【wktk】台湾経済ワクテカスレ 1NT$【尖閣諸島・領有権問題】
ご苦労様です。
▼台湾駐日代表に馮氏 馬総統の側近
台湾外交部(外務省)は次期駐日代表(駐日大使)に、馬英九総統の側近である馮寄台前駐ドミニカ
共和国大使を充てる人事を内定した、と発表した。62歳の馮氏は、中国・南京市に原籍を持つ外省系
(中国大陸籍)で、対日関係に携わった経験はないものの、外交官だった父親と、小、中学生時代に
5年間、日本で生活したことがある。
米国留学組の馮氏はスペイン語が専門で、総統選では馬氏事務所で国際問題担当の責任者を務
めた。馬氏の訪日に同行したこともある。馬総統は、側近を登用したことで、自らの意思を日台関係に
反映させる考えとみられる。
【プロフィル】
馮寄台 ひょう・きたい 1973年に外交部に入り、駐米代表部秘書、中央通信社編集長、駐ドミニカ
共和国大使などを歴任。スペイン語のほか、日本語、英語を話す。父親も外交官。米ハーバード大修士。
(台北 長谷川周人)
FujiSankei Business i. 2008/8/21
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200808210025a.nwc
う〜ん・・・。レコードチャイナだしなぁ。
▼「中台開戦の可能性、ますます縮小」と分析―米専門家
2008年8月20日、米国の著名な軍事評論家で米海軍大学のジョナサン・ポラック(Jonathan Pollack)
教授はシドニー大学米国研究センターに招かれ、現在オーストラリアを訪問中。同教授は「The Australian」
紙のインタビューに対し、「中国は今後さらに実力を備えた軍事大国になると思われるが、台湾海峡を
はさんでの中台開戦の可能性はますます小さくなっている」と語った。「中国新聞網」がこれを伝えた。
ポラック教授は「台湾当局が大陸を激怒させぬよう努力を続ければ、大陸が台湾に武力行使する
可能性は低くなる」と話し、「中国の軍事力が今後さらに強大になっても、この状況は変わらない」と
予想。「米国政府は現在、冷戦後の国際的長期戦略の見直しを迫られているが、問題なのは米国の
外交政策が軍事覇権主義に陥っていることだ」と述べ、イラクやアフガニスタン問題を話し合いでは
なく軍事力によって解決しようとしてきた米国の姿勢を批判した。
ポラック氏はさらに「中台両岸を往来して30年以上になるが、最近台湾を訪問してわかったことは、
台湾当局が大陸との長期的な共存の道を模索している点だ。ただ今のところその条件などは不透明
だ」と話している。
レコードチャイナ 2008-08-22 09:09:13
http://www.recordchina.co.jp/group/g23088.html
▼馬政権発足3カ月、企業の満足度は15%
5月20日の発足から3カ月が経った馬英九政権だが、大手企業による経済政策への評価は低いよ
うだ。信用調査などを手がける中華徴信所が大手企業責任者を対象に行ったアンケート調査による
と、政権の経済政策への満足度は15%で。不満との回答30%を大きく下回った。世界的な景気の冷
え込みが馬政権への評価にも影響したようだ。
http://news.nna.jp/asia/T/20080822twd002B001.gif http://news.nna.jp/asia/T/20080822twd002B002.gif 中華徴信は今月1〜10日、昨年の売上高が70億台湾元以上だった大手企業500社の責任者を対
象に電話でアンケート調査をした。有効回答数は354件。20日に結果を発表した。企業の内訳は製造
60.5%、サービス21.8%、金融15%、公的機関2.8%。
政権の経済政策に満足しているのは14.7%だった。今年3月の総統選挙当時、馬総統が掲げた経
済面での公約に対する期待は高かった。だが、最近の内需拡大策やインフレ対策などは「急過ぎる」
とみられているようで、満足度は低くなった。
しかし発足から3カ月という短期間の政策に対する評価であり、「今後2年の経済発展を楽観してい
る」者も35%いた。これは今年1月時点の調査より10ポイント上回っている。「悲観している」のは22%
だった。
一方、今年の企業売上高が増加するとみているのは39%。昨年調査の74.2%から大幅に減った。
ただ中国に進出している企業が下半期の売上高増を予測する割合は、中国に進出していない企業
を22ポイント上回っており、対中投資をしている企業の方が増収に自信を持っているようだ。
また、一般企業の対中投資制限額を総資産の60%までに緩和することを支持するのは66%と、中
国に進出しているか否かにかかわらず多かった。支持しないのは11%だった。
政権が改善すべき点については、内需拡大やエネルギー政策をはじめとする「財務」を挙げた者が
45.2%と最多だった。
NNA 2008年8月22日(金曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080822twd002A.html
所得格差58倍って・・・。
日本はどれくらいだろ?ここまでヒドくないと思うけど。
▼史上最高!58.61倍の所得格差
財政部の財産税資料センターの最新統計によると、2006年の総合所得で最上位5%の平均所得
は400万元で、最下位5%の平均所得は6万8000元だけだったことが分かった。最上位と最下位の
所得差は58.61倍となり、貧富の格差としてはこれまでの最高値となった。所得格差は1988年には
32倍、 2000年は40倍までに達した。03年には51倍まで跳ね上がり、05年は54倍だった。
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▼行政院会が来年度の政府予算案を承認
行政院会は21 日、来年度の政府予算案を承認した。歳入は1兆7052 億台湾元(今年度比849億元増)、
歳出は1兆8300 億元(同1183 億元増)となっている。教育、科学技術、文化関連予算を増やした。
馬英九総統が選挙期間中に公約していた「愛台12 大建設」に関連しては1703 億元を計上した。
予算案は立法院審議に回される。
なる台ニュース 2008年8月22日
最後に22日の株価。
▼台湾株22日・小幅続落――ハイテクに持ち高調整売り、金融株高い
【NQN香港=太田孝治】22日の台湾株式市場で加権指数は小幅に続落。終値は前日比6.84ポイ
ント(0.09%)安の6911.64だった。22日の韓国株や中国株の下落で、アジア経済の先行き不透明感
が意識された。22日大引け後に台湾の4―6月期域内総生産(GDP)の発表を控えて様子見気分も
強く、ハイテク株に持ち高調整の売りが出た。しかし、金融株は上昇し、指数を下支えした。
パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM価格の先安観が強まっていることを背景に、南亜科
技などDRAM株が下落。ノート型パソコンメーカーも持ち高調整の売りで軒並み下落した。
一方、金融株は上昇した。陳水扁・前総統の汚職事件に絡んで調査を進めていた金融機関の合
併について、22日付の台湾紙は「金融監督管理委員会(金監会)は違法行為はなかったと発表した」
と報道。前日まで金融株は金監会による調査を嫌気した売りで下げていただけに、買い戻しが入った。
加権指数は朝方は上昇したものの、7000に接近する場面では上値が抑えられた。市場全体の売買
代金は概算で789億台湾ドル。
日経 (8/22 15:32)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2204D%2022082008
>>649 ソース投下 乙であります!
いま媚中のオーストラリアですからねぇ、この地域での政治的軍事的ニューカマーなオーストラリアはあまり首を突っ込まない方が身のためじゃないかな〜。
ま、支那に絡んで首を突っ込んで来るなら、事大の騎士の法則を堪能して頂きたいなw
>>637 亀のうえ、もの知らずで悪いけど、細いパイプでどうしようと?
あるいは、これからどうやって太くしていくのですか?
>>656 政治家には外交で、経済では税制とか認可などで便宜を図って貸し借りの中でパイプを太くしていくのが一般的かな。
前任の大使は戦中世代の人で政経両方に太いパイプ持ってるよ、上に方に記事があるんで読んでちょ。
>>657 dです。 m(_ _)m
でも台湾側から便宜を図るってことは、あまり反日にふらない方がいいわけで…
>>658 台湾の外交戦略はアメリカ中心だよ。
大国から見れば、台湾は小国だから自主独立の為には反対勢力にもパイプを持つは仕方のないことなのよ。
▼Q2の経済成長4.32%、内需減退響く
行政院主計処は22日、第2四半期の経済成長率(GDP、域内総生産ベース、速報値)は4.32%だった
と発表した。内需の減退が響き、今年5月の予測値を0.25ポイント下回った。通年のGDP成長率予測
も4.78%から4.3%に下方修正している。
http://news.nna.jp/asia/T/20080825twd002B001.gif 米サブプライムローン問題の影響で世界経済が減速したが、外需は東南アジア諸国連合(ASEAN)
やインド、中東などの新興市場が好調を持続。輸出は光学器材や化学品、電子製品、電機、通信製品
が支え、昨年同期比9.16%成長した。輸入は1.09%成長。原材料価格の高騰と資本設備の輸入減少
が相殺された形となった。
内需は物価高や株式市場の低迷が響き、民間消費は昨年同期比1.06%の成長にとどまった。うち
食品は1.87%のマイナスを記録。民間の固定資産投資は原材料価格の上昇が影響し、9.37%減少した。
政府による投資も1.72%のマイナスとなっている。
生産面では、農業が2.34%減産した。飼料価格の高騰が生産意欲に影響した。一方、製造業は8.67%
成長。うち電子部品は、コンシューマエレクトロニクス製品の需要増や海外の大手企業からの受注が
相次ぎ22.02%の成長を遂げた。
上半期のGDP成長率は5.29%だった。主計処は第1四半期のGDP成長率を、当初発表の6.06%から
6.25%に上方修正している。
(つづく)
>>661のつづき
■通年GDP予測、4.3%に下方修正
主計処は今年5月に通年のGDP成長率予測を、2月時点の4.32%から4.78%に上方修正した。しかし
内需不振や輸出の失速が響くとして4.3%に引き下げた。下半期は、第3四半期が3.04%、第4四半期が
3.75%となり、通期では3.4%と予測している。
また通年の1人当たり住民総生産(GNP)は1万8,883米ドル、消費者物価指数(CPI)は1995年以来
最高の3.74%と予測している。
下半期については、世界経済の減速が影響し、7月の輸出額は上半期の18.08%成長から7.95%に
減速したと説明。一方で輸入額は需要増と原材料高で増加している。
民間消費は物価高や株式市場の低迷などが影を落とすとして、第3四半期は0.91%成長と予測。
第4四半期には低所得世帯への補助政策が実施されるため、 1.51%まで持ち直すとしている。固定
資産投資は、パネル企業の次世代工場建設や通信業者の光ファイバーネットワーク構築で、下半期
は2.98%成長するとみている。
CPI上昇率については、原材料価格やガソリン、電力価格の上昇が川下製品に影響するほか、台風
による農業被害などで、下半期は3.61%の高い伸びを維持するとしている。
■来年の経済成長5.1%へ
ただ来年は、中国人観光客の台湾ツアー開放による効果が現れ、中国での生産コスト上昇による
台湾系企業(台商)の帰台投資も進むことから、5.08%の経済成長が期待できるとした。1人当たり
GNPも1万9,756米ドルまで拡大するとみている。
NNA 2008年8月25日(月曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080825twd002A.html
▼陳致中夫婦が台湾に
陳水扁前総統の息子の陳致中夫婦は25日午前5時30分に桃園国際空港に到着した。
陳致中夫婦は23日、ニューアーク空港に現れ、TVBSの取材に応じた。夫妻はBR031便で台湾に
戻る。陳致中氏は「出国はバージニア大学に入学手続きするためだ。既に学費を納め、学生証も
入手した。
事件が発覚し、帰国のため入学資格保留を求めたが、意外にも拒否された。借家や車のレンタル
解約手続きで今までかかった。グリーンカードは申請していない」と語った。妻は「司法の捜査に応じ
る。私は名義が使われただけで、詳しいことは知らない。先に母親と娘を台湾に返したが、これは
すぐに帰るとの『メッセージ』だった。被告にされるのは検察の『やりすぎ』と思う」と語った。
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▼新幹線が2時間50分立ち往生
台湾高速鉄道(新幹線)で24日午前、上がり列車が苗栗付近でドアの異常信号により、運転でき
なくなってストップした。その間、1本の線路を使って上下線が運行されたが、乗客450人は2時間50分
にわたって車内に缶詰にされた。その後、上がり列車が乗客を乗せるために停車し、乗客は仮設
階段を利用して恐怖の移動をさせられた。ある乗客は「車内に閉じ込められているとき、横の線路を
猛スピードで列車が過ぎ去り、怖かった」と語っている。450人が乗り移った列車は救援列車ではなく、
一般乗客を乗せていた列車だったため、この列車も遅れ、おまけにぎゅうぎゅう詰め。さらに台北駅
に着いて払い戻しを受ける長蛇の列が追い打ちをかけた。
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▼行政院が中正紀念堂の名称復帰を了承
行政院は21日の閣議で、台湾民主記念館と改称されていた中正紀念堂の名称を元に戻すことを
承認した。しかし教育部では元の名称に戻すかどうかについては、1カ月内に開く学者や専門家に
よる公開討論で決めるとしている。
なる台ニュース 2008年8月25日
最後に今日の株価
▼台湾株25日・3日ぶりに大幅反発――中国の景気対策期待で
【NQN香港=太田孝治】25日の台湾株式市場で加権指数は3営業日ぶりに大幅反発。終値は
前週末比119.08ポイント(1.72%)高の7030.72と3営業日ぶりに7000台を回復した。前週末の米原油
先物相場の下落や米株高を好感。中国政府による景気対策への期待が高まったことも支援材料と
なった。
鉄鋼株やセメント株など、中国本土への進出度合いが高いとされる銘柄が軒並み上昇。中国での
景気対策発表への期待に加え、5月に発生した四川大地震で被災した地域のインフラ投資拡大観測
を背景に、中国本土での需要拡大を見込んだ買いが膨らんだ。「北京五輪後は中国本土から台湾
への観光客が増えるのではないか」との見方からホテルや運輸など観光関連株も上昇。運輸株には
原油相場の下落も支援材料となった。
ハイテク株も買いが優勢だった。北京五輪が終了したことで「中国政府による規制や取り締まりが
緩むため中国本土住民の消費意欲が高まり、ノンブランドを中心にハイテク製品の需要が増えるの
ではないか」との見方から、IC設計を手掛ける銘柄が上昇。液晶株にも買いが膨らんだ。市場全体の
売買代金は概算で657億台湾ドル。
日経 (8/25 15:30)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2503Z%2025082008
667 :
日出づる処の名無し:2008/08/26(火) 03:38:41 ID:9x2d08RR
668 :
日出づる処の名無し:2008/08/26(火) 03:55:09 ID:9x2d08RR
>>667 あ、間違えた、「馬英九総統『は』今までの」じゃなく、『の』である。
>>667 なんか特に理由もないのにシムシティ並みに支持率が上下してません?
昨日(26日)の株価です。
▼台湾株26日・反落――売買代金は1年10カ月ぶり低水準
【NQN香港=太田孝治】26日の台湾株式市場で加権指数は反落。終値は前日比66.12ポイント
(0.94%)安の6964.60だった。前日の米株式相場が金融株を中心に下落したことを嫌気して、台湾
市場でも金融株が売られた。26日前場の中国株式市場で上海総合指数が大幅に下げたことを受け、
セメントなど中国本土への進出度合いが高い銘柄も安かった。
米金融不安が意識され、金融株の一角が大幅に下落。「中国の鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が
10―12月期の一部製品価格を引き下げる」と伝わり、鉄鋼株には中国向け鉄鋼価格の下落を警戒
した売りが膨らんだ。
ハイテク株も全般に売りが優勢だった。特に発光ダイオード(LED)メーカーの下げが目立った。
26日付の台湾紙・工商時報は韓国メディアの報道を引用する形で「韓国液晶パネル大手のLG
ディスプレーが米LEDメーカーと共同で、中国にLED封止会社を設立する」と伝えた。このため、
「LEDの値下げ競争が激化するのではないか」(台湾の証券会社)との見方からLED銘柄に売りが
出た。
一方、IC設計を手掛ける銘柄は上昇した。「北京五輪後の中国で当局の取り締まりが緩むため、
ノンブランドのハイテク製品の売り上げが伸びるのではないか」との見方が引き続き支援材料と
なった。市場全体の売買代金は概算で597億台湾ドルと、2006年10月31日以来約1年10カ月ぶり
の低水準だった。
日経 (8/26 15:15)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L2603Z%2026082008
671 :
日出づる処の名無し:2008/08/27(水) 18:06:51 ID:zX4mpTnN
沖縄人だが、尖閣諸島は沖縄人の領土なので、他民族に支配されるのは勘弁だ
だがその理想とは別に現実として沖縄は日本に編入されているから、もっと日本に頑張れよと言いたい
中国が領土問題に勝利しても沖縄にメリットは無いが、日本が勝利するのは沖縄にも良い事
外交権任してんだから、もっと頑張れよ・・・
いつから、沖縄は日本の一地方。
何が外交を委任してるだよ。反省しろ。
▼台湾・馬政権 窓口機関トップ・江氏が表明 対中“EPA”締結目指す
◆貿易関係正常化で突破口 日米とFTA交渉へ
台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会の江丙坤董事長(理事長)は26日、都内のホテルでフジ
サンケイビジネスアイなど一部日本人記者と会い、馬英九政権の対中戦略として、「日本が進める
経済連携協定(EPA)と同等の『包括的経済協力協定(CECA)』を中国と締結し、貿易経済関係の
正常化を図る」との方針を明らかにした。台湾にとって壁となっていた対中関係の改善で、日米との
自由貿易協定(FTA)交渉も再開するなど、国際的な経済交流の枠組みに深く関与する道を開く
考えだ。(河崎真澄)
馬政権を支える与党、中国国民党の副主席も兼務する江氏は、同党の4人の立法委員(国会議員)
とともに来日。29日までの間に自民党や民主党など政党と日本経団連など財界に、新たな対中政策
を説明する。さらに伊藤忠商事、東芝、大和証券、三菱グループを訪問。日台間の連携についても
話し合う。
江氏は「日本と台湾と米国を結ぶ貿易の三角構造は今後、中国を含む四角構造に変わる」とも話し、
中台関係の正常化が日米にもメリットをもたらすとの視点を強調した。
■「両岸路線」へ
馬政権は5月の発足後すぐに、10年間途絶えていた対中対話を北京で再開。中台直行チャーター
便を毎週末に拡大するなどの解禁策を6月に調印した。さらに今秋にも中国の対台湾窓口機関、
海峡両岸関係協会のトップ、陳雲林氏を台北に招き(1)直行チャーター便の平日定期便化(2)中台
双方の対象空港の拡大(3)海運の直行解禁などを協議する。
江氏に同行している林郁方立法委員によると、航空直行便は現行の「香港航空管制区域経由」に
こだわらず、国際線でも国内線でもない「両岸路線」との名称で中台間を最短距離で結ぶ協議を行う
方針という。江氏は「台湾と上海が直行便で1時間半で結ばれれば台湾経済の国際競争力はむしろ
高まる」と話し、台湾が香港と並ぶ国際的な対中ビジネスの拠点として優位になるとの考えも述べた。
その上で来年の交渉議題として(1)銀行の相互進出など金融(2)知的所有権や工業製品の標準
規格(3)投資保護協定や二重課税−など中台の産業間交流で課題となっている問題を協議。通常
の2国間関係に近い貿易経済交流の枠組みをめざす。また双方が代表機関を相互に設置し、「ビザ
(査証)発行業務を行うことも話し合う」ことにしている。
(つづく)
陳水扁の不正送金事件関連
▼前台湾総統の親族による資金洗浄疑惑、米メリルが捜査に協力
[台北 26日 ロイター] 台湾の検察当局は26日、陳水扁前総統の親族による資金洗浄疑惑の
捜査に米メリルリンチが協力することを明らかにした。前総統の親族は収賄の疑いで数年前から
捜査の対象となっている。
検察官の朱朝亮氏はロイターに電話で「メリルリンチはわれわれに協力する意向を示した」と述べた。
さらに、親族の銀行口座について「法的プロセスに則って、メリルはわれわれに情報を提供すること
になるだろう」と述べた。これ以上の詳細には言及しなかった。
メリルのスポークスマンは、資金洗浄疑惑に関してはコメントしないとしている。
台湾の法務部(法務省)は今月、スイス当局が、前総統の息子の陳致中氏とその妻の口座が関わっ
ている資金洗浄疑惑の捜査への協力を要請してきたと発表した。
台湾の検察当局によると、スイス当局は、陳致中夫妻がメリル、およびロイヤル・バンク・オブ・
スコットランドに設けた2つ口座にある2100万ドルを凍結した。
ロイター 2008年 08月 26日 16:49 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33450920080826
台湾の車市場は悲惨なことになってるなぁ。
▼出口の見えない新車市場、今年は24万台に
低迷が深刻化する新車市場は今年、販売台数が約24万台まで落ち込む見通しだ。経済部工業局
が明らかにしたもので、過去20年来最低になるという。今月も中旬までに、昨年同期比8割を超える
マイナスを記録しており、このままのペースでいけば2万台を割り込む可能性が指摘されている。
http://news.nna.jp/asia/T/20080827twd002B001.gif 台湾の新車市場は2005年に通年の販売台数が50万台を超え、94年に次ぐピークを迎えた。しかし
その後「カードショック」の影響で失速。06年は約36万台に減少し、昨年は約32万台まで落ち込んだ。
今年はさらに原油高が追い打ちをかけており、通年では昨年比約26.5%減の24万台程度まで縮小
すると工業局は予測している。
今月を見ると、消費者が耐久消費財の購入を控える「鬼月」(旧暦7月)を迎えている影響で、中旬
まで(1〜20日)の新車販売台数(ナンバープレート交付ベース)は3,291台で昨年同期比81%減少した。
1月〜8月上旬の累計でも昨年同期比28.2%減の15万9,007台。減少幅は1〜7月の23.8%から広がった。
今月の販売台数は5月に続き、2万台を割り込むとみられている。
こうした状況を打開するため、鬼月に合わせて長期休暇を取っていた主要メーカーも新車効果に
よる盛り返しを狙い、今月末から新車投入に動く。和泰汽車(トヨタ自動車系)はあす28日にSUV
(スポーツ・ユーティリティー・ビークル)「RAV4」の輸入車を発表、裕隆日産(日産自動車系)も来月
中旬にインフィニティの新型モデルを発表する。
(つづく)
>>678のつづき
■“副業”で業績カバー
台湾での販売不振が続く各社だが、“副業”である中国への投資事業は好調だ。裕隆日産の上半期
における台湾事業の損失は1億2,900万台湾元まで拡大。販売不振や原材料高を販売価格に転嫁
できなかったことが響いた。ただ中国事業への投資収益がカバーし、最終的には2億8,100万元の
純利益を計上した。
三陽工業は25%を出資する中国のバス大手、厦門金龍聯合汽車(大金龍)が上半期に7,000台近く
を販売。投資収益として約5,600万人民元を計上した。また100%出資会社の厦杏機車も輸出比率を
高めたことで、今年2月から赤字が大幅に縮小しており、下半期は黒字転換が期待されている。
和泰も上半期に中国事業で、台湾事業を上回る3,700万人民元の利益を計上している。26日付
経済日報、工商時報などが伝えた。
NNA 2008年8月27日(水曜日)
http://news.nna.jp/free/news/20080827twd002A.html
▼台北市大直のホテル「宜華国際観光酒店」が来年春に着工、鹿島建設が請け負う
台北市大直での開発が計画されて4年余りとなるホテル「宜華国際観光酒店」は、株主間の意見
相違により起きた訴訟問題などを経て、最近ようやく着工のめどが立った。
協議の結果、華岡グループと台北西華飯店(The Sherwood Taipei)の董事長(会長)である劉文治
氏が宜華国際観光酒店の株50%を買い増し、持ち株を計75%とした。来年春の着工、3年後の
オープンを予定している。
同ホテル開発が予定されているのは大直の再開発計画区内。ショッピングセンター美麗華購物中心
(Miramar)近くの土地で面積は7000坪。4年前の計画では総投資額が85億8500万元と予測されて
いたが、その後の物価上昇に伴って現在は100億元以上に上るとみられている。
劉董事長が示した全体の投資計画によると、同予定地に350室の客室を持つ5つ星クラスの観光
ホテル、大型ショッピングセンター、200室の高級ビジネスマンションを建設する。このほか、1000人
が収容できる大型ホールなども設置する予定。全体の準備と企画は三門聯合建築師事務所が行い、
建設工事は日本の鹿島建設が請け負う。
『日刊台湾通信』2008年08月26日(火)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080826h.html
▼日本で太陽光発電の設置補助政策、台湾の太陽電池メーカー各社が需要増に期待
日本では、太陽光発電の普及を促進するための設置補助政策が打ち出され、来年から実施される
という消息が伝えられている。こうした中、台湾の益通光能科技(E-TON)、合晶科技(Wafer Works Corp)、
中美【セキ、石へんに夕】晶(SAS)、緑能科技(GREEN ENERGY TECHNOLOGY)など、日本向け輸出
製品の比重が比較的大きい太陽電池関連企業では、今後の需要増加が見込まれている。
このうち合晶科技が投資を行っている中国の太陽電池関連メーカー陽光能源(ソーラーギガ)は、
変換効率の高いシリコンウエハを中心に日本向け販売額が全体の38%を占めている。
中美セキ晶は、台湾の太陽電池関連メーカーの中で最も日本企業との関係が深いといわれている。
同社は他社に先駆けてシャープ、三洋電機といった大手メーカーから太陽電池用シリコンウエハの
代理生産を受注した。最近では太陽電池メーカーであるクリーンベンチャー21に投資を行い、資本
参加した。
益通光能科技は日本のエム・セテックと原料供給を受けており、安定した提携関係を維持している。
また太陽電池メーカーc晶能源科技(GINTECH)はシャープから代理生産を受注した。
『日刊台湾通信』2008年08月27日(水)送信
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/20080827h.html#tokushu
なんか分かる気がするわ〜w
▼1〜7月、台湾への海外渡航者は5.9%増も日本人は減
行政院主計処がこのほど発表した統計によると、今年1月から7月までに台湾を訪れた海外の
渡航者は延べ222万人で、昨年同期比で5.9%増えた。
内訳は日本人が延べ63万人で最も多く、28.4%を占めた。続いて香港とマカオで35万9000人、
アメリカが23万2000人。この三つの国と地域で全体の55%となった。
年鑑増加率で見ると、韓国人渡航者は延べ17万人に過ぎないが、前年比で30.8%増。香港、
マカオの渡航者は29.8%増加。ヨーロッパの渡航者は延べ11万7000人で10.2%増えた。一方で
日本の渡航者は4.5%減少した。
RTI 2008/08/26
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=63790
あー500kb超えそう。 さて、どうしたものか・・・。
とりあえず27日の株価でうpを終了します。次スレ立つのか?
▼台湾株27日・大幅に反発――馬総統が就任100日、世論改善を好感
【NQN香港=太田孝治】27日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反発。終値は前日比116.37
ポイント(1.67%)高の7080.97と、 15日以来の高値だった。5月20日の馬英九総統就任から、きょうで
100日。台湾紙の世論調査で馬総統の支持率が高まったことを受け、政局の安定による海外からの
資金流入期待や中国本土との関係強化への期待が高まった。中国本土からの台湾株投資の受け
入れに向けた準備が進んでいることも支援材料となった。
27日付の台湾紙・聯合報(電子版)は、馬総統の政策の満足度に関する世論調査の結果を発表。
「満足」と回答した市民の割合は47%となり、約1カ月前の前回調査から7ポイント改善。「不満」と
回答した割合は全回より0.6ポイント低い37%となり、「満足」が「不満」を上回った。このため、「馬政権
の安定感は高まった」との見方から、資金流入期待につながった。
中国本土での台湾株投資解禁に向けた期待も主力株に買いを誘った。27日付の台湾紙・工商時報
(電子版)は「中国の適格国内機関投資家(QDII)による台湾株投資の解禁に向け、中国のファンド
マネジャーが台湾を訪れる」と報道。中国からの資金流入期待も高まった。売買代金は概算で945億
台湾ドル。
日経 (8/27 15:27)
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L27044%2027082008
ソース投下 乙であります!
継続希望であります!w
>>688 新スレ乙です
いやー情報集積スレだけあって700レス程で500KBとはw
うっ…め
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