられている。
両氏のほかにも、開会式に出席する台湾の高官は複数いる模様。台湾外交部の欧鴻煉
(オウ・ホンリエン)部長は、「スポーツはあくまでスポーツに帰する。開会式に出席する人物らは
すべて台湾当局と連絡済み」とした。
台湾は「チャイニーズタイペイ」として、15競技で80人の選手が参加する。(翻訳・編集/愛玉)
Record China 7月10日14時24分配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g21411.html
>>429 マーさんは日本にパイプ持ってないのかね?
塾長のパイプ使えるとの算段してるのかな〜、駐日大使切っちゃったからイマイチ判らん。
▼パネル景気に暗雲、大手4社6月は減収
好況が続いていたTFT-LCD(薄膜トランジスタ液晶ディスプレー)パネル業界に失速の兆しが見え
始めた。大手4社の6月の売上高は軒並み前月比マイナスを記録。最大手の友達光電(AUO)は単月
ベースで約1年ぶりの最低となるなど、減速基調が鮮明になっている。
http://news.nna.jp/asia/T/20080710twd002B001.gif 友達光電(AUO)の6月の連結売上高は367億2,400万台湾元で前月比17.2%減少。単月としては
近1年で最低を記録した。出荷枚数は大型パネル(10インチ以上)が約672万枚で12.9%減、中小型
パネルも1,351万枚で2.7%減少した。今後の経済環境を不安視する顧客が、在庫増を控えたことが
影響したという。同社は「市場のニーズを見ながら工場の稼働率を調整し在庫を適度な水準に保つ」
と減産を示唆している。
2番手の奇美電子(CMO)の連結売上高は290億600万元で前月比14.7%減。出荷枚数は大型パネル
(10.4インチ以上)が587万1,000枚で 10%減、中小型パネルが489万3,000枚で34.7%減少した。同社
はパネルの値崩れを防ぐため、先月から生産調整を行っている。
中華映管(CPT)の連結売上高は104億300万元で、前月比16.6%減少した。出荷枚数は大型パネル
が211万枚で11%減、中小型パネルは274万2,000枚で8%増加した。
瀚宇彩晶(ハンスター)の売上高は64億6,600万元で前月比8.7%減少。大型モニター向けパネルと
自社ブランドモニター「ハンスG」の出荷台数は 7.2%減の146万7,000枚、中小型パネルは12.5%増
の64万1,000枚だった。同社は現時点では減産していないが、今後は市場のニーズに対応する形で
ラインナップの調整を行い、同時に自社ブランド製品に注力していく方針という。
■友達、70億元の社債発行
友達は第7.5世代工場の建設資金として社債70億元を発行する計画。同社債の期限は4年間で利率
は2.9%。日系を含む外資系銀行4行が保証する。
友達は現在、中部科学工業園区(中科)に第7.5世代工場(L7A)を構えており、さらに同園区内の
第7.5世代工場(L7B)に第7.5世代ラインと第8世代ラインを併設する計画だ。9日付経済日報、工商時報
などが伝えた。
NNA 2008年7月10日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080710twd002A.html
↓ワロタw
▼「1日3000人の中国客」早くも不渡り
7月18日から中国人観光客の訪台が開放され、1日3000人の中国人観光客が台湾に押し寄せると
の期待が観光業を中心に高まっていたが、台湾訪問を申請している件数から早くも1日1000人が
来れば上等との声が上がっている。
頼瑟珍・観光局長は「少なくとも10のツアーが申し込んでいる。双方の審査が滞っているのは確かだ。
先ず、我々の受け入れ態勢を整えてから、量を求めるべきだ。短期的なことで断言すべきではない」
と語っている。
なる台ニュース 2008年7月10日
↓さらにワロタw
▼中国人ツアーで3人が脱走
中国から観光ツアーで台湾に来ていた3人の女が8日夜、台中市のホテルから姿を消した。一行は
3日に台湾に到着、9日に離台の予定だった。3人のツアーは第三国を経由した第二種ツアー。
18日から解禁される第一種ツアーではない。3人が台湾観光を申請した時、移民署は書類審査で、
独身、広東出身者ではない、保証金がないなどを理由に一度は拒否したが、引き受け旅行社が強く
保証したため許可した。旅行社は1人当たり20万元、合計60万元の保証金を没収されることになる。
なる台ニュース 2008年7月10日
▼台湾金融業界のサブプライム損失は14億米ドル
【台北9日ロイターES=時事】台湾金融監督管理委員会(FSC)は9日、米国の低所得者向け
高金利型(サブプライム)住宅ローン関連で昨年8月以降、台湾の金融業界が受けた損失は
425億7200万台湾ドル(14億米ドル)に上ったと発表した。
このうち、銀行の損失は341億7200万台湾ドル、保険会社の損失は84億台湾ドル。FSCの
陳委員長は記者会見で「金融業界への全体的な影響は限定的だ」と指摘。「業界のリスク管理改善
のため監督を続けていく」と述べた。(了)
>>391のコラムの続き
台湾東部の花蓮空港から70人乗りの小型機で沖縄・与那国島に向かった。
戦後しばらく、台湾、日本、中国を結ぶ密貿易の拠点としてこの島は栄えた。台湾が日本の植民地
だったことに地理的な近さが加わり、《与那国にとって、台湾は石垣島や沖縄本島よりもはるかに
身近であり、普段着で通える島だった》(奥野修司・『ナツコ』)。
3泊4日の滞在中、複数の高齢者から「漁師だった父親は獲った魚を台湾の港で売っていた」
「子供のころ台湾に住んでいた」という話を聞き、日本最西端の島と台湾の歴史の一端を確認する
ことができた。
町役場の田里千代基さんは、かつての台湾との「普段着の関係」を再現することで、人口1,700人
以下の小島に真の自立をもたらそうと奔走している。その努力が実を結ぶ日は決して遠くないと願う。(志)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月10日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080710twd001A.html
▼台湾株10日・3日ぶり反発――底堅さ好感、規制緩和で金融株上昇
【NQN香港=早川亜美】10日の台湾株式市場で加権指数は3営業日ぶりに反発した。終値は
前日比27.40ポイント(0.38%)高の7075.65だった。前半は前日の米株安を受けて軟調な場面が
目立ったものの、次第に底堅さを好感した買いが内需関連株を中心に優勢となった。保険会社の
自社株買い規制緩和を受けて金融株の一角が高くなり、加権指数を押し上げた。日本や韓国など
主要なアジア株の一角が朝安後に上げに転じたことも支援材料となった。
節目の7000を割り込む水準で下値が支えられたことで、買い安心感が広がり、一時は7100台半ば
まで上げた。10日付の地元紙は「台湾の金融監督管理委員会が9日、域内保険会社に対する自社
株買いの規制緩和を決定した」と報道。国泰金や富邦金、新光金など傘下に保険事業を有する金融株
が自社株買いへの思惑から上昇し、相場全体をけん引した。
10日付の地元メディアは「行政院(内閣)の邱正雄・副院長(副首相)が物価安定策などインフレ
対策を持続する姿勢を表明した」と伝えた。「財政省高官が10日、政府系ファンドの台湾株買いを
継続する方針を表明した」とも伝わった。政府高官の景気問題や台湾株低迷への支援に関する
相次ぐ発言が地合いの好転につながった面もあった。
もっとも、前日の米株安が重しとなり、パソコン関連や半導体関連の一角には売りが継続した。
足元で業績悪化懸念が強まりつつある液晶パネル株が安く、加権指数は大引けにかけてやや伸び
悩んだ。全体の売買代金は概算で947億台湾ドル。
日経 (7/10 15:48)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L10052%2010072008
つ旦 【陳年台湾紹興酒のホット】
>>434関連
425億台湾ドルは約1500億円。
▼サブプライム関連の損失、総額425億台湾ドル
10日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、行政院(内閣)金融監督管理委員会
(金管会)は9日、米国サブプライムローン問題関連の台湾の金融機関の損失は5月末時点で
総額425億7200万台湾ドルに上ると発表した。
損失額は台湾資本の銀行21行と保険会社12社の合計で、サブプライム関連には
総額668億7500万台湾ドルを投資し、259億4800万台湾ドルの損失。投資目的会社(SIV)
には180億7800万台湾ドルを投資して172億500万台湾ドルの損失を出した。
金管会は、台湾の場合の損失は他国に比べると小さく影響は最小限にとどまったとしており、
サブプライム問題で信頼を失った台湾株式市場への個人投資家の信頼回復を訴えている。(時事)
▼台湾株11日・大幅続伸 iPhone発売でハイテクに連想買い
【NQN香港=桶本典子】11日の台湾株式市場で加権指数は大幅続伸。終値は前日比169.11ポイント
(2.39%)高の7244.76と、7日(7341)以来、4日ぶりの高値となった。前日の米株高で市場に買い安心感
が広がった。日本や香港などで米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の発売に伴い、
ハイテク株の一角に連想買いが入ったことも支援材料となった。指数は朝方に7100を下回る水準で
もみ合ったあと、次第に上げ幅を拡大。大引けにかけて7100、7200の節目を相次いで上回った。
台湾は今回のアイフォーン発売地域に含まれていないが、携帯電話や電子部品の下請けを担う
企業が多いだけに、ハイテク株の一角に連想買いが広がった。アイフォーンの部品生産の受注を
獲得したと伝わった電子部品メーカーの正ワイが値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇。一方、
携帯端末製造の宏達電は10日、通信ネットワークの中華電と提携して新型携帯電話機を発売した。
アイフォーンの発売で携帯電話に注目が集まっているだけに好調な販売が期待され、宏達電も急伸
した。
また、10日付の台湾メディアは、「馬英九・総統が台湾企業による中国での12インチ(300ミリ)
ウエハー建設について、規制緩和することを示唆した」と伝えた。これを受け、半導体関連も軒並み
大幅高となった。
地合い改善に伴い、金融株や建設株などハイテク以外の銘柄にも買いが膨らんだ。ただ、前日の
米原油先物相場の上昇を受け、空運株や石油化工関連株には売りが目立った。市場の売買代金は
1091億台湾ドル。
日経 (7/11 15:34)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L11047%2011072008
▼多重債務者、77%が申請拒否
消費者債務整理条例が施行されて11日で3カ月になる。多くの多重債務者は裁判所に申請さえ
すれば債務から逃れられると勘違いしている。
実はこれまで77%の申請が却下されてた。整理条例では「破産」手続きが簡素化されたが、債務者
が安易に整理条例に頼って債務を免れようとしている傾向がうかがえる。
なる台ニュース 2008年7月11日
飲酒運転の罰則が強化される見通しだ。現行制度では、呼吸中のアルコール濃度が1L当たり
0.25mg以上で飲酒運転とみなされる。警政署はこの基準を0.15mg以上に引き下げることを検討して
いる。
頻繁に検問をしている日本と比べ、どこかおおらかに見える台湾の飲酒運転取り締まり。しかし
日本でも02年の法改正までは0.25mg以下は酒気帯びとみなされなかった。なお一般的には0.15mg
は缶ビール1.8本分だとか。歩行者としてはビール1本でも飲んだら運転して欲しくないが。
警政署によると、昨年は1日平均1.6人が飲酒運転の犠牲になっている。当方は台湾で運転する
機会はないが、ご機嫌になってふらふらと歩いて帰ることは多い。酔っ払いが酔っ払いにはねられては
洒落にならない。法規制の強化は歓迎するところである。(林)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月11日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080711twd001A.html
スレ伸びないねえ・・
【台湾】台湾証券市場、一時7000ポイント割れ…政府の経済政策への不信感が募る[07/11]
1 :いや〜ん!! けつねカフェφ ★ :2008/07/12(土) 23:52:22 ID:???
台湾証券、一時7000ポイント割れ
台湾証券市場は10日、寄付きから政府の経済政策への不信感が募り、
売り物が殺到して一時7000ポイントを割り、6976ポイントまで下げた。
しかし、政府の国家安定基金が買い支えたため、27ポイント高の
7075ポイントで取引を終えた。5月20日から2200ポイント下げている。
ソース:なる台NEWS 2008-07-11
http://www.naruhodo.com.tw/news/search.php?page_num=0&no=6968
>>443 メモリや液晶関連のニュースは参考になってるんじゃないかな〜。
翻訳&ソース投下人には多謝!
445 :
日出づる処の名無し:2008/07/13(日) 22:23:29 ID:nLcqlT10
>>443 ROMってはいるのだが・・・。
可能なら、ニュースにコメントがあったらもうちょっとレスしやすいかも。
竹島の件で東亜で遊んでいたら、ニュースうp完全に忘れてた。
とりあえず株価だけ。また7000割れに接近してきましたね。
▼台湾株14日・3日ぶりに反落――7200割れ、金融株や空運株に売り
【NQN香港=桶本典子】14日の台湾株式市場で加権指数は3営業日ぶりに反落。終値は前週末比
87.80ポイント(1.21%)安の 7156.96と、前週末に回復した7200を割り込んだ。前週末の米金融株安
や原油高を受け、市場心理が冷え込んだ。前場の香港株の下落も相場の重しとなり、指数は次第に
下げ幅を広げた。
前週末の米国市場での金融不安の再燃を受け、台湾市場でも金融株が軒並み下落。今週は米国
で金融機関の四半期決算発表が続くだけに、金融株には様子見気分からの持ち高調整売りも出やす
かった。原油高を嫌気して空運株が急落。石油化工関連株や自動車株にも売りが目立ち、指数は
中ごろに節目の7200を割り込んだ。
もっとも、朝方には上昇する場面もあった。日本などでの「iPhone(アイフォーン)3G」の売れ行き
好調を好感し、携帯電話関連株には連想買いが続いた。12日付の台湾メディアが「馬英九総統が
経済環境の改善策として1億 800万台湾ドルの民間事業支援金を支出する方針を明らかにした」と
伝えた。これを受け、支援の対象となるとされる非鉄金属株や電子関連株の一角が買われた。振興
産業の1つとされた観光株も上げた。市場の売買代金は948億台湾ドル。
日経 (7/14 15:36)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L14041%2014072008
▼電子企業売上高、上半期は10社が1千億超
上場・店頭公開しているエレクトロニクス企業の上半期売上高がほぼ出揃った。鴻海精密工業や
広達電脳(クォンタ・コンピューター)など10社が 1,000億台湾元を突破。10社のうち8社が昨年同期比
増収となっており、第2四半期の業界ローシーズンの中、大手企業は安定した成長を遂げている。
http://news.nna.jp/asia/T/20080715twd002B001.gif http://news.nna.jp/asia/T/20080715twd002B002.gif 聯合報によると、先週後半までに発表された上場・店頭公開エレクトロニクス企業700社超の上半期
における売上高は合計5兆元近くとなり、昨年同期の約4兆5,000億元から約6.6%増加した。
同期に売上高が1,000億元を超過した企業は10社あった。パネルやEMS(エレクトロニクス機器の
受託製造サービス)、ノートブック型パソコン(ノート PC)が中心。企業別では1位が鴻海で6,153億元
(昨年同期比20.5%増)だった。2位の広達に2,000億元超と大きな差をつけているものの、成長率は
昨年同期の35%から鈍っている。
上位10社の成長率では、奇美電子(CMO)の73.3%が最高だった。緯創資通(ウィストロン)、宏碁
(エイサー)の2社も4割を超える高い成長となっている。
■中小電子、15社が3カ月連続過去最高
売り上げ規模では大手にかなわないものの、成長力できらりと光る中小エレクトロニクスメーカー
も多い。
上場・店頭公開エレクトロニクス企業のうち、4〜6月の3カ月連続で単月ベースの売上高が過去
最高を記録したものが15社あった。太陽光発電やIC封止・測定、ネットワーク、発光ダイオード(LED)
などで、欧米からの受注が減り「五窮六絶」と言われる電子業界の谷底である第2四半期にありながら
これら新興分野は勢いを持続している。
15社のうち、上半期累計で最も高い増収幅となったのは太陽光発電のリツ晶能源科技
(リツは日の下に立、ギンテック)で、189.8%となっている。
NNA 2008年7月15日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080715twd002A.html
上手くいくかどうかは知らんが、朝鮮逝きよりはマシかな。
▼JTBと嘉義市の耐斯王子大飯店が提携へ、2010年から日本の高校生の嘉義訪問を実施
日本の旅行業界最大手のJTBが、台湾の剣湖山世界(Janfusun)傘下で、嘉義市にあるホテル
「耐斯王子大飯店(ナイス・プリンス・ホテル)」と提携し、日本の高校の修学旅行生を現地で受け
入れる事業を展開することを計画している。JTBの上田裕・営業部長は、2010年から毎年約1万人
の修学旅行生を台湾へ送り、現地の人々との交流を通じて台湾への理解を深めてほしいと話して
いる。
剣湖山世界は台湾最大のレジャー産業グループ。台湾最大のテーマパークをはじめ、大型デパート
の耐斯松屋、観光ホテル2軒、レジャー農場2軒を運営している。
JTBはすでに2010年の台湾への修学旅行を企画している。それによると、約200人を1団体とし、
1月、3月、10月、11月に分けて実施する。初期には毎年40〜50の高校を対象とする。
台湾での行程は、台北市、嘉義市を2大拠点とし、台湾の社会、文化、スポーツ、芸術など各方面
について学習する。JTBでは、嘉義市は台湾の農業、野球の発祥地であり、その発展ぶりが日本の
都市と似ていることから、高校の修学旅行にふさわしいと考えている。
耐斯王子大飯店の王俊典・総経理は、日本の修学旅行生が嘉義を訪れ、さらに同ホテルに宿泊
することで大きな商機が生まれ、剣湖山世界にとっても業績向上につながると話している。
また黄敏恵・嘉義市長は、JTBと耐斯王子大飯店が嘉義市の旅行環境を高く評価したことに感謝
の意を示すとともに、嘉義市は雲林、嘉義、台南の各県・市における中心都市で、周辺では農業、
林業、漁業、牧畜業が盛んで、日本の高校生が体験学習を行うのに適していることを強調した。
日刊台湾通信 2008年07月14日(月)
ファニーメイとフレディマックの影響が大きかったようですが、
終値水準で7000pを割れ。
▼台湾株15日・急落――1年10カ月ぶり安値、金融株が大幅安
【NQN香港=早川亜美】15日の台湾株式市場で加権指数は急落した。終値は前日比322.72ポイント
(4.5%)安の6834.24と4営業日ぶりに年初来安値を更新し、2006年9月15日以来1年10カ月ぶりの
安値を付けた。下げ幅は1月22日以来の大きさだった。前日の米株式相場が金融不安から下げた
ことを嫌気。米住宅金融公社の債券保有が伝わった銘柄を中心に金融株が大幅安となり、相場の
下げを主導した。きょうのアジア株安も投資心理に影を落とし、幅広い銘柄に売りが優勢だった。
米金融不安が再燃するなか、米住宅金融抵当公社(ファニーメイ)や米連邦住宅貸付抵当公社
(フレディマック)といったエージェンシー債の保有が報じられた国泰金や新光金、中国人寿などが
値幅制限の下限(ストップ安)まで下落した。地元メディアで「米住宅公社の債券を保有する域内
金融機関は20社超」と伝わり、金融株全体に債券保有に伴う損失計上を懸念した売りが膨らんだ。
米株安で米景気懸念も意識され、主力ハイテク株にも大幅安となる銘柄が多かった。
取引時間の中ごろに台湾金融当局が域内金融機関の米住宅公社2社への投資状況に関する
調査結果を発表した。銀行と保険会社を合計した関連債券の保有額は14日時点で約6180億台湾ドル
だった。「ほぼ予想の範囲内」(地元証券会社)との見方から、結果発表後に加権指数は下げ渋る
場面があった。全体の売買代金は概算で1075億台湾ドル。
日経 (7/15 15:37)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1504U%2015072008
NNAのコラムを2日分。
客家人が中国・福建省で築いた独特の集合住居、客家土楼が先ごろ世界遺産に認定された。
客家人が少なくない台湾、世界遺産のニュースは地元紙でも大きく取り上げられた。
この土楼には2回訪れたことがある。1度目は10年ほど前だったが、一部の土楼は博物館兼ホテル
になっていたものの、まだ実際に人々が生活している円楼、方楼があり、そのうちの1軒の家庭に
泊めてもらった。2度目は約5年前で、その時は前回に比べ街中に現代風の建物や商店が増えた
ような印象を受けた。
当地の人々が近代的で便利な住宅を選ぶのはもちろん正当な権利だ。しかしあの土楼すべてが
観光施設化すると思うと少しさびしい。
中台週末直行便の運航、小三通の拡大で福建省はぐっと近くなった。台湾の客家の友人には、
ぜひ早い機会に一度、見に行ってみてはと勧めている。(翠)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月14日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080714twd001A.html 昨今の物価高で当地では「弁当族」が増えているそうだ。知人の勤める企業ではお昼時になると、
社内の電子レンジ前に弁当を温める人で行列ができると聞く。
実は私も弁当族の一人。学生時代のように母がその日の朝作ってくれたおかずを詰めるだけ、
というわけにはいかないので、おかずは基本的に前日の夜に作る。夕飯の残りを詰め冷蔵庫で保存し、
翌日食べる時に電子レンジで加熱するというスタンスだ。日本にいたころは弁当を冷やしたり温めたり
という習慣はなかったが、“郷に入っては郷に従え”。台湾人社員に倣って、会社の電子レンジをフル
活用している。
さて、弁当ブームの火付け役の一人と言われる馬英九総統。彼は今ごろ仕掛け人としての栄誉を
かみしめているか、それともインフレに歯ぎしりしているか。(ゆ)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月15日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080715twd001A.html そういや、今、日本ではコンビニ弁当が売れないってニュースを見たような。
以上です。ノシ
明日纏めてニュース貼ります。スミマセン。とりあえず株価だけ。
今日も100ポイント以上下げて、どうにも歯止めが掛からない模様。
▼台湾株16日・3日続落――金融株などに売り
【NQN香港=桶本典子】16日の台湾株式市場で加権指数は大幅に3日続落。終値は前日比
123.60ポイント(1.80%)安の6710.64 と、連日で2006年9月15日以来、1年10カ月ぶりの安値となった。
急落した前日の地合いが嫌気されたほか、米株安が重しとなった。ハイテク株の一角には米半導体
大手インテルの決算を好感した買いが入ったものの、金融株などハイテク以外の銘柄に売りが続き、
指数はおおむね軟調に推移した。
朝方に指数が小幅に上げる場面で上値が重かったことで、市場心理が悪化した。指数は次第に
下げ幅を広げ、一時は6708と、6700割れが意識される水準まで下げた。根強い米金融不安から、
前日に米政府支援機関(GSE)債の保有が伝わった新光金が連日で値幅制限の下限(ストップ安)
に下落。域内消費の落ち込み懸念から小売株が売られた。
一方、ハイテク株の一角には買いが入り、指数の下値は支えられた。米国時間15日に米インテル
が発表した4―6月期決算は増収増益となったうえ、7―9月期の売上高見通しも市場予想を上回った。
これを好感し、台湾市場でも半導体やIC(集積回路)関連株が買われた。市場の売買代金は1005億
台湾ドル。
日経 (7/16 15:17)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1604A%2016072008
台湾行政院、企業による対中投資規制の緩和計画を承認
2008年 07月 17日 13:05 JST
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS821375220080717 [台北 17日 ロイター] 台湾行政院(内閣に相当)は17日、台湾に本社を置く企業が中国に投資する際の制限を
撤廃する計画を承認した。
台湾以外に本社を置く台湾企業は、純資産の60%を中国に投資できるようになる。行政院が声明で明らかにした。
対中投資に関する現在のルールでは、純資産が50億台湾ドル(1億6400万米ドル)かそれを下回る台湾企業は、
本社の所在地に関わらず、投資できる額が資産の最大40%までに制限されている。
行政院によると、この新たな規則は8月1日から実施される。
>>456 幾ら公約だからとはいえ、この時期に緩くしたら不味くないかい?
>>457 国内投資分がそっちに回ると・・・でも、直に元切り上げするだろから
いいんでないかな
>>458 メインの液晶、PC関連が疎かにならなきゃいいんですがねぇ。
>>457 元々実効性が無い政策だから影響も無い
>>459 中国でパネル生産等考えている所は無いし、馬鹿な政治家以外は中国熱は冷めている。
政治屋は逆指標って、あっちでも同じなのかなw
>>460 メインの方はいいとしても、グループ会社の方でやらかしそうな悪寒w
盲目的な大陸派の社長さんが暴走しなきゃいいんですけどねぇ、中小企業は稀に居るから困りング(苦笑
>>465 奴は中国政府とクリントンを顔繋ぎしたからな
>>462 政治家は遅れて中国詣でを始めたので、大きく綺麗な工業団地やニュータウン
大都市の高層ビルに、これからは中国だ!と目が眩んでる。
今日も株価だけ・・・。明日は必ず・・
▼台湾株17日・4日ぶり急反発 今年3番目の上げ幅、金融・ハイテク高い
【NQN香港=早川亜美】17日の台湾株式市場で加権指数は4営業日ぶりに急反発。終値は前日比
263.87ポイント(3.93%)高の 6974.51だった。上げ幅は今年3番目の大きさ。前日の米株高や原油先
物相場の続落を受けて投資家心理が改善した。前日までに3日続落した反動も加わり、金融株や
ハイテク株を中心とする幅広い銘柄に買いが入った。取引時間中に対中国投資の規制緩和が伝わった
ことも相場押し上げ要因に働いた。
前日の米金融株の上昇で過度な金融不安が和らぎ、金融株に買い戻しが膨らんだ。主力ハイテク株
も軒並み上昇。前日の米ハイテク株高に加えて、月末から本格化する台湾ハイテク企業の4―6月
期決算発表でパソコン関連を中心に好業績期待が出ていることも、支援材料となった。原油高騰の
一服感から、空運株や海運株には大幅高となる銘柄が相次いだ。
中盤にかけて「台湾行政院(内閣)は域内企業の中国投資の規制緩和を決定した」と伝わった。
これを受けて食品やセメントなど中国事業への投資に積極的な銘柄が上げ幅を拡大。加権指数は
終盤にかけて上げ基調を一段と強め、この日の高値圏で引けた。全体の売買代金は概算で1063億
台湾ドルだった。
日経 (7/17 15:40)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1704I%2017072008
ニュース纏めて。
▼公有地の放出で試金石、地上権を入札へ
財政部国有財産局(国産局)が管轄する商業用地の地上権を公開入札にかける。いずれも台北市
を代表する一等地。従来の土地を売却する形ではなく、商業用地の地上権を賃貸するのは今回が
初めてとなる。うち開発が進む台北市信義区の土地約2,000坪の推定時価は総額74億台湾元とされ、
競売の行方が注目されている。入札は10月上旬に行われる予定だ。
国産局が地上権を入札するのは中山区、大安区、信義区に位置する土地3カ所。地上権とは建物
の所有を目的として、一定期間他人の土地を使用する権利。今回入札にかけられるのはいずれも
50年間で、国産局は借主から毎年、公告地価の5%を賃料として徴収する。借主は期限が来たら
その土地を政府に返却しなければならない。国産局は過去、住宅用地の地上権を放出したことは
あるが、商業用地は今回が初めてとなる。
3エリアのうち最も注目されているのは国防部が所有する信義区の土地だ。面積は1,927坪で、
新光三越A9館に隣接し、現在は駐車場として使用されている。推定時価は1坪当たり386万元、総額
は74億5,000万元で、3エリアの中で突出して高い。地上権の権利金は37億2,800万元、年間の賃料は
7,200万元に達する見込み。同地の地上権が落札されれば、中央政府は向こう50年で73億元以上の
賃料収入が見込めるという。
入札までの流れとしては今月末に地価評議委員会が最低応札価格を決め、8月上旬に公示、
10月上旬に入札を行う。国産局の陳金龍主任秘書によると、銀行から融資を受けずに自身で資金
を調達することや開発計画書を策定することが落札の条件のため、公示から入札まで2カ月の時間
を設けているという。
(つづく)
>>468のつづき
■今後の試金石に
財政部の張盛和政務次長によると、応札状況を見て今後は住宅用地の地上権放出も検討する
計画。これにより新策の住宅価格が大幅に下がるとしている。またエリアも台北市に限定せず、台中
や高雄などで適切な公有地を探し地上権を設定して入札を実施することも視野に入れている。
国産局は以前、住宅用地の地上権売却を行っていた。200〜300に上る住宅の借主から個別に賃料
を徴収しなければならないため管理が難しくなり、2000年3月以降公開入札を取りやめている。
ただ今回の公有地の地上権売却について不動産仲介業者からは、「不動産景気が思わしくない
ため、流札になる可能性が高い」との指摘も出ている。15日付経済日報、工商時報などが伝えた。
NNA 2008年7月16日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080716twd002A.html
▼サイゼリヤ、台湾1号店がオープン
イタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」の台湾1号店が先週、台北市大直の百貨店、美麗華
百楽園(ミラマーエンタティメントパーク)でオープンした。日本で約800店を展開するノウハウと低価格
を売りに、向こう5年で台湾で約20店舗を出店する。
http://news.nna.jp/asia/T/20080717twd002B001.gif サイゼリヤの台湾での事業を手がけるのは同社が100%出資する台湾薩莉亜餐飲。1号店は11日
にオープンした。店舗面積は約200坪、座席数は 260。同社の遠藤浩哉・董事長兼総経理によると、
オープン最初の週末は満席になるほどの盛況で、13日の来客数は約1,200人に上ったという。
客層は若者から家族連れまで幅広い。買い物や映画鑑賞を楽しんだその足で、食事をする人が
多いという。メニューは日本とほぼ同じだが、台湾オリジナルメニューとして宜蘭産の桜エビを使った
ドリアやパスタなどを用意している。桜エビを使用しているのは日本、海外店舗を含めても台湾だけ。
また日本でおなじみのドリンクバーも導入しており、単品で80台湾元、食事とのセットでは50元増し
となっている。客単価は約200元、月間売上高は1,500万円(約 500万元)を目指す。
■安さの秘訣は?
日本でサイゼリヤと言えば安さが売りだが、台湾でもパスタやピザが約100元、ハンバーグステーキ
セットも約200元と低価格に抑えた。「日本と同じ味を気軽に食べられる価格で提供している」(遠藤董事長)。
安さの秘訣(ひけつ)については、▼食材のほとんどを現地で調達している▼日本で蓄積した運営
ノウハウを活用できる――を挙げる。食材は現地調達以外に、自社オーストラリア工場からも牛肉
などを輸入している。
また「選べる楽しさ」も同社の強みの一つ。パスタやピザといったイタリア料理に限定せず、グラタンや
ハンバーグステーキなど、豊富なメニューのバリエーションをアピールし、他社との差別化を図って
いる。
(つづく)
>>470のつづき
■5年で20店目標
サイゼリヤは年内に台北市内でもう1店オープンする計画。長期的には、向こう5年で同市を中心
に20店を出店する。出店場所としてはフードコートも検討している。
同社は台湾進出に先駆けて中国に進出している。すでに上海市に20店を展開しており、昨年末に
は広東省広州市にも2店をオープン。今月中には北京市にも出店する計画だ。中国、台湾に続き、
年内には香港へ、またタイやオーストラリアへの進出も視野に入れている。
NNA 2008年7月17日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080717twd002A.html
対中投資関連
▼対中投資の限度額、大手企業は完全撤廃
行政院は17日、企業に課している対中投資制限を大幅に緩和すると正式に発表した。台湾に本部
を置く企業には、対中投資額の上限を完全に撤廃する。政府は今回の規制緩和をあくまで台湾企業
の競争力向上が目的としており、急激な対中投資の増加はないとみているようだが、今後いかに台湾
への投資も確保して行くか、かじ取りが注視される。
http://news.nna.jp/asia/T/20080718twd002B001.gif 対中投資の上限額は、現行制度では中小企業は8,000万台湾元か資産総額(連結)の40%の高い方、
非中小企業(資本金8,000万元以上の大企業)は資産総額の規模により20〜40%となっている。
17日に発表された緩和策では、中小企業は8,000万元か資産の60%の高い方、大企業は一律 60%
へと緩和された。
さらに大企業は、経済部工業局から企業本部を台湾に置いていると認定されれば、投資制限額の
上限が完全に撤廃される。企業本部の定義は、台湾で海外各拠点の経営戦略策定や知財管理、
財務管理、国際購買業務、マーケティング、人材管理、研究開発(R&D)などを行っていること。ほか
▼台湾で50人以上を雇用している(うち25人は大卒以上)
▼台湾での売上高が年間5億元以上
▼台湾での年間営業費用が2,500万元以上
▼海外2カ国・地域以上に拠点がある(中国、香港、マカオは1カ所と計算)
――などの条件をクリアする必要がある。資格審査は毎年1度行われる。これまでに台湾で企業本部
として認定されている企業は577社に上る。
またグローバル企業が台湾に設立した外資系企業についても、対中投資額の制限が完全に撤廃
される。
(つづく)
>>472のつづき
対中投資の審査についても大幅に簡素化される。これまでは20万米ドル以下の小額投資案件でも
事前申請が必要だったが、今後は100万米ドル以下の投資ならば事後6カ月以内に報告すれば良く
なった。ほか個別に審査する投資案件の金額を、従来の2,000万米ドル以上から5,000万米ドル以上
に引き上げ。重大投資案件についても、各部署の合同政策審査が必要だったのが、技術流出に
関する審査のみに緩和される。
経済部や金融監督管理委員会(金管会)は今後関連法規の改定を進め、来月1日から対中投資
規制緩和を実施したいとしている。
■「深耕台湾、連結全球」
経済部の尹啓銘部長は17日の行政院会後の記者会見で、対中投資制限の緩和を「深耕台湾、
連結全球(台湾を深く耕し、世界と結ぶ)」と表現している。
尹部長は現行の投資制限の問題点として、台湾の競争力向上を妨げることや、結局は企業が
タックスヘイブン国など第三地を経由して投資することになるので、資金の流れなどの管理が難しい
と指摘した。
経済部によると、国連の各国・地域の直接投資誘致の潜在力ランキングで、台湾は2004年の19位
から05年は20位に下落。台湾最大の港湾である高雄港のコンテナ取り扱いランキングも03年の
世界3位から昨年は8位まで下がっている。尹部長はこうした現状を受けて、台湾企業の国際市場に
おける競争力向上のためにも、規制緩和が必要だとした。
ただ尹部長は、対中投資制限の緩和は中国への資金の一方的な流出ではなく、企業の資金運用
の自由度を高め、台湾への資金回流が期待できるとしている。「規制緩和により対中投資額はこれまで
の実績より増えるか」との質問に、尹部長は「企業の判断次第」と具体的な予測を回避した。ただ対中
投資額規制が撤廃される本部を台湾に置く577社が、台湾で総額2兆元以上の投資を進行中または
計画中とし、産業空洞化が進むことはないと強調している。
(つづく)
>>473のつづき
■先端技術の開放は先送り
半導体の大経口ウエハーやパネルの前工程といった先端技術の投資制限については、今回は
具体的な開放策は盛り込まれなかった。これについて尹部長は、「国際的な流れに合わせる」と
述べるにとどまり、具体的なスケジュールは明らかにしていない。
■中国からの投資受け入れ、年内に
行政院経済建設委員会(経建会)も17日、今年末までに実現させる対中経済政策について説明した。
対中投資の産業制限を緩和するほか、証券・先物の中国投資を開放。一方、中国資本の台湾に
おける生産事業投資も認めるとしている。さらに来年以降の目標として、銀行の中国での支店開設
などを認めて行く方針を示した。
NNA 2008年7月18日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080718twd002A.html
つ 旦 【凍頂ウーロン茶】
▼<台湾>離婚率最高…日本人男性と台湾人女性の組み合わせ
【台北・庄司哲也】日本人男性と台湾人女性のカップルは最悪の組み合わせ−−。台湾紙「中国時報」
(14日付)は、国際結婚でこの組み合わせの離婚率が突出して高いと報じた。日本と台湾は、社会
や文化的背景が似ているとされるが、日本人の「亭主関白」ぶりに台湾人女性がついていけないという。
台湾行政院(内閣)の統計によると、昨年1年間でこの組み合わせの離婚率は28.84%で、約4組
に1組が離婚。2位のベトナム人男性−台湾人女性カップルの9.83%を大きく引き離している。
日本人女性と台湾人男性の組み合わせは3.65%だった。
日本人の亭主関白ぶりについて、台湾の離婚女性支援団体「晩晴協会」は「台湾女性がほっとする
暇がない」と説明。日本人男性との離婚経験がある台湾の女性タレント、温翠蘋(おんすいぴん)さんは、
妻は控えめにしなければならないといった日本社会の伝統以外にも「夫の仕事のストレス、住宅の
狭さ、物価高も日本に嫁いだ台湾女性が適応できない原因」とコメントしている。
台湾人女性が昨年嫁いだ外国人は日本人が341人と最多。台湾で日本人男性は「桃太郎」との
俗称で呼ばれているが、この桃太郎、台湾人女性には「鬼門」のようだ。
毎日新聞 7月16日10時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080716-00000020-mai-int 【↓関連】
台湾で昨年離婚したカップルは5万8,518組で、うち伴侶が海外出身者の割合は19%。さらにこの
19%中、約3分の1が台湾人女性と日本人男性のカップルだった――と地元紙に載っていた。
日本と台湾は文化的に似ていると思いがちだが、実は亭主関白な日本人男性に女性は息が詰まり
そうになっている、との専門家の声を紹介している。記事に付いていた写真は典型的だった。どうやら
床に膝をついているらしい女性が、片手に赤ちゃんを抱きかかえながら、ちゃぶ台に食事を用意。
その眼前で男性はソファに座って新聞を読んでいるというもの。
そこまで亭主関白な男性など今どきいるのかとも思うが、海外の人の目にはあの写真のように映る
のだろう。同じく国際結婚のわが身を振り返ると、かかあ殿下とは言わないが、亭主関白ではないこと
は確かだ。(中)
NNA/コラム(テイクオフ)2008年7月16日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080716twd001A.html
K-1は、台湾選手2人が出場し2人とも勝ったようですね(資格試合)。1万人の観衆を集めたようです。
台湾で海外格闘技の興行が開催されるのはいつ以来だろうか。14日付地元紙の一面には立ち技
格闘技「K-1」の試合の写真が、そろって掲載された。台湾人選手が出場したことに加え、この手の
興行が催されること自体の珍しさもあったのだろう。
知る人ぞ知る事実だが、当地は格闘技の人気が高い。夕方、テコンドーの道着を身につけた子ども
たちの姿を見かけることもあるし、日本のプロレスを中心に放送しているケーブル局もある。
続いて今度は11月16日、全日本プロレスの興行が台北アリーナで開催されることが正式に決まった。
実現を見越した関係者が先日、社長兼エースの武藤敬司を台湾に招いてイベントなどに出演させた。
同社の台湾興行はジャイアント馬場が健在だった86年2月以来のこと。今から楽しみだ。
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月17日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080717twd001A.html 数十頭のイルカが海面でジャンプする。先日、宜蘭県沖にある亀山島を訪れた。同島周辺は春から
秋にかけてドルフィン・ホエールウォッチングのメッカとなる。同日も運良く、多くのイルカがボート周辺
で戯れる姿を目にすることができた。
亀山島は近年まで軍事的理由から一般へは開放されていなかった。名前の由来はそのまま、島の
形が亀に似ているから。周辺でのイルカ見学のほか、島に上陸して手付かずの自然を散策するツアー
もある。なお各種ツアー船は対岸の烏石漁港から出ている。
観光局関係者は、「今まで10回ほどイルカウォッチに出たが、8割の確率で出会えた」とこの“穴場”
をアピールしている。雪山トンネルが開通し台北からわずか1時間で行けるようになった亀山島。今後、
内外の自然愛好家に注目されるようになるか。(林)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月18日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080718twd001A.html
▼日本の旭硝子が台湾で5つ目のガラス製造窯建設を決定、6つ目の製造窯も計画
日本の旭硝子は、120億元を投じて台湾で5つ目となるガラス製造窯の建設を行うことを決定した。
8月8日に起工、来年初めの完成を予定している。
さらに同社は120億元を投じて6つ目の製造窯建設も計画している。その後も建設を進め、台湾に
合わせて10の製造窯を設置する考え。
旭硝子の石村和彦・社長は16日、経済部の尹啓銘・部長と面会し、旭硝子の台湾での投資計画
に変更がないことを伝えた。
5つ目の製造窯は、現在同社が4つの製造窯を設置している中部科学園区雲林基地近くに建設
される予定で、顧客である液晶パネル・メーカーの友達光電 (AU Optronics)や奇美電子
(ChiMei Optoelectronics)の第8.5世代工場完成に合わせて、来年6月の量産開始を予定している。
今後、旭硝子が6つの製造窯を設置することになれば、同社にとって台湾はアジア最大のガラス
基板生産拠点となる。
日刊台湾通信 2008年07月17日(木)
▼台湾のインフレ率、今年は3.5%=米系国際格付け機関予測
15日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、米系国際格付け機関、フィッ チ・レーティングス
は台湾の今年のインフレ率は欧米の3.3%を上回る3.5%になる との予測を発表した。
フィッチによれば今年のインフレ率は世界的に厳しく、1999年以来の高水準で、台 湾の場合は
昨年の1.8%から一気に3.5%に上昇する。来年は今年よりは下がるもの のそれでも2.8%の
見込み。
経済成長率については、フィッチはほかの研究機構の予測よりも高く、台湾の今年の国 内総生産
(GDP)は5%に達すると見ている。来年はさらに上昇し、5.4%になると 予測している。(時事)
(2008年7月16日)
▼新車セールス満足度、レクサスが首位
16日付の台湾経済紙・経済日報(D8面)によると、域内の2008年新車セールス満足度(SSI)は、
レクサスがベンツを追い抜いてトップに返り咲いた。米系調査会社JDパワーが15日発表した統計
で明らかになった。
レクサスは前回、同調査でベンツにトップを奪われ、8年続いていた首位独走が途切れた。これを
受けて、レクサスの代理を務める和泰汽車(トヨタ自動車系)は、大手ディーラーと検討した結果、
各販売拠点のサービススタッフを拡充。これが奏功した。3位には、前回7位だったBMWが躍進して
いる。レクサスとベンツ、BMWは、今年上半期の輸入車市場でも、トップ3となっている。
今回のSSI調査は、07年7月〜08年2月の間に新車を購入した消費者2400人を対象に実施。
納車手続きや販売スタッフ、取引条件などの項目について評価した。(時事)
(2008年7月17日)
▼株価暴落で6月の証券業界は84億台湾ドルの赤字
16日付の台湾経済紙・工商時報(B1面)によると、証券交易所(取引所)の統計では、6月の証券
業界の赤字は総額84億8800万台湾ドルで、5月の黒字1億6200万台湾ドルと様変わりになった。
6月の株式市場は株価暴落で成約高も2兆600億台湾ドルと前月比31%もの大幅下落になり、
証券会社は手数料収入の大幅減になった。その結果、証券会社90社のうち利益があったのは
27社だけで、残る63社は赤字だった。
黒字が最大だったのは元大証券2億4600万台湾ドル。これに外資系4社が数千万台湾ドルの
黒字で続いている。反対に赤字が最大だったのは中信証券で9億9200万台湾ドル。次いで兆豊証券
の9億1600万台湾ドルだった。(時事)
(2008年7月17日)
台湾よ、お前もか? 今の台湾の住宅ローン金利はどれくらいなんでしょうかね。
▼主要銀行7行が住宅ローンの返済期限延長へ
16日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、住宅ローン返済の資金繰りが苦しくなっている
ことから台湾銀行など主要銀行7行が住宅ローン返済期限の延長を検討している。
これは中央銀行の要請もあって検討しているもので、すでに台湾銀行、土地銀行、合作金庫銀行
の住宅ローンシェアの上位3行は、1回の申請に付き1年間延長することで原則、行内調整を終えた。
一人のローン保有者が何回まで延長申請できるかなどまだ詳細は決まっていないが、上位3行が
原則的に延長を決めたことでほかの銀行も追随する動きが加速するものとみられている。(時事)
(2008年7月17日)
▼今年のマンション売買契約、目標達成は難しい情勢
17日付の台湾経済紙・経済日報(A11面)によると、不動産仲介大手の永慶房屋と信義房屋が
16日、別々に発表した調査では、今年の台湾の不動産(マンション)市場は調整期に入っており、
売買契約の今年の目標40万件の達成は難しいことが分かった。
永慶の調査では今年下半期はマンション購入の時期かどうかの問いに62.8%がそうではないと
答えており、購入に適当な時期だという29.5%の倍以上だった。信義の調査では45%が下半期
に販売価格は下がるだろうとみているが、それでもほかの物価上昇が厳しいとの見方が多く、不動産
購入には消極的。
業界では今年1年間では昨年の42万4000件よりも低い40万件を目標にしているが、今年1−5月
の成約件数は業界合計17万2000件。現状では目標達成は困難で、この分では2003年の
34万9706件以来の最低記録になるのではないかとみられている。(時事)
(2008年7月18日)
▼7月の消費者物価指数、5%突破の予測
17日付の台湾経済紙・工商時報(A15面)によると、行政院(内閣)主計処(統計局)は16日、
物価安定チームの会合で7月の消費者物価指数が前年同月比5%以上の上昇になるとの予測を
報告した。
主計処によると、昨年の7月の消費者物価がマイナスだったことに加え、今年7月は石油や電力
料金の値上げが重なり5%以上、5.5%に近い上昇になるという。
これに関連し、行政院は同日、8月で期限が切れる小麦などの8品目の輸入関税の減税措置を
物価安定のため、来年2月までさらに半年間延長することを決めた。うちトウモロコシなど3品目は、
これまでの50%減税からゼロ関税とすることを決めた。(時事)
(2008年7月18日)
▼モルガンスタンレーがハイテク、消費財、インフラへの投資拡大
17日付の台湾経済紙・経済日報(A1面)によると、モルガンスタンレー・アジア地区のステファン・
ローチ董事長(会長)は16日、同社の台湾株式市場への長期的投資がすでに累計で10億米ドル
に達したと明らかにした。
ローチ董事長はさらにモルガンとしてはこれまでの金融業のほかに(1)ハイテク(2)食品など一般
消費財(3)基礎公共建設(インフラ)−の3つの産業にも投資額を増やしていく考えを述べた。
特にローチ董事長は、台湾は今後数年は内需拡大で難関を切り抜けていかなければならないとし、
当局に投資と消費の奨励を呼び掛けた。モルガンは、馬英九総統が選挙公約でうたっている
「愛台湾12項目建設」への投資にも意欲を示している。(時事)
(2008年7月18日)
▼台湾株18日・急反落 米グーグル決算で警戒感 DRAMや液晶が安い
【NQN香港=太田孝治】18日の台湾株式市場で加権指数は急反落した。終値は前日比159.19
ポイント(2.28%)安の6815.32だった。米グーグルが米国時間17日夕刻に発表した4―6月期決算
で1株利益が市場予想に届かなかったことなどを背景に、18日の米株式相場が下落するのでは
との警戒感が高まった。前日の地合いを引き継ぎ、朝方は上昇したものの、加権指数の7000台
では上値の重さが目立ったため、主力株には徐々に戻り待ちの売りが増えた。
南亜科技が値幅制限の下限(ストップ安、7%安)を付けるなど、パソコンなどに使う半導体メモリー
であるDRAM銘柄が軒並み急落した。前日にモルガン・スタンレーが台湾のDRAM銘柄の投資判断
を引き下げたことが嫌気された。華映など液晶パネル株も軒並み大幅に下落した。7月に入り液晶
パネル価格が下落傾向を強めており、7―9月期の収益悪化懸念が強まった。
中国本土投資の規制緩和の決定を受けて前日に急伸したセメント株や食品株は、軒並み大幅に
下落した。米時間17日夕に米証券大手メリルリンチが発表した4―6月期決算は巨額の最終赤字
だったため、金融株にも売りが膨らんだ。市場全体の売買代金は概算で1189億台湾ドル。
日経 (7/18 15:42)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L18049%2018072008 とりあえず、以上。
乙♪
翻訳記事投下 お疲れSummer
しかし、ぱっとサイゼリアが台湾進出とは驚き
米が台湾への武器売却を凍結 中台の関係改善機運に配慮
ttp://www.asahi.com/international/update/0717/TKY200807170028.html 【ワシントン=鵜飼啓】米太平洋軍のキーティング司令官は16日、米政府が台湾への武器売却を
凍結していることを明らかにした。「台湾海峡を不安定にするようなことはしたくない」と述べ、背
景に中国への配慮があることを示唆した。ワシントンの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団での
講演で語った。
台湾への武器売却については、米軍事専門紙ディフェンス・ニュースが先月9日、売却を承認する
際に必要な議会への通知を行わないことを国務省が決め、実質的に売却を凍結した、と報じてい
た。キーティング氏は凍結について「承知している。ブッシュ政権の政策だ」と語った。
凍結対象にはブッシュ政権が01年に売却を認めたディーゼル潜水艦8隻、02年に認めた戦闘ヘ
リAH64D(アパッチ)30機などのほか、台湾が購入を希望する戦闘機F16も含まれている。キー
ティング氏は「政策決定者は中台の軍事力を比較し、差し迫った売却の必要がないとの考えでま
とまった」と語った。
台湾で国民党の馬英九(マー・インチウ)政権が誕生したことで中台関係改善の機運が高まって
おり、先月には中台直行便や中国人の台湾観光解禁を話し合う中台対話が北京で行われた。凍
結には、こうした関係改善の動きを損なわないようにする狙いがあると見られる。
---
ヘリテージで行われたスピーチ。
ttp://www.heritage.org/Press/Events/ev071608b.cfm
>>491 大陸派が機密情報を売るかもとの疑念があるからじゃない、米軍は本国で支那人にやられてるから。
馬総統の支持率急落 台湾
2008.7.20 17:00
台湾の馬英九総統が20日、就任2カ月を迎えた。20日付の与党国民党系紙、中国時報の世論調査によると、
馬総統の支持率は3月の総統選当選直後の79%から36%に急落。
政権が掲げる経済を軸とした対中開放策への期待はなお高いものの、長引く株価下落や、
ガソリン代の高騰に不満が広がっており、内閣改造を求める声も出ている。
逆に不支持は7%から42%に急増。中台週末直行チャーター便が4日から就航し、
中国人観光客の台湾観光が解禁されたが、こうした対中政策で実際に経済効果が出なければ、
さらに批判が強まりそうだ。
国民党寄りのTVBSテレビの調査でも、馬総統への支持率は30%に下落。
野党民主進歩党の蔡英文主席の支持率が49%と上回った。
蔡主席は同党初の女性党首として清廉なイメージを打ち出すのに成功しているとされる。(共同)
ttp://sankei.jp.msn.com/world/china/080720/chn0807201659003-n1.htm 今の時期は何処のトップも大変ですね(棒
>>492 元々は国民党側から武器導入の延期を打診した事が原因
アメ側が受け入れただけなんだけど、このまま再開出来なくなるんじゃ?!!と
今頃慌ててる連中(議員)も居る。
▼中南部に深刻な被害、台風7号の豪雨で
先週末に台湾を襲った台風7号(カルマエギ)の被害が深刻だ。19日夜の時点で18人が死亡、7人
が行方不明、8人がけがを負った。農業・漁業への影響も深刻で少なくとも約7億6,000万台湾元の
被害があったほか、中南部の複数の工業区でも浸水などで損失が出ている。
台風7号の被害は中南部に集中している。中央気象局の予報を大幅に上回る豪雨で、山間地に
おいては土砂崩れや洪水が起きた。行政院の中央災害応変中心の集計によると、26人が死傷、7人
が行方不明となっている。被害者が多いのは高雄県で10人が死亡、5人がけがをした。次いで台中県
と台南県で3人が死亡している。
気象局の観測によると、高雄県の六亀郷と桃源郷、台南県の南化郷と楠西郷の4カ所では17〜19日
の3日間の総雨量がいずれも1,000ミリを超えた。
農業委員会(農委会)の被害まとめ(20日午前10時点)によれば、農業は約7億4,000万元、漁業は
約2,200万元、計7億元6,000万元の損失が出た。だが農委会によれば、被害額は今後さらに増える
見通し。農業の被害額が最も多いのは雲林県の約2億元。次いで台南県、高雄県、台中県、彰化県、
南投県の順となっている。
台風で家や車などに損失・被害が出た人のため、財政部は30日以内に申請すれば税金を減免する
と決めた。銀行も限度額3,000万元(利率は4〜5%)の災害復旧ローンを中小企業向けに提供する。
■馬総統が被災地を視察
馬英九総統と劉兆玄行政院長は19日、雲林県や嘉義市などに入り、被災地を視察した。蕭万長副
総統も同日、高雄県に向かい被災者を慰問した。馬総統は、経済部水利署に1カ月以内に防水計画
をまとめるように指示した上で、内需拡大のために各県市に充てた予算を優先的に治水にまわすこと
を認めた。
南部を中心に工業区にも被害が出ている。なかでも仁武工業区(高雄県大社郷)がひどく、約40社
の工場が浸水して一時は90〜100ミリの雨がたまったという。そのため工業メーカーで少なくとも2,000万元
の損失が出ているのに加え、製薬会社2社で1〜2,000万元、係留用ロープメーカーの巨山興業でも
1〜2,000万元の損失・被害があった。
(つづく)
台風7号(カルマエギ)は、中南部を中心に20人を超える死者を出す、想像以上の被害をもたらした。
想像以上と言うのは、台北にいると台風接近の感覚がまったくなかったこと、また中央気象局の
予報では「軽度の台風」となっていたからだ。
地元紙によると、実際に気象局は、苗栗県以南の雨量は300ミリほどと予測していた。しかし結果は
1,000ミリ超の記録的な豪雨となり、地方政府の準備不足、被害拡大を招いた。今回の予報のずれには、
馬英九総統も改善を指示している。
気象局は、今回の台風は西南還流が影響し豪雨となった、特殊な現象だとしている。確かに予報
はあくまで予報なのだが、台風や地震といった自然災害が頻発する台湾、気象局の機能向上は多く
の市民が望むところだろう。(林)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月21日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080721twd001A.html
日経のマーケットニュースが祝日のせいなのか
更新されてないので数字だけ。
台湾加権指数 7/21
7,085.67 +270.35(3.97%)
7000pを回復。
▼許・前駐日代表:台湾は日本との関係維持に努めよ
今月まで中華民国台湾の日本駐在代表を務めた許世楷氏が19日午後、台湾新世紀文教基金会
主催の「台湾と日本の関係の回顧と展望」と題された座談会に出席。
許世楷氏はこの中で、日本政府が2005年に台湾の観光客に対して入国ビザ免除措置を採った
こと、昨年には台湾と日本が自動車運転免許証を相互承認したことなどを説明。許世楷氏は特に、
2005年2月にアメリカと日本が台湾海峡問題の平和的な解決を促していくことを共同戦略に盛り
込んだことに言及。このときには、中共が台湾に対する武力行使に法的根拠を与える反国家分裂法
を制定しており、日米の決定は台湾を大いに安心させる作用があったと説明して、これにより台湾と
日本の関係のレベルが高まったと分析した。
許世楷氏はまた、今年5月20日、馬英九・総統が就任した際、日本からの祝賀団は日本政府の
祝賀の書簡を携えてきたが、これは過去無かったことだとして、台湾と日本の新たな関係の発展に
期待した。
許世楷氏は、台湾はアメリカ、日本と共にあるべきで、少々の摩擦で関係を壊すべきでないと強調、
台湾と日本は今後も良好な関係を維持していくよう呼びかけた。
なお、さきごろ、日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の代表を退任した池田維氏は先週、
産経新聞の取材に対し、台湾と中国大陸は現在、一種の「蜜月関係」にあるとして、台湾と日本の
関係が薄まる恐れがあると指摘した。池田氏は、日本政府は馬英九・総統が、日本、アメリカ、中国大陸
のそれぞれとの関係にどのような優先順位をつけているのか知りたがっていると述べた。
RTI 2008/07/21
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=61802
501 :
日出づる処の名無し:2008/07/22(火) 20:32:11 ID:SrIvRTy9
領土問題
一般人が韓国民団&韓国大使館に電話で質問&抗議
その内容を以下に
「在日本大韓民国民団東京地方本部様でしょうか」
「はいそうです」
「韓国日報7月21日の記事で、ハンナラ党議員など50余人による
「対馬は韓国の地」日本に即刻返還を促す決議案を発議とあるが、
日本に住み日本人と一緒に生活を営んでいる民団側の意見に大変興味がある。この記事に対する意見を聞きたい」
「そういう記事があるのは知りませんでした。しかし・・・
--------
続いて、韓国大使館
「大使館でしょうか」
「はい。そうです」
「韓国日報7月21日の記事で、ハンナラ党議員など50余人による(「対馬は韓国の地」日本に即刻返還を促す決議案を発議とあるが、韓国大使館としての意見が聞きたい。」
「うーん。それは・・・
http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20080722/p1
>>500 次期駐日代表は宗主国様よりの人物ですかねぇ?
馬淫獣は本当に金と権力の国民党の申し子だな。
国民が気付いていてもリコールできないのか? 総統は。
>>503 任期満了までは無理でしょ、選んだのは他ならぬ台湾国民なんだから。
外野が口出すのは内政干渉だし野暮ですよん。
>>503 俺達に出来るのはそう・・・・wktkさ!
>>504 内政干渉の意味わかってる?
一般人が他国の事で何を発言しようと、内政干渉にはならないよ。
ログがあるうちに、昨日の日経マーケットニュース
▼台湾株22日・小反落――利益確定売り、半導体株買いで一時上昇も
【NQN香港=早川亜美】22日の台湾株式市場で加権指数は小反落。終値は前日比20.02ポイント
(0.28%)安の7065.65だった。前日に加権指数が約1週間ぶりに7000台を回復したことで、達成感から
目先的な利益確定売りが出た。もっとも、指数の下値は限られ、半導体関連株の一角に入った買いで
小幅高となる場面もあった。
21日に米通信系半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)と米半導体中堅のサンディスクが
発表した4―6月期決算は、市場予想を下回った。加えて、米アップルは市場予想を下回る7―9月期
の収益見通しを示した。このため米ハイテク企業の業績懸念が意識され、重しとなった。台湾積体
電路製造(TSMC)など主力ハイテク銘柄が下落。鴻海精密やセキ品精密といった米アップルと
取引がある銘柄が下げ、指数は朝方に節目の7000を割り込む場面もあった。
もっとも、下値では買い戻しが優勢で、加権指数は中盤に上げに転じる場面もあった。23日に
4―6月期決算を発表予定の南亜科技が買い戻しで急伸。半導体設計を手掛ける銘柄の一角も
堅調に推移し、指数を下支えした。全体の売買代金は概算で885億台湾ドル。
日経 (7/22 15:38)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L22051%2022072008
▼08年・09年の新興東アジア成長率は平均7.6%、内需支えに鈍化は限定的=ADB予想
アジア開発銀行(ADB)は22日、新興東アジア諸国経済について、インフレ高進や外需の低迷が
今年および来年の成長にマイナス影響するものの、内需に支えられて成長鈍化は限定的になるとの
見解を示した。
ADBが22日明らかにした最新の予想では、2008年と2009年の新興東アジア諸国の平均成長率
を7.6%とした。これは2000─2007年の長期トレンドを若干上回るが、2007年の水準は下回る。
ADBの「東アジア新興国」には、ブルネイ、中国、カンボジア、香港、インドネシア、ラオス、マレーシア、
ミャンマー、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムが含まれる。
今回は4月予想から地域区分が変更されているため、「東アジア新興国」としての予想を比較する
ことはできない。
国別では、中国の2008年成長率を9.9%、2009年は9.7%とし、4月予想(08年=10.0%、
09年=9.8%)から0.1%ポイント下方修正した。
韓国は08年4.7%、09年4.9%と予想。消費者景況感の悪化、原油高、外需鈍化を理由に4月
予想(08年=5.0%、09年=5.2%)から下方修正した。
一方、香港、台湾については、内需堅調を理由に2008年成長率予想を4月時点から上方修正した。
香港の08年成長率予想は4.5%から4.9%に、台湾は4.2%から4.5%に引き上げられた。
このほか、フィリピンとベトナムも4月予想から下方修正されたが、その他は据え置きないし小幅な
修正にとどまっている。
ロイター 2008年 07月 22日 12:04 JST
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnTK013812120080722
中台の週末直行チャーター便実現を第一線で引っ張ってきた交通部民用航空局の張国政局長が
先週、引退した。10年以上同局に務め、今年で65歳、定年退職を迎えた。
引退の数日前に張局長と電話で話をした。「中国語を話せますか」――。日本人記者だと知ってか
そんな気遣いの言葉から会話はスタート。このたびの週末便の運航開始までの経緯や今後の展望
について一貫して穏やかな口調で語ってくれた。
取材を終え、実は今月4日の第一便に乗ったのだと話すと、「とても便利だったでしょう」と自分の
ことのようにうれしそうな様子。張氏自身は橋渡しの一端を担ったにもかかわらずまだ機会に恵まれ
ていないという。
引退し肩の荷を下ろした張氏。先週末は近くなった中台の旅を満喫したのだろうか。(ゆ)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月22日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080722twd001A.html 微星科技(MSI)の低価格ノートPC「ウインド・ブック」の売れ行きが良いらしい。華碩(ASUS)の
Eee PCの有力対抗馬とも目されている10インチ型ディスプレーの機種だ。台北市での価格は
1万7,900台湾元(約6万3,000円)。日本よりやや高いか。MSI直営店では定価2万元のところ、新発売
を記念して1万7,900元で販売している。2,000元もまけてもらっては、心動く人もいるだろう。
一方、NOVA資訊広場などに入っている小規模な販売業者の価格も1万7,900元。まからないの?
と冷やかしてみる。「これより安く売っているのを見つかると次のロットを卸してもらえないんだよ」
と業者。あっさり実情を明かしてくれた。
家人に話すと「まさか買うつもりじゃないでしょうね」と釘を刺された。(中)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月23日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080723twd001A.html ▼大同傘下の緑能、内モンゴル進出へ 2008年7月22日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080722twd002A.html ▼米AIG、台中で土地取得し住宅開発へ 台湾 2008年7月23日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080723twd002A.html
▼09年度予算の概算、1700億台湾ドルの赤字
21日付けの台湾経済紙・工商時報(A11面)によると、現在編成中の2009年度中央政府予算は
収支均衡できないだけでなく、最大1700億台湾ドルの赤字予算になる見通しだ。
税制改革委員会は2007年から2011年の間に収支均衡させる目標を掲げ、最近5年間は税収の
増収、歳出抑制などで財政悪化が改善に向かい、08年度予算は970億台湾ドルの赤字にとどまった。
しかし主計処(統計局)の現時点での概算によると、09年度予算の歳出は1兆8600億台湾ドル余で
前年度比6%増、歳入は1兆6900億台湾ドル余で同6%増。差し引き1700億台湾ドルの赤字で、
歳出の9%強に上る。(時事)
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
金額を分かりやすく米ドルと円に変換
↓09年度予算案
歳入 1兆6900億NT$ ≒558億ドル(約5兆9150億円)
歳出 1兆8600億NT$ ≒614億ドル(約6兆5100億円)
---------------------------------------------
-1700億NT$ ≒56億ドル(約5950億円)
▼台湾株23日・大幅に反発 2週間ぶり7300台、金融株主導で全面高
【NQN香港=桶本典子】23日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反発した。終値は前日比244.18
ポイント(3.45%)高の7309.83と心理的な節目の7300を回復し、7日以来、約2週間ぶりの高値を付けた。
前日の米金融株高を受けて米国発の金融不安に対する過度な悲観論がひとまず後退し、銀行株を
中心にほぼ全面高となった。前場の香港株など他のアジアの株価指数の上昇も支援材料となり、
指数はほぼ一本調子に上げ幅を拡大。7200や 7300といった節目を相次いで上回り、きょうの高値圏で
引けた。
米原油先物相場の下落を好感し、空運株や石油化工関連が軒並み値幅制限の上限(ストップ高)
を付けた。夏の連休シーズンの接近が意識され、今月正式に解禁された中国からの観光客の本格的な
増加に対する期待が高まり、観光株も上昇した。25日に民間企業による大型の土地競売が予定され
ていることを材料に、建設株や域内に不動産を大量保有する銘柄が買われた。
日経 (7/23 15:19)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2303V%2023072008
ウリ思うに・・、せっかく台湾に旅行に行っても、日本風に味をアレンジしたとか
いわれて出てきた料理は不味くは無いけど・・、それなら、旅行代含めて、日本で
食べたほうがもっと美味しいものがあるのではないニカ?
台湾独特の香辛料を利かせて昔の味を期待したウリはもう遠い昔の人ニカ・・?
>>515 知人に年配者が居れば古典的な味付けの店を教えてくれるんでわないかな?
>>515 言えば良いんじゃない?台湾の味が欲しいと
株価だけ。ニュースは明日纏めてうpします。
▼台湾株24日・続伸――米株高や原油高一服で買い継続
【NQN香港=早川亜美】24日の台湾株式市場で加権指数は続伸。終値は前日比58.25ポイント
(0.79%)高の7368.08だった。前日の米株高や原油先物相場の下落を好感した。この日のアジアの
主な株価指数が総じて堅調に推移したことも支援材料となり、主力ハイテク株や内需関連株などに
買いが入った。もっとも、指数は利益確定売りで伸び悩む場面も目立った。
原油高が一服して過度な米景気減速の懸念が薄らぎ、ハイテクを中心とする輸出関連株に買い
が続いた。前日大引け後に4―6月期決算を発表した半導体メモリーのDRAM製造の南亜科技や
華亜科が朝方の売り一巡後に上昇すると買い安心感が一段と強まり、液晶パネル株やパソコン
関連株などにも買いが広がった。
空運株や海運株にも原油相場の下落を材料視した買いが優勢だった。夏季の繁忙期入りに伴う
業績拡大期待から、観光関連株や小売株といった内需関連の銘柄も物色された。
もっとも、7300台後半では利益確定売りが増え、指数は伸び悩んだ。このところ堅調だった金融株
の一角が下落したほか、鉄鋼株や自動車株なども軟調に推移し、指数の上値を抑えた。全体の売買
代金は概算で1215億台湾ドルだった。
日経 (7/24 15:40)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2405F%2024072008
台風また直撃しそうね
▼対日関係強化策を検討 台湾、31日に初会議
台湾の馬英九政権が今後の対日関係強化策を検討するため、初めての会議を31日に開くことが
23日までに分かった。総統府筋が明らかにした。馬総統は、政権発足直後から対中関係改善に
力を入れ、中台週末直行チャーター便などを実現。今後は総統選で訴えてきた対日重視の具体化
に本格的に着手する。
同筋によると、総統諮問機関、国家安全会議の蘇起秘書長が主宰し、主要閣僚らが出席。2カ月
に1回、定期的に開き、対日政策を協議。馬総統に提言する。同筋は「陳水扁政権の対日政策は
反中カードにすぎなかった。われわれは新たな台日関係づくりを模索したい」と述べている。
日台関係は、尖閣諸島(中国語名・釣魚島)沖の船舶事故の処理をめぐって一時不安定化。与党
国民党の呉伯雄主席が「対日外交の人材が不足しており、日本との誤解が生じている」と認めるなど、
政権内部に日本通が少ないとされる。会議はこうした状況を改善する狙いもあるとみられる。
同筋によると(1)松山空港(台北市内)と羽田空港を結ぶチャーター便就航(2)日台間の懸念である
漁業権交渉の早期実施(3)日本側に申し入れているワーキングホリデー実施に向けた法整備−など
も協議する。(台北 共同)
FujiSankei Business i. 2008/7/24
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200807240052a.nwc
共産党台湾支部を作るまでに侵透されてしまった台湾が、
このタイミングで改めて日台友好ねぇ…
そーいえばフーチンタオは死にそうな顔で日本と友好したいなんて言ってたっけ。
日頃の行いって大事だよねー(棒
台湾のプロ野球に危機が迫っている。今に始まったことではないが。有力チームの兄弟エレファンツ
が来年、解散の瀬戸際にあるという。
当地でも基本的な事情は日本と変わらない。数は少ないが大リーグで活躍する台湾人選手に関心が
寄せられ、地元の選手はよほどの力を発揮しないと注目されない。結果、球場には閑古鳥が鳴く。
しかし日本の野球好きがかつて、こう反論した。「人気が落ちているのは巨人だけ。パリーグの球場
に行ってみて下さい。みんな楽しんでますよ」。そうかもしれない。日本には若くて有望な選手が大勢
いる。実は台湾も。
間もなく開幕する北京五輪。野球は日台そろって出場する。両代表ともメダル獲得の期待を背負って
いる。8月の暑い北京が台湾野球の将来の試金石になる、とは言い過ぎか。(志)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月24日(木曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080724twd001A.html 日本でもその昔、近鉄という球団が・・・w
高雄の西南約450キロメートルに浮かぶ東沙島。台湾が実効支配するこの島には、約200人の
海巡署員が常駐している。
環礁の一部に露出しただけの東沙島には、美しい熱帯植物はあれどその他にはまったく何もない。
水は4基の淡水化装置が日に6,500ガロンを製造、電力は4基の 500KW発電ユニットが活躍する。
このほか、宿舎の屋上に大型の太陽光発電パネルが設置されているのが目を引く。
原油高で注目度が一気に高まっている太陽電池だが、消費の中心はコストを惜しまない欧州の
一部先進国、あるいは辺境の発電所がない地域と両極端だ。ここ台北でも町中でみかけることは
ほとんどない。太陽電池製造で世界をリードしつつある台湾。東沙で見た光景を、都市部でも目に
する日が来るか。(翠)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月25日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080725twd001A.html
▼日本メーカーが固体電解コンデンサの値下げでシェア向上目指す、台湾メーカーの脅威に
日本の固体電解コンデンサ・メーカーでは今後、さらに製品価格を引き下げることでシェアの向上
を進めることが予測されており、台湾のメーカーのシェアに影響を及ぼすことが懸念されている。
固体電解コンデンサは、原材料にかかる特許料の関係で従来型のコンデンサ製品に比べて価格
が高すぎ、ローエンドやミドルエンド製品には採用されてこなかった。しかし原材料の特許権が来年
第2四半期に期限切れを迎えることから製品は値下がりし、これに伴って日本メーカーが急速に
シェアを伸ばすと予測されている。
現在、固体電解コンデンサ市場では富士通、三洋電機、日本ケミコンなど大手メーカーからの
供給で占められている。今後、CPUの処理速度がさらに高速化することになれば、現在よりもさらに
多くの固体電解コンデンサが必要となる。
半導体関連パーツの流通業者である増【ジ、にんべんに尓】強(ZENITRON)は、中華圏における
富士通の固体電解コンデンサの代理販売を行っており、営業収入全体の約5%を占めている。
今後、日本製品が値下がりしてシェアを伸ばせば、同社でも業績の向上が期待できる。
日刊台湾通信 2008年07月25日(金)
▼台湾の人口が2300万人に
内政部は24日、台湾の人口が2300万人に達したと発表した。2300万人目の赤ちゃんは17日に
桃園県中?市で生まれた男児。内政部は2300万人達成が秒読み段階に近づいた頃から全国371カ所
の戸籍登録役場からの報告を集計し、これから死亡者数を差し引いて2300万人目が確定した。
役場への届出時間に準拠したもので、実際に生まれた時間による順位ではない。23日午後1時50分
56秒に届け出られた。台湾は1989年から1999年までの10年間で200万人増え、1999年6月に2200万人
を達成したが、2300万人達成には9年かかった。台湾の合計特殊出生率は1984年に人口減少となる
2.1人を下回り、2007年には1.1人にまで減少している。世界でも低出生率国にランキングされる。
なる台ニュース 2008年7月25日
▼台湾株25日・大幅に3日ぶり反落 米株安とAUOの減産報道を嫌気
【NQN香港=桶本典子】25日の台湾株式市場で加権指数は大幅に3日ぶりに反落。終値は前日比
134.46ポイント(1.82%)安の 7233.62と、3日ぶりに節目の7300を割り込んだ。前日の米株安を嫌気。
米景気の先行き不透明感が再燃し、手控え気分からの持ち高調整の売りが広がった。台湾の液晶
パネル最大手の友達光電(AUO)の減産報道もハイテク株の一角の重しとなり、指数は一時、7100台
後半まで下げる場面もあった。
指数が前日までの続伸で約300ポイント上昇していたため、短期的な高値警戒感も意識された。
米金融株安を受けて金融株が下落。原油先物相場の反発を嫌気し、空運株にも売りが出た。
AUOが前日に発表した4―6月期決算の純利益は1―3月期に比べ25%減少した。25日付の台湾
メディアはAUOについて「7―9月期は生産設備の稼働率をこれまでの100%から90%に引き下げる
と発表した」と報道。液晶価格の先行き不透明感からAUOは4.4%下げて取引を終了。液晶関連を
中心に他のハイテク株にも売りが広がった。
一方で、夏休み期間の連休シーズンの接近が根強く意識され、観光株が買われて下値を支えた。
建設株や食品株の一角も上げた。市場の売買代金は875億台湾ドルと、7日以来の低水準だった。
日経 (7/25 15:30)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2504T%2025072008 >>519 大きさは大したこと無いようだけど、大変だな。
http://www.tenki.jp/typ/index.html 以上。
台風、衛星画像だと結構でかいぜ
台湾が中国に侵略されたら、日本に大量の亡命者が来る可能性はあるかな?
もしそうなれば第二の在日問題が生まれそう・・・。
>>533 日本やアメリカ・カナダ等に親戚が居る台湾人は多いから、日本の親戚を頼って逃げて
くる人は少なくないでしょうね。
>>533 台湾人は日本を親中国家と認識してるから、中国から逃げる先としては選ばないでしょうね。
▼台湾が東沙諸島公開、支配権アピール 中国も領有権主張
【東沙諸島(南シナ海)=奥寺淳】台湾が実効支配する東沙(英語名・プラタス)諸島が23日、
外国の報道陣に公開された。東沙諸島は中国も領有権を主張しているが、台湾は07年に「国家
公園」に指定、支配権をアピールしている。
東沙諸島はサンゴの環礁。東沙島(面積1.74平方キロ)だけが陸地になっている。台湾南部・
高雄市の南西約450キロに位置し、管轄する同市が04年から路線バスも運営している。海岸
巡防署の職員約180人が駐在、一般住民はいない。
周辺には豊富な漁業資源や海底鉱物があるとされる。05年には中国の調査船が2度現れ、台湾
の沿岸警備艇が出動した。
最近は、爆薬を使った漁業の影響でサンゴ礁が破壊されているとされる。5年後をめどに観光
目的に開放する計画もある。
朝日新聞 2008年7月26日0時56分
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY200807230328.html?ref=fresheye
▼<生計費>モスクワがトップ=東京が続く、北京は20位―マーサー社
24日、マーサー社が世界143都市で生計費の調査を行い、モスクワが最も生計費の高い都市だと
いうことが明らかになった。2位は東京。北京は20位、ニューヨークは22位だった。写真はモスクワ。
2008年7月24日、中国新聞網によれば、コンサルティング大手のマーサー社が世界規模で生計費の
調査を行い、その結果、モスクワが最も生計費の高い都市だったことが明らかになったと、台湾の
中広新聞網が伝えた。
調査は、世界143都市で、衣食住のほか交通、娯楽などを含む200品目以上の価格について行われた。
この調査は世界で最も包括的な生計費調査で、多くの多国籍企業が海外駐在員の報酬や手当を
設定する際に利用しているという。
総合的な物価指数で、ニューヨークの指数を100とすると、モスクワの生計費指数は142.4で、実に
約1.5倍に上った。石油や穀物の価格高騰は全世界に影響しているが、それがこの調査結果にも
反映されたかたちになった。また、米ドルのルーブル、ポンド、人民元に対する為替相場が下落して
いることから、アメリカ各都市における生計費は他の国と比べて比較的押さえられた結果となった。
今回の調査では、生計費が最も高い都市は首位のモスクワ以下、東京、ロンドン、オスロ、ソウル、
香港、コペンハーゲン、ジュネーブ、チューリッヒ、ミラノと続いた。アジアで最も生計費の高い都市
は東京以下、ソウル、香港、大阪、シンガポール。アメリカではニューヨークの生計費が依然として
高かったものの、世界全体で見ると22位で、北京よりも下位になった。北京は20位、上海は24位で、
台北は50位にも入らなかった。
レコードチャイナ 7月28日10時33分
http://www.recordchina.co.jp/group/g21991.html
台湾最大の民営企業である鴻海グループの郭台銘董事長が先週末、結婚披露宴を行った。大量
の自社株のほかプライベートジェットなど膨大な資産を持つ郭氏だが、今回の披露宴は質素なもの
を企図したという。
会場こそ5つ星ホテルだが、テーブル数は33卓(1卓10人)と控えめ。メニューも比較的安いものが
選ばれたそうだ。それでも250人を超える地元メディアの取材陣が押しかけにぎやかになったようだが。
ちょうど同日、元同僚の披露宴に出席した。こちらも5つ星ホテルだったが、それでものんびりと
した良い雰囲気のパーティーだった。
結婚式が重なったのは偶然ではない。先週末は旧暦7月、「鬼月」の前の最後の週末だったため、
多くのカップルがこの日を披露宴に選んだ。大老板(社長)も元同僚も、そのほかあまたの新婚夫婦も、
皆さんどうぞお幸せに。(翠)
NNA/コラム(テイクオフ) 2008年7月28日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080728twd001A.html 劉内閣、「規制緩和と再建」を掲げ政権運営 2008年7月28日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080728twd002A.html
▼「鹿港小鎮(小さな町 鹿港)」
台湾中部の彰化県鹿港(ルーガン)。清朝時代、首府・台南に次ぐ台湾第2の商業港として栄え、
福建省からの貿易船が行き交う台湾の「海の玄関」として知られた。だが、日本統治時代に建設された
南北を結ぶ縦貫鉄道のルートからはずれ、発展の波に乗り遅れていわば「陸の孤島」に変わり果てた。
その鹿港に近年、観光客が押し寄せている。街並みには交易で活気づいた往年の面影が残り、
れんが通りを人力車で走り抜ければ17世紀にタイムスリップしたかのよう。週末ともなれば、古き良き
時代を体感しようというカップルや家族連れで大にぎわいだ。
もう一つの目玉は媽祖廟の総本山、天后宮に祭られた媽祖像だ。媽祖は福建、広東など中国沿岸部
で広く信仰される航海や漁業の守り神。信仰は台湾にも深く浸透している。像は300年近く前に福建省
から渡来し、その分霊が各地に広がったと伝えられ、鹿港は大陸交流のルーツともいえる存在なのだ。
鹿港が観光地として息を吹き返すきっかけの一つが、社会運動に携わる台湾人アーティストの羅大佑
さんが1980年代に発表した「鹿港小鎮(小さな町 鹿港)」だ。
♪台北は僕の家じゃない 僕の故郷にはネオンがない 鹿港の朝 鹿港の黄昏 文明社会で彷(うつ)
徨(ろ)う人々よ
故蒋経国元総統が70年代に始めたインフラ整備計画「十大建設」が進み、経済が急成長しつつ
あった当時、羅さんの歌は物質的な繁栄だけでなく、心の豊かさを求め、人々に台湾への帰属意識
を芽生えさせる走りとなった。独立を党是とする民主進歩党の結党もちょうどこのころだ。
歌は国民党独裁政権下で「禁歌」となるが、封印は民主化の流れの中で解かれて再流行する。
鹿港を一大観光都市に塗り替えたというわけだ。
思わぬ余波もある。中国で羅さんの活動が許可されると、両岸交流のルーツを歌う「鹿港小鎮」が
知れ渡った。北京や上海でなどでは「鹿港小鎮」という名の台湾料理店が相次ぎ出店された。今月
から中国人の台湾観光が解禁され、地元は鹿港人気に乗じて観光客を誘致しようと熱が入る。
しかし、反骨精神が旺盛で、独立志向が強い中南部の人々の思いは複雑なようだ。鹿港で海鮮料理
店を開く林雪梨さんはいう。
「中国人観光客への期待? 歓迎するなら日本人よ。(中国人の流入で)治安が悪化するのは困る
もの」
産経新聞 2008.7.26 15:51
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080726/chn0807261555002-n1.htm
株価だけ。ニュースは纏めて明日うp。
▼台湾株29日・大幅に続落 一時7000割れ、米株安や原油高で売り
【NQN香港=早川亜美】29日の台湾株式市場で加権指数は大幅に続落。終値は前営業日である
25日に比べ219.15ポイント(3.02%)安の7014.47 だった。前日の米株安や米原油先物相場の上昇を
嫌気し、金融株やハイテク株など主力株を中心に幅広く売られた。28日の台湾市場は台風の影響
で臨時休場だった。
指数は節目の7000を割り込み、下落率が4%に迫る場面もあった。前日の米国株式市場で米金融
機関の財務不安が改めて強まったことを受けて、台湾市場でも金融株に売りが膨らんだ。原油高で
景気減速懸念も意識され、ハイテク株や不動産関連株など景気動向に敏感なセクターでは大幅安
となる銘柄が目立った。
ハイテク業界の景況感悪化を誘う報道も重しとなった。年後半の需要についてノート型PCメーカー
大手幹部の保守的な見方が伝わり、関連銘柄が急落。一方、液晶パネル世界2位の韓国LGディス
プレーが28日に発表した減産が嫌気され、パネル市況の先行き不透明感から液晶パネル株が軒並み
下げた。
商いは膨らまず、全体の売買代金は概算で868億台湾ドルと7月7日以来約3週間ぶりの低水準
だった。
日経 (7/29 15:39)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2904B%2029072008
▼「中国の対台投資解禁へ」 台湾経済相、日本企業との協力も
台湾の尹啓銘(いん・けいめい)経済相は29日、東京・大手町の経団連会館で開いた「台湾投資
説明会」で、「8月にも中国資本に台湾での投資を解禁し、中台間の資本移動を台湾からの一方向
から双方向にする」と述べ、両岸(中台)経済関係の正常化に向けた新たな政策を打ち出す方針を
明らかにした。また、日本企業に対しては、台湾を拠点にして、中国を含む大中華圏や東南アジア
への共同投資を呼びかけた。5月20日の馬英九政権発足後、台湾経済相の訪日は初めて。
(河崎真澄)
■両岸関係を正常化
「台湾の優勢と投資チャンスをつかむ」との副題をつけた同日の投資説明会は台湾経済省が主催
した。経済省によると日本は、1952年から今年6月までの対台投資累積が5696件と、件数別で
2位の米国を大きく上回ってトップ。対中経済接近を急ぐ馬政権だが、日本企業のもつ技術力や
資金力のさらなる活用が台湾にとって「カード」になると判断したようだ。
尹経済相は対中経済政策として、すでに(1)外国人も搭乗可能な中台直行週末チャーター便の
運航(2)多国籍企業による台湾拠点からの対中投資の自由化−などの政策を実施したと説明。
さらに今後、資本移動の双方向化に加え(1)台湾の液晶や半導体など産業部門別の対中投資規制
の緩和(2)中台を結ぶ産業協力プラットホーム(枠組み)作り−などの政策を急ぐと強調した。
こうした一連の対中経済政策は3月の総統選で当選した馬総統が、8年ぶりに政権を奪還した中国
国民党政権の公約として打ち出していた。政治のカベに阻まれてきた中台の経済貿易関係を正常化
に導き、「台湾企業のグローバル化を推進する」(尹経済相)狙いがある。そうした経済環境の整備に
よって、日本企業には、台湾を中国や東南アジア投資の拠点として位置づけてもらう意図もある。
(つづく)
>>545のつづき
■「愛台12項目建設」
また、同説明会で経済省投資業務処の余吉政副処長は、馬政権が打ち出している総額3兆9900億
台湾元(約14兆円)の域内経済発展プロジェクト「愛台12項目建設」を説明した。
経済省など当局が投資する2兆6500億元と民間投資による1兆4300億元の8年間の官民合同
プロジェクトで、台湾経済インフラのさらなるブラッシュアップをめざす。12プロジェクトは(1)鉄道網
や高速道路の高度化(1兆4523億元)(2)桃園国際空港エリアの開発(670億元)(3)サイエンス
パーク新設など新規産業の育成(1150億元)(4)農村の再生(1500億元)などがある。
余副処長は、「外資にも12項目のプロジェクト参入や投資でさまざまなチャンスがある」と話し、
馬政権時代の台湾への投資メリットを日本企業に訴えた。さらに航空路で台湾各地と東京羽田、
ソウル金浦、上海虹橋という日韓中3カ国の主要都市の市内空港を結ぶ航空便の整備が、地域
経済協力関係を大幅に改善するとして、東アジアにおける台湾の地理的優位性や経済条件の良さ
を指摘した。
こうした両岸経済関係の急ピッチな改善策や12大建設プロジェクトを内外に示すため、経済省で
は「2008年グローバル投資誘致大会」を10月6〜8日に台湾で開き、日本企業など外資を招く予定。
同誘致大会には中国から政府の経済関係部門や企業関係者などが参加する可能性もある。
■中台経済関係正常化への政策
<実施済み> (1)中台直行の週末チャーター便運航 (2)中国人一般観光客に台湾渡航開放
(3)台湾で「人民元」両替業務を開放 (4)台湾企業の対中投資上限規制緩和 (5)外資の台湾
経由対中投資を自由化
<検討中> (1)液晶など対中投資制限分野の緩和 (2)中国資本の台湾製造業へ投資開放
(3)中国資本の台湾株式市場投資緩和 (4)中台間の海と空の直行の完全解放
FujiSankei Business i. 2008/7/30
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200807300027a.nwc
▼馬英九・総統:4〜6年で国軍は志願制に移行
馬英九・総統は29日、台湾玉山科学技術協会の総会に出席、学生が卒業した後、直接就職して
台湾の科学技術の発展などに従事し、国家としての競争力を高められるよう現行の徴兵制を改革
していく決意を示した。
馬英九・総統は中華民国国軍の兵役について、向こう4年から6年で、徴兵制から志願制に完全に
移行させていくと述べた。
台湾では大学を卒業後、2年間の兵役に行くことで学業や知識の面でブランクが出来ることを不利
とする意見が常に出ていた。現在の兵役は1年間に縮められたが、義務兵役の弊害について指摘
する声は根強い。
RTI 2008/07/30
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=62272
▼台風8号の被害が6億元規模に、文旦の損失深刻
行政院農業委員会が29日午後にまとめた台風8号による農業面での被害規模は台湾元6億元に。
花蓮県での文旦の被害が深刻。
文旦は中秋節には欠かせない果物で、文旦の生産農家にとっては一年で最も重要な農作物。
しかし、台風の影響で果実が落ちてしまうなど深刻な被害となっている。被害を受けた果樹園の
面積は1043ヘクタールに及ぶ。また、バナナ、パパイヤ、スイカ、グアバ、梨などの被害も。
台風8号は27日から29日にかけて南部台湾の一部に大きな雨を降らし、台南県と台東県でそれぞれ
一人、合計二人が死亡したと伝えられている。
RTI 2008/07/30
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=62274
ID:BtlMM57m
(*^ー゚)b グッジョブ!!
最後に株価。
▼台湾株30日・3日ぶり反発――米株高受け、主力株が自律反発
【NQN香港=早川亜美】30日の台湾株式市場で加権指数は3営業日ぶりに反発。終値は前日比
55.88ポイント(0.79%)高の7070.35 だった。前日に急落した後とあって、前日の米株高をきっかけに
自律反発狙いの買いが入った。米原油先物相場の下落や、この日のアジア株の堅調な推移も好感
され、主力株を中心に上昇した。
原油価格の調整で景気減速への過度な不安が和ぎ、ハイテク株など景気動向に敏感な銘柄が
買い戻された。大引け後に発表を予定する4―6月期決算での業績悪化が懸念されている半導体
大手の聯華電子(UMC)が上昇し、半導体関連を中心に買い安心感を誘った。
30 日付地元紙で、「中国資本の企業に対する台湾上場の規制緩和案が近く行政院(内閣)で審議
される」との金融当局関係者の発言が伝わったことも支援材料。規制緩和による域内証券市場の
活性化への期待が広がった。米国時間29日に米鉄鋼大手USスチールが発表した好調な四半期
決算が材料視され、鉄鋼株が上昇。8月初めの北京五輪開催を間近に控え、中国本土に進出して
いる食品株には五輪特需を期待した買いが入った。
もっとも、上値では戻り待ちの売りが出て、指数は伸び悩んだ。上場企業の4―6月期決算の発表
が本格化しつつあり、「企業業績を見極めたい」として積極的に買い進む動きは限られた。不動産
関連株や自動車株が下落し、指数の足を引っ張った。全体の売買代金は概算で857億台湾ドルだった。
日経 (7/30 15:27)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L30040%2030072008
>>552d。
もうひとつだけ追加。
自分もアホ大学だったけど1倍はなかったわ・・・。
▼大学全入学時代に突入!倍率初の1倍割れ
台湾が今年、大学の募集定員よりも受験者数が少なくなり、理論上は希望者が全員進学できる
「大学全入学時代」に突入することが確実となった。
28日付中国時報によると、今年の各大学の定員数は合計8万5,270人で、志願者数は9万3,681人。
これだけ見ると倍率は1倍を超えているが、実際に 27日の締め切りまでに受験費用を入金した者は
8万3,000人強にとどまっている。倍率に直すと0.97倍で、受験者が全員、どこかの大学に入れる状況
だ。
大学考試分発入学委員会は、28日も特別に受験費用の入金を受け付けるとしているが、定員割れ
は避けられない情勢だ。
台湾では大学受験倍率を志願者数に対する定員で表すが、2005年は89.08%、06年は90.93%、
07年は96.28%となっている。そして今年は初の100%突破、日本流に言えば1倍を割り込む大学
全入学時代が到来することになる。
yahoo/NNA 7月29日11時46分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000016-nna-int
>>555 日本もヒドイな・・
>>556 確か出生率1%を切る寸前まで来てたと思います。
さて、株価だけうp。ニュースは明日纏めて。
また7000pを割り込む場面があったようです。
▼台湾株31日・反落――原油高で景気減速懸念、TSMCが決算前に下落
【NQN香港=早川亜美】31日の台湾株式市場で加権指数は反落。終値は前日比46.29ポイント
(0.65%)安の7024.06だった。前日の米株高を受けて高く始まったが、次第に上値の重さを嫌気した
売りに押された。前日の米原油先物相場の急反発で景気減速懸念が再燃し、ハイテク株の一角や
不動産関連株、小売株などに売りが膨らんだ。
指数寄与度が高い、半導体受託生産会社(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造
(TSMC)が軟調に推移したことも全般の重しとなった。同業の聯華電子(UMC)が前日に発表した
4―6月期の減益決算を受け、きょう大引け後に発表されるTSMC決算の内容に対する警戒感が
強まった。原油高を背景に空運株や海運株が燃料コスト増を懸念した売りで大きく下げ、指数は
7000の節目を割り込む場面もあった。
もっとも、7000を下回る水準では買い戻しが入った。任天堂が前日に発表した好調な四半期決算
を手掛かりに、旺宏電子など任天堂を取引先とする半導体・電子部品関連の銘柄の一角が上昇した。
「韓国半導体大手ハイニックスは半導体メモリーのDRAMの出荷量が7―9月期に伸びると予想
した」との報道を受け、DRAM株にも市況回復を期待した買いが入り、指数を下支えした。全体の
売買代金は概算で925億台湾ドルだった。
日経 (7/31 15:37)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L3104R%2031072008
▼台湾積体電路、純利益12.9%増=4−6月
【台北31日AFP=時事】半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造
(TSMC)が31日発表した4−6月期決算は、純利益が前年同期比12.9%増の287億7000万
台湾ドル(約1012億円)となった。純利益はアナリストの予想平均値である280億台湾ドルを
上回った。
TSMCは増益の理由を明らかにしていないが、顧客基盤の多角化と価格支配力が収益の伸びを
けん引したとアナリストはみている。売上高は17.6%増の881億4000万台湾ドルだった。過去の
動向からみると、4−6月期は需要が低迷する時期に当たる。TSMCでは、7−9月期には利益の
伸びが鈍化すると注意を喚起した。
ローラ・ホー最高財務責任者(CFO)は、7−9月期には粗利益率が4−6月期の45.6%から
45−47%に上昇すると予想。売上高についても4−6月期の881億4000万台湾ドルから
900億−920億台湾ドルに増える見通しだと述べた。
ただリック・ツァイ最高経営責任者(CEO)は、7−9月期の伸び率が4−6月期に比べて3−5%
と予想されていることについて、過去5年間の両四半期間の伸び率が10%前後だったのに比べる
と驚きだと話した。同CEOは、顧客が在庫管理に極めて慎重になっていると指摘した。
〔AFP=時事〕(2008/08/01-07:56)
時事(2008/08/01-07:56)
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20080801018786a
馬政権の間は誰が就任してもムダな気がしますね。
▼新駐日代表に「知日派」楊永明氏―台湾
2008年7月31日、台湾の駐日大使に相当する「台湾駐日代表」が、尖閣諸島での漁船追突・沈没
事故を受けて6月に辞任し、そのまま空席となっていた問題で、28日、台湾の馬英九(マーインジウ)
総統が、国家安全会議(国安会)諮問委員の楊永明(ヤン・ヨンミン)氏を駐日代表として指名した。
楊氏は馬総統の対日政策における右腕で、日台関係の修復に対する期待が伺える。国際先駆導報
の報道。
今年6月10日に尖閣諸島の魚釣島沖で、台湾の漁船と海上保安部の巡視船が衝突し漁船が沈没
した件で、台北駐日経済文化代表処の許世楷(シュー・シーカイ)代表が召還されたのを機に辞任して
以来、駐日代表のポストは空席になっていた。新たに着任する楊永明(ヤン・ヨンミン)氏は、知日派
として知られ、馬政権における外交政策の重鎮とされている。日本語が堪能で、妻は日本人である。
台湾のメディア・中国時報は、馬総統が昨年11月の訪日時に、釣魚島が台湾の領土であることを
主張したほか、総統就任演説で対日政策について一言も触れなかったことや、その中国寄りの政策
などから、これまで「反日」の印象がぬぐえなかったが、今回の人事で対日重視の姿勢を見せたとし
ている。
さらに、馬総統はこのたび、外交部、経済部、教育部、農業委員会などから幹部を招集して「対日
政策チーム」を組織、国安会の蘇起(スー・チー)事務総長を議長として7月31日に第1回会議を開催
すると伝えられた。(翻訳・編集/愛玉)
yahoo/レコードチャイナ 8月1日11時49分 (URL先に写真あり)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000015-rcdc-cn
▼パッケージングテストの力成(Powertech)、日本のテラプローブと台湾にウエハテストの合弁会社設立
パッケージングテスト会社の力成科技(Powertech)は30日、日本のテラプローブと台湾でウエハ
テスト新会社「晶兆成科技(TeraPower Technology)」を合弁で設立する契約に調印した。
新会社は資本額が7億5000万元。8月末までに新竹県湖口へ設置する。両社の持ち株比率は
力成科技が49%、テラプローブが51%。役員は力成科技から董事(取締役)2人と監事(監査役)
1人、テラプローブから董事3人と監事1人が選出される。董事長(会長)には力成科技の廖忠機・
副執行長、総経理はメモリモジュー・メーカーであるキングストンの林進輝・シニア副総経理が
それぞれ就任する。
力成科技によると、新会社の運営は9月に始まる予定で、設立当初の従業員数は45人を募集する
予定。主な業務は、DRAM、フラッシュメモリ、ロジック半導体製品などのウエハテスト・サービス。
運営開始から12カ月の営業収入は7億5000万元に達すると予測されている。
メモリ業界では、この新会社が今後、日本のエルピーダメモリから代理生産を受注するほか、
力晶半導体(Powerchip Semiconductor Corp)や瑞晶電子(Rexchip Electronics)の12インチ・ウエハ
のテストを受注すると予測している。また将来はソニー、NEC、東芝といったIDM(垂直統合型デバイス
メーカー)からウエハ・ファウンドリを受注している台湾メーカーから受注する可能性があると見込んで
いる。
『日刊台湾通信』 2008年07月31日(木)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080731h.html#tokushu
▼航空市場の西部路線が早ければ9月に完全消滅、華信航空が16日に台北−高雄線を減便
復興航空(トランスアジア・エア)の台北−台南線、台北−高雄線の運航が7月31日で打ち切られた。
これにより、台湾本島西部の航空路線のうち、台北−高雄線は華信航空(マンダリン・エアウェイズ)
のみとなった。台北−台中、嘉義、台南線についてはすでに運航が打ち切られている。しかし、この
台北−高雄線についても運航打ち切りの可能性が高まっている。
台湾高速鉄道が昨年1月に開通して以来、台湾域内線(国内線)の西部路線は乗客離れが進み、
また原油価格の高騰に伴う燃料コストの増大で各社とも深刻な経営難に陥り、相次いで減便や運航
停止に踏み切った。
台北−高雄線を唯一運航することになった華信航空も、7月末に交通部民用航空局(以下=民航局)
へ同線の運航打ち切りを申請した。しかし民航局の要求を受け入れて、8月16日に42%の減便
(毎週12便を同7便に削減)を行い、それでも搭乗率が60%を超えない場合には改めて運航打ち切り
を申請することで合意した。現状から見て、同線は9月末または10月初めに運航が打ち切られる
可能性がある。
華信航空によると、7月は夏休みの観光シーズンで乗客が増える時期であるにもかかわらず、
今年については搭乗率が初めて60%に達しなかった。同航空の台北−高雄線はかつて1日当たり
十数便を運航していた。その後、徐々に減便して1日2便になってからも、搭乗率は60〜70%に
達していた。しかし今年7月は60%割れとなった。このため運航の打ち切りを民航局に申請した。
同航空の台北−高雄線の運航が打ち切られた場合、台湾域内線は台北−花蓮、台東などの東部
路線、および台湾本島と馬公、澎湖などの離島を結ぶ線のみとなる。つまり、航空業界は台湾高鉄
公司に完全な敗北を喫することになる。こうした見通しに対し、「飛行機は高速鉄道より所要時間が
短いのに、西部路線が完全になくなってしまうのは困る」という利用者の声がある。
『日刊台湾通信』 2008年08月01日(金)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080801h.html#tokushu
▼万安演習、延期で昼間に
台湾北部で8月5日夜に行われる万安演習で国民の反発が強いため、劉兆玄・行政院長は31日、
国防部に対し、演習の日時を延期し、昼間にするよう指示した。国防部は同日午後、記者会見を開き、
「大きな経験と教訓を得た。灯火管制の演習は現在のハイテク時代でも必要性がある」と語った。
万安演習は9月下旬に延期される予定。
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▼歌林が5000万元の不渡り
家電老舗の歌林の李敦仁・総経理は31日、万泰銀行で30日に5000万元の不渡りを出したことを
明らかにした。歌林は30日に手形を落とすことが不能となったため、万泰銀行及び台湾銀行、開発
工業銀行、土地銀行の3大シンジケート銀行に手形引き落としの延期を要請し、3大シンジケート銀行
はこれを了承したが万泰銀行が外資系のためこれを拒否し、30日の不渡りとなった。歌林は自社
ブランドと三菱家電の代理の経営は順調。米国の取引企業のSBCが会社更生を申請したため
買掛金59億元が回収できなくなり、短期的な流動性不足となった。
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▼台湾果物「F4」を北京五輪選手村に提供
行政院農業委員会は北京五輪の選手村に、台湾のアイドルグループ「F4」をもじった台湾フルーツ
「F4」を提供する。これはパイナップル、ゴレンシ、グアバ、マンゴーの4種の果物で、約1万キロを
送る。五輪期間の1〜31日に、北京の地下鉄30駅で台湾フルーツを紹介する広告を掲示するほか、
雑誌や新聞広告で台湾の果物に関する広告も登場させる。
なる台ニュース 2008年8月1日のニュース
最後に株価。
▼台湾株1日・続落 キャピタルゲイン税導入を警戒、売買代金は今年最低
【NQN香港=桶本典子】1日の台湾株式市場で加権指数は続落した。終値は前日比21.52ポイント
(0.30%)安の7002.54と7月18日以来、2週間ぶりの安値を付けた。前日の米株安ときょう前場の
アジア株安を嫌気した。キャピタルゲイン(譲渡益)税導入に対する警戒感から手控え気分も強く、
今年最低の薄商いとなった。
台湾の行政院(内閣)賦税改革委員会は前日の会議で、土地や株式による所得を対象に課税する
キャピタルゲイン税を含め、いくつかの税制に関する議題について討論した。台湾ではこれまで
キャピタルゲイン税についての議論が目立たなかっただけに、突然議題に上ったことに市場関係者
が注目。導入への警戒感から市場心理が冷え込んだ。不動産所得を対象とした課税への警戒感も
強まり、建設株やセメント株の売り材料になった。
液晶パネルメーカーの奇美電の減産継続方針が伝わり、液晶関連株に重しとなった。前日に四半期
決算を発表した台湾積体電路製造(TSMC)は、7―9月期の売上高に慎重な見通しを示したことが
嫌気され売りが先行したが、4―6月期の純利益は市場予想を上回ったため、下げ幅は小さかった。
一方、石油化工関連株の一角や、金融株、食品株などは上昇した。ハイテク株の一角も相場が
下げ渋るにつれて買い戻された。市場の売買代金は708億台湾ドルと、2007年12月26日以来の低水準
だった。
日経 (8/1 15:32)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0104J%2001082008
<nna経済ニュース>から
旧暦7月「鬼月」がやってきた。あの世とこの世を仕切る門が開き、霊が帰ってくる時期だ。引越しや
結婚などの大行事を控えるほか、「洗濯物は日没までに取り込む」「風鈴をつけない」などの細かい
忌避事項があり、外国人にはちょっと覚えきれない。
その鬼月の初日、台北市で開かれているPC関連の展示・販売イベントをのぞいてきた。平日の昼間
だったが大勢の人が詰めかけ、商談スペースが満員というブースもあった。鬼月の習慣に、高価な
耐久消費財を買い控えるというものもなかったか。
ただ思い返してみると、人気の中心は各社が相次いで参入する低価格ノートPCだった。急速に販売
を伸ばしている低価格ノートPC。もうPCは高い買い物ではない、という時代になりつつあるのだろうか。
このあたりの見通しを、好兄弟(鬼のこと)に聞いてみたい気もする。(翠)
NNA/コラム(テイクオフ)2008年8月4日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080804twd001A.html ▼中油、コスト吸収しガソリン価格据え置き NNA 2008年8月4日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080804twd003A.html
▼食品メーカー味全食品 (WEICHUAN)が敷島製パン、伊藤忠と合弁会社設立、中国の製パン市場
へ進出
食品メーカーの味全食品工業(WEICHUAN)は、日本の敷島製パン、伊藤忠グループと合弁で新会社
「頂盛(ケイマン)控股公司」を設立し「味全PASCO」のブランドで中国の製パン市場へ進出する。
3社は5日に名古屋で提携の調印を行う。新会社の資本総額は1100万ドルで、味全食品の持ち株
は60%、敷島製パンが24%、伊藤忠が16%。この新会社はさらに100%子会社の「上海頂盛食品」
を設立してまず上海に進出し、将来は北京、蘇州、杭州などへ進出する計画。
味全食品の魏応充・董事長(会長)は、2017年までに頂盛を中国トップの流通・製パン企業にする
ことを目指ししている。
中国に進出している台湾系食品メーカーの頂新グループは、傘下企業の味全食品を通じて中国
の製パン市場へ進出することになる。
『日刊台湾通信』 2008年08月04日(月)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080804h.html
▼馬・総統が両岸の和解と休戦を外交政策の柱に
大手日刊紙『『自由時報』』が3 日に報じたところによると、今月12日から総統として初の外遊を行う
(中南米訪問)馬英九・総統は、外交政策の基調を正式に固めるという。この基調とは、台湾海峡両岸
の和解と休戦を通じての「生き残りの外交」。総統府では、民進党政権時代の外交を「交戦外交」とし
ており、違いを鮮明にする。
馬英九・総統は3日に歴代外交部長を招待してパーティーを開く他、4日には外交部を視察する。
これらの場で新たな外交政策の基調を発表するもよう。
総統府のスポークスマンは、「交戦外交」は中華民国台湾に新たな友好国(国交樹立)をもたらしたが、
同時により多くの友好国を失わせたとし、調整の必要性を指摘した。
RTI 2008/08/04
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=62532&BlockID=31
7000割れはしたものの、今日のアジア全面安の中では落ち幅は小さかったもよう。
▼台湾株4日・3日続落――2週間ぶり7000割れ、商いは今年最低
【NQN香港=早川亜美】4日の台湾株式市場で加権指数は3日続落。終値は前週末比25.18ポイント
(0.35%)安の6977.36と、7月18日以来約2週間ぶりに 7000の節目を割り込んだ。前週末の米株安
や米原油先物相場の反発を嫌気した。前週に7―9月期売上高について慎重な見方を示した半導体
大手の台湾積体電路製造(TSMC)が下落。半導体業界の先行き不透明感が意識され、半導体製造
や設計を手掛ける銘柄も相次いで売られた。半導体チップの封止・検査事業で世界最大手の日月光が、
5日に予定する四半期決算の発表を前に下げたことも投資家心理を冷やした。
原油高を嫌気し、海運株や石油化学株が下落。建設関連株や鉄鋼株も大きく下げた。「北京五輪
の接近で台湾を訪れる中国本土の観光客が伸び悩んでいる」(地元証券会社)といい、ホテルなど
観光関連株には大幅安となる銘柄が相次いだ。8日の北京五輪開催の接近で、食品株など中国本土
で事業展開する銘柄の一角を物色する動きも見られた。
商いは膨らまず、全体の売買代金は概算で606億台湾ドルと前週末(708億台湾ドル)を下回り、
今年最低の水準だった。
日経 (8/4 15:44)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L04042%2004082008
571 :
日出づる処の名無し:2008/08/04(月) 20:57:18 ID:OXZ/5uyg
ニュース記事の投下、お疲れ様です。
>>566 投機資金流入に対する警戒と、土地・株式などの資産バブルを抑制する為にも、
新興国へのキャピタルゲイン税の導入や、既に導入済みの国への税率の引き上げは、
もはや世界的に止められない流れになっているみたいっすね。
台湾や韓国なんかが その流れに追随すると、既に膨れ上がったバブル経済が
軟着陸できる可能性もあるが、極端な資金の逃避が起これば、それだけで
バブル崩壊に伴う深刻な不況に見舞われる危険もある。
台湾がこの時機にキャピタルゲイン税を導入するというのは、果たして
吉と出るか凶と出るか・・・??
株価だけ。ニュースは明日纏めてうp
▼台湾株5日・大幅に4日続落――3週間ぶり安値、鉄鋼株が急落
【NQN香港=桶本典子】5日の台湾株式市場で加権指数は大幅に4日続落。終値は前日比163.96
ポイント(2.34%)安の6813.40と7月16日以来、約3週間ぶりの安値を付けた。前日の米株安を嫌気し、
幅広い銘柄に売りが広がった。中国経済の先行き不透明感も意識され、中国関連株が軒並み下落
して指数を押し下げた。
中国を含む世界的な鉄鋼価格の先高観後退を受けて、鉄鋼株が急落。これに伴い農産品を含めた
原材料や資源価格の調整傾向も意識され、農業関連株などにも売りが広がった。
5日付の台湾メディアは、アジア地域を専門とする著名経済評論家の謝国忠氏による「中国経済の
北京五輪バブルは終了した」との見方を伝えた。これを機に、かねて指摘されていた五輪終了後に
開催国の経済成長が減速するとの見方が改めて注目された。中国経済の先行きに対する不透明感
が意識され、中国関連銘柄の売り材料となった。米国時間5日の米連邦公開市場委員会(FOMC)
結果発表を控え、様子見気分も強かった。
一方で、ハイテク株の一角には「前週までに発表された4―6月期決算の減益などが消化された」
として、買い戻しが入った。前日の米原油先物相場の下落を好感し、空運株も買われた。市場の売買
代金は994億台湾ドルと、7月24日以来の高水準だった。
日経 (8/5 15:30)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0504Q%2005082008
極めて産経らしい記事ですが、内容はほぼ同意ですね。
▼【山本勲の観察中国】(23)中国に引き寄せられる馬英九政権
■指導力不足 見えぬ外交理念
中台関係の現状維持を唱える台湾の馬英九政権が、発足2カ月にして早くも中国ペースに引き込ま
れつつある。対照的に日本との関係は陰り、陳水扁前政権時代に悪化した米国との関係修復も進ん
でいない。馬英九総統の外交理念が明確さを欠くうえに、与党・中国国民党内での指導力も不足して
いるためだ。
日米が馬政権との“距離感”を測りかねる一方、中国は国民党への工作を通じて背後から新政権を
操ろうとの動きを強めている。
5月20日に馬英九氏が新総統に就任するや中国、日本、米国との間で時代の変化を象徴する出来
事が相次いでいる。5月28日に国民党の呉伯雄主席が北京で胡錦濤・中国共産党総書記(国家主席)
と1949年の中台分断後、初の政権党間トップ会談を行った。
胡主席が四川大地震への台湾の支援に「深く感謝」し、「中華民族の団結と互助」を称揚すれば、
呉主席は「骨肉相つらなる中華民族の感情」で被害者への哀悼を表した。まさに台湾海峡両岸の
「中華民族の同胞愛」あふれる会談」となった。
席上、双方は主権をめぐる争点を棚上げし、経済交流から話し合うことで合意した。これに基づき
6月12日には中台の交流団体間のトップ会談を10年ぶりに北京で再開、翌日には7月4日からの
中台間の週末直行チャーター便就航で正式合意した。
こうした交渉の進め方自体が中国方式だ。中国では政府の後ろで共産党がすべてを指揮する。
これを「以党治国(党を以て国を治める)」という。
(つづく)
(
>>575のつづき)
すでに全面的に民主体制に移行した台湾では、権力の最高執行機関は選挙で選ばれた政権であり、
そのトップの総統である。にもかかわらず馬英九政権は対中交渉の開始時点から相手の“土俵”で
相撲を取らされたわけだ。
国民党内には連戦名誉主席など、選挙民の付託を受けない親中派政治家も少なくない。中国は
まず彼らを取り込んで国民党を動かし、馬政権に圧力をかける作戦に出ている。さらに馬総統は中国
との交流拡大による経済浮揚を唱えて当選したから、中国は経済カードも切れるわけだ。
中国の重圧が効き始めたか、馬総統はかつてのように中国への民主化要求やチベットなど少数
民族政策への批判をしなくなった。8月12日から1週間、外交関係のあるパラグアイ、ドミニカを訪問
する予定だが、中国を刺激しないよう、初外遊をつとめて地味な扱いにしようとしている。これには台湾
の親中派新聞、聯合報でさえ批判しているほどだ。
対照的に台湾遊漁船が日本の領海内で海上保安庁の巡視船と衝突して沈没した6月の事件では、
対日強硬姿勢が目立った。腹心の劉兆玄・行政院長(首相)が「日本との開戦の可能性も排除しない」
と述べて日台関係が緊張し、日本を驚かせた。
事故に対する日本側の謝罪を機に馬政権も事態の沈静化に動いたが、同様の事件は今後も起こり
かねない。馬総統自身、かつて日本の尖閣諸島領有に反対する活動家だった。現在は「平和的解決」
を主張しているが、基本的立場はなんら変わっていないからだ。
台湾の在日代表機関、台北経済文化代表処の許世楷代表(事故当時)は事件後召還され、台湾の
与党議員などから「屈辱を受け」辞任した。その後任に何人もの名前が挙がりながら、なかなか決ま
らず、4日現在で着任していないのは、馬政権下の日台関係の難しさを象徴している。
(つづく)
これはひどいw
▼中国本土客の観光解禁から1か月、伸びない客足に「失望」―台湾
2008年8月4日、中国本土客の台湾ツアー解禁から、ちょうど1か月。ところが思ったより伸びない
客足に、台湾の観光業界は失望の色を隠せない。関係者は「北京五輪後」に期待を掛けている。
中国新聞社(電子版)が伝えた。
台湾海峡両岸観光旅行協会のデータによると、7月4日の解禁から8月4日までの1か月間、台湾
旅行を申請した本土客は5389人で、1日平均173人の計算になる。台湾側は当初、「1日平均3000人」
を見越していたことから「その差はかなり大きい」と落胆する。
これに対し、台北市旅行同業公会で広報を担当する李嘉寅(リー・ジアイン)氏は、思ったより成果
が出なかった理由として「最初の1か月といっても、全面的に解禁されたのは7月18日から。直行
チャーター便の便数にも限りがあるし、最初はとにかく慎重になるもの」と指摘、「北京五輪が終われ
ば、客足は伸びる」と期待を掛けている。(翻訳・編集/NN)
レコードチャイナ 8月5日12時20分配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g22406.html
▼日台関係修復に谷野作太郎氏
馬英九・総統は聯合号事件で険悪となった日台関係の修復に元北京大使の谷野作太郎氏を選び、
水面下で日本との接触を図っていると自由時報が伝えている。
谷野氏は福田総理に近く、外交政策で影響力を持っている。
--------
▼台湾高鉄7月の乗客数が過去最高
台湾高速鉄路(高鉄)は1日、7月の乗客数が1カ月単位では過去最高となる281万1997人に達した
ことを発表した。
7月は台風7、8号が襲来したものの、1日当たり約9万人が利用した。高鉄は3月末から月〜木曜
の運賃2割引きを実施している。
3月の1日当たり乗客数と比較すると、4〜6月が13%増で7月は21.6%増えた。
なる台ニュース 2008年8月5日、2008年8月6日のニュース
>>513の続報
▼09年度予算、内需拡大重点の1兆8300億台湾ドル
4日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、行政院(内閣)は近く馬英九総統に2009年度
中央政府予算案について報告するが、歳出は1兆8300億台湾ドルで、内需拡大に重点を置いた
予算となっている。
歳出は前年度比6.9%増だが、歳入は1兆7035億台湾ドルで同5.1%増。歳出の伸びが歳出
の伸びを上回ったのは最近では異例なこと。差し引き1265億台湾ドルの赤字予算になり、不足分
は国債発行で穴埋めする。
歳出のうち最大の費目は内需拡大のための経済発展予算で、前年度比20%増。公共建設など
が中心で、かなりの部分が総統選の公約であったインフラ建設などの「愛台湾12項目建設」に向け
られている。(時事)
(2008年8月5日)
▼株から預金へ、定期預金1500億台湾ドル増える
4日付の台湾経済紙・工商時報(A3面)によると、株価の下落で株式市場から資金を引き上げ、
銀行の定期預金にする人が増えており、この半年間で定期預金が1500億台湾ドルも増えた。
華南銀行、彰化銀行、第一銀行の3行では預金残高に占める普通預金の割合が昨年末の52%
から今年6月末には初めて50%を切って49%に下がった。逆に定期預金は3行で300−400億
台湾ドル増えている。
大手の台湾銀行と土地銀行ではこの半年で定期預金は1000億台湾ドル以上増えており、3行と
合計すると銀行界全体では1500億台湾ドルを超えると関係者はみている。(時事)
2008年8月5日)
▼早ければ今月末に小麦粉価格の値下げ
5日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、行政院(内閣)経済部(経産省)の尹啓銘経済相
は4日、国際小麦価格の下落を受けて、工業局に業者と小麦粉の価格調整(値下げ)するよう指示した。
これに対して業界団体の台湾区麺粉工業同業公会は小麦粉の国際価格が国内に反映されるまで
2〜3カ月のタイムラグがあるとし、価格の値下げは早くても8月末になるとしている。
同会によると、国際小麦価格は今年3月に1トン800米ドルの最高を記録した後は、逐次、低下。
国内の小麦粉価格はこれを反映して4月の1袋(22キロ)587台湾ドルから、7月上旬は同569台湾
ドルに下がっているという。(時事)
(2008年8月6日)
今日の株価。7000を回復しました。
▼台湾株6日・5日ぶり急反発――米株高を好感、ハイテクと建設株高い
【NQN香港=太田孝治】6日の台湾株式市場で加権指数は5営業日ぶりに急反発。終値は前日
比212.84ポイント(3.12%)高の 7026.24と7月30日以来の水準に戻った。上げ幅は7月23日(244.18
ポイント)以来の大きさ。米連邦準備理事会(FRB)が強いインフレ警戒姿勢を示さなかったことや
原油相場の下落を背景に、5日の米株式相場が急伸したことを好感した。ハイテク株に買いを誘った。
台湾域内の不動産市況の改善期待で建設株にも買いが膨らんだ。
前日の米株の大幅高を好感し、ハイテク株は軒並み急伸した。このところ軟調だったIC設計関連
が軒並み値幅制限の上限(ストップ高、7%高)を付けたほか、台湾積体電路製造(TSMC)など半
導体受託生産会社(ファウンドリー)大手の上昇も目立った。最近の台湾ドル相場の下落も輸出増加
の思惑を誘った。
建設株も大幅に上昇した。台湾の遠雄建設のグループ企業が前日、大型の不動産開発プロジェ
クトを発表。この中で土地の取得費用が高額だったため「不動産市況が回復しているのではないか」
との観測が広がった。市場全体の売買代金は概算で 1150億台湾ドルと、7月24日以来の高水準
だった。
日経 (8/6 15:37)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0604C%2006082008 以上。
いつもご苦労様です。
株価だけ。ニュースは明日纏めてうp。
▼台湾株7日・小反落――金融株が大幅安、ハイテク株は高い
【NQN香港=太田孝治】7日の台湾株式市場で加権指数は小幅に反落。終値は前日比1.66ポイ
ント(0.02%)安の7024.58だった。前日の米国市場で金融株が下落したことが嫌気され、台湾市場で
も金融株が軒並み大幅に下げた。一方、前日の米ナスダック総合株価指数の上昇などを好感して
ハイテク株は買いが優勢となり、加権指数を下支えした。
前日の米国市場では、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が急落。米保険最大手の
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は4―6月期決算での大幅な赤字が嫌気され、米国
の時間外取引で一段安となった。このため台湾市場では米金融不安への警戒感が高まり、金融株
に売りを誘った。
一方、ハイテク株は半導体関連を中心に堅調に推移し、加権指数は0.8%上昇する場面もあった。
半導体チップを封止・検査する「後工程」事業を手掛けるセキ品精密は、前日の4―6月期決算発表
と同時に示した7―9月期売上高見通しを好感し、大幅に続伸。半導体メモリーのDRAMを製造する
南亜科技は、前日の大引け後に発表した7月の売上高が6月より22%増え、値幅制限の上限
(ストップ高、約7%高)を付けた。セキ品精密と南亜科技の大幅高で、他の半導体関連にも買いが
広がった。市場全体の売買代金は概算で999億台湾ドル。
日経 (8/7 15:37)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0705H%2007082008
▼米の国際価格高騰で台湾米の輸出が急増
今年、台湾の米の対外輸出が急増し、上半期の輸出量はこれまでの年間輸出量の20倍に相当
すると行政院の統計で分かった。しかし、行政院農業委員会の幹部職員は、輸出の大幅な増加は
台湾における備蓄米の減少、及び米価格の変動を招かないとしている。米の国際価格が急騰し、
一部の米の生産国が自国でのニーズを満たすため、米の輸出を停止していることから、国際穀物
商社が台湾から米を購入することにした。その影響で、これまで米の海外輸出量が低かった台湾
では、今年、米の輸出量が急増し、上半期の海外輸出量は6000トンあまりに達しているという。
この数値は過去の年間輸出量の20倍に相当する。
行政院農業委員会農業糧食署の陳文徳・署長は、台湾の米の年間消費量はおよそ140万トンで、
このうちの90%は台湾で生産されたもので、自給自足できる台湾は穀物の国際価格にあまり影響
を受けていないと説明している。これまで台湾での米の生産コストは穀物の国際価格よりも遥かに
高くなっていることから、一部の高価な米が、台湾より米価格の高い日本へ輸出されているものの、
ほかの国には輸出されていなかった。なお、関連業者の話では、現在、台湾の米は主にアメリカ、
カナダ、中東、香港、シンガポール、日本などに輸出されているとのこと。
RTI 2008/08/08
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=62784&BlockID=31
▼転換社債の買戻しできず、資本市場混乱も、中華信評が警告
6日付の台湾経済紙・工商時報(A3面)によると、格付け機関の中華信用評等公司(中華信評)は
5日、台湾の100大企業のリスク度調査を発表、その中で今後、企業が転換社債型新株予約権付
社債の買い戻しが出来ずに資本市場が混乱する可能性があると警告した。
店頭取引センター(OTC)の統計では、この社債発行による企業の資金調達は2004年ごろから
急増し、2007年は119件、1039億8000万台湾ドル。流通量は年率15〜18%の割合で増えて
おり、現在は2100億台湾ドルが流通している。
この社債は発行期間5年だが、一般には3年で、株式に転換するか、買い戻すことになっている。
株式市場の低迷で購入者の多くが株式転換より、買戻しを選択する可能性が強い。資金繰りが苦しく、
買戻ししない企業が続出することも考えられ、そうなると資本市場が混乱すると中華信評はみている。
(時事)
(2008年8月7日)
▼物価上昇で来年度分の所得税の免税限度額引き上げへ
7日付の台湾経済紙・工商時報(A15面)によると、財政部(財務省)は2009年度から総合所得税
の各種控除額を消費者物価指数の上昇に合わせて3%以上引き上げる方針だ。
財政部幹部によると、引き上げるのは免税限度額、標準控除額、給与控除額、障害者特別控除額、
退職所得免税額で、4000台湾ドル前後の引き上げになり、この免税額引き上げで500万世帯が
恩恵を受けるという。
所得税法では年間(11月から翌年10月まで)の消費者物価指数の増減幅が3%を超えた場合は
免税限度額の調整をする規定になっており、昨年11月から今年7月までの消費者物価指数はすでに
約5.5%の上昇になっている。(時事)
(2008年8月8日)
▼資産家が資産運用に慎重、現金保有の比率高まる
7日付の台湾経済紙・工商時報(A9面)によると、富裕層を顧客に資産運用・管理などのサービス
をする外資系銀行のプライベート・バンキング(PB)では、現金保有が従来より10〜30%増えている
ことが分かった。
外資系のPB担当マネージャーによると、台湾のPBは資産100万米ドル以上が対象。人によって
は一気に5億台湾ドル、10億台湾ドルを投じて株を購入している。しかし株価の暴落、低迷で投資には
最近は慎重になり、資産のうち現金の比率は平均2割になっている。
銀行自身も顧客に現金保有を増やし、手元流動性を高めるようアドバイスしている。大手外銀では
顧客の多くが、従来90%を株式投資に向けていたのが、現在では平均すると資産の70%が投資で
手元に置く現金は30%にまで増えているという。(時事)
(2008年8月8日)
最後に今日の株価。
▼台湾株8日・大幅に反発――7200台回復、台湾ドル安でハイテク株上昇
【NQN香港=早川亜美】8日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反発。終値は前日比184.46
ポイント(2.62%)高の7209.04と、7月 25日以来2週間ぶりに7200台を回復した。米株安を嫌気した
売りは朝方で一巡。その後はほぼ一本調子で上げ幅を広げた。外国為替市場での台湾ドル相場の
下落を受けてハイテクなど輸出関連株を中心に買いが広がり、相場を押し上げた。
8日の外国為替市場で台湾ドル相場は1米ドル=31台湾ドル台まで下落し、約5カ月ぶりの安値
水準を付けた。このためハイテクを中心とする輸出関連株に台湾ドル安による輸出増への思惑が
広がった。前日の米フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)の上昇を好感し、台湾積
体電路製造(TSMC)など時価総額上位の半導体関連株が上昇。中国パソコン大手レノボ・グループ
が前日発表した4―6月期の増益決算を受けて、パソコン関連株には好業績への連想買いが膨ら
んだ。
主力ハイテク株の堅調な推移が買い安心感を誘い、幅広いセクターに買いが波及した。金融株や
建設関連株など内需関連株が上昇。観光関連株やセメントといった中国本土事業を積極的に手掛
ける銘柄も買いを集めた。商いは膨らみ、全体の売買代金は概算で1287億台湾ドルと、7月23日
以来、約2週間ぶりの高水準だった。
日経 (8/8 15:34)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L0804B%2008082008
ご苦労様です。
<nna経済ニュース>から
▼中油が約1年ぶりに値下げ、赤字拡大へ
台湾中油(中油)が9日、ガソリンの卸売価格を1リットル当たり2台湾元、軽油を同2.2元引き下げた。
中油の卸売価格を経済部が週1回調整すると決めてから初めての改定。中油が値下げするのは
昨年9月以来、約1年ぶり。しかし、原油高によるコスト上昇分の吸収が続いているため、来月には
赤字が資本金の半分に迫ると予測されている。
http://news.nna.jp/asia/T/20080811twd002B001.gif(画像)
中油の値下げに伴い台塑石化(フォルモサ・ペトロケミカル)も9日、ガソリンを2元引き下げた。しかし
軽油の値下げ幅は1.6元にとどめた。同社の関係者は、政府が価格制度を任意に変更したため、企業
は困惑していると話している。
中油と台塑石化は、今月の卸売価格を据え置くと発表していた。
同時に経済部は1日、月1回の調整としていた中油のガソリン卸売価格を週1回に改めると発表した。
ドバイ原油価格とブレント原油価格の1週間の平均価格(割合は7:3)を参考に調整幅を決める。中油
が毎週金曜日午後5時に発表し、土曜日午前零時より新価格が適用される。
本来は中油の今回の下げ幅はガソリンは0.2元だけだったが、政府の指示で2元になったという。
こうして、原油高によるコスト上昇分を吸収しているため中油の赤字が増え続けている。1〜7月の
累積赤字は512億元だった。このまま続ければ、来月には赤字が資本金1,301億元の半分に迫ると
予測されている。
(つづく)
>>601のつづき
■ガソリン高で車離れ進む
交通部統計処のアンケート調査によると、自家用車を持つ人の約3割が短距離移動ではバイクに
乗るようになっている。
馬英九政権発足後の5月28日、今年初めてガソリン価格が引き上げられた。それ以前は短距離の
移動でも自家用車を利用していた人が35%だったが、23%に減った。価格が再び1割上がった場合
でも車を利用するとした人は20%以下、3割上がった場合は16%に減っている。
またバイクに乗ってる人たちも約1割が移動手段を改めており、そのうち約60%が自転車に変えた
と答えている。さらにガソリン価格が再び3割引き上げられた場合は、バイク運転をやめるとした人が
24%いた。
一方で、ガソリン値上がり前は自家用車とバイクで移動していた人たちのうち、値上がり後に公共
交通機関を使うようになったのは、前者が約11%、後者が約17%にととどまっている。家や目的地
から駅やバス停が遠く、自分で運転した方が便利と答えた人が40%を超えていた。
統計処が市場調査会社に委託し、先月22〜26日にかけて20歳以上の1,982人から電話でアンケー
トした。9日付中国時報、経済日報、工商時報が伝えた。
NNA 2008年8月11日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080811twd002A.html -------
友好国の元首とのランチは「火鍋」。・・・ NNA/コラム(テイクオフ)2008年8月11日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080811twd001A.html
>>554の影響だろうねw
これはスゴイw
▼今年の大学入試合格最低点は7.69点
今年の大学入学試験で、最低得点が7.69点で合格したと伝えられている。8万3841 人が受験、
8万1409 人が合格し、合格率は97.1%で過去最高だった。合格点が最も低かったのは、台南市の
立徳大学資源環境学科。受験生は5科目から3科目(1科目100点満点)を選んで受験したが、
合格最低点は7.69点だった。
なる台ニュース 2008年8月11日
支持率30%に下落ですか。
▼馬政権は中国寄り過ぎる…台湾で大規模な反政府集会
台湾で9日夜、馬英九総統は中国寄り過ぎるとして、国民党政権発足後初の大規模な反政府集会
が開かれました。
総統府前に集まった2000人の人たちは、国民党の対中融和政策に批判を強めています。5月に
就任した国民党の馬総統は、中国との関係改善に乗り出し、直行チャーター便の就航や対中投資
の規制緩和など、次々と融和政策を打ち出しています。馬総統は、中国との経済交流で景気の立て
直しを図りたい考えですが、期待した中国からの観光客は目標を大きく下回り、馬総統の支持率も
就任から3カ月足らずで30%程度に落ち込んでいます。北京オリンピックでは、中国が台湾を「中国
台北」と呼ぶよう提案して、台湾が反発する一幕もあり、野党陣営は「中国に接近し過ぎるのは危険
だ」と政権批判を強めています。
ANN(8/10 09:57) 動画あり
http://webnews.asahi.co.jp/ann_i_180810012.html
最後に株価。
台湾の話ではないですが、上海総合指数が終値基準で2500割れ(2,470.07 -135.64 -5.21%)をしま
した。さらにシンセン総合指数は-48.97(-6.55%)の698.37と暴落。オリンピック後はどうなることやら。
▼台湾株11日・大幅に続伸 米株高を好感 ハイテク株買われる
【NQN香港=桶本典子】11日の台湾株式市場で加権指数は大幅に続伸した。終値は前週末比
116.58ポイント(1.61%)高の7325.62と、7月24日以来の高値となった。前週末の米株高を好感し、
地合いが改善。相場全体に占める比重の大きなハイテク株が軒並み上昇して指数を押し上げた。
企業の7月の売上高の発表時期に入り、増収が伝わった銘柄に買いが入った。
11日付の台湾・経済日報(電子版)は、「台湾市場に上場する1000社以上のうち、7月の売上高が
単月で過去最高を記録したハイテク企業は10日までに50社を超えた」と報道。増収が目立った太陽
エネルギー関連やIC、携帯電話関連などが上昇した。このところ対米ドルで台湾ドルが下落してい
ることも、米国向け輸出を手掛ける企業が多いハイテク銘柄の支援材料となった。
7月の増収は観光業などにも目立った。観光株は「北京五輪の終了後に中国からの観光客が増加
するのではないか」との憶測も買いを誘った。原油先物相場の下落を受け、石油化工関連銘柄の
一角が上昇した。一方、金融株や資源株の一角には売りが出て、指数の上値を抑えた。市場の売買
代金は1353億台湾ドルと、5月30日以来の高水準だった。
日経 (8/11 15:32)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1103K%2011082008
ご苦労様です。
ソース投下 乙であります!
>606-607d。続く限りは頑張りますw
ニュースは明日纏めてうp。今日の株価。
▼台湾株12日・3日ぶり反落――内需関連株に戻り待ちの売り
【NQN香港=太田孝治】12日の台湾株式市場で加権指数は3営業日ぶりに反落。終値は前日比
31.82ポイント(0.43%)安の7293.80だった。前日までの大幅高の反動で、建設やセメントなど内需関
連株を中心に戻り待ちの売りが出た。もっとも、前日の米株高を受けてハイテク株は軒並み上昇し、
加権指数の下値は限られた。
建設株が軒並み大幅に下落。世界的な景気減速への警戒感が根強い中、台湾域内でも景気減
速懸念が強まっていることが売りを誘った。セメント株は、発表が一巡した7月の売上高が前年同月
比で大幅減となった企業が相次いだことが嫌気された。中国本土でも先行きの景気減速懸念が強
まっており、食品など中国本土への進出度合いが高い銘柄も売られた。
一方、ハイテク株は買いが優勢。PC関連や携帯電話関連株の上昇が目立ったほか、半導体株
にも値ごろ感を背景とした買いが入った。市場全体の売買代金は概算で1225億台湾ドル。
日経 (8/12 15:44)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1203V%2012082008
▼台湾・馬政権の外交始動 きょうから初外遊 中南米2カ国を訪問
■駐日代表選びは難航
台湾の馬英九総統は12日から、外交関係のある中南米のパラグアイとドミニカ共和国の2カ国を
公式訪問する。馬総統の外遊は5月の就任後初めて。新政権の外交戦略が本格的に始動する。
経済関係の強化を軸に対中急接近を図る馬政権の外交戦略に対し、北京五輪期間でもあり、中国
がどのような反応を示すか注目されている。一方、駐日代表の選考は前任代表の離日から1カ月
以上が経過しても決まらず、対日関係の“空白期間”は続いている。(河崎真澄)
馬総統はパラグアイのルゴ次期大統領、5月の選挙で再選されたドミニカ共和国のフェルナンデス
大統領の就任式に出席。往復とも米国を経由して、19日に台湾に戻る。パラグアイは南米で唯一、
これまで台湾との外交関係を維持してきたが、中道左派の次期大統領は中国との関係強化に意欲
を見せており、北京五輪にも選手団を送っている。
現在、台湾が外交関係を結ぶ国はわずか23カ国。中国の宗教弾圧に反対するバチカン市国を
除くと、アフリカや中南米、太平洋の小国がほとんど。いずれも中国とは国交がない。中台は経済
支援の「額」で外交関係を競っており、陳水扁前政権時代には中国が経済力を背景に台湾と関係を
持つ国の切り崩しを図った。
8年ぶりに政権奪回した中国国民党の馬政権は、中台直行チャーター便の週末就航など対中
関係改善を進めている。中国はまだ、馬政権の外交戦略や外交関係の維持、拡大などに反応を
示していないが、どこまでを許容するのか線引きを見極める時期にきている。
そうした中、投資貿易など長年の経済関係で太い結びつきのある日本との関係で、馬政権は
スタートからつまずいている。駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の代表が不在となって
10日で1カ月が経過した。対日重視を強調する馬政権は候補者の人選を進めているが、日台関係
は6月の尖閣諸島(中国語名・釣魚島)沖の漁船事故をめぐってぎくしゃくし、後任代表選びは難航
している。
(つづく)
支援
それにしても、最近台湾ついてねーな。
共産党ができちまったり、朝鮮と絡んでみたり。
どっちも今最悪のタイミングだと思うんだが。
▼馬英九・総統に不満、台湾社らが30日にデモ行進
「台湾社」と複数の台湾の主体意識を主張する、民間団体が8月30日に大規模なデモ行進を
行って馬英九政権に対して不満を示す。これらの民間団体のリーダーは12日、民進党の党本部に
行き、蔡英文・主席を訪れ、民進党による同活動への参加を招請した。蔡英文はすでに同活動への
参加を承諾した。
「台湾社」からの招請について、蔡英文・主席は、人民は現段階の政府の施政に対して失望と
不満が募っており、特に台湾の主権問題の処理の面では人民を心配させることがあると指摘、
台湾のような民主で自由な社会では人民には自らの考えと意志を示す権利が与えられているとし、
民進党はこのような活動を支持すると述べた。
蔡英文・主席は、民進党中央は各地方の党本部に、今回の活動に対する党中央の支持と参与を
表明する旨の知らせを送ると同時に、今回のデモ行進に参加しようとする全国の国民にも協力する
旨を表明した。
RTI 2008/08/13
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=63068&BlockID=31
なんか散々だね。
▼週末チャーター便の9割が台湾人客
両岸の週末チャーター便が始まって1カ月、既に5万3000人が利用した。うち9割が台湾人駐在員
や台湾人観光客で期待の中国人観光客は1割に満たない。
交通部の統計によると、7月にチャーター便は144便が就航し、5万3000人の利用者があった。
馬英九政権はチャーター便開放で1日3000人の中国人観光客が台湾に押し寄せると豪語したが、
1日平均300人にも及ばないことが分かった。
また中国人は1カ月に42億元を消費すると期待がかけられたが、実際に台湾に落としたのは
3億4000万元。チャーター便の就航により、香港、マカオでの中継客がそのまま減った。しかし、
両岸の旅行者で直航チャーター便に流れたのは1割だけ。香港、マカオ線はまだまだ安定を保って
いる。直行便は飛行時間が早いのが魅力だが、便数が少なく、料金が高いためだ。台湾から上海
には香港経由だと9400元ほどからあるが、チャーター便は1万2400元からと高い。
なる台ニュース 2008-08-12
最後、今日の株価
▼台湾株13日・小幅続落――米株安を嫌気、金融株に売り
【NQN香港=桶本典子】13日の台湾株式市場で加権指数は小幅続落。終値は前日比1.46ポイント
(0.02%)安の7292.34だった。前日の米金融株安を嫌気し、金融株に売りが出た。13日前場のアジア
株の下落も重しとなり、中国関連株を中心にハイテク以外の銘柄に売りが広がった。
台湾市場でも米金融システム不安が再燃し、金融株は軟調な銘柄が目立った。セメント株は世界
的な資源価格の調整傾向を背景としたセメント価格の下落観測や中国経済の減速懸念が嫌気され、
軒並み下落。鉄鋼株や紡績関連株の一角も売られ、指数は7210台まで下げ幅を広げる場面もあった。
ただ、指数は小幅に上げに転じる場面もあった。原材料価格の調整傾向を買い材料にハイテク株
が上昇。このところの対米ドルでの台湾ドル安や、世界的な「iPhone(アイフォーン)」人気なども今後
の収益改善期待を誘い、ハイテク株の追い風となった。市場の売買代金は1124億台湾ドル。
日経 (8/13 15:25)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1304S%2013082008
誤爆スマン
ソース投下 乙であります!
8/14の株価だけ。
▼台湾株14日・3日ぶりに反発――中ごろから上げ幅広げる
【NQN香港=桶本典子】14日の台湾株式市場で加権指数は3日ぶりに反発した。終値は前日比
33.73ポイント(0.46%)高の7326.07だった。前日の米株安を受け朝方に売りが目立ったハイテク株
の一角に買い戻しが入り、指数は中ごろから上げ幅を広げた。観光株を中心にハイテク以外の
銘柄が堅調に推移したことも支援材料となった。
前半に指数が前日終値を挟んで推移した場面で下値の堅さが意識され、地合いが改善した。市場
では、「4―6月期決算の発表が一巡し、出遅れ感が出ていたハイテク株に買いが入っている。台湾
ドルの対米ドルでの下落基調もハイテク株の支援材料だ」(台湾の日系証券会社・大和国泰国際部
の山岸裕昭アシスタント・ジェネラル・マネジャー)との声が聞かれた。
北京五輪終了後の中国からの観光客増が期待され、観光株も上昇した。「台湾当局が14日に、
中国政府から寄贈される予定のパンダの飼育先を発表する予定だ」と伝わったことが中台関係の
改善を意識させ、中国関連株の買いにつながった。鉄鋼株や建設株の上げも目立った。市場の売買
代金は1003億台湾ドル。
日経 (8/14 15:27)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L14045%2014082008
陳水扁の不正送金以外はあまり面白いニュースはないですねぇ。
15日の株価。
▼台湾株15日・大幅反落――7200割れ、主力ハイテク株に売り
【NQN香港=桶本典子】15日の台湾株式市場で加権指数は大幅反落。終値は前日比129.57
ポイント(1.76%)安の7196.50と、7日以来6営業日ぶりに節目の7200を下回った。世界経済の先行
き不透明感が根強く意識され、相場全体の重しとなった。主力のハイテク株に売りが出て、指数は
中ごろから急激に下げ幅を広げた。
指数は前日からの買いが一巡したあとに一段安となり、中ごろからは節目の7300や7200を相次い
で割り込んだ。好調な業績が期待されている携帯電話関連などのハイテク株に大量の利益確定
売りが出て、市場心理が悪化。食品株や鉄鋼株、建設株などの下げも目立った。食品株はこの
ところの台湾ドルの対米ドルでの下落傾向が穀物などの輸入コストの増大懸念につながり、重しと
なった。
15日付の台湾地元メディアは、半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)について、「(TSMC株
の放出を進めていた)蘭フィリップスが、残りの保有株をすべて機関投資家に売却した」と伝えた。
「TSMCはフィリップスの放出分を買い戻す必要がなくなった」として支出負担の軽減観測が広がり、
TSMCは 0.16%上げて取引を終了。ただ、地合い悪化のなかで株価はもみ合い、他のハイテク株
に買いが広がるには至らなかった。前日の米原油先物相場の下落を背景に、運輸株の一角が買われ、
下値を支えた。市場の売買代金は999億台湾ドルと6営業日ぶりに節目の1000億台湾ドルを下回った。
日経 (8/15 15:58)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1503U%2015082008
ソース投下 乙であります!
▼国連加盟で方針見直し 馬英九政権が柔軟姿勢
【台北16日共同】台湾の馬英九政権は国連加盟をめぐり、「主権国家」として加盟を求めるという
従来の方針を改め、名称にもこだわらずに世界保健機関(WHO)など、国連専門機関へのオブ
ザーバー参加を目指すとの柔軟姿勢を打ち出した。台湾外交部(外務省)の夏立言外務次官が
15日明らかにした。
馬政権による国連加盟問題での初の方針表明。陳水扁前政権が昨年、台湾名による加盟を申請、
「1つの中国」原則を主張する中国との関係悪化を招いたことを意識し、中国との平和共存を目指す
「活路外交」の一環だ。しかし野党、民主進歩党は「国家主権を犠牲にしている」として強く非難して
いる。
夏外務次官は、中華民国か台湾の名称にこだわらずに参加を求める「実務的で実現可能な戦略
だ」と説明。台湾の友好国である17カ国を通じ、9月に開幕する国連総会の議題とするよう提案した
と述べた。
下野新聞/共同 (8月16日 20:09)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/world/news/20080816/38080
▼台湾・馬政権がパンダ受け入れへ、中国から今秋贈呈
【台北=石井利尚】台湾の馬英九・国民党政権は、中国が2005年に贈呈を表明しながらも、
陳水扁前民進党政権が拒んできたパンダ2頭の受け入れを決めた。
中国側との協議を経て、今秋、台北市の動物園に移される。
中台関係は、対中融和派の馬政権が5月に発足したことで改善されており、台湾住民にも人気の
あるパンダの台湾入りに向け、中台融和ムードが高まりそうだ。陳前政権は06年、中国の「統一
攻勢」を警戒、希少動物の国際取引を規制したワシントン条約などを理由に受け入れ拒否を決めて
いた。
台北に来るパンダのペアは、中国政府が06年に「円円」と「団団」と命名、現在は四川省で待機中だ。
2頭の名前を並べる中国語「団円」は「(離散)家族が再会する」意味がある。中国は、「両岸(中台)
友好の使者」贈呈を通して、台湾住民の対中感情が良くなることを期待している。
台北の動物園にはすでにパンダ舎が完成。中台直行の特別チャーター機で運ばれる予定で、台湾
の中華航空などが「パンダ便」飛行に名乗りを上げている。
読売新聞 (2008年8月17日00時11分)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080817-OYT1T00006.htm
経済に関係ないですが、
オリンピックの野球で中国に負けたことはかなりショックだったようですね。
▼北京五輪:野球 台湾、衝撃 中国に負けるなんて… 有力紙「暗黒の日」
【台北・庄司哲也】15日に行われた北京五輪の野球1次リーグで、台湾が中国に延長戦の末、
サヨナラ負けしたことに台湾全体が衝撃を受けている。16日付の有力紙・聯合報は「8月15日は
台湾野球の暗黒の日」と1面で報じるなど台湾各紙はショックの大きさを伝えた。野球は台湾人が
最も熱くなる種目で、野球では中国に優越感を持っていた。
試合は、今大会から採用されたタイブレーク方式にもつれ込み、延長十二回、台湾は4点を挙げた
が、その裏に5点を奪われ、逆転サヨナラ負けした。
野球の台湾代表が国際大会で中国に敗れるのは初めてで、台湾紙「自由時報」は、涙を流す応援
の台湾人女性の姿を1面の大きな写真で掲載し、「野球が中国に負ける。誰も受け入れられない」と
伝えた。
野球は台湾にとって「お家芸」ともいえる種目で、92年バルセロナ大会では、銀メダルを獲得して
おり、今大会でもメダルが期待されている。
野球競技初日の13日には中国共産党ナンバー4の賈慶林・全国政治協商会議(政協)主席と台湾
の呉伯雄・国民党主席ら中台の要人がそろって観戦し、「中台融和ムード」を演出する種目にも選ば
れていた。
だが、これまで台湾優位と思っていた野球の予想外の敗戦に「中国にだけは負けたくない」という
台湾人の「本音」をのぞかせた。
毎日新聞 2008年8月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080817ddm007030152000c.html
陳水扁の不正送金事件の続報。
▼陳前総統を本格取り調べ=事情聴取、渡航禁止も−台湾検察当局
【台北18日時事】台湾の陳水扁前総統が約2000万ドル(約22億円)の巨額資金を海外の銀行
口座に不正に送金していた問題で、台湾の検察当局は18日までに、陳氏への事情聴取を行った。
自宅や事務所の家宅捜索を実施したほか、海外渡航も禁じ、陳氏の立件に向けて本格捜査に着手
した。
台湾の中央通信などによると、検察当局は陳氏夫妻が海外に送った資金の出所について捜査。
陳氏は出所を「過去4回の選挙で余った経費や弁護士時代に得た収入」などと説明しているが、
当局はこれ以外にも不正に得た資金があるとみており、汚職容疑での立件も視野に入れているも
ようだ。
時事 (2008/08/18-12: 46)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008081800333
尖閣の衝突事故の続報
台湾の(以前までの)要求額は
>>273 福田が満額補償しそうでやだなぁ・・・
▼賠償問題を月末に協議=尖閣の遊魚船沈没事故−日台の当事者
台湾の中央通信によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で6月に発生した海上保安庁巡視船と
台湾遊漁船の接触事故で、日本と台湾の関係者が29、30の両日、沈没した遊漁船の賠償問題に
ついて台北市内で協議を行う。事故の当事者同士が賠償問題を協議するのは初めて。
時事 (2008/08/18-18:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008081800742
▼台湾、中国機関投資家に台湾での銀行口座開設を認めることを検討=現地紙
[台北 16日 ロイター] 16日付の経済日報によると、台湾は、中国本土の機関投資家への市場
開放に向けた準備を進めるなか、こうした投資家に台湾での銀行口座開設を認めることを検討して
いる。
金融監督委員会が検討するこの計画は、今後見込まれる、適格国内機関投資家(QDII)の認定を
受けた投資家による台湾市場への投資を補完することを目的としているという。
経済日報は、こうした投資家の一部は、中国の厳しい規則に沿うため、口座が必要になる可能性が
あるとしている。
本土の投資家はQDII制度のもと、運用資産の3%を上限として台湾株式市場への投資が認めら
れる。投資総額は11億2500万米ドルが上限となる。
ロイター 2008年 08月 18日 08:37 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS822681220080817
<nna経済ニュース>から
▼奇美が設立10周年、LEDや太陽電池にも注力
奇美電子(CMO)が今年、設立10周年を迎えた。半導体と並び台湾を代表する光電産業の中心的
存在にまで成長した同社だが、パネルにとどまらずLEDや太陽光電池などへの投資も強めていく
方針だ。
(中略)
■パネル景気は「7月に底打った」
何総経理はパネル景気について「7月に底を打った」との見方を示した。今月に入って大型パネル
の出荷がはっきりと増えているのと同時に、価格の下落も鈍化しているという。8月の売上高は7月
よりも良くなるとみている。
ただ、パネル景気がいつごろ本格的に盛り返すかについては「まだ観察が必要」とし、明言を避け
た。今年のパネル価格は、原油高などによる消費低迷や北米・中国市場での需要縮小などが影響
を与えているとし、「不確定要素が多い」との認識だ。
また、今月に入って出荷が増え、さらに国際原油価格も下落傾向にあるものの、今期20%減産す
るという方針に変更はないとしている。インフレによって消費マインドが冷え込み、顧客が発注にまだ
慎重であることが理由のようだ。まず在庫消化に努め、市場動向を見ながら減産を柔軟に調整して
いくという。
現在、設備搬入中の第6世代、第7.5世代工場の生産能力はそれぞれ8万、10万枚に上る見込み。
ただ何総経理は、搬入完了後ただちにフル稼働するわけではないため、需給全体に与える影響は
ないとしている。15日付経済日報、工商時報、蘋果日報などが伝えた。
NNA 2008年8月18日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080818twd002A.html ---------------
先週後半は多くの台湾人にとってショッキングな話題が相次いだ。・・・ NNA/コラム(テイクオフ)2008年8月18日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080818twd001A.html
▼4カ月連続で外資流出の新記録
15日付の台湾経済紙・工商時報(A2面)によると、行政院(内閣)金融監督管理委員会(金管会)
証券期貨局が14日発表した統計では、7月25日から8月8日までの10営業日に外資939億台湾
ドル(約31億米ドル)が引き上げ、4月から4カ月連続の流出超となった。
金管会によると、外資流入残高は今年3月末がピークで、1535億8500万米ドルだった。4月から
は一貫して流出が流入を上回り、8月8日時点では1428億7600万米ドルにまで減少した。4カ月間
で3308億台湾ドルが流出したことになり、これは中規模の銀行の総資産に相当する。
外資流出は最近の米ドル相場が堅調になってきているためとみられ、市場では米ドルが強含みで
推移する限り、外資流出傾向が続く可能性が大きいとみられている。(時事)
(2008年8月18日)
最後。18日の株価。
アジア株が軒並み下落しました。
▼台湾株18日・大幅に続落 中国株安嫌気、前総統の汚職疑惑も重し
【NQN香港=桶本典子】18日の台湾株式市場で加権指数は大幅に続落。終値は前週末比195.76
ポイント(2.72%)安の7000.74と、5日以来、約2週間ぶりの安値を付けた。北京五輪後の中国経済の
減速懸念を背景に中国株や香港株に広がった前場のアジア株安が嫌気された。台湾の陳水扁・前
総統の一家による汚職疑惑が伝わったことを受け、金融株が急落。指数は次第に下げ幅を広げ、
一時は取引時間中として7日以来、7営業日ぶりに節目の 7000を下回る場面もあった。
18日付の台湾の聯合報(電子版)は、「陳水扁・前総統に対し、(海外への不正送金など)汚職の
容疑で域外への渡航を制限した」と報道。別の記事では陳氏の夫人や夫人の兄も同処分を受けた
と伝えた。金融株は銀行への調査波及などの影響拡大を警戒し、軒並み大幅安。市場心理全体も
冷え込んだ。
また、同日付の台湾メディアは馬英九・総統が総統選の際に公約として掲げたインフラ整備などを
含めた都市整備案について、「今年の実現は難しいかもしれない」との観測も伝えた。このため、都市
整備による収益増加が見込まれていたセメント株にも失望売りが広がった。
一方で、前週末の原油先物相場の下落や最近の対米ドルでの台湾ドル安傾向などが買い材料視
され、ハイテク株の一角には買いが入った。市場の売買代金は828億台湾ドルと4日以来の低水準
だった。
日経 (8/18 15:33)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1803J%2018082008 <関連記事>上海株が急落、1年8カ月ぶり安値
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080818AT2M1801N18082008.html
574 :日出づる処の名無し :2008/08/18(月) 17:44:18 ID:OuhfiEqz
>>573 そうです。実際に八〇年代においては台湾と韓国の貯蓄率は世界のワンツーを飾っていたのです。
それも、かなりぶっちぎりで。
韓国の貯蓄率は順調に下がっているけど、台湾はどうなんだろう
ご苦労様です。
>>629 ソース投下 乙であります!
これ株式投資の為かな?何気にヤバいんじゃね?な感じがする。
ニュースは明日纏めてうp。今日の株価
▼台湾株19日・3日続落――2週間ぶり7000割れ、米・アジア株安で
【NQN香港=早川亜美】19日の台湾株式市場で加権指数は3日続落。終値は前日比22.14ポイント
(0.31%)安の6978.60と、5日以来2週間ぶりに節目の7000を割り込んだ。前日の米株安を嫌気。
アジアの主な株価指数が総じて軟調に推移したことも投資家心理の重しとなり、前日の弱い地合い
が続いた。
指数は朝方に一時2%超安となり、6800台半ばまで下げる場面があった。中国景気減速が引き
続き懸念され、中国本土事業を手掛けるセメント株やガラス株といった原料関連株が先行きの需要
減を警戒した売りで軒並み下落。中国本土からの観光需要が落ち込むとの懸念で観光関連株にも
持ち高調整の売りが膨らみ、指数を押し下げた。
ただ、下値では割安感に着目した買いも入り、指数は下げ渋った。陳水扁・前総統の一家を巡る
汚職疑惑について、19日付の地元メディアは企業からの違法献金疑惑に発展する可能性を報道。
ただ、「無制限に取りざたすべきではない」との劉兆玄・台湾行政院長(首相)の発言も伝わり、朝方
に売られた金融株の一角などを買い戻す動きが見られた。
前日の米原油先物相場の下落も支援材料。個人消費への過度な警戒感が和らぐなか、空運株や
鉄鋼株などが物色され、相場を下支えした。全体の売買代金は概算で831億台湾ドル。
日経 (8/19 15:27)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L19046%2019082008
ようやく駐日大使が決定しました。産経がこの馮寄台大使について論評してます。
▼台湾駐日大使 知日派だが日本の政財界とのパイプ細く
【台北=長谷川周人】台湾の馬英九総統は19日、就任して初めて外遊した先の中南米諸国から
帰台し、難航に難航を重ねた次期駐日代表(駐日大使)に、馮寄台・元駐ドミニカ共和国大使を充て
る人事を決めた。馮氏は、対日関係を担当した経験はないものの、選挙戦中は馬氏とぴったり行動
をともにした外交担当の側近中の側近として知られる。
5月に就任した馬総統は対日関係を重視するとし、一時、日本の政財界に広く人脈を持つ許世楷
前代表の続投を検討した。しかし、6月に尖閣諸島沖で起きた船舶衝突事故の後に許氏の辞意を
受け入れ、次期代表の選定作業に着手した。
複数の関係者によると、駐日代表候補には複数の名前が挙がったという。中国国民党は8年間に
わたり政権を離れており、日本語に堪能な人材が枯渇する中で選定作業は難航。馬総統の意中の
人として、呉伯雄同党主席と極めて親しい間柄にある台湾財界トップで、日本留学組の黄茂雄・
工商協進会(経団連に相当)会長が有力視されたが、本人からの承諾が得られなかった。
厳しい対日史観を持つ外省系(中国大陸籍)で米国留学組の馬総統は、「知日派であり、友日派で
ありたい」として、繰り返し対日関係を重視する立場を強調してきた。総統就任式直前には、日本時代
のインフラ整備に尽くした邦人技師、八田與一の慰霊祭に参加するなど日本への配慮をにじませる
姿勢もとってきた。
一方で、6月に尖閣諸島(中国語名・釣魚島)沖で起きた船舶衝突事故では対日強硬姿勢を貫き、
駐日代表の人選問題は、馬英九政権にとって対日関係重視の度合いを示す一つの判断基準として
注目されてきた。
馮氏は幼少のころ、外交官の父親について日本で暮らした経験があり、日常会話程度なら日本語
もこなす。ただ、重要な日本政財界との間にはパイプはなく、駐日代表としてどこまで日本側と意思
疎通を図れるかは不透明だ。馬総統と同じ外省系(中国大陸籍)の馮氏は当面、日本と新政権の信
頼関係の構築に奔走することになりそうだ。
産経新聞 2008.8.19 23:33
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080819/chn0808192337014-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/china/080819/chn0808192337014-n2.htm
▼台湾当局、金融持株会社の買収活動めぐり不正を調査
[台北 20日 ロイター] 台湾の財務省は20日、民間企業による国営金融持株会社の買収3件
をめぐり不正行為の可能性について調査していることを明らかにした。
同省は、台新金融<2887.TW>による彰化銀行<2801.TW>の買収、中國信託金融<2891.TW>による
兆豊金融<2886.TW>の買収、中華開発金融<2883.TW>が絡む買収案件の計3件について調査を行って
いるし、「これらの過程で何らかの不正行為があったかどうかを調べている。もしあった場合は、金融
監督管理委員会などに関連情報を提供する」と述べた。
同省はまた、華南金控<2880.TW>の支配権をめぐる経営陣の争いに絡む不正行為の可能性について
も調査しているという。
20日の台湾株式市場で、台新金融は3.51%安、中國信託金融は1.25%高、兆豊金融は0.52%安、
華南金控は0.9%高でそれぞれ取引を終えた。
yahoo/ロイター 8月20日16時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000582-reu-int
▼台北市の新築住宅、価格3年ぶり下落
第2四半期における台北市の新築住宅(未完成物件)予約販売価格の平均坪単価は前期比で下落
した。下げ幅は0.8%と小さいが、3年ぶりの前期比減となった。消費や株式市場の低迷が不動産にも
波及していくのか、今後の動きが注目される。
http://news.nna.jp/asia/T/20080819twd002B001.gif 不動産仲介や市場調査などを手がける「住展雑誌」によると、第2四半期の台北市の住宅予約販売
価格の平均坪単価は61万8,000台湾元で、前期の62万3,000元より0.8%下げた。前期比で下落するの
は近3年で初めて。
倪子仁・研発長によると、同市の住宅予約販売の平均坪単価は2006年が44万9,000元、07年が53万
1,000元と上がり続け、今年第1四半期には過去最高となる62万3,000元にまで上昇した。06年から07年
の上昇率は18.3%、07年から今年第1四半期は17.3%と高い。第2四半期も前期比でやや下落したが、
昨年通年と比較すると16.3%上昇している。
行政区別に見ると、第2四半期の坪単価が第1四半期より上昇したのは中山、信義、士林、大安、中正、
松山の6カ所、下落したのは南港、内湖、文山、北投、万華、大同の6カ所。市中心部や都市開発事業
を擁する地区(内湖、南港など)と、そうでない地区との坪単価の格差は拡大する傾向にあり、1位で
ある大安区の87万3,000元と、最下位である大同区の43万3,000元には倍の開きがある。
■2年半の価格伸び率、中山区が51%で最高
06年から今年上半期までの住宅価格伸び率は中山区が最高の51%を記録した。2位の南港区
(伸び率49%)、3位の信義区(同45%)など、いずれも区内で高級住宅が発売されたことが大幅に
伸びた要因のようだ。
5位の内湖区(伸び率45%)はMRT(新交通システム)が建設中であることや、内湖科技園区に勤
める高所得者層による住宅購入が増えたことが上昇の要因となった。大安区の伸び率は38%で7位
だったが、第2四半期の坪単価は87万3,000元と過去最高に達した。
一方、旧市街区がある大同区と万華区の住宅坪単価は低い。都市再開発計画の進ちょくが遅く、
大型物件開発が難しいことなどが原因となっている。
NNA 2008年8月19日(火曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080819twd002A.html
▼米・台・日がWTOに紛争解決を申し立て、EUによる一部電子製品への課税問題で
アメリカのシュワブ通商代表は18日、アメリカは台湾や日本と共に、EU(欧州連合)がセットトップ
ボックス(STB)など輸入電子製品に高い関税を掛けることは不当であり協定に違反しているとして、
世界貿易機関(WTO)に紛争解決を申し立てたと発表した。
この申し立てがWTOで受理されれば、台湾が同機関を通じて紛争解決を求める初めてのケースと
なる。
アメリカ、台湾、日本の申し立てによると、EUはWTOの協定に違反し、STB、パソコン用フラット
ディスプレー、スキャナーやファクスおよびコピー機能の付いた複合機の3品目について、輸入の
際に高い関税を課している。
こうした主張に対してEU側は反発し、これら3品目は同機関の協定にある免税範囲内に含まれて
いないと強調して徹底的に争う姿勢を見せている。
日刊台湾通信 2008年08月20日(水)送信
▼2027年から人口がマイナス
行政院経済建設委員会が18日に発表した「2008〜56年の人口予測」によると、2027年から人口が
マイナスとなり、15〜64歳の生産年齢人口3.2 人で高齢者1人を養わなければならなくなる。現在は
7人で1人を養っている状況だ。さらに56 年には1.4 人で1人を養わなければならないという。人口の
ピークは、26 年末の2383 万7000 人。
--------
▼米ドル偽造グループを摘発
士林地検は19日、台中市、台中県、宜蘭県などで偽札偽造グループのアジトを急襲し、偽札を作っ
ていた7人を逮捕し、1500万元相当の偽造100ドル札、印刷機、パソコンを押収した。主犯は民間療法
を唱える漢方医夫婦と見られるが、すでに出国している。偽造米ドルは精巧な「網版(あみばん)」で
造られており、米国シークレットサービスの調査に提供される予定。事件は8ヶ月前に秘密協力者の
通報によって知らされた。警察は内偵を続け、士林地検の指揮によって一斉手入れとなった。グループ
は当初、人民元を偽造していたが、後に100ドル紙幣に変更していた。捜索でグループのなかの一部
が機械や網版を盗み出し、別に偽造米ドルを造っていたことも分かった。
なる台ニュース 2008年8月20日
▼サブプライム問題で27の金融機関を検査
18日付の台湾経済紙・経済日報(A4面)によると、行政院(内閣)金融監督管理委員会(金管会)
は、米国のサブプライムローン問題を受け、台湾の金融機関の投資状況を把握するため、27の金融
機関に対し検査を実施した。この結果、一部金融機関で、資産評価に関する規定違反や不適切な
投資、有効なリスク管理システムがないなどの問題があり、改善を求めた。
金管会によると、今年5月現在で台湾の21の銀行と12の保険会社が、同ローン関連の金融商品
に計840億台湾ドルを投じ、計425億台湾ドルの損失を計上した。(時事)
(2008年8月19日)
最後。今日の株価
▼台湾株20日・4日ぶりに反発――朝安後に上昇、中国株高を好感
【NQN香港=桶本典子】20日の台湾株式市場で加権指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日
比62.30ポイント(0.89%)高の 7040.90と、2日ぶりに節目の7000台を回復した。朝方は19日の米株安
を受けた売りが目立ったが、中国株の上昇を好感して上げに転じた。観光株などを中心に中国関連株
に買いが入り、指数は中ごろに節目の7000を上回った。
「24日の北京五輪の終了後は台湾に中国人観光客が流れるのではないか」との期待から観光株
が軒並み急伸した。鉄鋼株やセメント関連株には、最近の資源株安での割安感を意識した買いが
入った。
ハイテク株もおおむね上昇した。前日の米国市場でパソコン大手ヒューレット・パッカード(HP)が
発表した5―7月期決算や8―10月期の収益見通しが予想を上回ったことが好感され、パソコン関連
株が買われた。「中国の第三世代(3G)携帯電話の独自規格であるTD−SCDMA方式の電話機生産
について、台湾企業が部品の一部の受注を獲得した」と伝わったことが支援材料となり、携帯電話
関連銘柄も上げた。
もっとも、上値は限られた。陳水扁・前総統の汚職事件について、前日19日付の台湾紙・聯合晩報
(電子版)は「同氏の総統在職中に銀行合併が相次いだことと資金の出所が関係している可能性が
ある」と報道。金融株の一角に売りが続いた。市場の売買代金は825億台湾ドルと4日以来の低水準
だった。
日経 (8/20 15:31)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2003W%2020082008
スレ投下 乙であります!
今日の株価
▼台湾株21日・大幅に反落――アジア株安重しに、金融株安い
【NQN香港=早川亜美】21日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反落。終値は前日比122.42
ポイント(1.73%)安の6918.48。前日に4営業日ぶりに上昇した反動から、幅広い銘柄に戻り待ちの
売りが出た。この日のアジア株が総じて軟調に推移したことも、投資家心理を暗くした。根強い
米金融不安や前台湾総統の汚職容疑が重しとなり、金融株に売りが続いた。
21日付地元紙は、「台湾最高検察庁の特捜部は金融監督管理委員会などと協力し、陳水扁・
前総統の汚職容疑にかかわる資金の流れの調査に全力で取り組む方針を示した」と報道。域内の
金融機関を巻き込んだ疑惑事件に発展することへの警戒感が金融株売りを誘った。「(前総統の
汚職容疑の調査が続く)状況下では台新金と彰化銀行との合併案の審議継続は不可能」との財政
省高官の発言が伝わり、台新金は2.7%下落。彰化銀行も3%超下げた。
前日の米原油先物相場の上昇を嫌気し、空運株やハイテクなど製造セクターには原燃料高に伴う
収益悪化を警戒した売りが出た。前場の上海株の反落が中国景気の減速懸念を誘い、セメント株
や観光関連株など中国本土事業を積極的に手掛ける銘柄も下げた。商いは低調で、市場の売買
代金は概算で740億台湾ドルと、4日(606億台湾ドル)以来の低水準だった。
日経 (8/21 15:39)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L21040%2021082008
ご苦労様です。
▼台湾駐日代表に馮氏 馬総統の側近
台湾外交部(外務省)は次期駐日代表(駐日大使)に、馬英九総統の側近である馮寄台前駐ドミニカ
共和国大使を充てる人事を内定した、と発表した。62歳の馮氏は、中国・南京市に原籍を持つ外省系
(中国大陸籍)で、対日関係に携わった経験はないものの、外交官だった父親と、小、中学生時代に
5年間、日本で生活したことがある。
米国留学組の馮氏はスペイン語が専門で、総統選では馬氏事務所で国際問題担当の責任者を務
めた。馬氏の訪日に同行したこともある。馬総統は、側近を登用したことで、自らの意思を日台関係に
反映させる考えとみられる。
【プロフィル】
馮寄台 ひょう・きたい 1973年に外交部に入り、駐米代表部秘書、中央通信社編集長、駐ドミニカ
共和国大使などを歴任。スペイン語のほか、日本語、英語を話す。父親も外交官。米ハーバード大修士。
(台北 長谷川周人)
FujiSankei Business i. 2008/8/21
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200808210025a.nwc
う〜ん・・・。レコードチャイナだしなぁ。
▼「中台開戦の可能性、ますます縮小」と分析―米専門家
2008年8月20日、米国の著名な軍事評論家で米海軍大学のジョナサン・ポラック(Jonathan Pollack)
教授はシドニー大学米国研究センターに招かれ、現在オーストラリアを訪問中。同教授は「The Australian」
紙のインタビューに対し、「中国は今後さらに実力を備えた軍事大国になると思われるが、台湾海峡を
はさんでの中台開戦の可能性はますます小さくなっている」と語った。「中国新聞網」がこれを伝えた。
ポラック教授は「台湾当局が大陸を激怒させぬよう努力を続ければ、大陸が台湾に武力行使する
可能性は低くなる」と話し、「中国の軍事力が今後さらに強大になっても、この状況は変わらない」と
予想。「米国政府は現在、冷戦後の国際的長期戦略の見直しを迫られているが、問題なのは米国の
外交政策が軍事覇権主義に陥っていることだ」と述べ、イラクやアフガニスタン問題を話し合いでは
なく軍事力によって解決しようとしてきた米国の姿勢を批判した。
ポラック氏はさらに「中台両岸を往来して30年以上になるが、最近台湾を訪問してわかったことは、
台湾当局が大陸との長期的な共存の道を模索している点だ。ただ今のところその条件などは不透明
だ」と話している。
レコードチャイナ 2008-08-22 09:09:13
http://www.recordchina.co.jp/group/g23088.html
▼馬政権発足3カ月、企業の満足度は15%
5月20日の発足から3カ月が経った馬英九政権だが、大手企業による経済政策への評価は低いよ
うだ。信用調査などを手がける中華徴信所が大手企業責任者を対象に行ったアンケート調査による
と、政権の経済政策への満足度は15%で。不満との回答30%を大きく下回った。世界的な景気の冷
え込みが馬政権への評価にも影響したようだ。
http://news.nna.jp/asia/T/20080822twd002B001.gif http://news.nna.jp/asia/T/20080822twd002B002.gif 中華徴信は今月1〜10日、昨年の売上高が70億台湾元以上だった大手企業500社の責任者を対
象に電話でアンケート調査をした。有効回答数は354件。20日に結果を発表した。企業の内訳は製造
60.5%、サービス21.8%、金融15%、公的機関2.8%。
政権の経済政策に満足しているのは14.7%だった。今年3月の総統選挙当時、馬総統が掲げた経
済面での公約に対する期待は高かった。だが、最近の内需拡大策やインフレ対策などは「急過ぎる」
とみられているようで、満足度は低くなった。
しかし発足から3カ月という短期間の政策に対する評価であり、「今後2年の経済発展を楽観してい
る」者も35%いた。これは今年1月時点の調査より10ポイント上回っている。「悲観している」のは22%
だった。
一方、今年の企業売上高が増加するとみているのは39%。昨年調査の74.2%から大幅に減った。
ただ中国に進出している企業が下半期の売上高増を予測する割合は、中国に進出していない企業
を22ポイント上回っており、対中投資をしている企業の方が増収に自信を持っているようだ。
また、一般企業の対中投資制限額を総資産の60%までに緩和することを支持するのは66%と、中
国に進出しているか否かにかかわらず多かった。支持しないのは11%だった。
政権が改善すべき点については、内需拡大やエネルギー政策をはじめとする「財務」を挙げた者が
45.2%と最多だった。
NNA 2008年8月22日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080822twd002A.html
所得格差58倍って・・・。
日本はどれくらいだろ?ここまでヒドくないと思うけど。
▼史上最高!58.61倍の所得格差
財政部の財産税資料センターの最新統計によると、2006年の総合所得で最上位5%の平均所得
は400万元で、最下位5%の平均所得は6万8000元だけだったことが分かった。最上位と最下位の
所得差は58.61倍となり、貧富の格差としてはこれまでの最高値となった。所得格差は1988年には
32倍、 2000年は40倍までに達した。03年には51倍まで跳ね上がり、05年は54倍だった。
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▼行政院会が来年度の政府予算案を承認
行政院会は21 日、来年度の政府予算案を承認した。歳入は1兆7052 億台湾元(今年度比849億元増)、
歳出は1兆8300 億元(同1183 億元増)となっている。教育、科学技術、文化関連予算を増やした。
馬英九総統が選挙期間中に公約していた「愛台12 大建設」に関連しては1703 億元を計上した。
予算案は立法院審議に回される。
なる台ニュース 2008年8月22日
最後に22日の株価。
▼台湾株22日・小幅続落――ハイテクに持ち高調整売り、金融株高い
【NQN香港=太田孝治】22日の台湾株式市場で加権指数は小幅に続落。終値は前日比6.84ポイ
ント(0.09%)安の6911.64だった。22日の韓国株や中国株の下落で、アジア経済の先行き不透明感
が意識された。22日大引け後に台湾の4―6月期域内総生産(GDP)の発表を控えて様子見気分も
強く、ハイテク株に持ち高調整の売りが出た。しかし、金融株は上昇し、指数を下支えした。
パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM価格の先安観が強まっていることを背景に、南亜科
技などDRAM株が下落。ノート型パソコンメーカーも持ち高調整の売りで軒並み下落した。
一方、金融株は上昇した。陳水扁・前総統の汚職事件に絡んで調査を進めていた金融機関の合
併について、22日付の台湾紙は「金融監督管理委員会(金監会)は違法行為はなかったと発表した」
と報道。前日まで金融株は金監会による調査を嫌気した売りで下げていただけに、買い戻しが入った。
加権指数は朝方は上昇したものの、7000に接近する場面では上値が抑えられた。市場全体の売買
代金は概算で789億台湾ドル。
日経 (8/22 15:32)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2204D%2022082008
>>649 ソース投下 乙であります!
いま媚中のオーストラリアですからねぇ、この地域での政治的軍事的ニューカマーなオーストラリアはあまり首を突っ込まない方が身のためじゃないかな〜。
ま、支那に絡んで首を突っ込んで来るなら、事大の騎士の法則を堪能して頂きたいなw
>>637 亀のうえ、もの知らずで悪いけど、細いパイプでどうしようと?
あるいは、これからどうやって太くしていくのですか?
>>656 政治家には外交で、経済では税制とか認可などで便宜を図って貸し借りの中でパイプを太くしていくのが一般的かな。
前任の大使は戦中世代の人で政経両方に太いパイプ持ってるよ、上に方に記事があるんで読んでちょ。
>>657 dです。 m(_ _)m
でも台湾側から便宜を図るってことは、あまり反日にふらない方がいいわけで…
>>658 台湾の外交戦略はアメリカ中心だよ。
大国から見れば、台湾は小国だから自主独立の為には反対勢力にもパイプを持つは仕方のないことなのよ。
▼Q2の経済成長4.32%、内需減退響く
行政院主計処は22日、第2四半期の経済成長率(GDP、域内総生産ベース、速報値)は4.32%だった
と発表した。内需の減退が響き、今年5月の予測値を0.25ポイント下回った。通年のGDP成長率予測
も4.78%から4.3%に下方修正している。
http://news.nna.jp/asia/T/20080825twd002B001.gif 米サブプライムローン問題の影響で世界経済が減速したが、外需は東南アジア諸国連合(ASEAN)
やインド、中東などの新興市場が好調を持続。輸出は光学器材や化学品、電子製品、電機、通信製品
が支え、昨年同期比9.16%成長した。輸入は1.09%成長。原材料価格の高騰と資本設備の輸入減少
が相殺された形となった。
内需は物価高や株式市場の低迷が響き、民間消費は昨年同期比1.06%の成長にとどまった。うち
食品は1.87%のマイナスを記録。民間の固定資産投資は原材料価格の上昇が影響し、9.37%減少した。
政府による投資も1.72%のマイナスとなっている。
生産面では、農業が2.34%減産した。飼料価格の高騰が生産意欲に影響した。一方、製造業は8.67%
成長。うち電子部品は、コンシューマエレクトロニクス製品の需要増や海外の大手企業からの受注が
相次ぎ22.02%の成長を遂げた。
上半期のGDP成長率は5.29%だった。主計処は第1四半期のGDP成長率を、当初発表の6.06%から
6.25%に上方修正している。
(つづく)
>>661のつづき
■通年GDP予測、4.3%に下方修正
主計処は今年5月に通年のGDP成長率予測を、2月時点の4.32%から4.78%に上方修正した。しかし
内需不振や輸出の失速が響くとして4.3%に引き下げた。下半期は、第3四半期が3.04%、第4四半期が
3.75%となり、通期では3.4%と予測している。
また通年の1人当たり住民総生産(GNP)は1万8,883米ドル、消費者物価指数(CPI)は1995年以来
最高の3.74%と予測している。
下半期については、世界経済の減速が影響し、7月の輸出額は上半期の18.08%成長から7.95%に
減速したと説明。一方で輸入額は需要増と原材料高で増加している。
民間消費は物価高や株式市場の低迷などが影を落とすとして、第3四半期は0.91%成長と予測。
第4四半期には低所得世帯への補助政策が実施されるため、 1.51%まで持ち直すとしている。固定
資産投資は、パネル企業の次世代工場建設や通信業者の光ファイバーネットワーク構築で、下半期
は2.98%成長するとみている。
CPI上昇率については、原材料価格やガソリン、電力価格の上昇が川下製品に影響するほか、台風
による農業被害などで、下半期は3.61%の高い伸びを維持するとしている。
■来年の経済成長5.1%へ
ただ来年は、中国人観光客の台湾ツアー開放による効果が現れ、中国での生産コスト上昇による
台湾系企業(台商)の帰台投資も進むことから、5.08%の経済成長が期待できるとした。1人当たり
GNPも1万9,756米ドルまで拡大するとみている。
NNA 2008年8月25日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080825twd002A.html
▼陳致中夫婦が台湾に
陳水扁前総統の息子の陳致中夫婦は25日午前5時30分に桃園国際空港に到着した。
陳致中夫婦は23日、ニューアーク空港に現れ、TVBSの取材に応じた。夫妻はBR031便で台湾に
戻る。陳致中氏は「出国はバージニア大学に入学手続きするためだ。既に学費を納め、学生証も
入手した。
事件が発覚し、帰国のため入学資格保留を求めたが、意外にも拒否された。借家や車のレンタル
解約手続きで今までかかった。グリーンカードは申請していない」と語った。妻は「司法の捜査に応じ
る。私は名義が使われただけで、詳しいことは知らない。先に母親と娘を台湾に返したが、これは
すぐに帰るとの『メッセージ』だった。被告にされるのは検察の『やりすぎ』と思う」と語った。
-------
▼新幹線が2時間50分立ち往生
台湾高速鉄道(新幹線)で24日午前、上がり列車が苗栗付近でドアの異常信号により、運転でき
なくなってストップした。その間、1本の線路を使って上下線が運行されたが、乗客450人は2時間50分
にわたって車内に缶詰にされた。その後、上がり列車が乗客を乗せるために停車し、乗客は仮設
階段を利用して恐怖の移動をさせられた。ある乗客は「車内に閉じ込められているとき、横の線路を
猛スピードで列車が過ぎ去り、怖かった」と語っている。450人が乗り移った列車は救援列車ではなく、
一般乗客を乗せていた列車だったため、この列車も遅れ、おまけにぎゅうぎゅう詰め。さらに台北駅
に着いて払い戻しを受ける長蛇の列が追い打ちをかけた。
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▼行政院が中正紀念堂の名称復帰を了承
行政院は21日の閣議で、台湾民主記念館と改称されていた中正紀念堂の名称を元に戻すことを
承認した。しかし教育部では元の名称に戻すかどうかについては、1カ月内に開く学者や専門家に
よる公開討論で決めるとしている。
なる台ニュース 2008年8月25日
最後に今日の株価
▼台湾株25日・3日ぶりに大幅反発――中国の景気対策期待で
【NQN香港=太田孝治】25日の台湾株式市場で加権指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は
前週末比119.08ポイント(1.72%)高の7030.72と3営業日ぶりに7000台を回復した。前週末の米原油
先物相場の下落や米株高を好感。中国政府による景気対策への期待が高まったことも支援材料と
なった。
鉄鋼株やセメント株など、中国本土への進出度合いが高いとされる銘柄が軒並み上昇。中国での
景気対策発表への期待に加え、5月に発生した四川大地震で被災した地域のインフラ投資拡大観測
を背景に、中国本土での需要拡大を見込んだ買いが膨らんだ。「北京五輪後は中国本土から台湾
への観光客が増えるのではないか」との見方からホテルや運輸など観光関連株も上昇。運輸株には
原油相場の下落も支援材料となった。
ハイテク株も買いが優勢だった。北京五輪が終了したことで「中国政府による規制や取り締まりが
緩むため中国本土住民の消費意欲が高まり、ノンブランドを中心にハイテク製品の需要が増えるの
ではないか」との見方から、IC設計を手掛ける銘柄が上昇。液晶株にも買いが膨らんだ。市場全体の
売買代金は概算で657億台湾ドル。
日経 (8/25 15:30)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2503Z%2025082008
667 :
日出づる処の名無し:2008/08/26(火) 03:38:41 ID:9x2d08RR
668 :
日出づる処の名無し:2008/08/26(火) 03:55:09 ID:9x2d08RR
>>667 あ、間違えた、「馬英九総統『は』今までの」じゃなく、『の』である。
>>667 なんか特に理由もないのにシムシティ並みに支持率が上下してません?
昨日(26日)の株価です。
▼台湾株26日・反落――売買代金は1年10カ月ぶり低水準
【NQN香港=太田孝治】26日の台湾株式市場で加権指数は反落。終値は前日比66.12ポイント
(0.94%)安の6964.60だった。前日の米株式相場が金融株を中心に下落したことを嫌気して、台湾
市場でも金融株が売られた。26日前場の中国株式市場で上海総合指数が大幅に下げたことを受け、
セメントなど中国本土への進出度合いが高い銘柄も安かった。
米金融不安が意識され、金融株の一角が大幅に下落。「中国の鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が
10―12月期の一部製品価格を引き下げる」と伝わり、鉄鋼株には中国向け鉄鋼価格の下落を警戒
した売りが膨らんだ。
ハイテク株も全般に売りが優勢だった。特に発光ダイオード(LED)メーカーの下げが目立った。
26日付の台湾紙・工商時報は韓国メディアの報道を引用する形で「韓国液晶パネル大手のLG
ディスプレーが米LEDメーカーと共同で、中国にLED封止会社を設立する」と伝えた。このため、
「LEDの値下げ競争が激化するのではないか」(台湾の証券会社)との見方からLED銘柄に売りが
出た。
一方、IC設計を手掛ける銘柄は上昇した。「北京五輪後の中国で当局の取り締まりが緩むため、
ノンブランドのハイテク製品の売り上げが伸びるのではないか」との見方が引き続き支援材料と
なった。市場全体の売買代金は概算で597億台湾ドルと、2006年10月31日以来約1年10カ月ぶり
の低水準だった。
日経 (8/26 15:15)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2603Z%2026082008
671 :
日出づる処の名無し:2008/08/27(水) 18:06:51 ID:zX4mpTnN
沖縄人だが、尖閣諸島は沖縄人の領土なので、他民族に支配されるのは勘弁だ
だがその理想とは別に現実として沖縄は日本に編入されているから、もっと日本に頑張れよと言いたい
中国が領土問題に勝利しても沖縄にメリットは無いが、日本が勝利するのは沖縄にも良い事
外交権任してんだから、もっと頑張れよ・・・
いつから、沖縄は日本の一地方。
何が外交を委任してるだよ。反省しろ。
▼台湾・馬政権 窓口機関トップ・江氏が表明 対中“EPA”締結目指す
◆貿易関係正常化で突破口 日米とFTA交渉へ
台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤董事長(理事長)は26日、都内のホテルでフジ
サンケイビジネスアイなど一部日本人記者と会い、馬英九政権の対中戦略として、「日本が進める
経済連携協定(EPA)と同等の『包括的経済協力協定(CECA)』を中国と締結し、貿易経済関係の
正常化を図る」との方針を明らかにした。台湾にとって壁となっていた対中関係の改善で、日米との
自由貿易協定(FTA)交渉も再開するなど、国際的な経済交流の枠組みに深く関与する道を開く
考えだ。(河崎真澄)
馬政権を支える与党、中国国民党の副主席も兼務する江氏は、同党の4人の立法委員(国会議員)
とともに来日。29日までの間に自民党や民主党など政党と日本経団連など財界に、新たな対中政策
を説明する。さらに伊藤忠商事、東芝、大和証券、三菱グループを訪問。日台間の連携についても
話し合う。
江氏は「日本と台湾と米国を結ぶ貿易の三角構造は今後、中国を含む四角構造に変わる」とも話し、
中台関係の正常化が日米にもメリットをもたらすとの視点を強調した。
■「両岸路線」へ
馬政権は5月の発足後すぐに、10年間途絶えていた対中対話を北京で再開。中台直行チャーター
便を毎週末に拡大するなどの解禁策を6月に調印した。さらに今秋にも中国の対台湾窓口機関、
海峡両岸関係協会のトップ、陳雲林氏を台北に招き(1)直行チャーター便の平日定期便化(2)中台
双方の対象空港の拡大(3)海運の直行解禁などを協議する。
江氏に同行している林郁方立法委員によると、航空直行便は現行の「香港航空管制区域経由」に
こだわらず、国際線でも国内線でもない「両岸路線」との名称で中台間を最短距離で結ぶ協議を行う
方針という。江氏は「台湾と上海が直行便で1時間半で結ばれれば台湾経済の国際競争力はむしろ
高まる」と話し、台湾が香港と並ぶ国際的な対中ビジネスの拠点として優位になるとの考えも述べた。
その上で来年の交渉議題として(1)銀行の相互進出など金融(2)知的所有権や工業製品の標準
規格(3)投資保護協定や二重課税−など中台の産業間交流で課題となっている問題を協議。通常
の2国間関係に近い貿易経済交流の枠組みをめざす。また双方が代表機関を相互に設置し、「ビザ
(査証)発行業務を行うことも話し合う」ことにしている。
(つづく)
陳水扁の不正送金事件関連
▼前台湾総統の親族による資金洗浄疑惑、米メリルが捜査に協力
[台北 26日 ロイター] 台湾の検察当局は26日、陳水扁前総統の親族による資金洗浄疑惑の
捜査に米メリルリンチが協力することを明らかにした。前総統の親族は収賄の疑いで数年前から
捜査の対象となっている。
検察官の朱朝亮氏はロイターに電話で「メリルリンチはわれわれに協力する意向を示した」と述べた。
さらに、親族の銀行口座について「法的プロセスに則って、メリルはわれわれに情報を提供すること
になるだろう」と述べた。これ以上の詳細には言及しなかった。
メリルのスポークスマンは、資金洗浄疑惑に関してはコメントしないとしている。
台湾の法務部(法務省)は今月、スイス当局が、前総統の息子の陳致中氏とその妻の口座が関わっ
ている資金洗浄疑惑の捜査への協力を要請してきたと発表した。
台湾の検察当局によると、スイス当局は、陳致中夫妻がメリル、およびロイヤル・バンク・オブ・
スコットランドに設けた2つ口座にある2100万ドルを凍結した。
ロイター 2008年 08月 26日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33450920080826
台湾の車市場は悲惨なことになってるなぁ。
▼出口の見えない新車市場、今年は24万台に
低迷が深刻化する新車市場は今年、販売台数が約24万台まで落ち込む見通しだ。経済部工業局
が明らかにしたもので、過去20年来最低になるという。今月も中旬までに、昨年同期比8割を超える
マイナスを記録しており、このままのペースでいけば2万台を割り込む可能性が指摘されている。
http://news.nna.jp/asia/T/20080827twd002B001.gif 台湾の新車市場は2005年に通年の販売台数が50万台を超え、94年に次ぐピークを迎えた。しかし
その後「カードショック」の影響で失速。06年は約36万台に減少し、昨年は約32万台まで落ち込んだ。
今年はさらに原油高が追い打ちをかけており、通年では昨年比約26.5%減の24万台程度まで縮小
すると工業局は予測している。
今月を見ると、消費者が耐久消費財の購入を控える「鬼月」(旧暦7月)を迎えている影響で、中旬
まで(1〜20日)の新車販売台数(ナンバープレート交付ベース)は3,291台で昨年同期比81%減少した。
1月〜8月上旬の累計でも昨年同期比28.2%減の15万9,007台。減少幅は1〜7月の23.8%から広がった。
今月の販売台数は5月に続き、2万台を割り込むとみられている。
こうした状況を打開するため、鬼月に合わせて長期休暇を取っていた主要メーカーも新車効果に
よる盛り返しを狙い、今月末から新車投入に動く。和泰汽車(トヨタ自動車系)はあす28日にSUV
(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)「RAV4」の輸入車を発表、裕隆日産(日産自動車系)も来月
中旬にインフィニティの新型モデルを発表する。
(つづく)
>>678のつづき
■“副業”で業績カバー
台湾での販売不振が続く各社だが、“副業”である中国への投資事業は好調だ。裕隆日産の上半期
における台湾事業の損失は1億2,900万台湾元まで拡大。販売不振や原材料高を販売価格に転嫁
できなかったことが響いた。ただ中国事業への投資収益がカバーし、最終的には2億8,100万元の
純利益を計上した。
三陽工業は25%を出資する中国のバス大手、厦門金龍聯合汽車(大金龍)が上半期に7,000台近く
を販売。投資収益として約5,600万人民元を計上した。また100%出資会社の厦杏機車も輸出比率を
高めたことで、今年2月から赤字が大幅に縮小しており、下半期は黒字転換が期待されている。
和泰も上半期に中国事業で、台湾事業を上回る3,700万人民元の利益を計上している。26日付
経済日報、工商時報などが伝えた。
NNA 2008年8月27日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080827twd002A.html
▼台北市大直のホテル「宜華国際観光酒店」が来年春に着工、鹿島建設が請け負う
台北市大直での開発が計画されて4年余りとなるホテル「宜華国際観光酒店」は、株主間の意見
相違により起きた訴訟問題などを経て、最近ようやく着工のめどが立った。
協議の結果、華岡グループと台北西華飯店(The Sherwood Taipei)の董事長(会長)である劉文治
氏が宜華国際観光酒店の株50%を買い増し、持ち株を計75%とした。来年春の着工、3年後の
オープンを予定している。
同ホテル開発が予定されているのは大直の再開発計画区内。ショッピングセンター美麗華購物中心
(Miramar)近くの土地で面積は7000坪。4年前の計画では総投資額が85億8500万元と予測されて
いたが、その後の物価上昇に伴って現在は100億元以上に上るとみられている。
劉董事長が示した全体の投資計画によると、同予定地に350室の客室を持つ5つ星クラスの観光
ホテル、大型ショッピングセンター、200室の高級ビジネスマンションを建設する。このほか、1000人
が収容できる大型ホールなども設置する予定。全体の準備と企画は三門聯合建築師事務所が行い、
建設工事は日本の鹿島建設が請け負う。
『日刊台湾通信』2008年08月26日(火)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080826h.html
▼日本で太陽光発電の設置補助政策、台湾の太陽電池メーカー各社が需要増に期待
日本では、太陽光発電の普及を促進するための設置補助政策が打ち出され、来年から実施される
という消息が伝えられている。こうした中、台湾の益通光能科技(E-TON)、合晶科技(Wafer Works Corp)、
中美【セキ、石へんに夕】晶(SAS)、緑能科技(GREEN ENERGY TECHNOLOGY)など、日本向け輸出
製品の比重が比較的大きい太陽電池関連企業では、今後の需要増加が見込まれている。
このうち合晶科技が投資を行っている中国の太陽電池関連メーカー陽光能源(ソーラーギガ)は、
変換効率の高いシリコンウエハを中心に日本向け販売額が全体の38%を占めている。
中美セキ晶は、台湾の太陽電池関連メーカーの中で最も日本企業との関係が深いといわれている。
同社は他社に先駆けてシャープ、三洋電機といった大手メーカーから太陽電池用シリコンウエハの
代理生産を受注した。最近では太陽電池メーカーであるクリーンベンチャー21に投資を行い、資本
参加した。
益通光能科技は日本のエム・セテックと原料供給を受けており、安定した提携関係を維持している。
また太陽電池メーカーc晶能源科技(GINTECH)はシャープから代理生産を受注した。
『日刊台湾通信』2008年08月27日(水)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080827h.html#tokushu
なんか分かる気がするわ〜w
▼1〜7月、台湾への海外渡航者は5.9%増も日本人は減
行政院主計処がこのほど発表した統計によると、今年1月から7月までに台湾を訪れた海外の
渡航者は延べ222万人で、昨年同期比で5.9%増えた。
内訳は日本人が延べ63万人で最も多く、28.4%を占めた。続いて香港とマカオで35万9000人、
アメリカが23万2000人。この三つの国と地域で全体の55%となった。
年鑑増加率で見ると、韓国人渡航者は延べ17万人に過ぎないが、前年比で30.8%増。香港、
マカオの渡航者は29.8%増加。ヨーロッパの渡航者は延べ11万7000人で10.2%増えた。一方で
日本の渡航者は4.5%減少した。
RTI 2008/08/26
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=63790
あー500kb超えそう。 さて、どうしたものか・・・。
とりあえず27日の株価でうpを終了します。次スレ立つのか?
▼台湾株27日・大幅に反発――馬総統が就任100日、世論改善を好感
【NQN香港=太田孝治】27日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反発。終値は前日比116.37
ポイント(1.67%)高の7080.97と、 15日以来の高値だった。5月20日の馬英九総統就任から、きょうで
100日。台湾紙の世論調査で馬総統の支持率が高まったことを受け、政局の安定による海外からの
資金流入期待や中国本土との関係強化への期待が高まった。中国本土からの台湾株投資の受け
入れに向けた準備が進んでいることも支援材料となった。
27日付の台湾紙・聯合報(電子版)は、馬総統の政策の満足度に関する世論調査の結果を発表。
「満足」と回答した市民の割合は47%となり、約1カ月前の前回調査から7ポイント改善。「不満」と
回答した割合は全回より0.6ポイント低い37%となり、「満足」が「不満」を上回った。このため、「馬政権
の安定感は高まった」との見方から、資金流入期待につながった。
中国本土での台湾株投資解禁に向けた期待も主力株に買いを誘った。27日付の台湾紙・工商時報
(電子版)は「中国の適格国内機関投資家(QDII)による台湾株投資の解禁に向け、中国のファンド
マネジャーが台湾を訪れる」と報道。中国からの資金流入期待も高まった。売買代金は概算で945億
台湾ドル。
日経 (8/27 15:27)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L27044%2027082008
ソース投下 乙であります!
継続希望であります!w
>>688 新スレ乙です
いやー情報集積スレだけあって700レス程で500KBとはw
うっ…め
. /ヘミミミ/ ``'ー-.、,ヽ丶)ヽ、
、. レ"ヾヘミミ/ ヽソノ;、ヾi
_ヽlヾミミミン -zュ、、 ´ ';ソ:|
i A;ヽミミゾ ,__,.、,、,..,、、.,、,、、..,_ /i
| | iミミソ ヽ;'`;、、:、. .:、:, :,.: ::`゙:.:゙:`''':,'.´ -‐i
| ヽiミソ ''、;: ...: ,:. :.、.:',.: .:: _;.;;..; :..‐'゙  ̄  ̄ /i
゙iー:ソ ,、-' |ヽ,;'`;、、:、. .:、:, :,.: ::`゙:.:゙:`''':,'.´ -‐i
ノソ ` = _, | '、;: ...: ,:. :.、.:',.: .:: _;.;;..; :..‐'゙  ̄  ̄
. "! ,.r===;-、, ` '′ ,'
ハ. / ヽ、 ヽ,) ノ
,r'イ ', l!、 ゙i ./ ,.'
. i | ', iゝヽ..ノ,イ /
. !│ ヽ ゝ.二 '´ /.│
. ! | ヽ / !、
. | | >‐‐ァ" | \
| | ,、r'" ,、r''" / \ 埋め支援
″ ゝ ″ ヽ ″ ヾ ″ ゝ " ヽ丿〜 。
ヽ ″ ゝ ″ ヽ ″ ゞ ″ ゝ ノ 〜 ゚ ゚
ヽ ″ ゝ ″ ヽ ″ ゞ ″ ゝ ″ ノ 。
″ ゝ ″ ゞ ″ ヽ ″ ゞ ″ ゝ ノ 〜 ゚
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