【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい30【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい29【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1280719297/l50

関連サイト・過去スレ>>2-13あたり

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース政権公式（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　中東　記事一覧
http://www.asahi.com/international/middleeast.html
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　中東
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　中東
http://www.nikkei.com/news/category/av=014
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>3から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　イスラエル軍がガザ地区を攻撃
http://www.afpbb.com/middle/1484
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
ミルトス・ホームページへようこそ - イスラエルの総合情報サイト
http://www.myrtos.co.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
日本パレスチナ医療協会（メールマガジンがあるが、最新の記事はサイトにはない）
http://www1.ttcn.ne.jp/jpma/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
イスラム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
Mideastwire.com（英語）
http://www.mideastwire.com/index.php

【その他】
イスラエル関連記事の多い、諸国による広報など

イラン・イスラム共和国放送
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/
マグレブアラブ通信社（モロッコ国営）
http://www.map-japan.jp/index.html
中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/index.htm
朝鮮新報（朝鮮総聯、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）系）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/

過去スレ一覧1

イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい。（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html　第二次インディファーダ
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�U（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�V（以前作って頂いたミラーがエロサイトになっていたので
Internet Archiveより代用）
http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
http://web.archive.org/web/20030707045130/http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�W
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/news2/1025460211/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい5
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1032578591/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　6
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1044260403/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　7
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1055298126/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　8
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1080481241/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい10【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1096258821/l50　ガザ撤退

過去スレ一覧2

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい11【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139495919/l50　 2006年レバノン侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい112【in議論板】(実質12スレdat落ち)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1155007964/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい13【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1185800325/l50　 2008〜09年ガザ侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい14【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1231778617/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい15【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1232958423/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい16【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1234235670/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい17【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1237873489/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい18【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1242626705/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい19【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1246617444/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい20【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1250833994/l50

過去スレ一覧3

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい21【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1255095361/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい22【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1258009963/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい23【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1261712834/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい24【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1265944485/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい25【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1270557028/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい26【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1272617965/l50　ガザ支援船襲撃
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい27【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1276322902/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい28【in議論板】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1279140739/l50

イラン：初の原発稼働　米露利害一致し前進　懸念深めるイスラエル
http://mainichi.jp/select/world/news/20100822ddm007030060000c.html

　イラン南部のブシェール原発への核燃料搬入が始まり、イラン初の原発稼働が目前に迫った。建設に協力するロシアの意向と、
対露関係を重視した米国の姿勢転換があり、大国による思惑の一致が原発計画のゴーサインにつながった。一方で、同原発は
イランへの対抗を強めるイスラエルを刺激するなど、今後の火種になる可能性もある。

　「西側諸国による圧力、制裁にもかかわらず、我々は象徴的な核の平和利用のスタートを見届けることができる」。イランの
サレヒ原子力庁長官は２１日、核燃料搬入にあたり、国際社会に翻弄（ほんろう）され続けた同原発の経緯に触れた。

　同原発は７４年に独シーメンス社が建設を開始。しかし、７９年のイスラム革命で中断し、イラン・イラク戦争（８０〜８８年）では
イラク軍から繰り返し爆撃を受けた。９５年にロシアが再建を始めたが、００年代前半に予定された計画は大幅に延期。０７年には
ロシアからイランへの核燃料の移送も始まったが、稼働時期はさらに遅れた。
（続く）

>>11より

　同原発稼働に難色を示してきた米国だが、今年６月、対イラン制裁決議を急ぐため、ロシアに決議への協力を要請。
ロシアが協力に応じれば同原発支援を容認するとして取引した可能性がある。

　またロシアは米国の意向を受けてイランへの対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の納入も現在延期しており、イラン側が不満を
強めている。原発稼働で、イランとの亀裂の修復につなげる狙いは明らかで、米露の利害の一致が原発容認につながった。

　一方、ブシェール原発をめぐっては、イランの核開発計画に強く反発するイスラエルの動向も注目された。イスラエルはイラクの
オシラク原子炉を稼働直前の８１年６月に爆撃。ブシェール原発の稼働前にも施設攻撃があるのではとの観測も流れた。
核兵器関連の技術の蓄積が進むとの見方もあり、イスラエルが神経をとがらせる恐れもある。【鵜塚健】

毎日新聞　2010年8月22日　東京朝刊

パレスチナ　交渉を前進させるには 8月22日（日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20100822/KT100821ETI090002000022.htm

　パレスチナ問題に前進の希望が見えてきた。ワシントンにイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長を
招き、直接交渉を開始する−。米政府の発表である。

　両者の間ではこの５月から「間接交渉」が続いていた。米政府の特使が行き来して合意の道を探る形である。

　紛争当事者が同じテーブルに着くことさえ難しい。それが中東の現実だ。直接交渉により信頼醸成への糸口が見つかって
ほしいと、切に願う。米政府には一段の仲介努力を望みたい。

　交渉はここ十数年前進がない。むしろ後退している。パレスチナ過激派によるテロ、武装闘争とイスラエル軍の鎮圧作戦により、犠牲者が増える悪循環だ。

　交渉の最終目的ははっきりしている。両者の共存である。

　イスラエルは戦争で奪い取った土地をパレスチナ人に返す。パレスチナ側はそこに自分たちの国家を樹立し、イスラエルを
認知する−。「土地と平和の交換」と呼ばれる方式だ。国連安保理決議などで何度も確認され、国際的コンセンサスになっている。
（続く）

>>13より

　交渉が進まなかったのは、イスラエルとパレスチナの双方が内部の強硬派に揺さぶられ、歩み寄りができなかったためである。事情は今も変わらない。

　今度の交渉の期限は１年。前提条件なしの交渉になるという。

　難問が待ち構えている。▽パレスチナ国家の領域▽聖地エルサレムの扱い−などだ。

　１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルは、ヨルダン川西岸やガザ地区を占領した。パレスチナの人々が将来の国土と
考えている地域である。この土地の返還は、イスラエルには政治的難題だ。

　パレスチナの人々は東エルサレムを将来の首都と想定している。これに対しイスラエルは今のところ、東エルサレムを
手放すつもりはない。そこにはユダヤ人の歴史が凝縮しているからだ。

　打開の糸口はすぐには見つからない。１年の間に不信感をどこまでほぐせるか。そこに目を向けて交渉するほかない。

　当面の問題としては、占領地へのユダヤ人の入植がある。入植をやめないことには、パレスチナ国家は虫食い状態に
なってしまう。この問題は、イスラエルが共存を本気で考えているか否かを占ういわばリトマス紙だ。

　オバマ米大統領が入植にはっきり「ノー」と言うかどうか。交渉の行方を占うポイントになる。

2010年8月22日(日)「しんぶん赤旗」
イスラエル・パレスチナ直接交渉再開へ
入植地拡大、国境画定など
食い違い　どう解決
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-22/2010082201_04_1.html

　イスラエル・パレスチナの１年を期限とする直接和平交渉が、９月２日から再開されることになりました。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）
は２０日、ヨルダン川西岸ラマラでの幹部会合で直接会談の受け入れを了承。イスラエルは交渉再開を歓迎すると表明しました。

　とはいえ、交渉の先行きに不安の声も上がっています。ＰＬＯのアリカット交渉局長が、イスラエルが９月末としている
ユダヤ人入植地拡大の停止期限を延長しない場合、交渉継続はできないとの立場を表明。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は
７月下旬に入植期限を延長しないと語っているためです。

　もともとパレスチナ側は、直接交渉再開の条件としてユダヤ人入植地拡大の停止や将来のパレスチナ国家の国境画定の
原則受け入れをイスラエルに求めていました。５月からの米国を仲介とした間接交渉期間中にイスラエルが東エルサレムで
入植地拡大を続けたことに対する不信もあります。
（続く）

>>15より

　しかし、オバマ米政権は「直接交渉再開に合意しないならばパレスチナ国家樹立を支持できない」とパレスチナ側に警告。
アラブ連盟も交渉開始を支持し、中東和平４者協議（米国、ロシア、国連、欧州連合＝ＥＵ）が声明でユダヤ人入植地拡大の
停止を求めたことから、パレスチナ側は交渉再開を受け入れることになりました。

　米国が直接交渉を急ぐ背景には、１１月の中間選挙でのユダヤ人票獲得を意識しているとの指摘もあります。

　パレスチナ側は、イスラエルのオルメルト前政権とのあいだで結ばれた第３次中東戦争（１９６７年）以前の境界を国境に
するとの合意が交渉の出発点になると主張しています。これに対し、ネタニヤフ氏はすべてを白紙に戻してゼロからスタートするとの
立場を表明しており、交渉の入り口からすでに両者の食い違いが目立っています。
（続く）

>>16より

　パレスチナでは０７年６月にガザ地区を武力制圧したイスラム武装抵抗組織ハマスを含むいくつかの組織が直接交渉に
反対しています。直接交渉開始がパレスチナ内部の亀裂を深めることも懸念されています。（カイロ＝松本眞志）

　パレスチナ和平交渉　パレスチナ・イスラエル間の紛争解決を目指す交渉。ユダヤ人が１９４８年にイスラエル国家を樹立した
一方、パレスチナ人は６７年の第３次中東戦争でイスラエルの占領下に置かれました。９３年の暫定自治宣言（オスロ合意）に
基づきパレスチナ自治政府が成立しましたが、パレスチナ国家樹立とその国境画定、三大宗教の聖地があるエルサレムの
帰属や、４８年と６７年の戦争で生じたパレスチナ難民の帰還問題は交渉で解決するとされています。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/08/22/0900000000AJP20100822000500882.HTML
2010/08/22 10:57 KST
昨年の米国製兵器輸入額４億６千万ドル、前年比急減

【ワシントン２２日聯合ニュース】米国防総省が２２日までにまとめた報告書によると、韓国は２００９会計年度に４億６２００万ドル
（約３９５億円）相当の米国製兵器を輸入した。

　輸入額は、イージス戦闘システムを導入した前年（７億９８００万ドル）に比べ、３億３６００万ドルの減。減少幅は、イスラエル、
ポーランドに続き３番目に大きかった。

　２００９会計年度、米国製兵器の輸入額が最も大きかったのはサウジアラビア（１６億７４００万ドル）で、次いでギリシャ（１２億９０００万ドル）、
イスラエル（７億７１００万ドル）と続く。

国連事務総長、「直接交渉のチャンスを見逃さないで」
2010-08-22 14:41:33
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/22/142s162607.htm

　パンギムン国連事務総長は21日に発表した声明で、「直接交渉再開のチャンスを見逃さず、中東和平プロセスを着実に
推し進めるよう」、パレスチナとイスラエルの指導者に求めました。

　パンギムン事務総長は声明で、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が、9月の初めに直接交渉の
再開を決定したことに歓迎の意を示しました。さらに、「交渉は各国が最終的地位問題を解決する唯一の方法だ」とした上で、
「双方が勇気と責任を持って、国民の期待に応えるよう」呼びかけました。

　このほか、パンギムン事務総長は、国際社会が直接交渉と当地域の全面的な和平の実現を支持していることを強調し、
「今回のチャンスを逃さず、この地域の人々の平和、安全かつ自由な暮らしへの願いを実現させるべきだ」と述べました。（朱丹陽）

パレスチナ一部の派別、イスラエルとの直接交渉に反対
2010-08-22 15:32:45
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/22/142s162610.htm

　パレスチナの一部の派別は21日、PLO・パレスチナ解放機構執行委員会がイスラエルとの直接交渉の再開に同意することに
反対し、これはパレスチナ人民の利益を損なうことになると意見を述べました。

　イスラム原理主義組織ハマスの指導者バルダビル氏は「パレスチナ民族権力機構（PNA）はパレスチナ人民を代表して
交渉を行う権力がなく、ハマスは交渉のいかなる結果を認めない」と述べました。

　パレスチナ解放人民戦線（PFLP）政治局員は「明確な綱領がなく、イスラエルが入植地の建設を停止しない状況の下で
イスラエルとの直接交渉を回復することはイスラエルだけに有利だ。これはイスラエルに引き続き侵略の権力を与えることになる」と示しました。（翻訳：トウエンカ）

イスラエル、イラン核燃料搬入を非難
2010/8/22 19:14
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E2EB8DE0E0E2EAE0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

　【エルサレム＝共同】イランが21日、ブシェール原発の原子炉建屋内に核燃料を搬入したことについて、イスラエル外務省は
同日「まったく受け入れられない」と非難する声明を出した。ロイター通信が伝えた。

　中東唯一の核保有国とされるイスラエルはイランの核開発を安全保障上最大の脅威とみて、武力行使も否定しない姿勢を示している。

　声明はイランについて「国連安全保障理事会決議や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の決定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
義務に露骨に違反している」と批判。「国際社会はイランへの圧力を強めて国際的な決定事項に従わせ、ウラン濃縮活動と
原子炉建設をやめさせるべきだ」と主張した。

ユダヤ人入植再開なら交渉撤退　パレスチナ議長が初の反応
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082201000740.html

　２０日、ヨルダン川西岸ラマラで開かれたＰＬＯの執行委員会に出席したアッバス自治政府議長（ＡＰ＝共同）

　【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は、中東和平を支援する米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、
国連の各首脳らに書簡を送り、イスラエル3512件が占領地で進めるユダヤ人入植活動と和平は「決して両立しない」と
指摘、イスラエルが新規入植活動を始めれば、９月２日に始まる直接和平交渉から手を引く意向を強調した。パレスチナのマアン通信が２２日伝えた。

　クリントン米国務長官が２０日、議長とイスラエルのネタニヤフ首相を招き直接交渉を再開すると発表して以降、議長の
反応が公になるのは初めて。イスラエルは昨年１１月から占領地ヨルダン川西岸での新規入植を凍結しているが、９月下旬以降に再開するとみられている。

　議長は「入植が続くなら和平交渉は続けられない」と言明。その上で、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争から
続けている占領を終結させることが和平への最短距離だと主張した。

2010/08/22 22:26 【共同通信】

イスラエル、ブシェール原発稼動のイランを批判
タグ: IAEA, 安保理, 政治, 核問題, イラン, 原発, イスラエル, 中東, 記事一覧
22.08.2010, 15:41
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/22/16799863.html

c Flickr.com/Johnk85/cc-by-nc-sa 3.0
　イスラエル外務省は２１日、イランのブシェール原発稼動に合わせて声明を表し、ウラン濃縮活動を停止するよう求めた。国営テレビのヴェスチが報じた。

　ブシェール原発はロシアの協力の下建造が進められ、この日に稼動を迎えた。実際の電力生産は年内を予定する。

　同外務省は声明で、「イランがウラン濃縮や重水炉原発の建設を止め、全ての批判に応えるよう、国際社会は
圧力を加えなければならない」「安保理やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の決定に違反し、核不拡散体制における義務を
無視する国が、原子力の恩恵を受けるのは許しがたい」などとして同国を批判した。
（続く）

>>23より

　イスラエルは核拡散防止条約に加盟しておらず、核兵器の保有について肯定も否定もしていないため、中東を中心に
核問題として提起する声が上がっている。ただ、イランのウラン濃縮活動が安保理などから批判を招いているのは事実で、
国際社会の声を足場にイラン批判を展開する形となった。

　一方のイランは「防衛産業の日」を迎えた２２日、テヘランでアハマディネジャド大統領出席の下、国産の新型無人爆撃機
「カッラル」の発表会を実施。２日前には高精度ミサイル「キヤム−１」（地対地）の発射試験を成功させるなど国防力強化をアピールしている。

参謀総長の後任指名　イスラエル軍
2010.8.22 22:37
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100822/mds1008222238005-n1.htm

　イスラエルのメディアによると、同国のバラク国防相は２２日の閣議で、アシュケナジ軍参謀総長の後任に南軍管区司令官の
ヨアブ・ガラント氏を指名したことを明らかにした。来週にも閣議で正式に推薦し、承認を得る。アシュケナジ参謀総長の任期は来年２月まで。

　ガラント氏は１９５８年１１月生まれで海軍出身。ガザ地区の師団司令官、シャロン首相（２００２年当時）の軍事秘書官などを
経て、０５年に南軍管区司令官に就任。０８年１２月〜０９年１月のガザ大規模攻撃を指揮した。（共同）

入植再開なら和平交渉撤退　パレスチナ議長が初の反応 '10/8/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201008230065.html

　【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は、中東和平を支援する米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の
各首脳らに書簡を送り、イスラエルが占領地で進めるユダヤ人入植活動と和平は「決して両立しない」と指摘、イスラエルが
新規入植活動を始めれば、９月２日に始まる直接和平交渉から手を引く意向を強調した。パレスチナのマアン通信が22日伝えた。

　クリントン米国務長官が20日、議長とイスラエルのネタニヤフ首相を招き直接交渉を再開すると発表して以降、議長の反応が
公になるのは初めて。イスラエルは昨年11月から占領地ヨルダン川西岸での新規入植を凍結しているが、９月下旬以降に再開するとみられている。

　議長は「入植が続くなら和平交渉は続けられない」と言明。その上で、イスラエルが１９６７年の第３次中東戦争から続けている
占領を終結させることが和平への最短距離だと主張した。

　一方、ネタニヤフ首相は22日の閣議で「和平合意の達成は困難だが可能だ」と指摘。将来のパレスチナ国家は非武装化し、
イスラエルをユダヤ人国家として認める必要があると主張した。

韓国で紹介〜「無印良品」イスラエル進出に反対するコラム
http://www.labornetjp.org/news/2010/1282485672951staff01

投稿者: 杉原浩司

杉原浩司です。『インパクション』175号に無印良品のイスラエル進出に反対するコラムを書きましたが、このたび「Ichi」さんが
韓国語訳され、韓国のパレスチナ連帯運動のウェブサイトに投稿してくれました。「Ichi」さんからのメールを転送します。 ［転送・転載歓迎］

韓国に知人・友人のおられる方はぜひご紹介いただけるとありがたいです。引き続き、無印良品に声を届けていきましょう。

◆ＳＴＯＰ無印良品キャンペーン
http://palestine-heiwa.org/muji/index.html

◆「STOPMUJI」ツイッターアカウント（「フォロー」と知人への紹介を）
http://twitter.com/STOPMUJI

◆雑誌『インパクション』第175号
特集「終わらない植民地支配　国境を超える抵抗〜沖縄・パレスチナ・
　　　グアム・アイヌ」＝ぜひご注文を！
http://www.jca.apc.org/~impact/magazine/impaction.html
（以下略）

難民帰還権放棄、和平合意の原則に　イスラエル首相表明
2010年8月23日1時10分
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY201008220305.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、９月初旬に再開するパレスチナとの直接和平交渉について、
パレスチナ難民の帰還権放棄などを和平合意の原則とする方針を改めて示した。

　ネタニヤフ氏は、同日の閣議で直接交渉に臨む政府の方針を確認。和平合意の原則として（１）イスラエルの安全保障の確保
（２）パレスチナ側がイスラエルを「ユダヤ人国家」として認めること（３）パレスチナ国家の非武装化、を掲げた。（２）は、
イスラエル建国に伴い発生したパレスチナ難民が、現在、イスラエル領になっている故郷に戻ることを同国が拒否するもので、パレスチナ側は反発している。

　一方、パレスチナのマアン通信によると、アッバス自治政府議長は同日、中東和平を仲介する米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、
国連の各首脳に書簡を送り、「入植と和平は、決して両立しない」と指摘。イスラエルが占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植を
続けた場合、交渉を打ち切る方針を伝えた。

　イスラエルは米国の要請で昨年１１月から西岸での新規入植住宅の建設を停止しているが、９月下旬にその期限が迫っている。
ネタニヤフ政権内の右派は期限延長を認めない姿勢を示しており、ネタニヤフ氏の対応が注目される。

イラン原発への核燃料搬入、イスラエルが非難
2010/8/23 0:47
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E3908DE0E0E2EAE0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエル外務省は21日、イランがロシアの支援を受け建設したブシェール原子力発電所に
核燃料の搬入を開始したことを受け、「まったく受け入れることはできない」と非難する声明を出した。ロイター通信によると
外務省報道官は「国連安全保障理事会の決議、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の決定や核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
義務に明らかに違反している」とし、ウラン濃縮活動と原子炉建設をやめさせるため国際社会が圧力を高めるよう求めた。

　一方、イスラエル紙ハーレツは同原発について「イスラエルや欧米の専門家、軍当局者によると、原子炉がイランの
軍事計画の中で使われる可能性はきわめて小さい」とし、ウラン濃縮活動とは異なり「今のところ小さな脅威」だと指摘した。

和平交渉合意は「困難だが可能」＝イスラエル首相
* 2010年 8月 23日 8:34 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_93508

　【テルアビブ】イスラエルのネタニヤフ首相は22日の閣議で、9月2日に始まるパレスチナとの直接和平交渉について、合意は
「困難」だが「可能」だとの見解を示した。

　 クリントン米国務長官が先に20カ月の空白を経ての直接交渉再開を発表して以来最初となったこの閣議で同首相は
「われわれは批判者や懐疑論者を驚かせたいが、そのためにはパレスチナ側に真のパートナーがいることが必要だ」とし、
「こうしたパートナーを見いだせれば、歴史的な和平合意に短期間で到達できるだろう」と強調した。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/mideast0822/1590058-1-eng-US/mideast0822.jpg
Reuters

閣議に臨むイスラエルのネタニヤフ首相

（続く）

>>30より

　ネタニヤフ首相は和平条約のためにいくつかの広範囲な要求を示した。これらの要求はこれまでのものと同じもので、一部は
パレスチナ側と真っ向から対立するものだ。

　交渉のアウトラインは米国などによっても明確にされていないが、同首相の発言が何らの譲歩も示していないことは交渉が
困難なものになることをうかがわせた。

　同首相は、非武装パレスチナ国家を支持すると繰り返し表明するとともに、イスラエルを「ユダヤ人の民族国家」として
承認するようパレスチナ側に要求した。その上で、こうした承認はパレスチナ難民がイスラエルではなくパレスチナ国家に
戻る権利を有することを意味すると述べた。これはパレスチナの重要な要求の一つだ。

　クリントン長官とネタニヤフ首相、それにパレスチナ自治政府のアッバス議長は来週、ワシントンで会談する。米国はこのほか、
ムバラク・エジプト大統領とフセイン・ヨルダン国王も招待している。
（続く）

>>31より

　オバマ政権の優先課題の一つである交渉再開はホワイトハウスの勝利だが、どれだけのことが達成できるのかという
懐疑的見方が再開発表に影を投げかけている。交渉を進展させるのに必要な譲歩をするのに十分な国内支持を
ネタニヤフ首相とアッバス議長の2人が得ているのかどうか、という疑問もある。

　9月26日には、ヨルダン川西岸での新規入植住宅建設の10カ月の凍結が期限を迎えるが、パレスチナ自治政府の
広報担当者ガッサン・ハティブ氏は、イスラエルがこれを延長しなければ、ネタニヤフ首相は和平合意達成に真剣ではないことを
示すものとパレスチナ側は受け止めるだろう、と述べた。

記者: Joshua Mitnick

イスラエル首相　和平合意「難しいが可能」
2010/8/23 10:30
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E3E28DE0E1E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのネタニヤフ首相は22日に開いた閣議後、記者団に対し、９月２日に米国で再開予定の
パレスチナとの直接和平交渉に関して「（合意に達することは）難しいが可能だ」と述べる一方、「批評家や懐疑論者を
驚かせたいが、そのためにはパレスチナ側に真のパートナーが必要だ」と注文を付けた。そのうえでイスラエルをユダヤ人国家として認め、
同国への難民帰還権は放棄すべきだと改めて主張。イスラエル側に譲歩の余地は乏しいことを示唆した。

　一方、アッバス・パレスチナ自治政府議長は和平交渉を後押しする米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連による
中東和平４者協議（カルテット）に対し、22日発効の書簡を送った。同書簡で議長は、イスラエルが新たに入植活動を始めれば
直接交渉から撤退する方針を示しており、交渉入り前から双方の駆け引きが活発になっている。

　中東和平を巡る直接交渉開始はクリントン米国務長官が20日に発表。イスラエル、パレスチナ双方が受諾を表明している。

「イスラエルとパレスチナの和平には3つの条件が必要」
2010-08-23 09:43:40
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/23/142s162625.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は22日「イスラエルとパレスチナの和平協議には、パレスチナがイスラエルをユダヤ民族の
国家として認めることと、今後パレスチナ国の非軍事化など3つの条件が必要だ」述べました。

　ネタニヤフ首相はこの日の閣議で「イスラエルとパレスチナの和平は3つの条件を基礎に構築される。すなわち、イスラエルの
安全を確保する安全協定に達すること、イスラエルをユダヤ国家として認めることと今後のパレスチナ国を非軍事化国家に
することだ」として、「和平を実現することは可能だが、プロセスは困難に満ちたものだ」との考えを示しました。（翻訳：ヒガシ）

中東和平：イスラエル首相発言にアラブ反発
タグ: 国連, 政治, ヨルダン, エジプト, 米国, EU, イスラエル, 中東, パレスチナ, 記事一覧
23.08.2010, 12:14
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/23/16859367.html

Photo: EPA
　イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、来月初めに予定されているパレスチナとの直接交渉について、安全保障など自国の
国益が確保されれば和平協定を締結できると述べた。ラジオ・リバティなどが報じた。

　露米、国連、欧州連合（ＥＵ）による中東和平仲介役四者は週末、イスラエル・パレスチナ間の直接交渉を９月２日に
ワシントンで開催するよう呼びかけた。ネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス大統領が米国、エジプト、ヨルダン、四者の
トップ参加の下会談する内容で、双方から同意を得ている。
（続く）

>>35より

　ネタニヤフ氏はこの日の閣議冒頭、「懐疑論者たちにサプライズを与えられるだろう。ただ、そのためには真剣なパートナーが
必要だ。相手が真剣なら歴史的な協定を結ぶことが出来る」と和平協定に言及した。一方で条件としては、「ユダヤ人国家
としてのイスラエルの承認」「設立されるパレスチナ国家の武装解除などの安全確保」など、独自の主張を展開している。

　これに対し、アラブ連盟は同日の声明で、交渉を前にしたイスラエルの立場に懸念を表明。さらにアッバス大統領も
仲介役各者に送った書簡で、「入植地が建設されているなかでの交渉は不可能」と凍結期限が来月満了となるイスラエルの
入植計画次第では離脱もありうるとの立場を明確にした。

ガス田発見、輸出に期待　イスラエル、隣国と摩擦も
2010.8.23 19:24
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100823/mds1008231925002-n1.htm

　イスラエル沖の地中海で昨年から大規模な天然ガス田の発見・探査が進み、建国史上初の「エネルギー輸出国」化に
期待が高まっている。ただ、隣国レバノンは「ガス田はレバノン海域にまたがっている」と主張、両国間には領海の取り決めもなく、
新たな摩擦の火種になることが懸念されている。

　米ガス・石油掘削企業ノーブル・エナジーは６月上旬、イスラエル北部沖合で昨年１月に発見したタマル・ガス田の
可採埋蔵量が推定２３８０億立方メートルに達すると発表。２０１２年に生産を開始すると表明した。

　また、隣接するレビアタン鉱区の埋蔵量は４５３０億立方メートルに達する可能性があり、今年１０月にも探査を開始すると
発表した。レビアタンは０９年に発見されたガス田の中では世界最大だという。（共同）

天野氏、イスラエル訪問　ＩＡＥＡ事務局長
2010.8.24 00:58
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100824/mds1008240059000-n1.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２３日、天野之弥事務局長がイスラエルを訪問すると発表した。同日以降、イスラエル政府
関係者と会談する。ＩＡＥＡ事務局長としては、エルバラダイ前事務局長が２００４年に同国を訪れた。

　イスラエルは事実上の核保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟で、ＩＡＥＡの保障措置（査察）を受けていない。
天野氏は各国に意見を照会した上で、９月のＩＡＥＡ定例理事会（日米など３５カ国）にイスラエルのＮＰＴ加盟をめぐる状況を
報告する。今回、イスラエル側からも意見を聴くとみられる。

　天野氏はイスラエルの核能力について「ＩＡＥＡの現地での活動は限定的で、核保有の有無を検証する能力がない」と指摘。
ＮＰＴ未加盟のインドやパキスタンとともに、イスラエルにもＮＰＴ加盟と保障措置受け入れを求めていく考えだ。（共同）

米、双方に自制を要求　中東和平直接交渉で
2010.8.24 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100824/amr1008241106006-n1.htm

　米国務省のクローリー次官補（広報担当）は２３日の定例記者会見で、イスラエルが新規入植活動を始めれば
直接和平交渉から撤退するとパレスチナ自治政府のアッバス議長が主張したことに「両当事者が、建設的に交渉を
続けられる環境をつくることを望む」と述べ、双方に自制を求めた。

　クローリー氏は「この問題の重要性を理解し、パレスチナの立場にとても留意している」と強調。９月２日の直接交渉でも
「入植について議題になる」と指摘したが、イスラエルに対し、新規入植の凍結を延期するよう求めるかどうかは言及を避けた。（共同）

ＰＬＯ：直接交渉打ち切りも　入植地の住宅建設凍結を要求
http://mainichi.jp/select/world/news/20100824k0000e030024000c.html

　【ラマラ（パレスチナ自治区）花岡洋二】中東和平交渉でパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の実務責任者、エラカト交渉局長が
２３日、ヨルダン川西岸ラマラで記者会見した。イスラエルがユダヤ人入植地の住宅建設を完全に凍結しなければ、
「（９月２日に始まる）直接交渉は打ち切られる」と警告した。これに対しイスラエルの首相府は反論する声明を発表し、
交渉は入り口から危うさを露呈している。
（続く）

>>40より

　国際社会が違法だとみなしている占領地での入植住宅建設を巡っては、イスラエルが９月２６日を期限に、ヨルダン川西岸での
部分的な「凍結」を実施している。６７年に占領・併合した東エルサレムでの建設や入植者の自然増に応じた建設は、凍結の
対象としていない。エラカト局長は会見で、従来通り、東エルサレムなどを含む完全な凍結を求めた。さらに「２６日以降に建設が
許可されるならば、それは（イスラエルの）ネタニヤフ首相が交渉を打ち切ったという意味だ」と断言した。

　イスラエル首相府はこの会見を受け、声明で「イスラエルは直接交渉の開始にあたり、前提条件を一切設けない」として、
建設凍結の延長を打ち出すことを拒否。ネタニヤフ首相は同声明で「（西岸の）非武装化と治安維持が和平で重要だ」と強調した。

　イスラエル・メディアによると、同国の右派連立政権では主要閣僚が建設凍結の延長に強く反対。「部分凍結」案を推す閣僚もいるという。

毎日新聞　2010年8月24日　11時18分（最終更新　8月24日　11時45分）

http://japanese.cri.cn/881/2010/08/24/201s162687.htm
パレスチナ、ユダヤ人入植地建設の凍結延長を訴え
2010-08-24 11:44:47

　PNA・パレスチナ民族権力機構は23日に、パレスチナとイスラエルの直接和平交渉の中止を防ぐため、ユダヤ人入植地建設の
凍結時間を延長することをイスラエルに求めました。

　これは、PLO・パレスチナ解放機構のサエブ・アリカット交渉局長がこの日、ラマッラでの記者会見で述べたものです。
アリカット交渉局長は「イスラエルがユダヤ人入植地建設の凍結時間を延長しなければ、今回の直接和平交渉は失敗に
終わるに違いない。パレスチナ自治政府のアッバス議長はこの先、イスラエルがユダヤ人入植地の建設計画を提出すれば、
イスラエルと直接交渉しないという意志を関係各国とアメリカに表明した」と述べました。

　また、国連とアメリカ、欧州連合、ロシアの4者はイスラエルがユダヤ人入植地建設を停止し、和平の道を歩むよう呼びかけました。（万、吉野）

独立国際調査団、ガザ救援船団襲撃事件を調査
2010-08-24 16:12:18
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/24/201s162804.htm

　国連ジュネーブ事務局は23日ホームページで、国連人権理事会はイスラエル軍によるガザ救援船団への襲撃事件を
調査する独立国際調査団を発足させ、22日からトルコとヨルダンで2週間にわたる調査を行い、証人と政府代表の状況を調べることを明らかにしました。

　関係筋によりますと独立調査団は8月22日から29日にかけてトルコで、29日から9月4日まではヨルダンで調査を行います。
また、技術と法律の専門家も随行し、今年5月31日に発生した9人が犠牲となったガザ救援船団襲撃事件を調査するということです。

先日、独立国際調査団はジュネーブで2週間にわたって調査委託書を起草し、イスラエルとトルコの大使を含む一部の
ジュネーブ駐在事務所代表団と会談を行いました。関係筋によりますと、調査団は今年9月に開催される予定の
人権理事会会議に調査報告を提出するということです。

（翻訳：ＨＵＡＮＧＪＩＮＧ）

中東和平：直接交渉、打ち切りも　ＰＬＯ局長、入植地の住宅凍結求め
http://mainichi.jp/select/world/news/20100824dde007030012000c.html

　【ラマラ（パレスチナ自治区）花岡洋二】中東和平交渉でパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の実務責任者、エラカト交渉局長が
２３日、ヨルダン川西岸ラマラで記者会見した。イスラエルがユダヤ人入植地の住宅建設を完全に凍結しなければ、
「（９月２日に始まる）直接交渉は打ち切られる」と警告した。これに対しイスラエルの首相府は反論する声明を発表、
交渉は入り口から危うさを露呈している。
（続く）

>>44より

　国際社会が違法だとみなしている占領地での入植住宅建設を巡っては、イスラエルが９月２６日を期限に、ヨルダン川西岸での
部分的な「凍結」を実施している。６７年に占領・併合した東エルサレムでの建設や入植者の自然増に応じた建設は、
凍結の対象としていない。エラカト局長は会見で、従来通り、東エルサレムなどを含む完全な凍結を求めた。さらに「２６日以降に
建設が許可されるならば、それは（イスラエルの）ネタニヤフ首相が交渉を打ち切ったという意味だ」と断言した。

　イスラエル首相府はこの会見を受け、声明で「イスラエルは直接交渉の開始にあたり、前提条件を一切設けない」として、
建設凍結の延長を打ち出すことを拒否。ネタニヤフ首相は同声明で「（西岸の）非武装化と治安維持が和平で重要だ」と強調した。
イスラエル・メディアによると、同国の右派連立政権では主要閣僚が建設凍結の延長に強く反対。「部分凍結」案を推す閣僚もいるという。

毎日新聞　2010年8月24日　東京夕刊

パレスチナとイスラエル和平交渉、入植地問題を検討
2010-08-24 15:12:28
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/24/201s162749.htm

　米国務省は23日、「来月ワシントンで開かれるパレスチナとイスラエルの直接交渉では、イスラエルのユダヤ人入植地の
建設凍結期の延長問題について検討する」と明らかにしました。

　米国務省のクローリー報道官は、「パレスチナの立場ははっきり分かっている。交渉が持続できるような環境作りに取り組む」
と語りました。一方、ユダヤ人の入植地の建設凍結期を延長させるために、イスラエルと共に努力するかどうかについて、
クローリー報道官は「交渉が始まってから、これをいち早く検討する」と明言を避けました。

　イスラエルとパレスチナ自治政府の直接交渉は9月2日にアメリカの首都ワシントンで行われます。（08/24翻訳者：Lin　チェッカー：吉野）

パレスチナ、イスラエルが交渉前の力比べ
2010-08-24 16:52:00
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/24/201s162810.htm

　パレスチナとイスラエルが直接会談を行う9月2日までにわずか1週間しかないですが、双方の間には依然として
矛盾があり、互いに信頼しあっていません。斡旋者のアメリカは、1年以内にパレスチナとイスラエルが和平協議を
結ぶことができると約束しましたが、アナリストは、中東和平の実現までまだ長い道のりを歩かなければならないとの認識を示しました。

　2008年の年末にイスラエルがガザ地区に対し大規模な軍事的打撃を加えた後、和平協議についての交渉が
停滞状態となってしまいました。今年5月にアメリカの斡旋により、双方は、間接的な交渉を始めました。今月20日、
アメリカのクリントン国務長官はワシントンで、イスラエル政府とパキスタン自治政府が9月2日にアメリカで直接会談を再開すると発表しました。
（続く）

>>47より（引用者注：「パキスタン」は「パレスチナ」の誤植か）

　イスラエル首相事務室は20日の夜、声明を発表し、直接会談に歓迎の意を表しました。

　パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会は、数時間にわたる会議の後、21日早朝パレスチナとイスラエルの最終的地位に
ついての直接会談を受け入れると発表しました。

　今週に入って直接会談は始まっていないものの、双方は、相手を困らせる問題を取り上げつつあるため、12個月という
交渉期限で結果が出ることは不可能だとされています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は22日の内閣定例会議で、「平和の実現は、パキスタンがイスラエルをユダヤの国だと認め、
パキスタンが非軍事国であることを前提としなければならない」と主張しました。これは、イスラエルが150万人のパキスタン難民の
帰還を拒否することを示唆しています。
（続く）

>>48より

　パキスタン側が提出した会談再開の条件のすべては、イスラエルから認められていません。条件とは、アメリカがイスラエルに
ユダヤ人入植地建設の凍結を要求するよう希望することや、1967年の中東戦争前の国境を、今後の両国の国境とするということです。

　イスラエルはいかなる前提条件もない情況の下で直接会談を始めると主張していますが、パレスチナのアッバス議長はイスラエルの
オルメルト前首相との交渉を基礎に会談を続けるべきだと訴えています。

　イスラエルのメディアが23日報道したところによりますと、アッバス議長は、国連、アメリカ、EU、ロシアの中東問題に関連する
四者にメッセージを送り、来月26日にユダヤ人入植地建設凍結方案の終了後に、イスラエルが入植地の拡大建設を再開
するとなると、直接会談の展開に影響を及ぼすだろうとしています。
（続く）

>>49より

　アナリストは、「今のところ、双方の間に相互信頼の関係がなく、強硬なネタニヤフ政府と、温和なアッバス議長との間に、
多くの問題で意見違いが存在していることは明らかだ。直接会談の再開は、アメリカが無理な斡旋をした結果に過ぎない。
イスラエルが直接会談の再開に同意すれば、イラン核問題で、アメリカの支持を得ることができる。一方、オバマ大統領が、
中間選挙の前に、中東問題で進展を遂げ、政治的優位性を増やしたいとの思惑があることは否定できない。しかし、
アッバス議長は、内部支持の欠乏(けつぼう)に苦しみ、アメリカの圧力に屈するしかない。様々な利益が駆使するなか、
和平交渉で新たな進展を遂げることは難しい情況だ」と分析しています。（翻訳：イツゴウ）

採決なしで直接交渉受諾　ＰＬＯ、内部支持得られず
2010.8.24 18:23
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100824/mds1008241825005-n1.htm

　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の内閣に当たる執行委員会が２０日夜、米政府が呼び掛けたイスラエルとの直接和平交渉再開に
ついて議論した際、出席者が定足数に満たず、採決できないまま受け入れを決めていたことが２４日、分かった。ＰＬＯ主流派
ファタハの高官ら複数の関係者が明らかにした。

　パレスチナ内部で直接交渉入りに支持が得られていない実態が浮き彫りになった。

　関係者によると、執行委員１８人のうち出席者は９人だけで、パレスチナ自治政府のクレイ元首相やアシュラウィ元高等教育相らが
軒並み欠席、定足数の１２人を下回った。アラブ紙アッシャルク・アルアウサトによると、出席者９人のうち４人が直接交渉入りに
反対し、支持は５人だけだった。（共同）

イランが国産無人爆撃機　イスラエルも攻撃圏内
2010年8月24日23時16分
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201008240519.html

写真：２２日、無人爆撃機を発表するイランのアフマディネジャド大統領。イラン国防省提供＝ＡＰ

　【テヘラン＝北川学】イランが初めての国産の無人爆撃機「カラール（攻撃者）」を開発した。２２日の完成式で
アフマディネジャド大統領は「敵の軍事的な脅威を取り除くため、能力の高い兵器の開発を続ける」と述べた。

　地元メディアによると、カラールは全長４メートル。攻撃する対象によって巡航ミサイル４発や１１５キロ爆弾２発などを搭載できる。

　航続距離は１千キロ。仮にイランの西部国境から飛行させた場合、対立するイスラエルの軍事基地などを攻撃することもできる。

　２１日には南部ブシェール原発が稼働段階に入った。イランは自国の核関連施設がイスラエルに攻撃されることを恐れており、
同国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

天野氏との会談中止　イスラエル首相
2010.8.25 01:12
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100825/mds1008250113000-n1.htm

　２４日付のイスラエル紙ハーレツは、同国訪問中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長がネタニヤフ首相と
２３日午後に会談予定だったが、ネタニヤフ氏が夏休みを優先し、会談が数日前に突然キャンセルされたと報じた。

　首相府は、パレスチナとの直接和平交渉が９月２日にワシントンで再開することになり、夏休みを前倒ししたのが理由だとしている。

　天野氏はイスラエル原子力委員会の招きで、２３日から就任後初めて同国を訪れ、ペレス大統領やメリドール副首相兼
情報・原子力相らと会談。中東唯一の核保有国とされるイスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟問題やイラン核問題などが議題とみられている。

　天野氏は、９月のＩＡＥＡ定例理事会にイスラエルのＮＰＴ加盟をめぐる状況を報告する。（共同）

レバノン：パレスチナ難民キャンプで衝突と報道
タグ: 政治, レバノン, イスラエル, 中東, パレスチナ, シリア, 記事一覧
24.08.2010, 16:45
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/24/17078990.html

　レバノン南部・ティルス近郊にあるパレスチナ難民キャンプで２４日、対立する勢力間の抗争が発生し、双方に負傷者が出た模様。タス通信が報じた。

　衝突したのはパレスチナの政治勢力ファタハとハマスの支持者たち。両勢力はハマスによる０７年６月のガザ地区後、
分断状態にあるが、ファタハの所属するパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がイスラエルとの直接交渉開始に同意したことから
対立が激化。ハマスの公式報道官は挙国一致体制の復帰に向けた対話の停止を宣言した。今回の事態も交渉を巡る意見の違いが原因とみられる。

　抗争を受けてレバノン軍のパトロール部隊はキャンプを封鎖し、ティルス市内への混乱の波及に対応。難民の本拠地と
なっている首都ベイルート南部のキャンプでも警備体制を強化した。

　イスラエル・パレスチナ間の直接交渉を巡っては、アラブ連盟が再開に向けた働きかけを行うなか、ハマスの支援元である
シリアのみが冷ややかな態度を示しており、ＰＬＯの再開同意について政府系新聞は「イスラエルが国連決議に違反して
いるのに、驚嘆する」「米国がイスラエルに圧力をかける気がないのに無意味」などと否定的に報じた。

「正当性欠く」　ハマス指導者、中東和平直接交渉を批判
2010.8.25 11:03
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100825/mds1008251103001-n1.htm

　シリア在住でパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者マシャル氏は２４日、米ワシントンで来月２日に再開する
イスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉について「正当性を欠くものだ」と批判した。

　マシャル氏は直接交渉について「米国の召喚状によって強制されたもので、（紛争の）解決はもたらさない」と指摘、代わりに抵抗運動の強化を訴えた。

　また、交渉開始に立ち会う予定のエジプトのムバラク大統領やヨルダンのアブドラ国王に対しても参加を見合わせるよう呼び掛けた。（共同）

村上春樹氏「外国では独創性認定、日本では冷遇」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132424&servcode=400§code=440

インタビューをほとんど受けないことで有名な日本の作家、村上春樹氏（６１）の深層インタビューが季刊「文学トンネ」秋号に
掲載された。日本新潮社で発行する季刊「考える人」に掲載された２泊３日間のインタビューを翻訳したもので、およそ
１４８ページ分量だ。新潮社インタビューを要約して紹介する。

彼はこのインタビューで日本で冷遇を受けた経験を打ち明けた。「外国では、Ｍｕｒａｋａｍｉではない他人には書くことができない
世界がここにあるといって作品のオリジナリティーを認められることが多い。ところが日本では好評であれ酷評であれ私が書く
小説がオリジナルだと言ってくれたことは私が記憶する限りではほとんどありません」

昨年、イスラエルからエルサレム賞を受けることにしたという話が伝えられるや否や、日本国内で起こった非難世論についても
言及した。「自分なりに長い時間考えて決断を下したが、それは認めてくれなかった。いわゆる『進歩的メディア』の想像力不在、
硬直された姿に特にがっかりした」と述べた。受賞演説では「高くて固い壁とその壁にぶつかって割れる卵があったら、私はいつも
卵の側に立つ」とし、イスラエルの軍事行動を批判した。彼は「エルサレム賞受賞演説は当時、自分ができる最大のものだった」と回顧した。
（続く）

>>56より

村上氏は日本で冷遇を受けたが、反骨気質のおかげで自ら日本の文壇に背を向けた。彼は自分をベストセラー作家にした
「ノルウェーの森」をめぐり「私のラインではない（リアリズム文体の）小説がたくさん売れたのがストレスだった」と打ち明けた。「当時、
日本のいわゆる“純文学”は、リアリズムな文体、心理描写が中心でした。極めて単純に言えば、煩わしいことを煩わしく
表現するのです。そんな本は読んでもつまらなくて、書きたくありませんでした」

村上氏が「自ら本当に書きたかったもの」とし、自ら満足した最近作「１Ｑ８４」は日本でのみ発売２週間で１００万部が売れた。
「最も重要なのは信頼関係です。私が時間をかけて念入りに、ずるけずに仕事をするということを今まで自分の本を買って
読んだ人々は多分分かっているはずで、長時間にわたったそんな信頼の蓄積が力になりました」

「１Ｑ８４」３巻が最近、国内でも翻訳された。彼は「『１Ｑ８４』１・２巻と３巻は全く違った世界」と言った。「続編だが
作品としては『他のもの』です。スターウォーズシリーズで言わば『帝国の逆襲』です」

国連軍縮会議 さいたまで開会
8月25日 16時56分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100825/t10013563761000.html

各国の政府関係者や専門家が核軍縮などを話し合う「国連軍縮会議」が２５日から、さいたま市で始まり、核兵器のない
世界の実現に向けて中東地域を非核化する構想などについて議論が行われています。

この会議は、国連が、唯一の被爆国である日本で毎年開いているもので、２２回目となることしは、世界１８か国からおよそ
８０人が参加しました。開会式では、武正外務副大臣が「ＮＰＴ＝核拡散防止条約の体制を維持、強化していくための
課題や展望について、活発な議論が行われることを期待しています」とあいさつしました。初日の２５日は、ことし５月にニューヨークの
国連本部で開かれた、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議で採択された最終文書を、各国がいかに具体的な取り組みに
結びつけるか、意見が交わされました。このうち、中東地域を非核化する構想については、核兵器を保有しているとされるイスラエルを
含めた、すべての中東諸国がかかわるべきだという声が多く上がる一方で、アメリカ国務省の担当者は「イスラエルだけが
やり玉にあげられている」と述べ、イスラエルを擁護する立場を示しました。会議は３日間の日程で行われ、核兵器のない世界の
実現に向けた各国の取り組みや、北朝鮮やイランの核開発問題などについて議論される予定です。

ＩＡＥＡ事務局長、イスラエル大統領らと会談
2010/8/25 23:29
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E6E58DE0E7E2EAE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエル訪問中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は25日、ペレス大統領、
メリドール副首相兼情報・原子力相と相次いで会談した。一連の会談ではイランの核問題や、事実上の核兵器保有国とされる
イスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟問題などについて協議したとみられる。

　ペレス大統領は数年内に核兵器開発の可能性があるイランについて「イスラエルと世界はイランの脅威の下にある」と改めて
主張し、「国際社会とＩＡＥＡは厳しく接すべきだ」と求めた。

　天野氏はイスラエル滞在中にＩＡＥＡの査察対象で、研究炉を持つソレク核研究センターを視察。ＮＰＴ未加盟のため、
ネゲブ砂漠ディモナにある核兵器関連とみられる施設の査察はできない。ＩＡＥＡ事務局長のイスラエル訪問は前任の
エルバラダイ氏が2004年に訪問して以来。訪問は９月のＩＡＥＡ総会で同国の核問題について報告する予定があるためとみられる。

イスラエル、学校でアラビア語必修に　９月から
タグ: 教育, イスラエル, 中東, 社会・歴史, 記事一覧
25.08.2010, 17:12
c Фото: ≪Голос России≫
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/25/17256091.html

　イスラエルでは９月１日から一部地域の学校でアラビア語が必修科目となる。タス通信が地元メディアを引用して報じた。

　これまでイスラエルのユダヤ人学校ではヘブライ語のほか必修科目は英語のみで、公用語であるアラビア語はフランス語、
ロシア語、アムハラ語（エジプトの公用語）と並び中学から始まる第２言語としての扱いだった。

　９月１日から導入される新カリキュラムでは、小学５年生からアラビア語を必修科目とする。ハイファほか、アラブ系住民の多い
北部１７０校でスタートし、段階的に全国へ広げる予定。イスラム教の習慣も教え、民族間の和解につなげる。

イラン、レバノンへの武器供与に前向き　米に代わり
タグ: 政治, イラン, 米国, レバノン, イスラエル, 中東, 記事一覧
25.08.2010, 20:23
Photo: EPA ヒズボラのナスララ師
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/25/17272039.html

　イランのバヒディ国防相は２５日、レバノンに対してあらゆる兵器の提供を行う用意があると述べた。タス通信が地元メディアを引用して報じた。

　レバノンへの武器供与を巡っては８月に起きたイスラエル軍との交戦を受け、米国政府が１億ドル（８５億円）の支援を
議会で通せずにいる。レバノン軍に親イランのイスラム教組織ヒズボラが浸透しているとの主張が根拠となっているが、同国の
ムル国防相は「政治的な条件がつく軍事協力など受け入れられない」と反発し、「友好国」から供給を受ける方針を
明らかにしていた。スレイマン大統領は、装備更新を目的とした投資基金の設立を提唱している。
（続く）

>>61より

　イランのバヒディ国防相はこの日の声明で、「レバノンはイランの友好国。要請があれば即時対応する」「保有するあらゆる
武器を提供する用意がある」と前向きな立場を示した。

　ミッチェル中東担当米大統領特使の補佐官を務めるホフ氏は先週、レバノンを訪問し、現地政府に対しイランから軍事支援を
受けた際の「結果」について警告。イスラエルのバラク国防相も「レバノンをイランの前線基地にしてはならない」と噛み付いている。

　一方、従来からイランの支援を受けているヒズボラのナスララ党首は２４日、政府や軍がイランに対し軍事支援を推奨し、
組織の関係を活用してイラン側が要請を早期に承認するよう支援する方針を語った。

天野事務局長 イスラエル訪問
8月26日 6時17分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100826/t10013576591000.html

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野事務局長が、就任後初めてイスラエルを訪問したのに対し、ペレス大統領は対立する
イランの核開発の脅威を強調し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟しない自国の核政策を正当化しました。

ＩＡＥＡの天野事務局長のイスラエル訪問は就任後初めてで、ＩＡＥＡの事務局長としては、エルバラダイ前事務局長以来
６年ぶりとなります。天野事務局長は２５日、ペレス大統領らと会談し、この中でペレス大統領は、「イランの核開発は
軍事目的であり、イスラエルを破壊するなどとするアフマディネジャド大統領の発言は核兵器の使用を示唆するものだ」
とイランを非難しました。そのうえで、「世界はイスラエルが常に脅威にさらされていることを無視してはならない」と述べ、
ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟せず、核兵器の有無も明らかにしない自国の核政策を正当化しました。来月開かれる
ＩＡＥＡの総会では、イスラエルの核問題が協議されることになっており、天野事務局長が報告書を提出することにしています。
しかしイスラエルは、国内最大の核施設についてＩＡＥＡによる査察を認めていないため、今回、天野事務局長の訪問は
実現せず、初めてのイスラエル訪問はイスラエル側が従来の強硬な姿勢を示すにとどまった形です。

ＩＡＥＡ天野局長を冷遇？　イスラエル首相会わず
2010年8月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010082602000033.html

　【カイロ＝内田康】イスラエルを訪問した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は二十五日、ペレス大統領と
会談した。ネタニヤフ首相やバラク国防相らは同事務局長とは面会しなかった。事実上の核兵器保有国イスラエルが、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟と査察受け入れを求められるのを嫌い、冷遇したとの見方が広がっている。

　イスラエルの大統領職は、政治的な実権がない国家の象徴。ペレス大統領は会談でイランの核の脅威を強調したが、
イスラエルのＮＰＴ未加盟をめぐって、どのようなやりとりがあったかは不明。

　イスラエルからの報道によると、ネタニヤフ首相は当初予定していた天野事務局長との面会をとりやめ、電話会談に
切り替えた。首相や国防相らが会わなかったことを、地元各メディアは「異例」と報じている。

　ＩＡＥＡは昨年九月の総会で、イスラエルのＮＰＴ加盟を求める決議を採択。天野事務局長は、決議実現に向けた
進展状況を今年九月の総会で報告する。

イスラエル：「イラン核開発阻止を」ＩＡＥＡ事務局長に
http://mainichi.jp/select/world/news/20100826k0000e030013000c.html

　【エルサレム花岡洋二】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２５日、イスラエルでペレス大統領らと会談した。
来月開かれるＩＡＥＡ年次総会で議題となる見込みのイスラエルの核政策を話し合ったとみられるが、大統領府声明によると、
会談でイスラエル政府はイランのウラン濃縮を問題視し、「中東における核拡散の真の脅威から国際社会の目をそらす試みを許してはならない」と強調したという。

　ＩＡＥＡ年次総会は昨年９月、核兵器保有が強く疑われるイスラエルに核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を求める決議を
採択した。ロイター通信によると、天野氏の今回の訪問は、同国が査察を拒んでいるディモナ核研究施設などについて
話し合うのが目的。原子力エネルギー委員会によると、これに対し政府は天野氏に「イラン核開発計画の危険性と、
国際社会が協力してそれを阻止する必要性」を訴えた。
（続く）

>>65より

　２５日に会談した大統領は「イスラエルは（建国から）６２年で７回も攻撃され、他国と異なる」と説明。「事務局長は、
善と悪を区別できる人でなければならない」と求めた。

　イスラエル各紙によると天野氏は２３〜２５日の滞在中、ソレク原子力センターや放射線治療施設を視察したが、
ディモナ核施設は訪れなかった。ネタニヤフ首相との会談は、首相の夏休みの日程変更で中止された。

毎日新聞　2010年8月26日　10時58分

イラン、レバノンへ武器供与の用意
レバノン国内で宗派闘争、３人死亡
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100826-204122.html

　【カイロ鈴木眞吉】イランのアフマド・バヒディ国防軍需相は２５日、国営イラン通信を通じ、同国は、レバノンからの要請があれば
軍事援助をする用意がある、と語り、レバノンに武器供与などを行う意向を表明した。

　レバノン南部を実効支配し、レバノンの正規軍以上の軍備を有するとされる民兵組織ヒズボラを率いるナスララ党首が２４日に
レバノン政府に対し、正式にイランからの軍事支援を提案したのに答えたもの。
（続く）

>>67より

　米国は最近、ヒズボラを牽制しレバノン軍を増強するための軍事支援１億ドルが、ヒズボラに利用されて対イスラエル戦に
向けられる可能性を警戒して一時停止する意向をほのめかしており、イランの革命防衛隊によって創設されたヒズボラが、
この機に、イランからの支援を仲介することを通じ、レバノン国内でのヒズボラ及びイランの立場を強化したい意図があるものと見られる。

　２００５年発生の、ハリリ元首相暗殺事件の主犯がヒズボラの幹部であることが、国際法廷「レバノン特別法廷」によって
指摘される可能性があり、元首相を支持するイスラム教スンニ派グループと、ヒズボラを支持するイスラム教シーア派グループ
との間に緊張が高まっていた。８月２４日には双方の衝突が発生、少なくとも３人が死亡しており、レバノン政府は２５日、
沈静化のために軍が武器を使用することを承認した。

2010/8/26 20:41

中東和平、１年以内の合意可能＝パレスチナ交渉責任者と単独会見
2010年8月27日3時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201008270001.html

　【ラマラ（ヨルダン川西岸）時事】中東和平の直接交渉が９月２日に再開されるのを前に、パレスチナ側の交渉責任者、
アリカット・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）交渉局長が２５日、時事通信との単独会見に応じた。同局長はこの中で、過去の
和平交渉で議論は尽くされており、パレスチナとイスラエルに必要なのは「指導者の決断だ」と語った上で、「（交渉期限の）
１年以内で合意は可能だ」との認識を示した。

　パレスチナ側は、交渉を再開するにはユダヤ人入植活動の凍結が必要としてきたが、双方を仲介した米国はイスラエルの
要望を受け入れ、「交渉は前提条件なし」（クリントン国務長官）と発表し、物議を醸した。これに対し、アリカット局長は、
入植凍結は「前提条件」ではなく、中東和平のロードマップ（行程表）などに基づく「義務」と指摘。クリントン発言を問題視しない考えを明らかにした。

　入植凍結の期限は９月末までで、イスラエルの対応が焦点になっている。同局長は「イスラエルは入植の凍結を維持するだろう」
との感触を示した。しかし同局長は、入植が再開されれば交渉から撤退する方針を既に明確にしており、入植問題の
扱い次第では、直接交渉がすぐに行き詰まる可能性もある。　

［時事通信社］

イラク国民が向き合う不確かな将来
* 2010年 8月 27日 20:47 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_95241

　【バグダッド】バグダッド南西部・アミル地区のイスラム教スンニ派モスクの聖職者は、この土地にもたらされた不安定な平和を安どの面持ちで見つめた。

　閉鎖されていた市場は賑わいを取り戻し、スンニ派教徒が居住する通りをイラク治安部隊が護衛している。追放された
人々は住み慣れた自宅に戻り、生活を立て直し始めた。

http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/war_a1/1616299-1-eng-US/WAR_A1.jpg
Associated Press
イラクで展開していた米軍兵士（写真はクェート）
米軍兵士

　2003年に始まった米国主導の戦争の後、宗教をめぐる不和がイラクを分裂の手前まで追い込んだ。宗派間の戦闘が
最も激しかった時期、スンニ派とシーア派の教徒が混住するアミル地区は、戦いの最前線となった。
（中略、続く）

>>70より

　さらに大きな懸念はイランだ。フセイン政権時代、イラクのシーア派の政治家や、歴史的に親米派であるクルド人
（タラバニ大統領のような）にとって、イランは天国のような場所だった。

　イラクの政治がまひ状態にあるなか、イランがこうした指導者に対し、05年に国民議会選挙で勝利したシーア派主導の
統一イラク同盟のようなシーア派の広範な連合を形成するよう積極的に促している、とイラクの政治家は指摘する。イランは干渉について否定した。

　クルド人のゼバリ・イラク外相は、米軍の撤退により、イランやトルコといった強力な隣国が動向をうかがいつつ、
イラクの政治に一層強く干渉する可能性がある、と予想する。

　イラクの政治に対するイランの干渉は、中東における問題含みの力のシフトを浮き彫りにする。米国はフセイン政権を
打ち倒すことで、イラン政府に長年かけられていた歯止めも外したのだ。
（続く）

>>71より

　長期にわたり中東のパワー・ブローカーとして君臨するエジプトとサウジアラビアはかつて、イランの野望に対する防波堤の
役割を果たしていた。いずれも米国の同盟国で、スンニ派アラブ人が支配している。しかし、米国のイラク戦争をめぐり、
両国でその正当性を疑問視する見方が浮上した。

　さらに、エジプト政府、サウジアラビア政府とも、レバノンとイスラエル・ガザ地区へのイランの影響力行使に効果的に
対処できずにいる。イラン政府が支援するヒズボラとハマスがそれぞれの地域で力を増しているのだ。

　それでも、米国の戦争と占領、再建は、多くの面でイラクをより良い方向に導いた。イラクはこれまでに3回の全国選挙を
経験し、このほか地方選も行っている。中東の大半の国よりも進歩的な権利章典を持つ新憲法も施行された。

　多くのイラク国民の生活水準は向上した。国民は今では自由に海外を旅行することが可能だ。また、携帯電話を保有し、
衛星テレビやインターネットへのアクセスを確保している。フセイン大統領はこうしたことを厳しく制限していた。
（続く）

>>72より

　しかし、大きな代償も払った。ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所によると、イラク戦争の開戦後に暴力行為で
死亡したイラク国民は11万3616人に達した。イラク当局によると、多くの国民が依然として行方不明だ。

　国連難民高等弁務官が6月に発表した統計によると、06年に始まった宗派間の闘争により土地を追われた155万人の
イラク国民の75％はまだ自宅に戻っておらず、推定150万人が隣国で生活している。

　また、イラク政府と国連が今月発表した報告によると、イラク国民の約25％が貧困に直面し、1日2500ディナール（2.20ドル）未満で暮らしている。

　イラクが抱える問題は米国との戦争の前に始まり、隣国との戦争や国際的な制裁により悪化した。しかし、
多くの国民が、フセイン政権は、国民の緊急ニーズに応じる能力のない（もしくは応じる気がない）政府に置き換えられただけだと考えている。

記者: Sam Dagher

イスラエル首相　パレスチナと定期的な交渉を提案か
タグ: 政治, 国際, 中東和平, 中東, 記事一覧
27.08.2010, 15:10
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/27/17480896.html

　イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治政府のアッバス大統領との間で、中東情勢の正常化に関する主要な
問題について、２週に１度、話し合いを実施する用意を示した。イスラエル紙「エルサレム・ポスト」が伝えた。

　ネタニヤフ首相は９月２日に実施される直接交渉の中で、この考えについて明らかにする意向とのこと。

　９月２日に直接交渉を実施する提案は仲介役四者によって示されていたもので、イスラエル、パレスチナともにこれを正式に受け入れる立場を示している。

【昭和正論座】京大教授　高坂正堯　昭和５３年２月９日掲載 (1/4ページ)
2010.8.28 07:48
このニュースのトピックス：正論
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100828/plc1008280750008-n1.htm

　■遠い紛争にも不断の努力を

　◆中東の外交で重要な動き

　世界政治の時代というものは厄介なものだ。世界は広く、そこにはさまざまなことがおこっている。それにいちいちかかわり合っていれば
身が持たない。しかし、世界は「相互依存」という言葉が示すように、その各部分がかなり密接に関係し合っているので、
遠いところのできごとが、いつわれわれに影響を持つともかぎらない。その点から言えば、なにかをしなくてはならないということにある。

　こうしたことを私がこのごろとくに感ずるのは、どういう訳か昨年秋から今年にかけて、日本から遠い場所で激しい動きが
おこっているからであろう。現在もっとも激しい戦闘はホーン地域（紅海の出口にあたるアフリカで、エチオピアや西独の
特別警察の活躍の舞台になったソマリアなどがある）で戦われているし、もっとも重要な外交上の動きは中東地方における、
エジプト・イスラエルを中心としたものである。
（中略、続く）

>>75より

　◆交渉に影響は難しいが…　

　これに対して、中東地方での外交交渉はよく知られている。そして、中東の政治情勢が石油の安定供給の問題と
つながっていることは一九七三年の秋に思い知らされたところである。現在の外交交渉も同様に重要で、もしこれが成功して
和平が成立すれば、かなりの期間にわたってわれわれは中東の動乱が石油供給を阻害することを恐れなくてもすむ。しかし、
もし現在の努力で失敗すれば反動は大きい。サダト大統領の失脚といったことが考えられ、中東において穏健派ではなく、
急進派がリーダーシップを握るということにもなりかねない。そうなれば、新たな動乱、もしくは緊張が石油の安定供給を阻害することが近い将来にもおこりうる。

　私はどちらかというとよい結果が現れる可能性の方が多いと思うけれども、確信は持てないから、文字通りハラハラして、
中東の外交の動きを見ている。ただ、それは日本に大きな影響を与えはするけれども、日本がこの外交交渉に影響を
与えることはほとんど不可能である。アメリカのように、経済力、技術力と共に、軍事力も強い国であれば話は別で、一月に
エジプト・イスラエルの交渉が中断されてから、アメリカは仲介のために大きな努力を傾け、それは効果をおさめたと言われる。
だが、日本としてはどのようなかかわり方をすればよいのか。
（続く）

>>76より

　◆同盟国との協力の大切さ　　

　まず、最小限の仕事として、こうしたことに関心を持ち、学び、あるいは日本に影響が及ぶとすればその対応を考えて
おくことが必要であろう。ホーン地域の戦闘はこの性質のものである。それは日本には影響しそうもないが、しかし、ソ連や
西側諸国の動向を知るよい機会となる。ソ連はアンゴラにつづいてホーン地域に強引に介入しているが、それはこの地域に
勢力を伸ばすためなのか、それともイデオロギー的な使命感のためなのか。いずれにしても、ソ連が文字通り「平和的」で
ないことははっきりしているから、そうした傾向が今後強まるかどうかは日本としても重大な関心事である。これに対して、
西側諸国はアメリカを始めとして、ソ連に対抗することを一切していない。それはアメリカが、ベトナムから教訓を学んで
賢明になったのか、それとも、『羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く』の類で余りにも消極的になったのか、あるいはまた
アフリカの状況は複雑で困難がありすぎるから、しばらく放置しようということなのか。専門家の意見も一致していないが、
西側諸国の外交姿勢を知る上でよい材料である。
（続く）

>>77より
　中東における展開について、われわれが十分な関心を持つ必要は言うまでもない。しかし、その重要性から見て、
それだけでは不十分である。そこでまず、同盟国、友好国との協力の重要性が出てくる。超大国は別にして、普通の国は
世界中のすべての問題とかかわる訳には行かないから、自分のできないことのできる友好国が大切なのである。

　その上に、自分の力の限界を見きわめて、できることをすべきであろう。たとえば、中東との経済協力はできるし、外交の
過程での小さな役ぐらいは果たせるであろう。ところが経済協力はすぐにその結果が現れないから、継続的に行う必要がある。
今までのわれわれの記録は香（かんば）しくない。一九七三年の暮れには、やたらに多くの政治家が中東詣でをしたのに、
それ以後今回の園田外相訪問までだれも行かなかったのはひどすぎる。

　また外交上の役割を演ずるには、外交の過程をよく知っていなくてはならない。しかし、日本はそれもどうやら弱そうである。
こうした点はすみやかに克服すべきであろう。そうでないと遠い問題はますます遠いものとなり、ある日突然それによって
日本がひどく影響されるということがくり返されるだけである。（こうさか　まさたか）
（以下略）

韓国:イラン制裁は経済破綻・雇用不安の災害

「イラン制裁は経済破綻・雇用不安の災害」
事務金融・建設連盟、第二次石油ショックに準じる危機も
キム・ヨンウク記者 2010.08.26 12:14
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1282973596685Staff

8月26日、全国事務金融労働組合連盟(委員長チョン・ヨンゴン)と全国建設産業連盟(委員長ナム・グンヒョン)は、
韓国政府が米国のイラン制裁に賛同することに反対する立場を明らかにした。

米国はイランの核を問題として、イラン中央銀行への金融制裁による対イラン圧迫外交を行い、韓国をはじめとする
友好国に賛同を強要している。李明博政権もイランのメラト銀行ソウル支店の閉鎖などでイラン制裁に賛同するようにという
米政府の要請に賛同する意思を表明している。これに伴い、外交通商部第二次官が8月24日から27日まで
訪米するなど、本格的な賛同の議論に着手した。

この日、金融機関に従事する労働者と、建設産業に従事する労働者が所属する二つの産別連盟は共同で記者会見を
行い、米国の覇権主義的な態度を糾弾し、韓国政府の無批判な対米追従外交を批判した。イラン制裁への賛同は
朝鮮半島の安保を威嚇し、経済破綻、労働者雇用不安などの結果を呼ぶということだ。
（中略、続く）

>>79より

彼らは「国連安保理決議を越える米国の独自のイラン制裁推進は徹底的に米国の利害関係によるもので、国際社会で
批判の対象になっている」とし「さらに、米国の国内法によるイラン制裁に韓国政府などの賛同を強要することは、明らかに
覇権主義的な態度だ。これに盲目的に従う李明博政権の事大主義的な対米外交の態度を糾弾せざるをえない」と非難した。

イランの核に関する国際社会の議論は単純ではない。世界で最も多く核を保有する米国が、核非拡散の二重定規を
適用しているという指摘が大きく、イランなどの一部の中東地域国家がその正当性を認めていない。非核化の原則を
適用するにあたり、イランとイスラエルでは異なることも、正当性を失わせているという指摘も強い。
（続く）

>>80より

米国は今年、国連安保理決議案1929号を押し通し、対イラン制裁を強行しようとしたが、中央銀行制裁などについて
一部の国家が反対したことで座礁し、米国の国内法を制定して独自の制裁を始めた。

記者会見の参加者は「イラン制裁の賛同は国際社会では正当性を持ちにくく、韓国に名分も実利もない」とし「米国の
覇権主義的な要求に李明博政権が賛同すれば、国民に安保の威嚇と経済破綻を、労働者には雇用不安を持たらすだろう」と警告した。

原文(チャムセサン)
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=58209

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

露、イスラエル紙報道に反論「シリアに武器供与する」
タグ: 兵器, 政治, レバノン, イスラエル, 中東, シリア, 記事一覧
29.08.2010, 19:52
Фото: РИА Новости
http://japanese.ruvr.ru/2010/08/29/17789922.html

　ロシアのプリホチコ大統領補佐官は２８日、同国がシリアへの武器供与を巡りイスラエルと交渉しているとの報道内容について、
「ロシアの立場をゆがめて伝えている」とコメントした。ノーヴォスチ通信が報じた。

　シリアは国境地帯に位置するゴラン高原の領有などを巡りイスラエルと対立。イスラエルは同国に加え、レバノンの親シリア組織
ヒズボラによる最新兵器の獲得を懸念している。
（続く）

>>82より

　イスラエル紙ハーレツは２７日付で、イスラエルが近く予定されているバラク国防相の訪露の中で、ロシア側に対しシリアへの
最新兵器供給を阻む方針と報じた。同様の対話は長らく非公開で行われており、望ましい成果は出ていないものの、
ハイレベルで交渉することになったという。具体的な兵器としては対艦船用の超音速ミサイル「Ｐ８００」（ヤンホーン）の名が挙げられている。

　プリホチコ補佐官は声明で、「ロシアがシリアへの義務に対してどんな立場をとっているのか、イスラエルのメディアは事実を
曲げて伝えている」と報道を否定。軍事技術協力で同国と結んだ合意を完全に履行している点を強調した。また、
「外国との軍事技術協力は大統領が確定し、以前の合意は必ず守る。第三国に対抗するものでもない」と原則を説明した。

レバノンの内戦リスク上昇
2010.8.30 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100830/mcb1008300502003-n1.htm

　レバノンで内戦が発生するリスクが上昇した。首都ベイルートで２４日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラム教スンニ派組織
アフバシュのメンバーが衝突して４時間にわたり銃撃戦を行い、ヒズボラの幹部を含む３人が死亡した。政治で連携する両組織は
共同声明で「衝突は個人的ないさかいで、政治的、宗派的意味合いはない」と強調した。しかし、ハリリ元首相暗殺事件で、
ヒズボラのメンバーが国連特別法廷に起訴されるとの観測もあり、レバノン国内の緊張が高まっている。

　イスラエルがイランの核施設を攻撃するリスクが低下した。オバマ米政権はイスラエル政府に対し、イランが核兵器を
製造するのに１年以上かかるとの見通しを伝え、イスラエルが同意したと、米紙ニューヨーク・タイムズが２０日、伝えた。
従来、イスラエルはイランが数カ月以内に核兵器を製造できるとみていた。米国とイスラエルの見解が一致したことで、
イスラエルが１年以内にイランを攻撃する可能性は低下した。（オックスフォード・アナリティカ）

エジプト：旧ミサイル１９０発を押収−−シナイ半島
http://mainichi.jp/select/world/news/20100830ddm007030133000c.html

　【エルサレム花岡洋二】エジプト捜査当局は２８日、シナイ半島中部で地対空ミサイル約１９０発を押収した。現地からの
報道によると、ミサイルから抜いた火薬をパレスチナ自治区ガザ地区へ密輸する目的で貯蔵されていたとみられる。

　ミサイルは、中部ハサナなどで見つかった。さらに周辺地域で銃弾１５００発や地雷も押収された。多くは、エジプトとイスラエルが
戦った第３次中東戦争（６７年）や第４次中東戦争（７３年）のころの旧式だった。

　ガザ向けだったとする根拠は示されていない。今のところ逮捕者はない。イスラム原理主義組織ハマスや他の過激派組織が、
同半島を拠点に武装闘争態勢を強化しているとの指摘が、今月に入りイスラエルやパレスチナ自治政府当局者から相次いでいる。

　ヨルダン南部アカバとイスラエル南部エイラートが８月２日、同半島から発射されたとみられるロケットに被弾した事件では、
イスラエルのネタニヤフ首相が、ハマスの関与を指弾した。

毎日新聞　2010年8月30日　東京朝刊

パレスチナ議長、イスラエルの入植活動をけん制
2010/8/30 9:42
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E2EA8DE1E2E2EAE0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治政府のアッバス議長は29日、イスラエルとの直接和平交渉を９月２日に
再開させることに関し「イスラエルが1967年（の第３次中東戦争時）に占領したパレスチナ領域で入植活動を続け
交渉を失敗の危機にさらせば、同国がその責任を負うことになる」とけん制した。地元テレビでの演説で述べた。

　イスラエルは昨年11月に、10カ月の期間限定でヨルダン川西岸に限り新規の入植住宅建設停止を決めたが、
９月下旬にその期限が切れる。アッバス議長の発言は交渉継続の前提として東エルサレムを含む入植活動停止を
改めて強く求めたもので「イスラエルと我々に（良好な）治安が必要であることは支持するが、そのことが入植活動を
正当化する弁解にはなり得ない」と述べた。

“入植拡大なら交渉崩壊へ”
http://www3.nhk.or.jp/knews/20100830/k10013646001000.html

中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉が、今週、再開されるのを前に、パレスチナのアッバス議長は、
テレビ演説し、イスラエルが占領地でのユダヤ人入植地の拡大を続ければ和平交渉崩壊の全責任を負うことになると警告しました。
08/30 09:50

アッバス氏、入植全面停止を要求　中東和平で
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083001000197.html

　【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長は２９日、テレビ演説し、９月２日にワシントンで再開するイスラエルとの
直接和平交渉について、同国が占領地でのユダヤ人入植活動を続けた場合「交渉の失敗、破綻の責任はイスラエルにある」
と警告、入植の全面停止を強く要求した。

　入植が続けられれば直接交渉から撤退するとの意向をあらためて鮮明にしたもの。

　イスラエルのネタニヤフ右派政権は昨年１１月、占領地ヨルダン川西岸での新規入植の１０カ月間凍結を開始したが、
凍結期間は来月下旬まで。政権内では入植再開を求める声が支配的とされる。

　テレビ演説でアッバス氏は、ネタニヤフ首相に「占領終結に向け重要かつ責任ある決断」を下すよう訴えた。
2010/08/30 09:49 【共同通信】

イスラエルとパレスチナ、直接和平交渉を前に互いを牽制
2010.08.30 Mon posted at: 11:21 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000019.html

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエルとパレスチナの首脳が９月２日にワシントンで開かれる直接和平交渉を前に期待と牽制の
発言を行った。直接交渉再開は２００８年以来となる。

イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、「パレスチナ指導部が（われわれと）同様の真剣な姿勢で交渉に臨むなら、双方の
人々に平和と安全を保証し、地域の安全と安定をもたらす確固たる合意に向けて前進できるだろう」と述べた。

ネタニヤフ首相は３１日にワシントンへ向けて出発予定。交渉には前提条件を設けないと述べている。
（続く）

>>89より

一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は２９日の演説で、アラブ各国政府による支持の下でワシントンを訪問すると述べ、
「われわれに国家としての権利を保障し、アラブの全占領地で占領を終わらせて、この地域のすべての国に安全と自由、
真の平和をもたらす」ための合意形成を目指すとした。

具体的にはイスラエルによる東エルサレム支配の終結とヨルダン川西岸の入植住宅建設中止を挙げ、「イスラエルにとっても
われわれにとっても治安確保は重要だが、治安を名目に入植活動を継続し、われわれの土地を奪い、われわれの権利を
否定することがあってはならない」と牽制。もし交渉が決裂すれば、その責任はイスラエル政府のみが負うことになると強調した。

ネタニヤフ首相は、合意はユダヤ人国家としてのイスラエル承認、対立の終結、安全保障合意の形成を含む原則に
基づかなければならないと指摘。これに対してアッバス議長は「イスラエルが占領問題に対応するための決断力を持ち、
責任ある措置を取ることができる真のパートナーとなることを望む」と表明した。

ヒズボラとシリア、対イスラエル戦に向け軍事協力
注目されるレバノン政府・軍の対応
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100830-232050.html

　【カイロ鈴木眞吉】レバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとシリアが将来の対イスラエル戦に向け、合同軍事本部を創設する。

　イスラエル紙ハーレツが３０日、クウェート紙アル・ライからの報道として報じた。

　報道によると、アサド・シリア大統領がハリリ・レバノン首相に、ヒズボラを支援するよう促したもので、シリア軍とヒズボラの代表による合同本部が設置される。

　ヒズボラは、イラン革命防衛隊が組織し、イランの意向を受けて動く別働隊的性格を有していることから、この動きは、イランと
シリアが対イスラエル戦での協力を深め、その結果として、ヒズボラが、レバノン国軍に関係なく、シリア軍と直接協力関係を
構築したことを意味し、ハリリ・レバノン首相ら、レバノン政府・軍首脳らの対応が注目される。
（続く）

>>91より

　ハリリ首相は、ヒズボラの協力なくして組閣を成功させ得なかったことから、ヒズボラに首根っこを捕まれているとの見方もあり、
父親のハリリ元首相が２００５年に暗殺された事件の首謀者がヒズボラの幹部であることが明るみに出ようとしている現在も、
ヒズボラに対して強く出ることが出来ない立場に追い込まれているようだ。

　レバノン正規軍以上の軍備を持つとされるヒスボラは、その弱みを握って、強気に出ているものと見られ、ハリリ首相の
支持基盤のイスランム教スンニ派は同シーア派のヒズボラに対する警戒感を強めている。今月２４日、双方間で衝突があり、３人が死亡している。

2010/8/30 23:20

イスラエルに入植凍結を要請
http://www3.nhk.or.jp/knews/20100831/k10013671361000.html

中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉が今週、始まるのを前に、現地を訪れている日本の武正外務副大臣は、
イスラエル政府に対し、国際法違反とされる占領地でのユダヤ人入植活動を全面的に凍結するよう求めました。
08/31 07:30

和平交渉前に『入植地』で火花
2010年8月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010083102000030.html

　【カイロ＝内田康】イスラエルとの直接和平交渉再開を前に、パレスチナ自治政府のアッバス議長は二十九日、「イスラエルが
ユダヤ人入植地拡張を続けるなら、協議決裂の責任はイスラエルが負う」と述べた。一方、イスラエルの強硬派リーベルマン外相は、
ヨルダン川西岸での入植地建設を九月末にも再開する意向を表明。入植地問題をめぐる舌戦が過熱してきた。

　アッバス議長の発言には、イスラエルの今後の入植地政策によっては、協議から離脱する可能性があることを強調する狙いがある。

　イスラエルは米国の圧力を受け昨年十一月、十カ月間限定でヨルダン川西岸地区での新規入植地の建設凍結を
決めたが、その期限は九月二十六日に切れる。九月二日に米国で再開される和平協議では、凍結継続の是非も議論される見込みだ。
（続く）

>>94より

　パレスチナ側は、現行の建設凍結対象に東エルサレムが含まれていないことに不満を示しているが、さらにヨルダン川西岸でも
建設が再開されることになれば、態度を硬化させるのは間違いない。

　イスラエル側では、リーベルマン外相が予定通りの凍結解除を訴えているのに対し、ネタニヤフ首相は「入植地問題は
和平協議の中で話し合われる」と述べ、現時点で態度を明らかにしていない。

　メリドール副首相兼情報・原子力相は、西岸地区の一部の入植地に限って建設を再開する考えを示しており、
今後の和平協議で、妥協策が模索される可能性もある。

シリアの子ら　平和願いパチリ
2010年08月31日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001008310002

http://mytown.asahi.com/shizuoka/k_img_render.php?k_id=23000001008310002&o_id=7562&type=kiji
庄司博彦さん

　世界各地で子どもたちに写真教室を開いている富士市のフォトジャーナリスト庄司博彦さん（６５）が来月、中東のシリアの
美術館で友好写真展を開く。昨年現地を訪問した時、「平和」をテーマに子どもたちが撮った写真など約１００点を展示。
庄司さんは「子どもたちの写真には『平和っていいな』というメッセージがあふれている。子どもたちにとっても、自分が撮った
写真が美術館で展示されることで心の宝になってくれれば」と話す。（中沢滋人）

　庄司さんは２００１年の米同時多発テロの取材をきっかけに、非営利活動「ワールドチルドレン　フォトプロジェクト」を
立ち上げ、これまで１２カ国、２２都市で写真教室を開いてきた。子どもたちに表現することの楽しさを伝え、心の癒やしを与える活動をしている。

　庄司さんは昨年１０月、写真を通して知り合ったシリア外務省勤務のハイサム・ヘメイダン氏を通じてシリアを訪問。
首都ダマスカスと近郊のスウェイダ市で、６〜１５歳の子どもたちに教室を開いた。
（続く）

>>96より

　シリアはイラクの隣国。現在もイスラエルとは対立状態にあり、ゴラン高原を占領された状態だ。「平和」をテーマに
子どもたちが撮った写真は、仲の良い友達の姿やスポーツをするところ、お祈りをするところなど、いずれも自分たちの目線でテーマを反映したものだった。

　その教室を、国立シリア・スウェイダ美術館の関係者が見ていて、写真展の開催を申し込まれた。それまで日本人の
シリアでの写真展は前例がなかったが、最終的には、シリア文化省や在日シリア大使館から協力も得られたという。

　写真教室で別れる際に、再訪を約束したら、涙を流して喜んでくれた子どもたちを忘れられないという庄司さん。
「日本人の多くは中東は危険な場所と考えているが、シリアの人たちは、本当に親切でやさしい人が多いと実感した。
子どもたちも平和に対してしっかりした考えを持っていることに驚いた」と話す。

　庄司さんは９月１３〜２３日の間、現地を訪れる。写真展は国立スウェイダ美術館など２カ所で開き、子どもたちの写真の
ほか、日本文化を紹介した写真も展示する予定だ。

2010年8月31日(火)「しんぶん赤旗」
イスラエル演劇人
占領地での公演拒む
ネタニヤフ政権は援助カット警告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-31/2010083107_01_1.html

　【カイロ＝松本眞志】イスラエルの演劇人は２９日までに、パレスチナ占領地ヨルダン川西岸地区でのユダヤ人入植地拡大に
抗議し、同地での公演ボイコットの請願に署名しました。ネタニヤフ政権のすすめる入植地拡大がイスラエル国内でも
批判の的になっていることが明らかになりました。

　ヨルダン川西岸地区ラマラ北方のアリエル入植地では今年１１月、イスラエル国営の新劇場が公開されることになっています。
これに対し、俳優や脚本家など５７人が同地での公演ボイコットに署名。六つの主要劇場会社に対し、イスラエル国内に限定した公演を要求しています。
（続く）

>>98より

　イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ側が９月２日からワシントンで始まる中東和平直接交渉で１０月以降も
入植地拡大停止の約束を延期しなければ交渉に応じないと訴えている状況をとらえ､｢われわれが（パレスチナ側から）
襲撃を受けている時期に内輪もめをしている場合か｣と請願を非難｡｢政府としてはイスラエル市民に反抗するボイコットに
資金援助するべきではないと考える」と語り、指示に従わない場合は財政援助を打ち切ると警告しました｡

　一方、請願に署名した俳優のオデッド・コトレル氏は、政府からの資金援助（打ち切り）によっても入植地での
公演拒否は妨げられはしないと強調。「私が劇場と交わした契約はイスラエル国内での公演を義務づけている。
しかしアリエル（入植地）はイスラエルの一部ではない」と反論しました。

中東ウォッチ
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/watch/2010083000022.html?iref=whatsnew

　中東に駐在し、日々、中東の動きに接する川上編集委員が、めまぐるしく移り変わる中東情勢の複雑な背景を解きほぐし、
今後の展望を踏まえつつ解説します。

中東和平直接交渉の再開　進展の望みはあるのか？
2010年08月31日
隣接する聖地

拡大右上にイスラムの聖地にたつ黄金のドームがあり、その下にユダヤ教の聖地嘆きの壁がある＝川上写す
　イスラエルとパレスチナ自治政府の直接交渉が米国の仲介で始まる。中東和平を推進させることは米国のオバマ大統領が
０９年１月の就任時から公約として掲げてきたことであり、今年１１月の米中間選挙の前に、ある程度の成果を示す必要があったのだろう。
（続く）

>>100より

　ネタニヤフ首相とアッバス議長をホワイトハウスに招いて演説をするというのは、いかにも直接交渉再開を機に、政治的な
効果をアピールするためだ。再開について、ネタニヤフ首相が、「我々は単なる停戦ではなく、数世代続く安定的な合意に
いたることが可能だ」と、楽観的な希望を語っている。パレスチナ側は「イスラエルが入植地建設停止を維持しない限り、
交渉は失敗に終わる」と牽制している。米国での外交ショー以上の意味があるだろうか。

　９３年にオスロ合意が結ばれて以来、イスラエルとパレスチナ自治政府は和平交渉を続けてきたが、中東和平交渉を前に、
楽観的な立場をとるのは、いつもイスラエル側であり、これはネタニヤフ首相に限ったことではない。占領者であり、占領地への
入植者はイスラエルであるから、和平の実現のかぎはイスラエルの手にある。イスラエル側が和平の進展への期待を語っていると
言っても、イスラエルが占領地からの撤退なり、入植地の解体なりで、大胆な決断をする用意があるというわけではない。
ネタニヤフ氏からは、イスラエルがどのような和平を実現するつもりなのか、という具体的な声は出てこない。どのような交渉に
あたっても、交渉前に楽観的な姿勢を示すのは、イスラエル側の外交手法と言ってもいいだろう。
（続く）

>>101より

　ましてやネタニヤフ首相は当初、「パレスチナ国家」さえ認めていなかった和平強硬派であり、閣内に和平拒否派の
極右政党や、宗教政党を抱える政権を率いている。直接交渉が始まっても、イスラエルから積極的な譲歩を期待できない。
一方のパレスチナのアッバス議長も、ガザを支配する和平拒否派のイスラム政治組織ハマスと分裂し、足元は危うい。
議長が率いるファタハはヨルダン川西岸を押さえてはいるが、アッバス氏がファタハを押さえているわけでも、民衆の
強い支持を得ているわけでもない。和平を決断するには民衆を納得させる指導力が必要だが、アッバス氏にはそのような指導力は期待できない。

　ネタニヤフ首相が「数世代続く安定的な合意」と言っているのは、米国が弱い指導者であるアッバス議長に本質的な
妥協をさせるよう圧力をかけることを求めているのかもしれない。しかし、アッバス議長にとっては安易な妥協は、文字通り
命取りになる。議長が妥協を受け入れても、民衆が受け入れなければ、和平は宙に浮いてしまう。それでは、ネタニヤフ首相が
いうような「安定的な合意」とはならない。
（続く）

>>102より

拡大ユダヤ教の聖地嘆きの壁。古代のユダヤ王国の神殿跡の一部とされる＝川上写す

　和平実現のためには、２つの国際的な前提がある。一つは、イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザを占領した
１９６７年の第３次中東戦争の後に国連安保理が採択した安保理決議２４２で、「イスラエルの占領地からの撤退」と
「地域内の全ての国の独立した主権と平和的な生存権の承認」を求めている。これが中東和平交渉の前提である
「土地と和平の交換」の原則の基礎になっている。

　しかし、安保理決議２４２の実施だけでは、１９４８年の第１次中東戦争の結果できたパレスチナ難民問題の解決には
つながらない。４８年には現在のイスラエルに住んでいた６０万人から７０万人のパレスチナ人が難民化した。現在では
第４世代、第５世代ともなり、５００万人に増えている。

　４８年戦争の後、国連総会は「難民のできるだけ早い帰還の実現か、帰還しないことを選んだ場合の経済的な補償」
を認める総会決議１９４を採択した。それはパレスチナ難民の「帰還権」と呼ばれている。
（続く）

>>103より

　イスラエルにとっての最大の懸念は、５００万人の難民の帰還権を認めれば、ユダヤ人国家としては成り立たなくなると
いうことだ。今回の直接和平交渉の再開についても、ネタニヤフ首相は「イスラエルが『ユダヤ人国家』であることを
パレスチナが認める」ことをイスラエルが交渉に臨む原則としている。

　イスラエルが「ユダヤ人国家」であるか、ないかかは、イスラエル自身のアイデンティティーの問題であるはずだが、それを
パレスチナに認めろという主張の意味は何か。イスラエルが「ユダヤ人国家」であることを否定するようなパレスチナ難民の
帰還権は認められないということを言っているのだと、理解されている。もちろん、パレスチナ側は認めない。
（続く）

>>104より

イスラムの聖地である黄金で覆われた「岩のドーム」やアルアクサーモスクがある神殿の丘＝川上写す
http://astand.asahi.com/magazine/middleeast/watch/2010083000022.html?iref=whatsnew

　パレスチナ側は安保理決議２４２の実施と、総会決議１９４の実施を求めるが、イスラエル側は２４２の実施に様々な
条件をつけ、１９４の実施は交渉することさえ拒否しようとする。それぞれが、下手に妥協するよりも、自分の理念を繰り返し
唱えていればいいということになる。いま、イスラエルとパレスチナ自治政府が直接交渉しても、何らかの合意に到達する可能性は、
「まったくない」と言ってもよいのではないか、と思う。

　では、何のために直接交渉をするのか、といえば、唯一の可能性は、
（以下有料記事）

コラム：現在のアル＝カーイダの脅威について
2009年09月14日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090914_221238.html

■ 20年目の「アル＝カーイダ」

2009年09月14日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ１面

【アブドゥルバーリー・アトワーン（本紙編集長）】

アフガニスタン侵略に始まりイラク占領に行き着く対テロ戦争を勃発させた「ニューヨーク侵略」から8年を経て、現在のアル＝カーイダ
並びにその危険度に関する評価、見解は様々である。過去8年間、911クラスの大規模作戦が実施されなかったことをもって、
組織は弱体化し勢いは後退しているとみなす「専門家」たちがいる。あるいは、それとは全く逆に、組織は強力で広範な影響力を
有するとみる人々もいる。ロンドンならびにマドリッドの攻撃、ロンドン・ヒースロー空港での「液体爆弾」事件をはじめとする多くの
阻止された作戦、そしてイラク、アフガニスタンでの盛んな活動ぶりがその根拠である。
（続く）

>>106より

確かなこととして、組織弱体化を語る人々は、自分たちの希望を表現しつつ、人心を惑わし扇動する作戦を続行しようと
している。テレビ番組や新聞評論で、それらの不確かな見解を吹聴するのが得意な人々だ。一方、アル＝カーイダは、
設立20周年を祝いつつ、今この瞬間存在している。米国庫に、これまで9080 億ドル費やさせ、いずれ3兆ドルになるといわれる
程の経費をかけたうえに、5千人を超える戦死者、3万の負傷兵を出した対テロ戦争の失敗を、この事実は示している。
8年前、アル＝カーイダの住所はアフガニスタンの「トラボラ」洞窟だけだった。それが今や、数か所に新たな支部を有し、
おそらく本拠地よりもそれらの方が強力で危険である。アラビア半島の「アル＝カーイダ」、イスラーム的マグリブの「アル＝カーイダ」、
イラクにも、パキスタンとアフガニスタン国境にも「アル＝カーイダ」はある。ソマリアの「アル＝カーイダ」は刷新され以前より強力になって戻って来た。

「アル＝カーイダ」は、伝説の多頭竜、切られるたびに複数の頭を生やすあの竜のような組織になった。
（中略、続く）

>>107より

イラクとアフガニスタンへの米侵攻を除いて、過去8年間で重要な展開といえば、パキスタン、イエメン、イスラーム的マグリブで
「ターリバーン」と「カーイダ」の勢力が伸びたことだろう。パキスタンのそれは核プログラムと相補関係にある。イエメンは、アラビア半島の
アル＝カーイダの牙城とみなされる。欧米社会の動脈、経済的支柱ともいうべき湾岸石油産業への脅威である。イスラーム的
マグリブにおけるアル＝カーイダは、三千万を数える欧州ムスリムへのアクセスを意味する。欧州各国で、人種差別や失業、
疎外の憂き目にあっているムスリムたちである。

中東では、伝統的なアラブ・イスラーム主義的勢力が弱体化し腐敗する中、「カーイダ」が内外の情勢に直接影響を及ぼす
新勢力となった。カーイダが、イスラエルに対する大規模作戦をひとつ実行すれば、その人気は絶頂にまで高まるだろう。
中東諸国の政府は、えこひいきするアメリカに後援されつつ、成功の見込みのない和平プロセスに執着し、腐敗し、不能に陥っている。
（続く）

>>108より

本来の「アル＝カーイダ」が齢を重ねたのは事実である。その首領、シェイフ・ウサーマ・ビン・ラーデンは52歳、ナンバー2、
アイマン・アル＝ザワーヒリー博士は60を超えている。指名手配の身で、彼らの生活環境は困難なものであろう。しかし、
「アル＝カーイダ」指導層の新世代は、より過激で大きな脅威となるだろう。戦場では彼らが直に指揮をとるのだ。

今日の「カーイダ」はより大きな独立性を持つ、イスラーム共同体の「イデオロギー」と化した。インターネット、「Facebook」や
「YouTube」といった現代の通信ツールのおかげで、広範に支持者、シンパサイザーにアクセスし、その中から更なるリクルートを
募ることが彼らには可能となった。政府筋を満足させるべく、現実が反映されていないレポートを作成する「専門家」なる
人々が理解していないのは、この点である。かくしてそれらの政府は損害をこうむり、20周年を祝う「アル＝カーイダ」が利するのである。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090914_221238.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:17441)

ビン・ラーディンが最新メッセージ、米国民に政府への圧力を呼びかけ
2009年09月15日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090917_154859.html

■　ウサーマ・ビン・ラーディン：「オバマは戦争を止めることもできない哀れな男」

2009年09月15日付アル＝ナハール紙(レバノン)HP1面

【AFP、ロイター、MENA、AP】

　「アル＝カーイダ」の指導者ウサーマ・ビン・ラーディンは、バラク・オバマ米大統領を「哀れで、アフガニスタンでの戦争を
止めることもできない男だ」と評し、アフガンでゲリラ戦を展開すると警告した。またアメリカ国民に対して、アフガンとイラクでの
戦争を終結させるよう米政権に圧力をかけることを呼びかけ、戦争終結と引き換えに原理主義組織アル＝カーイダも攻撃を止めると述べた。

　テロ関連の調査を専門とする米国の「インテル・センター」によれば、アル＝カーイダの広報機関「アル＝サハーブ」の
ウェブサイトで公開された11分間に及ぶ「米国民への（音声）メッセージ」の中で、ビン・ラーディンは、「もし米国が戦争を
止めなければ、我々は全戦線で消耗戦を続けざるを得ない」と警告した。
（続く）

>>110より

　このメッセージは、9.11事件8周年の２日後に公開された。アル＝カーイダが実行声明を発表した9.11事件では約3,000人が
犠牲となった。ビン・ラーディンは毎年9月11日にメッセージを出しているが、今回初めて、攻撃を実行した19人を讃えなかった。

　ビン・ラーディンは、これまでのメッセージに見られた威圧的な調子とはうってかわって、9.11攻撃を正当化しようと「我々と
諸君の対立の理由は、諸君がパレスチナの地を占領する同盟国イスラエルを援助してきたことや、その他の諸々の不正な
行為にある」と述べ、米政権のイスラエル援助に反対の意思表示をするよう、米国民に呼びかけた。また、イラクとアフガニスタンでの
戦争を開始したのは、ホワイトハウス内でイスラエルを支持する「ロビー団体」や大企業の利益を守る者たちであり、
イスラーム主義者ではないと指摘した上で、米国民に向けて「今こそ、ネオコンやユダヤ・ロビーに植え付けられた恐怖感や
思想的なテロから、自由になるべき時である。自問してほしい。果たして、諸君の安全や諸君の血が大切なのか、それともイスラエルの
安全の方が大切なのか。…ホワイトハウスはこれらの圧力グループに占拠されている。諸君が自分たちの安全と停戦を選んだ
暁には、我々はその選択に応える用意がある」と語った。
（続く）

>>111より

　またビン・ラーディンは、オバマ氏は「哀れな男」であり、二つの戦争を止めることは出来ないだろうと述べ、ロバート・ゲーツ国防長官ら
ジョージ・ブッシュ前政権の高官らを留任させたのはオバマ氏の弱さの証拠であると述べた。また、「米国民は、ホワイトハウスの
表面を変えただけであって、未だにネオコンの亡霊が居座っていることにやがて気付くであろう」と述べ、「オバマ氏がネオコンの
政策と違う政策を行おうものなら、1963年に暗殺された故ジョン・Ｆ・ケネディー大統領と同じ運命を辿ることになるだろう」との
見方を示し、「私の提案に応じない場合には、我々は全ての戦線で、消耗戦を続けざるを得ない。我々が10年間
ソヴィエト連邦を消耗させたように」と締めくくった。

　なおビデオテープは、ビン・ラーディンの静止画像と音声記録から構成されている。

　ビン・ラーディンの前回の録音メッセージは去る6月3日に公開され、その中でビン・ラーディンは、オバマ大統領のイスラーム世界への
開放姿勢を拒否して、オバマ氏は前任者の共和党員ジョージ・ブッシュのようにイスラーム教徒への敵対的な政策を続けていると非難していた。
（続く）

>>112より

■ 米国の反応

　米政府のテロ対策担当の高官は、ビン・ラーディンの最新の音声メッセージには、近いうちに攻撃を行う準備をしている
可能性を示すサインはなかったとの見方を示し、「このメッセージには、直接の脅威はないように思う。近いうちに攻撃を行うとの
サインは含まれていないようだ」と発言した。

　また専門家らによると、最新メッセージの中でのビン・ラーディンは、追跡されて弱々しく疲れ果てた男のようで、出口と
救命具を探しているように聞こえるという。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090917_154859.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:17466)

ブルジュ・ドバイ爆破計画をUAE当局が阻止したとイスラエル紙が報道、UAE側は否定
2009年09月16日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090918_154456.html
2009年09月16日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ドバイ、ナザレ：ジャマール・アル＝ムジャーイダ、ズハイル・アンドラウス（本紙）】

ドバイ政府筋は、アラブ首長国連邦（UAE）諜報機関によるブルジュ・ドバイ（ドバイタワー）爆破テロ計画阻止に関するイスラエルの報道を否定した。

UAE筋は、昨日のイスラエルのマアリブ紙による報道は偽の情報で、全く信頼性はなく、UAE、とりわけドバイを動揺させることが
目的であるとの見方を示した。ドバイ政府公式筋は、「イスラエル紙の主張の目的は、動揺を引き起すことのみにある。イスラエル紙が
報じた情報は全て偽りであり、ドバイは治安と安全を享受している」と述べた。

昨日火曜日発行のイスラエルのマアリブ紙は、ハイレベルのヨーロッパ筋の話として、UAEの治安当局が「ブルジュ・ドバイ」
爆破計画の阻止に成功したと報じた。ブルジュ・ドバイは世界一高い建築物で、その高さは818メートルにおよぶ。同紙によると、
この計画は“アラブの9･11”となるべく、イランの首都テヘランで計画された。
（続く）

>>114より、引用者の判断で「UEA」を「UAE」の誤植と判断して修正

同紙で中東専門のアナリストを務めるジャッキー･ホーギー氏によると、現在までにアラブ各国出身の容疑者8人が逮捕
されているが、アブダビ政府は情報や捜査の流れなど、この計画に関するあらゆる事について沈黙を続けている。

また、ホーギー氏はヨーロッパ筋の話として、この「メガ級」の作戦はイラン革命防衛隊によって計画されたと述べ、UAEの
地元治安当局が容疑者を逮捕した際、一緒に爆発物数トンや、爆発物が装着されたベルト、大量の高性能自動小銃を
押収したと指摘した。同筋によると、これらの武器はイランの首都テヘランからUAEに輸送されてきたものだという。

続けてマアリブ紙は、ヨーロッパ筋が入手している多くの情報から、このグループのメンバーがUAEにある軍事基地への攻撃も
計画していたことが明らかになったとも報じた。
（以下略）

トルコ・シリア間の往来、ヴィザ不要に
2009年09月16日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090917_073332.html

　アフメト・ダヴトオール外務大臣は、トルコ、シリア間のヴィザの適用が相互に完全撤廃されると述べ、シリア国民へ
「トルコはあなた方の 2番目の故郷だ。この(断食月明けの)祝祭のプレゼントが2国の国民に対し幸運なものとなりますよう」
と話した。シリアのワリード・アル・ムアッリム外務大臣も、「あなた方のシリア来訪は、イスタンブルからアンカラへの移動のように
なるだろう。シリア人もトルコへは、アレッポからダマスカスへの移動のような旅行となるだろう」と話した。

ダヴトオール大臣は、明日トルコ―シリア―イラク外務大臣会議が開催され得ず、会議にはイラクが参加しないだろうと
いう方向の情報があるとの質問を受け、「我々は明日この会議が成功裡に行われると信じている」と話した。

　タイイプ・エルドアン首相とシリアのバッシャール・アサド大統領がドルマバフチェの首相府執務室で行った会談の後、
2国の外務大臣が共同で記者会見を行った。
（続く）

>>116より

　ダヴトオール外相は、ヴィザの撤廃に加え高レベル戦略的協力評議会の設立を決定したとも述べ、次のように話した。

　「今後実施されよう相互合意の署名の後、ヴィザなしでの旅行が可能となる。これは我々の関係が到達した水準を示す
非常に重要なしるしである。模範的隣国関係である。相互信頼関係の指標でもある。次世代への大きな贈り物だ。

　2番目の重要な吉報、歴史的一歩は、高レベル戦略的協力合意への署名と評議会の設立だ。上位レベルで協力が
結ばれた。このメカニズムにより毎年、2国の首相の同席の下、共同内閣会議が行われる。少なくとも一度は大臣評議会も
行われるだろう。外務、エネルギー、商業開発、内務大臣が参加しよう。共同活動計画も作成されるであろう。これらは短い
空白期間の後国民を結び付ける2つの重要な措置である。

　ダヴトオール大臣は、以前イラクと、そして今日シリアと署名がなされた「戦略的協力声明」がイランや他地域の国々とも
結びうると強調した。同大臣は、イスラエルがシリアとの交渉でトルコを仲介から外し直接会談を要求したという質問に対し、
「昨年の会談では非常に進歩がみられた。しかしイスラエルのガザ侵攻がなければ直接の関係へと移行していただろう。
イスラエルでは現在新たな政権運営が始まった。シリアは会談の準備が整っていると述べた。この意志があるなら我々も
あらゆる協力の準備が整っている」と話した。
（続く）

>>117より

■ イスタンブル―アンカラの移動のようにシリアへ来てください

　エルドアン首相とシリアのバッシャール・アサド大統領間の会談が建設的に行われたと述べたシリアのワリード・アル・ムアッリム外務大臣も、
ヴィザの撤廃が二国間の信頼の指針であると話した。ヴィザを撤廃し、エルドアン首相とアサド大統領が二国の国民へ吉報を
与えたいと望んだとし、「トルコ国民に対し今からシリアへようこそ、と申し上げる」と話した。

　ムアッリム大臣は、協力の輪が、商業量の増加とエネルギー協力の発展と共にさらに大きくなるだろうと強調し、二国間の
運送を行う国際道路輸送に対し適用されている税をも撤廃すると決定されたとした。同大臣は、ある質問を受け、シリアと
イスラエル間の会談再開が見解の一致に辿りついたが、和平問題ではイスラエルの一致はないとの考えだと説明した。2国の
外務大臣はテロとの闘争に関する質問を受け、テロとの闘争を行い、そしてこれが地域によい影響を及ぼすだろうと強調した。

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Yasam/SonDakika.aspx?aType=SonDakika&KategoriID=15&ArticleID=1140074

（翻訳者:岩根匡宏）
（記事ID:17460)

ミッチェル米特使、イスラエルと交渉再開合意に達せず。明日再び会合
2009年09月17日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090917_231919.html

■　ミッチェル米中東特使の努力、イスラエルとの相互理解に達せず。明日入植地問題決着へネタニヤフ首相と再会談

2009年09月17日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエル政界筋によると、イスラエルとパレスチナ自治政府の交渉再開に関するイスラエルとアメリカの連絡協議は昨日（16日）、
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とジョージ・ミッチェル米中東特使がエルサレムの首相官邸で行った会合の後、
袋小路に入った。占領下のヨルダン川西岸地区とエルサレムにおける入植地建設問題をめぐる対立の中、パレスチナとの
交渉再開を可能にするような相互理解には到らなかった。
（続く）

>>119より

　イスラエル首相府は「ネタニヤフ首相とミッチェル特使の会合は良好なものであった」との短い声明を発表したが、
来週ニューヨークで国連総会の年次会合開催に合わせたバラク・オバマ米大統領とネタニヤフ首相、パレスチナの
マフムード・アッバース大統領（通称アブー・マーズィン）の三首脳会談の実現へとつながる進展が見られたとの言及はなかった。

　イスラエルのラジオ局によると、ネタニヤフ首相は来週水曜日（23日）ニューヨークへ向けてイスラエルを発ち、二日後に
イスラエルへ戻る予定だが、ミッチェル特使の仲介によりパレスチナ人との相互理解が達成されれば、ネタニヤフ首相は
月曜日か火曜日にもニューヨークへと出発を早める。イスラエル側では、昨日のミッチェル特使とパレスチナ指導部との
会合およびアラブ諸国歴訪の結果を待っているところであり、ミッチェル氏は明日イスラエルに戻り、今週三度目となるネタニヤフ首相との会談を行う予定である。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090917_231919.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17471)

コラム：ガザ戦争に関する国連報告書の行方
2009年09月18日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090918_101135.html

■ ガザ虐殺報告書は葬られるだろう

2009年09月18日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ１面

【アブドゥルバーリー・アトワーン（本紙編集長）】

イスラエル政府は、ガザでの戦争犯罪に関する国連のゴールドシュタイン報告書が安保理やハーグ国際法廷へ到達するのを
妨げるため、欧州ならびに合衆国に狂ったような外交攻勢をかけ始めた。イスラエルの政治家、軍人の上層部が法的に
糾弾されては困るのだ。我々の考えを裏切らないアラブ政府は、政治的にも外交的にも完全な死に体であり、外交努力を
している節もなく、法律委員会を組織しようともしない。報告書を安保理や国際法廷に到達させようという意思がない。

ラーマッラーのPAでさえ、アッバース大統領は完全な沈黙を守り、この重要な報告書について、組織としても個人としても
何らの立場を示そうとしない。報告書は、この種のものとしては珍しく、過去60年間我々が待望していた貴重な成果を
上げてくれる可能性があるというのに。「言葉の断食」は、ネタニヤフとリーバーマンを怒らせたくないというPAの意思表示なのか？
それとも、ガザ市民の犠牲を出したイスラエルの攻撃に、自分たちも直接間接にかかわり、未だその関係が続いているせいか？
（続く）

>>121より

あらゆるニュース、外電をチェックすれば、国連パレスチナ代表が、この報告書についてコメントしているかと思い探したが、
期待は裏切られた。安保理に、ガザの抵抗勢力は法の埒外にあるとの決議案を提出するような人物であってみれば、それも不思議はないが。

イスラエルによる虐殺に終止符を打ち、ガザ、カーナー（南レバノンの国連避難施設）、サブラ・シャティーラ（ベイルート郊外の
難民キャンプ）の犠牲者たちに正当に報いる、そして将来二度と同じことを繰り返させないようにするために運動することは、
全世界で基本的人権を守ろうとしている人々にとって最良の機会である。

イスラエルは、国際調査委員会に対し協力を拒み門戸を閉ざした。国際的に禁じられた白リン爆弾を用い、陸海空から
三週間も砲撃を加える以前に、彼らはガザ市民を封鎖により餓死に至らしめた。この孤立した人々に対して犯した
罪の大きさをよく承知しているから、そのようなことをするのだ。
（続く）

>>122より

報告書は、イスラエル政府と欧米のその同盟者を怒らせた。それは、イスラエルの軍事、政治機関の醜聞を暴いているからだ。
彼らはガザの罪なき人々の血に飢え、イスラエル国民は大部分が、この攻撃と、そこで子供や女性に対し情け容赦なく用いられた殺傷兵器を支持した。

イスラエル政府は、調査委員長のゴールドシュタイン判事に対し、偏向している、あるいは主題から外れているといった
言いがかりをつけることはできない。また、テロリズムに対しては、彼らがイスラエルの人種主義、流血を好むナチズムを
批判する度に、伝家の宝刀「反セム主義（ユダヤ人差別）」を抜く事ができるのだが、同判事に対してそれは不可能である。
この人物は、シオニストのユダヤ人、イスラエルの親しい友人である。その娘はテルアビブ在住と言われる。そのため
彼は、報告書を最大限婉曲にまとめたはずだ。

報告書の意義については語るまい。我々皆が、ガザ虐殺の醜聞を承知している。戦車砲や爆撃で数家族がけし飛び、
子供の遺体が炭化しているのをテレビ画面で見ているのだ。しかし我々は知りたい。文明的欧米は、これをどうするのか。
国際法廷オカンボ判事は、バシール・スーダン大統領、ミロソビッチ、カラディッチ等のボスニアの戦争犯罪者に対するのと
同様の態度で、オルメルト、バラク、リブニ、ペレス、アシュケナジ将軍に対峙するだろうか？
（続く）

>>123より

より重要な問いとして、欧米が歩調を合わせることが予測されるイスラエルの外交攻勢に、アラブ各国政府はどう対応するのか？
攻勢は、メディアで、各国際機関で、そしてハーグ法廷でも行われるのだが。

この報告書に対する米国の冷淡さを遺憾に思う。より残念なのは、仏報道官が報告書の有効性に疑問を呈していること、そして恥ずべき英国の沈黙である。

ガザの国連事務局が砲撃された時、事務総長は調査委員会を組織し報告書を作成した。2年前、イスラエル軍が
ベイト・ハーヌーンでひと家族全員を殺害した事件について、デズモンド・ツツ大司教の委員会が報告書を提出した。
我々は、今回の報告書も、それらと同様の運命に陥るのではないかと懸念している。

アラブ政府は沈黙し、PAは、入植凍結ばかりを訴え、ガザで未だ封鎖されている150万については何らの動きも見せない。
となれば、過去イスラエルが、あらゆる報告書、全ての国際報告書に対してしてきたように、今回の報告書も葬り去ろうとする、
それが成功しないはずはないだろう。
（続く）

>>124より

トロント映画祭で、イスラエルとテルアビブ市の宣伝がボイコットされた。英国労働組合は、イスラエル商品ボイコットを
計画している。英国の大学教員たちは、人種主義的政府に協力したとしてイスラエルの同僚と付き合おうとしない。一方、
ネタニヤフは偉大なるカイロで要人としての待遇を受け、カイロのイスラエル大使は、文化とメディアの殿堂「アル＝アハラーム」社で
華美なレセプションに呼ばれている。

パキスタンのムシャラフ大統領は、イスラエルと国交を正常化し大使交換をするよう、アラブ諸国と米国から強い圧力を受けた。
しかし彼はこの圧力に抗した。イスラエルとの国交に自分が反対だったわけではなく、自国民を恐れていたからである。
とあるアラブ首脳がムシャラフ大統領にこの件を促した際、彼は、そうすればパキスタン国民に殺される、と述べたという。

パキスタンの人々がアラブ諸国民より一層愛国的だと言いたいわけではない。しかし、活力ある人々の方が、イスラーム的価値観と
その倫理の最低ラインを守っているとは言える。彼らは、信仰上同胞たる人々を殺戮し、神聖な場所を占領している国家の
代表者を見ることをきっぱり拒んでいる。
（続く）

>>125より

貧困と飢餓、識字率の低さにも関わらず、米占領に抵抗し、その場を第二のベトナムとしているのは、アフガンの人々である。
イラク国民も同様に抵抗を続けている。ところがわがラーマッラーのPAときたら、イスラエル占領の忠実な番兵と化している。
侮辱の他は何も、対価として受け取ることなく。

ゴールドシュタイン報告書を葬り去ろうとするイスラエルの攻勢は、ほぼ成功するだろう。報告書に対する反証が強力だからと
いうわけではない。アラブ諸国政府が、その攻勢に同調し、ガザとそこでの殉教者たちには何らの注意を払わないから、
成功するのだ。ガザを訪れたカーター元米大統領は、そこの住民が封鎖下で動物同様に扱われていると発言した。
それと同じことを言うアラブ首脳が一人でもいるだろうか。ためらいなく、口ごもることもなく、この言葉を述べるアラブ元首が
現れれば、その時はイスラエル攻勢が敗れると確信できるのだが。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090918_101135.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:17477)

国連がイスラエル入植活動について報告書「今年初めから666戸建設」
2009年09月20日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091012_193153.html

■　国連報告：「今年初めから入植住宅666戸建設」

2009年09月20日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【カイロ：（本紙）】

　パレスチナ被占領地の国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は報告書の中で、「イスラエル中央統計局が入植活動に
ついて『今年の初め以来、新たな居住ユニット666戸の建設がヨルダン川西岸地区で開始されており、これは新規の居住ユニットの
数が1014戸に達した2008年の上半期に比べ34%少ない』と発表した」と述べた。

　本紙が昨日入手したこの報告書によると、イスラエルの団体「ピース・ナウ」は隔離壁の東側（パレスチナ側）での入植地建設に
ついて、イスラエル民政当局が1年前に合意した計画に基づき、地方議会がこれを実行していると述べており、パレスチナ人居住地区の
真ん中に新たな入植地が建設されたり、既存の入植地が拡大されることに対して不安が高まっているという。
（続く）

>>127より

　また、イスラエルの組織「アルイアミーム」は、今年の1月以降、特に旧市街とその周辺部など東エルサレムのパレスチナ人地区に
およそ2000人の入植者が存在すると述べている。

　同報告書は、先週パレスチナ人一般市民に対する入植者の暴力行為が増加し、パレスチナ人に対する身体的暴力や
所有物の破壊、発砲などの事件16件が起きて、パレスチナ人19人が負傷していると述べ、今年になってからパレスチナ人に
対する事件およそ269件が発生していると指摘している。1月から西岸地区で入植者による事件およそ269件が発生し、
そのうち41件でパレスチナ人108人が負傷しているという。さらに、8月末の時点でパレスチナ人の子供たち約250人がイスラエルの
牢獄に入れられた件について人権団体から非難がなされたことに応え、イスラエル軍は15歳以下のパレスチナ人の子供に
対する特別軍事法廷を設置する決定を下したという。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091012_193153.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:17639)

パレスチナ大統領、和平プロセスの進展に悲観的見通し
2009年09月21日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100226_190043.html

■　アッバース大統領がムバーラク大統領およびアブドゥッラー国王と協議：「今は和平の行く手が塞がれている」

2009年09月21日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【AFP、ロイター、MENA】

　ジョージ・ミッチェル米中東特使の最近の調停努力が失敗したことを受け、パレスチナのマフムード・アッバース大統領は昨日、
和平プロセスについて「行く手が塞がれている」と述べた。イスラエルはこれに対して、失敗の責任はアッバース大統領にあると主張している。
（続く）

>>129より

　アッバース大統領はエジプトのホスニー・ムバーラク大統領との会談後、「今は行く手が塞がれていると思う」と述べ、和平交渉へと
道が開かれるかどうかはイスラエルにかかっているとの見解を示した。アッバース大統領は「（ミッチェル特使は）国連の会議が
終わった後に取り組みを再開するだろう」と述べつつ、「特使がアラブ諸国およびパレスチナ側と行う仕事はない。我々は
やるべきことを全てやっているからだ。重点はイスラエル側に置くべきである」と付け加えた。また、イスラエルがあらゆる形の
入植地拡大の完全凍結に合意しない限り、イスラエルとの交渉再開に合意することはないと再度表明し、あらゆる
入植活動の停止を呼びかけた2003年締結の「ロードマップ」を実行するためにアメリカがイスラエルに圧力をかけるべきだと強調した。
（続く）

>>130より

　ミッチェル特使は先週金曜日エルサレムにおいて、合意を達成できないままに中東での４日間にわたる任務を終えた。今回は
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相から入植凍結やイスラエル・パレスチナ間交渉の再開について同意を得ることができなかった。
ネタニヤフ首相は、イスラエル政府は入植について建設を数ヶ月のみ「休止」するならともかく、「凍結」することは考えていないと繰り返した。

　入植問題で合意を得られれば、来週開かれる国連総会の際にアッバース大統領、ネタニヤフ首相とバラク・オバマ米大統領による
三者会談が開かれる筈であった。

　アッバース大統領の報道官は、1時間半にわたるカイロ会談の目的はニューヨークで火曜日に始まる国連総会の前に
アラブ諸国およびパレスチナ側の立場を調整することであったと説明した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100226_190043.pdf

（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:18557)

国連総会直前に米･パレスチナ･イスラエルが首脳会談
2009年09月21日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091030_153059.html

■ニューヨークにて明日、和平プロセスを救うための三者首脳会談
■国連総会の合間を縫って、エジプト外交が活発化

【世界各国の首都：通信各社】

米の中東和平特使の最近の任務失敗後、パレスチナ自治政府とイスラエル政府は三者首脳会談を開催するとの米政権の
呼びかけを受け入れると発表した。バラク・オバマ米大統領、パレスチナのマフムード・アッバース大統領、イスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は明日、ニューヨークで、国連の年次総会が始まる前に会談することになった。

パレスチナ交渉代表長サーイブ・ウライカート氏は、「パレスチナ自治政府はこの会談の開催そのものを目的とするわけではないが、
イスラエルの真の立場と、それに対するパレスチナ側の立場をオバマ米大統領に知ってもらいたい」と述べた。
（続く）

>>132より

さらにウライカート氏は、「紛争解決のためのロードマップで定められた義務の履行を拒否することで、イスラエルは
交渉を停滞させることに成功した」とも語った。

ある大物のパレスチナ高官は匿名を条件に、「三者会談は形式的なものとなり、和平プロセスの再開を意味するものではない」と述べた。

(後略)

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091030_153059.pdf

（翻訳者:小林沙織）
（記事ID:17770)

米・パレスチナ・イスラエル三首脳会談、イスラエル政府は満足を表明
2009年09月24日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090926_230107.html

■　三首脳会談にイスラエル満足：ネタニヤフ首相にとっての勝利、交渉と並行して入植活動継続にゴーサイン

2009年09月24日アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近筋が明らかにしたところによると、ネタニヤフ首相は、一昨日（22日）ニューヨークで
行われたバラク・オバマ米大統領とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領との三首脳会談の結果に満足している。
イスラエル首相府のニール・ヘフェッツ広報担当官は、「首相が満足しているのは、入植活動の規模を縮小し前提条件なしで
交渉を再開するとのネタニヤフ首相の立場にアメリカ側が受け入れ姿勢を示したためである」と述べた。
（続く）

>>134より

　連立内閣におけるネタニヤフ首相のパートナーらも三首脳会談の結果を歓迎し、パレスチナとの政治的交渉再開と並行して
入植地建設継続が認められたとの見方を示した。また、ヘブライ語のメディアは、米大統領の一昨日の発言と、５月に行った
ネタニヤフ首相との初会合及びカイロでの演説での発言内容を比較して、米大統領の立場が「後退した」と指摘している。

　ヘフェッツ広報担当官は、三首脳会談に関してイスラエル各紙が「冷ややかな会談」、米大統領からネタニヤフ首相及び
アッバース大統領に対する「非難の会談」との見出しを載せ、「米大統領の忍耐が限界に達しようとしている」と論じたことに
驚きを示し、イスラエル軍のラジオ局に対して、ネタニヤフ首相と側近らの印象は「全く逆である」と述べ、「オバマ大統領は、
ネタニヤフ首相がパレスチナ側に対して最近行ったヨルダン川西岸地区の阻塞の撤去措置について賞賛した」と明らかにした。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090926_230107.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17534)

中東和平：アッバース大統領インタビュー（ニューヨーク三者会談他）
2009年09月24日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090925_114507.html

■ アッバース本紙に語る：ネタニヤフの政府は問題、交渉の土台がない

2009年09月24日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰ１面

【ニューヨーク：ラーギダ・ダルガーム】

アッバース・パレスチナ大統領は、ネタニヤフ政府を「問題」であると評し、「その政府と話し合う共通の土台が存在しない」
と述べた。本紙とのインタビューで大統領は、入植の部分的停止とは、「つまり入植は継続されるという意味なので」、
それを受け入れるつもりはないことを示した。また、米政権が、入植の停止から「制限」へと要請を修正したことについては、額面通りには受け取らないとした。

国境問題やその他基本的課題について、アッバース大統領は、オルメルト前政権との協議で到達した地点から交渉を
再開すべきと主張、イスラエルが暫定的国境を有するパレスチナ国家を求めていると述べた。また、来月初めにワシントンが
パレスチナ、イスラエル双方の交渉代表団を招いて行う会談については、「イスラエル政府と断絶しているわけではない」、
「話し合いを継続する以外の選択肢がない」旨述べて擁護した。
（続く）

>>136より

・二者会談、三者会談の雰囲気は？

「会見については、まず、それを成すべきか否かという問題があった。これを批判したり攻撃したりする反対者たちはいたのだが、
否定的になるよりはよいと考え、結局承諾した。会見に出向かなければ何も成されず我々は失うばかりだ。それよりは、
ここへ来て我々の見解を述べる方がよいと考えた」

「オバマ大統領との話し合いでは、（ロードマップ合意事項の）適用ということが主題となった。我々の側は、治安、行政、その他の
政府機関いずれにおいても条項を適用し、自分たちに課せられた事を果たしてきた。しかし、イスラエル側は何もしない。
米政権は、この8ヶ月間ミッチェル中東特使を通じて交渉を進めようと努力しており、いくらかの成果があった。しかし我々としては
現状を受け入れることはできない。入植の部分的停止とは、結局入植は継続されるということを意味する。95%が停止しても、なお入植は続いていることになる」
（続く）

>>137より

「オバマ大統領は、「既に成し遂げたことの上にたって話し合いを継続しよう」という意見を示したが、我々としては、いったん
立ち止まり、基本的な交渉事項、つまり国境、入植、難民の帰還、治安、水源等々の諸問題について、依拠すべき正当な
根拠を確認してから、交渉を再開すべき、との見方である。オバマは一定の期間、現在の方針を続けるだろう。その後に、どうすべきかを考えるつもりらしい」

「我々は、いかなる状態でもオバマ大統領との関係は維持したい。米国との関係を危機に陥らせたり、それを煽るような
結果は望んでいない。しかしながら、向かうべき道を示してくれる指標はなく、明確に前進しているとは言い難い」
（続く）

>>138より

・基本的交渉事項について、どう見解の相違があるのか？

「オルメルト前政権、並びにブッシュ政権と我々は、西岸の境界線と、占領地の区分を明確にすることで合意していた。
これは、米イスラエルと我々にとって決定的な問題である。我々にとり、占領地とはガザと西岸を指し、西岸にはエルサレム、
死海、ヨルダン川、「聖地」が含まれる」

「「聖地」は、当時のヨルダンとイスラエルとの間にあった境界線で明確に区分されている。これらを土台として、オルメルト政府との
交渉の第二段階は、土地交換を行うための区画地図を作成することだった。イスラエル側も我々も、実際に地図を作り、
土地交換案を提示し合った。しかしながら合意に至ることはなく、今はそれが無に帰した。これは問題である。」

「アナポリスで言及された基本的交渉事項は、それなくしてはあり得ない、オルメルト時代に我々が議論してきた、国境、
エルサレム問題などである。ところが今彼らは、エルサレム問題を話し合ってもいいが、難民帰還については却下すると言う。
あり得ない話だ。それらは全て、交渉されるべき議題として正当性を持つとみなされているのに」

・何を交渉の議題とすべきかについて、イスラエル側と根本的見解の相違があるということか？

「まさにその通り、根本的な見解の相違がある」
（続く）

>>139より

・それは、長期にわたって続きそうか？

「続くだろう。ネタニヤフ政府は実のところ、問題である。話し合うための共通の土台がない。入植は継続される。
エルサレム問題は交渉の範囲外だと言い、入植停止に関わることも、その将来の見込みも、難民帰還問題さえも
交渉の範囲外だと言うなら、一体我々は何を話し合い、何に合意すればよいのか」

「彼らは二国家解決案を拒否する。ブッシュが発言し、ロードマップに規定されている、「イスラエルと共存する
独立パレスチナ国家の創設」、「1967年以来の占領終結」、この二点は我々が基準とすべき正当なものであるのに、
合意されたこの重要な文言に、イスラエルは従おうとしない。イスラエルが意図するのは暫定的国境による国家である」

・それでは、米政権が役割を開始したという肯定的印象に反し、事態はひどく悪化しているということか。それならなぜ、来月初めの会合を承諾したのか。

「我々は、対話の原則を否定しない。違う議題で交渉が行われるにせよ、話し合う事には意義がある。（昨日ニューヨークでの）
アラブ連盟委員会でも、治安、経済、日常生活の問題について、我々はイスラエル側と対話を断つことはしてこなかったと
述べた。基本的交渉事項についても、同じように断絶はしない。さもなければ何も得られない。対話は続くだろう。政治交渉を
どのように開始するかについて見解の相違はあるが、イスラエル政府と断絶はしない。合意が得られたら、話し合う」
（続く）

>>140より

・無期限に話し合いを続けるつもりか。

「我々の方は期間を提案した。しかしイスラエルは拒否した。しかしながら、話し合いは続ける。我々には選択肢がない。
我々が対話を停止すれば事態は悪化するばかりだ。そのような危機を黙って見ているわけにはいかない。少なくとも、話し合いは継続する」

・話し合っても結果が出ない場合、それに対する反発が起こることを懸念していないのか。

「いろいろと言う人々はいるだろう。しかし、我々の立場が明確である以上、話し合いを続ける以外の選択はない」

・イスラエル側の要請は？

「暫定的国境をもつ（パレスチナ）国家だ」

・それにどう対応したのか？

「あり得ないとして拒否した」
（続く）

>>141より

・なぜ彼らは暫定的国境を求めるのか？

「暫定的国境を有する国家とは、西岸の占領パレスチナの40、あるいは50、あるいは60％のうえにつくられる国のことだ。
それをパレスチナ国家として宣言させ、その国境は最終的に決定されているわけではないとする。国境を最終的に
決めるのには、10年20年かかるだろう。つまり、最終的国境は、その時の状況次第ということになる。彼らはそれを目的とし、
我々は拒否する。それはロードマップで一つの選択肢としてあげられている事であるが、我々はその選択を受け入れない」

・国境設定から始める方がよいということか？

「オルメルト政府時代に開始した話し合いを続けたい。双方で修正を施した1967年ラインが占領地の境界であると
いうことで、我々は合意していた。これを元に話し合いを続ける」

・オバマは、イスラエルに入植活動停止を呼びかけてから、それを「制限」せよと言いだした。アメリカの対応の変化は感じられるか？

「発言が修正されたか否かはもう問題ではない。修正は済んでしまった。我々は入植の完全停止を要請している。オバマは、
彼らの立場に変更はないという。我々は彼が表現を修正するのを聞いたが、その通りの意味ではなく、彼らの立場は以前と同じだと考える」
（続く）

>>142より

・入植問題から始めたのは、ミッチェル特使の過ちだったか？

「入植問題は最重要事項である。それで合意が得られたなら、次段階へ移行できる。ロードマップで第一の適用条項としてあげられている問題だ」

・これは失敗だったと言えないか？

「過ちだったとは言わない」

・失敗ではないのか？

「現時点まで失敗とは言われていない。ミッチェル特使は活動を続けるだろう」

・国境確定については、イスラエル側と合意しているのか？

「オルメルト時代には合意があった。現在は合意は存在しない」

・その方向を押すのか？

「我々は、この方向を強く進める意向である」

・なぜ？

「国境が確定すれば、国境問題にも入植問題にも、ひいては水源、エルサレム問題にも終止符を打つことができるからだ」
（続く）

>>143より

・それにあたって、アラブ、欧州、ロシアの協力は？

「４者委員会を通じた国際的協力とアラブ諸国の継続的協力を希望している。各国にも責任を果たしてもらうようコンタクトを続けている」

・ネタニヤフのモスクワ訪問の理由は？

「何か別の懸案事項のために訪問したのだろう。詳細は承知していない。パレスチナ問題協議のためにモスクワへ
いくとは思えない。別の問題を話し合うためだろう」

・イラン問題協議のためと言われるが、イラン問題がパレスチナ問題をしのぐのだろうか？パレスチナは常にイラン問題の駒とされているのか？

「かつてはそうではなかった。オバマがそのような事を言われた際、パレスチナ問題が第一で、まずそれを解決してから、
他の懸案事項を解決すると述べた。彼は、イラン問題とパレスチナ問題をトレードするようなことは受け入れていない」

・ガザ戦争に関する国連調査委員会報告について、オバマと話したか？この件につき、司法手続きをとるのか？

「オバマとは話していない。しかしアラブ諸国とはこの件を話し合った。アラブの同胞たちが、司法手続きというこの任を
引き受けてくれると考えている。彼らはそれを話し合い、適切な措置をとるだろう」
（続く）

>>144より

・パレスチナ選挙期日にかんするエジプト提案についての見方は？

「選挙を2010年前半にというのがエジプト案だが、選挙終結の期日もあらかじめ定めるという条件でなら、我々は、その案に同意する」

・政府の諸機関を設立すれば二年以内でパレスチナ国家が実現するとのファイヤード首相発言についての見解は？

「諸機関設置は行われている。優れた事業である。現在西岸では、多くの物事の中心となる機関が設立されている。
経済状態は過去に比べてましになり、治安は完全に掌握されている。建設は急ピッチで進んでおり、オバマ大統領には、
いつでも国家宣言ができるよう努力中である旨述べた。ファイヤードの事業はすばらしく、自然とパレスチナ国家の基礎を固める方向へ行っている」
（続く）

>>145より

・国連難民救済機関「UNRWA」の設立60年を機に多くのイベントが行われたが、アラブ諸国にいる避難民への対応、
帰還の権利、レバノンが恐れる帰化問題、パレスチナ諸派との関係など様々な案件が話し合われる総会のようなものは、開催されないのか？

「この機に、UNRWAが60年間、パレスチナ人の生活と教育のための任務を果たしてきたことは非常に重要であると述べたい。
ドナー諸国には引き続き機関への支援を求める。それは、事態が解決するまで難民の生活を維持するうえで重要な
ものである。また、事態の解決策はUNRWAの元にはなく、交渉を通じて政治的に求められるものである」

「レバノンにとり重要な問題であるが、何度も繰り返す通り、我々はレバノンに難民が残留することを欲してはいない。
パレスチナ人の一部はイスラエルへ、また他の一部は生まれた国へ帰還し、さらに他の者はパレスチナ国籍を有することにより
問題は解決される。レバノンに負担がかかることはない」

>>146より

・レバノンとシリアにいるパレスチナ諸派との関係については？例えば、イランとシリアに対する開放政策をオバマと検討するようなことはあったのか？

「それはない。シリアと我々は良好な関係を発達させている。ヨルダン、エジプト、サウジ、UAE、カタル他と完全に協調しているように、シリア側とも協調関係にある」

・事態を楽観視するか？

「楽観主義者であるべきだ。さもなければ我々の仕事は意味がない」

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090925_114507.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:17525)

エジプト文化相のユネスコ事務局長選落選にヨーロッパ各国から反応
2009年09月25日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090927_150936.html

■ ファールーク・ホスニーの落選に、ヨーロッパ諸国から広範囲な反応
■ ル・フィガロ紙：「ユネスコ選挙は文明の衝突の傷を呼び覚ました」

2009年09月25日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

【パリ：中東通信社（MENA）】【ローマ：ヒンド・アル＝サイイド・ハーニー】

ユネスコ事務局長を選出する第5次の投票結果により、（エジプトの）ファールーク・ホスニー文化相が落選したことは、
広範なヨーロッパの反応を引き起こすこととなった。フランスの『ル・フィガロ』紙は、この結果が文明の衝突をめぐる未だ
癒されざる傷を新たに呼び覚ましたと報じ、エジプトの知識人たちは今回の件をイスラーム世界や南の国々からの
候補者に代表される“他者”を受け容れることができないという、西洋の欠陥のあらわれと見なしているとの報道もあった。

『フィガロ』紙は、ブルガリアのイリナ・ボコヴァの勝利は高度に政治的な選挙戦によって得られたものだと指摘しており、
『リベラシオン』紙は、反ファールーク・ホスニー連合が結成されたことへのエジプト人知識人たちの批判を取り上げた。
『ラ・クロワ』紙は、1945年のユネスコ創設以来、初となるアラブ人候補者の事務局長就任を阻止せんとした陰謀へのエジプト政府の批判を紹介している。
（続く）

>>148より
ローマでは、イタリアのフランコ・フラッティーニ外相が、ファールーク・ホスニーの試みを頓挫させようとした動機をみきわめるのは
難しいと強調した。イタリアのAGI通信によれば、イタリア政府はユネスコの新事務局長を選出する五回の投票において、
オーストリア人候補ベニタ・フェレッロ・ヴァルドナーとブルガリア人候補ボコヴァではなく、ファールーク・ホスニーに投票した。
イタリアのフランコ・フラッティーニ外相は、選挙戦の開始前から、エジプト人候補への支持を約束していたのだ。

占領下エルサレムではイスラエルの各紙が、ファールーク・ホスニーを落選に追いやった陰謀に対する作家や知識人達の
憤りについて記事を掲載し、「アメリカとヨーロッパのユダヤ人がエジプト人候補者を追い落とすべく陰謀をめぐらした」というエジプト紙の記事を引用している。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090927_150936.pdf

（翻訳者:勝畑冬実）
（記事ID:17542)

占領下ゴラン住民のシリア訪問団に官民挙げての大歓迎
2009年09月25日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090925_150648.html

■ 数百名のゴラン住民、シリアで官民挙げての大歓迎

2009年09月25日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ダマスカス：本紙カーミル・サクル】

　イスラエル当局は昨朝、占領しているシリアのゴラン高原住民数百名に対し、クネイトラ市の通行所を通ってシリア領に
入国することを許可した。毎年60歳以上を対象に組織されている6日間の訪問をシリア内務省が申請していたのが
許可されたのだ。これは宗教的･精神的措置ではあるが、政治とも無縁ではなく、イスラエルがシリア入国を認めなかった
何十人もの女性たちがデモを行う一幕もあった。

　シリア当局はゴラン高原の住民に教育分野で優遇措置を講じ、大学での教育を無償で提供している。また農作物を
買い上げてシリア市場に供給することを通じ、経済的･金銭的支援を行うことでゴラン住民を支え、彼らと祖国シリアとの結びつきを深めようとしている。
（続く）

>>150より

　シリア国営テレビはクネイトラ市に到着した人々を多大な関心を持って取材し、この訪問の中継に午前中の長時間を
あてて、宗教者とのインタビューを行い、政府およびバアス党の高官たちも同席させた。

　訪問者たちはマジュダル・シャムスやマスアダ、バクアーサといったゴラン高原の町村からやって来た。1973年10月の戦争
〔第4次中東戦争〕でシリア軍とイスラエル軍の激しい戦闘の舞台となった土地だ。

　事情通の中には、シリアの図書館に占領下ゴラン高原に関する書籍が乏しいことを批判する人たちもいる。大半の本は
ゴラン高原の地理や社会の生活様式や、若干の歴史的研究に触れているだけで、シリア国内の他の多くの書籍は
ゴラン高原をめぐる和平交渉について米国や、時にはイスラエルの見解を満載している。その一方で、シリア側の見解を伝える書籍はほとんどない。
（続く）

>>151より

　最近になってシリア内外に向けた外交･広報活動が行われるようになり、ゴラン高原問題や、イスラエルの刑務所に
収監されているシリア人捕虜の問題に対する熱心な動きが見られるようになった。同時に政府もこの方面への文化的･
思想的･社会的活動に関心を向けだした。シリア外務省にこれまでの経緯についてシリア側の見解を反映した白書を発行するよう求める動きも出ている。

　1981年1月にイスラエルは公式にシリアのゴラン高原をイスラエル国家に併合する決定を下した。その4日後に
国連安保理は決議を採択し、イスラエルに併合の決定を破棄するよう求めると同時にその決定を無効とみなした。
そしてゴラン住民は全面的なゼネストを宣言し、イスラエルによる併合の決定に抗議して、157日間にわたりストを継続した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090925_150648.pdf

（翻訳者:山本薫）
（記事ID:17528)

パレスチナ自治政府報告：「東エルサレムにユダヤ人18万5千人以上が入植」
2009年09月26日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091024_185223.html

■　パレスチナ自治政府外務省の報告書：「入植活動によりエルサレムに18万5千人以上のユダヤ人」

2009年09月26日付アル＝ハヤート（イギリス）HPアラブ世界面

【カイロ：アフマド・ラヒーム】

　パレスチナ自治政府外務省の公式報告書は、エルサレムで続いている入植政策の結果として同市が危険な状況に
陥っていることを明らかにしている。この入植政策によって、東エルサレムで1967年にはユダヤ人人口数十人であったところ、
推定18万5千人のユダヤ人住民のブロックが生み出された。占領当局に対する国際的な批判や、入植活動停止の要求、
また停止するまで交渉を再開しないとするパレスチナ自治政府の姿勢にもかかわらず、旧市街に既存の入植地を拡大し、
新たな入植地を建設するというイスラエルの計画が、報告書によって確認されている。エルサレム旧市街の行く末は、
最終地位交渉によって決められることになっている。イスラエルが交渉の結果の機先を制して既成事実を作り出し、
国際社会とパレスチナの権利に挑戦しようとしていることは明らかである。
（続く）

>>153より

　アラブ連盟が受け取った報告書の写しを本紙は手に入れたが、この報告書は「様々なレベルで計り知れない損害を
パレスチナ人に及ぼすイスラエルの危険な侵入行為」に警告を発し、「イスラエルが占領下ヘブロンの旧市街で実行したのと
同じように、昼も夜も続くイスラエルの計画は、非論理的で、法律や国際的な合法性に完全に反する現実が固定化される
可能性を予告するものだ」と述べている。

　「東エルサレムに関する特別ファイル」と題した報告書は、パレスチナ解放機構（PLO）交渉担当局、人権団体
B’Tselem、エルサレムのイスラム教・キリスト教協会、イスラエル「国立」統計局、国連人道問題調整事務所、
ARIG研究所によって発行された複数の報告書の抜粋をまとめたものであり、東エルサレム、特に旧市街と
アル＝アクサー・モスク周辺におけるイスラエルの植民地主義的な入植計画に鑑みて、エルサレムの全体的な状況を
追ったものである。また最近撮影されたカラーの航空写真を通して、ユダヤ化政策と入植活動の規模について報告している。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091024_185223.pdf

（翻訳者:青山沙枝）
（記事ID:17729)

アクサー・モスクにユダヤ教徒過激派が侵入、警察との衝突でパレスチナ人が負傷
2009年09月28日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091008_163636.html

■ アクサー・モスク侵入の新たな試みをエルサレム住民が食い止める

2009年09月28日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ、ナザレ：アスアド・タルハミー、ダマスカス：本紙】

　占領下のエルサレムでは、イスラエルのアリエル・シャロン元首相のアクサー・モスク立ち入りからアクサー・インティファーダが
勃発した記念日を前に、同モスクへ押し入ろうとしたユダヤ教過激派集団をパレスチナ人数十人が阻止し、
このパレスチナ人たちとイスラエル警察との間に衝突が起きたが、その後は緊張を伴った平静が市内を支配している。
この衝突により負傷者や逮捕者が出て厳重な治安態勢が敷かれ、同モスクは閉鎖されて礼拝者は入れなくなった。
パレスチナやアラブ諸国では非難が広がり、「第３次インティファーダ」の開始を呼びかける声も出ている。
（続く）

>>155より

　このアクサー・モスク侵入の試みと同時に、大規模な入植計画が明らかになった。報道した「ハアレツ」紙によれば、
この計画はイスラエル国外の献金団体「アテレト・コハニーム」が配布した小冊子に記載されており、目的はエルサレム旧市街の
中心部にあるイスラーム教徒地区の家屋6棟を1200万ドルで購入して占拠し、ユダヤ人家族22世帯を新たに移住させることだという。

　さらにアクサーの事件と時を同じくして、「ハマース」運動の使節団がカイロに到着した。団長であるハーリド・マシュアル政治局長は
今日、エジプトのウマル・スライマーン情報局長官と会談を行う。パレスチナ国民和解に関するエジプトの提案文書に対して
ハマースが「柔軟な態度」を示すと伝えられている。一方、「イスラーム聖戦」運動はエジプト政府の提案文書に対して
回答を伝え、「分裂を終わらせるための計画策定」の必要性を強調するとともに、立法議会（PLC）は同組織が
参加していない「自治政府の一部」であるため、国民評議会（PNC）と立法議会の選挙を区別する必要があると主張した。
ガザで本紙が得た情報によれば、パレスチナ国民対話会議は次の土曜日あるいは日曜日に再開される模様である。
（続く）

>>156より

　アクサー・モスクの事件は、2000年のアクサー・モスク侵入記念日に再び侵入を試みたユダヤ教徒過激派に対し、
イスラーム教徒やキリスト教徒のパレスチナ人数百人がこれを阻止し、その際に40人以上のパレスチナ人がイスラエル警察の銃弾で負傷したというものである。

　イスラエル警察は、「アクサー・モスク構内に入った集団はフランス人観光客だった」「ユダヤ教徒過激派の集団は
旧市街の端にある嘆きの壁（ブラークの壁）に向かって祈りを捧げていた」と述べたが、パレスチナ人たちはこの話を
否定している。目撃したパレスチナ人らは、「大勢の入植者のグループがアクサー・モスクの前に集まっていた．．．
入ってきて、人々が礼拝を行っていた聖域の中心部まで押し入ってきた．．．彼らは観光客に見える服を着た入植者だ」
と述べている。衝突はすぐに旧市街やイスラーム教徒地区の路上やエルサレムの各門の周辺に拡大し、イスラエル治安部隊が厳重な治安強化態勢を敷いた。
（続く）

>>157より

　アクサー・モスクの事件に対してはパレスチナ人やアラブ人の間に非難が広がり、パレスチナ自治政府は昨日、
アラブ連盟とエルサレム委員会およびイスラーム会議機構に緊急会合の開催を呼びかけ、現場の指揮官らはアクサー・モスクを
防衛するための「第３次インティファーダ」を呼びかけた。またハマースは「危険な強硬策」のもたらす結果について
警告を発し、「この犯罪によって生ずる結果について、イスラエル占領当局は責任を負うことになる」と述べた。一方、
アラブ連盟は国際社会の介入を要請し、ヨルダンは「イスラエルの挑発行為」を非難した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091008_163636.pdf

（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:17611)

第4回「偉大なる預言者」軍事演習が開始：イランのミサイル力を誇示
2009年09月28日付　Jam-e Jam紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091002_134852.html

【政治部】昨日から昨晩にかけてイスラーム革命防衛隊空軍が実施した第4回「偉大なる預言者」ミサイル演習の
第一・第二段階が成功裏のうちに行われ、世界の様々なメディアで広範な反響をもたらした。

　中央報道局が伝えたところによると、この大演習の第一段階では、短距離ミサイル「トンダル（雷）」、「ファーテフ（開端＝勝利）」、
「ゼルザール（地震）」〔※それぞれ、コーラン第13章、第1章、第99章に由来する名称〕の発射実験が行われ、
成功裡に終わった。昨晩の行われた第二段階でも、中距離ミサイル・シリーズ「シャハーブ（流星）1号・2号」は事前に定められた標的にみごと命中した。
（中略、続く）

>>159より、文中「ac」を誤植とみなし、引用者の判断で削除

　アルジャズィーラ放送局も革命防衛隊の演習を報じ、「イランの革命防衛隊は日曜日、数日間にわたるミサイル演習を
開始した。『偉大なる預言者』演習の目的は、イラン軍の抑止力向上である」と伝えた。

　アルジャズィーラはこのことについて更に、「注目すべき点は、ミサイル実験がイランと5＋1グループ諸国
〔安全保障理事会常任理事国＋ドイツ〕との交渉開始を目前に控えた時期に行われたことである。今回の新たな
ミサイル実験で、イランが特に西側諸国とイスラエルに対して伝えた重要なメッセージとは、『イランは常に全力で、自国の
核開発計画を守るための準備を行っている』というものだと言えよう」と論評した。

〔後略〕

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091002_134852.pdf

（翻訳者:清水悠史）
（記事ID:17573)

仏首相がレバノン訪問、シリアとの対話の必要性を強調
2009年09月29日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091018_170644.html

■　仏首相「シリア無しで中東の問題が解決出来ると思うのは幻想だ」

2009年09月29日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HP1面

【ベイルート:ランダ・タキーッディーン】

　フランソワ・フィヨン仏首相はベイルートで、フランスがレバノンとその安定を支援すると改めて強調し、レバノンでの組閣が
「出来るだけ早く行われ、改革の実施へレバノンの全政党が集結すること」をフランスは望んでいるとし、「最大限の前進を
実現出来るよう、全勢力の話し合いの精神が保たれることを願う」と述べた。同首相は昨日、レバノンのミシェル・スライマーン大統領を
訪問し、「あらゆるレベルで極めて良好である相互関係や、レバノン国内情勢」について協議した。レバノン大統領府広報部が
出した声明によると、仏首相は「治安面、経済面、政治面でレバノン情勢について満足している。レバノン人が一刻も早く、
新内閣の組閣が出来るよう願う」と発言したという。また同声明は会談について、「地域情勢および国際情勢に焦点を
当てたものであった。フィヨン仏首相は国際社会でフランスがレバノンを支援すると改めて発言し、こうした立場は
仏外交政策における不変の原則だと述べた」とした。
（中略、続く）

>>161より

　仏情報筋によると、国連総会の際や、サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ国王とシリアの
バッシャール・アル＝アサド大統領の会談の際に行われた協議を受けて、レバノンの多数派勢力筋は、国際社会の
雰囲気が非常に良くなったとの印象を受けているという。また、野党も以前に比べて協力姿勢を示し、組閣への協議も
現在進行中であり、水曜日[30日]にはより深い個別の協議も行われるという。

　また同筋は、「挙国一致内閣の組閣作業の際には、全ての勢力が何らかの犠牲を払わなければならない。議会選挙で
多数派勢力が勝った場合には、その勝利は、挙国一致内閣の中であっても具象化されねばならない」とし、サルコジ大統領が、
レバノンとシリアの大使交換のためにシリアに働きかけ、きわめて重要な役割を果たした上、現在もこの役割を果たし続いていると述べた。

　レバノンの多数派勢力筋は、「バラク・オバマ米大統領は平和の実現に尽力しているが、イスラエルが協力姿勢を
見せない」とした上で、もし中東紛争の公平な解決方法があったなら、レバノン問題もこのように悪化しなかっただろう」と見の見方を示した。
（以下略）

ファタハ中央委員会「入植活動停止なくして交渉再開なし」
2009年10月01日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091022_015426.html

■　ファタハ中央委員会、入植活動が停止され和平プロセスの依拠する原則が明確化されるまでは交渉を拒否

2009年10月01日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス】

　ファタハ中央委員会のメンバーであるムハンマド・ダフラーンは、委員会がイスラエルとの交渉再開に対して「二つの
譲れない条件を提示した」と明らかにした。ダフラーン氏が本紙に昨日明らかにしたところによると、同委員会は一昨夜の
会議で、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が変えようとしている和平プロセスの依拠する原則が明確化され、
入植活動が停止されなければ交渉は行わない」と決定した。さらにダフラーン氏は、「ファタハは最早、入植活動が
行われている中で交渉を継続することは不可能だ。入植活動はバスや喫茶店の爆破と同様のテロであり、我々は
入植活動が行われる中で交渉はできない。入植活動と交渉は相容れない平行線である」と述べた。
（続く）

>>163より

　またダフラーン氏は、「アメリカ当局は交渉に対する立場を後退させた」と非難し、「バラク・オバマ米大統領は入植活動停止の
要求から入植活動抑制の要求へと立場を変え、マフムード・アッバース大統領に入植活動が停止されない場合にも
交渉に復帰するよう求めた」と指摘した。さらに、「我々はオバマ大統領のカイロでの演説で状況の好転を楽観したが、
その後、彼の立場に無原則な後退が起きた」と述べた。

　また、ニューヨークで行われたアッバース大統領、オバマ大統領、ネタニヤフ首相による３首脳会談は「この後退ゆえに、
今後の進展を期待させるものではない。近いうちに交渉再開は期待できない」との見解を示した。また、「ジョージ・ミッチェル
米和平プロセス担当特使とイスラエル政府の８ヶ月間にわたる交渉では、入植活動停止に関する本質的な進展は
見られなかった。アメリカ側は、当事者の中で一番弱い立場にあるパレスチナ側へ圧力をかけるという手法に逃避した」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091022_015426.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17706)

ガザ地区出身の女性収監者2人解放、ハマースは盛大な式典を準備
2009年10月02日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091025_160456.html

■　ガザ地区出身の女性収監者２人を歓迎する盛大な準備、ハマースは捕虜交換取引を人気改善に利用

2009年10月02日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ】

　ガザ地区のパレスチナ人は昨日、長年無縁であった喜びの雰囲気の中で過ごした。イスラエル占領当局がガザ地区出身の
女性収監者２人を解放したという情報が伝えられたのだ。この情報は後に噂だったということが明らかになったが、当局は
２人の解放を今日金曜日に決定していた。占領当局は、2007年5月にベイト・ハーヌーン（エレズ）通行所で逮捕された
ファーティマ・アル＝ザックと彼女の乳児、姪のラウダ・ハビーブを解放する。これはエジプト後援のもと、ドイツ人調停担当者
エルンスト・ウーアラウ氏の仲介で実現した取引の一環で、拘束されているイスラエル兵ギラード・シャリットが生存している
姿を映した1分間の映像テープと引き換えに、パレスチナ人女性収監者20人を解放するというものである。
（続く）

>>165より

　ハビーブさんは女性収監者20人の取引内容に含まれていなかったが、解放される女性収監者のリストに記載された
１人であるバラーア・ムルキーさん（15歳）が一昨日占領当局によって解放されたのに対して、ハマースが交換を要求し、
ハビーブさんが解放されることになった。

　女性収監者2人の親族ら市民数百人とハマースの支持者は昨日の昼、ザックさんと彼女の息子ユースフ（18ヶ月）と
ラウダさんを迎えるために、ガザからベイト・ハーヌーン（エレズ）通行所を目指し大挙して出発した。2人の生れ故郷である
ガザ市では、祝典を開催するための準備が盛大に行われた。また、解任された［ハマース主導の］自治政府内閣の
イスマイール・ハニーヤ首相による正式な式典の準備も同様に行われた。ハニーヤ首相はこの機会に記者会見の開催を決定している。
（続く）

>>166より

　これらの準備や祝典は、この部分的取引を最大限に利用しようとするハマースの努力の一環である。この取引は
たとえ少しでも、過去3年間の弾圧的な行為や、社会的自由の抑圧、刑務所での拷問などにより後退したハマースの
人気を回復させたからである。しかしドイツとエジプトが仲介して、イスラエル側とハマースおよび「人民抵抗委員会」側の
包括的な捕虜交換の前に立ちはだかる障害を乗り越えることができる時、ハマースの人気はその輝きを大きく回復するだろう。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091025_160456.pdf

（翻訳者:青山沙枝）
（記事ID:17735)

記事入力 : 2010/08/31 14:01:40
ステルス戦争時代：見えない敵がやって来る（中）
http://www.chosunonline.com/news/20100831000056

　目に見えない「透明戦車」は、既に登場している。イギリス国防省は07年10月、「光学ステルス」技術を応用した
「透明戦車」を開発し、テストした。この戦車の装甲はディスプレーの幕で覆われ、戦車のカメラが周辺の風景を撮影し、
その映像を幕に表示する。すると、ある程度離れた場所からは戦車が見えず、背景の草木しか見えない。この実験に
参加したインペリアル大のジョン・ペンドリー教授は、日刊紙『デーリーメール』のインタビューに対し、「カメラとディスプレーの
誤作動さえ減らせば、十分に実戦で使用できる」と語った。イギリス国防省は、早ければ2012年にこの戦車を実戦に投入する計画だ。

　また、イスラエルのある電子機器メーカーは今年5月、夜間作戦用の戦車透明化技術を開発した。まず、戦車に
付けた赤外線カメラが周辺を撮影し、戦車の装甲に施された特殊コーティングの幕に、この赤外線カメラの映像を表示する。
すると、夜間暗視装置には戦車の背景だけが見え、戦車自体は透明になるという。
（以下略）

仏大統領、パレスチナとイスラエルの会談を期待
2010-08-31 13:51:38
http://japanese.cri.cn/881/2010/08/31/145s163065.htm

　フランスのサルコジ大統領は30日に、パリを訪れたエジプトのムバラク大統領と会談した際、「パレスチナとイスラエルが
ワシントンで直接交渉をスタートさせる際、スピード会談を行うことを期待している」と述べました。

　サルコジ大統領は、会談後の共同記者会見で「スピード会談は成果を収める保障となる。これまでのパレスチナとイスラエルの
交渉において、数ヶ月にわたって行われた会談には実際の成果は生まれなかった」と指摘しました。

　ムバラク大統領は、その際、「中東和平交渉は今後の鍵となる重要な時期にある」と語りました。（翻訳：任春生　チェッカー：吉野）

イスラエル：宗教指導者「パレスチナ人は消えるべきだ」
2010年8月31日 19時38分　更新：8月31日 19時47分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100901k0000m030038000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルで連立政権の一角を占めるユダヤ教超正統派「シャス党」の宗教指導者、
オバディア・ヨセフ導師（ラビ）が、パレスチナ自治政府のアッバス議長やパレスチナ人が「地球上から消えるべきだ」などと、
エルサレムのシナゴーグ（礼拝堂）で説教。中東和平の直接交渉が米ワシントンで２日に再開されるのを前に物議をかもしている。

　ヨセフ導師は８月２８日、「神は、パレスチナ人たちに疫病をもたらすべきだ」などと発言し、イスラエル・ラジオが
翌２９日にその抜粋を放送した。自治政府は声明で「民族差別的な扇動だ」などと強く反発。イスラエルの
ネタニヤフ首相が「（発言は）私または政府の考えを反映するものではない」と釈明する事態に陥った。米政権は
当事者に挑発的な行為を控えるよう呼びかけている。

　シャス党は、副首相を含む閣僚４人を右派連立政権に送り込み、政策を左右している。ヨセフ導師は宗教法の
権威で、超正統派ユダヤ教徒に強い影響力を持っている。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010083101000998.html
３年間で損失２６００億円　パレスチナ、国連推計

　【ジュネーブ共同】２００８年末から０９年初めのイスラエル3516件軍のガザ地区大規模攻撃などによる影響で、
パレスチナ自治区の経済損失が０８〜１０年の３年間で約３１億ドル（約２６００億円）に上るとの推計を
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が３１日、発表した。

　ＵＮＣＴＡＤは、イスラエル3516件がガザ地区との境界封鎖解除だけでなく、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ住民に
対する移動制限も撤廃しなければ、自治区の経済発展は望めないと指摘。イスラエルに対し、移動の自由実現を求めている。

　推計によると、ガザ地区大規模攻撃による直接の経済損失は１３億ドル。ガザ地区封鎖や西岸での入植地、
検問所などによる移動制限で物流が途切れるといった間接的な損失は年間６億〜８億ドルに達するという。

　自治区での０９年域内総生産（ＧＤＰ）は前年比で６・８％増えた。ただ、住民１人当たりのＧＤＰは００年の
衝突激化前に比べると、３０％のマイナス。ＵＮＣＴＡＤは封鎖や移動制限の撤廃により、大幅な雇用創出が見込まれるとしている。

2010/09/01 02:02 【共同通信】

「パレスチナ人は滅ぶべき」物議醸すユダヤ指導者発言
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100901-021401.html

　【エルサレ森田貴裕・ホド・ベンツビ】イスラエルのユダヤ教の前最高指導者で、ユダヤ教超正統派の宗教政党シャスの
精神的指導者であるラビ・オバディア・ヨセフ師は２８日、礼拝の中でパレスチナ人を「悪魔、イスラエルにとって苦々しい敵」
と呼ぶなど、その激しいパレスチナ人攻撃が物議を醸している。

　同師はさらに、「アブ・マゼン（アッバス・パレスチナ自治政府議長のニックネーム）とこれら悪魔の民は、この世界から滅ぼされねばならない」とまで訴えた。

　この激しいパレスチナ非難の発言を、イスラエル紙ハーレツやアラブ紙などが２９日に一斉に報じると、パレスチナ側は、
「大量虐殺を最高潮に扇動している」（パレスチナ自治政府のアリカット交渉局長）と批判し、「イスラエル政府は
同氏の発言を非難するよう要請する」（同局長）と激しく反発した。
（続く）

>>172より

　同師の発言は、イスラエルとパレスチナ自治政府が９月２日、ワシントンで、米国などの仲介により直接交渉を
開始するのを睨み、超正統派ユダヤ教の立場から、交渉への何らかの影響力行使を狙ったものと見られる。

　同師は、中東地域及び北アフリカ地域のユダヤ人の間で尊敬を受けている８９歳の学者。超正統派ユダヤ人の
パレスチナ人に対する強烈な憎悪を表現したものとして注目される。

　同師は２００１年の説教の中でも、アラブ人を「マムシ」と呼び、アラブ人を全滅させるべきだと訴え、「彼らに恩恵を
与えることは禁じられており、あなた方は、彼らにミサイルを撃ち込み、全滅させるべきだ」と発言したことがある。

　それに対し、米国務省のクローリー報道官は２９日、「これらの扇動的発言は深い攻撃であるばかりでなく、
和平を根底から破壊するものだ」と語り、非難した。

　ネタニヤフ・イスラエル首相の事務所は、「師の発言はネタニヤフ氏の見解やイスラエル政府の立場を反映した
ものではない」との声明を発表、同氏の発言とは距離を置き、和平交渉を推進する姿勢を強調した。

2010/9/1 2:14

更新日：2010/09/01(水)
[海外] パレスチナ／イスラエルがイスラム教墓地に「寛容博物館」建設計画
──６月１６日付　『ジューイッシュ・ピース・ニュース』
http://www.jimmin.com/doc/1441.htm

シオニズムのアラブ文化・歴史遺産破壊

６月１４日、エルサレムにある１２世紀のムスリム墓地をイスラエル当局と米国の金融業者による冒涜から守ろうと、
墓地関係者や支援団体が最新情報や証拠類をユネスコ、国連人権高等弁務官、国連特別報告者、スイス政府に提出した。

「墓地破壊をやめよ」という陳情書は、非営利団体「憲法上の権利のためのセンター」（本部・ニューヨーク）が、
本年２月に作成し、エルサレムの14 の旧家に所属する60人が署名して、シモン・ヴィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）の
理事会に提出されている。同陳情書は、墓地を破壊した上に「寛容博物館」を建設するというＳＷＣの計画は、
文化遺産、信仰の表現を守り、文化及び家族を維持する権利を保障する国際協定を踏みにじるものである、と訴えている。

５月に「ハアレツ」紙にシリーズとして連載された調査記事は、現場の写真つきで、陳情書が主張したことを裏付けている。
これらは、世論の関心を証拠づける資料である。
（続く）

>>174より

国連は調査に着手。人権委員会は３月に、「博物館建設のためにエルサレムの歴史的なマッマン・アッラー（マミラ）墓地を
掘り起こし、多くの遺骨を除去することに対し重大な憂慮」を決議した。ニューヨーク駐在のアラブやイスラム圏の各国大使も、
安全保障委員会に訴えを提起、バン・ギムン国連事務総長に訴えた。

スイスの外務大臣は陳情書に支持を表明し、「スイス政府は、歴史的ムスリム墓地にそのような建物を建設する計画を
嘆かわしいと考え、その行為は多様な宗教の平和的共存を崩す行為であると思う」と書いた文書を、陳情者に送った。

コロンビア大学エドワード・サイード・アラブ学部のラシド・ハリディ教授とマミラ墓地遺族は、「イスラエルとＳＷＣが計画を
断念するまで、国連と世界への訴えを続ける」と表明している。

陳情書に対しＳＷＣは、「歴史的由緒がある壁や墓は、そのままの位置に保存している」と発表したが、資料にはその嘘を
暴く証拠写真がある。それによると、墓やその他の装飾品などが、基礎工事によって何層にもわたって破壊されている。

（以下紙面）

車銃撃、イスラエル人死亡　西岸で４人、直接交渉前に
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090101000030.html

　８月３１日、イスラエル占領地のヨルダン川西岸ヘブロン近郊で銃撃を受けた車両（ロイター＝共同）

　【カイロ共同】イスラエル占領地のヨルダン川西岸ヘブロン近郊で３１日夜、走行中の車両が何者かに銃撃を受け、
妊婦１人を含む２０代から４０代のイスラエル人男女４人が死亡した。ＡＰ通信などが伝えた。

　パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサムは同日、犯行を認める声明を発表。
２日からはイスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉が米ワシントンで再開される予定で、交渉の妨害を狙った可能性もある。

　東エルサレムを含む西岸には約２５０万人のパレスチナ人と数十万人のユダヤ人入植者が居住。最近は衝突の件数が
減少傾向にあった。現場は車の往来が激しい高速道路上で、銃撃を受けた車に乗っていた全員が死亡したという。

　イスラエルのバラク国防相は事件を受け、「テロリストは許さない。殺人者らには対価を払わせる」と述べた。一方、
ハマスの報道官は声明が出される前、「占領者の犯罪に対する当然の反応」と述べていた。
2010/09/01 05:57 【共同通信】

日本とうり二つ？の国
2010年9月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010090102000041.html

　イスラエルと日本は似た者同士。どちらも小国だし、米国頼みだし、それに周辺国と仲が悪い−。イスラエルの政府高官が
日本政府関係者にこんな自説を開陳した。

　米国頼みという点はあえて反論はしないが、小国という指摘には、日本は領海と排他的経済水域を合わせた広さでは世界でも有数だ、と言い返したい。

　それ以上に異を唱えたいのは、周辺国と仲が悪いという主張だ。

　確かに日本は中国や韓国といった国々との間にさまざまな問題を抱えている。それでも、イスラエルと周辺国の
とげとげしい関係とは次元が違う。イスラエルは比較的関係が良かったトルコとも、ガザ支援船急襲事件で険悪化させ、中東で孤立を強めている。

　自分とは違う他者の存在を認めない偏狭な風潮が、世界的に高まっている。イスラエルでも強硬世論が勢いを
増している。二日に中東和平直接交渉が再開されるが、イスラエルはパレスチナとの対立を永遠に続けていくつもりなのだろうか。

　イスラエルが置かれる緊張状態が、国民をまとめている面は否定できない。そのしんどさは、平和ぼけの日本がとても耐えられるたぐいのものではない。

　この高官は日本との共通点の駄目押しに「どちらもすしが好きだ」と付け加えた。もっとも、すし好きは両国に限ったことではないが…。　（青木　睦）

イスラエル人４人射殺　ハマスが犯行声明
< 2010年9月1日 8:24 >
http://news24.jp/articles/2010/09/01/10165841.html

　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で先月３１日、妊娠中の女性を含む４人のイスラエル人が銃で撃たれ、殺害された。

　今月２日から始まる、イスラエルとパレスチナ自治政府による中東和平交渉に反対するイスラム原理主義勢力「ハマス」の
軍事部門が犯行声明を出しており、交渉にも影響を与えそうだ。

銃撃でイスラエル人４人死亡、ハマスが犯行声明　和平直接交渉への影響必至
2010.9.1 08:49
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100901/mds1009010850001-n1.htm

イスラエル占領地のヨルダン川西岸ヘブロン近郊で銃撃を受けた車両＝８月３１日（ロイター）

　【カイロ＝大内清】ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地近くで３１日夜、入植者の車が銃撃を受け、乗っていた
イスラエル人の男女４人が死亡した。イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門が犯行声明を出した。イスラエルと
パレスチナ側双方で緊張が高まっており、９月２日から米ワシントンで再開される中東和平の直接交渉に影響するのは必至だ。

　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配し、イスラエルと敵対するハマスは、直接交渉の再開に反対を唱えてきた。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、銃撃があったのは、パレスチナ自治区ヘブロン付近の幹線道路上。死亡した
入植者の中には妊婦も含まれていたという。
（続く）

>>179より

　パレスチナ自治政府との直接交渉に臨むために訪米しているイスラエルのネタニヤフ首相は同日、治安部隊に対し、
犯人を拘束するよう指示した。自治政府のファイヤド首相は事件について、「パレスチナの利益に反する」と非難する声明を出した。

　今回の事件によってイスラエル側の世論の硬化は避けられない上、イスラエルが検問などを強化することでパレスチナ住民の
反感が高まる可能性も高い。イスラエルと自治政府の双方とも、直接交渉が始まる前から、譲歩の余地がさらに狭められたといえる。

　直接交渉をめぐっては、ネタニヤフ首相は西岸での「安全確保」が前提条件だと主張。これに対して自治政府の
アッバス議長は、イスラエル人による占領地への入植活動の全面停止を求めている。

ヨルダン川西岸で入植者４人射殺、ハマスが犯行声明
2010.09.01 Wed posted at: 09:35 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000044.html

エルサレム（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のヘブロン近郊で８月３１日、車で移動していたイスラエル人４人が
銃撃を受けて死亡した。パレスチナのイスラム組織ハマスの軍事部門が犯行声明を出した。

イスラエル軍によると、現場周辺はパレスチナ支配地区の中にユダヤ人入植地が点在している。死亡したのは近くの
入植地に住む男女各２人で、女性１人は妊婦だった。

現場に駆け付けた救急隊員らによると、車の左側に十数発の銃弾が貫通した跡があった。

ハマス軍事部門はウェブサイト上で犯行を全面的に認める声明を出し、同組織の報道官もハマスのラジオ局との
インタビューでこれを確認した。自治区ガザのハマス報道官は犯人らをたたえる声明を出し、イスラエル側の「占領という犯罪」に対する正常な反応だと述べた。
（続く）

>>181より

イスラエルとパレスチナは９月２日、米ワシントンで直接和平交渉を再開するが、ハマスはこれに強く反対している。

イスラエルのバラク国防相は声明で、和平プロセスの妨害を狙った攻撃だと非難。軍と治安部隊が犯人拘束に
全力を挙げると述べた。イスラエル軍報道官は「当地域の治安は過去２年半にわたり非常に安定していた」と指摘し、
軍として今回の攻撃を「非常に厳しく」受け止めていると語った。

パレスチナ当局者によると、今回の事件を受けて、西岸地区北部では入植者らが主要道路の交差点に集まり、
パレスチナの車両を攻撃した。ナブルス近郊では、入植者らがオリーブの木を切るなどして抗議した。

米国務省の報道官は、攻撃には和平交渉の進展を妨げようとする意図があると非難。国連のセリー中東和平プロセス
特別調整官も事件の報告に「衝撃を受けている」と述べ、交渉は双方が「決意と勇気」を持って前進させなければならないと呼び掛けた。

イスラエル人４人射殺＝ハマス犯行声明
http://www.jiji.com/jc/p?id=20100901094508-9792007&n=1

３１日、イスラエル人４人が射殺されたヨルダン川西岸の現場。ハマスの軍事部門カッサム隊が犯行声明を出した。中東和平の
直接交渉が９月２日に再開されるのを前に起きた事件は、交渉に重大な影響を与える恐れがある　【AFP＝時事】

ヨルダン川西岸で銃撃、イスラエル人４人死亡
2010/9/1 10:03
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E29F8DE2E3E2EBE0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【エルサレム＝安部健太郎】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロン近郊にあるイスラエルのユダヤ人入植地付近で
31日夜、イスラエル人が乗った車が銃撃され４人が死亡した。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門が
犯行声明を出した。パレスチナとイスラエルの直接和平交渉が２日に米国で再開する予定で、交渉の妨害を狙ったとみられる。

　ハマス軍事部門は犯行声明でさらなる攻撃を予告した。一方、イスラエルのバラク国防相は「殺人者たちには対価を
支払わせる」とし、犯人逮捕に全力を挙げると強調。パレスチナ自治政府のファイヤド首相は銃撃事件を非難する声明を出した。

　イスラエル人襲撃が再発すれば和平交渉でパレスチナ側の立場を弱めかねないため、自治政府も取り締まりを強化すると
みられる。死亡した４人はヘブロン南方の入植地居住者で、25〜40歳の男女２人ずつ。１人は妊婦だった。

イスラエル人４人死亡、ハマスが犯行声明
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4515454.html

　ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、３１日、妊娠中の女性を含むイスラエル人４人が銃撃を受け死亡しました。
２日に再開される予定のイスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉への影響が懸念されます。

　ロイター通信などによりますとヨルダン川西岸のヘブロン近郊で、３１日、イスラエル人４人が乗った車が走行中に
銃撃を受け、妊娠中の女性１人を含む男女４人が死亡しました。

　パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門が犯行を認める声明を出しています。

　２日からは、イスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉がおよそ１年９か月ぶりにワシントンで再開される予定で、その妨害を狙った可能性もあります。

　パレスチナ側は、イスラエル側のヨルダン川西岸における入植活動の凍結延長を求めていますが、進展は困難と
みられていて、今回の銃撃事件の影響も懸念されます。（01日09:37）

車銃撃、ユダヤ人４人死亡　「入植者に反撃」ハマス声明
2010年9月1日11時20分
http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY201009010145.html

　イスラエルが占領しているヨルダン川西岸ヘブロン近郊で８月３１日夜、走行中の車両が銃撃され、妊娠中の女性１人を
含むユダヤ人計４人が死亡した。イスラム組織ハマスの軍事部門が、「パレスチナ人への攻撃を繰り返す入植者への反撃だ」とする犯行声明を出した。

　イスラエルとパレスチナは２日にワシントンで和平に向けた直接交渉を再開する予定だが、米国などはハマスをテロ組織と
みなしており、和平プロセスから除外している。

　今回の犯行は、和平交渉に反対するハマスが、直接交渉再開のタイミングを狙った犯行とみられ、ハマスの存在を
パレスチナ人や国際社会に示すことが目的とみられる。

　犯行声明では「占領者（イスラエル）と、その協力者は実りのない交渉を追い求めている」とし、名指しは避けたものの、
米国などの要請で直接交渉に入ることを決めたアッバス・パレスチナ自治政府議長を批判した。（井上道夫）

中東直接交渉の再開前に会談　米国務長官と両首脳
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090101000265.html

　８月３１日、米アーリントンのホテルで話すクリントン米国務長官（左）とパレスチナ自治政府のアッバス議長（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】クリントン米国務長官は３１日、２日から再開される直接和平交渉を前に米首都ワシントン入りした
イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談、交渉進展への協力を求めた。

　クリントン長官はネタニヤフ首相との会談の冒頭、ヨルダン川西岸でイスラエル人男女４人が殺された事件について
「こうした野蛮な行為はどのような状況でも許されない」と厳しく非難した。

　首相も「イスラエル国民がどこに住み、最終的な国境をどう画定するかをテロリストには決めさせない。われわれが行う
平和のための交渉で決めることだ」と指摘し、直接交渉の重要性を強調した。

　クリントン長官は、首相との会談に先立ち行われたアッバス氏との会談では、イスラエルによる新規入植活動が始まれば
交渉から撤退する意向をアッバス氏が示していることに対し、こうした姿勢を撤回するよう求めたとみられる。
2010/09/01 11:56 【共同通信】

米国務長官、ハマスのイスラエル人射殺非難
< 2010年9月1日 11:51 >
http://news24.jp/articles/2010/09/01/10165849.html

　パレスチナ自治区で先月３１日、妊婦を含むイスラエル人４人が銃撃を受け、死亡した。２日に始まる中東和平交渉に
影響を与えそうだ。アメリカ・クリントン国務長官は先月３１日、「残酷なテロ行為は許されない」と事件を激しく非難した上で、
交渉を継続する考えを強調している。

　事件があったのはヨルダン川西岸・ヘブロンの近くで、高速道路を走っていた車が銃撃を受け、乗っていたイスラエル人の
入植者ら男女４人が死亡した。女性の１人は妊娠中だったという。

　事件の直後、イスラム原理主義組織「ハマス」の軍事部門が犯行を認める声明を出した。ハマスは２日にアメリカ・
ワシントンで始まるイスラエルとパレスチナ自治政府による直接和平交渉に反対しており、交渉の妨害を狙ったとの見方も出ている。

ヨルダン川西岸でユダヤ人4人死亡、ハマスが犯行声明
* 2010年09月01日 13:20　発信地:ヘブロン/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2752464/6132496

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）南部で、車で移動中のイスラエル人4人が殺害されたことに怒りをあらわにする
入植者（右）を押さえるイスラエルの警察官（2010年8月31日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA

【9月1日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のユダヤ人入植地Kiryat Arbaそばで8月31日夜、
走行中の車が銃撃を受け、ユダヤ人4人が死亡した。パレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区を実効支配する
イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が犯行声明を出し、和平交渉再開に向けて米ワシントンD.C.（Washington D.C.）
入りしたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は報復を宣言した。
（続く）

>>189より

　ハマスは、ネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長との間で1日から
ワシントンD.C.で再開される和平交渉に強く反対しており、ユダヤ人4人の殺害のメッセージは明白だ。

　イスラエル警察広報によると、ユダヤ人4人を乗せた車がヘブロン（Hebron）そばのパレスチナ人の村Bani Naimと
ユダヤ人入植地との間で銃撃を受けた。「これは明白なテロ攻撃だ」と広報は語った。また、イスラエル軍の報道官によると、
死亡した4人は付近の入植地に入植したユダヤ人だった可能性が高い。車が銃撃にあった道路は、パレスチナ人とユダヤ人がともに利用する道だったという。

　現場の車両には弾痕とみられる穴が多数空いていた。救急隊員によると死亡したのは40歳前後の男女と20代の
男女で、イスラエル軍によると女性の1人は妊婦だったという。イスラエル軍部隊は、容疑者や手がかりを求めて一帯を
捜索中だという。ヨルダン川西岸では6月14日に警察官が死亡した以来の死者となった。
（続く）

>>190より

■ワシントンでは3者が非難

　一方、2008年12月以来中断されていたパレスチナとイスラエルの和平交渉を2日に再開するため、ワシントンD.C.を
訪問中のネタニヤフ首相は、「われわれはきょう、罪の無いイスラエル人4人の残酷な殺害を目撃した。イスラエルの悲しみの
輪に、7人の孤児が加わった。われわれは、イスラエル人の血を流した者を、罰を与えないまま野放しにすることはしない」と語った。

　また、アッバス議長も「政治プロセスを妨害する」ための攻撃だとして、攻撃を非難した。アッバス議長事務所は声明を
発表し、「パレスチナ自治政府議長とパレスチナの指導者たちは、ヘブロンの近くで起きた攻撃を非難する。われわれは
民間人に対するあらゆる攻撃を認めない原則を維持する。イスラエル人でもパレスチナ人でもだ」と述べた。

　米ホワイトハウスは、ユダヤ人4人の殺害について、「最も強い言葉」で非難すると述べ、「平和の敵」は和平交渉の
妨害を狙うだろうと警告した。(c)AFP/Hazem Bader

パレスチナ：ヨルダン川西岸でイスラエル人４人射殺　ハマスが犯行声明
http://mainichi.jp/select/world/news/20100901dde007030014000c.html

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸南部のヘブロン近くで３１日夜（日本時間１日未明）、
近くのユダヤ人入植地に住むイスラエル人の男女４人が乗った車が走行中に何者かに銃撃され、全員が死亡した。
イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門カッサム隊は犯行を認める声明を出した。中東和平の直接交渉が
米ワシントンで９月２日から始まる直前の事件は、交渉の行方に影響を及ぼす恐れがある。

　カッサム隊の報道官は「一連の攻撃の一部だ。今後も続く」と宣言した。ハマスは中東和平の直接交渉に反対している。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長にとり、西岸の治安改善は交渉で有利に働く要素とみられていたが、今回のような
事件が続けばその土台が揺らぐ。イスラエルでも和平に反対する強硬派の声が強まるのは必至だ。

　イスラエル・メディアによると、死亡したのは２０〜４０代の男女で、至近距離から銃撃された。実行犯は複数とみられ、
イスラエル軍とパレスチナ治安当局が行方を追っている。軍は全土で厳戒態勢をとった。

パレスチナでイスラエル人殺害　ハマスが犯行声明
タグ: 政治, イスラエル, 中東, パレスチナ, 記事一覧
1.09.2010, 11:28
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/09/01/18195365.html

　パレスチナ・ヨルダン川西岸で３１日、イスラエル人の乗った自動車が銃撃を受け、４人が死亡した。ガザ地区を占拠する
組織ハマスが犯行声明を出している。ノーヴォスチ通信が報じた。

　事件は南部のヘブロンに隣接するユダヤ人入植地の付近で発生。銃撃を受けて死亡した４人は家族連れだったという。
イスラエルの民間人を対象とした襲撃事件では異例の規模となった。

　犯行声明を出したのは、ハマスの軍事部門「カッサム隊」。支持者に対し、通りへ出て「作戦」の成功を祝うよう
呼びかけたという。ハマスのバルトゥム報道官は、「イスラエルと自治政府はヨルダン川西岸の安全面で協力しているようだが、抵抗は生き続けている」と語った。

　パレスチナでは０７年以降、アッバス大統領の自治政府がヨルダン川西岸を、ハマスがガザ地区をそれぞれ支配する
分離状態が続いている。２日ワシントンで予定されている自治政府とイスラエルの直接交渉再開にハマスは反対してきた。

ハマス、ユダヤ人入植者4人を射殺
2010-09-01 16:29:39
http://japanese.cri.cn/881/2010/09/01/141s163234.htm

　イスラエル軍は8月31日、ユダヤ人入植者4人がこの日の夜、ヨルダン川西岸の都市ヘブロン付近の道路で武装勢力に
射殺されたと明らかにしました。ハマス・イスラム抵抗運動の軍事部門ＥＡＢは当日、この事件を実行したと声明を発表しました。

　関係筋によりますと、被害者4人が乗った車は当日夜7時、ヘブロンの近くのユダヤ人入植地で武装勢力の急襲を
受けました。被害者は男性と女性それぞれ2人、女性の一人は妊婦だったということです。

　襲撃事件はパレスチナとイスラエルの和平交渉の再開期日までわずか2日という時で、事件の動機が和平交渉と
関わるかどうかはまだ分からないということです。（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）

米大統領、中東和平交渉再開へ関係各国首脳と会談
2010/9/1 20:38
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E1E68DE2E3E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は１日、中東和平の直接交渉の再開に向け、自ら事前調整に乗り出す。
イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とホワイトハウスでそれぞれ会談。中東和平実現の
重要性を訴え、協力を要請するとともに、１年内の交渉妥結を促す見通しだ。直接交渉はワシントンで２日、１年９カ月ぶりに再開される。

　中東和平問題での影響力が期待されるエジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王とも１日、個別に会談する。
夜にはイスラエル、パレスチナ、エジプト、ヨルダンの４首脳が一堂に会する夕食会を開き、信頼醸成を目指す。

　２日に再開する直接交渉は、クリントン国務長官がネタニヤフ、アッバス両氏を招く形をとる。パレスチナ国家の樹立を
目指し、１年内の交渉妥結を目標とする。双方の主張の隔たりは大きく、進展の見通しは不透明だ。

パレスチナ自治政府がハマス１５０人拘束　銃撃４人死亡で
2010.9.1 22:15
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100901/mds1009012216004-n1.htm

　イスラエル占領地のヨルダン川西岸ヘブロン近郊で８月３１日夜、走行中の車両が銃撃を受け、イスラエル人男女４人が
死亡した事件で、パレスチナ自治政府の治安部隊は９月１日までに、ヘブロン周辺に住むパレスチナのイスラム原理主義組織
ハマスのメンバーら１５０人を拘束した。ハマス幹部がＡＰ通信などに明らかにした。

　事件はイスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉が米ワシントンで２日から再開される直前に発生。交渉に反対する
ハマスの軍事部門が犯行声明を出した。

　ハマス幹部は拘束について「政治的で、イスラエルを満足させるのが目的だ」として自治政府を批判している。

（共同）

直接和平交渉の推進促す　米イスラエル首脳会談
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090101001205.html

　１日、米ワシントンのホワイトハウスで会談するオバマ米大統領（右）とネタニヤフ・イスラエル首相（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。イスラエルと
パレスチナ自治政府との直接和平交渉が２日に再開されるのを前に、オバマ氏は包括的な中東和平実現に向けた
米政府の意欲をあらためて伝え、交渉推進を求める構えだ。

　オバマ氏は１日、アッバス自治政府議長、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王とも相次いで首脳会談。
４首脳を招いた夕食会も主催し、交渉を後押しする。

　和平交渉では、イスラエル3519件による占領地でのユダヤ人入植活動が大きな焦点で、アッバス議長はイスラエルが
新規入植を開始すれば交渉から撤退する意向を示している。

　ミッチェル米中東和平担当特使は８月３１日、双方が「交渉に前向きな環境を促進すること」を望むと表明した。

2010/09/02 00:11 【共同通信】

中東和平：直接交渉のポイント
http://mainichi.jp/select/world/news/20100902ddm007030131000c.html

　イスラエルとパレスチナの和平交渉は２日、ようやく直接交渉の再開にこぎつけるが、パレスチナ国家の樹立に不可欠な
最終地位問題を巡る双方の隔たりは解消されておらず、協議は一筋縄ではいきそうにない。交渉では、ユダヤ人入植地
▽国境画定▽エルサレムの帰属▽パレスチナ難民の帰還権▽安全保障−−が主要議題になる見通しだ。それぞれの
ポイントを探った。【エルサレム花岡洋二】

　●ユダヤ人入植地

　イスラエルは昨年１１月以来、占領地ヨルダン川西岸での新規の入植住宅建設を「凍結」してきたが、この期限が２６日に
切れる。建設再開となればパレスチナの反発は必至で、直接交渉は早くも瀬戸際に陥る可能性がある。「凍結」が交渉再開の
前提なのか、交渉での協議対象なのかは、判然としていない。
（続く）

>>198より

　国際法は占領地への入植を禁じている。パレスチナは西岸と東エルサレムでの入植の完全凍結を求めてきた経緯が
あり、パレスチナのエラカト交渉局長は「完全凍結しなければ直接交渉は打ち切られる」と明言した。

　だが、イスラエルは国内法で東エルサレムを自国領と規定。西岸を「係争地」と認識し、「凍結」継続を拒んでいる。
右派主導の連立政権内では建設再開を求める声が強く、「凍結」継続なら連立崩壊につながるとの見方も出ている。

　●国境画定

　パレスチナは国境画定を最優先に考えているとみられ、「イスラエル軍の占領地からの撤退と土地交換」を提案し、
米国に地図も渡した。「土地交換」とは、一部の大規模入植地をイスラエル領と認める代わりに、同等のイスラエル領を
パレスチナ国家に編入することを意味する。

　実は、国境画定は入植地問題とも密接に関係している。イスラエル政権内では、自国領に組み入れたい主要な
入植地でのみ建設を再開する一方、その他での方針はあいまいにして、交渉継続と政権維持の「両立」を図る案などが浮上している。
（続く）

>>199より

　●エルサレム、難民

　合意が特に難しいのがこの問題だ。

　パレスチナは旧アラブ人地域の東エルサレムを将来の「首都」に想定するが、イスラエルはエルサレム全域を「永久不可分の首都」
と主張している。東エルサレムの旧市街にはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中しており、この帰属を巡る争いが問題をより複雑にしている。

　一方、イスラエル建国（４８年）などで故郷を追われたパレスチナ難民は４７０万人超。パレスチナは自決権や
国連決議１９４（同年）などに基づき、全難民の帰還を求めているが、イスラエルは一部の帰還や補償による解決を主張するとみられる。

　●安全保障

　イスラエルの最大の関心は安全保障だ。「隣国」となるパレスチナ国家の非武装化を要求し、戦略拠点である
ヨルダン渓谷など西岸の一部地域での軍駐留継続を主張している。

　これに対し、パレスチナはイスラエル軍撤退と引き換えに、多国籍軍の駐留容認を示唆している。
（続く）

>>200より

　◇中東和平交渉を巡る最近の動き

０７年　６月　イスラム原理主義組織ハマスがガザを武力制圧

　　　１１月　米アナポリスで中東和平国際会議。７年ぶりに和平交渉が再開

０８年１２月　イスラエル軍がガザに侵攻。和平交渉は中断

０９年　３月　イスラエルでネタニヤフ政権発足

　　　１１月　イスラエルが占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植住宅を巡り、１０カ月の新規建設凍結を発表

１０年　３月　アラブ連盟が米仲介の間接交渉入りに同意

　　　　５月　間接交渉開始（９日）

　　　　　　　イスラエル軍がガザ支援船団を襲撃（３１日）

　　　　６月　イスラエルがガザ封鎖の緩和を発表

　　　　７月　米イスラエル首脳会談（６日）

　　　　　　　アラブ連盟が直接交渉入りを支持（２９日）

　　　　９月　直接交渉開始へ（２日）

　　　　　　　新規入植住宅建設の凍結失効へ（２６日）

毎日新聞　2010年9月2日　東京朝刊

中東和平：直接交渉、再開へ　米、積極関与をアピール
http://mainichi.jp/select/world/news/20100902ddm007030147000c.html

　【北米総局】０８年末から中断してきた中東和平交渉は２日、米国の仲介で、イスラエルとパレスチナの直接交渉が
再開する。オバマ米政権としては、両首脳をワシントンに招請して機運を醸成する一方、自らが和平実現に積極関与する
姿勢を米世論にアピールする狙いもある。

　オバマ大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談。さらに、
親米アラブの代表国であるエジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王を加えた４首脳との夕食会も主催し、交渉再開のおぜん立てをする。

　クリントン米国務長官は８月３１日、訪米したネタニヤフ首相との会談で、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロン
付近で同日起きたイスラエル人殺害事件に言及、「こうした野蛮な行為は許されない」と述べた。

　ミッチェル米中東特使は３１日、記者団に「交渉は１年以内に結論を出すことができうる」と強調した。

毎日新聞　2010年9月2日　東京朝刊

ヨルダン川西岸イスラエル人銃撃事件　ハマス幹部がFNNの単独インタビューに応じる
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00183681.html

中東和平直接交渉が2日、1年8カ月ぶりにワシントンで再開されるが、これを前に、ヨルダン川西岸で起きたイスラエル人
銃撃事件に関し、犯行声明を出したイスラム原理主義組織「ハマス」の幹部が1日、FNNの単独インタビューに応じた。
ハマスのアフマド・ユーセフ幹部は「イスラエルの占領政策を訴えるための軍事行為は容認する。それは、占領政策に対する政治的、軍事的な闘いだ」と述べた。
この事件は、ヨルダン川西岸のヘブロン近郊で、走行中の自動車が銃撃を受け、イスラエル人入植者4人が死亡したもの。
この幹部は、事件はハマスの犯行と認めたうえで、ワシントンで再開されるイスラエルとパレスチナの和平交渉は「時間の無駄」と主張した。
また、1日、パレスチナ自治区ガザでは、大規模なデモが行われた。
集まった数百人の市民は、「アメリカは不公平だ」などと叫びながら、交渉反対を訴えた。
一方、アメリカのオバマ大統領は1日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談後、テロに屈せず、和平交渉を進めると強調した。

(09/02 06:07)

米大統領 中東和平へ強い決意
9月2日 5時45分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100902/t10013724021000.html

アメリカのオバマ大統領は、中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉が２日、ワシントンで再開されるのを前に、
双方の首脳と個別に会談し、和平実現に向けた強い決意をあらためて示しました。

イスラエルとパレスチナの直接交渉は、おととしのイスラエル軍のガザ地区への大規模攻撃などで中断状態に陥っていましたが、
２日、１年８か月ぶりにワシントンで再開される予定で、オバマ大統領は、これに先立ち、１日、双方の首脳と個別に
会談しました。前日には和平交渉の再開に反対していたパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが、ヨルダン川西岸で
ユダヤ人入植者４人を銃撃し殺害する事件が起きています。このため、オバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との
会談で、「過激派が和平交渉の妨害を狙ったものだ」と強く非難したうえで、「アメリカは揺るがない」と、中東和平の実現に
向けた強い決意をあらためて示しました。また、オバマ大統領は、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が事件のあと、
直ちにハマスを非難したことを高く評価しました。直接交渉は２日、１年以内の合意を目指して再開されますが、
銃撃事件を受け、現地では緊張が高まっており、入植地問題などをめぐって交渉が難航するのは避けられない情勢です。

『エルサレム分割可能』　イスラエル国防相　和平促進狙い公言
2010年9月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090202000037.html

写真

　【カイロ＝内田康】イスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉が二日にワシントンで再開されるのを前に、イスラエルの
バラク国防相は焦点となるエルサレムの帰属について、アラブ人地域をパレスチナ側に割譲する案を一日付イスラエル紙
ハーレツに示した。イスラエルはエルサレムを「分割不可能なイスラエルの永遠の首都」と公式に位置付けており、現職閣僚が
具体的な分割案を公言するのは異例だ。

　バラク国防相は、西エルサレムを「イスラエル領」とした上、東エルサレムについて「十二のユダヤ人地域はイスラエル領だ。
アラブ人地域はパレスチナ側に属することにすればいい」と語った。
（続く）

>>205より

　ユダヤ、キリスト、イスラム各宗派の聖地が集まる東エルサレムの旧市街と、隣接するオリーブ山やダビデの町は
「特別な体制」で管理する考えを示した。国際管理などを想定しているとみられる。

　ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地については、大規模な入植地は維持。小規模入植地は現在のイスラエル領や
大規模入植地に編入する意向を示した。

　バラク国防相は、和平に積極的な中道左派労働党の党首。首相在任中の二〇〇〇年当時の和平交渉でも
エルサレムの帰属で柔軟な姿勢を示したとされる。今回の発言も、再開される和平協議を促進する狙いがある。

　ただ、右派リクード率いるネタニヤフ首相が元来、エルサレムの分割に反対しているほか、閣内の極右政党わが家イスラエルや
宗教政党シャスなども猛反発する可能性がある。イスラエル側が今後の和平交渉で実際に、具体的なエルサレム分割案を示すかどうかは不透明だ。

「和平の好機」と強調＝イスラエル・パレスチナに訴え−米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010090200126

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス自治政府議長と個別に
会談した。その後の共同記者会見でオバマ大統領は「（和平の）機会は当面、再来しないかもしれず、逸することは
できない」と述べ、２日からの直接交渉で１年以内に合意を達成するよう双方に呼び掛けた。
　また、米国が和平実現に全力を尽くすと約束する一方、「イスラエルとパレスチナだけが進展のために困難な選択をし、
国内で合意を形成することができる」と指摘。合意に必要な妥協と指導力発揮を訴えた。
　これに対し、ネタニヤフ首相は共同記者会見で「和平を達成するために来た」と言明。アッバス議長も「合意を見いだし、
争いに終止符を打とう」と述べ、双方とも交渉への強い意欲を示し、和平実現の重要性では一致した。
　しかし、アッバス議長はイスラエルのユダヤ人入植活動の凍結を改めて要求。同首相はヨルダン川西岸の
イスラエル人射殺事件を引き合いに出して「安全保障の取り決め」を求める姿勢を鮮明にし、早くも立場の隔たりが
浮き彫りとなった。（2010/09/02-10:24）

オバマ氏、直接交渉の好機逃すな　夕食会を主催
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201000196.html

　１日、ホワイトハウスで握手するオバマ米大統領（右）とパレスチナ自治政府のアッバス議長（左）。中央はイスラエルのネタニヤフ首相（ＵＰＩ＝共同）

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は１日、イスラエルとパレスチナの直接和平交渉について「持続可能な和平へ向けた唯一の道」
と位置付けた上で「この好機を逃してはならない」と重要性を強調、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長に和平進展を促した。

　オバマ氏は１日夜、両首脳らを招き、ホワイトハウスで夕食会を主催。アッバス氏は夕食会前に演説しネタニヤフ氏に
対し、占領地でのユダヤ人入植活動を全面停止するようあらためて要求した。

　ネタニヤフ、アッバス両氏が顔を合わせるのは、昨年９月にニューヨークでオバマ氏を交えて３首脳会談を行って以来、約１年ぶりとみられる。

　これに先立ちオバマ氏は、両首脳らと個別に会談。ネタニヤフ氏との会談後、ヨルダン川西岸ヘブロンでイスラエル人
４人が死亡した銃撃事件について「和平交渉を妨害」する狙いだと指摘し、テロに屈せず和平交渉を進める姿勢を強調した。

　直接交渉は、イスラエルがガザ大規模攻撃を開始した２００８年１２月に頓挫。今年５月から、米国を仲介役とする間接交渉が行われていた。
2010/09/02 10:20 【共同通信】

「好機を逃すな」　オバマ大統領、中東和平で両首脳と会談
2010.9.2 11:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100902/amr1009021112006-n1.htm

１日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談するオバマ米大統領（ロイター）

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１日、ワシントンで２日に開催される中東和平直接交渉を前に
「この好機を逃してはならない」と強調し、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談し、
１年以内の和平合意を目指すよう促した。

　３首脳は同日夜、ホワイトハウスで顔を合わせ、夕食会を前に演説。直接交渉による和平合意の重要性で一致したが、
ネタニヤフ首相は治安問題の重要性を強調、アッバス議長はイスラエルに入植活動の全面停止を求めるなど、協議内容を
めぐる双方の思惑の違いも改めて浮き彫りになった。
（続く）

>>209より

　ネタニヤフ首相は演説で、アッバス議長に「和平のパートナー」と呼びかけ、「これを最後に争いを終結させねばならない」
と訴えたが、ここ数日で続発するテロを例示しながら治安問題の重要性を重ねて指摘した。

　アッバス議長も「（和平合意に達する）時期が来ている」と応じたが、交渉を進展させる環境づくりの観点からも、
入植活動の全面停止やイスラエルが拘束するパレスチナ人の解放を改めて訴えた。

　夕食会には３首脳のほか、エジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王、中東和平特使のブレア元英首相、クリントン米国務長官が出席した。

中東和平直接交渉再開へ、米大統領「占領終結を」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100902-OYT1T00380.htm

特集 中東

　【ワシントン＝加藤賢治、本間圭一】オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで演説し、米国の仲介で２日に再開する
イスラエルとパレスチナの直接和平交渉について、第３次中東戦争（１９６７年）以降続くイスラエルの占領を終結させ、
「ユダヤ人国家としてのイスラエルと平和的に共存する、民主的なパレスチナ国家の誕生が目標だ」と述べた。

　大統領は、将来のパレスチナ国家の国境画定や聖地エルサレムの帰属などすべての最終地位問題を解決すると強調、
「双方が真剣に交渉に取り組まなければ、長年の紛争に苦しみ続けるだけだ」と訴え、１年間の交渉期間内での和平合意を求めた。

　演説に先立ち、オバマ大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、
親米アラブ穏健派のエジプトのムバラク大統領とヨルダンのアブドラ国王と個別に会談。和平交渉への米国の積極関与を
確約し、和平実現を強く促したとみられる。ユダヤ人入植活動などを巡るイスラエルとパレスチナの対立は根深く悲観論も
広がっており、オバマ大統領は自ら和平への決意を示し懸念の払拭(ふっしょく)に動いた形だ。
（2010年9月2日11時15分 読売新聞）

ヨルダン川西岸 再び銃撃事件
http://www3.nhk.or.jp/knews/20100902/k10013728311000.html

中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉の再開を前にヨルダン川西岸で、先月３１日に続いて再びユダヤ人
２人が銃撃される事件があり、イスラエルの治安当局では、和平交渉の妨害をねらったイスラム原理主義組織「ハマス」による犯行とみて調べています。
09/02 11:47

中東和平：直接交渉、１年以内の妥結可能…米大統領が意欲
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100902k0000e030037000c.html

中東和平交渉を終えて５首脳による共同記者会見に臨むオバマ大統領＝２０１０年９月２日、ＡＰ

　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１日、中東和平交渉のため訪米したイスラエルのネタニヤフ首相、
パレスチナ自治政府のアッバス議長とホワイトハウスで個別に会談した。大統領は会談後、２日に直接交渉に臨む両者に対し
「この機会を逃してはならないと伝えた」と述べ、建設的な対話を求めた。一方、この日の夕食会前の記者会見で、首相は
イスラエルの安全保障、議長はユダヤ人入植地建設の凍結を要求。０８年末以来の再開となる直接交渉だが、難航が予想される。

　大統領は直接交渉について、パレスチナ国家樹立に向けた「すべての最終地位問題の解決が目的」と述べた。また
「積年の不信感は一晩で解消されない」と困難さを認めつつ、「両者とも１年以内の交渉妥結は可能であると示唆している」と期待を寄せた。
（続く）

>>213より

　同日夜、大統領はイスラエルと平和条約を結ぶエジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王を含む５首脳による
共同記者会見を開催し、交渉の重要性を演出した。

　この中で、ネタニヤフ首相はアッバス議長を「私のパートナー」と紹介。だがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で先月３１日に
発生したイスラエル人４人殺害事件に言及し、将来のパレスチナ国家の非武装化を要求した。

　アッバス議長は事件を非難する一方、「我々は義務の履行を改めて表明するが、イスラエルにも、入植活動凍結を含む
義務履行を求める」と述べた。５首脳はこの後、オバマ大統領主宰の夕食会に向かった。

　今回の直接交渉は、西岸地区の入植地建設の暫定凍結が、今月２６日に期限切れとなるのを前に再開される。
パレスチナ側は、建設が再開されれば、交渉打ち切りも辞さないとの姿勢をみせている。

　こうした事情を背景に、今回は次回交渉の日程や場所、議題を決めるだけで終わる可能性がある、との米当局者の見方を伝える米メディアもある。

毎日新聞　2010年9月2日　11時53分（最終更新　9月2日　12時08分）

銃撃でイスラエル人２人負傷　ヨルダン川西岸
2010/9/2 13:01
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E39A8DE2E0E2EBE0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【エルサレム＝安部健太郎】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊にあるイスラエルの入植地付近で１日夜、
イスラエル人の乗った車が何者かによって銃撃され男女２人が負傷した。西岸では前日にヘブロン近郊で同様の銃撃事件が
起き、４人が死亡したばかり。２日に米ワシントンで再開するパレスチナとイスラエルの直接和平交渉の妨害を狙った
勢力による犯行とみられ、交渉の先行きに影を落としそうだ。

　４人が死亡した前日の事件では、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門が犯行声明を出し、さらなる攻撃を予告していた。

中東和平、2日から直接交渉再開 「最終地位」妥結目指す
* 2010年09月02日 13:34　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2752737/6136350

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウスで、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長
（左）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（中央）を迎えるバラク・オバマ（Barack Obama）
米大統領（2010年9月1日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN

【9月2日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は1日、中東和平交渉再開のため訪米中のイスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と
個別に会談し、和平合意に向けた機会を逃さないよう両首脳に求めた。
（続く）

>>216より

　オバマ大統領はまた、和平交渉仲介役のエジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領とヨルダンの
アブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）とも会談。その後の記者会見で、「このような機会は、しばらく訪れない」
と述べ、当事者に和平実現への前向きな姿勢を促した。

　イスラエルとパレスチナの直接交渉は、2日からワシントンD.C.（Washington D.C.）の国務省で始まる。

　オバマ大統領は交渉を米国が全力で支援すると約束。交渉の目的について「最終地位問題の解決だ」と述べ、
ネタニヤフ、アッバス両首脳が「1年以内の交渉妥結は可能だ」と意欲を示したことを明らかにした。(c)AFP

中東和平：入植凍結で応酬　直接交渉前に火花
http://mainichi.jp/select/world/news/20100902dde007030002000c.html

　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１日、中東和平交渉のため訪米したイスラエルのネタニヤフ首相、
パレスチナ自治政府のアッバス議長とホワイトハウスで個別に会談した。大統領は会談後、２日に直接交渉に臨む
両者に対し「この機会を逃してはならないと伝えた」と述べ、建設的な対話を求めた。一方、この日の夕食会前の
記者会見で、首相はイスラエルの安全保障、議長はユダヤ人入植地建設の凍結を要求。０８年末以来の再開となる直接交渉だが、難航が予想される。

　大統領は直接交渉について、パレスチナ国家樹立に向けた「すべての最終地位問題の解決が目的」と述べた。
また「積年の不信感は一晩で解消されない」と困難さを認めつつ、「両者とも１年以内の交渉妥結は可能であると示唆している」と期待を寄せた。
（続く）

>>218より

　同日夜、大統領はイスラエルと平和条約を結ぶエジプトのムバラク大統領、ヨルダンのアブドラ国王を含む５首脳による
共同記者会見を開催し、交渉の重要性を演出した。

　この中で、ネタニヤフ首相はアッバス議長を「私のパートナー」と紹介。だがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で
先月３１日に発生したイスラエル人４人殺害事件に言及し、将来のパレスチナ国家の非武装化を要求した。

　アッバス議長は事件を非難する一方、「我々は義務の履行を改めて表明するが、イスラエルにも、入植活動凍結を
含む義務履行を求める」と述べた。５首脳はこの後、オバマ大統領主宰の夕食会に向かった。

　今回の直接交渉は、西岸地区の入植地建設の暫定凍結が、今月２６日に期限切れとなるのを前に再開される。
パレスチナ側は、建設が再開されれば、交渉打ち切りも辞さないとの姿勢をみせている。

毎日新聞　2010年9月2日　東京夕刊

ガザ地区攻撃に関する国連報告書への自治政府の対応に抗議広がる
2009年10月04日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100301_204925.html

■　ガザ地区でゴールドストーン報告書についての検討延期に対し大規模な非難

2009年10月04日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ガザ、カイロ：ファトヒー・サッバーフ、本紙】

　南アフリカの検事であるリチャード・ゴールドストーン氏が率いる（ガザ攻撃に関する）国連真相究明委員会の
報告書について検討の先送りが決定されたことに対する非難の動きが相次いでいる。複数の声明が出され、決定を
非難する怒りの記者会見が開かれ、パレスチナ自治政府がこの決定の背後にいるとして非難された。しかし自治政府側は
アメリカの圧力に屈して決定を取り下げたとする申し立てを否定している。一方ファタハ中央委員会は声明の中で、
来年3月に開催される予定である国連人権理事会の次回会合において報告書を承認するよう呼びかけた。
（続く）

>>220より

　ガザ地区の解任された［ハマース］内閣は、ゴールドストーン報告書に関する検討の延期と無視という「パレスチナ自治政府の要請」
は、「我が人民に対する危険な犯罪行為である」とみなしている。ハマース内閣の公式報道官であるターヒル・アル＝ヌーヌー氏は
ガザ市での記者会見のなかで、決定の取り下げは「パレスチナ自治政府の指導者たちが戦争中にガザに対する攻撃を
やめないよう強く働きかけたという（イスラエル外相のアヴィグドール・）リーベルマンが述べていることに確証を与えることになる」と述べた。

　ヌーヌー氏は、パキスタンとイスラーム諸国会議機構、そしてすべてのアラブ諸国に「報告書をただちに採択し、
国連安全保障委員会に付託させるべく働きかけるよう」呼びかけ、「ハマース内閣はこの件に関して専門委員会を組織し、
報告書の安保理付託に向けた環境を整えるべく全面的に協力する用意がある」と述べるとともに、「報告書を
採択しないということは、ガザ地区に対する新たな侵略戦争をイスラエル占領当局に許すことを意味する」と警告した。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100301_204925.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18577)

レバノンのシリア民族社会党がイスラエル占領軍襲撃27周年式典
2009年10月04日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091021_185130.html

■　シリア民族社会党がウィンピー作戦27周年式典
■　ムハンナー氏：「抵抗運動なくして政府はあり得ない」

2009年10月04日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP事件面

　シリア民族社会党（SSNP）は昨夜、ハムラー通りで、1982年9月24日に同党所属の抵抗活動家ハーリド・アルワーンが
イスラエル占領軍に対して行ったカフェ「ウィンピー」での攻撃から27周年を記念する式典を行った。
（続く）

>>222より

　式典には党員や盟友、招待客など多数が参加した。ハーニー・クバイスィー議員とマルワーン・ファーリス議員をはじめとして、
アミーン・シッリー元議員およびバハーウッディーン・イーターニー元議員、「諸委員会・人民連盟グループ」のマアン・バッシュール
総合調整役、「改革・進歩グループ」のハーリド・アル＝ダーウーク代表、「レバノン人民会議」のカマール・シャティーラ書記長、
ヒズブッラー指導部代表としてアリー・ダーヒル氏、「労働者連盟」代表としてフサイン・アトウィー氏、パレスチナ解放人民戦線総司令部派
（PFLP-GC）のラーミズ・ムスタファー幹部、「ナセル主義民族機構」のサミール・シャルカス議長、アリサール・アントゥーン・サアーダ氏、
ヌール協会のマルレーン・ハルダーン会長、「イスラーム・グループ」のアドナーン・ダルウィーシュ代表、「ベイルート・アラブ民族主義フォーラム」
のサミール・サッバーグ代表、統一党代表としてヒシャーム・タッバーラ氏、レバノン作家連盟のターリク・アール・ナースィルッディーン副会長が出席した。

　また、タウフィーク・ムハンナーＳＳＮＰ副党首、有力党員や党最高評議会のメンバー多数、幹部党員や書記らと
ブトゥルス・サアーダ・ベイルート支部執行局長が出席した。
（続く）

>>223より

　シリア民族社会党歌、レバノン国歌、抵抗運動の讃歌に続き、ダリーダ・アル＝マウラーが演説者らを紹介し、
詩人のターリク・ナースィルッディーンが長詩を詠んだ。

　サッバーグ氏はベイルートを代表してスピーチを行い、抵抗運動各組織の払ってきた犠牲について振り返りつつ、
「抵抗運動の選択こそが、首都ベイルートのアイデンティティとやアラブ性、尊厳と、レバノンのアイデンティティと誇りを
保つための唯一の選択肢である」と述べた。

　ムハンナー氏は、「抵抗運動の武装解除あるいは制限を主張する者たちは自分の国の主権や自由や矜持を
欲していない。意図したかどうかはともかく、レバノンを疑惑の多いプロジェクトに巻き込み、国際的社会の保護支配体制の
下に置き、国際社会の意思を保護することを望んでいる」と述べた。
（続く）

>>224より

　またムハンナー副党首は、「抵抗運動なくしてレバノンに政府はあり得ない。抵抗運動勢力の政治的、闘争的、
民衆的、国民的なあらゆる要素を代表する声の存在が、力の源となるのだ」と強調し、新内閣の施政方針声明について、
「明快かつ明確な言葉で起草されねばならない。政治手法もいかなる外交手法も、抵抗を続けるレバノンの真実を
表明するものでなければならない。また、いかなる教養も教育も、誇りと勝利という概念や、それらに基づく価値観や
教養を守るものでなければならない。」と述べた。

　その後、ムハンナー副党首は記念プレートに花輪を捧げた。

原文をMHTファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/mht/mhtNews20091021_185130.mht

（翻訳者:南・西アジア地域言語論（アラビア語メディア翻訳））
（記事ID:17705)

アフマディーネジャード「メディア戦争に向けて、われわれは装備を整えなければならない」
2009年10月04日付　Jam-e Jam紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091015_131030.html

【政治部】マフムード・アフマディーネジャード大統領は、人類の敵どもが用いる武器の中で最も役立つ武器こそメディアに
他ならないとして、「抑圧主義体制が自らの政策を推進する上で最も重要な武器こそメディアであり、メディアを
抑圧主義体制から取り除けば、この体制は一日として持たないほどである」と述べた。

　報道中央局の報告によると、大統領はテヘランで開催された「イスラーム諸国ラジオ・テレビ協会」の第三回年次総会で、
メディア戦争こそ主戦場の一つであるとし、「今日、メディアは単なる情報伝達のためにあるのではなく、政策の推進や
文化の発信、それらの諸国民への強要において、欠くことのできない道具となっている」と語った。

　大統領は、メディアへの投資が文化や教育へのそれを上回っていることについて触れ、「物質体制〔＝ここでは資本主義諸国〕
は、自らの政策を強要するために、メディアがもつあらゆるポテンシャルを活用している」と付け加えた。
（続く）

>>226より

　アフマディーネジャード大統領はメディア戦争に向けた装備の必要性を強調し、「メディアの重要性に応じて、《トウヒード派》も
また装備を整え、この大規模な闘争に参戦する準備をしておく必要がある」と指摘した。
〔※訳注：「トウヒード」（タウヒード）とは「神の唯一性」ないしは「（神のもとで）一つになること」の意で、イスラームの基本原理の
一つ。「トウヒード派」という用語は、前述の「物質体制」と対になって用いられており、前者が唯一神を信仰し、豊かな
形而上的・精神的世界を享受しているのに対して、物質体制（＝資本主義体制）は無神論的で物欲追求に陥っている、という批判が込められている〕
（続く）

>>227より

　アフマディーネジャード大統領は抑圧主義諸国によるメディアの悪用について詳述し、以下のように述べた。
「今日メディアが制作する番組は、作戦を補足する役割ではなく、作戦そのものとなっている」。

　大統領はこの点について、ガザでの事件について触れ、「ガザで起きたような事件が、抑圧主義戦線に敵対する国々
〔＝例えばイラン〕によって起こされたならば、世界は大騒ぎを起こしていただろう。しかし侵略とテロ、脅迫行為を行い、
〔イスラーム世界に〕分裂を引き起こすためにできたニセの人工的政府〔＝イスラエル〕が攻撃や爆撃を行い、何千発もの
爆弾やミサイルを無防備な女性・子どもたちの頭上に落とし、1300人以上を粉々に吹き飛ばし、数千もの人々を殺戮しても、
抑圧主義体制下のメディアは重罪人どもを虐げられているといい、虐げられた人々を重罪人であるかのように
でっち上げていることは、周知の通りだ」とまくし立てた。
（以下略）

ジュンブラート氏、シリア・サウジ首脳会談の成果に期待
2009年10月06日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091029_022707.html

■　ジュンブラート氏、シリア・サウジ首脳会談に暴言の悪影響の払拭とレバノン・シリア関係の安定を期待

2009年10月06日付アル＝ハヤート紙(イギリス)HP東アラブ面

【ベイルート：本紙】

　レバノンの「民主会合」代表ワリード・ジュンブラート議員は、「シリア・サウジアラビア首脳会談が、レバノン・シリア両国民の
関係を回復させ、ターイフ合意に基づく両国の政治関係を安定させる機会となってほしい」と期待を寄せ、会談の日が
第四次中東戦争の記念日にあたり、「それと同じ日にこうしたアラブ国家同士の歩み寄りがなされることで、あちらこちらで
飛び交った暴言や中傷の悪影響を払拭し、先のシリアによる保護支配の段階の影響を離れ、地理と歴史の客観的な
方程式に基づくターイフ合意の不変の前提を守るための共通の原則が築かれる機会となろう」と強調した。
（続く）

>>229より
　またジュンブラート議員は、進歩社会主義党の発行する『アンバー』紙の今日付けの号で毎週恒例となっている立場の
表明を行い、「イスラエル軍に立ち向かったアラブの英雄的行動を刻み込んだ10月6日の［第四次中東戦争］記念日と
時を同じくして、サウジアラビアのアブドゥッラー・ブン・アブドゥルアズィーズ国王による例外的かつ重要なシリア訪問が行われる。
今回の訪問は、和解と亀裂の修復という道を完結させるために行われるものであり、それはアラブの共同行動を再評価し
過去の対立の一頁を閉じるべく、両聖地の守護者たるサウジ国王がクウェート首脳会議において開始した動きである」との
見解を示した。また「10月6日の記念日と時を同じくして、長らく待たれたシリア・サウジ首脳会談が行われる。特に
アブドゥッラー国王は、土地と和平の交換原則を確認するアラブ和平提案を主導した本人であり、引き続くイスラエルの
入植地拡大への反対、パレスチナ人の帰還権の確認、かつてない喫緊の課題となったアル＝アクサー・モスクの保護、イスラエルは
ユダヤ国家であるという主張の拒絶など、重要な不変の原則についてアラブ諸国が譲歩することを断固として拒否した人物でもある」と述べた。

(中略)
（続く）

>>230より

　ジュンブラート議員は「［昨年末から今年初めのガザ侵攻に関する］ゴールドストーン調査団報告書をめぐって米国、
イスラエル、パレスチナ自治政府が結託した。ゴールドストーン判事はたまたまユダヤ人であり、母国南アフリカでの
人種差別に断固反対したことで有名で、ユーゴスラビアの主要な戦争犯罪者に対する一連の有名な裁判において
指導的な役割を担い、最近になって対ガザ地区攻撃におけるイスラエルの重大な違反行為を明確に糾弾する報告書を
発表した。イスラエルの行為はあらゆる国際法や慣習、国際条約、人権に違反するものだ」と述べ、10月戦争記念日が
「皆にとって分断の機会ではなく、あらゆるレベルでの対立という暗黒の一頁を閉じる機会となるように願う。それによって
各方面の努力を再び一つにまとめ、根本的な敵であるイスラエルにその矛先を向けることができよう」と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091029_022707.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:17756)

イスラエル、パレスチナ人の住居が崩落する危険があると知りながら、エルサレム郊外での発掘作業を続行
2009年10月06日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091013_153423.html

■　イスラエル、アラブ人住居が崩落する危険があると知りながら、スィルワーン地区での発掘作業を実行

【テルアビブ】

　イスラエルのハアレツ紙は月曜日、イルアード入植協会がエルサレム旧市街の向かいにあるスィルワーン地区で、
アラブ住民の住居を危険にさらし、崩落を引き起こす恐れがあると知っているにもかかわらず、占領当局の援助のもと
発掘作業を行っていることを確証するビデオテープの内容をスクープした。

同紙は、1年前のスルワーン地区での見学ツアーの様子を記録したビデオテープに収められた、イルアード入植協会の
ダビッド・ベイリー会長の以下の発言を報じた。「ある段階で法廷に立たされた私に裁判官が、『あなたは彼ら（パレスチナ人）の
住居の下を掘っている』と言ったので、私は『掘っているのはダビデ王で、私たちは清掃しているだけだ』と答えた。裁判官は
私に『できるだけきれいにしなさい』と言ったので、それ以来我々は清掃を続けている。我々は清掃しただけで発掘はしていない」。
（続く）

>>232より

さらにベイリー氏は発掘方法について、「建物は下から上に建てられるものでしょう？　だがここでは我々は上から下に
建てている。問題はすべてが空中に浮いていることだ。発掘を続けるにつれ、建物が宙に浮く状態になる」と説明した。

そして「建築作業の監視人は『建物が崩落する危険があるから、すべて埋め戻せ』と言う。私は彼に『気でも狂ったのか？』
と言う。その後冬が来ると、地面が動き始めた。上にアラブ人の家をのせたままでね。これは恐ろしいことだ」と続けた。

ハアレツ紙の報道によれば、今年2月末、地区の高台と低地とをつなぐ階段のそばにあった井戸が陥没し、
その3ヵ月後には、イルアード入植協会が集中的に発掘作業を行っていた場所の上にあった中庭が崩落した。
その後その地域はフェンスで囲まれ、立ち入り禁止にされているという。

このビデオテープに記録されたイルアード入植協会が企画した視察ツアーに参加した人の話では、ベイリー氏は狭い穴に
なっている部分から立ち入り禁止地域へ這って入ることが出来ると言い、視察者たちに中へ入ってみるよう呼び掛けたが、
みな外からのぞくだけにして、その場を後にした。
（続く）

>>233より

ハアレツ紙によれば、イルアード入植協会はエルサレム遺跡当局および市当局と協力して、ここ数年、イスラエル
最大規模とされるスィルワーン地区の発掘作業を行っている。また国立公園当局もイルアード入植協会に、
パレスチナ人地区にある発掘現場を管理する任務を認めている。

イルアード入植協会とアティルト・コハニーム協会は、スィルワーン地区の民家を買い取り、そこに入植者を住まわせる
活動を行っている。またイスラエル当局から月額23シュケル（約6ドル）というきわめて安い賃料で、ある大きな建物を
手に入れているが、その建物はあるパレスチナ人家族に所有権があるものの、不在者財産とみなされているものだ。
〔訳注：不在者財産とみなされた不動産は国家が収用できるという法律がイスラエルにあり、実際にはパレスチナ人から不動産を収奪するために機能している〕。

イスラエル最高裁は2週間前、パレスチナ人地区の住民たちが提出した発掘作業の関係各方面に対する請願を
却下し、その理由として、発掘作業はユダヤ人の土地に対する歴史を明らかにするという公共の利益に則って行われていると述べていた。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091013_153423.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:17649)

イスラエル、東エルサレムの新たな入植地開設を祝う式典
2009年10月08日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091104_201202.html

■　イスラエル、東エルサレム最大の入植地開設を祝う式典

2009年10月08日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ナザレ：本紙】

　占領下エルサレムにおけるユダヤ人入植活動の継続に対する国際的抗議も虚しく、市内の緊迫した空気をさらに
緊迫させるべく、イスラエルは昨日、占領下東エルサレム南部にあるパレスチナのジャバル・ムカッバル地区の中心部に
新たなユダヤ人入植地「ノフ・シオン」建設の第2段階への土台を築いたことを祝う式典を行った。
（続く）

>>235より

　同地区では数年前に住宅91戸が建設され、80世帯以上が居住している。第2段階では、これに加えて
住宅105戸を建設する。祝賀式典には多くの閣僚やイスラエル国会議員や高位のラビ、右派活動家数百人が
招待された。また今日は、新たな居住区のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）に旧約聖書を献納する別の式典が行われる。

　イスラエル各紙は「新たな居住区は、莫大なアパートの代価を支払うことができる敬虔かつ民族精神に富む
ユダヤ人専用に建設されるもの」で、「アパートの所有者はイスラエル人かアメリカ国籍のユダヤ人である」と伝えた。
また入植地建設プロジェクトの計画者は第3段階としてさらに住宅150戸の建設を計画しており、「これが建設されれば、
ノフ・シオン地区は、東エルサレムのアラブ人地区内部に位置する最大のユダヤ人入植地になる」という。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091104_201202.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17806)

ハマース、ゴールドストーン報告書の扱いを理由にファタハとの和解合意延期をエジプトに要請
2009年10月08日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091009_180911.html

■ハマース、ファタハとの和解合意の調印延期をエジプトに要請

2009年10月08日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ1面

【ガザ、カイロ】

ハマースに近い筋は水曜日、ハマースがパレスチナ対話会議の延期をエジプトに要請したことを明らかにした。対話会議は
ハマースとファタハの和解合意調印のため、10月25日に開催される予定だった。ゴールドストーン報告書〔イスラエルによる
ガザ攻撃を調査した国連人権理事会の調査報告書〕が議論から外されたことがその理由である。

これに対しエジプトのアフマド・アブルゲイト外相は水曜日、明らかにハマースを指して、「国民和解合意の延期を試みる
当事者は、パレスチナ革命、あるいはパレスチナ民族運動のために行動しているとはいえない」と反論した。
（続く）

>>237より

ゴールドストーン報告書の検討を遅らせることが、パレスチナ和解合意調印の延期につながるのでは、との記者の
質問に対し、アブルゲイト外相は「〔個々の〕策略や戦術が〔全体の〕戦略に影響を及ぼすようなことがあってはならない」
と答えた。そして「延期させようとしている者が実際にパレスチナ民族運動の統一や、パレスチナ革命の保持を
求めているとは私には思えない。パレスチナの民族運動は、分裂でなく統一によって実現されるべきであるからだ」と述べた。（中略）

　ある匿名の情報筋はAFPに対し、「パレスチナ自治政府とアッバース大統領が、ガザ地区に対するイスラエルの
攻撃についてのゴールドストーン報告書を、詳細を明らかにせずに〔議論から〕外したために、ハマースはエジプトに対し、
ファタハとの和解合意の調印会合を延期するよう求めた」と語った。
（続く）

>>238より

　AFPからの質問に答えたハマースのファウズィー・バルフーム報道官は、パレスチナ自治政府側がゴールドストーン報告書を
パレスチナ対話会議の議論から外したことの影響を検討するため、ハマースおよびパレスチナ諸派はエジプト当局との交渉を続けていると述べた。

　ハマースのハーリド・マシュアル政治局長はカイロで9月28日に、次回のパレスチナ対話会合は10月にエジプトの後援で開かれると発表していた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091009_180911.pdf

（翻訳者:中島希）
（記事ID:17621)

パレスチナ国家の国境をめぐる交渉開始の米提案をパレスチナ側が拒否
2009年10月11日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100301_211637.html

■　イスラエルとの国境に関する交渉開始を求めるアメリカの要求をパレスチナ側が拒否

2009年10月11日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス（本紙）】

　パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、パレスチナ国家の国境についてイスラエルとの即時交渉開始を求める
アメリカの要請を拒否し、交渉開始の条件として入植活動の停止、最終的地位に関する全ての問題について
オルメルト前政権の時代に到達した点から交渉を再開することを挙げた。

　アッバース大統領はアメリカのジョージ・ミッチェル中東和平特使が一昨日夜の会談で示した、パレスチナ代表団の
ワシントン派遣要請に対して同意した。この要請は近々イスラエル代表団側にもなされる。
（続く）

>>240より

　本紙に対して（パレスチナ側代表団メンバーである）サーイブ・ウライカート氏は、「パレスチナ代表団が2週間以内に
ワシントンに向かうかも知れないが、イスラエルがロード・マップ案にうたわれた義務を果たし、入植活動を中止し、
エルサレムや難民問題を含めた最終的地位に関する全ての問題に関する交渉を受け入れなければ、イスラエルの
代表団との交渉や会談は行われない」と述べた。

　パレスチナ側は、イスラエルがガザ地区で戦争犯罪を犯したと糾弾しているゴールドストーン報告書の国連人権理事会への
付託延期を受け入れたことによって様々の反響が起きた後、交渉再開をめぐる問題に対して顕著な強硬姿勢を見せている。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100301_211637.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18578)

同軍事演習延期をめぐり、イスラエル・トルコ関係ぎくしゃく
2009年10月12日付　Radikal紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091013_082616.html

トルコとイスラエルの関係は、ダボス会議での「あと１分だけ（One Minute）」事件（注）に続き、今度は（トルコ・イスラエル・
アメリカ・NATOによる）「アナトリアの鷲」と名づけられた合同軍事演習の中止という事態となった。外務大臣は「イスラエルには良識的な判断を望む」と語った。

（トルコ・イスラエル・アメリカ・NATOによる）「アナトリアの鷲」合同軍事演習は、トルコ・イスラエル間にまた新たな「ダボス危機」を作り出したのか？
イスラエルの参加も予定されていた合同軍事演習の多国間演習が中止された。イスラエルの情報によると、トルコが
ガザ攻撃を理由にイスラエルの参加を拒否したとし、この参加拒否要求はレジェプ・タイイプ・エルドアン首相から
直接なされたという。「トルコがイスラエルを見下すことに言いなりになっているのは、いい加減やめなければいけない」
と話すイスラエルに対し、トルコ外務省は「イスラエルには良識的な判断を望む」と返答した。
（続く）

>>242より

この件はイスラエル外務省で昨日（11日）行われた緊急治安会議において議論された。イスラエルのハーレッツ紙によると、
「トルコとイスラエルの戦略的な同盟関係が脅かされている」。複数の情報によると、トルコ軍幹部は先週イスラエルに対し
イスラエル空軍の「アナトリアの鷲」合同軍事演習の不参加要求を通知した。この要求はエルドアン首相から直接なされたという。
イスラエルとともに軍事演習への参加を予定していたアメリカ、オランダ、イタリアも、この決定に伴い軍事演習の参加を
中止したとされる。アメリカ側の幹部は現時点では単に軍事演習は「延期された」と話している。イスラエル外務省報道官は、
本件に関する会見において、今回の決定はＮＡＴＯ、欧州及び米国の利益にも影響を与えると述べた。
（続く）

>>243より

■ 「私たちはイスラエルに良識的な判断を望む」
外務省は、「アナトリアの鷲」合同軍事演習の多国間演習の延期から政治的な意味合いや結論を引き出すのは
正しいことではなく、こうした状況においてイスラエル首脳らの見解として報道されている今回の件に関する評価づけを
受け入れることはできないとした。外務省は、その上でイスラエル政府関係者らに良識的な言動を求めた。
外務省の声明では、2001年以降定期的に行われてきた「アナトリアの鷲」合同軍事演習はトルコ空軍が計画した
シナリオに沿って実施されてきた、国際的にも開かれたトルコの軍事演習であり、年間の様々な時期にわたって段階ごとに実現されてきたと述べられた。
合同軍事演習は最初の２回が成功裏に実現されており、今年は10月12日〜23日に行われる予定だった。
この３度目となる合同演習の多国間演習が他の参加国にも諮問の上で延期されたとする声明では、次のように述べられた。
「しかしながら軍事演習は国の活動として実施されるべきである。現在の状況はもともと参謀本部のインターネットサイトを
通して国民に知らされていた。こうした状況を受け、合同軍事演習の多国間演習の延期から政治的な意味合いや
結論を引き出すのは正しいことではない。こうした状況においてイスラエル首脳らの見解として報道されている
今回の件に関する評価づけを受け入れることはできない。私たちは、イスラエル政府関係者らに良識的な言動を求める」
（続く）

>>244より

■外務大臣は「ガザにおける状況を改善する」
アフメト・ダヴトオール外務大臣は、「アナトリアの鷲」合同軍事演習からイスラエルが排除されたことに関してコメントする
一方で、イスラエルのガザ地区に対する現行のアプローチへの不快感をあらわにし、「私たちはガザにおける現状が
改善するよう願っている。これは、トルコ・イスラエル間の関係においても新たな空気を作り出すことになる」旨述べた。
アフメト・ダヴトオール外務大臣は、アメリカのCNN放送局のインタビューに応じ、イスラエルが合同軍事演習から
排除された理由を説明する一方で、「私たちはガザにおける状況が改善し、再び外交的解決の途に戻ることを望んでいる。
これは、トルコ・イスラエル間の関係においても新たな空気を作り出すことになる。しかし、現状では、当然この（イスラエルの
ガザ地区に対する）アプローチを批判する」と話した。ダヴトオール外務大臣は、本件関係各国・機関との諮問会議に
続き、トルコがNATO合同軍事演習に代わるトルコのみの軍事演習を実施することを発表した。
（続く）

>>245より

■英Times紙によると「イスラエル側は激怒」
イギリスのTimes紙は、イスラエルの防衛筋の高官はトルコの「アナトリアの鷲」合同軍事演習からイスラエルが排除された
ことに関して大変な怒りを感じていると報じ、ある軍幹部は「トルコがイスラエルを見下すことに言いなりになっているのは、
いい加減やめなければいけない」と述べたとした。
同紙によると、イスラエル政府関係者は「彼ら（トルコ）があらゆる機会に私たちを侮辱し、（それに対し）私たちも自分たちの
口をつぐみ続けていることを、やめなければいけない」と話しているという。
「『アナトリアの鷲』合同軍事演習」と「鷲は舞い降りた」という名の著名な小説をかけて「鷲はトルコのガザへの怒りの
上に舞い降りた」という見出しがつけられた記事によると、トルコがイスラエルを排除したことを理由にアメリカも参加を
拒否した今回の軍事演習は、トルコ空域内で、シリア、イラク、イラン国境に近い地域で実施される予定だった。
同紙は、イスラエルにとって長い間トルコがムスリム世界での主要同盟国であったことに触れ、イスラエル機が2007年に
シリアで核施設として疑われていた場所を爆撃した際、トルコ領空を通過したと考えられていると記している。
（続く）

>>246より

[訳者注：今年１月に行われた、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、エルドアン首相とイスラエルの
ペレス大統領が、ガザ侵攻をめぐって激しくやりあう一幕があった。このとき自らの発言を制止しようとした司会者に対し、
エルドアン首相は自分の発言時間がペレス大統領よりも少ないことに触れ「あと１分だけ（One Minute）」と言って、イスラエルに対する批判を続けた]

この記事の原文はこちら
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetay&ArticleID=958829

（翻訳者:萩原絵理香）
（記事ID:17643)

コラム：ゴールドストーン報告書をめぐりパレスチナ和解延期
2009年10月12日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091013_055834.html

■ 今は和解延期が適切である
■ クドゥスの見方

2009年10月12日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰコラム面

　パレスチナ和解を目指すエジプト政府のたゆまぬ努力は更なる困難に直面した。ガザにおけるイスラエルの戦争犯罪を
糾弾した、ユダヤ人でシオニストのゴールドストーン判事による報告書に対し、ラーマッラー政府が決議投票を取り下げると
決定した時、その困難は最たるものとなった。
（続く）

>>248より

　イスラム抵抗運動「ハマース」は、政治局長代理ムーサー・アブー・マルズーク博士率いる代表団をカイロへ送り、
今月25日に予定されていた和解合意への調印は、上述報告書への投票が遅れるという惨劇に対し責任がとられるまで
延期したいと申し入れた。一方、ダマスカスに拠点を置くパレスチナ諸派で構成され、占領地にも支部を持つ
パレスチナ国民会議の高等フォロー委員会は、ゴールドストーン報告書につきジュネーブで犯罪がおかされたが、それは
醜聞に値すると評し、パレスチナ和解延期を裏付けた。ハマース、イスラーム聖戦、PFLP-GCを含むダマスカス諸派は、
パレスチナ情勢に内外から大きく影響を与える力を有する。したがって、彼らが一致して和解延期を決定すれば、
パレスチナ対話をサポートしてきたエジプト政府を困難な選択肢の前に置くことになる。和解が延期されれば、その間、
合意を修正するための時間が発生してしまう。決定通り今月後半、あくまで以前に合意されたままの和解協定への
調印を迫れば、各方面が合意を受け入れられるよう費やした努力は水泡に帰し、と和解そのものがつぶれる。
（続く）

>>249より

　アッバース大統領は最近国内的に大きな成果をあげた。ファタハとして20年ぶりの総会を開催し、中央委員会選挙を
実施し、ファタハにとって重要なメンバーを選出した。また、パレスチナ国民議会を開き、PLO執行委員会を再編、
新メンバーを加えて合法性をもたらした。しかし、これら全てが、ジュネーブ人権委員会で同大統領が犯した大きな過ちに
よって無効となった。その行為は、独善的で独裁者的、かつパレスチナの人々の感情とファタハが与党として参与する
パレスチナ国家としての諸組織をないがしろにするものであった。

　ハマースは、ゴールドストーン報告書が議論される以前、困難な状況にあった。上述のような成果をあげたアッバース大統領は、
もし和解を受け入れなければ今年初めの選挙という手段に訴えると脅しをかけていた。ハマースは、エジプトの圧力に
屈したようにこの脅しに屈した。しかし、ゴールドストーン報告書の惨劇が彼らをこの恥ずべき立場から救出し、アッバース陣営ボールを返させたのである。
（続く）

>>250より

　パレスチナの人々がラーマッラー政権に寄せる信頼は地に落ち、ほとんど無きものとなった。この政権は、パレスチナの名の
もとに交渉し決定するに値しないと大多数が感じるようになった。

　緊張し先の見えないこの情勢では、パレスチナ和解の実現は難しい。和解延期との決定が、現状では最も適切であろう。
さもなければ、新たな分裂が生じ、それが最も危険で将来的和解が困難な分裂となる可能性がある。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091013_055834.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:17640)

トルコがイスラエルの軍事演習参加を拒否、イスラエルは関係悪化を懸念
2009年10月13日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100226_193153.html

■　イスラエル、トルコとの関係に「危険な曲がり角」を懸念

2009年10月13日付アル＝ハヤート紙(イギリス)HP東アラブ面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエルは、トルコとの関係に「危険な曲がり角」が来ることについて深刻な懸念を表明している。トルコがイスラエルの
対ガザ戦争に抗議して、トルコ領内において同盟諸国とともに実施している毎年恒例の共同軍事演習へのイスラエル空軍の
今年の参加を拒否したことを受けてのことである。

　イスラエルのメディアが報じたところによると同国外務省高官は、トルコ政府には「イスラエルとの特別な戦略関係を
継続するつもりがない」との見方を示しており、また別の高官は両国関係について、「トルコのレジェプ・タイイプ・エルドアン首相が
イスラエルに対して敵対的な政策を行うなか」どん底にまで堕ちる深刻な恐れがあると発言した。
（続く）

>>252より

　一方、国営放送局によれば政界の有力者筋は、イスラエルはトルコと関係が正常に戻ることを願っているが「エルドアン首相が
そうではない事態を生み出そうと企てている」との印象が先行していると述べた。またイスラエル各紙は、トルコ首相がイスラエルとの
関係悪化の背後におり、同首相にイスラエルとの特別な戦略関係を継続する意思はない、との論調で一致している。

　イスラエル政府高官によれば、エルドアン首相は「イランやシリアと接近する一方で、反イスラエルの政策方針に傾いている」
とのことで、エルドアン首相は最近国際社会にイランへの制裁を解除するよう求めているが、「そればかりか、より危険性の高い
イスラエルの核開発計画に重点を置くよう国際社会に呼びかけるに到っている」という。

（中略）

　また政界関係者によると、イスラエルは「最近のトルコの振舞いを見て見ぬ振りは出来ず」、欧州や米国の各方面を通じて
トルコに「イスラエルは中東の重要な一部であり、北大西洋条約機構(NATO)は安全保障分野における課題の中でイスラエルに
一致して対抗することを許さないだろう」という趣旨のメッセージを伝えることを検討しているという。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100226_193153.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:18558)

エルドアン首相「国民が望んだので、イスラエルとの軍事演習を延期した」
2009年10月14日付　Radikal紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091023_031933.html

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は「 アナトリアの鷲」軍事演習 について、人々の意見を尊重したと述べた。

アル・アラビーヤ・テレビの質問に応じたエルドアン首相は、「アナトリアの鷲」軍事演習へのイスラエルの不参加に関する
質問にこたえ、「トルコ国民はこの問題についてさまざまな意見を持っており、また外交的にも微妙な問題であることを
考慮した」と述べた。エルドアン首相は国民の良心を代弁したと述べ、軍事演習にイスラエルが参加することを国民が
望んでおらず、このため国際演習部分を延期したと述べた。

エルドアン首相は、ダボスでのパフォーマンスを問う質問にこたえ、ダボスでは、正義の代弁者に、そして正しいものの
味方となろうとしたまでだ、と述べた。エルドアン首相は、（トルコが）イスラエルとシリアの間で調停を行っていた最中に、
イスラエルがガザに重兵器で侵攻し、多くの子供や女性を含めた1500 人を殺害し、病院や学校を含む多くの建物を
破壊したことに言及した。エルドアン首相は、ダボスでは、自分の意見をのべたと語り、その行為は正当であり、そこで言ったことは正しいかったと述べた。
（続く）

>>254より

エルドアン首相は別の質問に対し、テロに関し、トルコには深刻な問題があると語った。エルドアン首相は、２００７年に
ジョージ・ブッシュ前アメリカ大統領と行った会合で、テロ組織ＰＫＫがトルコ、アメリカ、イラクの共通の敵であると述べたと
指摘し、その会合で３カ国がテロに対して共同で行動することを取り決めたことに語った。エルドアン首相は、トルコ大国民議会
（TBMM）で承認された覚書が３国の安全保障にかかわると述べ、トルコの国境外での軍事行動はテロ地域だけを標的としている事を強調した。

（クルド問題に関する）「民主的歩み寄り」に関する質問には次のように答えた。「我々は全ての国民の問題を
解決するために戦っています。これをクルド人だけに限るのは間違っています。私たちの国には、トルコ人、クルド人、
ラズ人、チェルケズ人のような同胞がいます。この人たちも問題を抱えています。我々はできる限りこれらの問題を解決しようとしています。」と語った。
（続く）

>>255より

さらにほかの質問に答えて、イランを訪問することを明らかにした首相は、トルコとイランには歴史的関係があると指摘した。
「周辺国家とは常によい関係を保とうとしている」と話したエルドアンは、ある質問に対し、トルコが、この地域に核兵器を
存在を望んでいないことをイランの関係者に伝えたことを述べた。エルドアン首相によると、イランの関係者は、イランは
核兵器を生産しておらず、核開発は平和的な目的をもったものであると述べたという。エルドアン大統領は、イスラエルも
核兵器を所有するが、しかし誰もそのことについては議論しないと述べた。

この記事の原文はこちら
http://www.radikal.com.tr/Radikal.aspx?aType=RadikalDetay&ArticleID=959197

（翻訳者:トルコ語メディア翻訳班）
（記事ID:17715)

ゴールドストーン報告書が国連で採決へ、阻止のためにイスラエルがパレスチナ自治政府に圧力
2009年10月14日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091022_125115.html

■イスラエル、悪い結果になるとパレスチナ自治政府を威嚇
■ゴールドストーン報告書が今日安保理、明日人権理事会で採決へ
■ネタニヤフ首相は否決させると豪語

【ラーマッラー：ハーリド・アル＝アスマイー】【ニューヨーク：ターリク・ファトヒー】【占領下エルサレム:通信各社】

PLOのサーイブ・ウレイカート交渉担当官の声明によれば、イスラエルの対ガザ戦争に関し、〔イスラエルの戦争犯罪を指摘した〕
ゴールドストーン判事を委員長とした国際委員会がまとめた報告書を議論するため、国連安保理の開催が準備される中、
パン・ギムン国連事務総長は、明後日金曜日にジュネーヴで開かれる国連人権理事会での議論に同報告書を
再提出するという、パレスチナのマフムード・アッバース大統領とその他の国々の意向を支持すると発表した。
（続く）

>>257より

ニューヨークでは、エジプトの国連大使であるマーギド・アブドゥルファッターフ氏が本紙に対し、今日、安保理が開く会合の
重要性は、ゴールドストーン報告書が検討対象として残ったことにあると述べ、安保理の理事国になっているアラブ諸国や
非同盟諸国の大使･代表たちは、報告書に記載されている勧告を実行に移すことの重要性を確認するだろうと語った。
またアブドゥルファッターフ国連大使は、ここ数日間にエジプトがゴールドストーン報告書を延命させるためにエジプトが払ってきた努力について称えた。

一方ジュネーヴでは、パレスチナの国連代表イブラーヒーム・フレイシュ氏が、今週の終りに国連人権理事会の緊急会議を
開くことを求めた。パン・ギムン事務総長の報道官が昨日声明を発表したところでは、事務総長自身もこれを支持しているという。
（続く）

>>258より

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国連人権理事会でゴールドストーン報告書を否決させるに十分な数の票を
集めると豪語し、イスラエルの治安責任者はパレスチナ自治政府に対し、決議の採択を働きかけた場合には、悪い結果が
もたらされると脅した。同じ内容を記した手紙がラーマッラーの政府当局に届けられ、パレスチナの政治的･経済的な利益や
将来は、パレスチナのテロとの戦いをイスラエルと協力して行っていくことにかかっていると書かれているという。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091022_125115.pdf

（翻訳者:倉井彩）
（記事ID:17713)

イスラエル、トルコとの軍事パートナーシップ見直しへ
2009年10月14日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091015_082708.html

「アナトリアの鷹」と名づけられた軍事演習を巡り、イスラエルでは反響が続いている。著名なイスラエル人ジャーナリストの
ロン・ベン‐イシャイ氏は、イディオト・アハロノト紙に掲載された論評で、「アナトリアの鷹」をめぐる危機がイスラエルにとって
「戦略面での打撃」であったと評し、「もはやトルコはイスラエルにとって信頼できる戦略的同盟国ではない」と論じた。

ベン‐イシャイ氏は「イスラエルに戦略的打撃」との見出しを付けた論評で「もはやトルコはイスラエルにとって信頼できる
戦略的同盟国ではない」との見方を示した。トルコの決定によってイスラエル空軍が能力の点で大きな影響を受けることはなく、
「周辺地域でイスラエル空軍が戦闘計画を含む軍事演習を行える国はトルコだけではない」としながらも、下記のように
続けた。「ただし、イスラエルがトルコでのNATO軍事演習への参加することを見送るという今回のトルコ政府の決定は、
昨今進んでいるイスラエルの外交的孤立によって生まれる戦略的かつ経済的影響に関わる、一つの警鐘として受け止めるべきだ。」
（続く）

>>260より

■関係悪化はエルドアン首相の調停交渉失敗から

論評では、イスラム国家であるトルコが長年イスラエルにとって非常に大きなかつ信頼できる同盟国であったこと、
今ではそれが変わったことなどに触れ、「関係の悪化はトルコのレジェプ・タイイプ・エルドアン首相が、イスラエルの
オルメルト前首相とシリアのアサド大統領の間の関係改善のために行った仲介が失敗におわったことから始まった」
と主張している。この結果、両国の安全保障協力体制が次第に崩れていったと指摘するベン‐イシャイ氏は、「イスラエルの
軍事防衛産業がトルコ軍に提案した一千万ドル、一億ドルの相当の新しい合意によって築かれるはずだった
トルコ側との協力関係は、延期されるか、あるいは完全に中止されようとしている。この短い期間でアンカラの関係者は、
イスラエルがトルコに薦めたモデルより低品質で高コストであるにも関わらず、イタリアから探査衛星を購入することを選んだ」と述べている。
（続く）

>>261より

■軍事演習の中止はワシントンに対する挑戦の一歩

ベン‐イシャイ氏は「イスラエルの軍事演習参加中止はほんとうに望ましくない変化である」としながらも、今回の決定がイスラエルの
安全を直接的にまたは短期間で傷つけることはないと強調した。「ただし、EU加盟を目指すトルコにとって、ワシントンおよび
ヨーロッパの同盟国に挑戦することになる一歩を踏み出すことは、イスラエルを排除することで周辺地域各国から得られる利益が、
潜在的なリスクより大きいと確信できなければ、決意できなかったはずである。」
（続く）

>>262より

■イスラエルはトルコに代わる存在を探している

イスラエル政府関係者が両国の関係をこれ以上悪化させないために表立った表現を避けていると述べるベン‐イシャイ氏は、
「しかし、アンカラが少なくとも現時点においてイスラエルにとって信頼できる戦略的、安定的同盟国ではないことは認めざるを
得ない。このことは我々の国家防衛のために大きな打撃である。というのはイランとシリアに対抗する勢力が衰えることに
つながるからだ。地図を見れば誰でも簡単に理解するだろう。」

ベン‐イシャイ氏は最後に「イスラエルは、トルコとの関係によって確保してきた戦略的利点に代るような、別の存在を探す
段階に入った。しかしながらこれは困難かつ複雑で、アンカラとの間で失われた絆を補うものになるかは疑わしい」との見方を示している。

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Dunya/SonDakika.aspx?aType=SonDakika&KategoriID=19&ArticleID=1150226&Date=14.10.2009&b=%93Isr

（翻訳者:湯澤芙美）
（記事ID:17661)

エジプト警察、ガザへの密輸品を大量押収
2009年10月15日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091020_122355.html

■エジプト警察、ガザへの大量の密輸品を事前に押収

2009年10月15日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰ１面

【ラファハ】

エジプトの公安筋は、シナイ半島北部の治安部隊が水曜の夜から木曜の朝にかけて、ガザ地区への大量の密輸品を事前に押収したと発表した。

同筋によると、エジプト国境付近のラファハの農園内で大量の食品、電気製品、日用品、機械部品、家具などを密輸に
備えて保管していた倉庫が摘発された。密輸犯らが逃亡した後、これらの製品は13台の小型トラックで警察が所有する
倉庫へ輸送され、近々競売にかけられるという。
（続く）

>>264より

また警察は、ガザに密輸される予定だった大量のセメントと塗料を載せた4台の大型トラックも押収した。

エジプトの治安当局は5ヵ月前から、国境付近の密輸用地下トンネルと密輸物資とを摘発する組織的キャンペーンを
行っており、地下トンネルを見つけ出すために警察犬と最新の機器が用いられている。

イスラエルは、2007年7月にハマースがガザを掌握したことを受けてガザ地区を封鎖し、この日以降、エジプトはガザ地区と
エジプトをつなぐラファハ検問所を閉鎖した。その根拠は、ハマースの部隊ではなくパレスチナ当局の部隊が国境の
パレスチナ側に駐屯するという、〔ラファハ通行所の〕運用協定にある。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091020_122355.pdf

（翻訳者:中島希）
（記事ID:17698)

ハニーヤ氏、内部和解に関するエジプト提案文書への立場を表明へ
2009年10月15日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091018_153501.html

■　ハニーヤ氏、今日［15日］ハマースの立場を宣言

2009年10月15日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ】

　本紙の得た情報によると、解任された［ハマース主導の］パレスチナ内閣首相であるハマース幹部イスマイール・ハニーヤ氏は
今日［15日］、ガザで包括的演説を行い、パレスチナ国民和解に関するエジプトの提案文書に対するハマースの立場を
宣言する。また、マフムード・アッバース大統領からハマース幹部へ向けられた非難、特に国民和解やイスラエルのガザ攻撃、
ゴールドストーン報告書に関する非難に返答する予定である。
（続く）

>>266より

　ハニーヤ氏はアッバース大統領やファタハに対して激しい攻撃を行うと予想される。また昨日には、ゴールドストーン報告書を
歓迎すると宣言している。同報告書に関してパレスチナ自治政府（PA）は、ハマースがこれを国民和解の進展に伴う義務から
逃避するために利用していると非難している。ハニーヤ氏はイスラエルのガザ攻撃による負傷者のための集会で、報告書の
採択延期に抗議して「我々はゴールドストーン報告書を支持する。我々は最初からこの委員会の活動に便宜を図り、
全面協力してきた。．．．我々は報告書を支持しており、これを最大限に活かしたい。そして、占領当局の幹部らが
手錠で縛られた姿を目にする時を待っている」と述べた。
（続く）

>>267より

　またハニーヤ氏は、「報告書の勧告に対するハマースの立場をめぐって、メディアで嵐のように様々な情報が煽られており、
ハマースが報告書に反対しているなどと伝えられているが、それは報告書支持決議の採決の撤回という犯罪を隠蔽しようと
いう絶望的な試みであり、［ガザ地区攻撃に関する］調査の間には調査委員会に然るべく対応し、これを全面的に
受け入れた（解任された）内閣の立場に触れようとすることである」との見解を示した。さらに、「抵抗の権利や人民の
自衛権に関する［報告書の］項目に関して我々に異論があるとしても、それは我々が報告書を支持しないということを意味しない」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091018_153501.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17684)

TRTのドラマ「別離」に、イスラエル正式抗議
2009年10月15日付　Yeni Safak紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091016_075533.html

イスラエル外務省は、トルコ国営放送の１チャンネルで今週火曜日（13日）に放映されたある番組で、イスラエルの兵士が
パレスチナ人の娘に銃を向けるシーンがあったことに抗議した。イェニ・シャファク紙のハカン・アルバイラク記者が政治面での
相談役をつとめた「別離」という名の連続テレビドラマは、パレスチナでの残虐とそれへの抵抗を描いている。

在イスラエルのトルコ大使をイスラエル外務省に呼び出した同省は、イスラエルの兵士が子供の殺害者として描かれているのは間違いであると伝える意向だという。
（続く）

>>269より
イスラエルのリーバーマン外相は、文書による声明で、イスラエルの兵士が罪のない子供たちを殺しているかのように描いている
シーンが、イスラエルと敵対している国ならまだしも、（そうではなく）イスラエルと外交関係にある国で放映されるのは、望ましくないと述べている。

先週、トルコはイスラエルも参加予定だった国際軍事演習を中止している。「別離」を
めぐるニュースを伝えたBBCは、イスラエルとトルコの間の関係が、近年、悪化しているとの論評を加えた。

この記事の原文はこちら
http://yenisafak.com.tr/Dunya/Default.aspx?t=15.10.2009&i=216900

（翻訳者:トルコ語メディア翻訳班）
（記事ID:17667)

シリア大統領がスペイン首相と会談、ヨーロッパの役割の重要性を強調
2009年10月16日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100225_213805.html

■　アサド・シリア大統領、アメリカに加えて和平におけるヨーロッパの役割を強調

2009年10月16日付アル＝ハヤート紙（イギリス）アラブ世界面

【ダマスカス：イブラヒーム・ハミーディー】

　シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、中東における「公正で包括的な和平の基礎を確立するにあたって、
アメリカに加えてヨーロッパが担うべき役割」の重要性を強調し、「イスラエル側に真剣さが欠如しているため」和平プロセスが停止していることを指摘した。

　シリア大統領報道官によるとアサド大統領は、スペインのホセ・ルイス・サパテロ首相と一昨夜に会談した際、「イスラエル側に
真剣さが欠如しているために停止している和平プロセスにとって必要とされる条件について説明」した。会談にはシリアの
ファールーク・アル＝シャルウ副大統領、ワリード・アル＝ムアッリム外相、ブサイナ・シャアバーン政治情報担当大統領顧問も出席した。
（続く）

>>271より

　また同報道官によると、「イスラエルの占領によってパレスチナ人民が被っている悲劇的な状況にも言及がなされ、
アサド大統領は国際社会、特にヨーロッパ連合がガザ地区のパレスチナ人民の人道上の苦しみを取り払い、通行所を開放し、
封鎖を終了させ、占領されたアラブの土地における入植活動を停止させるべく責任を担う必要性を強調した」という。
同報道官によるとサパテーロ首相は、「シリアが積極的な役割を果たす重要性を強調」し、スペイン政府はシリア政府が
「地域の安全と安定に果たしている重要な役割」を評価していると述べた。

　ムアッリム外相との共同記者会見でスペインのミゲル・アンヘル・モラティノス外相は「サパテロ首相［とアサド大統領］の
会談では、シリアとスペインおよびＥＵの関係、シリアとスペインが和平プロセスを推進する方策に関する『3つの重要な点』
が取り上げられた」と述べ、「シリアとスペインの関係には見解の調和と視点の共有が見られる。我々は政治における
前向きな空気を貿易・経済関係にも反映させるために努力する。両国は経済や貿易、エネルギー、インフラの分野、
食糧農業の分野における二国間の関係の推進に合意した」と述べた。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100225_213805.pdf

（翻訳者:青山沙枝）
（記事ID:18547)

イスラエルでトルココーヒーへボイコット―TRTドラマ「別離」に抗議
2009年10月16日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091017_091348.html

イスラエル国内に多数のチェーン店を持ち、イスラエル版スターバックスともいえるイーラーン社は、トルコに対する
抗議の意を表すため、「トルココーヒーの販売を中止する」と発表した。

イーラーン社販売局長Michal Steg氏は、テレビドラマ「別離」への抗議としてトルココーヒーの販売を中止したと述べ、
自分たちは、イスラエルの一般の人々同様、「イスラエルの兵士が小さい子供たちを殺すシーンのあるドラマに黙ってはいられない」と述べた。

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Siyaset/HaberDetay.aspx?aType=HaberDetay&KategoriID=4&ArticleID=1151333

（翻訳者:トルコ語メディア翻訳班）
（記事ID:17676)

イスラエルから購入の無人偵察機、エンジン性能問題から返品へ
2009年10月16日付　Yeni Safak紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091017_090213.html

トルコ国軍(TSK)が対テロ作戦に使用する為、イスラエルから購入した無人偵察機へロンは、認可テストを通過しなかった
ことにより、静かにイスラエルに返品された。

イスラエルへ先日返品された２機のヘロン機については、当初そのエンジン修理をトルコで行うと発表されていた。にも関わらず、
この無人偵察機が返品されたことで、「プロジェクト自体がキャンセルされるのではないか？」との観測ももちあがっている。

ザマン紙によれば、一年前にバトゥマン基地へ配備された２機のヘロン機は、認可テストにおいて、当初予定されていた
高度と滞空時間に到達しなかったため、イスラエルの企業からエンジンを強化する提案がなされていた。予定表によれば、
バトゥマン基地に配備された２機のヘロン機のエンジン修理はトルコで、未だ引渡しの行われていない８機のエンジンに
ついてはイスラエルで修理が行われる予定だった。８機のヘロンのうち４機は、８月末までにトルコへ受け渡すことになっていた。
この契約にも関わらずイスラエルは受け渡しを実現できなかった。
（続く）

>>274より

■テストを通過出来なかった
　
アセルサン社のASELFLIR-300 という名の、カメラと目標指定システムを搭載したこの無人偵察機は、52時間の滞空時間を
求められている。空軍によって利用される予定のこの偵察機の各４機は陸軍と空軍の各司令部へ、２機は海軍司令部に
引き渡される予定になっていた。偵察機はそれぞれの軍のもとで探知と監視を行い情報を収集する予定だった。偵察機は、
トルコの国境の内側と外側で監視飛行を行うことで、対テロ作戦においても非常に重要な役割を果たすものである。

トルコ国軍はヘロン機を配備が出来なかったため、アメリカがトルコに割り当てた２機の無人偵察機で当該地域の探知と
監視を行っている。この偵察機のコントロールを行っているのはアメリカ側である。

この記事の原文はこちら
http://yenisafak.com.tr/Dunya/Default.aspx?t=16.10.2009&c=4&i=217105

（翻訳者:沓澤実紗子）
（記事ID:17675)

レバノンでアル=アクサー・モスクおよびエルサレムとの連帯集会
2009年10月18日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100301_215933.html

■　「イスラーム集団」、アル＝アクサー・モスクへの連帯を表明

2009年10月18日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP第1面

　ハッルーブ地区の「イスラーム集団」は（レバノン中部）シュヒームの文化クラブにおいて、アル＝アクサー・モスクやエルサレム住民との連帯集会を開催した。

　アラーウッディーン・タルゥー議員とムハンマド・アル＝ハッジャール議員、ワリード・ジュンブラート議員の代理として
ドゥレイド・ヤーギー進歩社会主義党副党首および多くの政治家や党関係者、宗教関係者が集会に出席した。
ヤーギー氏はジュンブラート氏に代わって演説を読み上げ、「…エルサレムを守り、アル＝アクサーとパレスチナを
取り返すための唯一の方法は抵抗であり、唯一の選択肢は実力の行使である。何故ならそれこそが本当の平和を
作り出すからである」と述べ、「敵（イスラエル）の旗が諸国の首都を侵略する前に、アラブ諸国が和平提案を取り下げ、
ジャマール・アブドゥンナースィルの選択肢をとることを表明するために」臨時アラブ首脳会議を開催する必要性を強調した。
（続く）

>>276より

　また、「先ず確かなことは、レバノンはアラブとしてのアイデンティティと帰属意識をもっており、レバノン領土は全ての
レバノン人にとって一体のものであり、レバノン人には過去や現在の植民地主義によってでっち上げられる争乱を抑えて
祖国の統一を保持する義務があり、サアド・アル＝ハリーリー氏が率いる内閣の組閣をもって協力し合わねばならない。
なぜなら、それこそがあらゆる疑わしい計略に対する答えとなるからである」と付け加えた。
（続く）

>>277より

■　ハッジャール議員

　ハッジャール議員は「ムスタクバル潮流」を代表して、「イスラーム共同体のための誓約を果たすために行われている
アラブの努力は十分なものではなかった。アル＝アクサー・モスクが今なお破壊の脅威に晒され、アル=アクサー・モスクと
聖地エルサレムが今なお占領のくびきの下に置かれていることがその証拠である。敵に対抗し、アル＝アクサー・モスクを援け、
奪われた我々のエルサレムと土地を取り戻す唯一の方法は、我々がお互いに助け合い、合意し、連帯することであり、
共同体や社会の中にある力の結集に向けて行動することであり、アラブ諸国やイスラーム諸国の立場を統一するために
努力することである。それは、我々の内部の統一を通してなされるものであり、その筆頭としてパレスチナ内部の団結が必要である」と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100301_215933.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18579)

大統領報道官「エジプトはパレスチナ内部和解への希望を失っていない」
2009年10月19日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091109_153305.html

■エジプト、どんなに亀裂が深くてもパレスチナ和解締結への努力を止めず
■アッワード報道官：「エジプト提案の着実な実行を保証すべく、各派との連絡を継続する」

2009年10月19日付アル・アハラーム紙（エジプト）ＨＰ1面

【ローマ：ムハンマド・アミーン・アル＝ミスリー】

ホスニー・ムバーラク大統領は昨日、5日間に及ぶヨーロッパ訪問を終え、エジプトへ帰国した。今回の訪問国はハンガリー、
スロヴェニア、クロアチア、イタリアの4カ国。

この4カ国の首脳との会談においてムバーラク大統領は、商業や投資面における協力拡大や合弁事業の設立、高度な
テクノロジー技術の移転といった、数々の政治･経済問題に焦点を当てた。
（続く）

>>279より

エジプト大統領府公式報道官のスライマーン・アウワード氏は、「ムバーラク大統領は中東情勢について、イスラエル側から
だけの一方的なイメージではなく、着実なイメージを欧州諸国に伝えることに意欲を注いだ」と述べた。

イタリアの首都、ローマを出発する直前の記者会見で同報道官は以下のように述べた。「エジプトは派閥間にどれほど
深い亀裂があり、ごまかしや時間稼ぎが行われようとも、パレスチナ内部和解締結への努力を止めることはない」「エジプトは
和解問題に対し希望を失っていない。エジプトは全ての派閥間の信頼醸成 と、真の和解到達のための良い雰囲気作りの努力を続ける」。

(後略)

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091109_153305.pdf

（翻訳者:小林沙織）
（記事ID:17837)

コラム：ゴールドストーン報告書とイスラエルに対するトルコの姿勢
2009年10月19日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091019_201902.html

■ イスラエルに続く打撃

2009年10月19日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面

【ジハード・アル＝ハージン】


ほんの二日前、この欄で、イスラエルの新聞を読んでいると、そこに含まれる人種主義、憎悪、アッラーとその信仰に対する
虚偽の情報のために神経症や血栓を患いそうだと書いた。しかしながら本日は、そのイスラエル紙を二日続けて読むことにより、
免疫ができたことをお知らせする。ことわざに言うように、治療に大金をかけるより、少額で免疫をつける方がよい。
（続く）

>>281より

私は、依然としてゴールドストーン報告書の件で眠れぬ夜を過ごしている私のようなアラブ市民にとって喜ばしい幾つかの記事を
イスラエル紙の中に見出した。それを1948年アラブを含む数人の専門家に照会した。単に、彼らを非難する報告書が発出
されたというだけで、私の神経症や血栓がイスラエルの人々に伝染したというのが、私には理解しがたかったからである。
ある専門家はこのように言った。ホロコースト後の数十年、ユダヤ人は犠牲者の役割を演じ世界から賠償を受けてきた。
そして今、世界的に名声あるユダヤ人の判事による報告書が彼らを犠牲者からひと殺しへと変えたのである。土地を奪われ
テロの嫌疑をかけられたパレスチナ人が、世界の目からは自己防衛を行った犠牲者と見える。

報告書によれば、イスラエルの政治家、軍人の指導層の幾人かは、たとえ13年間逃亡しようとも、カラディッチの跡を追い
ハーグの国際法廷に立たされるだろう。私の推測では彼らは国外への旅行を控えている。私をほっとさせたのは、
ゴールドストーン報告書のみではない。イスラエルがその衝撃からさめやらぬうちに、シリアとトルコが大規模な合同軍事演習を
行うための戦略的同盟関係に入った。トルコが、イスラエルとの軍事演習を拒否した一日後である。
（続く）

>>282より

エルドアン政権が誕生した時私は、これは、アラブ的視点ではここ数十年で最良のトルコ政府だと書いた。アラブ諸国には、
肯定的にこれと付き合い、内外で勢力を強める手助けをすべきと進言した。

私の考えは裏切られず、アラブとの関係は良好に発展した。そして、我々はトルコ外相が次のように述べてくれるのを聞くまでになった。
「イスラエルとの協力関係解消は、罰則のつもりではない。しかし我々は、ガザ、東エルサレム、アクサー・モスクの件で
過敏になっている。これらの機微な課題を考慮に入れれば、和平プロセス再開もあり得るだろう」

この言葉は、全アラブ外相が言うべきものである。もちろん幾人かが口にしたのを私は忘れていない。しかし、他の外相は、
金勘定のためだか自分の頭のハエを追うためだかしらないが、お隠れになった。
（続く）

>>283より

ゴールドストーン報告書はイスラエルの右ほおを打ち、トルコとの軍事演習解消は左のほおを打った。ならば、トルコと
シリアの合同演習はうなじを打ったとでもいおうか。

そして、イスラエルが数々のショックからさめやらぬうちに、ふたたびトルコがやって来て国営放送のテレビドラマをもって後ろから蹴飛ばしたのである。

放映第一回では、イスラエル兵が女性や子供を標的にする罪深い殺人者として現れた。イスラエル兵が年老いた
パレスチナ人を足蹴にし、石を投げた少年に銃弾を浴びせるシーン、市民を銃撃するイスラエル兵とパレスチナ人の
戦闘シーン、親戚の遺体を運ぶ女性がイスラエル兵に「私たちをどうしようっていうの！？」と叫ぶシーン、少女を袋小路に
追い立て、振り向いてほほ笑む彼女に銃弾で返礼するイスラエル兵のシーン、また、検問所で陣痛に襲われた女性を
助けて出産させた夫が、新生児を両手に抱きあげたとたん火を放って焼き殺すイスラエル兵のシーン等々がある。

このドラマに対するイスラエルの反応は、あたかも彼らがゴールドストーン報告書を読んでいないかのようなものだった。
その報告書には、上述のシーンにそっくりな犯罪が記録されているのだが。
（続く）

>>284より

イスラエルのコメンテーターはことごとく、そのようなドラマは憎悪を煽るものだと述べ、イスラエル政府の罪こそが、国連報告書も
テレビドラマも不要なほど、憎悪を煽ったということを忘れ果てている。

その存在だけで十分挑発的なイスラエル外相は、トルコとシリアとの合同演習のニュースを聞いた後、トルコの外交代表を
召喚し、トルコは「悪の枢軸」に近づく選択をした、と叱りつけた。

しかし、悪は彼自身であり、今日のイスラエルは、国連報告書が理由であれドラマのせいであれ、世界で最も憎まれる国になった。
この状態はしばらく続くだろう。かつての犠牲者が今や新たなナチと化した。トルコのドラマは近くアラブでも放映されるだろう。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091019_201902.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:17692)

パレスチナ自治政府とアル＝ジャズィーラの対立が過熱、ロンドンではダハラーンとの訴訟へ
2009年10月21日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091023_162515.html

■　パレスチナ国営チャンネルが「アル＝ジャズィーラ」に宣戦布告
■　自治政府からの金銭的援助を記した文書が法廷に
■　ダハラーン氏とアル＝ジャズィーラの訴訟対決、ロンドンで過熱


2009年10月21日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ロンドン：本紙】

ここ数日イギリスの裁判所を舞台に、ファタハ中央委員会のメンバーで元ガザ地区予防治安部隊長のムハンマド・ダハラーン氏と
衛星テレビ局アル＝ジャズィーラとの間で、激しい争いが起きている。ダハラーン氏がカタールの衛星テレビ局アル＝ジャズィーラを
名誉毀損で訴えたことが発端だ。その理由は、アル＝ジャズィーラがパレスチナ人活動家のイブラヒーム・ハンマーミー氏をゲストに
招き、先のパレスチナ評議会選挙で当選するため、ダハラーン氏が金銭を使ったと主張させたためである。ダフラーン氏はこれを強く否定している。
（続く）

>>286より

両者とも、イギリスで最も大きな法律事務所に弁護を依頼したことから、費用は法外な額に上ると思われる。裁判ともなれば、
最低でも約200万ドルに上るだろう。口頭弁論は3週間以上かかり、その間に双方の主張を明らかにするための証人尋問が
なされる。宣誓した証人は、証言をする相手の正しさを納得させるために、弁護人からの質問に答えることになる。

裁判はまだ正式に開始されていないが、これまでに意見を聴取するための会合が数回行われている。最後に開かれた
先週金曜日の会合では、ダハラーン氏側の弁護士が訴訟内容の一部変更を拒否し、アル＝ジャズィーラ側が提案した
何人かの証人も拒否した。同時にダハラーン氏は、2002年からガザ地区予防治安部隊長を務めたスレイマーン・アブー・ムトラク氏との関係を全面的に否定した。

本紙が得た情報によると、これらの会合で飛び出した最大の驚きは、ラーマッラーにあるパレスチナ財務省の口座から、
ダフラーン氏を弁護する法律事務所の口座宛に、10万イギリス・ポンドが支払われたことを示す領収書を、ダフラーン氏の
弁護人が提出したことだ。これに加えてダフラーン氏は、12万5千ポンド程度をこれまでに支払っているが、これは現在までに
ダフラーン氏が支払いを求められている保証金と手数料の総額31万イギリスポンド（50万ドル相当）の一部にすぎない。
（続く）

>>287より

アル＝ジャズィーラとパレスチナ自治政府との間で布告された戦争は、リチャード・ゴールドストーン判事がまとめた〔イスラエルの
対ガザ戦争に関する〕報告書が国連人権理事会に最初に提出された際、自治政府が審議を遅延させたことで頂点に
達していた。アル＝ジャズィーラ側は〔自治政府の〕ファイヤード首相に使者を送り、今回の訴訟について説明を求めているが、
この記事が書かれている時点では、いかなる回答も受け取っていない。

さらに、パレスチナ自治政府の広報窓口であるパレスチナ国営テレビも、ゴールドストーン報告書に対するアル＝ジャジーラの
立場を理由に、この戦争に加わった。アル＝ジャズィーラは自治政府に反対する人物、とりわけハマースの人間をゲストに
招くことで、パレスチナやアラブの反自治政府の世論を煽っているとして、自治政府側がアル＝ジャズィーラを批判しているためだ。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091023_162515.pdf

（翻訳者:梶田知子）
（記事ID:17724)

イスラエル軍と米軍が合同防空演習を開始
2009年10月22日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091025_172705.html

■　イスラエル、米軍との軍事演習終了後も最新鋭システム維持を切望

2009年10月22日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HP１面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエル軍と米軍が昨日（21日）最大の合同防空演習を開始する中、イスラエルの治安機関高官は、米軍が
２週間後の演習終了後も対ミサイル最新鋭システムをイスラエル軍に保持させてほしいとの希望を表明した。イスラエルの
『マアリブ』紙によると、同高官が意図しているのはパトリオットミサイル最新型の PAC-３である。

　また同高官によると、この演習には米ミサイル防衛局も参加しており、イラン、シリア、レバノン、ガザからイスラエルへの
全面的かつ集中的なミサイル攻撃の様々なシナリオに対応するものである。このようなミサイル攻撃を防ぐためのイスラエルと
アメリカの防衛システムの準備、調整、連携の度合いについて検証を行う。
（続く）

>>289より

　治安機関筋によると、各種の警戒基地が海岸沿いに展開する予定であり、「アメリカのイージス防衛システムが
搭載された多くのミサイル艦が沿海に展開することになる」という。また同筋は、「この軍事演習が成功し、両国軍間の
共通認識の存在が確認されることによって、将来早い段階でイスラエルにアメリカ製システムの展開が可能になるであろう」と付け加えた。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091025_172705.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17736)

国境なき記者団、最新の「プレス自由度ランキング」を発表：イランは172位
2009年10月22日付　Mardomsalari紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091023_160630.html

世界各国を対象とした、国境なき記者団による「プレス・メディア自由度ランキング」の最新報告が発表され、イランは世界175カ国中172位を獲得した。

　ニュースサイト「アスレ・イラン」によると、2008年9月から2009年9月までの世界のメディアの自由度をもとにまとめられた
この報告書の中で、プレス・メディアの自由度という観点からデンマーク、フィンランド、アイルランド、ノルウェー、及びスウェーデンが世界のトップ5に名を連ねた。

　これら5カ国に続いたのが、順にエストニア、オランダ、スイス、アイスランド、リトアニアの5カ国だった。アメリカ合衆国は
昨年に比べてランキングを20上げ、メディアにとって世界で最も自由な国の第20位になった。
（続く）

>>291より

　このランキングでは、メディア・プレス・記者らにとっての活動条件が最悪な国トップ10として、ベトナム（166位）、
イエメン（167位）、中国（168位）、ラオス（169位）、キューバ（170位）、ミャンマー（171位）、イラン（172位）、
トルクメニスタン（173位）、北朝鮮（174 位）、エリトリア（175位）の名が挙がっている。

　中東地域のアラブ諸国の中では、クウェートとレバノンがそれぞれ60位、61位に位置づけられ、メディアの自由度という
基準から見た場合、中東の二つの小国がアラブ諸国のなかで1位と2位を獲得した。

　これら二つの国は、イスラエルよりもかなり上位に位置している。イスラエルはコモロやアラブ首長国連邦よりも低い、第93位となっている。

　イスラエルは、レバノン33日戦争の前は47位だったが、2006年及び2009年に起きたレバノン、そしてガザでの2度に
わたる暴力に満ちた戦争で、戦争の詳細や軍事的被害についての報道がなされないなど、イスラエル政府や軍による
メディアに対する様々な締め付けが行われているために、イスラエルのメディア自由度は毎年後退を続けており、
国境なき記者団のランキングでも順位を下げている。
（続く）

>>292より

　またヨーロッパ諸国、なかでもバルカン諸国でのメディア自由度の指標の下落に対して、国境なき記者団は警告を発しており、
スカンジナビア諸国を除く多くのヨーロッパ諸国が今年のランキングで順位を下げている。

　この報告で興味深いのは、戦闘ないしは半戦闘状態にあるアフガニスタン及びイラクがそれぞれ、149位、145位に
位置していることだ。また我が国の隣国としては、アラブ首長国連邦が86位、トルコが122位となっている。

　国境なき記者団の報告によると、イランの状況よりもひどい国はトルクメニスタン、北朝鮮、エリトリアの三カ国しかなく、
残念なことに、イランの順位は世界175カ国中、172位となっている。

　国境なき記者団は、出版物の発行停止処分、プレス・メディア関連の法律、記者らの就労環境や月給、記者や
メディア関係者らの投獄、治安・軍事機関によるメディアへの圧力などをもとに、ランキングを作成している。

この記事の原文はこちら
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=64436

（翻訳者:斉藤正道）
（記事ID:17723)

TRT、連続ドラマ「別離」の反イスラエル・トーン弱める
2009年10月22日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091023_042126.html

第一話がイスラエルとの関係悪化の原因となったドラマ「別離」の第二話が、昨晩放送され、イスラエル兵が
パレスチナ人市民を銃で殺すといったような場面がカットされていたことがわかった。

先週放送された第一話がイスラエルとの関係悪化の原因となったTRT１の「別離?愛と戦争のパレスチナ」というドラマの
第二話が昨晩放送された。しかし第二話では、いくつかの場面がカットされていたことがわかった。第一話で、イスラエル兵が
パレスチナ人の幼い子供でさえ容赦なく殺していた場面が原因で、イスラエルへの憎しみを煽りたてたとして批判を受けていたが、
このドラマの製作者でチャーラ・プロダクションの社長であるセルチュク・チョバンオール氏は、第二話でいくつか場面をカットしていたことを明らかにした。
（続く）

>>294より

■ TRTも認めた
TRTの関係者も、ドラマがさらなる緊張関係をもたらさないために、内容を和らげたことを認めた。ドラマの製作者
セルチュク・チョバンオール氏は、20日前に第一話から第三話までをTRTに引き渡したことを明らかにし、「どのテレビ局にも
自身の管理規則というものがある。第一話でもカットされた場面があった。第二話でもカットされた部分があるのは全く
普通のことである。我々はこうしたことに異議を唱えてはいない。これはTRTの問題であり、TRTの自由にまかされている。
我々はイスラエルへの憎悪を高めるためにこのドラマを撮ったわけではない。我々は最初の三話を撮った際にも、「別離」は
恋愛ドラマであると言ったはずだ。これから放送されるなかで、このことがさらに良く描かれることになる」と話した。
チョバンオール氏はカットされた場面の中には、イスラエル兵が目隠しされたパレスチナ人を銃で殺す場面もあったと話した。
先週放送され、大問題となった第一話はレーティング0.8で視聴率は1.42%で全体の 74位だった。このドラマが起こした
騒動のあと放送される第二話の視聴率が注目されていた。
（続く）

>>295より

■今週はランキング44位
昨晩放送された第二話は、レーティングがたったの1.49、視聴率3.86%で、44位という驚いた結果になった。製作者の
チョバンオール氏は、　TRT のイブラヒム・シャーヒン社長が昨年「ランキングは現状を反映していない」と話したことを挙げながら、
「レーティング0.9はレーティング協力家庭のうち 5軒しか視聴していないということになる。つい先週ああいうことがあって、
私たちのドラマをたった５家族しか視聴していないということはあり得るだろうか？」と話した。

■ガズィアンテプ市長も出演した
第一話にはガズィアンテプのアスム・ギュゼルベイ市長も出演しているが、このドラマではイスラエル人の非情なエイタン将軍
（エミル・ベンデルリオール）とパレスチナ人のある組織のメンバーであるケヴセル（トゥヴァナ・トゥルカイ）の愛を描いている。
ドラマの第二話では、テロ攻撃を行い、女性と子供を有無を言わさずに殺すアルズ・メヴドという名の組織のトップである
エイタンが、無理に結婚させられそうになったために家を飛び出したケヴセルと出会うことになる。

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Guncel/HaberDetay.aspx?aType=HaberDetay&KategoriID=24&ArticleID=1153174

（翻訳者:小川玲奈）
（記事ID:17719)

エルドアン首相「ガーディアン誌」インタビューで再びイスラエル攻撃
2009年10月26日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091027_083536.html

レジェプ・タイイプ・エルドアンがイスラエルに対して向けたここ数日の批判が、イスラエルにおいて波紋を呼んでいる。
エルドアン首相は英ガーディアン紙によるインタビューにおいて、特にイスラエル外相アビグドール・リーベルマンがガザに対して
核兵器の使用をちらつかせ脅しているという旨を話し、反発を受けている。リーベルマン外相が広報を通じて「くだらないことを
気にする必要はない」と強い言葉で一蹴する一方で、イスラエルのハーレッツ紙は、「トルコ首相は、トルコ・イスラエル間で
続いている緊張をさらに悪化させた」と報じた。

英ガーディアン紙によるインタビューでイスラエルに対する批判を表したエルドアン首相の言葉は、イスラエルにおいてすぐに
波紋を呼んだ。このインタビューにおいてエルドアン首相は、特にイスラエル外相アビグドール・リーベルマンがガザに対して
核兵器の使用をちらつかせ脅しているという旨を話し、反発を受けた。
（続く）

>>297より

イスラエルのイェディオト・アハロノト紙は、「トルコ首相はイラン訪問の前日25日にイスラエルとの間には戦略的関係があると
確信していると語った。その上でガーディアン紙に対して、イランのアフマディネジャード大統領について『紛れもない友人』と
話し、再びイスラエルのリーベルマン外相を非難した」と報じている。

同紙によると、エルドアン首相のコメントに対しリーベルマン外相の広報は、「くだらないことを気にする必要はない」と強い言葉で一蹴した。

■「エルドアン首相のコメントはトルコ・イスラエル間の緊張をさらに悪化させた」
一方でイスラエルのハーレッツ紙はこれについて、「トルコ首相は、リーベルマン外相がガザに対して核兵器の使用を
ちらつかせ脅しているとし、イスラエル・トルコ間に続いている緊張をさらに悪化させた」と報じた。同紙の報道によると、
エルドアン首相のコメントは「同盟国である両国の結びつきが危機的な状況にある中でなされた」ものであり、この危機は、
トルコが「イスラエルのNATO空軍合同演習への参加を差し止めたことで今月初頭に勃発した」という。

同紙では、「（この２国間の関係の）危機は、２週間前にトルコ政府が、イスラエル兵によるパレスチナのこどもたちの殺害を
描いたテレビドラマの放映を禁じることを拒否したことで、深まった」との見方を示した。
（続く）

>>298より

■「アフマディネジャード大統領は友人」
英ガーディアン紙に対し、レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、イランのマフムード・アフマディネジャード大統領を支持し、
「紛れもない友人」と話した。一方でフランスのニコラ・サルコジ大統領については「偏見を持っている人物」と表現した。
エルドアン首相は、同紙によるインタビューにおいて、イランが核兵器の保有を望んでいるという主張は「ゴシップ」であり、
イランの核施設に向けた軍事攻撃は「正気とは思えない」と、けん制した。同紙のロバート・タイト記者によるインタビューに
応じたエルドアン首相は、今日の様々な出来事についてコメントを行った。同紙が２日に渡って掲載し、報じたインタビューに
おいてエルドアン首相は、イランのアフマディネジャード大統領について、「紛れもない友人」と話し、「一人の友人として、
今日までとても良好な関係を築いてきた。私たちの間にはなんの問題もない」と表した。
（続く）

>>299より

■「フランスは間違っている」
こうしたコメントの一方で、フランスのニコラ・サルコジ大統領を批判したエルドアン首相は、「欧州における政府指導者たちの
間には、フランスやドイツのようにトルコに対して偏見をもっている人たちがいる。かつてシラク前首相と我々は完璧な関係を
保っており、彼はトルコに対してとても肯定的な考えをもっていた。しかし、サルコジ大統領の時代にはこれは当てはまらない。
不公平な態度をとっている。欧州連合（EU）は自らの方針に背いている」と苦言を呈した。レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、
トルコが欧州連合メンバーとなった場合、15億人のムスリム世界とEUの架け橋となると話し、「（トルコを批判する国々は）
このことを視野に入れなければいけない。もしこのことを考慮しなければ、EUは脆弱した組織となる」と釘を刺した。同紙は、
公正発展党（AKP）がトルコをイランのような宗教国家に転換させようとしているという主張に対し、エルドアン首相は
「そのようなことは断じてない」と話したとし、さらに「しかし、エルドアン首相を批判する人たちにとって、エルドアン首相と
アフマディネジャード大統領は、同類なのだ。つまり、民衆の言葉を話しながら国民の支持を得ようと努める、庶民層出身の
人間なのだ」と論じた。イランで大統領選の後、抵抗運動が生じていたにもかかわらず、最初に祝福の電話をかけた
外国政府指導者がエルドアン首相とギュル大統領であったという。一方でエルドアン首相がこのことについて、「二国間の
関係上当然のこと」と表しているとし、「こうした態度は、エルドアン首相が今週アフマディネジャード大統領および最高指導者
アイェトゥラー・ハメネイ師との会談のためにテヘランに行った際にも、明確なものとなる」と報じた。
（続く）

>>300より

■「エルドアン首相の見解にはアメリカも注目」
英ガーディアン紙は、イスラエルが合同軍事演習から除外されるよう決定したことで、イランのアフマディネジャード大統領が
エルドアン首相に賞賛の意を表したことに触れ、さらにエルドアン首相はイランが核兵器を生産しているとは考えていないと
報じた。同紙は、エルドアン首相がインタビューにおいて、イランが核兵器の保有を望んでいるという主張は「ゴシップ」であり、
イランの核施設に向けた軍事攻撃は「正気とは思えない」と話したのを引用している。エルドアン首相は、イランに対して
圧力をかけている国々は偽善者であるという主旨のことを語り、「国連安全保障理事会の常任理事国すべてが核を
保有している。国際原子力機関（IAEA）の非加盟国も核兵器を保有しているのだ」と話した。
同紙はエルドアン首相の見解に関係して次のようなコメントを掲載している。
「エルドアン首相による見解は、長い間公正発展党（AKP）政権を、他のイスラム諸国においても適応できるような、
親欧米派『穏健イスラム』のモデルとして考えていたアメリカ外交担当者らの関心を引くことになる。さらに今年４月に
トルコを訪れた際、トルコの戦略的重要性を指摘し、エルドアン首相を首都ワシントンに招待したバラク・オバマ大統領も
関心を示しうるものである。しかし、エルドアン首相による今回の批判がトルコとアメリカの関係に水を差すことになると
警告するイスラエルにおいては、強い反響は期待できない」
（続く）

>>301より

■「トルコ・イスラエル間の戦略的同盟関係は続く」
イスラエルによる、（トルコとアメリカの関係悪化に関する）主張を一蹴したエルドアン首相は、「そうした可能性はないと
考えている」と述べ、「アメリカの中東政策がイスラエルによって影響されることはない」と話した。これについて英ガーディアン紙は次のように報じている。
「トルコ・イスラエル間の戦略的同盟関係は、公正発展党（AKP）の一部では、非公式な形ではあるが、すでに
終了したと話している者もいるが、エルドアン首相はこの同盟関係を今後も生かし続けると話した。しかし一方で、
ガザに対して核兵器使用をちらつかせ脅しているとして、イスラエルのアビグドール・リーベルマン外相を批判した」

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Siyaset/SonDakika.aspx?aType=SonDakika&ArticleID=1154678

（翻訳者:萩原絵理香）
（記事ID:17744)

米国が宗教の自由に関する報告書、レバノンの現状を評価
2009年10月27日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100228_213201.html

■　米国が宗教の自由に関する報告書
■　レバノン内務省の決定を評価
■　レバノン、身分証明書から宗教表記を削除

2009年10月27日付アル＝ナハール紙(レバノン)HPアラブ国際面

【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム】

　米国務省が世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を出した。その中では、レバノン内務省による2009年2月の
「国民が身分証明書から帰属宗教を削除することを許可する」との決定など、昨年レバノン政府のとった措置についていくつか言及されている。
（続く）

>>303より

　2008年7月1日から2009年6月3日にわたる期間を扱ったその報告書によれば、レバノン政府の政策は同国における
「概ね自由な宗教の実践」に寄与しているという。またレバノンは今なお、宗教的差別から逃れてきたイラクのクルド人、
シーア派、カルディア派や、エジプトおよびスーダンからのコプト教徒など中東における宗教的マイノリティーのための避難場所になっている、と指摘されている。

　シリア正教徒連盟のハビーブ・イフラーム事務局長によれば2003年以降、イラク人5万人とコプト教徒約5000人がレバノンに逃れて来ているという。

　一方、報告書は、レバノン政府がレバノンのユダヤ教徒を実際にはイスラエル国民でないにも拘わらず「イスラエル人」
と分類してきたと述べた上で、ズィヤード・バールード内相が2009年4月、レバノン人ユダヤ教徒をユダヤ教徒
国民として認めるよう提案したことに言及している。

　米国の法律では1998年以降、米国務省がこの年次報告書を議会に提出することが定められている。
（続く）

>>304より

　また報告書は、宗教的帰属や慣習に基づくいわゆる「社会的差別」が未だ存在していることや、15年間に及んだ
レバノン内戦の影響が続く中で政治権力をめぐる争いに起因する宗教間の緊張が存在していることについても
言及している。また、2006年のイスラエルとの戦争以降、レバノンにおける宗派間の緊張が高まったことも述べられている。

　また報告書はイスラエルやユダヤ教徒に対するヒズブッラーの強硬姿勢についても触れ、「反セム主義的な刊行物が
未だにヒズブッラーとの協力の下で印刷・出版されている」としている。またヒズブッラーの所有・経営するマナールＴＶと
ナビーフ・ビッリー国会議長と関係の深いNBNテレビの両局が反セム主義的の内容の番組を放映したにも拘わらず、
レバノン政府は何の反応もしなかった、とも述べられている。

　また、レバノンのキリスト教マロン派教会の指導者らは昨年、プロテスタント派の宣教活動を禁止しようとし、
ドルーズ派宗教界の有力者らはマロン派の宣教活動を禁止しようとしたという。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100228_213201.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:18571)

イスラエル外相の会議参加をめぐりエジプトとイスラエルが対立
2009年10月27日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091202_111407.html

■トルコ開催の会議へのリーバーマン外相の参加が原因でエジプトとイスラエルに外交危機

2009年10月27日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【カイロ：UPI】

イスタンブールで開催予定のヨーロッパ・中東諸国外相会議にイスラエルのアビグドル・リーバーマン外相が参加する件をめぐり、
参加反対のエジプトとイスラエルの間に外交的危機が訪れている。イスラエルの関係筋は、エジプトは「マイナス要素」であるとしている。

昨日のイスラエル各紙の報道によると、イスタンブールで来月開催予定のこの「EuroMed」会議の準備は、エジプトの
リーバーマン外相参加反対をはじめ、数々の問題のため遅れているという。また他のアラブの数カ国も同様に、
リーバーマン外相の和平プロセスに反対する極右的姿勢を理由として、参加反対の意向を示している。
（続く）

>>306より

イスラエルのイディオット・アハロノート紙のウェブサイトは、イスラエル外交筋の言葉として「エジプトがマイナス要素を
形成し、中東の発展を目標とするこの会議をリーバーマン外相との政治的対決の道具として利用していることは残念だ」と伝えた。

さらに同筋は「エジプトはこれによって自身を損ない、欧州諸国の怒りを買っている。エジプトはEuroMed外相級会議に
参加すると見られる47カ国のうちの1国にすぎない」と述べた。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091202_111407.pdf

（翻訳者:桑山沙央里）
（記事ID:17987)

「イランには核の権利あり」イラン訪問中のエルドアン首相発言
2009年10月28日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091029_084608.html

イランを公式訪問中のレジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、昨日会談したイランのマフムード・アフマディネジャード大統領に
よって、イスラエルに対する姿勢により賞賛の言葉で迎えられた。

イラン国営放送（IRIB）の報道によると、アフマディネジャード大統領は会談中、エルドアン首相のイスラエルに対する姿勢が
満足できるものであったと説明し、「シオニスト体制に対する明確な対決姿勢はイスラム世界に肯定的な影響を生み出し、
多くの国を幸福にした」と述べた。「非合法国家が核兵器を保有している状況で、他国が平和利用目的の核計画を
立てることすらできない。これで公正と言えるのか」と指摘したアフマディネジャード大統領は、イスラエルは全国家にとって脅威を生み出していると述べた。

またイラン−トルコ間の協力関係が両国へ、(中東)地域へ、そして全イスラム世界へ有益となると述べ、「地域の国々の
繋がりがより強固になりお互いに接近するにつれ、問題が解決し自分たちに対し悪い計画を立てる者を制約することになる」
と述べた。同大統領は「イラン側としては、トルコとの協力関係に限りはない」と話した。
（続く）

>>308より

■ イランへ「接近」の呼びかけ

イラン国営放送は、エルドアン首相もイランの核保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者は
まず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べたと伝えた。同首相はさらにナブッコ・パイプライン計画にも言及し、
「ナブッコ(計画関係者)はイランの存在の重要さを遅かれ早かれ理解すると信じている」と述べたと報道した。

アフマディネジャード大統領との会談前にエルドアン首相と会ったイラン第一副大統領モハンマド・レザー・ラヒーミーも、
エルドアン首相のイスラエルに対する姿勢が「パレスチナ人の権利を擁護するという点において価値ある行動である」と
述べた。ラヒーミ第一副大統領はイランとトルコの関係に関することとして「両国を取り巻く条件は格好の機会を生み出した。
この機会を活かし今の関係を強固なものにするべきだ」と語った。

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Siyaset/HaberDetay.aspx?aType=HaberDetay&KategoriID=4&ArticleID=1155430

（翻訳者:釘田遼香）
（記事ID:17759)

論説：第3次インティファーダの可能性
2009年11月01日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100307_185229.html

■　ラーマッラー現地情勢分析：第3次インティファーダは大いにあり得る選択肢

2009年11月01日付アル＝ナハール紙（レバノン）HPアラブ国際面

【ラーマッラー：ムハンマド・ハウワーシュ】

　パレスチナ人とイスラエル人の摩擦が、現状を白紙に戻してゲームのルールを根本から変えてしまうような衝突に
至るのではないかという予測や願望が、このところ頻繁に取り沙汰されている。
（続く）

>>310より

　パレスチナ人たちはエルサレムやその周辺、もしくはヨルダン川西岸地区においてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が
引き起こす出来事の影響で一斉蜂起（インティファーダ）に駆り立てられることになるかも知れない。これは最近、パレスチナの
マフムード･アッバース大統領が顧問団との談話で言及していることであり、イスラエルの『マアリブ』紙に対する金曜日の
談話の中では「（今の）ネタニヤフは1996年のネタニヤフとまるで同じだ」と述べている（当時のネタニヤフ首相の政策は
トンネル・インティファーダ勃発の原因となり、イスラエル軍とパレスチナ治安機関の衝突でパレスチナ人63人とイスラエル人
36人が死亡、パレスチナ人数百人が負傷した。これはイスラエル軍がネタニヤフ氏に対して、エルサレムの聖域の広場の下に
トンネルを掘った場合に生じる結果について提言と警告を行っていたにも拘わらず引き起こされた事件であった）。
（続く）

>>311より

　穏健派であるパレスチナ解放機構（PLO）のサーイブ・ウライカート交渉局長でさえも率直に「第3次インティファーダ」
の勃発の危険性に言及し、「交渉は奇跡なくして再開することはあり得ない」と述べている。

　今日エルサレムでは、パレスチナ人家屋の破壊活動やパレスチナ人所有の土地や古い建物の接収、オスロ合意に
違反していないパレスチナ人諸団体の閉鎖といった措置が相次いでおり、1994年2月25日にバルーフ・ゴールドスタインによる
虐殺事件で29人のパレスチナ人が殺害され150人以上が負傷した後にヘブロンのアブラハムの聖域（マクペラの洞窟）が
分割されたのと同様にエルサレムの聖域においても新たな既成事実が課されようとしているが、それらの全ては、
イスラエル右派政権の政策やプログラムから隔離されたユダヤ人諸組織によって行われているわけではない。また、
入植活動の加速やヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人農民や（入植者専用の道路と化している）同地区の道路を
移動する人々に対する入植者の攻撃の増加といった事態も、イスラエル政府の主要な政策と切り離して考えることはできない。
西岸地区におけるイスラエルの占領政策は国防省が軍や総保安局「シャバク」や民政当局を通じて推進、管轄しており、
全てを西岸地区のイスラエル軍駐屯地の将官や各機関の事務所が統括している。
（続く）

>>312より

　しかし、このイスラエルによるパレスチナ人に対する挑発行為をいつまでも統制することは不可能であり、イスラエル政府の
政策によって支援された右派の暴力行為が統御不能になるのも時間の問題である。イスラエルの右派政権は、占領の
長期化を含めた全ての事柄についてパレスチナ側に責任があると非難し、パレスチナ大統領を交渉拒否に追いやろうと
画策している。ネタニヤフ首相はアッバース氏に対するアメリカのさらなる圧力によって、入植活動の停止やパレスチナ人および
エルサレムの聖域に対する侵犯行為の停止などの義務をイスラエルが遵守することなしに交渉の道が開かれるかも知れないと考えている。
（続く）

>>313より

　このイスラエルの政策は、パレスチナ側が堅持する原則（占領の終結とイスラエルと共存する独立国家樹立のために交渉を
行うということ）を変えさせることに成功しなかったし、これからも成功しないであろう。イスラエルがさらにこうした政策を続行すれば、
パレスチナ人の姿勢は弱体化するどころか、強化されることになるであろう。パレスチナ人に対してこれまでに成し得なかった
事柄をイスラエルが押し付ければ、イスラエルとの対決姿勢が統一されることになるだろう。また、イスラエルのパレスチナ人に
対するこのような政策がさらに続けられた場合、これを際限なく忍耐することは不可能であり、パレスチナ人の個人的、
集団的な反応を抑えることは不可能である。頓挫した交渉や政治的な展望のない交渉に対して反応を繰り返す
単調な状況を一変させる第3次インティファーダの火花となり得る出来事が、あちこちで起こり始めるかも知れない。
ネタニヤフ首相のイスラエルは今日、大きな2つのジレンマから抜け出すことを必要としている。その1つは、ガザ戦争に関する
国連調査委員会のリチャード・ゴールドストーン委員長の報告書が国連人権理事会で採択され、欧州各国の首都における
イスラエル軍将校の行動が規制される中、国際社会におけるイスラエルの「無法国家」としてのイメージを変えることであり、
2つ目はアメリカが外交政策、特にアラブ世界およびイスラーム世界に対する政策の方向性を変える必要性に鑑みて、
バラク･オバマ大統領がとっている2国家共存案への支持姿勢にネタニヤフ首相が接近すること、もしくは少なくとも、イスラエルが
公然とこの政策に反対したり、これを失敗させようと企てたりすることをやめるということである。
（続く）

>>314より

　パレスチナ大統領は、政治プロセスの負の流れを変えるために残された時間は僅かであると見ている。交渉が頓挫して
いるのは、パレスチナ側に国際的な取り決めや、中東和平カルテットとオバマ政権の計画に基づく交渉再開の意思が
ないためではなく、今日の国際的な流れに逆らい、エフード・オルメルト前政権期のように真の和平交渉を進める意思が
表明された流れに逆らうイスラエル政府が存在しているためである。オルメルト前政権期には両者は最終合意にかなり近づき、
もう幾分の時間と勇気を必要とするばかりの段階に達していたのである。

　アッバース大統領は3ヶ月後にイスラーム抵抗運動ハマースの参加、不参加に拘わらず総選挙を実施する方針だが、
交渉再開の可能性の前に日々障碍を設けるイスラエル政府に対して必要以上に外交的になることはできない。おそらく
それゆえにアッバース大統領は、アメリカ政府特使の中東訪問を前にネタニヤフ首相に対して、代替案を示しながら地域の
不安定を助長するような行動をとるのではなく、占領を終結させるための真剣な交渉を開始するための期限を提示する
可能性に言及したのであろう。ネタニヤフ首相は時には「暫定的合意」、時には「経済和平」に言及しつつ、その一方で
政府はエルサレムとヨルダン川西岸地区の支持者らにパレスチナ人を挑発させるよう後押ししている。
（続く）

>>315より

　パレスチナ人たちも治安上や経済的、社会的に各都市の状況がほぼ正常化する中で、イスラエルの挑発が
第3次インティファーダに行き着く可能性を、それがイスラエルの罠だと認識しつつも否定していない。そのために、政治的な
メッセージを打ち出す短期間の平和的な蜂起を主張する向きもある。ただパレスチナ人の間では、平和的な蜂起は
あまり人気がない。その証拠に、ラーマッラー西のビルイーン村とナアリーン村やベツレヘム近郊のマアスィラとハダルにおける
分離壁と入植活動に反対する民衆の活動は、続いてはいるもの盛り上がりに欠けている。イスラエルやパレスチナ内部に
おける諸問題を解決するための交渉という方法に対するパレスチナ人の絶望は、第3次インティファーダへの道を開くかも知れない。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100307_185229.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:18629)

「エステクバール」再考
2009年11月01日付　Mardomsalari紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091103_011434.html

ここ最近、特に「アーバーン月13日」〔11月4日＝アメリカ大使館占拠記念日〕を目前に控え、「エステクバール」
「反エステクバール」ということばが、以前にも増して人々の口から発せられることが多くなっている。このことばは、
57年バフマン月〔1979年2月＝イラン・イスラーム革命が成就した月〕に起きたイラン人民による革命のなかで、
つねに強調されていたことばであり、当時の人民による闘争を鼓舞しただけでなく、革命後も追求され続けてきた
ことばでもある。しかし近年、権力の座を射止めた一部の人々が、このことばの特定の用法のみを社会に広めようと
躍起になっている様子が目に付くようになっている。
〔※「エステクバール」とは本来「傲慢」という意味だが、「モスタザフ」（被抑圧者）の対義語「モスタクバル」（抑圧者）の
抽象・集合名詞として使われ、米英などの「抑圧主義諸国（体制）」を指すことばとして、最近とみに用いられるようになっている〕
（中略、続く）

>>317より

　恐らく政府関係者は、アメリカやイスラエルのみを「エステクバール」の対象として強調したいと考えているのだろう。
しかし民衆の理解は、必ずしもそうではない。社会・政治生活に積極的に関わろうとする意識の高い人民は、
「エステクバール」に対して独自の解釈をもっている。彼らにとって、圧制を行う者はどこの誰であろうと、「モスタクバル（抑圧者）」であることに変わりはないのだ。

　誰であれ、どの国であれ、自らの権力を利用して、人民の利益を脅かす者・国家はすべて「モスタクバル」である。
ガザで犯罪行為を繰り返すイスラエル政府であれ、全世界に対して権力を振りかざすアメリカ政府であれ、チェチェンで
殺戮を行っているロシア政府であれ、新疆自治区でムスリム殺しをしている中国政府であれ、そのことに変わりはないのだ。
（以下略）

エジプト・ヨルダン首脳会談、和平プロセスの障害克服に焦点
2009年11月02日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091109_150241.html

■ エジプト・ヨルダン首脳会談、和平プロセスの障害克服に焦点

2009年11月02日付アル・アハラーム紙（エジプト）ＨＰ1面

昨日、エジプトとヨルダンの首脳会談がカイロで行われ、ホスニー・ムバーラク大統領とアブドゥッラー2世国王は、
和平プロセスの障害を乗り越える必要に焦点を当てた。

会談終了後に行われたヨルダンのナースィル・ジューダ外務大臣との合同記者会見で、エジプトのアフマド・アブルゲイト
外務大臣はこう述べた。「エジプトはアメリカと国際社会からの保証を望む。また、イスラエルが時間を浪費するのを防ぐために、
パレスチナ・イスラエル間の交渉にタイムスケジュールを設定すべきだ」「ムバーラク大統領とアブドゥッラー2世国王は
中東情勢の進展ぶりを検討し、特にパレスチナ問題の進展と、パレスチナ間和解の実現に向けたエジプトの努力に
ついて話し合った。また会談は二国間関係の強化と支援についても話し合った」。
（続く）

>>319より
またヨルダンのナースィル・ジューダ外相はこう述べた。「ムバーラク大統領とヨルダン国王の会談は、両首脳間で継続している
政治的協調の枠組みにおいて行われたもので、両首脳はこうした協議と調整を続ける意欲を持っている」「ヨルダン国王が
強調したように、アラブ人とってエルサレムは死守すべき一線である。また我々はパレスチナ自治政府を支援するべきであり、
和平努力に対し継続的に協力してきたアッバース大統領 を支援すべきだ」。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091109_150241.pdf

（翻訳者:小林沙織）
（記事ID:17836)

パレスチナ自治政府、二民族一国家案に訴えると警告
2009年11月05日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100228_220514.html

■　パレスチナ自治政府、初めて二民族一国家での解決策に訴えることを示唆

2009年11月05日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス】

　パレスチナ自治政府高官は昨日（4日）、入植活動が続行される中では二国家共存案による解決という選択肢は
あり得ず、パレスチナ人の前に残された唯一の解決策はパレスチナ人とユダヤ人が共存する二民族国家の樹立となるかも知れないとの見解を表明した。

　パレスチナ解放機構（PLO）のサーイブ・ウライカート交渉局長はラーマッラーでの記者会見で、「パレスチナ指導部は
イスラエルが入植活動の継続に固執した場合、二民族一国家という選択肢に訴えるだろう」と述べ、「パレスチナ人にはもはや、
パレスチナ独立国家を建設するための土地は存在しない」と指摘した。
（続く）

>>321より

　ウライカート交渉局長は断固とした口調で「これは真剣な話であり、真実の時が訪れたのだ」と宣言し、「パレスチナ人は
入植活動が行われる間は交渉を再開しない」とあらためて強調した。また入植活動が行われる中で続けられてきた
これまでの交渉プロセスは「間違いであった」と述べ、そのような間違いが起きた原因について「歴代の米大統領が
パレスチナ人に対して、交渉の末にはパレスチナ独立国家が実現すると約束してきたからだ」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20100228_220514.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:18572)

コラム：パレスチナ大統領の次期選挙不参加表明について
2009年11月09日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091109_212228.html

■ アッバースは生涯大統領か
■ クドゥスの見方

2009年11月09日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰコラム面

パレスチナ側が交渉のテーブルへ戻る条件としている入植凍結をイスラエルは拒否しており、イスラエル政府の立場を
米政権は擁護している。その偏向した態度への抗議として、先週アッバース大統領は次期大統領選へは出馬しない
旨表明したが、そこにはあらゆるカードが混ざっていた。アッバース大統領は、その他のポスト、ファタハの中央委員会、
PLO執行委員会の長、そしてパレスチナ国家の大統領職から退くと言ったわけではない。この宣言がどの程度真剣な
ものであるのかについて、多くが疑問を呈している。
（続く）

>>323より

オバマ政権がイスラエル側に示す「偏向」が、パレスチナ大統領にとってはルール違反に等しいものであることは
疑いようがない。この件について米側の立場が確固たるものであるが故に、アッバース大統領は、西岸とエルサレムの
あらゆる地区での入植が完全に停止されるまでは交渉のテーブルに着かないとの立場を明確にできたのだ。

しかし次期選挙に出馬しないとのアッバース大統領の立場は、二つの出来事を背景として急速にその重要性を
失いつつある。ひとつは、ヘブロンとラーマッラーの両都市で、事前に用意されたけたたましいデモが起きた事である。
近いうちに他の都市でも繰り返されるだろう。デモは、宣言を撤回し大統領として留任するようアッバース氏に求めている。
ふたつめとして、側近たちによれば、PLOや国民委員会のようなパレスチナ政治組織の幹部らがアッバース氏の
決定を拒み、受け入れられない、非合法であるとしている。

アッバース氏顧問らは、デモを組織することにより、あるいはデモに反対しない事により、同氏の決定に水を差した。
まるで、大統領選不出馬という決定が、逆にアッバース氏に票を集めるための「演習」であったかのようだ。

（中略）
（続く）

>>324より

アッバース大統領は、もし固持すればパレスチナ問題に多大に貢献したであろう良い措置を取った。しかし彼は、
ラーマッラー大統領府の取り巻きたちに屈した。彼らは自分の利益を守るため、大統領にこの決定を撤回させたのだ。
これらの人々は、もしアッバース氏が本当に全ての職から退くと決意すれば、なにもかも失うだろう。
（続く）

>>325より

ヘブロンとラーマッラーでは、アッバース氏に生涯大統領であってくれとのプラカードが見られるが、そこでの出来事を通じ、
彼がサラーム・ファイヤード首相に倣おうとしていることが分かる。アッバース氏は、彼が出馬しない選挙とは、どの選挙で
いつ行われるのかという事を明らかにしていない。規定に則り次の1 月に行われるものか、それともエジプト仲介による
和解案通り6月に行われるものなのか。あるいはそれは、無期限に延期されるものなのかもしれない。そうすれば彼は、
ヘブロンとラーマッラー他での支持に応えいつまでも大統領でいられる。
もしアッバース氏が、抵抗、武装闘争、反占領インティファーダへと回帰するというなら、大統領として留任するのを
妨げるものはない。しかし、入植が継続される中、交渉のテーブルに戻り失敗と敗北のリスクを冒し続けるというのは、
断固として拒否されるべきことである。それによって自己矛盾をさらけ出すことになり、真剣さを欠いていると判断されるだろう。
（アッバース氏の）この最新の動きは、あたかもパレスチナの人々が無知な愚か者であり自分はそうではないとでもいうような、露骨な茶番であった。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091109_212228.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:17838)

アラファート前大統領没後５周年記念式典、アッバース大統領が演説
2009年11月12日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091117_001615.html

■　アッバース大統領、アラファート前大統領の没後５周年記念行事で演説：「交渉再開は入植活動停止と依拠すべき前提の確定の後」

2009年11月12日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ】

　ラーマッラーのパレスチナ自治政府庁舎（ムカータア）の広場で昨日（11日）、故ヤースィル・アラファート前大統領
（通称アブー・アンマール）の没後５周年を記念してパレスチナ人数万人が集まり、パレスチナ人民の象徴となった
彼の墓所から数メートルの場所で先例のない式典を行った。マフムード・アッバース大統領（通称アブー・マーズィン）と
ファタハの支援者らは今回の行事を、アメリカの圧力や和平プロセスに伴う履行義務をイスラエルが拒否する中で
大統領を支援し、辞任を思い止まらせるための良い機会だと考えていた。参加者らはラーマッラー市内からは徒歩で、
ヨルダン川西岸地区の各都市からはバス数十台に分乗して、現代のパレスチナ革命の烽火を上げたアラファート前大統領の
没後５周年記念式典に参加した。アラファート氏不在の中、パレスチナ革命は多くの困難に直面している。
アッバース大統領は、ファタハのナンバー２であるアブー・マーヒル・グナイムを伴ってアラファート前大統領の墓に花輪を手向けた。
（続く）

>>327より

　アラファート氏の写真とパレスチナの旗を掲げた多数の参加者らの前で、アッバース大統領とパレスチナ国民評議会（PNC）の
サリーム・アル＝ザアヌーン議長、ヤースィル・アラファート財団のナースィル・アル＝クドゥワ会長、パレスチナ解放民主戦線（DFLP）の
カイス・アブドゥルカリーム政治局員（通称アブー・ライラー）が国民勢力およびイスラーム主義勢力を代表して演説を行った。
アッバース大統領は、特に占領下エルサレムにおける入植活動と入植地の自然拡大が完全に停止しなければ
交渉再開はないとの条件をあらためて提示し、「我々は、我々の祖国の建設と、我々の社会の発展と、我々の人民が
平和の成果を享受することを望んでいる。イスラエルは我々の前にあらゆる障碍や困難を突きつけてくるが、我々は
暫定的な国境による国家は認めない」と述べ、「ハマースは暫定的な国境による国家に言及しているが、我々の
人民はこれを拒否するだろう」との考えを示した。さらに「我々はこの天幕、即ちパレスチナ解放機構（PLO）を
破壊するために上がっている全ての声を許さない」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091117_001615.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:17883)

シリア大統領がフランス大統領と会談、イスラエルとの和平の用意があると発言
2009年11月14日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20091120_152853.html

■　シリアのアサド大統領、パリでサルコジ仏大統領と中東和平プロセスやイランの核問題を協議
■　アサド大統領、トルコの仲介による専門家レベルでのシリア･イスラエル和平会談を要請

2009年11月14日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP１面

【パリ：本紙、カーミル・サクル】

　金曜日、パリのエリゼ宮でシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領とフランスのニコラ・サルコジ大統領の間で
政治協議が持たれた。アル＝アサド大統領が会談の後に行った記者会見によれば、両者は国際･地域･
二国間問題全般について協議し、中でも中断している中東和平プロセス、ことにシリア・イスラエル間交渉と、
その前進にフランスが果たしうる役割について話し合った。
（続く）

>>329より

　アサド大統領は、「和平プロセスは一方の当事者だけで成し遂げることはできない」「シリア側には和平の用意があり、
トルコには調停役をつとめる用意がある。またフランスをはじめ、ヨーロッパ諸国も和平プロセスに手を貸してくれる。
欠けているのは、和平を達成する用意のあるイスラエルというパートナーだ」と述べた。またアサド大統領は、イランの核問題を
「大きく」取り上げたとも語り、レバノンにおける前向きな状況の進展、特にレバノン新政府の組閣についても話し合ったと
指摘して、組閣は「レバノンの安定に向けた重要な一歩」であるという見解を示した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091120_152853.pdf

（翻訳者:飯田桃子）
（記事ID:17912)

パレスチナとイスラエルの指導者、恒久和平実現に尽力を表明
2010-09-02 15:32:42
http://japanese.cri.cn/881/2010/09/02/163s163274.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は1日ワシントンで、交渉を通じてパレスチナとイスラエル間の
恒久的な和平を実現し、1年内に和平協定を結ぶため努力していくことを表明し合いました。

　アメリカのオバマ大統領はこの日ホワイトハウスで、パレスチナとイスラエルの交渉再開の儀式を主宰しました。

　ネタニヤフ首相はオバマ大統領と会談した後、「歴史的な妥協を行なうつもりであり、これによって双方の間の和平が
実現できることを信じている」と述べました。

　アッバス議長は、「1年内にイスラエルと和平協定に達する可能性がある」と述べました。（翻訳：玉華）

イスラエル人２人が重軽傷　ヨルダン川西岸
2010.09.02 Thu posted at: 16:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000070.html

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ）　イスラエル軍は９月１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラ市東部で同日夜、
武装グループがイスラエルの車両に奇襲攻撃をかけ、イスラエル人２人が重軽傷を負ったと発表した。自治区ガザを
実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門が攻撃への関与を認めた。

イスラエル国家警察の報道担当者は、待ち伏せ攻撃を受けた車両は多数の銃弾を浴び、路上近くで横転した状態で
見付かったと述べた。テロ攻撃でもあると非難した。負傷したのは３０歳代の男女で、男性が重傷となっている。

イスラエル軍などは現場近くの路上を封鎖、攻撃の実行犯を追っている。
（続く）

>>332より

ヨルダン川西岸のヘブロン近郊では８月３１日、車で移動中のイスラエル人４人が銃撃を受けて死亡する事件があり、
ハマスの軍事部門が関与を認める声明を出していた。死者には妊娠中の女性も含まれていた。

イスラエルとパレスチナは米政府の仲介でワシントンで９月２日から中東和平直接交渉を開始する。ネタニヤフ・イスラエル首相と
アッバス自治政府議長も参加しているが、同議長と対立するハマスは交渉に反発している。西岸での一連の攻撃は
和平交渉を妨害する狙いがあるともみられる。

同和平交渉の成否はイスラエルによる西岸地区での入植活動の全面凍結に大きくかかっており、自治政府は
入植活動が再開された場合、交渉を中止すると宣言している。

中東和平：オバマ氏、両首脳と個別に会談
タグ: 政治, ヨルダン, エジプト, オバマ, イスラエル, 中東, パレスチナ, 記事一覧
2.09.2010, 12:03
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/09/02/18394105.html

　オバマ米大統領は１日、パレスチナ・イスラエル間の直接交渉再開を前に両政府首脳と個別に会談し、和平に向けた
建設的な話し合いを求めた。ボイス・オブ・アメリカが報じた。

　パレスチナ・イスラエル間では５月、米国の仲介により和平交渉が４カ月限定で再開。パレスチナ自治政府の
アッバス大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が２日にワシントンで会談し、次の段階である直接交渉が始まる。

　大統領はこの日、両首脳ほか、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのムバラク大統領と個別に会談。終了後、
クリントン国務長官と共に会見を開き、アッバス、ネタニヤフ両氏に「今後しばらく訪れないチャンスであり、逃しては
ならない。長期的視野と決定力のある指導者は平和を保障すべき」などと伝えたことを明らかにした。会談の
目的については、イスラエルと共存するパレスチナ国家の樹立について合意し、最終的な地位に関する「全ての
未解決問題を調整すること」とし、１年以内の解決に意欲を見せた。
（続く）

>>334より

　パレスチナ側はイスラエルによる領内での入植活動に反対しており、２６日に迎えるヨルダン川西岸での凍結期限満了を
警戒。アッバス大統領も「凍結解除なら交渉決裂」と警告している。オバマ氏と会談したエジプトのムバラク大統領は、
和平実現には凍結が不可欠と述べ、パレスチナ側の主張を支持した。

　一方のイスラエルはパレスチナによる国家承認と安全の確保を主張。さらにネタニヤフ氏は会談後、パレスチナに対し
「歴史的な譲歩」を求めると述べた。さらに同国と対立するハマスとの関係を踏まえ、「返還する土地がイランの支援を
受けたテロの飛び地にならないという確信を得たい」と語っている。

　パレスチナでは前日、ハマスがイスラエル人４人を殺害。ＡＰ通信によると自治政府は幹部など１５０人以上を拘束した。

エジプト大統領「エルサレムは双方の首都」
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100902-201303.html

　【カイロ鈴木眞吉】イスラエルとパレスチナ間の和平に向けた直接交渉再開のため米国の首都ワシントンを訪問中の
ムバラク・エジプト大統領は１日、ワシントン市内のホテルで、「エルサレムは、イスラエルとパレスチナ双方の首都になるべきだ」
と語り、エルサレム帰属問題に対する、一つの妥協案を提示した。エジプト紙が２日、一斉に報じた。

　イスラエル側はエルサレムを唯一不可分の聖都として、パレスチナ側が求める東エルサレム分割を拒否しているのに対し、
分割を避けて双方が首都として共有する妥協案を示したものとみられる。

　ネタニヤフ・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長、アブドラ・ヨルダン国王、リバーマン・イスラエル外相が
同席した場所でこの発言がなされたという。

　パレスチナ側は東エルサレムを首都とすることに固執している。

2010/9/2 20:13

中東和平、直接交渉再開へ　１年９カ月ぶり、米政府が仲介
2010/9/2 21:22
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E19D8DE2E0E2EBE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【ワシントン＝弟子丸幸子】イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長による中東和平直接交渉が
２日午前に始まる。クリントン米国務長官が両首脳を国務省に招き、３者会談の形で開催。両者が直接交渉に応じるのは、
イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザを大規模攻撃した 2008年12月以来だ。

　パレスチナ人による国家を樹立し、イスラエルとの２国家共存を実現するのが米欧が目指す最終目標。仲介役の
オバマ政権は交渉を全面的に後押しし、１年以内の交渉妥結を求めていく。

　オバマ大統領にとって中東和平は、政権発足来の外交上の最優先課題。11月の中間選挙を控え、直接交渉の再開を外交成果としたい考えだ。

中国、パレスチナとイスラエルの交渉再開を歓迎
2010-09-02 21:18:58
http://japanese.cri.cn/881/2010/09/02/141s163304.htm

　中国外務省の姜瑜報道官は2日、北京で行われた定例記者会見で、「パレスチナとイスラエルが直接交渉を
行うことを歓迎する」という中国政府の立場を表明しました。

　報道によりますと、現地時間の9月2日、パレスチナとイスラエルはアメリカのワシントンで、直接交渉を再開すると
表明しました。これについて姜瑜報道官は「双方がチャンスを逃さず、真剣かつ実務的な態度で、和平交渉を推し進め、
一日も早く前向きな進展を遂げるよう期待している」という中国政府の立場を示しました。（朱丹陽）

武装勢力から和平交渉守れ　国連事務総長
2010.9.2 23:12
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100902/erp1009022313008-n1.htm

　国連の潘基文事務総長は２日、ワシントンでのイスラエルとパレスチナ自治政府の直接交渉再開について、イスラエルへの
攻撃継続姿勢を示すイスラム原理主義組織ハマスなどを念頭に「武装勢力の妨害から交渉を守らなければならない」と強調した。訪問先のウィーンで述べた。

　潘氏は直接交渉の道のりを「容易ではない」とした上で「交渉を本気でつぶそうとする集団がいるが、イスラエルとパレスチナはそれを許してはならない」と訴えた。

　イスラエル占領地のヨルダン川西岸では８月３１日、イスラエル人入植者４人が車両への銃撃で死亡。ハマスが犯行声明を出した。（共同）

中東和平へ直接交渉再開　１年８カ月ぶり、前途多難
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201001116.html

　２日、ワシントンで、クリントン米国務長官（中央）を交え、直接和平交渉に臨むイスラエルのネタニヤフ首相（左）と
パレスチナ自治政府のアッバス議長（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２日午前（日本時間同日夜）、
ワシントンでクリントン米国務長官を交え３者会談を実施、直接和平交渉を再開した。直接交渉は２００８年末以来、約１年８カ月ぶり。

　オバマ米政権は中東和平を外交の最重要課題に掲げて両者を仲介、１１月の中間選挙を前にようやく直接交渉に
こぎつけた。イスラエルが占領地ヨルダン川西岸と東エルサレムで進めるユダヤ人入植問題が当面の焦点だが、５月からの
間接交渉で両者に歩み寄りはみられず、前途は多難だ。
（続く）

>>340より

　クリントン長官は直接交渉冒頭で「１年以内に核心的な問題を解決できる」と述べ、包括的な和平合意に強い
期待感を表明。ネタニヤフ首相は合意達成には「両者が互いに痛みを伴う譲歩」をする必要があると強調したが、
アッバス議長はイスラエルに「すべての入植活動の停止」を要求、冒頭から両者の溝を浮き彫りにした。

　直接交渉は将来のパレスチナ国家の国境画定、聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権など主要争点
すべてを扱い、パレスチナ国家樹立に向け１年以内に包括的な和平合意を目指す。

　西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家の樹立を目指すパレスチナ側は入植の全面停止を求め、直接交渉を拒否してきた。
2010/09/03 00:42 【共同通信】

中東和平交渉再開　パレスチナの地に横たわる根深い問題を現地取材しました。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00183748.html

中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉が日本時間2日夜、再開されました。
1年8カ月の中断、そして難航必至の再開交渉、パレスチナの地に横たわる根深い問題を現地取材しました。

アメリカ・ワシントンで続く和平交渉の一方、パレスチナ自治区では、何が起こっているのか。
パレスチナ人一家が住むエルサレムのアパートのすぐ横には、現在、ユダヤ人入植者たちが住んでいる。
現在、建物は2つに分かれて見えるが、これはもともと1つの建物だった。
ヨルダン川西岸の東エルサレムに住むナジャールさんは、17人の大家族で、手狭になった家を増築しようと、8年前に隣の家を買い、1軒に改築した。
しかしその後、隣の家の元所有者が、ユダヤ人入植者とも売買契約を交わし、裁判でこのユダヤ人の居住権が認められてしまった。
ナジャールさんは「イスラエル人たちは、窓を割り、催涙弾を投げ込みました。怖くて叫んでしまった」と話した。
その結果、これ以外にも入植者は部屋を勝手に改造、天井からは水が漏れてくるという。
ナジャールさんは「誰でも平和を望むのは当たり前です。ただ、平穏な暮らしがしたいだけ」と話した。
パレスチナ人が居住し、自治政府が統治するヨルダン川西岸には、今、ユダヤ人の入植地が虫食い状に広がり、その数は130カ所にものぼるという。
（続く）

>>342より
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「イスラエル側には、入植活動の凍結を含めて、彼らの義務を履行するように要求する」と述べた。
この入植地問題こそが今、和平にとって、最も解決を優先しなければならない障害となっている。
こうした対立を背景に、和平交渉に先立つ8月31日、自治区内では、ユダヤ人入植者が銃撃を受けて、4人が死亡した。
1日にも、銃撃で2人が負傷している。
この銃撃に関しては、和平交渉に反対するイスラム原理主義組織ハマスが犯行を認めた。
（続く）

>>343より
FNNは、このハマスに直撃取材し、幹部が単独インタビューに応じた。
ハマスのアフマド・ユーセフ幹部は、「(イスラエルの)占領を証明するために軍事行動に訴えることもある。われわれが血を流したのと
同じような方法で、(相手を)出血させることもできる。これは、占領政策に対する政治的、軍事的な戦いである」と語った。
さらに、和平交渉について、どう考えているのか聞いた。
ハマスのアフマド・ユーセフ幹部は、「これまで20年以上も話し合ってきた。進展はあっただろうか? 何もない。時間の無駄だ」と話した。
ハマスが実効支配するガザ地区では、「アメリカは不公平だ」とするデモが発生している。
アメリカのオバマ大統領は、「このような機会は、またすぐに訪れるようなものではない。このチャンスを逃してはならない」と述べた。
11月の中間選挙をにらみ、外交での得点を挙げたいオバマ大統領だが、和平交渉は再開早々から入植地問題をめぐって、その行方が不透明さを増している。

(09/03 00:47)

中東和平直接交渉　１年８カ月ぶりに再開　進展には曲折も (1/2ページ)
2010.9.3 01:06
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100903/amr1009030107000-n1.htm

２日、ワシントンでの直接和平交渉で、クリントン米国務長官を挟んで握手するパレスチナ自治政府のアッバス議長（右）とイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン＝犬塚陽介】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長による中東和平の直接交渉が
２日、１年８カ月ぶりにワシントンで再開した。１年以内の和平合意を目指し、将来的なパレスチナ国家の国境画定や
エルサレムの帰属など未解決の諸問題を協議。和平合意の必要性で一致しているものの、各論の主張に隔たりが大きく、交渉の進展には曲折が予想される。

　仲介役のクリントン米国務長官は交渉の冒頭、合意達成に自信を示したが、「米国は解決策を押しつける
ことはできない」とも述べ、双方が抱く「疑念と懐疑」を「忍耐と指導力」で乗り越え、交渉を前進させるよう求めた。

　ネタニヤフ首相は合意達成には「双方の痛みを伴う譲歩が不可欠だ」と語り、諸問題の一部で妥協に応じる
可能性を示唆。一方で、パレスチナ国家の承認には「パレスチナ側もイスラエル国家を承認することが必要だ」
と述べ、相互の歩み寄りの必要性を強調した。
（続く）

>>345より

　アッバス議長は「前進すべき道筋ははっきりしている」として、イスラエルに入植活動の全面停止とガザ地区の
封鎖解除を要求。イスラエル側は入植問題に対する態度を明確にしておらず、パレスチナ側は、入植が再開されれば交渉から撤退すると警告している。

　今回のワシントンでの直接交渉では大きな進展は見こまれておらず、交渉継続に向けた信頼関係の構築に
重点が置かれるものとみられる。次回の交渉は９月中旬にエジプトで開催されることが有力視されている。

　１日には、オバマ米大統領がネタニヤフ首相、アッバス議長と個別会談し「この好機を逃してはならない」と訴え、１年以内の和平合意を強く求めた。

中東和平交渉再開　入り口から難航必至　両者に歩み寄り見えず (1/2ページ)
2010.9.3 01:07
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100903/mds1009030109001-n1.htm

　【カイロ＝大内清】直接和平交渉の再開を前に、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は
それぞれ、和平に前向きな姿勢をアピールした。だが、入植地拡大問題などで具体的な歩み寄りの兆候は見えておらず、
双方の高官からは、すでに決裂を見越した発言が相次いでいる。

　ネタニヤフ首相は１日、オバマ米大統領との会談後、「歴史的な妥協を探るためにここ（ワシントン）に来た」と述べ、アッバス議長に交渉前進を促した。
（続く）

>>347より

　当面の焦点となるのが、イスラエルの入植地拡大問題だ。今月２６日に、ネタニヤフ政権が昨年１１月に発表した、
東エルサレムを除く占領地ヨルダン川西岸での入植停止措置が期限切れを迎えることから、自治政府はその延長を
要求。これに対しイスラエル側は入植再開の構えを崩していない。

　入植推進のユダヤ教超正統派宗教政党シャスなどと連立を組むネタニヤフ首相としては、安易な譲歩は不可能で、
８月３１日にはクリントン米国務長官に、「イスラエルの立場に変化はない」とも言明した。首相の演説には、妥協点を
模索する姿勢を示すことで、交渉が決裂した場合の批判を避けたいとの思惑がにじむ。

　イスラエル側が自治政府に対し、イスラエルを「ユダヤ人国家」として認めるよう求めていることも、障害となる。
これを認めると、４７０万人に上るとされるパレスチナ難民の帰還権放棄につながりかねず、自治政府を担う
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の存在意義にもかかわるためだ。
（続く）

>>348より

　ＰＬＯ主流派、ファタハと対立し、交渉自体に反対するイスラム原理主義組織ハマスの
動向も焦点の一つだ。ハマスは８月３１日、西岸でイスラエル人入植者４人を殺害、
翌９月１日にも入植者の車を銃撃し２人を負傷させた。こうした事件が続けば、イスラエル世論の
硬化は避けられない。今後、イスラエルがパレスチナ住民への締め付けを強化し、その結果、
住民のイスラエルへの不信感がさらに深まる恐れもある。

　イスラエルのリーベルマン外相は８月２５日、ラジオ番組で、「（交渉への）期待を下げておく
方が健全だ」と、米国が目指す１年以内の和平合意は困難だとの認識を示した。アッバス議長も
同２９日、テレビ演説で「交渉が破綻（はたん）した場合の責任はイスラエルにある」と予防線を張っている。

　双方の主張が平行線をたどる気配が濃厚となる中、イスラエルのメディアでは「直接交渉が、
始まる前から（実質的に）止まってしまうことが懸念される」（２日付イディオト・アハロノト紙）
といった悲観的な論評が目立っている。

中東和平、直接交渉再開　１年以内の合意目指す
2010年9月3日1時11分
http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY201009020507.html

　【ワシントン＝望月洋嗣、井上道夫】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２日、
パレスチナ和平について直接交渉をワシントンで再開した。両当事者は、１年以内の和平合意を目指す考えだが、
個別の課題をめぐる双方の隔たりは大きく、難航が予想される。

　会談は、クリントン米国務長官を交えて米国務省で米東部時間の２日午前（日本時間同日深夜）に始まった。

　同長官は会談を前に、ネタニヤフ、アッバス両氏とともに声明を読み上げた。「我々は過去にも交渉のテーブルについており、
先行きがどれだけ困難かを知っている」と述べつつ、両当事者に忍耐強い交渉を要請。「我々は核心の課題を１年以内に解決できる」と訴えた。

　また、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」による和平実現を目指すオバマ米大統領の強い働きかけで、約１年９カ月
ぶりに直接交渉が実現したことを踏まえ、「大統領や私は成功のために何でもする用意がある」とした。
（続く）

>>350より

　これに対し、ネタニヤフ氏は「永続的な本当の和平は、互いに痛みを伴う譲歩によってのみ達成できる。核心的な
課題で合意せねばならない」と述べ、境界画定などに取り組む姿勢を表明。イスラエルの治安確保を交渉の最優先課題と
するよう求めたうえで、「紛争は１世紀近く続いている。終止符を打つための前例のない機会だ」とアッバス氏に呼びかけた。

　アッバス氏も「１年以内に、交渉を国際法に基づく和平合意につなげるべきだ」と強調。治安確保の重要性に同意し、
「イスラエル政府は（占領地での）すべての入植活動を停止し、あらゆる挑発行為をやめるべきだ」と求めた。

　当面の焦点は、イスラエル側が９月２６日を期限に一部凍結している占領地ヨルダン川西岸の入植活動を
再開するかどうかという問題だ。米メディアは双方が過去の交渉でも個別の課題で歩み寄らなかった例を引き合いに
「歴史は、オバマに勝ち目はないと叫んでいる」（ニューヨーク・タイムズ紙）など、厳しい見方をしている。

２週間ごとに首脳会談＝次回は１４、１５日中東で−イスラエル・パレスチナ直接交渉
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010090300068

　【ワシントン時事】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス自治政府議長は２日、ワシントンで再開した
中東和平直接交渉で、２週間ごとの首脳会談実施で合意、２回目の会合を１４、１５日に中東地域で開催する
ことを決めた。次回会合にもクリントン米国務長官が出席する。
　米国のミッチェル中東担当特使は記者会見で、双方が１年以内にすべての中核的問題を解決する方針で
一致したと言明。まずは、包括的な和平条約交渉の基礎となる「枠組み合意」を目指すと述べた。枠組み合意は、
双方の妥協が必要な課題を確定する内容になるという。（2010/09/03-11:01）

中東和平交渉 再開も難航か
9月3日 6時53分 動画あり
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100903/t10013747551000.html

中東和平に向けたイスラエルとパレスチナの直接交渉が２日、１年８か月ぶりにワシントンで再開され、今後１年以内の
和平合意を目指すとしていますが、双方の立場の隔たりは大きく、交渉は難航が予想されます。

イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長の和平交渉は２日、ワシントンでアメリカのクリントン国務長官の
仲介で始まりました。双方の直接交渉は、おととしのイスラエル軍によるガザ地区への攻撃などによって中断され、
再開されるのは１年８か月ぶりです。初日の交渉を受け、記者会見したアメリカのミッチェル特使によりますと、両首脳は、
今後も２週間おきに交渉を行うことで合意し、今後１年以内に主要な課題での合意を目指すとしています。しかし、
交渉を前に行われた記者会見で、ネタニヤフ首相が、パレスチナ側にテロ対策の徹底を求めたのに対し、アッバス議長は、
将来のパレスチナ国家の領土となるべき地域で、イスラエルが入植活動を止めるのが先決だと応酬し、双方の
立場の違いが浮き彫りになりました。さらに、この間、ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者がパレスチナの武装グループから
襲撃される事件が相次ぎ、イスラエル国内の右派勢力からは交渉に反対する声が上がっており、和平に向け険しい道のりが予想されます。

直接交渉、定期化で合意　パレスチナ和平、軌道に
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090301000091.html

　【ワシントン共同】イスラエル3525件のネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２日、ワシントンの
米国務省で直接和平交渉を続行し、次回交渉を１４〜１５日に中東で実施、以後は隔週で定期的に開催することで
合意した。約１年８カ月ぶりに再開したものの前途が不安視される直接交渉だが、ひとまずは軌道に乗せる見通しが付いた形だ。

　ミッチェル米中東和平担当特使が記者会見で明らかにした。特使は両首脳の会談が生産的だったと評価した。

　特使によると、両首脳は今後の直接交渉で「（パレスチナの）恒久的地位に向けた枠組み」の策定に取り組むことで
合意した。将来のパレスチナ国家の国境画定や聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権など主要争点の
解決に向け、まずは双方が妥協できる点を模索する作業に取り組むもようだ。

　両首脳は、イスラエル3525件とパレスチナ国家との２国家共存が和平交渉での共通の目標であることを確認。
１年以内に和平合意に達することが可能だとの認識で一致した。

2010/09/03 10:35 【共同通信】

米仏首脳、中東情勢を協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010090300129

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２日、サルコジ仏大統領に電話をかけ、中東和平直接交渉を促進するための
今後の対応について協議した。ホワイトハウスが発表した。
　オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナの双方が進展に向けて努力していると説明。サルコジ大統領は、交渉を
全面的に支援していくとして、米国との緊密な協力を約束した。（2010/09/03-08:53）

中東和平交渉、２週間に１度開催で合意　今後１年間
2010年9月3日10時17分
http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY201009030113.html

写真：米国務省で２日、クリントン国務長官（中央）を挟んで握手するイスラエルのネタニヤフ首相（左）とパレスチナ自治政府のアッバス議長＝ＡＰ

　【ワシントン＝望月洋嗣、井上道夫】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２日、
パレスチナ和平についての直接交渉をワシントンで再開し、今後１年間にわたり、２週間に一度のペースで交渉を
続けることで合意した。次回は１４、１５日に中東で会談し、クリントン米国務長官も駆けつける見通しだ。

　両首脳は米国務省でクリントン長官を交えた３者会談をした後、１年９カ月ぶりの直接交渉に臨んだ。同長官は
３者会談を前に声明を読み上げ、「我々は過去にも交渉のテーブルについており、先行きがどれだけ困難かを知っている」
と述べつつ、両当事者に忍耐強い交渉を要請。「我々は核心の課題を１年以内に解決できる」と訴えた。
（続く）

>>356より

　これに対し、ネタニヤフ氏は「永続的な本当の和平は、互いに痛みを伴う譲歩によってのみ達成できる。核心的な課題で
合意せねばならない」と述べ、境界画定などに取り組む姿勢を表明。「紛争は１世紀近く続いている。終止符を打つための前例のない機会だ」と呼びかけた。

　アッバス氏も「１年以内に和平合意につなげるべきだ」と主張。一方で「イスラエル政府は（占領地での）すべての
入植活動を停止し、あらゆる挑発行為をやめるべきだ」と求めた。

　ＡＰ通信によると、次回会合はエジプトのリゾート地シャルムエルシェイクで行われる見通し。最終的な合意に向けて、
双方が歩み寄るべき重要課題の確定を目指す。当面、境界画定や聖地エルサレムの帰属問題などを含む
個別課題のどれを議題とするかで、一致点をさぐることになるとみられる。

　イスラエルは、ヨルダン川西岸での入植活動を９月２６日まで一部凍結している。パレスチナは凍結の継続を
求めており、この期限までに開かれる直接交渉で、イスラエルがこの要請に応じるかが、当面の焦点になる。

国連事務総長、パレスチナとイスラエルの平和促進を要望
2010-09-03 09:55:18
http://japanese.cri.cn/881/2010/09/03/162s163311.htm

　オーストリアを訪問中の国連のパン・ギムン事務総長は、2日ウイーンで「この日の中東和平プロセスの再開に嬉しく
思っている。しかし、中東和平の道は簡単なものではなく、われわれの更なる努力が必要だ」と述べました。

　パン・ギムン事務総長はこの日の午前、オーストリアのシュビンデルエッガー外相と会談後の記者会見で、「イスラエルと
パレスチナは協力を強化し、緊迫した情勢を緩和させるよう」呼びかけました。また、「パレスチナ自治政府のアッバス議長が
優れた政治指導者だ」と賞賛すると共に、「一部のグループは、中東和平プロセスを阻止しようとしている」と警告しました。

　パレスチナとイスラエルの代表は2日、ワシントンで直接的に和平交渉を行いました。これに対し、パン・ギムン事務総長は
オバマ大統領がこのために払った努力を高く評価しました。（翻訳：董燕華）

中東和平直接交渉、隔週開催で合意　次回は１４、１５日
2010.9.3 09:22
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100903/mds1009030924002-n1.htm

２日、ワシントンでの直接和平交渉で、クリントン米国務長官を挟んで握手するパレスチナ自治政府のアッバス議長（右）とイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン＝犬塚陽介】米国が仲介する中東和平の直接交渉で、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治区の
アッバス議長は２日、直接交渉を２週間ごとに定期実施していくことで合意した。次回交渉は１４、１５の両日に開催し、
クリントン米国務高官が出席する。米国のミッチェル中東和平担当特使が記者会見で明らかにした。

　また、隔たりの大きい諸問題の解決を目指し、双方の譲歩が必要な課題を明確にするための「枠組み合意」を構築することでも一致した。

　ミッチェル特使によると、両首脳は「２国家共存」が両者の共通利益であることを改めて確認し、すべての問題を
解決した上で、１年以内の和平合意は可能との認識に達した。
（続く）

>>359より

　その上で将来的なパレスチナ国家の国境画定、エルサレムの帰属など、対立する諸問題で双方の譲歩が
必要との認識で一致。包括的な合意を目指すため、今後の交渉で枠組み合意の構築を進めていくという。

　一方で、ミッチェル特使は最大の焦点となっているイスラエルの入植活動の全面停止については、議題に上ったかも含め、詳細を明らかにしなかった。

　次回の交渉は中東で開催する予定で、開催候補地としてエジプト東部シャルムエルシェイクが有力視されている。

　直接交渉は仲介役のクリントン長官、ミッチェル特使を交えて約１時間半にわたって行われ、その後にネタニヤフ、アッバスの両首脳が個別会談した。

中東、直接交渉定例化へ　１４日から再会談で合意
2010年9月3日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090302000195.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は二日、ワシントンの米国務省で
和平をめぐる直接交渉を再開し、今月十四、十五の両日、中東地域で再会談することで合意した。再会談の場所は
エジプト東部の保養地シャルムエルシェイクになるとみられる。その後も両首脳は約二週間ごとに会談を重ねる方針。

　エジプトでの再会談には、二日の協議に立ち会った米国のクリントン国務長官とミッチェル中東担当特使も出席する予定。

　ミッチェル特使は二日の交渉終了後に記者会見し「建設的な議論だった」と評価。

　その上で「双方は、次のステップとして最終合意のための枠組みづくりを始めることで一致した。（双方に）必要とされる
根本的な妥協点を明らかにするのが目的だ」と述べた。

　特使は、妥協の詳細な内容を明らかにしなかったが、治安維持や国境画定、エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権などの関連とみられる。

　二日の交渉は、米国とイスラエル、パレスチナの各代表団を交えた全体会議の後、クリントン国務長官の執務室で
長官、特使と両首脳の四人だけで会談。さらに両首脳だけで協議を続けたという。

中東和平：直接交渉を継続　イスラエル・パレスチナ両首脳が合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20100903dde001030050000c.html

　【ワシントン草野和彦】中東和平を巡るイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長による
直接交渉が２日、米国務省で行われた。両首脳は１４、１５日に次回交渉を開き、その後、２週間ごとに交渉を
継続することで合意した。また当面は、パレスチナ国家樹立に向けた交渉の基礎となる「枠組み合意」を目指すことでも
一致した。対立点では実質的議論に踏み込まず交渉継続を優先にした形だ。

　両首脳の直接交渉は０８年末のイスラエルによるガザ侵攻以来１年８カ月ぶり。ミッチェル米中東特使によると、
両首脳は、エルサレムの帰属や国境問題などのすべての最終地位問題について１年以内の解決が可能という点でも一致した。
（続く）

>>362より

　今回の直接交渉は、イスラエル占領地でのユダヤ人入植地建設の凍結期限が今月２６日に切れるのを前に、
再開を急いだ経緯がある。凍結期限が切れイスラエルが入植活動を再開した場合、交渉再開が困難になるからだ。
特使は、入植地問題が協議されたかは明言しなかった。

　「枠組み合意」は、中核的問題を解決するために双方が妥協しなければならない課題について確認し合うことと
考えられる。例えば、国境画定ではまず、ユダヤ人入植地域と同等面積のイスラエル領土との交換を「枠組み」として
決定し、具体的な交換割合などについては最終地位交渉で決める−−という流れを想定しているとみられる。

毎日新聞　2010年9月3日　東京夕刊

中東和平：直接交渉　具体的議論先送り　ハマス対応では一致
http://mainichi.jp/select/world/news/20100903dde007030007000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２日再開した直接和平交渉で、
２週間ごとの交渉継続を決め、和平機運を醸成するとりあえずの「体裁」は整えた。だが、具体的議論は先送りした形で、
今後の協議は難航しそうだ。両首脳は辛うじて、「共通の敵」イスラム原理主義組織ハマスなどを巡る治安重視の認識では
一致したが、パレスチナ難民の帰還など核心の問題では、改めて溝が浮き彫りとなった。

　ヨルダン川西岸で先月３１日に発生したユダヤ人入植者射殺事件は、象徴的だ。ハマス軍事部門が犯行を認めると、
パレスチナ治安当局は直ちに西岸全域でハマス関係者ら１５０人以上を拘束し、治安維持に努める姿勢を強調した。
（続く）

>>364より

　イスラエルとパレスチナの両治安当局は近年、協力関係を強めている。パレスチナ側には将来の国家樹立を視野に、
自らの治安能力をアピールしたい思惑があるが、こうした姿勢がハマスとの対立をさらに深める一因にもなっている。

　アッバス議長はハマス支配下のガザを統治できておらず、和平交渉を進める上で、交渉に反対するハマスとの「内なる戦い」も難題として立ちふさがる。

　一方、ネタニヤフ首相は２日、イスラエルを「ユダヤ人国家」と承認するよう求めた。難民帰還の否定につながるとして
パレスチナが拒んできた要求だ。これに対し、アッバス議長も改めて、ユダヤ人入植活動の凍結をイスラエルに求めた。
双方とも従来の「持論」を展開するだけで、直接交渉再開を機に大きく踏み込む発言はなく、妥協の難しさをにじませた。

毎日新聞　2010年9月3日　東京夕刊

パレスチナの武装勢力が団結　イスラエル攻撃を目的に
タグ: 政治, 中東, パレスチナ, 記事一覧
3.09.2010, 14:05
http://japanese.ruvr.ru/2010/09/03/18547393.html

　「イスラム聖戦」とハマスの軍事部門「カッサム隊」を含むパレスチナの１３の武装勢力が、イスラエルと同国民に
合同で攻撃を行うため、団結するとの声明を出した。

　これらの武装勢力は、今回の決定について、アメリカ・ワシントンで始まったパレスチナ・イスラエル直接交渉に抗議するものだと表明している。

　ヨルダン川西岸地区ではこの２昼夜でイスラエル住民に対する２回の攻撃が実施され、４人が死亡。

　ワシントンでの交渉再開に対しては、イスラエルの政治家の間でも意見が分かれている。

イラン大統領「直接交渉は必ず失敗」　中東和平
2010/9/3 19:30
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E19C8DE2E1E2EBE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【ドバイ＝松尾博文】イランのアハマディネジャド大統領は３日テヘランでの演説で、２日に米ワシントンで再開した
イスラエルとパレスチナの直接交渉は「必ず失敗する」と述べた。「交渉はパレスチナの人々の権利を無視している」
と強調、「パレスチナの運命はワシントンで決めるべきではない」と述べて交渉再開を仲介した米国を非難した。

　アハマディネジャド大統領はイスラム教の断食月（ラマダン）に毎年開いているパレスチナ支援の集会で演説した。
「誰がパレスチナの土地を売り払う権利を与えたのか」と述べて直接交渉に参加するパレスチナ自治政府を批判、
交渉を拒否する立場を取るパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスを支持する姿勢を改めて示した。

中東非核化会議「見解不一致」
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100903-OYT1T01016.htm

　【ローマ＝柳沢亨之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は３日、中東非核化に関する二つの報告書を発表した。

　５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で提唱された中東非核化会議を巡るイスラエルとアラブ諸国の対立を
指摘し、会議の実現を困難視した内容となっている。

　両報告書は、昨秋のＩＡＥＡ総会決議に基づき、天野事務局長に寄せられた加盟国の見解をまとめた。それによると、
アラブ諸国などはイスラエルに「核情報の全面公開」（エジプト）や「ＮＰＴへの無条件加盟」（イラン）を要求。一方、
イスラエルや米国は「域内包括和平が先決」「イランの核が最も深刻な脅威」と主張した。

　事務局長は、「非核化を巡る合意が欠如しており、（非核化会議の）開催に関する見解の不一致も明白」と指摘。
その上で、「今後も各国の合意点を探る」とした。
（2010年9月3日21時31分 読売新聞）

中東和平交渉の主要議題は　主権・入植・難民・首都… (1/2ページ)
2010.9.3 22:44
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100903/mds1009032246005-n1.htm

　【カイロ＝大内清】イスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉は、緒に就いたにすぎず、行く手には
困難な問題が横たわっている。今後の交渉における主な争点をまとめた。

　交渉は、国際社会が求めている将来のパレスチナ国家樹立による「２国家共存」案に基づき進められると
みられる。そこで問題となるのが将来の国家像だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、安全保障上の観点からパレスチナ国家の「非武装化」を要求し、国境や領空は
イスラエルが管理するとしている。これに対し、自治政府は、原則的に「完全な主権」を求め、双方の主張は対立している。
（続く）

>>369より

　国境画定をめぐっては、第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルが占領したヨルダン川西岸と、そこに建設された
ユダヤ人入植地の取り扱いが焦点。自治政府はイスラエル軍の完全撤退と全入植地の解体を求めている。
その一方では、既存の一部入植地をイスラエル領と認める代わりに、イスラエル側の同程度の土地をパレスチナ側に
編入する「土地交換」にも、柔軟な姿勢を示している。

　こうした交渉の前提として、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、入植活動の完全凍結を要求している。しかし、
イスラエル側は、人口の増加などを理由に応じる気配を見せていない。その背景として、イスラエルには、２千年以上前に
ユダヤ人の王国が栄えたヨルダン川西岸は自国領だ、とする考えが根強いことも挙げられる。
（続く）

>>370より

　パレスチナ難民の帰還権問題もある。４８年のイスラエル建国、第１次中東戦争で発生した難民は世代を重ね
現在、数百万人に膨れあがっているとされる。パレスチナ側は、国連決議に基づき、難民には現在のイスラエル領内などへ
帰還する権利があると主張しているが、イスラエル側は、一部でも帰還を認めると大量の難民流入につながると警戒している。

　ネタニヤフ首相は２日、直接交渉に先立ち、アッバス議長に「イスラエルをユダヤ人国家として認める準備をしてほしい」
と語りかけた。この発言には、イスラエルは「ユダヤ人のもの」だと明確にすることで、帰還権の問題を回避する狙いがあるとみられる。

　また、自治政府は、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集まる東エルサレムを将来の首都に想定している。
ただ、イスラエルは東エルサレムを６７年に占領後、一方的に併合、エルサレム全体を「永久に不可分の首都」としており、
妥協の余地は少ない。イスラエルが約８０％を握るヨルダン川西岸の水資源を、パレスチナとどう配分するかということも難題だ。

イスラエルにＮＰＴ加盟促す　ＩＡＥＡ報告書
2010年9月3日23時10分
http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY201009030557.html

　【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は３日、事実上の核保有国とされる
イスラエルの核能力に関する報告書を理事国に配布した。ＩＡＥＡとしてイスラエルに核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟を促していく姿勢を強調している。

　公然の秘密だったイスラエルの核が報告書にまとめられるのは約２０年ぶり。報告書によると、天野氏は８月下旬、
イスラエルの首脳らと会談し、ＮＰＴ加盟と全核施設でのＩＡＥＡの査察受け入れを検討するよう提案した。一方で、
同国がＮＰＴ未加盟の現状では「ＩＡＥＡは核能力について情報を提供する立場にない」とした。

パキスタンで自爆テロ、５５人死亡　シーア派集会標的
2010年9月4日0時54分
http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY201009030577.html

　【イスラマバード＝五十嵐誠】パキスタン西部クエッタで３日、同国の少数派、イスラム教シーア派信者による集会で
爆発があり、地元メディアによると、少なくとも５５人が死亡、１００人以上が負傷した。爆発物を身につけた男が
自爆したという。反政府勢力「パキスタン・タリバーン運動」がＡＰ通信にシーア派を狙ったとの犯行声明を出した。

　ＡＦＰ通信などによると、現場付近ではイスラエルに占領されているパレスチナ人への連帯を示すための集会が開かれていた。
シーア派信者ら４５０人が行進し、中心街に差し掛かったところで爆発が起きたという。

　パキスタンでは１日にも、東部ラホールでシーア派の宗教行事を標的にしたとみられるテロがあり、３５人が死亡している。

欧州委員に撤回要求＝中東交渉めぐる発言−ユダヤ人会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010090300923

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のデグフト委員（通商担当）がイスラエルとパレスチナによる中東和平の
直接交渉再開をめぐり反ユダヤ的な発言をしたとして、欧州ユダヤ人会議（本部パリ）は３日、同委員に発言の撤回と
謝罪を要求した。同委員は元ベルギー外相。
　報道によると、同委員は２日のベルギーのラジオで「ネタニヤフ首相はハト派とは言えず、取り巻きの中には和平が
実現不可能と考えている勢力もいる」と指摘。直接交渉が成功する機運が高まっているとは言えないとした上で、
「（和平仲介役の）米国の議会におけるユダヤ人ロビー活動を過小評価してはいけない。多くのユダヤ人は『自分が正しい』と思っている」などと語ったという。
　欧州委報道官は３日、こうした発言は同委員の「個人的見解」であり、欧州委としては和平交渉を
強く支持するとの立場を示した。（2010/09/03-22:16）

中東各紙、和平に悲観論　直接交渉再開
2010/9/4 1:26
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E7EA8DE2E1E2EBE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【エルサレム＝安部健太郎】パレスチナとイスラエルの直接和平交渉が１年８カ月ぶりに再開したことについて、
３日付の中東各紙は軒並み交渉の先行きに慎重、または悲観的な見方を伝えた。

　アラブ圏紙アルハヤトは「１年内の和平合意という目標は多くの障害に直面している」「愚かな交渉で暴力と
入植活動や占領が続くだけだ」と批判。トルコのミリエット紙は「双方の見解が大きく異なり、絶望を感じるのはもっともだ」
とし「双方が（交渉で）多大な犠牲を強いられるが、そのための環境はまだ整っていないように思われる」と指摘した。

　イスラエルのハーレツ紙は「米政権は交渉を、論争は最小限にとどめお祭りのようなものにしようとしていた」と論評。
イスラエルが一時的な入植凍結を延長するのか見極めがつかぬまま交渉に臨んだとみられるアッバス議長について
「意思に反してパーティーに無理やり連れてこられた人物のように見えた」と伝えた。

パレスチナ―和平への道を米国が示せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20100904.html#Edit2

　イスラエルとパレスチナ自治政府の直接和平交渉が、１年９カ月ぶりにワシントンで再開された。

　オバマ米大統領が双方に強く働きかけた結果である。大統領には１１月の中間選挙に向けて外交成果を強調する
狙いがあるだろう。しかし、外交ショーだけに終わらせてはならない。

　交渉を取り巻く状況は厳しい。イスラエルは和平で強硬姿勢をとる極右政党を含む右派連立政権である。
一方のパレスチナ自治政府はヨルダン川西岸だけを支配し、ガザはイスラム組織ハマスが抑え、政治的に分裂している。

　米政権は１年以内の合意を目指すとするが、直接交渉で双方が合意に達する可能性は低いと言わざるを得ない。

　だからこそ、和平実現には米国の強い指導力が必要である。むしろ、双方の主張を聞いたうえで、オバマ大統領が
双方に具体的な和平案を提示するような踏み込んだ役割を期待したい。
（続く）

>>376より

　オバマ大統領は就任以来、和平はイスラエルとパレスチナの２国共存によって実現すると明言してきた。

　それは、イスラエルが西岸とガザの占領を終わらせ、パレスチナ国家が独立することで成就する。そのためには
西岸のユダヤ人入植地問題の処理や、双方が首都と主張する聖地エルサレムの帰属で合意する必要がある。

　アラブ首脳会議はすでにイスラエルが占領地から撤退すれば集団でイスラエルと国交を正常化することを決めている。
イスラエルにとっては自国の安全を確立する重要な機会である。

　１９４８年のイスラエル独立で生じたパレスチナ難民問題も忘れてはならない。国連総会は難民の帰還権を認めたが、
イスラエルは約５００万人の難民が国内に帰還すれば国が破綻（はたん）すると懸念を強める。しかし、難民問題が未解決では紛争は終わらない。

　オバマ大統領の和平仲介では、同じく米民主党のクリントン元大統領が２０００年１２月に示した包括的な和平指針の提案が参考となるだろう。
（続く）

>>377より

　提案では、イスラエルが西岸の９割以上から撤退するが、停戦ラインに近い入植地はイスラエルに編入し、
その代わりに、パレスチナ側にイスラエルの土地を与える土地交換案が示された。エルサレムは双方の共通の首都とし、
難民問題ではパレスチナ国家を主な帰還先とすることを唱えた。

　クリントン提案は任期切れ直前に出され、成就しなかったが、オバマ大統領には双方を説得し、国際社会の理解と支持を得る時間が残っている。

　米国が踏み込んだ案を出せば、和平の実現に悲観的になっている双方の民衆に希望を示すことができる。
双方の選挙で、和平派が影響力を強めるうねりが出てくるかもしれない。

　交渉再開にあたり、そんな期待を描きつつ、和平の行方を見守りたい。

ＩＡＥＡがイスラエル報告書
9月4日 6時4分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100904/t10013776281000.html

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、核兵器を保有しているとみられるイスラエルについて報告書をまとめ、「ＮＰＴ＝
核拡散防止条約に加盟していないことからＩＡＥＡの査察活動が制限されている」として、ＮＰＴへの加盟を求めていく方針を明らかにしました。

ＩＡＥＡが３日まとめた報告書では、イスラエルがＮＰＴに加盟していないことから、ＩＡＥＡがイスラエル国内で
査察できるのは原子力の研究施設１か所だけにとどまっているほか、イスラエルからの情報提供も限られていると
指摘しています。そのうえで、ＩＡＥＡとしては、引き続きイスラエルに対してＮＰＴに加盟するよう求めていくとしています。
イスラエルをめぐっては、エジプトなどアラブの国々が「欧米諸国はイランの核開発問題ばかりを取り上げ、核兵器を
保有しているとみられるイスラエルを特別扱いしており、不公平だ」と訴えており、ＩＡＥＡの総会で去年、イスラエルの
核について懸念を表明する決議が採択されました。今回の報告書は、この決議を受けて、ＩＡＥＡがおよそ２０年ぶりに
イスラエルについてまとめたもので、今月始まるＩＡＥＡの理事会と総会に提出され、加盟国が議論を交わす見通しです。

中東和平：米包括戦略、危うさも　直接交渉継続、アラブに成果強調
http://mainichi.jp/select/world/news/20100904ddm003030116000c.html

　【ワシントン草野和彦】オバマ米政権は２日、政権発足以来初めて、中東和平の直接交渉開始にこぎ着けた。
先行きが不透明な中東和平にあえて取り組んだ裏には、イラク、イランを含めた中東地域の三つの課題に相乗効果を
持たせる意図がある。さらに、苦戦が続く１１月の米中間選挙に向け、外交成果を政権浮揚につなげる狙いも見える。
国内外の難問を一挙に解決しようという「包括戦略」だが、一方で、「負の連鎖」を招きかねない危うさをあわせ持つ。

　オバマ大統領が就任早々、中東和平に積極的に関与する姿勢を見せたのは、アラブ社会の反米感情を好転
させるのが目的だった。イラクでの戦闘任務終了宣言は先月３１日。その２日後の中東和平直接交渉でアラブ社会にアピールできる。

　同時並行で進めたのが、核問題を巡るイランへの圧力強化だ。今年６月の国連追加制裁決議に続き、米国や
欧州連合（ＥＵ）は独自制裁を発表。イランが最近、欧米などとの核協議に応じる姿勢をみせているのは、「制裁の効果」とオバマ政権は分析している。
（続く）

>>380より

　エマニュエル米大統領首席補佐官は米紙ニューヨーク・タイムズに「大きな三つのチェスの駒（イラン、イラク、中東和平）
があり、それぞれで成功する準備が整っている」と述べた。

　外交成果を国内問題に連動させようという大統領の意図は、３１日の演説でも明らかだった。大統領はイラク戦争への
出費が、国内経済を疲弊させたと強調し米軍戦闘部隊の撤退は、経済の再生につながるという論理を展開。
ＡＰ通信などの世論調査では、米国民の６８％が戦闘任務終了を支持、一定の効果を裏付けた。国内支持率低迷の
要因である経済の先行きが不透明な中、大統領は、外交問題であってもアピール材料がほしいところだ。

　ただ「チェスの三つの駒」のいずれにも不安要因がある。中東和平交渉では、イスラエル占領地でのユダヤ人入植活動の
暫定凍結期限が２６日に切れる。イスラエルが凍結を延長しない場合、パレスチナは交渉打ち切りも辞さない構えだ。

　イランは、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義ハマスと連携しており、中東和平をかく乱させる
「駒」を持っている。イラクでは、新政府の組閣が進まない政治空白が続く。

　いずれの失敗も米国の信頼性を再び低下させる。オバマ政権の包括戦略は「ハイリスク・ハイリターン」だ。

毎日新聞　2010年9月4日　東京朝刊

入植凍結が最初の焦点＝パレスチナ交渉責任者
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010090400071

　【エルサレム時事】２日再開した中東和平の直接交渉でパレスチナ側交渉責任者を務めるアリカット・パレスチナ解放機構
（ＰＬＯ）交渉局長は３日、時事通信の電話取材に応じ、「われわれはまずユダヤ人入植活動の凍結に焦点を当てることを希望する」と言明した。
　パレスチナ側は「イスラエルが占領地での入植活動を続ければ、交渉を継続できない」との立場。イスラエルが
２６日に期限を迎えるヨルダン川西岸での入植凍結に関しどのような対処をするかが、直接交渉を本格的に
再始動できるかどうかの試金石とみなされている。
　アリカット局長は「入植凍結を選択することで、ネタニヤフ・イスラエル首相が（交渉の）パートナーになることを望む」と訴えた。（2010/09/04-06:56）

イスラエル首相『イラン核に対処を』
2010年9月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090402000036.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】ワシントンで二日再開されたイスラエルとパレスチナの和平をめぐる直接交渉で、イスラエルの
ネタニヤフ首相は、核開発を進めるイランの脅威への対処が和平合意に盛り込まれる必要性を強調した。問題の
包括解決を求める狙いだが、イランは、今回の交渉に反対するパレスチナのイスラム主義組織ハマスを支持。シリアとも
友好関係にあり、イラン問題が前面に出ると、より広範囲な当事者を巻き込んだ交渉が不可欠との声が強まりそうだ。

　クリントン米国務長官は二日の交渉開始時に、イスラエルのネタニヤフ首相について、前回政権を率いていた
一九九八年、パレスチナ自治区からのイスラエル軍の一部撤退に合意した当事者と指摘。協議の進展を促す雰囲気づくりを狙った。
（続く）

>>383より

　ところが、同首相は「その後の十二年間に中東では新たな勢力が台頭した。イランとその代理人（イスラム主義組織）
たちだ。和平合意は、イスラエルへの現実の脅威に対処する措置を考慮しなければならない」と切り返し、イラン問題を議題に持ち込んだ。

　会談後の記者会見で「ネタニヤフ発言がイスラエルとパレスチナの歩み寄りを、より困難にしたのでは」と問われた
ミッチェル米中東担当特使は「イランの行動は『包括的中東和平』が求められる要因の一つになっている」と回答。
イランの影響力を抑えるためにもアラブ諸国全体とイスラエルとの和平が重要との認識を示した。

　包括和平の相手となるシリアやレバノンは今回、不参加。ミッチェル特使は先月三十一日、「イスラエルとシリアの
交渉に向け努力は続けている」とし、交渉入りが容易ではない状況を示唆していた。

中日春秋
2010年9月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2010090402000009.html?ref=rank

　誰かさんの言う「命がけ」とは大違いで、中東和平というのは、真実、命がけだ

▼十年前、当時のクリントン米大統領が米国保養地にイスラエル、パレスチナ双方の首脳を缶詰めにして行った
協議では、ある案の受け入れを迫る大統領にパレスチナ自治政府議長だった故アラファト氏はこう叫んだと伝えられる。「私は暗殺される！」

▼実際、こうした交渉の土台になった歴史的「オスロ合意」をアラファト氏とともに実現した当時のラビン・イスラエル首相は
その後、国内反和平派の凶弾に倒れている。結局、あのクリントン調停も失敗し、かえって両者の紛争は激化。
オスロ合意も崩壊し、以後も繰り返された和平の試みは実を結んでいない

▼連想するのは、英語ラビリンスの語源でもあるギリシャ神話のラビュリントス。奥に怪物が棲（す）む「迷宮」だ。
怪物退治の挑戦者を悉（ことごと）くのみこんだそれにも似て、中東和平という迷宮に挑んで解決を手に出てきた者はまだいない

▼神話では、怪物は最後に若者テセウスが退治する。無事に出てこられたのは、それをたぐって帰れるようにと
恋人アリアドネが渡した糸玉の糸を持っていたからだ

▼最近、今度はクリントン夫人の仲立ちで、双方の首脳が新たな和平交渉をスタートさせた。性懲りなくも
また願う。今度こそは首脳らの手に「アリアドネの糸」が握られていますように…。

中東和平　楽観できない交渉入り 9月4日（土）
http://www.shinmai.co.jp/news/20100904/KT100903ETI090002000022.htm

　中東和平の実現に向け、当事者のイスラエルとパレスチナ自治政府による直接交渉が再開された。

　１年８カ月ぶりのことになる。仲介役の米国の説得が実を結んだ。軌道に乗るかどうか、予断を許さないけれど、
話し合いのテーブルに双方がついたことを歓迎したい。

　会談は米国のワシントンで行われた。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は、イスラエルと
パレスチナ国家との２国家共存が交渉の目標であることを確認した。１年以内の和平合意が可能との認識でも一致した、とされる。

　交渉の前途は多難だ。▽将来のパレスチナ国家の国境画定▽ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集まる
エルサレムの帰属▽１９４８年のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民の帰還▽イスラエルが占領地で進める
ユダヤ人の入植−など、争点が幾つもある。
（続く）

>>386より

　紛争の歴史が長いだけに、互いに権利を譲らず、抜き差しならない状況になっている。

　当面の焦点は、現在、イスラエルが凍結している入植活動の行方だ。パレスチナ側は入植が再開されれば
交渉から離脱する構えだ。イスラエル側でも凍結延長に踏み切れば国内の強硬派が反発するのは必至で、ネタニヤフ政権は苦しい選択を迫られる。

　凍結期限は今月２６日だ。イスラエルの判断に注目したい。

　パレスチナも複雑な事情を抱えている。権力が、自治政府とイスラム原理主義組織のハマスとに二分しているからだ。
ハマスは直接交渉に反対し、武力抵抗を続けることを表明している。
（続く）

>>387より

　イスラエル、パレスチナともに一枚岩になれない弱点がある。そこをどう克服するかも、中東和平のカギになっている。

　今回の直接交渉は、オバマ米政権にとっても試練となる。アフガン戦争の泥沼化などにより外交面で得点を稼げない。
今回はひとまず順調なスタートを演出できたけれど、火種があまりに多い。交渉が簡単に崩壊すれば、１１月の
中間選挙にも響くだろう。大統領の手腕が問われる。

　直接交渉は今後ほぼ隔週で行う予定だ。この機会にパレスチナ問題がイスラム過激派などによるテロを
活発化させている要因の一つであることを、あらためて確認しておきたい。国際社会は、ようやく芽生えた
和平の機運がしぼむことのないよう、協力を惜しんではならない。

平成22年９月４日
オバマ米政権、問われる指導力−中東和平、１年以内の合意目指す
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/100904-4.html

　【ワシントン時事】クリントン米国務長官が仲介して２日行われたイスラエルとパレスチナ自治政府首脳による
１年８カ月ぶりの直接和平交渉は、２週間ごとの首脳会談実施で合意、交渉機運に弾みが付いた。しかし、
双方の主張は依然隔たりが大きく、交渉の難航も予想される。交渉が軌道に乗るかどうか、オバマ政権の指導力が問われそうだ。

　イスラエルとパレスチナの２国家共存実現を外交の最重要課題の一つに掲げるオバマ政権は、合意目標を
１年以内と設定した。交渉期限を区切ることで双方に圧力を掛け、早期の合意達成に向けて真剣な議論を促す狙いがある。

　ミッチェル米中東和平担当特使によると、ネタニヤフ・イスラエル首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は
今回の協議で、２国家共存が和平交渉の共通目標であることを確認。１年以内の和平合意達成は可能との認識で一致した。
（続く）

>>389より

　オバマ政権が中東和平を重視するのは、この問題がテロや中東情勢、アフガニスタンとイラクでの戦争に大きな影響を
与えるためだ。さらに、歴代米大統領が実現できなかった中東和平を達成すれば、オバマ大統領の外交上の歴史的成果となり、再選戦略にも弾みが付く。

　オバマ政権は今回の協議で、大目標である２国家共存に向けた交渉の定期化という所期の目標を達成した。
しかし、パレスチナ国家の国境画定や聖地エルサレムの帰属などの主要争点で、交渉が行き詰まる可能性もある。

　また、パレスチナ自治政府はガザ地区を実効支配するイスラム根本主義組織ハマス、イスラエルは和平に
消極的な右派と、「抵抗勢力」をそれぞれ抱える。スタート地点に再び立った中東和平交渉は、薄氷を踏む展開となりそうだ。

中東和平、期限内達成は至難＝イスラエルに妥協案も―パレスチナは交渉悲観
2010年09月03日
http://news.toremaga.com/politics/foreign/280991.html

　【エルサレム時事】「歴史的な和解をするためにワシントンへ来た」―。ネタニヤフ・イスラエル首相は直接交渉再開に
向け、こう見えを切った。ただ、ユダヤ人入植問題やイスラム原理主義組織ハマスの動向など懸念が山積する中、
双方が歩み寄り、パレスチナ独立を認める「２国家共存」による和平をわずか１年の期限内で達成するのは至難の業だ。

　イスラエルの連立政権内からは、踏み込んだ和平提案も出始めている。かつて首相として和平交渉にかかわった
バラク国防相は１日付の同国紙ハーレツに、最も難しい問題の一つで、ネタニヤフ首相が「永久不可分」とする
エルサレムについて、アラブ人地域の分割を認める譲歩案を示した。
（続く）

>>391より
　バラク氏ら穏健派に共通するのは、和平交渉の停滞でアッバス・パレスチナ自治政府議長の基盤ファタハが
弱体化すれば、ヨルダン川西岸も、ガザ地区を実効支配するハマスの影響下に置かれるとの危機感だ。こうした
穏健派の主張が通れば和平への流れも加速しそうだが、ネタニヤフ氏が強硬な連立政権内右派を振り切るのは容易でない。

　一方、パレスチナ側では一向に進まない和平に失望した知識人層を中心に「２国家共存」支持が低下しつつある。
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）内部も、直接交渉支持で一枚岩ではない。ファタハ幹部のダハラン氏は２日付アラブ紙に、
「エルサレムやパレスチナ難民の帰還権などで双方は譲歩できず、直接交渉は失敗する」と語った。

　こうした中、アッバス議長が交渉に臨んだのは、再開を求める米国やアラブ諸国からの圧力に追い込まれたからで、
勝算があるわけではない。だが、交渉に失敗すれば、自治政府の権威が揺らぎかねず、「背水の陣」を強いられた格好だ。（続）

［時事通信社］

2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」
「まず枠組み合意を」
中東和平再開で米特使
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-04/2010090407_02_1.html

　【ワシントン＝小林俊哉】昨年の発足以来、中東和平を外交の最重要課題に掲げて、仲介を進めてきたオバマ米政権は、
２日再開された中東和平直接交渉で、パレスチナ国家の国境画定、エルサレムの帰属問題、パレスチナ難民の帰還問題など、
包括和平に向けたすべての問題を扱うとしています。ただ、米政権として和平案の提示はしない方針です。

　米国のミッチェル中東担当特使は記者会見で、双方が１年以内にすべての中核的問題を解決する方針で
一致したと言明。まずは、包括的な和平条約交渉の基礎となる「枠組み合意」を目指すと述べました。枠組み合意は、
双方の妥協が必要な課題を確定する内容になるといいます。
（続く）

>>393より

　しかし、イスラエルがヨルダン川西岸と東エルサレムで進めている入植問題が当面の焦点となり、交渉の成否には否定的な見方も根強くあります。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、「入植活動が停止されなければ、
交渉を継続できない」と述べたのに対し、同首相は「（停止延長を）決定するのは困難だ」と応じたとされます。

　ミッチェル特使は、「交渉を成功させるには、交渉内容を非公開にし、最大限の配慮を払わなければならない」
と述べ、入植活動停止の問題が話し合われたかどうかなど、協議の詳細は明らかにしませんでした。

カストロ前議長、１万人に演説　療養入り以降初
2010年9月4日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090402000191.html

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】キューバからの報道によると、同国のフィデル・カストロ前国家評議会議長（８４）が三日、
ハバナ大学で約一万人を前に約四十分にわたり演説。二〇〇六年七月に病気療養に入って以来、初めて群衆の
前に姿を現し、療養からの復活を印象づけた。

　同大学は自らの母校で、政治活動を始めたゆかりの場所。軍章はないものの全身をオリーブ色の軍服で包み、往年の
「司令官」スタイルで登壇した。米国・イスラエルとイランの間で核戦争が迫っているとの最近の持論を展開。演説は
全国中継され、会場からは「フィデル、フィデル」の歓声が上がった。

　フィデル氏は腸の手術のため、弟のラウル氏（７９）に実権を渡して療養生活入り。最近のメキシコ紙とのインタビューで
「死の寸前だった」と一時の病状の重さを明かした。

イスラエル、パレスチナ　中東和平に悲観的な見方
タグ: 政治, 中東和平, イスラエル, 中東, パレスチナ, 記事一覧
4.09.2010, 13:32
http://japanese.ruvr.ru/2010/09/04/18695051.html

　イスラエルとパレスチナで行われた世論調査では、「双方ともに平和を希求しているが、互いに深い不信感を抱いており、
交渉による問題解決に悲観的な見方を示している」との結果が出された。

　この世論調査はアメリカのワシントンで開かれるイスラエルとパレスチナの直接交渉に合わせ、イスラエルとパレスチナで
同時に発表された。それによると、パレスチナの回答者の６５％、イスラエルの回答者の８０％が全体として和平交渉を支持していることがわかった。

　一方で、今後５年のうちに独立国家としてのパレスチナがイスラエルと共存できる可能性があるかという問いには、
パレスチナで６６％、イスラエルで６７％の回答者が「ほとんどない」、あるいは「まったくない」と答えた。

エジプト、イラン外相の入国拒否
中東和平交渉批判に抗議
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100904-202259.html

　【カイロ鈴木眞吉】エジプトは、中東和平の直接交渉入りを批判したモッタキ・イラン外相のエジプト訪問を拒否した。ＡＰ通信が３日、報じた。

　同外相は、ワシントンで２日に行われたイスラエルとパレスチナ間の直接交渉入りを記念する一連の行事に参加した
アラブ諸国指導者らを、「彼らの国民を裏切る行為だ」と指摘、ムバラク・エジプト大統領とアブドラ・ヨルダン国王を暗に批判していた。

　同外相は、非同盟諸国の一員として６日、カイロを訪問する予定だった。

　イランと中東地域への影響力拡大を狙う同国を警戒するエジプトやヨルダンなどの親米アラブ諸国との関係は
ギクシャクしている。イランが不透明な核開発を続けることに加え、レバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラや、
パレスチナのイスラム機根本主義過激派組織ハマスなどの過激な反イスラエル組織を支援していることが原因。

2010/9/4 20:22

パレスチナ過激派13派、イスラエルへの効果的攻撃を誓う
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100904-202728.html

　【エルサレ森田貴裕、ホド・ベンツビ】パレスチナのイスラム過激派13派は２日、米国の首都ワシントンで同日開始された
約２年ぶりの中東和平直接交渉入りを批判、イスラエルへの新たな攻撃を効果的・波状的に行うことを誓った。イスラエル紙
エルサレムポストなどが３日、報じた。

　パレスチナ自治区ガサを武力支配中のイスラム根本主義過激派組織ハマスの報道官が２日、ガザで記者会見し
語ったもので、同地区にあるハマスやイスラム聖戦を含む13の過激派グループが、イスラエルに対する「より効果的な攻撃」
を始めるために団結する、と発表した。

　ハマスは８月31日、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区へブロン近郊で、イスラエル人入植者の車を襲撃、乗車中の
４人を射殺しており、これが「一連の行動の始まり」として、今後も同様の犯行を重ねる意向を表明していた。

　９月１日にも、自治区ラマラ近郊で走行中の車両が銃撃を受け、乗車していたイスラエル人２人が負傷している。

2010/9/4 20:27

ガザの武装勢力、イスラエル向けロケット弾発射
「波状的・効果的攻撃」の走りか
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100904-214238.html

　【カイロ鈴木眞吉】パレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスが武力支配中のパレスチナ自治区ガザから４日、
イスラエル領内に向けロケット弾が発射され、イスラエル軍報道官によると、ネゲブ砂漠の西部地域に着弾した。死傷者は
いなかった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星テレビ局アルアラビアが同日、報じた。

　２日に開始されたイスラエルとパレスチナ間の直接交渉に反対するガザ地区のイスラム過激派１３派は２日、イスラエルに
対する「より効果的な攻撃を始めるために団結する」と発表、「波状的な攻撃を開始する」と宣言しており、ロケット弾発射はその走りとみられる。

2010/9/4 21:42

ヒズボラが１万５０００発のロケット弾を国境に配置
駐イスラエル米国大使が警告
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100904-214029.html

　【エルサレ森田貴裕、ホド・ベンツビ】ミカエル・オーレン駐イスラエル米国大使は３日、レバノンのイラン系イスラム教シーア派
民兵組織ヒズボラが、イスラエルとの国境付近の病院や学校、民家などに、最大１万５０００発のロケット弾を隠して
配置していると、警告した。イスラエル紙エルサレムポストが４日、報じた。

　２００６年にイスラエル軍の攻撃を受けたヒズボラが、次回の戦闘に備え、先回の４倍に当たる戦備を着々と整えている事実を指摘、警告したもの。

　ロケット弾の中には、イスラエルの南部都市エイラートを含む全都市に到達可能な飛行距離を有するものも含まれているという。

　ヒズボラが、病院や学校、民家に武器・弾薬を備蓄するのは、民衆を盾にイスラエル軍の攻撃を避けるのが目的。
ヒズボラへの武装支援は、イランとシリアが行っているとされる。

　なお、レバノン南部のヒズボラ支配地域シェハビイェで３日、ヒズボラの武器庫として使用されていた３階建てのビルが爆発、少なくとも５人が重傷を負った。

2010/9/4 21:40

中東和平交渉　お互いの譲歩が打開への道（9月5日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100904-OYT1T01053.htm

　イスラエルが占領してきた土地にパレスチナ国家を樹立し、２国家共存を目指す首脳間の直接交渉が、１年８か月ぶりに再開された。

　今後２週間ごとに交渉を続け、１年以内の妥結を目指すという。中東和平プロセスが息を吹き返したことを、まずは歓迎したい。

　仲介に努めてきたオバマ米政権には、１１月の米中間選挙を前に、有権者に中東外交の成果を示す必要があった。
米国がイスラム世界で失った信頼を回復する梃子(てこ)にしたいとも考えたのだろう。

　交渉は、最初は細部の詰めにこだわらずに進めるとしているが、問題は山積している。

　まず、イスラエル政府が続けてきた占領地へのユダヤ人入植地建設だ。交渉は、建設凍結措置を受けて
再開されたが、約束した凍結期間は今月２６日に切れる。

　建設が再び始まれば、パレスチナ側は交渉をボイコットしかねない。早期決裂を回避する知恵と工夫が求められている。

　将来のパレスチナ領の一部が、イスラエル国家を認めないイスラム原理主義組織ハマスに統治されている現実もある。
ハマスは交渉から排除されており、交渉での合意が履行される保証はない。
（続く）

>>401より

　そして、過去の交渉を決裂させてきた長年の課題がある。聖地エルサレムの帰属問題と国境画定、さらにパレスチナ難民の
帰還権の扱いだ。だが、これら難題については、過去の交渉経緯から、互いに相手の立場は分かっている。

　要は、イスラエルのネタニヤフ首相が「永遠で不可分のイスラエルの首都」エルサレムを分割し、移譲できるか。
パレスチナ自治政府のアッバス議長がパレスチナ難民のイスラエルへの帰還権を放棄できるかどうかだ。

　連立政権内に一切の譲歩を嫌うタカ派を抱える首相には、難しい決断だ。議長も、４００万人を超える難民を
簡単に見捨てるわけにはいかないだろう。

　アラブ諸国で初めてイスラエルと平和条約を結んだエジプトのサダト大統領も、テロを繰り返したパレスチナ解放機構
（ＰＬＯ）と和平に合意したイスラエルのラビン首相も同胞の凶弾に倒れた。

　場合によっては死を賭すような譲歩を迫られるかもしれない。

　２国家共存体制が築ければ、譲歩を決断した首脳に対する国民の否定的な見方はいずれ覆る。和平に反対する
ハマスは、パレスチナ人の支持を失っていくだろう。

　パレスチナを経済支援してきた日本も、交渉を後押ししたい。
（2010年9月5日01時11分 読売新聞）

中東和平／楽観できない直接交渉再開
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100905.htm

　昨年の就任当時から中東和平を「最優先課題」としていたオバマ米大統領の強力な後押しで、イスラエル、
パレスチナの両者が直接交渉を再開した。だが、これまでと同様、交渉の先行きはまったく見えないまま。見切り発車の感は否めない。

困難抱える両指導者
　和平交渉は、一昨年１２月にイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を開始したことから中断に
追い込まれていた。イスラエルの存在を認めないハマスなど過激組織からのロケット攻撃に業を煮やしたイスラエルが、
ガザ地区に軍を送り込んだからだ。都市部の建物は破壊され、１０００人以上が命を落とした。その後もロケット攻撃は
散発的だが続いており、イスラエル軍の大規模侵攻でも、攻撃を完全に停止させることはできていない。

　一方の穏健派アッバス議長が率いる自治政府の支配地域は西岸に制限され、影響力の低下が指摘されている。
和平交渉の窓口となるのは自治政府しかない。議長の影響力低下は、交渉そのものの正当性にもかかわってくる。
（続く）

>>403より

　アッバス議長は２日のワシントンでの会談で、イスラエルの入植活動の停止を改めて求めた。将来のパレスチナ国家領に
したい地域へのユダヤ人入植地建設を、パレスチナが受け入れられないのは当然のことだ。だが、イスラエルのネタニヤフ首相は、
その要求に対して明確な回答をしていない。

　今月２６日に入植活動停止の期限が切れ、入植が再開される可能性が高い。だが、影響力の弱いアッバス議長に
交渉を拒否する力はないとの見方が支配的だ。入植が再開されても、なお交渉継続ということになれば、アッバス議長の
信頼はいっそう損なわれることになろう。

　一方のネタニヤフ首相も入植をめぐっては厳しい立場に立たされている。党首を務める右派リクード、連立パートナーの
右派「わが家イスラエル」、宗教政党シャスは入植を支持しており、この問題でのパレスチナへの譲歩は、政権の命取りになりかねない。

　またガザ地区のハマスの動きも気掛がりだ。交渉再開直前、西岸でイスラエル人への銃撃事件が起き、４人が死亡した。
交渉反対へのハマスの明確なメッセージだ。
（続く）

>>404より

　米国の事情も絡んでいる。オバマ政権は１１月の中間選挙を前に支持率の低迷にあえいでいる。交渉を再開することで
国内に強い指導力を示すとともに、議会選に強い影響力を持つユダヤロビーにもアピールしたい狙いがあるとみられている。

　ネタニヤフ首相は初めて「２国家共存」に言及するなど、かつてないほど前向きな姿勢を見せていると伝えられている。
だが背後に反対勢力を抱え、一方のアッバス議長もハマスや弱い支持基盤という問題がある。

国際社会は強い後押しを
　入植地以外にも、パレスチナ難民、エルサレムの帰属、境界線など難問が目白押しだ。今のところどれ一つとして
解決の糸口は見いだせていない。交渉継続には、米政府など国際社会からの強力なバックアップが欠かせない。楽観は禁物だ。

ヨルダン川西岸ルポ　和平へ期待なく　対立激化
2010年9月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010090502000031.html

３日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロン近くの幹線道６０号で、銃を手に警戒を続けるイスラエル兵＝内田康撮影
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2010090502100012_size0.jpg

　【エルサレム＝内田康】ユダヤ人入植者銃撃事件が起きたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、イスラエル軍が
警備を強化し、緊張が続く。アラブ人とユダヤ人入植者の溝は深まるばかりだ。二日に再開されたイスラエルと
パレスチナ自治政府による直接和平交渉でも入植地問題は重要議題だが、進展を期待する声は聞こえない。

　「銃撃犯の気持ちは分かる。私もかつて、道路を造るからとイスラエルに土地を没収されたからね」

　ヘブロン近くのアラブ人村に住むレストラン経営サブリさん（５０）は、入植者への怒りをあらわにした。
（続く）

特集社説2010年09月05日（日）付 愛媛新聞
中東直接交渉再開　持続的な和平策を探りだそう
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201009058354.html

　２００８年末から中断していたパレスチナ自治政府とイスラエルの直接和平交渉が、米国の仲介で再開した。
　ネタニヤフ首相（イスラエル）とアッバス議長（パレスチナ自治政府）は、２国家共存が和平交渉での共通の目標で
あることを確認したというが、課題を積み残したままの再スタートとなった。
　このため、和平の進展には悲観的な見方が根強くある。しかし、約１年８カ月ぶりに巡ってきた好機である。
両当事者はいうに及ばず、米国など関係国も持続可能な和平策を何とか見つけだしたい。
　直接交渉再開の舞台となったのは米国のワシントン。中東和平実現を外交の主要課題に掲げるオバマ米政権の意気込みの表れであろう。
　米国務長官のクリントン氏は交渉再開の記者会見を終えると、両首脳を笑顔で握手させた。和平に向けた
おぜん立てに、一応は成功したといえよう。
（続く）

>>407より
　両首脳は次回交渉を１４〜１５日に中東で実施し、以後は隔週で定期的に開催することで合意している。
主要な争点としては、将来のパレスチナ国家の国境画定や聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権などがある。
　両国は今後の交渉の中で、双方が妥協できる点を模索する作業に取り組んでいくことになるのだろう。しかし、
いずれも具体的な解決策は見えていないのが現状だ。
　このままでは１年以内の期限内で和平を達成するのは至難の業。双方ともに痛みを伴う妥協が欠かせない。
それだけに今後の成否は、両首脳の和平にかける強い意志にかかっている。
　当面の大きな障害は、今月２６日にイスラエルによるユダヤ人入植活動の凍結が期限を迎えることだ。
　パレスチナ自治政府は、占領地での入植が再開されれば交渉を離脱する構えを崩していない。イスラエルが
凍結を延長するかどうかが焦点だが、延長すれば国内の強硬派が反発し、ネタニヤフ政権自体が危機に直面する。
　和平交渉は、再開早々に大きな試練を迎えることになる。双方は、何としても受け入れ可能な妥協点を探る必要があろう。
　米国はこれまでにも１９７８年のキャンプデービッド合意や９３年のオスロ合意など、包括的和平に向けた調停を
何度も試みてきた。しかし、いまだにパレスチナに和平は実現していない。
　オバマ政権の仲介については、１１月の中間選挙を前にした外交での得点稼ぎ、との指摘がある。が、歴代政権
以上に中東和平には熱意を持っており期待感もある。交渉再開を単なるセレモニーに終わらせず、和平の進展に全力を挙げなければならない。

>>406より

　八月三十一日夜の銃撃で入植者四人が死亡したヘブロン周辺では、イスラエル軍がアラブ人地域の一部道路の
封鎖を続ける。攻撃継続を宣言したイスラム原理主義組織ハマスの動きを封じるためだ。サブリさんの村からヘブロンまでは
車で五分だが、今は遠回りを強いられ三十分かかる。

　アラブ人、ユダヤ人が共用する幹線道６０号沿いで青果の露店を開くムハンマドさん（２９）は銃撃事件後、
入植者たちにののしられた。事件前は青果を買ってくれた入植者もいたのに、来なくなった。

　「和平交渉？　期待できないね。ユダヤ人は絶対に出ていかない。オバマ大統領も最初はいい人かと思ったけど、何もできないよ」

　ヨルダン川西岸に百カ所以上あるユダヤ人入植地には約三十万人が住む。イスラエルは米国の圧力で、西岸での
新規建設を昨年十一月から今年九月末までの限定で凍結した。パレスチナ側は東エルサレムの入植地を含めた
建設凍結を求めるが、入植者団体は建設再開を要求。交渉決裂を招きかねない対立点だ。

　ユダヤ人入植者の消防士モミさん（２５）は「交渉ではいつもパレスチナ側が値をつりあげる。妥協は許されない」と語った。