【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい28【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい27【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1276322902/l50

関連サイト・過去スレ>>2-12あたり

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース公式？（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　中東　記事一覧
http://www.asahi.com/international/middleeast.html
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　中東
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　中東
http://www.nikkei.com/news/category/av=014
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>3から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　イスラエル軍がガザ地区を攻撃
http://www.afpbb.com/middle/1484
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエルマスコミ（全て英語版）】
ハアレツ
http://www.haaretz.com/
エルサレムポスト
http://www.jpost.com/
イスラエルトゥデイ
http://www.israeltoday.co.il/
イェディオト・アハロノト
http://www.ynetnews.com/home/0,7340,L-3083,00.html

【パレスチナマスコミ（英語版、「アル・クッズ」はアラビア語版のみ）】
パレスチナポスト
http://www.palestinepost.com/
アル・クッズ
http://www.alquds.com/
パレスチナニュースエージェンシー（自治政府系？）
http://english.wafa.ps/
国際中東報道センター
http://www.imemc.org/

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
ミルトス・ホームページへようこそ - イスラエルの総合情報サイト
http://www.myrtos.co.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
日本パレスチナ医療協会（メールマガジンがあるが、最新の記事はサイトにはない）
http://www1.ttcn.ne.jp/jpma/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
イスラム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
Mideastwire.com（英語）
http://www.mideastwire.com/index.php

【その他】
イスラエル関連記事の多い、諸国による広報など

イラン・イスラム共和国放送
http://japanese.irib.ir/
ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/
マグレブアラブ通信社（モロッコ国営）
http://www.map-japan.jp/index.html
中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/index.htm
朝鮮新報（朝鮮総聯、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）系）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/

過去スレ一覧1

イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい。（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html　第二次インディファーダ
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1006/10065/1006568063.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�U（過去ログ消滅によりキャッシュで代用）
http://kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
http://mimizun.mine.nu:81/2chlog/news2/kaba.2ch.net/news2/kako/1009/10098/1009806631.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�V（以前作って頂いたミラーがエロサイトになっていたので
Internet Archiveより代用）
http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
http://web.archive.org/web/20030707045130/http://dat2ch07.free-city.net/030611-1017856593.html
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい�W
http://corn.2ch.net/test/read.cgi/news2/1025460211/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい5
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1032578591/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　6
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1044260403/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　7
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1055298126/l50
イスラエルがやってる事をいちいち覚えていたい　8
http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1080481241/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい10【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1096258821/l50　ガザ撤退

過去スレ一覧2

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい11【in議論板】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139495919/l50　 2006年レバノン侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい112【in議論板】(実質12スレdat落ち)
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1155007964/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい13【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1185800325/l50　 2008〜09年ガザ侵攻
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい14【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1231778617/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい15【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1232958423/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい16【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1234235670/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい17【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1237873489/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい18【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1242626705/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい19【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1246617444/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい20【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1250833994/l50

過去スレ一覧3

【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい21【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1255095361/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい22【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1258009963/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい23【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1261712834/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい24【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1265944485/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい25【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1270557028/l50
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい26【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1272617965/l50

ＣＮＮ記者つぶやいて解雇　イスラム指導者「尊敬」
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070801001182.html

　【ワシントン共同】８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、
イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。

　この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である
自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドララ師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。

　これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で
「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。

　ロイター通信が英ＢＢＣの報道として伝えたところでは、ナスル氏は「私の“つぶやき”に対し即座に反響があり、その量はものすごかった。
賛否が分かれたり、機微に触れるテーマについてツイッターを使うべきでないという教訓だ」と自身のブログで述べたという。
2010/07/08 23:01 【共同通信】

カダフィ氏次男組織のパレスチナ支援船、ギリシャからガザへ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100711-031024.html

　【カイロ鈴木眞吉】カダフィ・リビア最高指導者の次男、セイフ・カダフィ氏が組織したパレスチナ支援船「希望」が、パレスチナ自治区
ガザに向け、２０００トンの支援物資を積んで、ギリシャの港から出航する。エジプト紙などアラブ・メディアが１０日、一斉に報じた。

　ガザに支援物資を届ける目的で地中海を航行中の支援船団が５月３１日、イスラエル軍の急襲を受けて拿捕（だほ）され、
トルコ人活動家ら９人が死亡しており、今回の支援船に対するイスラエル側の対応が注目される。

　報道によると、同支援船は、ギリシャの首都アテネから南東約６０キロのラブリア港を１０日夜か１１日朝に出発、７０〜８０時間の
航行を経てガザへの到着を目指すという。

　同船には、リビア人活動家の他ナイジェリア人、モロッコ人など９人が乗り込む。乗組員はキューバ人やシリア人、インド人など１２人。

　ガザに向かっていた第２次支援船に対して、イスラエル軍は６月５日、双方間の武力衝突なしにガザ沖で拿捕、支援船を送ると
豪語していたイランは最終的に断念している。

2010/7/11 3:10

ガザ地区：封鎖緩和されたが…ものづくりによる復興課題に
2010年7月11日 9時36分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100711k0000e030007000c.html

　イスラエルによる封鎖措置が緩和されたパレスチナ自治区ガザ地区を６〜８日に訪れた。搬入される生活物資などの量は
以前より約３割増加し、食料品が値下がりするなど一定の効果が見られるものの、「ガザの経済復興につながらない」との不満が渦巻いていた。【ガザで花岡洋二】

　ガザ市内最大のスーパー「サッカ」では、コーンフレークやジャムなど食料品の小売価格が２〜４割下がった。今後も搬入量が
増える期待から、仕入れ価格が下がっており、共同経営者のサッカさん（２５）は「１日ごとに仕入れて、在庫を抱えないようにしている」と話した。

　ガザへの物資搬入をイスラエルと調整する自治政府の担当者によると、これまで搬入できるのは食料や医薬品に限られていたが、
新たに家具や電化製品、文具なども対象となり、品目は約１０倍に増えた。物価が下がったことに加え、商業分野の雇用が
増加しており、今回の緩和を「前進」と評価する声が聞かれた。
（続く）

>>14より

　一方、「ガザに入ってくるのは消費財のみ。結局はイスラエル企業がもうかるだけだ」と怒りをぶちまけるのは、パレスチナ工業会の
エルハイク会長だ。原材料を入れて生産活動を立て直さない限り、現金流出が続き、地域経済は崩壊する。実際、エジプト国境の
トンネル密輸品などで細々と衣料、家具、炭酸飲料を製造していた工場が、イスラエル製品の流入で廃業に追い込まれたという。

　０７年６月の完全封鎖の影響で休業しているベイトラヒヤ市の縫製工場。経営者のシャアバンさん（３５）は「家族を食べさせるため
ミシン２０台のうち７台を売り払った」と嘆く。

　９８年創業。イスラエルの衣料メーカーの下請けで、生地を輸入し、完成品を輸出していた。当初は従業員２５人を雇い、
年間約１０万ドル（約８８０万円）の売り上げを誇った。しかし、００年９月の第２次インティファーダ（民衆蜂起）で輸出入の締め付けが
始まると、売り上げは３分の１に激減し、１２人を解雇した。
（続く）

>>15より

　シャアバンさんは「工場が再開できれば、３０人を雇用し、その家族を養える。しかし、生地が入らなければ意味がない」と話す。
ガザには以前、衣料・家具製造や食品加工など約３０００の工場があったが、封鎖で多くが休廃業したままだ。

　イスラエル政府は、イスラム原理主義組織ハマスが武器庫などの建築に使うとして民間事業用の建築資材搬入を認めていない。
自ら建築資材会社を経営するエルハイク会長は、「イスラエルが主張する『ハマス』には根拠がなく、ガザの経済破壊が狙いだ。
実際、登録業者が国際機関の事業のために輸入した資材の最終使途は、きちんと管理・報告している」と主張する。失業率が
ほぼ５割にのぼるガザでの雇用確保には、民間住宅の再建事業が不可欠だという。

2010.07.11 Web posted at: 12:05 JST Updated - CNN
ワールド
ギリシャ出航のガザ支援船、入港先変更へ　イスラエル
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007110006.html

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル外務省の報道官は１０日、パレスチナ自治区ガザに向け、同日ギリシャ・ラブリオの港を出発した支援船が、
入港先を変更するとの見通しを発表した。

支援船を派遣したのは、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が率いる国際慈善団体。モルドバ船籍の船に食料や医薬品２０００トンを
積載し、リビア人を中心とした団体スタッフ１０人と、乗員１２人が乗り込んでいる。海上封鎖を続けるイスラエルがギリシャ、モルドバと
交渉した結果、別の港へ入港する見通しになったという。

イスラエル外務省の当局者によると、同国は中東和平４者協議を構成する国連、欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシアに対し、この船の
ガザ行きをやめさせるよう要請していた。同当局者はＣＮＮとのインタビューで、支援船はガザ住民でなく、ガザを実効支配する
イスラム組織ハマスを助けることになると改めて主張。「支援物資はイスラエルに送ってくれば、こちらで住民に届ける」との立場を繰り返した。

カダフィ氏の次男組織のガザ支援船が出航
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100711-OYT1T00646.htm

　【エルサレム＝加藤賢治】リビアの最高指導者カダフィ氏の次男、セイフ・イスラム氏が総裁を務める「カダフィ国際慈善開発財団」
が組織したパレスチナ自治区ガザ支援船が１０日夜、ギリシャ・アテネ南郊の港を出航した。

　ＡＰ通信によると、イスラエルによるガザ境界封鎖に抗議するリビア人ら１５人が乗り組み、食料や医薬品など約２０００トンを
積んでいる。数日でガザ沖に到達する見通し。

　イスラエルは、イスラム原理主義組織ハマスの武器調達阻止を理由にガザ沖の海上封鎖を続け、人道援助物資は検査後に
陸路でガザに運ぶと主張している。

　イスラエル外務省は、ギリシャや船籍国モルドバの政府を介し、目的地をエジプト北部エルアリシュに変更するよう要請したが、
財団側はガザ接近を目指す構えだ。イスラエル軍は、航路変更に応じなければ拿捕(だほ)する方針とみられる。

　イスラエル軍は５月３１日、トルコのガザ支援船を公海上で強襲し、船上での衝突でトルコ人乗船者９人が死亡した。
（2010年7月11日21時30分 読売新聞）

パレスチナ支援船、入港先をガザからエジプトのアリーシュ港に変更
船長、廻航への指示は受けていないと言明　
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100711-223440.html

　【カイロ鈴木眞吉】パレスチナ自治区ガザに向け１０日に、ギリシャのラブリア港を出航したリビアの最高指導者カダフィ大佐の
次男モアマール・カダフィ氏が組織したパレスチナ支援船「希望」は、入港先をガザの港からエジプト東部・地中海沿岸の港湾都市アリーシュに変更した。

　アラブ首長国連邦（ＵＡE）の衛星テレビ局アル・アラビアが１０日、ギリシャ外務省からの情報として報じた。

　海上封鎖を続行するイスラエル軍による拿捕を警戒したものと見られる。ただ、カタールの衛星テレビ局アルアラビアが１１日、
報じたところによると、同支援船の船長は、アリーシュ廻航への指示は受けていないと言明、寄港地をめぐり、イスラエル側との神経戦が今後も続くものと見られる
（続く）

>>19より

　イスラエル政府は、支援船の行為は、ガザ住民よりも、ガザを武力支配中のイスラム根本主義過激派組織ハマスを支援することに
なると主張して、米・露・欧州連合（ＥＵ）、国連の４者からなる中東和平４者協議に対し、同支援船のガザ行きをやめさせるよう要請している。

　モルドバ船籍の同支援船には、同船を派遣したモアマール・カダフィ氏が組織する国際親善団体のスタッフのリビア人ら９人が
乗船している。（１０人との報道もある）、なお、乗組員は、キューバ人やシリア人、インド人など１２人。

　ガザ付近の海上に到着するまで、４日程度かかる見込み。

2010/7/11 22:34

パレスチナ：ガザ支援、リビア船出港　イスラエル側、接岸「阻止」の意向
http://mainichi.jp/select/world/news/20100712ddm007030104000c.html

　【カイロ和田浩明】イスラエル封鎖下のパレスチナ自治区ガザ地区へ向け、支援物資を積んだリビア慈善団体の船が１０日、
ギリシャ南部ラブリオから出港した。同団体の会長はイスラエルと対立するリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男で有力後継者候補の
セイフ・アルイスラム氏。５月末にはトルコ人主体のガザ支援船が公海上でイスラエル軍に急襲され乗船者９人が死亡。今回も
イスラエル側はガザ接岸を阻止する意向で、事態混乱の可能性も懸念される。

　支援船を計画したカダフィ国際慈善開発財団（本部トリポリ）によると、同船は「ホープ（希望）」と名付けられ、約２０００トンの
食料や医薬品を搭載。ギリシャにいる同財団の幹部ユセフ・サワーニー氏によると、支援船にはリビア人１４人を含むボランティア１５人と、
船員１２人が乗船。７０〜８０時間でのガザ到着を目指している。
（続く）

>>21より

　ガザ側の受け入れ担当者も「こちらに来るとリビア側から聞いている」と話したが、ＡＰ通信によると、ギリシャ外務省はガザに近い
エジプトのアリーシュ港に向かうとの認識を示している。

　これに対し、イスラエルのヨッシー・ペレド無任所相は１１日、イスラエルの公共ラジオで「ガザには到達させない」と明言した。

　５月末に起きたガザ支援船団急襲事件ではイスラエルに対する国際批判が高まり、ガザへの物資搬入制限が緩和された経緯がある。

レバノン：シーア派最高権威死去　「賛美」にユダヤ系反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20100712ddm007030102000c.html

　◇英大使が追悼文撤回、米編集者は辞職

　【カイロ和田浩明】レバノンのイスラム教シーア派の最高権威で、同派民兵組織ヒズボラの精神的支柱だったムハンマド・ファドララ師の
死去をめぐり、欧米でもめ事が続いている。駐レバノン英国大使はいったん公表した追悼文を撤回、米ＣＮＮのベテラン女性編集者は
師に敬意を表したことで辞職に追い込まれた。いずれもヒズボラを敵視するイスラエルとユダヤ系団体の強い反発に遭ったためだ。

　４日の死去を受け、フランシス・ガイ駐レバノン英大使は５日、公式ブログに「良き人の死」と題した追悼文を掲載。ファドララ師に関し
「信仰の違いを超えて手をさしのべ、現実を認識しながら旧弊に立ち向かう彼のような人物が世界に必要だ」とたたえた。

　これに対し、イスラエル外務省はファドララ師が「ヒズボラの戦争屋や自爆テロ犯を鼓舞した」と強く反発。問題の文章は削除され、
ガイ大使は９日、「この複雑な地域で対立を拡大することになってしまった」と遺憾の意を表明した。
（続く）

>>23より

　一方、米ＣＮＮでは中東問題を担当するベテラン編集者のオクタビア・ナスルさんが４日、同師の死去について簡易ブログ「ツイッター」で
「悲しい。ヒズボラの巨人の一人で、大変尊敬している」と発言した。

　だが、米国のユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は６日付で批判声明を発表。同師をテロリズムの
「ゴッドファーザー」だと指摘し、ナスルさんに対し「ヒズボラのテロの犠牲者に謝罪すべきだ」と主張した。

　ナスルさんは同日、長文の釈明をＣＮＮサイトに載せ、先の発言が女性の権利に関するファドララ師の「先駆的姿勢」を評価したもので、
イスラエルへのテロ行為の称賛ではないと説明。「単純化し過ぎた発言で、判断を誤った」と謝罪した。

　しかし、ＣＮＮは８日、ナスルさんの辞職を報道。幹部は「（発言で）中東担当者としての信頼性は失われた」と述べた。

　欧米はヒズボラをテロ組織に指定しており、イスラエルの反応にも配慮している。ファドララ師の評価をめぐっては、今後も見方が分かれ、物議を醸しそうだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇ムハンマド・ファドララ師

　３５年シーア派の聖地イラク中部ナジャフ生まれ。イスラム法学者としてマリキ・イラク首相の出身母体アッダワ党の創設に関与。
６６年レバノンに移住。イスラエルや米国に「武装抵抗」するヒズボラの精神的支柱となり米国はテロリスト指定。女性の権利擁護や
慈善活動で支持も集めた。４日、７４歳で死去。＝写真はＡＰ

リビアがガザへ支援船派遣　イスラエルは阻止の構え
2010/7/12 9:42
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E2E38DE3E0E2E5E0E2E3E29790E0E2E2E2;at=ALL

　リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男が総裁を務める国際慈善団体が、パレスチナ自治区ガザへ食料や医薬品など約２千トンの
支援物資を積んだ船を向かわせている。イスラエルは５月末にガザへ向かっていた国際支援船団を急襲し、乗船していたトルコ人９人が
死亡した。イスラエルは今回も支援船のガザ着岸を阻止する構えで、緊張が高まっている。

　支援船はギリシャで物資を積み込み、10日夜に出航した。リビア人を中心とした支援要員15人やキューバ人などの船員を含む
計27人が乗り組んでいるという。ギリシャ外務省はガザではなく同地に近いエジプト北部アリーシュ港に向かっているとしているが、
ＡＦＰ通信によると同団体の幹部は「我々はガザに向かっており、行き先は変更しない」としている。（ドバイ＝安部健太郎）

リビアがガザに支援船派遣、イスラエルは入港阻止へ
* 2010年07月12日 17:05　発信地:エルサレム/その他
http://www.afpbb.com/article/politics/2740564/5954086

ギリシャ・アテネ（Athens）南東60キロにあるLavrio港に係留するガザ支援船「アマルテア（Amalthea）」（2010年7月9日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI

【7 月12日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の息子、セイフ・イスラム・カダフィ（Seif al-Islam Kadhafi）氏が
代表を務める慈善団体が運航する支援船が、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっている。イスラエル政府は11日、
支援船を入港させない方針を発表した。
（続く）

>>26より

　カダフィ国際慈善基金（Kadhafi Foundation）が運航する全長92メートルの貨物船「アマルテア（Amalthea）」号は10日、支援物資を
積んでギリシャのラブリオ（Lavrio）港を出航した。

　同船についてイスラエルのヨッシー・ペレド（Yossi Peled）無任所相は11日、イスラエル公共ラジオで「ガザに到達はさせない」と発言。
イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区に無検査で船舶を入港させることは、イスラエルの安全保障上
「非常に深刻な結果」をもたらすと述べた。

　また、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）イスラエル首相も同日、米フォックス・ニュース（Fox News）のインタビューに応じ、
ガザ地区内への武器流入阻止のため、4年間続くガザ封鎖の継続を固く決意していると語った。

　一方、支援船の目的地をめぐっては混乱も起きている。ギリシャ政府は、イスラエル政府に対し、支援船がエジプトのエルアリッシュ（El-Arish）に
向かっていると伝えたものの、カダフィ基金側は支援船の進路に変更は無いとしている。(c)AFP/Hazel Ward

衝突の可能性軽視＝パレスチナ支援船事件で−イスラエル軍調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010071200910

　【エルサレム時事】トルコ人ら９人が死亡したパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件で、イスラエル軍は１２日、事件で多数の
死傷者を出したのは、軍が船内の活動家と衝突する可能性を軽視したためだったとする調査報告書を公表した。
　ＡＦＰ通信によると、調査を指揮したアイランド少将（予備役）は「（拿捕作戦に関する）情報活動と意思決定の過程で誤りがあった」
と述べた。報告書は、軍が支援船に完全に乗り込む以外の選択肢を用意していなかったと指摘した。ただ、活動家に対する
実弾の使用を正当化し、全体の作戦は評価できると結論付けている。
　軍による調査では、拿捕の国際法上の妥当性などを検証する政府設置の調査委員会とは別に、将官級のチームが、
作戦に参加した兵士らの調査を行っていた。（2010/07/13-00:59）

作戦の計画段階にミス　支援船急襲でイスラエル軍
2010.7.13 01:04
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100713/mds1007130106000-n1.htm

　パレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船団をイスラエル軍が地中海の公海上で急襲、乗船者９人を殺害した事件で、イスラエル軍の
内部調査委員会は１２日、支援船に関する情報収集不足など、作戦の計画段階のミスが不測の事態につながったとの報告書をまとめた。

　イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、報告書は、拿捕の際に船側から抵抗を受ける可能性が十分に考慮されなかったと指摘。
一方で、支援船を危険にさらさずに拿捕する能力は現段階でイスラエル軍にはないとして急襲作戦自体は支持した。

　今回の報告などを基に、法律専門家らによる調査委がさらに調査を進める。死亡した９人はいずれもトルコ国籍で、同国は
国連などによる公正な調査を求めているがイスラエル側は拒否、関係が悪化している。（共同）

和平達成、スペインに勝つより楽？＝イスラエル首相が軽口
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010071300056

　【エルサレム時事】「パレスチナと和平を達成するのは、サッカーでスペインに勝つより簡単だ」−。イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、
スペインのサパテロ首相と電話会談し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会初優勝のお祝いを述べた際に軽口をたたいた。イスラエル放送が伝えた。
　中東和平をめぐっては、イスラエルと米国が９月までに間接交渉から直接交渉へ移行することを模索しているのに対し、
パレスチナ側は、国境の画定や治安問題での進展を移行の条件するなど協議は難航している。
　イスラエルはＷ杯予選で敗退しており、首相としてはスペイン代表の強さをたたえたかったようだが、パレスチナ側からの反発を呼びそうだ。（2010/07/13-06:26）

イスラエル軍、だ捕の計画段階で誤り
http://news.tbs.co.jp/20100713/newseye/tbs_newseye4475756.html

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　今年５月末、パレスチナ自治区ガザに向かっていた支援船をイスラエル軍が攻撃し、トルコ人活動家ら９人が殺害された事件で、
イスラエル軍は、だ捕の計画段階で誤りがあったとする報告書を発表しました。

　これは兵士らの調査を行っていたイスラエル軍の内部調査委員会が１２日に公表した報告書で、その中で、軍は活動家との衝突の
可能性を軽視し、支援船に乗り込む以外の選択肢を用意していなかった、と計画段階での誤りを指摘しました。

　一方で、「今のイスラエル軍に支援船を危険にさらさずにだ捕する能力はない」とし、実弾の使用については正当化し、作戦は
全体的に評価できる、と結論づけています。

　イスラエルは、トルコ側が求めていた国連などによる調査を拒否していて、独自の調査委員会を立ち上げていますが、そこでも
今回の軍による報告書などを基に調査が行われる見込みで、トルコ側の不満はさらに高まりそうです。（13日06:11）

ユダヤ教『聖地』　公園計画　住宅破壊承認　アラブ人反発
2010年7月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010071302000065.html

エルサレム市当局が２２軒のアラブ人住宅取り壊しを決めた東エルサレム・シルワン地区＝１１日、内田康撮影
写真http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/images/PK2010071302100005_size0.jpg

　【エルサレム＝内田康】東エルサレムのアラブ人住宅２２軒を「無許可建築」として取り壊した上で、古代イスラエルのダビデ王の
史跡公園を建設する計画を市当局が６月下旬に承認した。反発する住民によるイスラエル警察への投石が頻発し、一触即発の
緊張が続いている。計画が強行された場合、パレスチナ和平交渉への影響も必至だ。

　「私たちの未来は真っ暗になった」

　わが家が取り壊しの対象となった元会社員ファフリさん（４８）は頭を抱えた。「心配で、神へのお祈りにも集中できないんだ」

　二十二軒はアラブ人が住むシルワン地区にある。紀元前にエルサレムを征服したダビデ王ゆかりの地とされ、ユダヤ教徒は聖地とみなしている。
（続く）

>>32より

　警官に石を投げたとして拘束されたムハンマド君（１１）は「汚い言葉を浴びせられた」とうなだれた。今も警官が巡回し、過激な
ユダヤ教徒右派が挑発に来ることも。付近には「絶対に出ていかない」といったアラビア語の落書きがあふれる。

　イスラエルの人権団体によると、東エルサレムでは、二〇〇九年までの六年間に約四百五十軒のアラブ人住宅が無許可増築などを
理由に取り壊された。イスラエルがアラブ人に増築許可を出すことはめったにないため、アラブ人住宅の多くは「違法」状態にある。

　国連や米国も計画に懸念を表明しているものの、ファフリさんは「どうせ助けてくれない。取り壊されるなら、がれきの下で死んだ方がましだ」と語った。

＜東エルサレム＞　ユダヤ教徒の「嘆きの壁」や、イスラム教徒の「岩のドーム」など各宗教の聖地が集まる旧市街を含む地域。
１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領したが、国際的に承認されていない。パレスチナ自治政府は、将来の独立国家の
首都にと願うが、イスラエルは「東西不可分のイスラエルの首都」と位置づけ、対立している。

上層部判断にミス、支援船急襲事件でイスラエルが調査報告
* 2010年07月13日 08:32　発信地:テルアビブ/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2740576/5962310

イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）の国防省で、支援船急襲事件をめぐる調査結果を発表する、調査を指揮したギオラ・エイランド（Giora Eiland）
退役少将（2010年7月12日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ

【7 月13日 AFP】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への支援船を急襲し、トルコ人活動家ら9人が死亡した
事件について、イスラエル軍の内部調査委員会は12日、上層部レベルでの誤りはあったとしながらも、実弾の使用は正当化されるとする調査結果を発表した。
（続く）

>>34より

　調査を指揮したギオラ・エイランド（Giora Eiland）退役少将はテルアビブ（Tel Aviv）で調査結果について、「上層部レベルのものも含む、
さまざまな判断が下される中で誤りがあり、われわれが望まない結果に至った」「調査では、情報活動と意思決定過程の双方で
プロとしての誤りがあったことが判明した」と語った。

　一方、150ページにもわたる報告書では、実弾の使用は「正当だった」とされているほか、フェリーに乗船した兵士たちは「非常に
プロフェッショナルで、勇気ある行動」をとったと結論付けられている。

　調査委員会は、急襲事件が発生した1週間後の前月7日に調査を開始した。この事件では、イスラエル軍が活動家ら600人以上が
乗船するフェリーを急襲し、米国籍の1人を含む9人のトルコ人が死亡し、イスラエル軍特殊部隊員を含む数十人が負傷した。(c)AFP/Patrick Moser

エルサレム市、新たな入植地住宅承認＝中東和平めぐり火種に
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010071300079&j1

　【エルサレム時事】エルサレム市当局は１２日、東エルサレムの入植地で３２棟の新たな住宅計画を承認したことを明らかにした。
イスラエルのメディアが一斉に報じた。米国が仲介する中東和平の間接交渉から当事者同士の直接交渉への移行を目指す
動きに冷や水を浴びせた格好で、協議進展を阻む火種となる可能性がある。
　５月に間接交渉を開始するに当たり、イスラエルは東エルサレムの入植地建設凍結を表明しないものの、実際には建設を
行わない「事実上の凍結」で妥協したとされていた。（2010/07/13-07:51）

イスラエル軍、武力行使を正当化　ガザ支援船団拿捕事件
2010年7月13日10時0分
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY201007130096.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍は１２日、５月末のガザ支援船団拿捕（だほ）事件に関する内部調査の結果を発表した。
多数の死傷者をだした強行突入作戦の実行部隊について「臨機応変に適切に行動した」と評価。トルコ人ら９人を殺害した武力行使に
ついても「正当化される」と結論づけた。

　一方で、支援船に関する事前の情報収集や軍内部の情報伝達が不十分で、船側から抵抗を受ける可能性を十分に考慮して
いなかったと指摘。また、兵士が支援船に乗り込む以外の作戦を準備していなかったとし、同様の事態に備え、別の方法を検討するよう
アシュケナジ参謀総長に促した。

　イスラエル軍は５月３１日、医薬品などの支援物資を載せパレスチナ自治区ガザへ向かう支援船団計６隻を地中海の公海上で
拿捕。「マビマルマラ号」への強行突入作戦でトルコ人ら９人が死亡したほか、数十人が負傷。イスラエル兵も乗員に暴行され、７人がけがをした。

　イスラエル政府は、軍の内部調査とは別に、法律の専門家らで構成する調査委員会を設置。拿捕作戦の正当性や、ガザの
海域封鎖の合法性を検証する方針だ。

　これに対し、トルコ政府やパレスチナ自治政府は「イスラエルの独自調査では真実を究明できない」として、国連などによる国際調査団の設置を求めている。

2010年7月13日(火)「しんぶん赤旗」
パレスチナ議長
治安・国境で進展を
間接交渉での成果要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-13/2010071307_02_1.html

　【カイロ＝松本眞志】パレスチナのアッバス議長は１０日、米国が求めるイスラエルとの直接和平交渉に移る前に、米国が仲介する
間接交渉で治安対策やパレスチナ国境画定の問題でなんらかの進展が必要だと強調しました。

　オバマ米大統領は６日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、パレスチナとイスラエルが９月までに直接和平交渉を開始するよう
要求し、ネタニヤフ氏もこれに応じました。

　これについてアッバス氏側は過去の失敗の経緯から、「（間接交渉で）なんらかの進展があるならば、直接交渉に移行できる」と
発言し、直接交渉開始には慎重な構えをみせています。

　現在の間接交渉は、イスラエルが米国の圧力を受け、今年９月末を期限にヨルダン川西岸地区での入植地拡大の凍結に同意
（昨年１１月）したことを受け、５月に始まりました。

　しかしその間にもイスラエルは東エルサレムは占領地ではないと強弁して入植地拡大を推進しています。

　さらにネタニヤフ氏は、９月以降、入植地拡大凍結は実施しないと述べ、和平交渉に不誠実な態度をとり続けています。

支援船急襲、作戦準備で誤り　イスラエル軍調査委
2010/7/13 10:17
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E2E38DE3E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団を５月末にイスラエル軍が急襲し、乗船していた
トルコ人９人が死亡した事件で、同軍の内部調査委員会は12日、事前の情報収集や作戦準備の段階で「誤り」があったとする
報告書を公表した。一方で支援船を危険な目に遭わせることなく停止させることはできなかったとして、急襲作戦自体は正当化した。

　イスラエル政府は軍の調査委とは別に最高裁の元裁判官を委員長とする調査委を設け、国際法の観点から作戦の合法性などに
関する調査を始めている。国連やトルコなどは国際調査委員会の設置を求めたが、イスラエルは拒否している。

　軍の調査委は、支援船のガザ接近を阻止する際に海軍は船側からの抵抗の可能性を十分に考慮していなかったとし、事前の
情報収集でも対外情報機関モサドとの連携が不足していたと指摘した。

パレスチナ：支援船急襲事件　イスラエル内部調査、情報収集の失敗
http://mainichi.jp/select/world/news/20100713dde007030067000c.html

　【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団をイスラエル軍が急襲し活動家９人が死亡した事件で、同軍は
１２日、「（活動家らの）暴力的な抵抗を十分に予想しなかった情報収集の失敗と準備不足があった」とする内部調査の概要を発表した。

　ただ、作戦自体については、船団のガザ到着を防ぐには公海で拿捕（だほ）する以外に方法はなかったと指摘。イスラエル兵の
実弾使用についても「命の危険にさらされた」として正当化した。

　今回の事件では、軍の内部調査とは別に、政府指名の調査委員会が公海での拿捕が国際法に照らして適法かどうかを調べている。

キューバのカストロ前議長がテレビ出演、健在ぶり示す
2010年 07月 13日 17:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16267020100713

　［ハバナ　１２日　ロイター］　キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８３）が１２日、国営テレビに登場し、西側諸国による
イランへの圧力強化は核戦争につながりかねないなどと語った。

　事前収録されたインタビュー映像で、カストロ前議長は格子模様のシャツにジャンパーという格好で小机に向かって座り、米国批判で
熱弁を振るうなど健在ぶりを示した。

　カストロ前議長はイランの核開発をめぐる問題について、米国とイスラエルが国際的な追加制裁に動けば、核戦争に発展する
可能性もあると指摘。「戦争の危険性は非常に高まっている。彼らは火遊びをしている」と強い調子で非難した。

　４年前に病気療養入りして以降は公の場に姿を見せることがなかったカストロ前議長だが、１０日にはキューバ政府のサイトなどが、
ハバナの科学研究施設を訪問して関係者と談笑する前議長の姿を報じたばかりだった。

東エルサレムの入植建設承認を再開　イスラエル
2010/7/13 19:52
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E6E68DE3E1E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエルからの報道によると、エルサレム市当局は東エルサレムへの32棟の新たな入植住居棟建設を
12日に承認した。来週にはさらに48棟を承認する可能性がある。パレスチナ自治政府が将来の国家樹立時に首都とする方針の
東エルサレムへの新規の入植承認は、５月に米国を仲介役にパレスチナとの間接和平交渉を始めて以降、初めて。パレスチナ側が態度を硬化させるのは必至だ。

　イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ米大統領と６日に会談し、パレスチナ和平交渉を早期に直接交渉へ移行させるよう
協議したばかり。エルサレム市当局は首脳会談が終わったのを見計らって新規の入植承認を決めたとみられ、米側も反発を強める
可能性がある。イスラエルに対するパレスチナ側の不信感は強く、直接交渉への移行は一層、不透明になってきた。

　イスラエルは３月に間接和平交渉開始でいったん合意した直後に、東エルサレムへの1600戸の新規住宅建設を承認し、
交渉入りが５月にずれ込んだ経緯がある。交渉開始の際は、イスラエル側は新規建設はしない「事実上の入植凍結」を米国に約束したとされている。

ガザ地区へリビア船　陸上封鎖の緩和後初
タグ: 政治, イスラエル, エジプト, リビア, 記事一覧, 人道支援, パレスチナ, 中東
13.07.2010, 18:09
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/13/12246993.html

Photo: EPA
　パレスチナ・ガザ地区への人道支援物資を積んだリビアの船が現地へ向かっている。ノーヴォスチ通信が１３日付で報じた。

　イスラエルが３年に渡り続けているガザ封鎖を巡っては、５月３１日に６隻の支援船団が付近の公海上で拿捕され、武力行使により
９人が死亡した。その後、国際社会の圧力を受け、イスラエルは陸上の検問所を通じた物資の拡大を取り決めた一方、海上封鎖は継続している。

　リビアの慈善団体「カダフィ基金」の運営するモルドバ船籍の船「アマルテア」は１０日にガザ地区へ向けてギリシャの港を出発。
穀物や子供用の乳製品、米、医薬品などを積んで現地に向かっている。

　これに対し、イスラエル軍はエジプトのエルアリシュに停泊し、陸路でガザへ送るよう提案。エジプトのアブルゲイト外相も受け入れの
用意を表明したものの、団体側は断固拒否の姿勢を示した。ノーヴォスチ通信によると、団体はその後、Ｅメールを通じた声明で、
イスラエルの封鎖によりエジプトへと航路を変更したと発表したが、イスラエル軍は交渉が継続中としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100714/mds1007140006001-n1.htm
リビアのガザ支援船に警告　イスラエル軍
2010.7.14 00:05

　ロイター通信によると、イスラエル海軍は１３日、地中海上で、パレスチナ自治区ガザへの支援物資を積んだリビアの支援船の
ガザ接岸を阻止するための作戦を開始した。支援船と連絡を取り、警告を発している段階で、イスラエル軍は船に乗り込んではいないという。

　支援船はリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男、セイフイスラム氏の慈善団体がチャーター。コメや砂糖、食用油、医療物資など
計２千トンを積んで、ギリシャ南部を１０日夜に出航していた。

　５月３１日には、イスラエルによるガザ封鎖を突破して支援物資を届けようとしたトルコの支援船団がイスラエル軍の急襲を受けて、
乗船者９人が死亡。イスラエル政府はこの後、封鎖の一部緩和を発表した。

（共同）

リビア：ガザ支援船、イスラエル軍艦艇が追跡
http://mainichi.jp/select/world/news/20100714k0000e030016000c.html

　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザへ向けた援助物資を積むリビアの支援船は１３日、接岸阻止を目指すイスラエル海軍艦艇に
追跡され始めた。イスラエル側はガザに近いエジプト・アリーシュ港への転進を要請、支援船側が受け入れたとＡＦＰ通信などが報じたが、
同船を送り出したリビアの慈善団体はガザを目指す姿勢を維持している。

　支援船に記者が乗り込んでいるカタールの衛星テレビ、アルジャジーラによると、イスラエル艦は現地時間の１３日午後１時過ぎに
無線でアリーシュへ向かうよう要請。拒否されると「針路を変えなければ乗船して乗員を拘束する」と警告した。

　支援船の船長はその後、アリーシュへの転進をイスラエル艦に連絡、エジプト当局に入港許可を求めたという。

　しかし、慈善団体側は１３日午後の時点で針路変更を認めていない。支援船は１０日にギリシャを出港、地中海を南下して
１４日のガザ到着を目指していたが、エンジントラブルが生じたとの情報もある。

イスラエル経由で物資搬入を　米国がリビアの支援船に要望
2010.7.14 11:02
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100714/mds1007141102006-n1.htm

　米国務省のクローリー次官補（広報担当）は１３日、パレスチナ自治区ガザ向けの物資を積んだリビアの支援船について
「物資がイスラエル政府の検査を受けられるよう、確立されたルートを通ることを望む」と述べ、陸路でイスラエルから境界を通って
物資をガザに搬入するよう求めた。

　クローリー氏は「すべての関係者がガザの人々の要求に応えるよう責任ある行動を取ることを求める」と述べ、リビア政府に対し
不必要な摩擦を避けるよう求めたことも明らかにした。（共同）

トルコ、ＥＵ加盟方針を強調
2010/7/14 11:40
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E6818DE3E6E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】欧州連合（ＥＵ）とトルコは13日、同国最大の都市イスタンブールで「ＥＵ・トルコ政治対話」会合を開いた。
トルコのダウトオール外相は「我が国がＥＵ加盟を最優先課題として目指す方針は変わっていない」と強調。エネルギー安全保障や
テロ対策などでＥＵとの協力を進めていくことを確認した。

　ＥＵからはアシュトン外交安全保障上級代表、フューレ拡大担当委員が参加した。アシュトン氏は「トルコはＥＵ加盟候補で、
重要なパートナーだ」と述べたが、フューレ氏は加盟の前提として、トルコがＥＵ加盟国のキプロスに港湾や空港を開放していない
問題の解決を促した。イランの核開発問題や、５月末のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの国際支援船団急襲事件への対応についても協議したという。

　国民の95％以上がイスラム教徒であるトルコのＥＵ加盟を巡っては、独仏などが慎重姿勢を崩していない。

リビアのガザ支援船、イスラエル海軍が追跡 エジプト行きとの情報も
* 2010年07月14日 12:57　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2740985/5966123

ギリシャ・アテネ（Athens）南東60キロにあるLavrio港に係留するガザ支援船「アマルテア（Amalthea）」（2010年7月9日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI

【7 月14日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっているリビアの支援船「アマルテア（Amalthea）」が13日、
イスラエル海軍の複数の艦艇に追跡されていることが明らかになった。

　ガザ地区への支援船をめぐっては、5月31日、支援船団がイスラエル軍特殊部隊に急襲され、乗船していたトルコ人9人が死亡する事件が起こっている。
（続く）

>>48より

　アマルテアをチャーターした、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の息子、セイフ・イスラム・カダフィ
（Seif al-Islam Kadhafi）氏が代表を務めるカダフィ国際慈善基金（Kadhafi Foundation）の関係者は 13日夜、AFPの取材に
対し、イスラエル海軍の艦艇が支援船の「脅威」となっていると語った。

　アマルテアをめぐっては、エジプトの治安当局が14日にも同国エルアリッシュ（El-Arish）の港に到着するとの声明を出していたが、
カダフィ国際慈善基金の関係者はこの声明を否定し、ガザに向かっていると強調した。

　イスラエル軍当局者は、支援船がエジプトの港に向かうというのは策略である可能性を懸念し、監視態勢を続けているとしている。(c)AFP/Gavin Rabinowitz

リビアのガザ支援船、針路をエジプトに変更
2010/7/14 22:45
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6918DE3E6E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治区ガザへ食料や医薬品などの支援物資を積んで向かっていたリビアの慈善団体の支援船が、
針路をガザに近いエジプト北部アリーシュに変更した。イスラエル軍が14日、明らかにした。団体側は行き先の変更を否定しているが、
支援船の周囲をイスラエル軍の複数の艦艇が包囲し航路を限定しており、ガザに向かうのは事実上不可能とみられる。

　支援船はリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男が総裁を務める団体がチャーター。13日夜にガザから約80カイリ（約148キロメートル）、
アリーシュから約60カイリ（約111キロメートル）の公海上でエンジントラブルのため停船したが、航行を再開した。キューバ人船長は
イスラエル軍からの英語とスペイン語での呼びかけに応えず、行き先を明らかにしていないという。

　イスラエル軍は５月末にガザに向かっていた国際支援船団を急襲、トルコ人９人が死亡し国際的な非難を浴びた。同軍は
今回の支援船には慎重に対応する構えだが、船側から抵抗を受けた場合は「武力行使をためらわない」と警告している。

ガザ支援：リビア船が航行再開　イスラエル海軍追尾
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100715k0000m030133000c.html

　【カイロ和田浩明】パレスチナ自治区ガザに向けた支援物資を積んだリビアの支援船は１４日、エンジントラブルを訴えて
地中海上で一時停船状態となり、イスラエル海軍の艦船４隻に「包囲」された。その後、エンジンは復旧。航行再開後、
エジプト北部のアリーシュ港に向かっているという。当初予定ではこの日のガザ接岸を目指したが、イスラエル海軍が追尾しており、実現は困難な情勢だ。

　アリーシュ港に入港した場合、支援物資は陸路でガザに輸送されるという。

ガザ支援船、エジプトへ-イスラエル軍に包囲され
2010年07月15日 00:58更新 mailメール
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100715/57579.html

* 【写真拡大はここをクリック】
* 支援物資を積み込んでいるリビアのガザ支援船。ギリシャにて。2010年7月9日(ロイター)

　パレスチナ自治区ガザへ支援物資を積んで向かっていたリビアの慈善団体の支援船は14日、針路を変え、エジプトの港に
向かっているという。同船はイスラエル軍に包囲された状態となっており、衝突を避けた措置とみられている。

　AP通信などの報道によると、イスラエル軍が同支援船はエジプト北部のアリーシュ港に針路を変えたと明らかにしたという。
またエジプトの報道機関 MENAは、エジプト当局が同船を受け入れる「準備をしている」と報じた。
（続く）

>>52より

　同支援船は、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が代表を務める団体のもので、2,000トンもの食糧と医療品を積み込み
10日にギリシャを出発した。14日にはエンジントラブルにより地中海で一時停船したが、現在は航海を再開している。

　同支援船に乗り込んでいる衛星テレビ局「アルジャジーラ」の記者によると、船は周囲を「壁」のようにイスラエル軍の艦船に
囲まれているという。そのため、支援船が自由にガザまで航海することは難しいと見られる。

　ガザ地区への支援をめぐっては、5月末にもイスラエル軍がガザへ向かう国際支援船団を襲撃し、トルコ人9人が死亡した事件が起きていた。

イラン・ロシア：「友好」に亀裂　核開発巡り、不信の発言応酬
http://mainichi.jp/select/world/news/20100715ddm007020090000c.html

　【テヘラン鵜塚健】イランとロシアの「友好関係」に亀裂が目立ち始めている。イラン核開発問題に絡み、ロシアは先月の
国連安全保障理事会による対イラン経済制裁決議で賛成に回り、契約済みの武器供与を凍結するなど、イランへの「背信」が
相次ぐ。メドベージェフ露大統領が１２日、イランの核兵器製造への懸念に言及したことも、イラン国内での反発を強めている。

　「イランは核兵器を製造できるだけの潜在的な能力に近づきつつある」

　メドベージェフ大統領は、モスクワ駐在の各国大使との会合でイランの脅威に触れた。「経済制裁は対話プロセスを促進するものだ」
とも話し、イランに一定の配慮も示したが、これまでの関係とは一線を画した発言だった。
（続く）

リビアの支援船、エジプト到着＝イスラエルがガザ入り阻止
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010071500087

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザへの支援物資を積んで地中海を航行していたリビアの慈善団体のチャーター船は１４日、
エジプト北部のアリーシュ港に到着した。イスラエル軍は支援船に対し、ガザへ向かわないよう警告。航路を監視するなどしてガザ入りを阻止した格好だ。
　慈善団体は、１０日に同船がギリシャを出航して以来、ガザを目指すとしてきたが、ＡＦＰ通信によると、団体幹部は「乗船者全員の
安全に配慮して、アリーシュ港へ向かうことにした」と述べた。イスラエルは、５月３１日のパレスチナ支援船拿捕（だほ）事件後も、
ガザの経済封鎖を突破しようとする船舶を拿捕する方針は変えていない。
　支援船に載せられている食料や医療品など約２０００トンの物資は、エジプトの赤新月社を通じて、陸上からガザに搬入される見通し。（2010/07/15-06:41）

中央アジア：水紛争　上流国と下流国、資源利用巡り国際会議荒れ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100715ddm007030167000c.html

　◇タジク巨大ダム建設、ウズベク猛反発
　◇ウズベク批判のイランと擁護のイスラエル、対立飛び火

　多数の死者を出したキルギスの民族衝突で不安定ぶりを改めて露呈した中央アジア。かつてソ連を構成していたこの地域は、
９１年の連邦崩壊後、水資源利用を巡る確執という、もう一つの深刻な問題を抱えている。６月８〜１０日にタジキスタンの
首都ドゥシャンベで開かれた水利に関する国際会議も紛糾した。日本から会議に参加した専門家２人に、中央アジアの「水紛争」について聞いた。【杉尾直哉】

　会議は「生命の水」と題され、タジキスタンと国連の共催。中央アジア５カ国を含む約８０カ国が参加した。日本からは外務省や
国土交通省の政府代表のほか、会議通訳を本業とし、中央アジア情勢に詳しい井手マヤさんと、慶応義塾大ＳＦＣ研究所上席所員の稲垣文昭さんが出席した。
（続く）

>>56より

　会議は冒頭から荒れた。中央アジアを流れるアムダリヤ川とシルダリヤ川の下流に位置するウズベキスタンの政府代表は、
上流国タジクが中部ログンに計画している巨大ダム建設について、「地震が起これば崩壊し危険だ」と反対を主張。さらに、
枯渇問題が深刻なアラル海に関して「タジクとキルギス（の水利用）に責任がある」と両国を非難した。分科会では、タジク同様に
上流国であり立場を同じくするキルギスがウズベクを攻撃し、激しい応酬が繰り広げられた。

　カザフスタンなどと違って地下資源に乏しいタジクは、冬季に不足する電力をまかなうためにログン・ダムを造り、パキスタンや
アフガニスタンにも売電する計画だ。ダムは高さが世界最大の３３５メートル、発電能力は３６００メガワットにのぼる。建設は
旧ソ連時代の７６年に始まり、９１年のソ連崩壊で中断されていたが、ロシアの支援を得るなどして計画を再開させていた。
タジクと民族的に近いイランも関心を寄せている。
（続く）

>>57より

　これに対し、綿花栽培など農業用かんがいのため夏季に大量の水を必要とするウズベク側は、「冬に放水するダムは認められない」
との立場だ。ウズベク政府は２月末以降、領内を通るタジク向けの貨物列車をストップさせている。タジクのログン・ダム計画に反対し、
この建設資材を含む貨物流入を阻止する狙いとされる。会議に参加するためウズベク側から陸路、車でタジクに入った井手さんは
「国境のウズベク側に貨物列車が数キロにわたって止められており、驚いた」と話す。

　一方、ウズベクの強硬措置に反発するイランは「貨物の停止が続けばイラン領内を通って貨車で輸出されるウズベク産綿花の通過を許さない」と脅しをかけている。

　さらに会議では、イスラエルがウズベクを擁護した。イスラエルとウズベクは９３年に「イスラム原理主義テロ」に対する共同戦線を
宣言して以来、友好関係にあるのが背景だが、イラン対イスラエルの対立構図も中央アジアの水紛争に持ち込まれた形となった。
（続く）

>>58より

　今回の会議に参加したイランのアフマディネジャド大統領は、直後にウズベクの首都タシケントで開かれた上海協力機構（中露、
中央アジア４カ国）首脳会議への参加を土壇場でキャンセルした。中国とロシアが国連安保理で対イラン制裁を支持したことへの
反発とされているが、稲垣さんは「核だけではなく、水問題を巡る問題もあって参加を見合わせたのではないか」とみている。

　対立の根源はソ連時代にさかのぼる。アラル海流域の源流の水は５割以上がタジキスタンにある。だが、地域の人口の６割近くは
ウズベクに集まっており、モスクワで立てられた計画に従い、ウズベクに多くの水が配分された。逆に水に恵まれたタジクやキルギスで飲料水などが不足する事態となった。

　上流のタジクやキルギスは、下流のウズベクやトルクメニスタンと違って天然ガスなどのエネルギーに恵まれていない。ソ連時代には、
下流国から燃料を買う予算をモスクワから補てんしてもらっていたが、連邦崩壊とともにその仕組みも消えた。上流国が自力で
水力発電を推進しようとする理由となっている。
（続く）

>>59より

　稲垣さんは「タジク側からすれば、豊富な水を自分たちで使って当然という気持ちだ。０３年ごろから国連にも働きかけて、
『生命の水』の確保を強く主張するようになった。ウズベク側は、国連を利用して自分たちに水を流さないのでは、と疑心暗鬼になっている」と指摘する。

　水を巡る対立は解消される兆しがない。９８年７月には、キルギスが給水制限をしたことに対し、ウズベクが１万３０００人の部隊を
キルギスとの国境にまたがる水源地に派遣し占拠したこともあった。水問題は民族紛争とともに中央アジアを不安定化させる“爆弾”となりかねない情勢だ。

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　■ことば
　◇アラル海の水枯渇問題

　カザフスタンとウズベキスタンにまたがるアラル海は、かつて世界第４位の面積（６万８０００平方キロ）を持つ湖だったが、綿花などの
大規模栽培のためにソ連（当時）が進めた流入河川からの大量取水によって、１９６０年代から急激に縮小した。縮小に伴う砂漠化で、
周辺地域では砂じんによる呼吸器障害などの病気が多発。「２０世紀最大の環境破壊」とも呼ばれる。現在の面積は最大時の２割以下とも推測される。

リビア支援船、エジプトに到着 「陸路輸送」で合意
* 2010年07月15日 09:47　発信地:アリーシュ/エジプト
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2741074/5967923

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエルの「ガザ封鎖」を突破する意向を示したリビア支援船を支持するデモ行進に参加し、
リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐と息子のセイフ・イスラム・カダフィ（Seif al-Islam Kadhafi）氏の
写真を掲げるパレスチナの男性（2010年7月14日撮影）。(c)AFP/MAHMUD HAMS

【7 月15日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ向かっていたリビアの支援船が14日、イスラエルの警告を受け入れ、
エジプトのアリーシュ（El-Arish）港に到着した。

　支援船をチャーターしたカダフィ国際慈善基金（Kadhafi Foundation）は、積載した2000トンの支援物資をエジプト経由で
ガザ地区に届けることをイスラエル政府が許可するとの確約を、エジプト政府と「欧州の仲介人」から得たとしている。

　イスラエルは、当初ガザ封鎖を突破する意向だった支援船に対し、引き返すか、目的地をエジプトに変更しない限りは、
武力行使も辞さないと警告。支援船団がイスラエル軍に急襲され9人が死亡した5月の事件の二の舞になることが懸念されていた。(c)AFP

>>54より

　米欧諸国が繰り返し指摘する「核兵器製造能力」にロシアが触れたことで、すぐにイランが反応した。モッタキ外相は翌１３日、
「事実に反する発言で、どんな狙いで言ったのか理解できない」と非難。国会のボルジェルディ国家安全保障・外交委員長も
「ロシアのような国が、米英の情報機関が流す偽の情報にだまされてほしくない」と反発した。

　イラン核問題を巡っては、厳しく臨む米欧に対し、イランとの経済関係を強めるロシアと中国は一定の理解を示してきた。だが、
先月９日の対イラン制裁決議で両国が賛成に回ったことで、イランは不信を募らせている。

　また、イランはロシアとの間で、高性能の対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の納入を０７年に契約。しかしロシアは、難色を示す
米国やイスラエルに配慮し、納入を遅らせてきた。制裁決議は、原則的にイランへの武器供与を禁じているが、Ｓ３００については
「禁止対象に含まれない」（米国務省）とされ、イラン側も早期の引き渡しを要求。ところが、ロシア政府は決議後にＳ３００の取引を凍結する姿勢を示した。

　さらにイラン南部のブシェール原発を巡ってもギクシャクしている。ロシアは９０年代から建設協力に乗り出したが、稼働計画は
大幅に延期。イランのサレヒ原子力庁長官は今月７日に「同原発の稼働を９月に始める」と語ったが、ロシア側の協力姿勢は依然不透明だ。

　イランは、第二次世界大戦当時までロシアと英国により事実上、植民地状態に置かれた経緯から、イラン人の対ロシア感情は必ずしも良くない。

　だが、米国と敵対する中、やむなくロシアと「友好関係」を保ってきたという側面が強い。
（続く）

>>62より

　◇露政府、「警告」発し譲歩迫る
　【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領がイラン核問題で強硬な発言をしたのは、従来より厳しいシグナルを送ることにより、
イラン側の歩み寄りを引き出す狙いがあったとみられる。ロシア政府はこれまでも「制裁」と「経済協力」という硬軟混ぜた対イラン政策を
取ってきたが、「ムチ」の側面を強調した格好だ。

　ロシアは安保理決議を重視する姿勢で、イランが先月の追加制裁決議を「無視」している状況にいら立ちを感じている。大統領は
あえて「警告」を出し、決議の尊重を求めた模様だ。

　一方でロシアは、イラン向け経済協力を継続する意向で、両国は１４日、将来のエネルギー協力に関する「ロードマップ」に署名した。

毎日新聞　2010年7月15日　東京朝刊

2010年7月15日(木)「しんぶん赤旗」
東エルサレムのパレスチナ人住居
イスラエルが破壊
和平交渉 再開の動き覆す
国際社会が非難
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071507_01_1.html

　【カイロ＝松本眞志】イスラエルのエルサレム市当局は１３日、東エルサレムのベイトハニナにある建設中のパレスチナ人住居２棟と
工場の一部を「市の許可証」がないことを理由に破壊しました。イスラエルが東エルサレムのパレスチナ人住宅を強制破壊したのは
８カ月ぶり、ネタニヤフ首相は６日にオバマ米大統領と会談し、イスラエル・パレスチナ間の「信頼醸成」の具体的措置をとることを
約束したばかりでした。パレスチナ側との和平交渉再開への動きを根底から覆すものとして国際社会から非難を浴びています。
地図http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-15/2010071507_01_1.jpg
（続く）

>>64より

　夫と５人の子どもとともに住居を奪われたリンダ・アルラジャビさんは「彼ら（イスラエル）は数百の入植地を建設しているけど、私には
掘っ立て小屋に住む権利もないの」と非難しました。

　イスラエルは、和平交渉の努力を損なうとの米国の圧力を受け、昨年１１月から東エルサレムでのパレスチナ人住居の破壊を非公式に
凍結。米国のミッチェル中東特使も、パレスチナ人住居を破壊しないようイスラエルに公式に要求していました。

　イスラエルによるパレスチナ人住居破壊を受け、国連と欧州連合はただちに懸念を表明。米国も米イスラエル首脳会談をほごに
するものと批判を強めています。米国務省のクローリー報道官は「米国はエルサレムにおける住居破壊行為への不同意を明確にし、
すべての関係者に信頼を損なう行為を避けるよう求めた｣と語りました｡

　東エルサレムは、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルがパレスチナ人から奪った占領地。国際社会は東エルサレムを統合した
｢エルサレム｣をイスラエルの首都と認めていません。また東エルサレムに併合されたベイトハニナを含む地域は元来、パレスチナ自治区
ヨルダン川西岸であり、エルサレム市当局が、住民に居住する許可を与えたり、拒否する権限はありません。

2010年７月15日
フェイス
イスラエルに「断交」を警告したダウトオール・トルコ外相
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/ps100715.html

　キルギスタンを訪問中の７月３日に、今年５月末、トルコ人ら９人が死亡したパレスチナ支援船団襲撃・拿捕事件に関して、イスラエル側が
謝罪するか、国際調査団を受け入れるかしなければ「外交関係を断絶する」と警告した。

　事件後、駐イスラエル大使の召還やイスラエル軍機の領空通過を拒否するなど厳しい対イスラエル姿勢を示し続けてきた。

　それに対し、ネタニヤフ・イスラエル首相は、「兵士の正当防衛」として謝罪を拒否、両国関係が一層、緊張を増している。対イスラエル、
ひいては中東地域の安定に大きな影響を及ぼしかねない外相の発言は今後も注目される。

　１９５９年、同国コンヤで出生。イスタンブールのドイツ系国際学校を卒業後、同地ボガジシ大学で経済政治学を学び、公共行政学の
修士号、政治学と国際関係学で博士号を取得。９３年から９９年までマルマラ大学で教鞭を執り、９９年教授となる。同氏の著書は
同国外務省の政策や軍、学術界に多大な影響を与えたとされる。

　同氏の政策は、中東地域の諸問題への積極的関与や近隣イスラム諸国との関係緊密化、経済統合などを通じて、域内での
トルコの存在感を高める意図があるとみられている。「新オスマン主義」とささやかれてもいる。　２００９年５月、首相府の顧問主任から外相に任命された。

（写真はＵＰＩ）

発信箱：普天間「秘録」と安保理＝布施広
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100715ddm004070027000c.html

　守屋武昌元防衛事務次官が書いた「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を読んで、交渉の舞台裏とは別に、守屋元次官と
米国のカート・キャンベル氏（現国務次官補）の会話に興味をひかれた。米同時多発テロから３日後の０１年９月１４日、
日本にいたキャンベル氏は「元のアメリカに戻ることはないでしょう。（中略）アメリカ人の自尊心は吹っ飛んだ」と語ったという。

　当時の米国は強硬姿勢の目立つ共和党ブッシュ政権下。比較的穏やかな民主党系の要人（キャンベル氏）にしてこの発言なら、
ブッシュ大統領の胸中いかばかりだったか、と改めて考えたのだ。ブッシュ政権は０３年３月、国連安保理の武力行使容認決議が
得られないまま、「安保理は責任を果たさなかった」と怒ってイラクに侵攻した。が、怒りが正しいとは限らない。戦争の大義名分たる
大量破壊兵器は発見されなかった。安保理が無責任だったとは言えない。
（続く）

>>67より

　それから７年余。今度は正真正銘、「安保理は責任を果たさなかった」と怒りたい状況がある。韓国哨戒艦沈没事件をめぐる
９日の安保理議長声明は、北朝鮮を名指しできない「弱々しい非難」（米紙）にとどまった。パレスチナ自治区ガザの沖で国際支援船団が
イスラエル軍に襲われ、多数の死傷者が出た事件でも、安保理は６月１日、イスラエルを名指しせずに事件自体を非難する議長声明しか出せなかった。

　中国が友邦の北朝鮮をかばい、米国が同盟国イスラエルをかばうからだろう。イランについては議長声明より強い制裁決議が
何度も採択された。イランを擁護する気はさらさらないが、これが国際正義というものか、世界は危険にねじれていないかと
不安になる。たとえ「元のアメリカ」には戻れずとも、あの対テロ戦争が「元の木阿弥（もくあみ）」にならぬよう願いたい。（論説室）

イラン科学者が帰国＝尋問にイスラエル当局者
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010071500351

　【カイロ時事】昨年６月にサウジアラビアで行方不明になり、米ワシントンのイラン利益代表部で保護されたイラン人科学者、
シャハラム・アミリ氏が１５日、テヘランの空港に到着し、家族や政府高官が出迎えた。同氏は記者団に、改めて米情報機関に
拉致（らち）されたと主張、「何回かの尋問にはイスラエル当局者が同席していた」と語った。
　ＡＦＰ通信が伝えた。同氏は「核研究に携わった経験はなく、大学に勤務するただの研究者だ」と述べ、中部ナタンツなどの
ウラン濃縮施設に関するいかなる情報も持ち合わせていないと主張した。さらに「米国が（イランに）政治的圧力を掛けるための
道具にされた」と訴えた。（2010/07/15-12:54）

帰国のイラン科学者、「核研究していない」 イスラエルも関与と主張
* 2010年07月15日 18:38　発信地:テヘラン/イラン
http://www.afpbb.com/article/politics/2741108/5970012

イラン・テヘラン（Tehran）のイマム・ホメイニ（Imam Khomeini）国際空港に到着し、泣きじゃくる息子の手を握って出迎えた人々に
Vサインを見せるイラン人核科学者シャハラム・アミリ（Shahram Amiri）氏（2010年7月15日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE

【7 月15日 AFP】（一部更新）2009年に行方不明になり、米国のパキスタン大使館に14日保護されたイラン人核科学者
シャハラム・アミリ（Shahram Amiri）氏が15日未明（日本時間同日午前）、イランに到着した。直後に行った記者会見でアミリ氏は、
自分は「核科学者ではない」と話すとともに、拘束中に「イスラエル人にも尋問された」と語った。
（続く）

>>70より

　アミリ氏は、テヘラン（Tehran）のイマム・ホメイニ（Imam Khomeini）国際空港に降り立った直後に記者団に対し、「私はただの研究者だ」
「（ウラン濃縮が行われている）ナタンツ（Natanz）やフォルド（Fordo）の核施設とは何のかかわりもない」と語った。

「米政府が（イランに）政治的圧力をかけるための道具にされた。原子力についての研究は何もしていない。大学で誰にでも
開かれた研究をしていた研究者で、そこには何の秘密もない」

■イスラエルも尋問に関与

　また、2009年6月にサウジアラビアに巡礼に出かけた際に行方がわからなくなってからについて、拘束されて最初の2か月間は
「最も厳しい精神的・肉体的拷問」を受けたと説明。尋問には、「イスラエルの尋問官が同席していることが何回かあった。私をイスラエルに
連れて行こうとしていたのはあきらかだ」と訴えた。

　イスラエルはイランの核開発プログラムを阻止するためならテヘランへの攻撃も辞さないと主張している。

　アミリ氏の身元や行方不明になった経緯については、さまざまな情報が飛び交っている。空港で同氏を出迎えたイランの
ハサン・ガシュガビ（Hassan Ghashghavi）外務副大臣は、核科学者ではないとの同氏の主張に同調したが、イラン当局は先に、
アミリ氏は核科学者だと発表していた。
（続く）

>>71より

■CIAが500万ドル支払った？

　またイラン当局はアミリ氏が米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）に拉致されたと主張しているが、米メディアは
同氏が米国に亡命したと報じている。米当局はどちらも否定している。

　一方、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は15日、アミリ氏がイランの核開発情報と引き替えに、CIAから500万ドル
（約4億4000万円）を受け取っていたと伝えた。

　米政府関係者によるとアミリ氏はCIAと綿密な連携を取っていたにも関わらず、突然イランに帰国したという。同紙は、「アミリ氏は
受け取った金を返す義務はないが、CIAとの関係を突然解消した以上、今後その金に手をつけるのは難しいだろう」と報じている。

　匿名の情報筋は、アミリ氏は、家族がイラン政府に罰せられるのを恐れて帰国を決意したのではないかと語っている。

　しかしアミリ氏は、帰国の考えを変えて米国にとどまれば5000万ドル（約44億円）を支払うと米当局者に言われたと語った。
米当局の手でアミリ氏の家族をイランから米国に連れてくるとも言われたという。しかしアミリ氏は拘束中に、家族に危害を加えると
脅されていたという。(c)AFP/Hiedeh Farmani and Jay Deshmukh

「工場原料入ってこない」　ガザ封鎖緩和も住民に不満
2010.7.15 17:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100715/crm1007151801024-n1.htm

　イスラエルが今月５日、境界封鎖を緩和したパレスチナ自治区ガザ。搬入品の種類が大幅に増え、商店や市場は活気が
増したが、イスラエル軍の空爆などで荒廃した建物や道路は復興の兆しもない。「工場の原料が入ってこない」「産業の破壊が
続いている」。個人用の食品や日用品ばかりが搬入される「緩和」の現状に、住民には不満が根強い。（共同）

岡田外相、イラン次官にウラン濃縮停止を要求
2010.7.15 18:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100715/plc1007151850009-n1.htm

　岡田克也外相は１５日、イランのファトホラヒ外務次官と外務省で会談し、核兵器開発につながりかねないと警戒される
ウラン濃縮活動の停止を求めた。ファトホラヒ氏はイスラエルの核問題の未解決などを理由に「即時停止は困難」との考えを伝えたとみられる。

ＡＳＥＡＮ：２０日から外相会議　ミャンマー総選挙容認か
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100716k0000m030029000c.html

　【バンコク西尾英之、マニラ矢野純一】ベトナムの首都ハノイで２０日から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の
外相会議が開かれる。ＡＳＥＡＮ１０カ国の外相会議では、ミャンマー軍事政権が民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんを
排除して今年実施予定の総選挙について、正当性を認めない立場の米国などには同調せず、事実上「スーチーさん抜き」の選挙を容認することになりそうだ。

　外相会議を前にタイ外務省の当局者は「ＡＳＥＡＮのミャンマーへの姿勢は変わらない」と語り、選挙問題で軍事政権に圧力を
かける考えのないことを強調した。毎日新聞が入手した外相会議の共同声明案は、ミャンマーについて「すべての政党が参加する、
自由、公正、包括的な総選挙実施の重要性」を指摘したものの、スーチーさんの選挙参加や解放については一切触れていない。

　ＡＳＥＡＮにとって加盟国ミャンマーの民主化は常に頭の痛い問題だ。欧米の非難を受ける軍事政権をかばえば、国際社会での
地位低下につながりかねない。一方、ＡＳＥＡＮは体制の違う加盟国の結束を保つため「内政不干渉」が基本原則。「民主化」は
程度の差はあっても各国に共通の課題で、ミャンマー問題に深く踏み込めば内部崩壊しかねない危険性がある。
（続く）

>>75より

　政治、経済制裁で軍事政権への強硬姿勢を貫いてきた欧米に比べ、ＡＳＥＡＮは「制裁は政権を孤立化させるだけ」として、
対話の重要性を強調してきた。昨年オバマ米政権が対ミャンマー対話路線に転じ、ＡＳＥＡＮの主張の正しさが裏付けられたかに見えた。

　だが、政権が３月に制定した選挙関連法で総選挙からのスーチーさん排除を明確にしたことで、国際社会の政権との対話機運は一気にしぼんだ。

　ＡＳＥＡＮ内部にも軍事政権の強硬姿勢に不満はあるとみられる。しかし政権との現実的な対話を続けてきたＡＳＥＡＮは「軍事政権に
スーチーさんの選挙参加を求めても聞く耳を持たないことを理解している」（タイの地元記者）。総選挙が不完全な形であっても民主化への
一歩としてこれを認め、今後もＡＳＥＡＮの一員として対話・協力を続けていく以外に、手段がないのが現実だ。
（続く）

>>76より
　◇共同声明案（要旨）

　一、地域協力の枠組み作りはＡＳＥＡＮを核とする。

　一、東アジアサミットへのロシア、米国の加盟の可能性を議論。

　一、南シナ海の平和と安定の重要性を強調。すべての関係国の自制と信頼醸成を促す。

　一、朝鮮半島非核化への取り組みを支持し、関係国に対しできる限り早期の６カ国協議へ復帰することを求める。

　一、韓国の哨戒艦沈没事件に深い懸念を表明。関係国に最大限の自制を求め、対話を通じた平和的手段による紛争解決を促す。

　一、イスラエル軍によるガザ支援物資運搬船への攻撃を強く非難。

　一、ミャンマーの国民和解と、すべての政党が参加する、自由、公正、包括的な総選挙実施が重要。ミャンマーとＡＳＥＡＮ、国連の協力継続が必要。

　一、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果を歓迎。

　【マニラ支局】

毎日新聞　2010年7月15日　18時59分（最終更新　7月15日　22時32分）

リビアのガザ支援船がエジプトに到着
イスラエルとの衝突回避
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2010-07-15T102122Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-162958-1.html

　７月１４日、パレスチナ自治区ガザへの物資を載せたリビアの慈善団体の支援船が、エジプト北東部のアリーシュ港に到着。写真は
９日、荷物を積み込む同支援船（２０１０年　ロイター） [拡大]

　【カイロ鈴木眞吉】パレスチナ自治区ガザへの支援物資２０００トンを積載して、ガザの港に向かっていたリビアの貨物船“希望”は
１４日夜、イスラエルとの衝突を避けてエジプト北部・地中海沿岸のアリーシュ港に到着した。同港はガザ境界線から南約４５キロの
地点にある。アラブメディアなどが同日、一斉に報じた。

　同貨物船は、当初、イスラエルのガザ封鎖政策の解除を求めて、ガザに入港することを目指したが、海上封鎖を続けるイスラエル海軍の艦船に阻止された。
（続く）

>>78より

　同貨物船はリビアの最高指導者カダフィ大佐の次男が総裁を務める国際慈善団体が組織、団体関係者９人（うち６人がリビア人、
その他、アルジェリア人、モロッコ人、ナイジェリア人が各々１人）と、１２人の乗組員が１０日、ギリシャ南部のラブリア港から出航していた。
途上、エンジントラブルがあり、一時停船した。

　貨物船のキャプテン、ガマル・アブデル・マウスード氏は「医薬品と乗客はラファ検問所を通じてガザに入り、食料などは境界線のアウジャを
通じてガザ内に運搬される」と語った。

　同慈善団体のユーセフ・サワニ氏は、「我々は衝突と流血を望まない。流血無しにパレスチナ支援の結果を得た」と語り、支援活動
としての目的は達成されたとの見解を示した。

　イスラエルは、海上封鎖を続ける理由を、ガザを武力支配中のイスラム根本主義過激派組織ハマスに海路、武器が密輸されることを阻止するため、としている。

　なお、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、ジャーナリストや学者、活動家ら１５０人を乗せたガザ支援船団２５隻が、
ヨルダンからエジプトのラファに向け航行中。 2010/07/15 10:21

拘束者銃撃で兵士ら有罪　イスラエル軍事法廷
2010.7.15 22:48
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100715/mds1007152254005-n1.htm

１５日、テルアビブのイスラエル軍事法廷で「不適切な行為」などの罪で有罪判決を受けたイスラエル軍中佐（中央）＝AP

　ＡＰ通信によると、イスラエルの軍事法廷は１５日、占領地ヨルダン川西岸で２００８年７月にパレスチナ人男性に至近距離からゴム弾を
撃って負傷させたとして「不適切な行為」などの罪で、イスラエル兵と部隊司令官だった中佐の計２人に有罪判決を言い渡した。量刑などは不明。

　兵士は司令官の指示を受け、両手を後ろ手に縛られ目隠しをされたパレスチナ人男性の足に約１・５メートルの距離から銃を発射、
足にけがをさせた。男性は、イスラエルの分離フェンス建設に反対するデモに参加して拘束されていた。付近住民がビデオ撮影していたため事件が明るみに出た。（共同）

アングル：日本は「中立」生かして＝フィリッポ・グランディさん
　◇パレスチナ難民救済事業機関事務局長、フィリッポ・グランディさん（５３）
http://mainichi.jp/select/world/news/20100716ddm007030027000c.html

　パレスチナ難民は、国際社会が最も早くに支援の枠組みを構築した難民グループだ。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は
政府や非政府組織（ＮＧＯ）を介さず、難民に直接、教育や医療・福祉サービスを提供している。

　現在、パレスチナ難民数は約４７０万人。４８年のイスラエル建国に伴い発生した難民の約６倍にまで増加した。（難民の子も難民に
認定されるから）人口増加率は年平均３％に上る。だから、問題が長期化すればするほど支援のコストは増え、減ることはない。

　活動資金を支援国からの拠出に頼るＵＮＲＷＡは今、深刻な財源不足に陥っている。残念なことだが、００年当時に約１０００万ドル
（約９億円）あった日本の支援は、日本の財政悪化の影響で今や２００万ドルを割り込んだ。日本はアフガニスタンなど他の地域に
支援の重点を移しているのかもしれないが、中東をないがしろにすべきではない。
（続く）

>>81より

　日本は中東で非常に重要な立場を確立している。中東問題の「最前線」のプレーヤーではないが、関係国から「中立」と評価
されている。この立場をもっと生かすべきだ。

　日本がヨルダン川西岸で進める経済開発プロジェクト「平和と繁栄の回廊」構想も、（パレスチナ問題を解決に導く）政治的な
努力があってこそ実現できるはずだ。

　今、ＵＮＲＷＡが取り組むべき最優先事項は（０８年末からのイスラエル軍の攻撃で破壊された）パレスチナ自治区ガザ地区の
早期復興だ。供給電力はせいぜい需要の６割しかなく、汚水は処理できず海に垂れ流されている。

　イスラエル政府は「ガザに人道危機はない」というが、危機であることは明らかだ。【聞き手・前田英司】

東エルサレム：パレスチナ人地区、家屋解体再開　中東和平、新たな火種
http://mainichi.jp/select/world/news/20100716dde007030010000c.html

　◇「直接交渉へ障害」米がイスラエル非難

　【エルサレム花岡洋二】エルサレム市当局が、東エルサレムのパレスチナ人地区で「違法建築」の家屋取り壊しを９カ月ぶりに再開した。
国際社会からの圧力を受け、当局は昨年１１月からこうした行政処分をほぼ凍結していた経緯があり、中東和平交渉で新たな火種となりそうだ。

　米国のミッチェル中東特使は１６、１７日に、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談し、
中東和平の間接交渉を直接交渉へ進展させる方策を話し合う。パレスチナは、東エルサレムを将来の首都と想定している。

　クローリー米国務次官補は１４日、ミッチェル特使の訪問直前に行われた取り壊しについて、「信頼関係を損ねる一方的な行為で、
直接交渉への障害となる」と批判した。欧州連合（ＥＵ）と国連も同様に非難した。
（続く）

>>83より

　イスラエル紙ハーレツによると、市当局は１３日に、家屋６棟をブルドーザーで取り壊した。家屋６棟のうち３棟は人が居住し、
３棟は建築中だった。べイトハニナ地区の１棟は、生後３カ月の子どもを含む家族６人の住居。事前の警告で家族は避難し、けが人は出なかった。

　１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムでは、土地所有の係争などを理由に、パレスチナ人が
新築・増築するために必要な許可を得るのは極めて難しい。その結果、イスラエルの法に照らせば多くの違法建築物が存在する。
０９年には６５棟が取り壊されており、今回取り壊された６棟も無許可建築だった。

　文民の保護に関するジュネーブ条約は、占領国が占領地内の個人所有不動産を破壊することを禁じている。

　一方、東エルサレムにはイスラエルの法に照らしても違法なユダヤ人入植住宅もある。うち旧市街地に隣接するシルワン地区の
１棟には、２年前に住人の強制退去命令が出たが、執行されていない。

2010.07.17 Web posted at: 12:11 JST Updated - CNN
ワールド
死傷者増加、スンニ派組織が犯行声明　イランの爆弾テロ
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007170005.html

テヘラン（ＣＮＮ）　イラン南東部の都市ザヘダンで１５日発生した爆弾テロでイスラム教スンニ派反政府組織「ジュンダッラー（神の兵士）」
が１６日、自らのサイトで犯行を認める声明を出した。テロは２回にわたり、いずれも自爆攻撃だった。イランはイスラム教シーア派が多数派となっている。

バヒドダストジェルディ保健相はテロの犠牲者は２７人に達し、負傷者は２７０人で、うち１１人は重体に陥っていると語った。警察当局は
最終的な死傷者数は把握していないとしており、さらに増える恐れもある。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、最初の爆発は同市のモスク（イスラム教礼拝所）前で発生、その数分後に２度目の爆発が起きた。
市議会議員によると、女性の格好をした人物がモスクへの入所を断られた後、爆発が起きた。この爆発で３、４人が死亡し、死傷者の
救護などに人々が駆け付けたところ別の自爆犯が爆弾をさく裂させたという。
（続く）

>>85より

ジュンダッラーは声明で、シスタン・バルチスタン州でイラン現体制が犯している罪への報復攻撃であるとし、２人の自爆犯は当局に
屈辱を与えるため自らを犠牲にしたとも述べた。ザヘダンは同州の州都で、同州はジュンダッラーの拠点ともなっている。

同州は、パキスタン、アフガニスタンと近く、ジュンダッラーは反政府テロのほか、麻薬密売、誘拐などへの関与も指摘されている。
シスタン・バルチスタン州のサルバズ市では昨年１０月、イスラム教シーア、スンニ両派による会合を狙った自爆テロが発生、少なくとも
２９人が死亡したが、ジュンダッラーが犯行を認めていた。

イランのファルス通信によると、同国指導部の親衛隊的な役割を持つ革命防衛隊の政治部門指導者は１５日のテロには米国、
イスラエルや一部の欧州諸国が関与していると主張した。

支援船急襲事件で関係悪化　トルコとイスラエル
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071701000427.html

　イスラエル軍が５月末、パレスチナ自治区ガザへの支援船を急襲し、トルコ人乗船者９人を射殺した事件で、トルコ政府は
イスラエル政府に「国交断絶」を警告、両国関係が悪化している。軍事・経済面などで関係が深い両国が断交すれば、中東情勢
全体への悪影響も避けられない。トルコ国内からは、関係改善への「出口が見えない」と困惑する声が出ている。

　両国は１９９６年に軍事協力協定を締結して以来、緊密な関係を維持してきた。イスラエルのメディアによると、同国にとってトルコは
８番目の貿易相手国。両国の２００９年の貿易総額は約２５億ドル（約２２００億円）で、１０年は３０億ドルを超えるとみられていた。

　だが、今回の事件を受け、トルコは駐イスラエル大使を召還、ガスパイプライン延長事業計画を凍結し、イスラエル軍機の
領空通過を禁止した。ダウトオール外相は４日、イスラエルの謝罪などがなければ「国交は断たれる」と警告した。

　関係悪化が決定的に見える一方で、トルコ最大野党、共和人民党のコチュ副党首は外相発言を「来年の総選挙に向けた
有権者へのアピール」と指摘。イスラム教徒が９９％を占める自国民向けの発言と分析する。（アンカラ、エルサレム共同）
2010/07/17 16:39 【共同通信】

パレスチナ議長、米特使と会談＝直接交渉への移行を協議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010071700182

　【ラマラ（ヨルダン川西岸）時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１７日、中東和平の間接交渉を仲介するミッチェル米中東担当特使と
自治区ラマラで会談した。イスラエルとの間接交渉から直接交渉への移行問題について協議したとみられるが、同特使は会談後、
記者団に「今後も交渉を続ける」と述べるにとどまった。
　オバマ米大統領が今月６日のネタニヤフ・イスラエル首相との会談後、９月までの直接交渉実施を後押ししたことから、イスラエル側
では「数週間以内に移行できる」（バラク国防相）との観測も出ている。
　しかし、アッバス議長の支持基盤ファタハは１５日、イスラエル側に信頼性が欠如していると非難する声明を発表し、直接交渉への
移行に慎重な姿勢を示した。（2010/07 /17-21:47）

パレスチナ側 直接交渉に難色
7月18日 4時37分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100718/t10015806771000.html

イスラエルとパレスチナの和平交渉をめぐってアメリカの中東担当特使がパレスチナのアッバス議長と会談し、当事者どうしの直接交渉に
引き上げるよう説得を試みましたが、パレスチナ側は難色を示しました。

アメリカのミッチェル中東担当特使は１７日、ヨルダン川西岸のラマラを訪れ、およそ３時間にわたってパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と
会談しました。このなかでミッチェル特使は、オバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が今月６日、中東和平交渉を９月までに当事者どうしの
直接交渉に引き上げる方針で合意したことを受けて、アッバス議長もこれに応じるよう説得しました。しかし、パレスチナ当局者によりますと、
アッバス議長は、現在行っている間接交渉で領土や治安などの問題の進展がまったく見られない状況では、パレスチナだけでなく
アラブ諸国からも直接交渉への理解は得られないと難色を示したということです。ミッチェル特使とネタニヤフ首相は１８日、アラブ諸国に
一定の影響力を持つエジプトのムバラク大統領とそれぞれ会談し、直接交渉への協力を要請することにしていますが、アッバス議長も
同じ日に、ムバラク大統領と会談し、パレスチナ側の立場に理解を求める予定で、エジプトやアラブ諸国の出方が注目されます。

米が中東直接交渉を打診…パレスチナは不同意か
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100718-OYT1T00343.htm

　【ラマッラ（パレスチナ自治区）＝加藤賢治】米国のミッチェル中東特使は１７日、イスラエルとパレスチナの和平交渉進展を目指し、
当地でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。

　ミッチェル特使は米国が仲介する間接和平交渉から、当事者による直接交渉への移行を打診したとみられるが、会談後、「和平に
向けた協議を今後も継続する」と記者団の前で述べた。現時点で同意を得られなかった模様だ。また、同特使はアラブ諸国を訪問し、
交渉進展への支持取り付けを目指す考えを示した。

　オバマ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は今月６日の首脳会談で、９月までに直接交渉への移行を目指すことで一致。ただ、
５月に始まった間接交渉で、同議長は、パレスチナ国家の国境画定問題などで進展がないと主張、現状では直接交渉を拒否する構えだ。

　ネタニヤフ首相は直接交渉の無条件再開を要求する一方、ユダヤ人入植活動の凍結など争点への態度を明確にしていない。
このため、パレスチナ側は同特使を介して、ネタニヤフ首相に和平への基本的な立場を表明するよう迫った上で、直接交渉再開の是非を最終判断するとみられる。
（2010年7月18日12時04分 読売新聞）

2010.07.18 Web posted at: 16:30 JST Updated - CNN
ワールド
パレスチナ国家樹立支持を改めて表明、ＥＵ外相
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007180012.html

（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸を訪れた欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障政策上級代表（外相に相当）は
１７日、パレスチナ国家樹立を支持し、同じ自治区のガザが直面する経済苦境などの打開を目指すＥＵの基本姿勢を改めて表明した。

アシュトン上級代表は、西岸ラマラで自治政府のファイヤド首相と同日会談した。１８日にはガザへ向かう。ガザは、アッバス議長率いる
自治政府と対立するイスラム組織ハマスの実効支配下にある。イスラエルは経済制裁などを打ち出し、住民の生活はひっ迫している。
ハマスはイスラエルの生存権を認めず、双方は２００８年末から約３週間にわたり交戦もしている。
（続く）

>>91より

アシュトン上級代表は記者会見で、民主的なパレスチナ国家の樹立は永続的な中東和平の確立を目指す上で最も重要であると
強調。ＥＵが自治政府への財政援助として４０００万ユーロを拠出し、今後数カ月内に追加支援も検討することを約束した。

自治政府との分裂状態が続くガザについては、イスラエルが同地区に対して最近打ち出した流入物資規制の一定の緩和を完全に
実行することを要求。緩和は、ガザ沖の地中海で今年５月末に発生したイスラエル軍によるガザ支援船団拿捕（だほ）事件を受けた
措置となっている。同代表はまた、ガザ経済を活性化させるためＥＵが民間経済の開発を促進させる共同事業に踏み切る計画も明らかにした。

ガザの政治情勢に関連して、自治政府とハマスに対し国家樹立へ向け対立を解消させることへの期待感を表明し、自治政府が
ガザへ戻るべきだとの考えも示した。アシュトン上級代表のパレスチナ訪問は１９日まで３日間の日程。

イスラエルとパレスチナの和平交渉に関してはミッチェル米中東特使も現在、西岸などを訪れ、米主導の間接和平交渉の推進などを
働き掛けている。特使は１７日、アッバス議長、和平交渉責任者のエラカート氏らと、前日にはイスラエルのネタニヤフ首相と会談している。
ユダヤ人入植活動の凍結に関するイスラエル側の対応が同交渉進展のかぎを握っている。

アシュトンEU上級代表がガザ地区を訪問
タグ: 政治, 記事一覧, EU, 中東, 国際
18.07.2010, 12:27
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/18/12648695.html

　欧州連合（EU）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表はヨルダン川西岸のラマラでパレスチナ自治政府のファイヤド首相と
会談した後、「ガザ地区の境界線は開放されるべきだ」との声明を表した。

　イスラエルがガザの封鎖緩和を決めたことについて、アシュトン上級代表は「市民の通過と双方向への貨物の輸送を可能にするため、
検問所を開門するべきだ」との見方を示した。 アシュトン氏は１８日、ガザ地区を訪れ、イスラエルが実際に決定事項を遂行しているかどうか評価する。

　アシュトン氏は３月中旬にガザ地区を初めて訪問した際、現地の状況にショックを受けたとコメントした。

[FT] オバマ外交の本質は正当だ
（1/2ページ）
2010/7/19 0:00
（2010年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E1948DE3E4E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

15日、米ホワイトハウスで演説するオバマ米大統領(ロイター=共同)
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　オバマ米大統領の外交政策はこのところ、多くの称賛を得るに至っていない。政敵はオバマ氏が米国の敵には弱腰で、同盟国には
注意が行き届かないと非難する。大統領の側に立ち批判する者は、米国の力を行使する大戦略が不在だと不満を漏らし、古くからの
同盟国は、高く掲げられた希望がついえたと嘆く。

一貫しているオバマ政権の世界観

　意外なことだが、オバマ政権は近年のどの政権よりも一貫した世界観を持っている。その世界観に基づいた政策が舞台裏で着実に
遂行されている兆候もある。問題は、そのことが、米国内の政争と数多くの困難な外交課題で見えなくなっていることだ。
（続く）

>>94より

　オバマ大統領には欧州同盟国の批判に耳を傾けている余裕はない。オバマ氏と民主党の支持率が危険水域に達しつつあるからだ。
秋の中間選挙前に経済を回復させることで民主党の支持率は上向くはずだったが、経済には勢いがない。雇用も増えない。中間選挙で
打撃を受けるのを覚悟していた民主党は、いまや壊滅的な敗北を恐れている。

　欧州は決して満足していない。米国が苦労して事態改善に取り組むときは傍観を決め込むくせに放っておかれることには我慢がならない。
ブッシュ前政権時代に一国覇権主義が批判されたが、今はオバマ氏が内政に没頭し米国の世界的責任を忘れているという不満にすり替わった。
（続く）

>>95より

中間選挙の敗北、ＮＰＴ復活のブレーキに

　内政と外交は当然のことながら無関係ではない。国内の経済と政治の強さが海外での権威を生む。ある米高官は、イスラエルの
ネタニヤフ首相は、議会でオバマ大統領が医療保険制度改革で苦戦するほど満足していたと打ち明けた。

24日、米ホワイトハウスでの共同記者会見で発言するロシアのメドベージェフ大統領(左)とオバマ米大統領(ロイター=共同)
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　中間選挙で大敗すれば、大統領の権威と、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を復活させるという外交上の最優先課題の双方に
傷が付く。2012年の大統領選を目指す共和党の候補者は、ロシアとの新軍縮条約批准にそろって反対し包括的核実験禁止条約
（ＣＴＢＴ）の議会承認も行わないと公約する。

　大統領自身も外交上の過ちを犯したと言わざるを得ない。中東和平プロセスを再活性化する試みは、ネタニヤフ氏があくまで譲歩しないことを想定していなかった。

　アフガン戦争で増派の後に撤退するという戦略は、オバマ氏が一方の足をアクセルに、他方をブレーキに置いている印象を与えた。
国家安全保障問題担当の補佐官が、閣僚に大統領の政策を再確認させるメモを回すこと自体、うまくいっていない証左だ。
（続く）

>>96より

普天間問題での鳩山首相辞任、日米関係の傷に

記者会見するオバマ米大統領と鳩山首相(2009年11月、首相官邸)
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　敵国と同盟国の扱いに関する批判には正しい面もある。普天間飛行場移設問題で日本の首相が辞任したのは、ワシントンでは
決してほめられたことではない。オバマ氏は欧州首脳との会談ではいら立ちを隠し通す。絶望的でも、同盟国は同盟国なのだ。

　ロシアとの関係改善は理にかなった戦略的目標だが、「リセット」のもたらす代償が、ロシアが旧ソ連圏で宗主権を取り戻すことで
あってはならない。民主主義は強制できないが普遍的価値の促進を放棄してはならない。

　オバマ氏への本質的批判は米国の力を過小評価しているというものだ。ブッシュ前大統領は、米国は永遠に超大国であり、
必要な時は武力行使をためらわないという姿勢をはっきり示した。
（続く）

>>97より

21世紀の米「他国に強制できない超大国」

　しかしオバマ氏の世界観の正しさはここにこそある。米国は21世紀も超大国だが、もはや強制で思い通りにはならない。

　オバマ氏がイランに「弱腰」と批判することと、イランの核開発計画に信頼できる代替案を示すこととは別物だ。イラク戦争は米国の
弱体化をもたらし、アフガン戦争も同じ結果をもたらしかねない。イラン爆撃では解決にはならない。

　米ブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長は、思慮深い見解を示す。オバマ氏の世界観は、世界のパワーの性質、分布および
相互作用が変質しているとの認識に基づくというものだ。

　新興勢力や弱小国、アルカイダのような国を持たぬテロリスト勢力、さらに核拡散や気候変動の脅威の時代に古い思い込みは
通用しない。オバマ氏の結論は、米国は国際的な安全保障を強化する世界的、地域的な仕組みを構築することでその力を行使するしかないというものだ。

　米の国益は多国間や少数の国々からなる同盟の指導者や調整役として、新興勢力を封じ込めるのではなく、国際的な規範や
制度を促進することにある。タルボット氏には「米大統領が効果的な世界統治に取り組むことなど想像しがたい」。
（続く）

>>98より

多国間主義を弱さととらえる米国人

　「世界統治」という言葉から米国の役割が国連に取って代わられたと考える米国人はまだ多く、多国間主義が弱さを意味すると考える人はもっと多い。

　オバマ氏もこの世界観に基づく戦略をはっきりと説明してこなかった。ロシアとの関係の「リセット」、イスラム世界での米国の地位向上、
インドとの緊密な関係の構築、中国との共通基盤を探る努力など、実際には多くのことが進行しているが、場当たり的な印象もある。
世界的に自分をアピールし大統領に当選したオバマ氏は、米国民には自分の世界観に共感してもらえていない。

　米国での激しい政争と中東から北朝鮮に及ぶ世界各地での危機の同時進行により、オバマ氏の取り組みが失敗する可能性は
十分ある。成功するには共通の目標を内外に示すことだ。とは言え、それができた人はまだ誰もいない。

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ＥＵ外交代表ガザを訪問　検問所の開放求める
2010/7/19 0:28
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E3E78DE3EAE2E5E0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は18日、パレスチナ自治区ガザを訪問した。
記者会見で同氏は海上封鎖が続く現状のもとでは「最善の選択肢と思われるのは陸路の検問所の開放だ」と述べ、ガザ経済復興の
ため農作物などの輸出再開に向けた境界開放をイスラエルに求めた。2007年以降、ガザ封鎖を強化していたイスラエルは６月に
食料や生活用品の搬入緩和を決めたが、建設資材は限定的なうえ、ガザからの輸出再開を認めていない。

　アシュトン氏のガザ訪問は、同地区の封鎖緩和後の現地情勢視察が目的。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマス幹部との会談は予定していない。

エジプト大統領、パレスチナ・イスラエル両首脳と会談
2010/7/19 0:30
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E39A8DE3EAE2E5E0E2E3E29494EAE2E2E2;at=ALL

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのネタニヤフ首相は18日、相次いでエジプトの首都カイロで、
中東和平を巡りムバラク大統領と個別に会談した。米国を仲介役に５月に始めたイスラエルとパレスチナの間接和平交渉を直接交渉に
移行させる条件などを協議したとみられるが、双方の溝は埋まらなかったもようだ。

　オバマ米大統領は、イスラエルによるヨルダン川西岸での一時的な入植凍結期間が終わる９月下旬までに、直接交渉へ移行させたい考え。
ミッチェル米中東和平担当特使も18日にムバラク大統領と会談し、直接交渉への後押しを求めた。

　ただミッチェル特使が前日にアッバス議長と会談した際には、パレスチナ側は早期の直接交渉入りを拒否。将来の国家樹立時に
首都とする方針の東エルサレムに先週イスラエルが新たな入植住宅建設を承認する一方、「無許可建築」だとしてパレスチナ人住宅の
強制取り壊しを再開したことでイスラエルへの警戒を強めている。

　パレスチナの後ろ盾であるアラブ連盟（22カ国・機構）のムーサ事務局長は18日、直接交渉に移行するには条件などについてイスラエルに
よる「文書による保証」が必要だと表明した。

Ｆｒｏｍ：レバノン　短い平和に投資熱
http://mainichi.jp/select/world/news/20100719ddm007070099000c.html

　ゆるやかに連なる緑の丘のあちこちに、お城みたいな豪邸がそびえていた。白壁にオレンジ色の屋根が映える。南欧のリゾートと見まがうというのは言い過ぎか。

　７月上旬に取材で初めて訪れたレバノン南部。０６年夏、イスラム教シーア派組織ヒズボラによる越境攻撃・イスラエル軍兵士の誘拐で
始まった第２次レバノン戦争で、徹底的に破壊された。南部はヒズボラの「抵抗運動」の拠点。テロ組織とみなす敵へのイスラエル軍の
攻撃は容赦なく、大量のクラスター爆弾も投下した。

　だが、戦後４年を経て目の当たりにした光景は「貧しく、大きな戦争被害にあえぐ地域」との先入観をひっくり返した。

　貧困が消えたとか、被害は少なかったと言いたいわけではない。深刻な影響は残っている。ただ、見た目の印象では、復興は進んでいる。
いや、一部では明らかに戦前を超えているらしい。地元の人は「豪邸乱立は０６年戦争後の現象」という。

　アフリカや南米への出稼ぎ者が多いこのエリアでは、戦後に海外からの募金・送金が大幅に増えたという。カタールなど中東の
富裕国からの援助もあった。だが、それだけでは、この復興ぶりを説明できそうにない。
（続く）

>>102より

　反米、反イスラエルの立場からヒズボラ支援を続けるイランが、相当量の資金を投入しているという話もある。確かに、シーア派の
村々を中心に、緑・白・赤のイラン国旗を掲げた重機が道路整備を進めている光景に何度も出合った。イラン革命を率いた
故ホメイニ師や現最高指導者ハメネイ師のポスターが掲げられた場所も多い。２月に訪れたテヘランに来たような錯覚に陥った。

　真偽は不明だが、ヒズボラが「抵抗運動の首都」と呼び、先の戦争で壊滅したビント・ジュベイルでは、「援助資金の不正使用」の
うわさも聞いた。一部住民だけに資金が回されているという。

　レストランで働く３０歳の男性は「特定の組織に擁護されていないと、生活は苦しい」と解説してくれた。戦争で家と商売を失い、
今は月給５００ドル（約４万３０００円）。「家族を養うにはとても足らない」。近くの村に住む５０代のハッサンさんは、「誰も面倒を
見てくれない」とこぼす。ヒズボラなど主要組織を支持していないためだ。

　イスラエルとヒズボラは休戦状態で、今も敵意むき出しの対立が続く。「時期は分からないが、戦争はまた起こる」。そう懸念する
住民は少なくない。そんな中、レバノン南部の主要都市ティールで、不動産取引にかかわる３０代男性が「大幅な値上がりが続いている」
と教えてくれた。「次の戦い」で価格が暴落する前に、資金を増やそうと投機ゲームが起きているそうだ。つかの間の平和で生じた投資熱に、
戦争と縁が切れないレバノンの悲哀がにじんでいるように思えた。【和田浩明】

中東和平交渉 見通し立たず
7月19日 6時41分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100719/t10015817031000.html

中東和平交渉の再開に向けて、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナのアッバス議長は、双方に影響力をもつエジプトのムバラク大統領と
同じ日に会談しましたが、両者の主張は平行線をたどり、直接交渉が再開される見通しは立ちませんでした。

中東和平交渉をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が、９月までに当事者どうしの直接交渉の再開を目指す方針を表明していますが、
一方のパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は慎重な姿勢を見せています。こうしたなか、ネタニヤフ首相は１８日、エジプトの首都カイロで
ムバラク大統領と会談し、直接交渉の実現に向けてパレスチナ側を説得するよう求めました。しかし、アッバス議長も、同じ日にムバラク大統領と
会談し、イスラエル側が占領地への入植活動を凍結するなどの姿勢を見せないかぎり、直接交渉に入るべきでないと理解を求めました。
双方との会談を受けて、エジプト政府は、当事者どうしの交渉の必要性を認めながらも、「イスラエルがパレスチナ側の信頼を回復するための
行動をとる必要がある」として、イスラエルがまず何らかの譲歩をしなければ交渉再開は難しいとの立場を示しました。エジプトなどのアラブ諸国は、
今月下旬にカイロで開かれる外相会議で、直接交渉を支持するかどうか、さらに協議することにしています。

“ガザ経済封鎖緩和 輸出も”
7月19日 6時41分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100719/t10015816991000.html

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表が、パレスチナのガザ地区を視察し、ガザ地区の経済封鎖を続けるイスラエルに対して、
封鎖をいっそう緩和し商品の輸出も認めるよう求めていく考えを示しました。

ＥＵで外交問題を担当するアシュトン上級代表は、１８日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を訪れ、イスラエルによる経済封鎖で
深刻な影響を受けている工場や学校などを視察しました。この中で工場の経営者らは、経済封鎖により原材料や機械の部品が
手に入らないうえ、生産した商品を輸出することもできず、この３年間で９割の工場が操業の停止に追い込まれたと説明しました。
視察のあと記者会見したアシュトン代表は「ガザ地区の人々には、商品を輸入するだけでなく、輸出することもできるよう認めるべきだ」
と述べ、イスラエル政府に対し経済封鎖のいっそうの緩和を求めていく考えを示しました。イスラエル政府は先月、国際社会の圧力を
受け、ガザ地区にほとんどの食料品や日用品を持ち込めるよう経済封鎖を緩和しましたが、農作物などの輸出はいまだに認めておらず、
住民は収入源を絶たれ貧困化が進んでいると指摘されています。

中東和平　直接協議理解求める　米特使、エジプト大統領に
2010年7月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010071902000063.html

　【カイロ＝内田康】米国のミッチェル中東和平担当特使は十八日、エジプトのムバラク大統領とカイロで会談し、イスラエルと
パレスチナ自治政府の直接和平協議を再開させたい意向を伝えた。同特使は十七日にも、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で
アッバス議長に直接協議再開を要請した。ただ、自治政府には慎重論が根強く、米国の思惑通りになるかは不透明だ。

　同特使は、自治政府に影響力があるエジプトに対し、二〇〇八年十二月から中断している直接協議の再開に理解を求めた。
同様に直接協議再開を訴えるイスラエルのネタニヤフ首相、再開に慎重なアッバス議長もカイロで個別に、ムバラク大統領と協議した。
（続く）

>>106より

　アッバス議長は十七日付のヨルダン紙で、将来のパレスチナ独立国家とイスラエルの国境線について、事前に両者が原則合意
することなどを直接協議再開の条件に挙げた。

　パレスチナ独立を掲げ、米国が仲介しているイスラエルと自治政府の間接協議は今年五月、四カ月限定で始まったが、進展に乏しい。
右派ネタニヤフ政権に対する自治政府の不信感は強く、「交渉は時間の浪費」との見方もある。アッバス議長にとって、イスラエルから
何らかの譲歩を得ない限り、直接協議に入るのは難しい。

　九月には間接協議の期限のほか、イスラエルが昨年秋に発表したヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地拡大の凍結期限も切れる。
ネタニヤフ政権に凍結延長を望むのは難しく、現状のままでは間接協議が成果なく終結する可能性が高まる。米国は直接交渉への
早期移行で、決裂を避けたい考えだ。

エジプト大統領、イスラエル・パレスチナ両首脳と個別に会談
* 2010年07月19日 12:12　発信地:カイロ/エジプト
http://www.afpbb.com/article/politics/2741688/5982560

エジプト・カイロ（Cairo）で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（左）との会談に臨む、エジプトの
ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領（2010年7月18日撮影）。(c)AFP/KHALED DESOUKI

【7 月19日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ
（Benjamin Netanyahu）首相は18 日、相次いでエジプト・カイロ（Cairo）入りし、同国のホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領と
個別に会談した。しかし、両首脳は声明などは一切発表せず、帰国の途についた。

　パレスチナとイスラエルの間接和平交渉を仲介する米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）米中東和平担当特使も、
ムバラク大統領やアラブ連盟（Arab League）のアムル・ムーサ（Amr Mussa）事務局長と会談した。
（続く）

>>108より

　ムーサ事務局長は会談後、記者団に対し、パレスチナ自治政府は何の保証もなしにイスラエル側との直接交渉を再開することはできないとの見解を示した。

　ネタニヤフ首相はカイロ入りする前、ムバラク大統領と直接交渉の見通しについて協議すると語っていた。

　一方、エジプトの中東通信（MENA）によると、同国のアハメド・アブルゲイト（Ahmed Abul Gheit）外相は、ムバラク大統領がパレスチナ、
イスラエルの両首脳に対し、「イスラエルは自国の意図についてパレスチナ側の信頼を深めるような強力かつ戦略的な行動を示す必要がある。
そうすれば、われわれは直接交渉に向けて働きかけることができる」と語ったことを明らかにした。

　アッバス議長とミッチェル特使は17日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で会談したが、パレスチナ側は
2008年のイスラエル軍によるガザ攻撃以降中断している直接交渉の再開条件をあらためて強調。自治政府高官のヤセル・アベド・ラボ
（Yasser Abed Rabbo）氏は、パレスチナ側は中東和平の中核的な問題を解決したいとの姿勢を強調した上で、新たな交渉において
米政府がより明確な立場を示すことを求めた。(c)AFP/Jailan Zayan

EU、ガザ地区に2200万ユーロの支援金を拠出
2010-07-19 11:04:05
http://japanese.cri.cn/881/2010/07/19/145s161267.htm

　パレスチナに駐在するEU・欧州連合のクリスティアン・ベルガー代表が18日、声明を発表し「パレスチナ自治政府が打ち出した『ガザ地区の
私有部門の再建に関する計画』が開始し、EUは2200万ユーロの支援金を提供する」と述べました。

　この支援金は数回に分けて拠出され、1000の再建プロジェクトに充てられます。1回目の480万ユーロの資金は203の商業プロジェクトに使われます。

　2008年年末、イスラエルはガザに対して軍事攻撃を行いました。これを受け、ガザ地区の経済は停滞の状況に陥りました。その後、
パレスチナ自治政府はこの計画を打ち出し、現地の商業に財政支援を提供し、ガザ地区経済の状況を好転させることを図っています。（万、畠澤）

イスラエル首相とパレスチナ議長、エジプト訪問
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100718-OYT1T00550.htm

　【カイロ＝田尾茂樹】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は１８日、エジプトを訪問し、エジプトのムバラク大統領と個別に会談した。

　大統領は２氏との会談に先立ち、米国のミッチェル中東特使とも協議を行った。

　ネタニヤフ首相は、パレスチナがイスラエルとの直接交渉を受け入れるよう、ムバラク大統領に後押しを求めたとみられる。アッバス議長は、
早期の再開には難色を示している。
（2010年7月19日13時23分 読売新聞）

【ガザ発】村人はハマスからも追い立てられた　〜上〜
* 2010年 7月 19日 10:35
* 《海外》 【取材ニュース】 ＜戦争・紛争＞
田中龍作
http://www.janjanblog.com/archives/9738

イスラエル軍の砲撃で廃墟同然となった家屋。地面に接しているのは２階部分だ。手前の女性はシェイマさん（18日、アルアトゥラ村で。写真：筆者撮影）

　ガザ最北部のアル・アトゥラ村はイスラエルとの境界まで指呼の距離だ。村に差しかかる幹線道路の入口には世界屈指の強さを誇る
イスラエル・メルカバ戦車の残骸が飾られている。北から侵攻してきたメルカバ戦車をガザの武装勢力が、対戦車バズーカ砲で撃破したものだ。
村が激戦の地となったことを物語っている。

　村に入ると目に飛び込んできたのは砲撃で壁が吹き飛び今にも倒れそうな家屋だった。１階部分は崩壊しているため２階部分が
地上との出入り口となっている。写真を撮ろうと近づいたところ子供が一人二人と出てきた。廃墟で遊んでいるのかと思ったらそうではなかった。
２組の家族が住んでいるというのだ。
（続く）

>>112より

　昨年、筆者が訪れた時、村人たちは「テント村」で暮らしていた。安全なテントを離れて危険な廃墟で暮らすには、何か事情があるはずだ。　

　住人の一人シェイマ・アロさん（15歳）に、イスラエル軍が侵攻してきた時からの模様を聞いた。シェイマさんによるとこうだ―ー。

　イスラエル軍は先ず水と電気を停めた。村人たちはバスやトイレタンクの水を飲んだ。イスラエル軍から「出て行け」と言われたので、
周辺の国連施設に身を寄せた。戦争が終り帰村、テント暮らしが始まった。
　それから４週間後のことだった。今度はハマスが来て「出ていけ」と言われた。結局、（廃墟でも）かつての自宅に戻るしかなかった。（以上シェイマさんの話）

　テント村で暮らしていた260人はこうしてハマスに追い立てられた。テント村には世界各国からジャーナリストが取材に訪れていた。ハマスは
戦略要衝の地の内情をジャーナリストに探られることを警戒した。そのため「テント村」の撤去にかかったのだ。
　村人たちは「自民族の軍隊」に迫害されたのである。戦争の不条理という他はない。

アル・アトゥラ村はガザの最北部に位置する（地図作成：塩田涼）

【ガザ発】ハマスからも追い立てられた　〜中〜
* 2010年 7月 20日 10:41
* 《海外》 【取材ニュース】 ＜戦争・紛争＞
田中龍作
http://www.janjanblog.com/archives/9844

立ち退きを迫るハマスに屈しなかったケマルさん（18日、アルアトゥラ村で。写真：筆者撮影）

　日曜日の早朝だった。ケマル・アワジャさんは戦車の轟音で目を覚ました。寝ていた子供たちは泣き出す。戦車のキャタピラーは家を
踏み潰した。逃げ遅れた長男のエイブラヒム君（当時９歳＝写真中央）は、イスラエル兵に頭と胸を撃たれ即死。妻のワファさん（34歳）も
足を撃たれた。昨年1月4日、イスラエル軍の陸上部隊が侵攻してきた時の光景をケマルさんは忌々しそうに振り返る。

　ケマルさん一家はイスラルの軍事侵攻が終わるまでアル・アトゥラ村から2キロ程南にあるベドウィン族の地区で過ごした。2週間後に
停戦となったので村に戻り、テント暮らしを始めた。
（続く）

>>114より

　それから4週間後のことだった。ケマルさん一家も、前稿（〜上〜）のシェイマさん家族と同様ハマスに立ち退きを命じられたのである。
ケマルさんは頑として従わなかった。60家族のうち53家族がハマスの追い立てに従った。渋る家族はハマスにテントを壊され脅された。

　ケマルさんはPA(パレスチナ自治政府）の職員で、ワイロにも手を染めていなかったため、ハマスも強硬な態度に出ることができなかったのである。

　テントの前庭には色鮮やかな花が咲き、トウモロコシも実をつけるようになった。葉も花びらも束の間の平和をいとおしむかのように風に揺れていた。

【ガザ発】ハマスからも追い立てられた　〜下〜
* 2010年 7月 21日 10:45
* 《海外》 【取材ニュース】 ＜戦争・紛争＞
田中龍作
http://www.janjanblog.com/archives/9913

目の前で弟が射殺されたオムスィアットさん。「将来はジャーナリストになって戦争の真実を世界に訴えたい」（18日、アルアトゥラ村で。写真：筆者撮影）

　立ち退きを迫るハマスの脅しにも屈しなかったケマルさん(前稿〜中〜）の長女オムスィアットさん（13歳）。目の前で弟がイスラエル軍に
射殺された。雷の音が射撃音に聞こえ雨の中を駆け出す、という。

　精神を病んだオムスィアットさんは、ポーランドまで治療を受けに行った。だが、イスラエル軍が侵攻してきた時の光景が、今なお毎晩夢に出てきて胸を締めつける。
（続く）

>>116より

　少女の苦悩は昇華された。オムスィアットさんの書いた詩が、アル・アトゥラ村を取材していた英国人記者の目に留まったのである。
アラビア語から英語に翻訳されイギリスでも紹介された――

　　子供たちに何故罪があるの。何をしたというの
　　家もなく腹を空かせて……
　　弟は何故殺されなくてはならなかったの
　　3歳の妹はなぜ空腹を我慢しなければならないの
　　ガザの地であとどれだけ殺戮が繰り返されるの
　　ガザの地であとどれだけ殉教が繰り返されるの
　　
　
　オムスィアットさんに「ハマスをどう思うか」と聞いた。彼女は「紛争も破壊もすべてハマスがもたらした」と大きく首を横に振った。

　彼女の将来の夢はイスラエル軍の侵攻前は学校教師だったが、侵攻後はジャーナリストに変わった。「戦争の真実を世界に
訴えたいから」と話し唇を真一文字に結んだ。

田中龍作記者のプロフィール

◇ この記事は『田中龍作ジャーナル』でも読むことができます。
　　　　　　　　　　http://tanakaryusaku.seesaa.net/

アラブ連盟事務局長、安全や国境問題を前進させるべき
2010-07-19 14:42:30
http://japanese.cri.cn/881/2010/07/19/145s161283.htm

　18日、アラブ連盟事務局長ムーサは｢安全や国境問題を前進させる前に、パレスチナとイスラエルの間接交渉を直接交渉へ変更しない｣と発言しました。

　ムーサは当日、カイロでアメリカのミッチェル中東問題担当特使と会談しました。その後の記者会見で、ムーサは｢パレスチナとイスラエルが
間接交渉で何も成果を得られない場合、アラブ諸国はパレスチナ問題を国連安全保障理事会に提出する｣と強調しました。

　さらに、ムーサは｢アメリカは直接交渉ですべての問題を解決できると主張しているが、アラブ諸国は直接交渉を開始する前に安全や
国境問題を前進させるべきだ｣と述べました。

　ムーサとミッチェルの会談内容はアメリカの両国方案への態度、定住地の建造など平和過程へのデメリットなどにも及びました。（翻訳：陳博　チェック：畠沢）

エジプト大統領、イスラエル首相、パレスチナ議長と各々会談
イスラエル側の一層の努力を求める
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100719-203555.html

　【カイロ鈴木眞吉】ムバラク・エジプト大統領は１８日、首都カイロの大統領宮でアッバス・パレスチナ自治政府議長及び
ネタニヤフ・イスラエル首相と各々会談し、中東和平進展に向けた仲介努力を行った。

　エジプト紙が１９日、報じた。

　報道によると、同大統領はまず、アッバス議長と会談、（イスラエルとパレスチナの二国家共存）に関するパレスチナ側の見解及び
その実現に向けた環境作りについて協議した。

　アッバス議長は１７日、ミッチェル米中東特使と会談している。イスラエルとパレスチナ間の間接交渉を推進してきたミッチェル特使は、
双方の直接交渉入りを希望しているとされる。

　同特使はイスラエルのエルサレムで、ネタニヤフ首相とも会談している。１８日、ムバラク大統領とも会談した。
（続く）

>>119より

　ムバラク大統領は同日夕、ネタニヤフ首相と会談し、現在の間接交渉を直接交渉に格上げする方法について集中的に協議した。

　それぞれの首脳は共に、声明などを一切発表しなかったことから、会談の詳細な内容は不明ながら、エジプトの半国営通信ＭＥＮAに
よると、アブルゲイト・エジプト外相は、ムバラク大統領は両首脳に対し、「イスラエルはパレスチナ側の信頼を深めるような行動を示せば
直接交渉入りを働きかけることが出来る」と語ったことを明らかにした。入植地での住宅建設や、東エルサレムでの住宅破壊などで、
イスラエル側に不審を抱き続けるパレスチナ側に対するイスラエル側の一層の努力を促したものと見られる。

　アラブ連盟（２１カ国１機構加盟：本部カイロ）のムーサ事務局長は１８日、ミッチェル特使との会談後記者会見し、パレスチナ自治政府は
何の保証もなしにイスラエル側との直接交渉を再開することは出来ない、と語り、イスラエル側からの文書による保証を要求した。
アッバス議長は、直接交渉入りについて、アラブ連盟からの承認も求めている。

2010/7/19 20:35

ヒズボラ戦闘員5000人をイスラエル国境に配置
ミサイル3万発で戦争準備―米紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100719-224420.html

　【ロサンゼルス宮城武文】米オンライン紙ジオストラテジー・ダイレクトがこのほどイスラエルの軍事情報として伝えたところによると、
イランから支援を受けたシーア派ゲリラ組織の戦闘員5000人がイスラエル北部国境沿いのレバノン南部に配置され、イスラエル攻撃の準備を行っているという。

　報道によると、戦闘員はシーア派教徒が多い村に分散、民家や学校、病院を隠れ家にしており、射程250キロのイラン製ロケット
ファタハ110発を含む6万発のミサイルやロケットを学校や病院の50メートル以内に貯蔵している。

　ヒズボラは2006年の対イスラエル戦争以来、戦闘員を4倍に強化、2万人の戦闘員のうちの3分の1がイランで軍事訓練を受けているという。
当時と比べて、ヒズボラは体制を再構築、3個師団を編成、そぞれの師団に少なくとも5000人の戦闘員が配属されている。
（続く）

>>121より

　報道によると、ヒズボラはレバノン南部のシーア派が多い村200個所を完全にコントロール。地域司令部の役目を果たしているのは、
イスラエル北部の都市キリヤットシェモナから北20キロに位置するアルキヤム村だとしている。

　イスラエル軍事情報機関はこうしたヒズボラの戦争準備の証拠を空中写真で入手しており、国連の安保理にも提出済みだという。

　ヒズボラが民家や学校、病院を人質にした形で戦闘を行うのは、中東ゲリラ組織の一般的手法だが、イスラエル軍から攻撃を受けた場合、
民間人、学校、病院が爆撃されたとしてイスラエルの「非人道的行為」を世界にアピールすることを狙っている。

2010/7/19 22:44

中東和平：直接交渉めど立たず　エジプト仲介にも平行線
http://mainichi.jp/select/world/news/20100720ddm007030115000c.html

　【エルサレム花岡洋二】米国の仲介で行われている中東和平の間接交渉が難航している。イスラエルのユダヤ人入植地建設の
凍結期限が切れる９月末までに進展がなければ、崩壊する危機的な状況だ。エジプトのムバラク大統領が１８日、仲介に乗り出したが、
イスラエル、パレスチナの溝の深さが浮き彫りになるだけだった。

　イスラエルと米国はパレスチナに直接交渉を受け入れるよう圧力をかけているが、パレスチナ側は直接交渉の前提条件として、独立した
際の国境に関する原則的な合意を掲げている。イスラエルは前提条件を認めない姿勢を崩していない。

　ムバラク大統領はこの日、カイロで米国のミッチェル中東特使、パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのネタニヤフ首相と、
それぞれ個別に会談。会談後、エジプトのアブルゲイト外相は、「直接交渉に移る条件を欠いている」と語った。
（続く）

>>123より

　アッバス議長は１７日付ヨルダン紙で、（１）東エルサレムを含む占領地の返還を原則とした国境確立（２）イスラエル軍撤退後に
外国軍が治安維持に当たるとの合意−−の２点が直接交渉の条件だとした。

　パレスチナ側は、イスラエルが凍結期限後に入植地での建設再開を示唆したことと、東エルサレムで無許可建築物の取り壊しを再開したことに強く反発している。

　一方、不安定な右派連立政権の運営を強いられるネタニヤフ首相は間接交渉で成果を国民に示せないまま、建設凍結を
延長するのは困難な情勢。国境問題などで立場をあいまいにしたまま「直接交渉」という成果が欲しいところだ。米国がアラブ連盟などの
協力を仰ぎながら、「調停案」を探る努力が続きそうだ。

　両者の直接交渉は０８年１２月、イスラエルのガザ侵攻で中断、ミッチェル特使が仲介する形で今年５月、間接交渉が再開した。
間接交渉の期限は、９月末に設定されている。

　一方、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７、１８両日、中東を歴訪し、
パレスチナ自治政府のファイヤド首相、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。声明で「東エルサレムでの入植にかかわる
最近の動きに対する懸念を表明した」と語った。

　また外相は１８日、パレスチナ自治区ガザ地区を視察。ＡＰ通信によると「住民が自由に移動できることと、商品が、ガザに入る
だけでなく、輸出されることを望む」と訴えた。

ロケット弾迎撃システム配備へ＝ハマス・ヒズボラの攻撃に対応−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072000082

　【エルサレム時事】イスラエル国防省は１９日、ロケット弾などをレーダー誘導ミサイルで撃ち落とす対空防衛システム「アイアンドーム」を
１１月にも配備することを明らかにした。同国メディアが伝えた。
　パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに向けて発射する
ロケット弾などの迎撃を想定。ガザ境界とレバノン国境に配備される予定。
　２００６年夏のレバノン紛争時には、イスラエル北部がヒズボラから４０００発のロケット弾攻撃を受けた。ガザからのロケット弾攻撃は、
０８年末から昨年１月に行われた軍事作戦以降、数は減ったものの散発的に続いており、ロケット弾への対応がイスラエルの
安全保障上の課題となっている。（2010/07 /20-07:27）

ザワヒリ容疑者が聖戦遂行を呼び掛け　アルカーイダのナンバー２
2010.7.20 08:42
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100720/mds1007200843000-n1.htm

　イスラム系ウェブサイトに１９日、国際テロ組織アルカーイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者のものとされる音声声明が掲載された。
声明は「パレスチナ解放の唯一の道はジハード（聖戦）だ」などとして聖戦遂行を呼び掛けた。

　声明はパレスチナ自治区ガザの封鎖や米国との協力などを理由に、自治政府のアッバス議長、エジプトのムバラク大統領、ヨルダン、
サウジアラビア両国王らアラブ指導者を批判。今年３月のアラブ連盟首脳会議にも言及し、イスラエルとの和平交渉を否定した。

　また、アフガニスタンやパキスタンなどでの聖戦を称賛、米軍は敗色を強めていると主張した。（共同）

ロケット弾防衛システム、イスラエルが最終実験成功
2010年7月20日10時37分
http://www.asahi.com/international/update/0720/TKY201007200082.html

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル国防省は１９日、パレスチナ自治区ガザなどからイスラエルに向けて発射される短距離ロケット弾を
迎撃する防衛システムの最終実験に成功したと明らかにした。１１月にも実戦配備される見通し。

　「アイアンドーム」と名付けられたシステムで、射程７０キロ程度のロケット弾や迫撃砲弾に対抗する。コスト削減のため、レーダーなどを
使って弾道を予測し、人が住んでいる場所に着弾する可能性がある場合にだけ、迎撃弾を発射する。最終実験では、同時に発射された
複数のロケット弾の迎撃に成功したという。

　ガザを支配するイスラム組織ハマスやレバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラなどによるロケット弾攻撃に対抗するため、
イスラエルの軍需企業ラファエル社が開発した。イスラエル軍によると、今年６月までの半年間で、ガザから発射されたロケット弾と迫撃砲弾は計９０発以上にのぼっている。

　オバマ米大統領は５月、同システムの実戦配備に向け、イスラエルに対し、２億５００万ドル（約１７８億円）の財政支援を表明した。

北朝鮮に３００億円の賠償を命令　乱射事件で赤軍支援と米連邦裁
2010.7.20 11:42
このニュースのトピックス：北朝鮮
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100720/amr1007201143007-n1.htm

　韓国の聯合ニュースは２０日、１９７２年のイスラエル・テルアビブ郊外のロッド（現ベングリオン）空港乱射事件で日本赤軍や
パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）を支援したとして、米連邦裁判所が北朝鮮に総額３億７８００万ドル（約３２８億円）の賠償を
命じる判決を下したとワシントン発で伝えた。

　同ニュースによると、裁判は被害者の遺族らが起こし、判決を出したのは米自治領プエルトリコを管轄する連邦裁判所。同裁判所は、
北朝鮮の工作機関が当時、物的支援を行った十分な疑いがあるとして、同様の事件の再発防止を図る意味から損害賠償に加え、
多額の懲罰的な賠償金も科した。北朝鮮側は出廷しなかった。

　事件はＰＦＬＰの支援を受けた日本赤軍のメンバー３人が実行し、２４人が死亡、７０人以上が負傷した。（共同）

過去最多の６７カ国が出席へ　広島市の平和記念式典
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072001000306.html

　広島市は２０日、同市中区の平和記念公園で８月６日に開く原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の概要を
発表した。１４９カ国に呼び掛け、１６日現在で過去最多の６７カ国の代表が参列する見通し。

　国連の潘基文事務総長が事務総長として初めて出席しあいさつ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長も参列する。

　核保有国は、フランスから臨時代理大使が初めて出席するほか、ロシアの１等書記官やパキスタンの駐大阪領事が参列。
イスラエルは昨年に続き駐日大使が参列する。

　式典は例年通り午前８時から４５分間。各都道府県から１人ずつ参列する遺族代表は４１人となる。

　政府からは菅直人首相や外務、厚生労働両相の参列を見込んでいる。参列者は昨年の約５万人を上回る見通し。
2010/07/20 11:59 【共同通信】

イラン、米上院議員の訪問を拒否
2010-07-20 13:02:51
http://japanese.cri.cn/881/2010/07/20/144s161324.htm

　国営イラン通信(IRNA)は19日、イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のボロエルディ委員長が、アメリカのジョン・ケリー上院議員の
イラン訪問要請を拒否したことを明らかにしました。

　それによりますと、アメリカのケリー上院議員はこのほど、スイスのイラン駐在大使に対し、イランを訪問する意向を示しました。
これに対して、イランは「イランをめぐるアメリカ政府の発言と行動が一致しない」として、拒否しました。

　ボロエルディ委員長は「オバマ大統領は就任当初、イランとの関係を改善すると表明したが、実際にはそれと全く反対の行動を
している。アメリカのイラン政策に"有意義な変化"がないので、イランはアメリカ政策を変えることもない」と強調しました。

　イラン通信によりますと、イランがアメリカ政府に求めている「有意義な変化」には、イスラエルとの関係を疎遠にすることやイランに対する
長期的制裁を解除すること、イラン国内の反政府勢力への支援の停止、イラクとアガニスタンに駐留する米軍の撤退、イラン核開発計画の
承認が含まれているということです。(鵬)

イスラエル空港乱射、北に３２８億円賠償命令
特集 北朝鮮
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100720-OYT1T00854.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】プエルトリコの米連邦地裁が、２６人が死亡した１９７２年のイスラエル・テルアビブのロッド空港での乱射事件で
実行犯の日本赤軍やパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）を支援したとして、北朝鮮に対し、総額３億７８００万ドル（約３２８億円）の
賠償を命じる判決を下していたことが分かった。

　裁判は、犠牲者の遺族が２００８年３月、同地裁に提訴。１６日に判決が出た。地裁は、北朝鮮がテロリストに物的支援を行ったとの
十分な証拠があると認定し、事件の再発防止を図るため、「懲罰的損害賠償」を科した。北朝鮮側は出廷せず、賠償を支払う公算も極めて小さいとみられている。
（2010年7月20日19時07分 読売新聞）

イスラエル、迎撃システム最終実験に成功
１１月から配備へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100720-193201.html

　【エルサレム森田陽子】イスラエル国防省は19日、レバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラやパレスチナの
イスラム根本主義過激派組織ハマスが発射する短距離ロケットを迎撃する防衛システム「アイアンドーム」の最終実験に成功したと発表、
11月から実戦配備する意向を表明した。イスラエル紙エルサレム・ポストなどが同日、報じた。

　開発プロジェクトの責任者ヨッシ・ドラッカー氏は20日、イスラエル放送（ラジオ）に対し、「このシステムは、ロケット弾攻撃からの脅威を
完全に排除し得る」と述べ、ハマスが武力支配するパレスチナ自治区ガザとの境界線に近いスデロトなど、ロケット弾攻撃の脅威に
さらされ続けてきた都市を完全に防衛し得るとの見通しを示した。

　最終実験では、同時に発射された複数のロケット弾に対し、他の空軍の防衛システムと協力、迎撃に成功したという。

　専門家によると、この種の迎撃システムは世界で唯一のものという。

　ガザのハマスを含むパレスチナ武装組織がイスラエル領撃ち込んだロケット弾は今までで数千発とされている。

　２００６年夏にイスラエルとヒズボラが武力衝突した時には、約４０００発のロケット弾がヒズボラ側からイスラエル領土に撃ち込まれている。

2010/7/20 19:32

イスラエル、国産ＭＤの試験完了　１１月配備へ
タグ: イスラエル, 政治, 記事一覧, パレスチナ, 中東, レバノン
20.07.2010, 16:02
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/20/12890815.html

　イスラエルは１９日、国産ミサイル防衛（ＭＤ）システムの運用試験を完了した。ノーヴォスチ通信が報じた。

「キパト・バルゼル（鉄のドーム）」と名づけられたシステムは、同国のラファエル社が開発。パレスチナ・ガザ地区やレバノン南部から
打ち込まれるロケットに対抗するもので、射程距離は４〜７０キロ。この日の最終試験では様々な方向から飛来する複数の標的を撃墜した。

　プレス・リリースによると、早くも１１月には２ユニットが稼動する。１回の迎撃にかかる費用は数万ドル規模とパレスチナのカッサム・ロケットの
数百倍に上るが、システムは標的の軌道を計算し、防衛対象の脅威とならないものに対しては迎撃ミサイルを発射しないという。

イスラエルとレバノン、海底にも火種（海外とっておき）
カイロ支局　安部健太郎
2010/7/20 23:19
情報元
日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3EBE2E39A8DE0E2E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの脅威を訴えるため、イスラエルがヒズボラの武器庫空撮画像を公開するなど、国境付近の
緊張が恒常的に高いイスラエルとレバノン。だが火種は陸上にとどまらない。最近、…
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イスラエル：新迎撃網　対パレスチナロケット弾、１１月にも配備
http://mainichi.jp/select/world/news/20100721ddm007030051000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエル国防省は１９日、短距離ミサイルやロケット弾を迎撃する新開発のミサイル防衛システム「鉄のドーム」を
早ければ１１月に配備する計画を発表した。経済性への疑問の声がある一方で、安全保障体制の強化が中東和平に向けた条件整備につながるとの期待の声もある。

　イスラエル各紙によると、過去にパレスチナ自治区ガザ地区やレバノンからイスラエルに向けて発射された射程約５〜７０キロのロケット弾の
迎撃を想定。開発した同国のラファエル社は命中率を「９０％以上」としている。可動式の２基を当初は用意する。

　配備数を増やす必要があるほか、ロケット弾１発の迎撃に推定１万〜５万ドル（約８７万〜４３４万円）かかる。

　米国が、開発費用のほぼ半分とされる２億ドルを拠出する予定。米国のシャピロ国務次官補は今月中旬、講演で「イスラエルが
包括的和平に向け、厳しい決断を下すために必要な能力と自信を与えるものだ」と述べた。「厳しい決断」は、占領地撤退を意味すると
みられる。同氏はまた、米政権が議会に１０年度予算案で、イスラエルの軍事支援費として史上最高の総額２７億ドルを要求したことも明らかにした。

直接交渉前にユダヤ人入植停止を　パレスチナ側が要求
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072101000138.html

　【ラマラ共同】アッバス・パレスチナ自治政府議長の支持基盤ファタハの最高意思決定機関、中央委員会は２０日、ヨルダン川西岸
ラマラで会合を開き、イスラエルが西岸など占領地でのユダヤ人入植活動を完全停止しなければ、同国との直接和平交渉入りを支持しないとの方針を表明した。

　イスラエルと自治政府は５月上旬、米国を仲介役とする４カ月限定の間接和平交渉を開始。イスラエルと米国は早期の直接交渉入りに
応じるようパレスチナ側に圧力をかけているが、パレスチナ側は慎重な姿勢を崩していない。

　会合後、ファタハの若手有力者ダハラン氏は、直接交渉への移行には「占領地での入植の完全停止や、将来のパレスチナ国家の
国境画定問題での議論の進展が必要だ」と述べた。

　間接交渉は９月上旬に期限を迎えるが、大きな進展は得られていない。パレスチナ側は今後の対応を今月末のアラブ連盟の会合に諮る方針。
2010/07/21 09:09 【共同通信】

記事入力 : 2010/07/21 10:24:09
日本赤軍のテロを支援、北に3億7800万ドル賠償命じる（上）
プエルトリコ連邦地裁判決
http://www.chosunonline.com/news/20100721000033

　米紙ワシントン・タイムズが19日に報じたところによると、米国の裁判所は、1972年にイスラエル・テルアビブのロッド国際空港
（現ベン・グリオン国際空港）で、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）と日本赤軍が共謀して起こした乱射事件を支援したとして、
北朝鮮に対し、補償としての損害賠償金7800万ドル（約68億550万円）と、懲罰としての損害賠償金3億ドル（約261億7500万円）の支払いを命じたという。

　米国領プエルトリコの連邦地裁は今月16日、乱射事件で死亡したキャメロ・カルデロン・モリナ氏と、負傷したパブロ・ティラド・アヤラ氏の
遺族が、北朝鮮を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の主張を認める判決を言い渡した。「被告」の北朝鮮が
出席しないまま行われた「欠席裁判」だった。
（続く）

>>137より

　フランシスコ・ベソナ裁判長は判決文で、「民間人に対するテロ行為を助長、支援、支持する北朝鮮の政策は、懲罰としての
損害賠償金の支払いを命じるだけの十分な理由がある」として、懲罰としての損害賠償金としては一般的な額である3億ドルの支払いを命じた。

ロッド空港乱射事件は、1972年5月30日、キャメロ・カルデロン・モリナ氏をはじめとする、プエルトリコからの聖地巡礼団がロッド空港へ
到着したところ、パリ発ローマ経由の便で到着した日本赤軍のメンバー3人が巡礼団やほかの乗客らに向かって銃を乱射したり、駐機中の
飛行機に手りゅう弾を投げたりした事件。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) 2010 The Chosun Ilbo & Chosunonline.com＞

http://www.chosunonline.com/news/20100721000034
日本赤軍のテロを支援、北に3億7800万ドル賠償命じる（下）
プエルトリコ連邦地裁判決

パレスチナ人による攻撃だけを想定してきたイスラエル当局は、PFLPの支援を受けた日本赤軍による無差別テロの前になすすべもなかった。
ごく普通の服装に、バイオリン用のバッグを持った、安田安之、奥平剛士、岡本公三の3人は、台尻の金属板を外したチェコスロバキア製の
自動小銃を取り出し、巡礼団やほかの乗客、乗務員らに向かって無差別に乱射し、さらに駐機中の飛行機に手りゅう弾を投げた。安田と
奥平は警備隊との銃撃戦で死亡し、岡本は逮捕された。この事件で、民間人26人が死亡し、約80人が負傷した。イスラエル人の
犠牲者の中には、1973年から79年まで大統領を務めたエフライム・カツィール氏の兄で、科学者のアーロン・カツィール氏も含まれていた。

　この事件に北朝鮮が関与していたか否かをめぐり、論議が本格化したのは、昨年初めのことだ。イスラエルの人権団体「シュラト・ハディン」が
昨年2月、北朝鮮が日本赤軍によるロッド空港乱射事件を支援したとして、遺族に代わり、3000万ドル（約26億円）の損害賠償を求める
訴訟をプエルトリコの連邦地裁に起こしたのだ。同団体は訴状で、「国家レベルでの支援がなければ、テロ行為は困難だ。当時、北朝鮮は
軍事訓練の基地や施設、兵器、爆発物、逃げる場所、宿舎、通信手段、装備、資金、運送手段などを提供した」と主張した。さらに
公判でも、同様の調査結果や資料を提出し、北朝鮮が具体的に関与していたことを認める判決を勝ち取ったことになる。
（続く）

>>139より

　北朝鮮はまた、2006年にイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」の攻撃で死亡した人の遺族や、負傷した人の家族らからも、
損害賠償請求訴訟を起こされている。

　だが、北朝鮮は、今回の裁判の結果を受け入れ、損害賠償金を支払うことはない、と米国メディアはみている。その場合、米国に
北朝鮮の資産はないため、差し押さえられるものもないことになる。だが、1972年のロッド空港乱射事件に関する裁判の結果は、
北朝鮮が関与したとされる、ほかのテロ事件の裁判にも影響を与える可能性があるという点で、象徴的な意味を持つものだ。また、
2006年のヒズボラによるテロ事件に関する裁判は、北朝鮮が国際的なテロ活動を引き続き支援しているという疑惑を持たれている
ことを示している点で、大きな意味がある。

　北朝鮮は、1987年の大韓航空機爆破事件を受け、翌年1月に米国の「テロ支援国家」リストに掲載されたが、ブッシュ政権下の
2008年、リストから削除された。米共和党のサム・ブラウンバック上院議員らは、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を求める活動を
展開しているが、国務省は現在に至るまで、北朝鮮によるテロ支援を立証できる十分な証拠を確保できていないとして、慎重な姿勢を見せている。

ニューヨーク＝朴宗世（パク・チョンセ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

次世代戦闘機Ｆ35、イスラエルへの売却大詰め
ロイター報道、開発国以外へ初の売却　日本の選定に影響も
2010/7/21 10:46
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E2E2E1E18DE0E2E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E3

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国が開発中の次世代戦闘機Ｆ35を巡り、イスラエルに19機を売却する方向で大詰めの交渉に入った
もようだ。交渉が成立すれば、米国との共同開発に参加する英伊・カナダなど８カ国以外への初の売却となる。Ｆ35は航空自衛隊の
次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補で、日本の機種選定にも影響を与えそうだ。

　ロイター通信が伝えた。日本がＦ35の完成機を購入する場合には、イスラエルの契約金額が目安になる。Ｆ35を巡っては開発費上昇や
計画の遅れなどの問題があったが、ここにきて売却案件が固まり始めた。共同開発に参加しているカナダは先週、65機を調達すると発表。
米空軍の運用開始時期は 2016年になる見通し。

「１４０字で解雇」に賛否　ヒズボラの精神的支柱に敬意のＣＮＮ記者 (1/2ページ)
2010.7.21 17:44
このニュースのトピックス：米国
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100721/amr1007211745009-n1.htm

　【ニューヨーク＝松尾理也】米ＣＮＮの中東担当ベテラン女性記者が、今月初めに死去したレバノンのイスラム教シーア派指導者への
敬意を示す書き込みを簡易ブログ「ツイッター」に行ったために解雇された事件をめぐり、米国内で賛否両論の声があがっている。事件は、
簡潔で素早い情報発信を得意とするツイッターなど最先端のインターネット・サービスと、慎重さや公正さが求められる報道との相性を問い直す契機ともなりつつある。
（続く）

>>142より

　解雇された記者はＣＮＮなどで約２０年間、中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。今月４日に死去したレバノンの
イスラム教シーア派最高権威、ムハンマド・ファドラッラー師を「大変尊敬」しており、死去は「悲しい」などとツイッターに書き込んだ。

　これに対し、最初に批判の声を上げたのが報道監視団体「オネスト・リポーティング（正直な報道）」。ファドララ師が、米政府が
「テロ組織」と認定しているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの精神的支柱とされていることなどを指摘した上で、ナスル氏を
「ヒズボラの支持者なのか」と攻撃した。

　ファドラッラー師は反イスラエル、反米国の立場で知られ、１９８０年代にレバノンに駐留していた米軍への攻撃に関与したとの指摘もある。
一方で、女性の権利擁護を提唱する開明的な指導者との評もあり、単純に白黒が付けられるような人物ではないともいえる。

>>143より

　米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トマス・フリードマン氏は「ナスル氏は間違いを犯した」としつつ、「たった１４０字（ツイッターへの
書き込みの制限字数）のメッセージが間違っていたとしても、解雇に値するまでの罪ではない」と擁護した。

　ナスル氏自身、ファドラッラー師への支持をあくまで貫いているというわけではない。批判があがった直後、「支持はあくまで女性の権利擁護の
部分に対してだった」と長文の弁明をＣＮＮのサイトに掲載。ファドラッラー師が米財務省からテロリストとして指名されている事実などを
明記した上で、「中東問題のように複雑で微妙な問題について、ツイッターは使うべきではないという教訓を学んだ」と反省の色を見せた。

　ただ、問題を複雑にしているのは、ＣＮＮを含む欧米の多くのメディアは自社の記者に対し、ツイッターなどソーシャル・メディアの積極的な
活用を促している点だ。英紙ガーディアンは「ジャーナリズムにとってソーシャル・メディアの活用という方向が正しいとしても、今回の事件は、
それがいかに簡単に間違った方向に転がってしまうかという危険性を示している」と指摘している。

2009年04月01日15時53分掲載　無料記事
検証・メディア
ガザ侵攻を巡る英報道の中立性を考える　ーＢＢＣのＤＥＣ広告放映拒否が非難の的に
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=200904011553363

　報道の基本姿勢とは何か？定義は様々であろうが、特定の視点に偏向しない、客観性あるいは中立性の維持を挙げる人は多いだろう。
ところが、歴史の評価が決して一様ではないように、世界の軍事紛争では「客観」あるいは「中立」たるべき位置が存在しない、あるいは
見えない状態になっている場合がある。この傾向が顕著になる一例が中東のイスラエル・パレスチナ紛争であろう。（ロンドン＝小林恭子）　
　
　誰が侵略者か、犠牲者か、「テロリスト」か、また善悪の判断は当事者間で大きく異なる。イスラエル側とパレスチナ側のそれぞれを
支援する国や民族によっても見方が違う。両当事者が自分たちの主張を正当化するためにプロパガンダ作戦を駆使することもあって、
事態の見極めは一層錯綜する。メディア各社は、世界の注目度が非常に高いこの紛争を出来うる限り客観的に報道する努力を
続けているが、当事者国から「偏向している」と非難される危険性は常にある。　
（続く）

>>145より

　イスラエル・パレスチナ紛争のような非常に入り組んだ紛争になると、「紛争の外側に、客観的に立つ報道機関」という立ち位置は
ないに等しい。このため、、英メディア、特にＢＢＣは「バランスのとれた」、「インパーシャルな（不偏の））」報道、という言葉をよく使う。
例えばイスラエルの犠牲者の情報を出す場合、過去の同様の情報との比較や、パレスチナ側ではこれをどう見たのかという視点を入れる、ということを指す。　
　
　本稿では、英メディアの中でも、視聴者からのテレビ・ライセンス料を運営費として使うことから特に客観性、中立性の維持を強く
期待されるＢＢＣの最近のガザ紛争報道で指摘された問題点に注目したい。　
（中略、続く）

>>146より

　ＢＢＣだけが「偏向」を指摘された経験があるわけではない。先の例ではスカイや『タイムズ』紙が「反イスラエル」とされ、〇八年には、
ガーディアン紙がイスラエル南部で起きた自爆攻撃の後を映した動画をサイト上に掲載し、読者の苦情が殺到するという事件があった。
ロイターから配布された動画をそのままサイト上に載せたもので、攻撃の後、負傷者が病院に運ばれる様子や、パレスチナ人の閣僚の
コメント、武装集団ハマスの広報官が「これは抵抗作戦だ」と語る様子が入っていた。　
　
　この動画を反イスラエル報道を監視している組織「オネスト・リポーティング」（「正直な報道」の意味）が見つけ、ウェブサイト上で
「ガーディアンに苦情を送れ」と訴えた。ガーディアンのサイトに同時に掲載されていた記事にはイスラエル側のコメントや背景説明があったが、
動画自体にはイスラエル側の声は入っていなかった。苦情の対応に追われたガーディアンは、サイト全体ではバランスが取れた報道が
あったとしながらも、ロイターの動画を事前に十分に検証しなかった編集上のエラーなどがあったとして、掲載から４日後、動画を削除した。
様々な勢力のロビー活動が活発なパレスチナ紛争の報道には、念には念を入れた報道体制を取る必要に、英メディアは迫られている。
（以下略）

白リン弾、使用制限へ＝国連への報告で約束−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010072100911

　【エルサレム時事】イスラエル政府は２１日までに、２００８年末〜０９年１月のパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦に関する追加報告書を
国連の潘基文事務総長に提出した。イスラエルはガザ作戦を「戦争犯罪に当たらない」と主張しているが、「非人道的」と非難を浴びた
白リン弾の使用制限や、今後の軍事作戦で市民の犠牲者数を減らす努力目標などを盛り込んだ。
　白リン弾は、数千度の高熱を発して人間を焼き殺す非人道兵器。イスラエル軍がガザ作戦で使用し、熱線を浴びながらも生き残った
パレスチナ市民は重いやけどに苦しんでいる。（2010/07/22-00:31）

トルコ大統領、エジプト訪問、ムバラク大統領と会談
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100721-202035.html

　【カイロ鈴木眞吉】エジプトを訪問したトルコのギュル大統領は21日、カイロでムバラク・エジプト大統領と会談した。エジプト紙
エジプシャン・ガゼット（電子版）によると、両首脳は会談前、エジプト軍アカデミーの卒業式典に揃って参加した。

　同紙によると、ギュル大統領の顧問主任、エルサト・フムズル氏は、訪問を前に「トルコとエジプトは、（中東地域への影響力行使の）
ライバルではなく、パートナーだ」と語り、最近、対イスラエル姿勢を硬化させ、イランを含むイスラム諸国との関係強化を推し進めるトルコが、
従来からイスラエルとアラブ諸国の仲介努力をしてきたエジプトとの間に、微妙な主導権争いが生じているとの懸念を否定した。

　フムズル顧問主任はまた、「中東和平に対するエジプトの役割は大きいと感じている」と述べ、「両国がライバルだとの見方は
冷戦に逆戻りさせる」とも指摘した。両首脳は、両国関係および中東地域問題全般について意見を交換した。

2010/7/21 20:20

早期の直接交渉に否定的　パレスチナ・アッバス議長
2010.7.21 23:01
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100721/mds1007212301002-n1.htm

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は２０日、ヨルダン川西岸ラマラで演説し、イスラエルとの直接和平交渉に「むやみに進むことは
できない」と述べ、早期の直接交渉入りに否定的な姿勢を示した。２１日付のパレスチナ紙アルハヤト・アルジャディーダが報じた。

　イスラエルと自治政府は５月上旬、米国を仲介役とする４カ月限定の間接和平交渉を開始。イスラエルと米国は早期の直接交渉入りに
応じるようパレスチナ側に圧力をかけている。

　アッバス議長は、オバマ米大統領が直接交渉入りを口頭で求めてきたと明らかにした。しかし西岸とガザ地区を将来の
パレスチナ国家の領土とすることについて、オバマ氏は「あいまいで、はっきりしなかった」と指摘した。（共同）

トルコ外相、ハマス指導者と会談　ガザ封鎖を協議
タグ: 政治, 人道支援, 記事一覧, ハマス, パレスチナ, トルコ, 中東
21.07.2010, 19:23
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/21/13030714.html

　トルコのダウトオール外相は２０日、パレスチナ急進派ハマスのマシャル政治局長とダマスカスで会談し、中東和平やイスラエルによる
封鎖などを話し合った。ＭＩＧニュースが土アナトリア通信を引用して報じた。

　ハマスが占拠するガザ地区の沖合いでは５月、封鎖を無視して海路で物資を送り届けようとした国際船団がイスラエルにより拿捕される
事件が発生。武力行使により死亡した活動家のうち８人がトルコ国籍だったことから、同国とイスラエルの関係は急速に悪化している。

　報道によると、会談ではアッバス大統領率いるファタハとハマスの和解を協議。イスラエルによるガザ封鎖に関しては、トルコ側から解除に
向けて全力を尽くしていくとの言明があった。これに対し、マシャル局長もイスラエル側の武力行使に断固とした態度をとるトルコの姿勢を高く評価した。

　外相は現地でシリアのアサド大統領とも会談。封鎖解除を呼びかける共同声明を発表した。

トルコ外相、ハマス指導者と会談、シリアで
イスラエルの反発必至
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100722-052438.html

　【カイロ鈴木眞吉】トルコのダウトオール外相は１９日、訪問先のシリアの首都ダマスカスで、パレスチナ自治区ガザを武力支配中の
イスラム根本主義過激派組織ハマスの指導者マシャル氏と会談した。アナトリア通信が２０日、報じた。

　イスラエルは、同国の存在を否定してテロ行為を繰り返すハマスと敵対しており、同組織指導者と直接会談したダウトオール外相と
トルコ政府に対し、反発することは必至だ。

　同通信は、会談では、ハマスとアッバス・パレスチナ自治政府議長率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ間の和解に向けた
話し合いが行われた、と報じたが、ハマス側は自身のウェブサイトで、「ガザに対するイスラエルの封鎖を解除する方策について協議した」
としており、中東和平を含むかなり突っ込んだ話し合いが行われたものと見られる。

　同ウェブサイトは、ダウトオール外相が、トルコが封鎖解除に向け努力すると誓ったと主張している。
（続く）

>>152より

　同外相はさらに、マシャル氏に対し、トルコは５月末に発生したガザ支援船団急襲・拿捕事件で、トルコ人９人が死亡したことに
対し、イスラエル側に謝罪を求め続けている、と語った。

　イスラエルはハマスをテロ組織としているのに対し、トルコのエルドアン首相は、ハマスにテロリストのレッテルを張ることを拒否、抵抗組織と位置付けている。

　エルドアン政権は政権掌握後、同国のイスラム化を推し進めるとともに、イスラエルが敵視するイランやシリアを含むアラブ・イスラム諸国との
関係強化を推し進めており、その動きに懸念を示すイスラエル側と、事あるごとに対立するようになってきた。

　ダウトオール外相は１９日、アサド・シリア大統領との会談のためシリアを訪問、その後アフガニスタン支援国際会議に出席予定。

2010/7/22 5:24

レバノン：ヒズボラの博物館が人気　反イスラエル展示、１月半で入館２８万人
http://mainichi.jp/select/world/news/20100722ddm007030033000c.html

　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが５月下旬に、レバノン南部ムリータにオープンした「抵抗博物館」が人気だ。７月上旬までの
入館者は「２８万人」（同館）。家族連れや海外の観光客も詰めかけ、週末には１日１万人を超えることもあるという。施設に込められた
「反イスラエル」メッセージをどう受け取るかは別として、多くの人が訪れるのは、周辺の環境と一体化したユニークな展示方法にもあるようだ。
【ムリータ（レバノン南部）で和田浩明】

　入館料２０００レバノンポンド（約１１５円）を払って入場してみた。中心展示の一つ「深淵」は、巨大な円形ホールにイスラエル軍から
捕獲した戦車や銃砲が「アート」として展示されている。説明板には「イスラエルの敗北を象徴するもの」とある。

　同館の広報担当、ラミ・ハサンさん（２３）によると、ムリータの町は００年５月まで続いたイスラエルによるレバノン南部占領に対抗する
ヒズボラの「第一防衛線」。山肌をくりぬいた形で当時使用された司令部や、ヒズボラが使用したさまざまな武器も展示に組み込まれて
いる。司令部跡前は入場待ちの人だかりができていたほどだ。ハサンさんは「展示の一つ一つに象徴的な意味が込められているのです」と胸を張る。
（続く）

>>154より

　展示ホールには、イスラエル軍の体制を紹介したり、ヒズボラ最高指導者ハッサン・ナスララ師の写真が飾られた説明板が掲示され、
多くの人が熱心に見入っていた。別の建物では、ヒズボラの活動をまとめた１０分ほどの映画も上映されていた。

　ヒズボラは、レバノン侵攻や南部占領を繰り返したイスラエルと激しく対立。イスラエルや米国施設にロケット攻撃やテロをしかけ、
多数の犠牲者を出してきた。両国では「テロ組織」として制裁や武力攻撃の対象となっている。

　一方、ヒズボラは、自らの活動をイスラエルに対する「レジスタンス（抵抗運動）」と規定。ヒズボラの越境攻撃を契機にイスラエルが
レバノン南部を攻撃した０６年の第２次レバノン戦争では、国連安保理決議で武装解除を求められたが、「国土の防衛」を理由に今も受け入れを拒否している。

　ムリータの博物館は、こうした姿勢を体現した存在だ。ハサンさんによると、０６年紛争後に「抵抗の歴史を保存しよう」と建設計画が
具体化、約２〜３年で建設された。今後、１０００人規模を収容できるレストランの建設なども予定。周辺地域も含め「抵抗観光ルート」を開発する計画もあるという。

　もっとも、この目立つ「反イスラエル」展示が「次の戦争」で攻撃の標的になりかねないとの見方もある。３０代キリスト教徒のレバノン人
男性は「この博物館、あまり長続きしないかもね」と皮肉まじりに話していた。

イラン核問題：イラン、対話糸口見せず　米欧接触に拒否姿勢貫く
http://mainichi.jp/select/world/news/20100722ddm007030045000c.html

　◇追加制裁で保守派反発

　【テヘラン鵜塚健】行き詰まりの様相を見せているイラン核問題で、米国のケリー上院外交委員長や欧州連合（ＥＵ）のアシュトン
外務・安全保障政策上級代表（外相）が相次いで対話再開へ向けたシグナルを送っている。だが、イラン側では先月の
国連安全保障理事会による経済制裁決議以降、保守強硬派による反発の声が強まっており、対話再開の糸口は依然として見えてきていない。

　イランは制裁決議後に反発を強めるばかりで、核政策を見直す機運は全く見られない。イラン核問題の行き詰まりは、米国内のいらだちを
高めるだけでなく、イスラエルを刺激してイランへの武力攻撃にもつながりかねない。そのため米国は、対話再開で事態を動かしたい考えだ。

　イラン国営通信によると、ケリー外交委員長は、テヘランで米国の利益代表を務める在イランのレウアゴスティ・スイス大使を通じて
イラン訪問の意向を伝達した。だが、大使と１８日に会談したイラン国会のボルジェルディ国家安全保障・外交委員長は「米国の姿勢が
変化しない限り、私たちの姿勢が変わることはない」と受け入れを拒否。対外強硬論者の同氏はさらに、イラン南東部で１５日に起きた
スンニ派武装組織によるテロで２７人の犠牲者が出たことを念頭に「米国はテロリストを支援している」と、米国を強く非難した。
（続く）

>>156より

　一方、国連安保理常任理事国とドイツを加えた６カ国の交渉役を務めるアシュトンＥＵ外相は２０日、カブールでのアフガン安定化に
向けた国際会議の場でイランのモッタキ外相と接触。「対話を再開する準備があり、双方が受け入れ可能な解決策を探したい」と提示した。
イラン学生通信によると、モッタキ外相は、平和目的での核開発を行う権利があるという従来の主張を繰り返し、対話の可能性には言及を避けたとみられる。

　イランは今年５月、米欧側が問題視する低濃縮ウランをトルコに運び出すとした「テヘラン宣言」を発表した。国外搬出を拒否し
続けてきたイラン側にとっては妥協案だったのだが、米欧側は、宣言にウラン濃縮活動中断が盛り込まれていないことなどを問題視。
「核兵器開発の疑念は消えない」として、宣言を無視する形で安保理制裁に踏み切った。

　イラン国内ではこの後、ボルジェルディ氏やラリジャニ国会議長ら保守強硬派の政治家や宗教指導者による反発が噴出。国会も
１８日、制裁が規定する外国によるイラン船舶・航空機への臨検があった場合、イラン側が報復行動を取ることを許可する法案を可決した。

　アフマディネジャド大統領は、米欧を非難して８月末まで交渉に応じない意向を示しつつ水面下では接点を探っているが、
保守強硬派との対立で身動きが取れなくなっている。

イスラエル：白リン弾、使用制限　ガザ侵攻で「被害想定以上」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100722ddm007030051000c.html

　【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府は１９日、０８年末からのガザ侵攻に関する調査報告書を国連に提出した。３度目の報告で、
「非人道性」が問題視された白リン弾について、居住区での使用を制限する方針を明らかにした。「想定以上の被害をもたらした」
ことを認め、居住区での使用を制限する方向で軍内規を見直していると説明した。

　また非戦闘員の殺害など計４７件を交戦規則違反の疑いで軍警察当局が捜査したことを報告。その結果、兵士４人を軍検察当局が
起訴し、それを除けば交戦規則違反はなかったと結論づけた。起訴したのは、白旗を掲げていた集団のパレスチナ人殺害▽爆発物点検を
パレスチナ人少年にさせた（兵士２人）▽略奪行為−−の計３件にかかわった兵士。また、非戦闘員への被害を軽減する措置として、
「人道問題担当官」を各戦闘部隊に配置することを義務づけたと報告した。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】秘密の保護が国民を守る (1/3ページ)
2010.7.22 07:59
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100722/erp1007220800001-n1.htm

アメリカで摘発されたロシア・スパイの一人、アンナ・チャップマン容疑者（ロシアのウェブサイト「アドゥノクラニシキ」より、ＡＰ）

　なぜか、今年に入りスパイ関連の報道が続いている。１月にはドバイでイスラム過激派組織ハマスの幹部が暗殺され、４月には
イランの核科学者が米国に拉致されたとネット上で告白した。５月にはクウェートでイランのスパイ網が摘発され、７月には２５年ぶりで
米露間の大規模スパイ交換が行われた。

　いずれもイスラエルのモサド、イランの革命防衛隊、米国のＣＩＡ、ロシアのＳＶＲといった大御所の関与がうわさされたが、事件の真相が
公表されることはまずないだろう。情報の秘密を守ることが、結果的に諜報（ちょうほう）機関の職員、ひいては国民の生命を守ることになるからだ。
（続く）

>>159より

　諜報というと、どこか暗いイメージがある。筆者も外務省で２７年勤務し、１０年ほど在外で情報収集活動を経験した。非合法手段は
使わなかったので、スパイ活動ではない。墓場まで持っていかざるを得ない情報も少なくないが、幸か不幸か自分自身の生命に直結する
機密情報を扱った経験はほとんどない。

　唯一の例外が２００４年のバグダッド在勤である。当時占領下のイラクを統治した連合国暫定当局（ＣＰＡ）で半年ほど勤務した。
ＣＰＡでは毎朝インテリジェンス会議が行われ、限られたＣＰＡ幹部職員だけが機密性の高い脅威情報を共有していた。
（続く）

>>160より

　この種の情報はＣＰＡ・米軍の諜報部門が命がけで収集・分析したものだ。同様のことはイラク国内の各種抵抗組織も当然行っている。
日本では「絶対悪」として忌み嫌われているが、諜報に関しては、一方の活動だけが正しく、もう一方が間違っているということはない。
強いて言えば、一種の「必要悪」であろう。

　当初筆者はこのインテリジェンス会議への出席を許されなかった。ところが、陸上自衛隊部隊がサマワで活動を始めた直後から、
日本は同盟国扱いとなった。同時に筆者も幹部職員扱いとなり、会議への出席が認められるようになった。

　バグダッドの脅威情報は詳細を極め、よく読めば市内各地の米軍防衛システムが推測できてしまう。機微な資料はその場で回収され、
部外者への情報漏洩（ろうえい）も厳しく禁じられた。当然だろう。当時ＣＰＡはイラク国内のすべての武装抵抗勢力にとって第一級の攻撃目標だったからだ。

　秘密を守ることは自分自身を守ること。秘密情報は「リスクを共有する同盟国」とのみ共有すること。こんな当たり前のことを
外務省在職２６年目にして改めて思い知らされた。自分は一体何を学んできたのか。ＣＰＡの一室でロケット弾や手製爆弾の
炸裂（さくれつ）音を遠くに聞きながら、そう考えたことを思いだした。
（続く）

>>161より

　もうこれ以上の説明は不要だろう。秘密情報の保護と共有のルールは、イラク戦争後のバグダッドも、平和な東京も、基本的に
変わらない。冷戦は終わっても、諜報活動は終わらない。人間が争いごとをやめない限り、諜報機関は必要悪であり続ける。
悲しいかな、これが人類の歴史ではないか。

　面白半分にウィキペディア英語版で「インテリジェンス‥世界の有名な国家諜報機関」の欄を見たら、何と日本の諸機関は
入っていなかった。それどころか、日本では他の主要国なら当たり前の「スパイ防止法」すら法制化されていない。

　諜報には情報収集、分析評価と並んで秘密防衛が重要である。日本でも直ちに本格的な対外諜報機関を創設し、他国での
非合法活動を合法化せよとまではいわない。せめて日本国内のスパイ活動ぐらい非合法化できないものか。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、
在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。
現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

中東の子供に柔道指導　山下さんと井上さん
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072201000116.html

　２１日、エルサレムで子供たちに柔道を指導する山下泰裕さん（共同）

　【エルサレム共同】柔道の五輪金メダリスト、山下泰裕さん（５３）＝東海大体育学部長＝と井上康生さん（３２）が２１日、エルサレムで
子供たちに柔道を指導した。道場にはイスラエルの約３０人と、ヨルダン川西岸などから来たパレスチナの約２０人が集まった。

　ＮＰＯ法人「柔道教育ソリダリティー」の活動の一環。理事長を務める山下さんは「イスラエルとパレスチナの子供が組み合って柔道を
すること自体に意味がある」と強調した。

　山下さんは１９８４年のロサンゼルス五輪の男子無差別級決勝で戦ったエジプトのモハメド・ラシュワン選手が、山下さんの痛めた
右足をあえて攻めなかったエピソードを紹介。「柔道は人を敬う気持ちをはぐくむスポーツ。道場から家に帰っても、周りの人を敬う
気持ちを大切にしてほしい」と語りかけると、子供たちは真剣な表情で聞き入った。

　英国留学中の井上さんは英語で実技指導。乱取りけいこで胸を借りたパレスチナ人のイブラヒム・カマル君（１３）は、上は借り物の
柔道着、下は短パン姿で「（井上さんは）すごく強かった。将来はパレスチナ代表として五輪に出場したい」と夢を語った。
2010/07/22 08:48 【共同通信】

ガザ砲撃で２人殺害　武装勢力が攻撃準備とイスラエル軍
2010.7.22 10:39
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100722/mds1007221039003-n1.htm

　イスラエル軍は２１日、パレスチナ自治区ガザの北部ベイトハヌーンを砲撃し、ロイター通信によると、パレスチナ人２人が死亡、
６人が負傷した。病院当局者によると、負傷者には１０歳の少女も含まれているという。

　イスラエル軍報道官は、ガザ北部の境界近くに配置されていた軍部隊に対し、武装勢力がロケット弾攻撃の準備をしていたため攻撃したとしている。（共同）

イスラエル、ガザ支援船に停止圧力
欧米・エジプトに働き掛けへ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100722-173559.html

　【エルサレム森田陽子】イスラエル外務省は２１日、レバノンからパレスチナ自治区ガザに向けて航行する“ガザ支援船”を
停止させるため、米国や国連、欧州連合（ＥＵ）、エジプトの各イスラエル大使に対し、各国の要人がシリアとレバノンに対し、
同船への停止圧力を掛けるよう、働き掛けることを命じた。イスラエル紙ハーレツが２２日、報じた。

　イスラエルの高官によれば、同圧力の対象をシリアにも及ぼしたのは、シリアが同船の組織化を支援しているから、という。レバノンの
イラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラも同船の組織化に関与しているとされる。同船は表向き、パレスチナ人実業家
ヤセル・カシュラク氏が組織したことになっている。

　今年５月末に、トルコ人９人が死亡する事件に発展した支援船団はキプロスから出航、今月中旬のリビアからの支援船は
ギリシャから出航したのに対し、今回は、イスラエルが“敵国”とみなす、レバノンから出航することが、イスラエル側を余計警戒させている。

　リビアからの支援船が、イスラエル当局との衝突を避けて、エジプト北部のアリーシュ港に入港したが、イスラエルは、今回も同様になることが望ましい、としている。

2010/7/22 17:35

露国連大使　「パレスチナの統一が最重要」
タグ: 政治, 記事一覧, ハマス, パレスチナ, 国際, 中東, 国内
22.07.2010, 14:24
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/22/13077348.html

　ロシアのチュルキン国連大使は中東問題に関する国連安全保障理事会の会合に出席し、パレスチナ間の統一は中東情勢解決への
道のりにおいて最も深刻な問題の一つであるとの声明を表した。

　チュルキン氏は、ロシアがパレスチナ自治区内にある対立の克服にむけた尽力を原則的に支持する路線を貫いている点を強調。
ガザ地区を支配するハマスに対し、パレスチナ解放機構とアラブ平和イニチアチブの立場に立つよう呼びかけた。中東和平仲介役四者
（ロシア、米国、ＥＵ国連）もこうしたロシアの立場を支持する姿勢を示している。これについて大使は、「ハマスの立場には、
一定の明確な変化が起こっている」と指摘した。

　大使は、東エルサレムでの入植地建設再開に関するイスラエルの計画について懸念を表し、双方ともに一方的な行動を控えるべきだと強調した。

ガザの子ども 世界記録に挑戦
7月23日 4時38分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100723/t10015907691000.html

紛争に苦しむパレスチナのガザ地区の子どもたちに世界記録を目指すことで希望を持ってもらおうと、一度に、どれだけの人が同時に
バスケットボールのドリブルができるかに挑戦するイベントが開かれました。

このイベントは、ガザ地区で活動する国連機関が開いたものです。会場は、イスラエル軍に破壊され８年前から使われていない
ガザ地区の飛行場で、７０００人を超える子どもたちが集まりました。バスケットボールを手にした子どもたちは、笛の音を合図に
一斉にドリブルを始め、記録達成に必要な５分間、ドリブルを続けました。国連によりますと、これまでの世界記録の２倍を超える
７２０３人が同時にドリブルすることに成功しました。この記録は近く、さまざまな分野の世界一を集めた「ギネス世界記録」にも
認定される予定だということです。ガザ地区では先月、イスラエルによる経済封鎖が緩和されたものの、パレスチナの武装勢力とイスラエル軍
との衝突が散発的に続いており、２１日も２人が死亡するなど、子どもたちが将来に希望を持つには厳しい状況が続いています。
参加した子どもは「この記録でガザ地区の問題に世界の関心が集まればうれしい」と話していました。

エジプト、ガザ密輸阻止は失敗　地下埋設の金属壁に穴
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072301000141.html

　エジプトからパレスチナ自治区ガザに通じる地下トンネルを使い、ヤギを密輸するパレスチナ人＝０８年１１月１４日（ＡＰ＝共同）

　【カイロ共同】ＡＰ通信によると、エジプト治安当局者は２２日、地下トンネルを通じたパレスチナ自治区ガザへの密輸を阻止するため
エジプト当局がガザとの境界に埋設した金属壁に、多数の穴が開けられていると指摘、阻止策は「大失敗だった」と認めた。

　ＡＰ通信系の映像配信会社ＡＰＴＮは同日未明、密輸業者が５時間かけて壁に穴を開けている映像の撮影に成功した。

　当局者によると、境界の約９キロにわたって壁を埋設する作業のうち、既に半分以上が完成したという。

　イスラエルは０７年、同国への武装闘争を掲げるイスラム原理主義組織ハマスがガザ地区を制圧したことを受けて、同地区の
封鎖政策を開始。これに対抗して密輸業者がエジプトに通じる地下トンネルを多数掘り、あらゆる物資をガザに搬入していた。

　だが、イスラエルが今月初旬、封鎖を一部緩和したことで食品や日用品がガザに再び流入。最近では、密輸はイスラエルが搬入を
禁じているセメントなど建設資材などに限られているという。

2010/07/23 08:23 【共同通信】

直接和平交渉、１週間で判断　パレスチナ議長
2010/7/23 11:15
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E7938DE0E1E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は22日、５月に始めたイスラエルとの間接和平交渉を直接交渉に切り替えるかどうかの
是非を、今後１週間で決めると述べた。ロイター通信が伝えた。パレスチナの後ろ盾であるアラブ連盟（22カ国・機構）が29日に
開く外相級会合に合わせて当面の方針を決めるとみられる。

　アッバス議長は「我々は直接交渉に反対していない」としながらも、イスラエルからの譲歩がなければ交渉期限である９月まで
間接交渉を続ける考えを示した。（カイロ支局）

3日に予定される米・イスラエル首脳会談を前に、アンマンでアラブ6カ国外相会議
2009年04月11日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090421_131557.html

■エジプト政府、イスラエルの入植活動とエルサレムのユダヤ化に対抗して国際社会を動員する考え
■アラブ6カ国の外相、今日ヨルダンでオバマ政権への共同書簡の提出を議論
■パレスチナ国家建設に反対するネタニヤフ政権とアメリカ政府との対決が差し迫る

2009年04月11日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【カイロ：サーリー・ワファーイー】
【アンマン：諸通信社】

　今日、エジプト・ヨルダン・サウジアラビア・パレスチナ・レバノン・カタールの6カ国の外務大臣がヨルダンの首都アンマンで会議を行う。
この会議ではアメリカのバラク・オバマ政権へのアラブ諸国としての対応策と、アメリカ新政権に対するアラブ諸国の要求が盛り込まれた
共同書簡のワシントンへの送付が検討される。エジプトのアフマド・アブルゲイト外務大臣は同会議において、現在の状況に対する
エジプト政府の見解を明らかにする見通しだ。
（続く）

>>170より

　外務省のフサーム・ザキー報道官は、時間を浪費して和平努力の確実な成果への到達を凍結させようとするあらゆる動きの芽を
潰すことが肝心であるというのが、エジプト政府の今後を見据えた見解だと説明した。

　さらに報道官は、イスラエルの入植政策の継続と、占領下東エルサレムのユダヤ化、他のパレスチナ占領地から東エルサレムを
切り離す試みに対抗して国際社会を動員する事が、エジプト政府の見解の目指すところであると続けた。

その頃、アラブ外相会議の場では、アメリカのバラク・オバマ大統領へのアラブ諸国の要求が盛り込まれた共同書簡を送るための準備が
行われていた。レバノンのアル・ナハール紙は、このアンマンでの会議は、来る5月3日に行われるオバマ大統領とイスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に先立って、アラブ諸国の姿勢をホワイトハウスへ知らせる試みだと伝えている。

　同じ頃、イスラエルのイディオット・アハロノート紙は、イスラエルとアメリカの政界筋から確認した話として、イスラエルの隣に
パレスチナ国家を建設する案への支持を拒否するネタニヤフ首相との間で予想される対決にオバマ政権は備えていると伝えた。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090421_131557.pdf

（翻訳者:川上誠一）
（記事ID:16254)

アブドラッボ氏「モスクワ和平会議開催には2国家解決案と入植活動停止への合意が必要」
2009年04月12日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090425_160626.html

■　アブドラッボ氏、モスクワ和平会議開催の条件としてネタニヤフ政権が2国家解決案と入植活動停止に合意することを提示

2009年04月12日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ラーマッラー：本紙ムハンマド・ユーニス】

　パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会のヤーセル・アブドラッボ事務局長は昨日（11日）、「ベンヤミン・ネタニヤフ政権がこれまでに
調印された合意、入植活動の停止、2国家解決案を遵守すると表明すれば、モスクワ和平会議は今後数ヶ月のうちに開催される」と述べた。

　PLO執行委員会の週例会合直後の記者会見でアブドラッボ氏は、「PLOは昨日の会合で、『モスクワ会議が記念碑的なただの
示威行為ではなく、和平プロセスの歩みの継続に向けた真に政治的な内容を持つものである』必要性について確認した」と
明らかにした。マフムード・アッバース大統領は先のモスクワ訪問の際、モスクワ和平会議の開催についてロシア首脳部と話し合っている。
（続く）

>>172より

　同時に執行委員会はハマース（イスラーム抵抗運動）との対話を「それを阻むすべての障碍」にも拘わらず継続することを決定した。
アブドラッボ事務局長は、「対話は今この瞬間に到るまで具体的な成果をあげていないが、執行委員会もアッバース大統領も、
望まれる成果の達成のため、賢明かつ辛抱強い姿勢をもってあくまで対話を継続してゆく立場を堅持する」と述べた。

　そして、「パレスチナ国民対話に求められる諸課題の筆頭は国民和解内閣の樹立である。選挙準備とガザ地区復興の監督の
ためには、これに替わる方策はない」と述べ、「選挙の準備、ガザ地区復興作業の監督、治安機関の再建、ガザ地区でハマースが
行ったクーデターのもたらした全ての影響の終結のためには、国民和解内閣が不可欠である」と付け加えた。さらに、「執行委員会は、
この対話をファタハとハマースの代表の2者会合に限定せずに、対話を成功に導くためにも対話委員会の全メンバーを含む会合とするよう求めている」と続けた。
（続く）

>>173より

　またアブドラッボ氏は、「アメリカのジョージ・ミッチェル中東和平担当特使が近々中東地域を訪問する」と述べた。しかし、「真に
懸念されているのは、イスラエル政府には、和平プロセスの権威を認め、入植活動を停止し、或いはエルサレムのイスラーム性、
キリスト教性、或いは一般的にアラブ性を侵害する犯罪的な行為をやめる真剣さや意思がないということだ」「イスラエル政府がこれらの
要求に従わないことに固執するならば、和平プロセスの新たな始まりなどあり得ない」と述べた。

　アブドラッボ氏はさらに、「執行委員会はヨルダン国王アブドゥッラー2世がアラブの立場を全面的に代表するため予定している
ワシントン訪問について議論した」と述べ、「ヨルダン国王は私たち、そしてすべてのアラブのメッセージを携えていくだろうと私たちは
確信している。そのメッセージは、現在のイスラエル政府の政策はこのまま続けば危険なものであり、問題はアラブの立場ではないということだ。
アラブの立場はアラブ諸国和平案を遵守し、その履行のために必要になる全ての事柄を遵守するというものだ」と述べた。

　また、「2国家解決案を否定し、政治プロセスの開始を拒否し、中東地域での新たな戦争について云々し、入植活動やエルサレムの
ユダヤ化によって緊張をもたらすイスラエル側に問題があるのだ」と付け加えた。

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090425_160626.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16289)

イスラエルがエジプトとヒズブッラーの不和を歓迎、スンナ派とシーア派の衝突にも期待
2009年04月14日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090422_110356.html

■ イスラエルはエジプトとヒズブッラーの不和を歓迎
■ ペレス大統領はスンナ派とシーア派の衝突を期待

2009年04月14日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ナザレ：本紙ズヘイル・アンドラウス】

　レバノンの政治組織ヒズブッラーに対するエジプトの告発 について、イスラエルの最初の公式コメントが出された。イスラエルの
シモン・ペレス大統領が昨日月曜日、ヒズブッラーとエジプトがイスラエルと関係のないところで 互いに争うのは大変よいことであると発言したのだ。

このイスラエル大統領の発言は、過去にアラブ人とイスラーム教徒はマムシだと公言したことのある、強硬右派シャス党の精神的指導者
オワディヤ・ヨセフ師を見舞った後に飛び出した。

月曜日にヘブライ語インターネットサイトに掲載された内容によれば、ペレス大統領は「遅かれ早かれ世界はイランが中東支配への野望と、
植民地主義的な野望を持っていることを発見するだろう」とも述べ、さらには「中東における多数派のスンナと、地域の支配を試みる
少数派のシーア間の衝突は、必ず起こる」と続けたという。
（続く）

>>175より

　イスラエルの情報筋は、エジプトが新たな詳細を明かすごとに、ヒズブッラーがハマースに武器を提供していた事実や、去年2月に
シリアの首都ダマスカスでヒズブッラーの軍事指導者イマード・ムグニーヤが殺害されたことへの報復を目的とした、イスラエルを狙った
大規模な軍事作戦の実行間近であったことが明らかにされるだろうと指摘した。

　イスラエルはエジプトとヒズブッラーの間で危機が進展し、舞台の背後に潜んでいる者もそこに加わってくることに期待を寄せており、
イスラエルのメディアはここ数日、エジプトの立場を支持しつつ、この危機への大きな関心を見せている。ハアレツ紙はどちらの側につくかは
明らかにしないと強調しつつも、ヒズブッラーとエジプトの間で起きている事態を、イスラエルは安心して見守ることが出来ると論評した。

　危機の始まりを振り返りつつハアレツ紙は、ナスルッラー書記長が2006年夏の第2次レバノン戦争時以来、エジプトの
ホスニー・ムバーラク大統領に向けてあからさまに侮蔑的な発言を送ってきたのは、ヒズブッラーへの 軍事攻撃を続けるよう、エジプトが
オルメルト政府に背後から圧力をかけていたことをヒズブッラーが発見したためであったと述べている。
（続く）

>>176より

そしてハアレツ紙はイランとヒズブッラーの結びつきに関するエジプトの主張を支持しつつ、ヒズブッラーが勢力を拡大し、政権の世襲争いに
直面しているエジプトという国家の心臓部にまで深く浸透していることは、イランの意図に疑いの余地を残さないと述べている。
　
またパレスチナ問題アナリストのアヴィ・ヤサハロフと、軍事アナリストのアモス・ヘイルは、実際には強硬措置を取っているにもかかわらず、
エジプト側からの反論にはいまだ躊躇が見られると語り、イディオット・アハロノート紙の協力の下、エジプトの体制を支持する立場の
アラビア語紙とヘブライ語紙に掲載された、以下のようなエジプト高官たちの声明を取り上げた。「ナスルッラーはイランの代理人だ」
「エジプトは門番のいない商店ではない」「ヒズブッラーはエジプトを第2のレバノンにしようとしている」。また、体制派の新聞がヒズブッラーを
“テロ組織”と呼ぶように求めていることや、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長への逮捕状発行を要求していることにも着目している。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090422_110356.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:16263)

エジプトに潜入したヒズブッラー細胞の目的はガザ支援ではなかったと拘束中の容疑者が自白
2009年04月14日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090421_142732.html

■ ナスルッラーの計画は、エジプト人とイスラエル人を狙った３つの作戦の実行が目的
■ サーミー・シハーブ容疑者：「作戦の目的はガザ地区の抵抗運動の支援ではなく、エジプト情勢」
■ ヒズブッラー指導者のひとりをはじめとする逃亡中の容疑者24人への訴追が間近に迫る

2009年04月14日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

【カイロ：アフマド・ムーサー】

　ヒズブッラーの細胞を率いていたムハンマド・ユーセフ・マンスール・サーミー・シハーブ容疑者が、驚くべき供述を明らかにした。そのうち
最も重要なものは、「全作戦はエジプトの国内情勢を標的としており、ガザ地区での〔パレスチナ〕抵抗運動への支援とは無関係だ」という供述だ。

　サーミー・ハーシブ容疑者は、「ヒズブッラー指導部は、エジプト領内で外国人、特にイスラエル人の観光客を狙ったテロ作戦実行の
綿密な手配を自分に任せた。ダハブ、タバ、ヌエバ［＝シナイ半島のアカバ湾に面したリゾート地］といった、シナイ半島のイスラエル人が
多く集まる地域での自爆、自動車爆弾、時限爆弾などの作戦を行うように指示された」と強調した。
（続く）

>>178より

　本紙記者が入手した情報によれば、最初のテロ攻撃は３ヶ所での同時爆破攻撃を目的としていて、標的はエジプト人・イスラエル人に
加え、人の集まる３つの観光地の重要施設だった。実行後にはヒズブッラー指導部から、[去年2008年2月11日にダマスカスで暗殺された]
ヒズブッラーの軍事指導者イマード・ムグニーヤ殺害への報復であるとの犯行声明が出されるはずだった。

そもそもはヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長が、同党情報機関の運営責任者であるナイーム・カースィム副官に指示を出し、
カースィムから現在逃走中のムハンマド・カブラーン容疑者に権限が移譲された。そしてカブラーンから、今回逮捕された
ムハンマド・ユーセフ・マンスール・サーミー・シハーブ容疑者に権限が移されたのである。去年の3月・4月の間にカブラーンは、
ハッサーン・アル＝グールという名を使い、偽造パスポートでエジプトに潜入したが、既にこのときからエジプト治安機関の監視下にあった。
カブラーンはアリーシュ[＝シナイ半島北部の町]に移動して、今回逮捕された容疑者のひとりの自宅でテロ細胞のメンバーたちと会い、
爆弾や爆弾を装着したベルトの製造を監督していた。
（続く）

>>179より

　ヒズブッラー党員のサーミー・シハーブ容疑者は、「情報機関責任者ムハンマド・カブラーンの背後にはヒズブッラー指導部がおり、
ヒズブッラー幹部の中から任務にふさわしい専門家を選んで、テロ細胞の編成、アジトや移動用の車の手配、爆発物製造に使用される
物資の購入にあたるよう、彼に命じていた」と続けた。

　作戦の舞台はエジプトであり、最大の標的はシナイ半島南部地域、特にヌエバ、タバ、ダハブなどに集まるイスラエル人観光客だった。
またそれは、2008 年始めにダマスカスでヒズブッラーの軍事指導者イマード・ムグニーヤが暗殺されたことに対する、イスラエルへの報復のためだった。

　シハーブ容疑者は、イスラエル人やその他の外国人観光客が多いシナイ半島の観光地域で標的とした数多くの観光施設やリゾート地を
下見したと認めている。シナイ半島その他の様々な施設の偵察結果を報告すると、ヒズブッラー上層部が破壊工作の計画を立て、
テロ細胞のリーダーに暗号を通じて届けられた。また、エジプト国境を経由してテロ作戦で使われる武器の密輸に加わるスーダン人を
リクルートするという、テロ細胞の第二の役割も指示されたという。
（続く）

>>180より

　本紙が得た情報によると、エジプト司法は数日中に、ヒズブッラーの情報機関責任者ムハンマド・カブラーンを筆頭とする、
容疑者24人への逮捕状を出す。イスラエル周辺諸国で計画された今回の事件の責任者はムハンマド・カブラーンであり、逃亡者たちに
ついても追跡のための法的措置が講じられる予定だ。逃亡者は全員、エジプト以外のアラブ諸国の出身である。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090421_142732.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:16255)

ヒズブッラー：「エジプトの告発はガザ戦争時にヒズブッラーが取った立場に対する報復だ」
2009年04月15日付　al-Sabah al-Jadid紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090421_145414.html

2009年04月15日付サバーフ・ジャディード紙（イラク）アラブ世界面

【ベイルート：AFP】

　ヒズブッラー副書記長のナイーム・カースィム氏は、昨日水曜日、フランス通信社に向けた談話で、ヒズブッラーに対するエジプトの告発は、
先の〔イスラエルによる対〕ガザ戦争時にヒズブッラーが取った立場に対する政治的かつ報復的な告発であり、根拠がないものであると強調した。

　カースィム氏は「エジプトによるヒズブッラーの告発は、ガザ侵攻時のヒズブッラーの立場と、ラファハ検問所を開放すべきとの要求が原因の、
政治的かつ報復的な煽動である」と述べ、エジプトの秘密警察と当局がでっち上げた全ての詳細は、最低限の証拠すら欠く主張であり、
ヒズブッラーに反対するキャンーペンという政治的判断の一部でしかないため、価値のないものであると付け加えた。そして「エジプトの
申し立ては、エジプト国内の治安を脅かすとしてヒズブッラーを非難する試みであり、これは証拠もなく真実ではない」と述べ、エジプトが
していることは政治とメディアの場でヒズブッラーを中傷することであると続けた。
（続く）

>>182より

また、「エジプト当局の目的はヒズブッラーに報復し誹謗することだが、彼らは失望させられることになるだろう」とも語り、「この件は全面的に
政治的な目的を持っているが、アラブ世界およびイスラーム世界におけるヒズブッラーの名声は非常に高いため、エジプト当局はしっぺ返しを
受けることになるだろう。ガザ支援のために告発されることは、非難ではなく名誉である」と続けた。

　ヒズブッラーのメンバーでエジプトで拘留中のサーミー・シハーブが、ヒズブッラー指導部の指示のもとで行動したかどうかについては、
「そうした詳細についてはメディアに話したくない。しかし、彼（サーミー・シハーブ）が他の関係者にフォローアップされることなしに行動した
わけではないことは明らかだ」と話した。

　カースィム氏は、「パレスチナ人が装備や物資をガザに搬入するのを助けるというサーミー・シハーブの役目を、ヒズブッラーは誇りに思っている。
これは告発ではなく、われわれとすべてのムスリム国家、ムスリムの人々にとっての責務である」と繰り返し強調した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090421_145414.pdf

（翻訳者:ホサム・ダルウィッシュ）
（記事ID:16256)

ハニーヤ氏、エジプトとヒズブッラーの問題の解決を呼びかけ
2009年04月18日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090425_172839.html

■ 　ハニーヤ氏、戦争以降初めて公式の場に現われ、エジプトとヒズブッラーの問題の解決を呼びかけ

2009年04月18日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　解任されたパレスチナ内閣のイスマイール・ハニーヤ首相は、イスラエルによるガザ攻撃の終了から初めて公式の場に姿を現し、
シャーティ（ビーチ）難民キャンプの自宅から近いカルビー・モスクで金曜日の説教を行った際、「メディアで取り上げられているエジプトと
ヒズブッラーの危機問題を大変関心深く大きな懸念をもって見守っている」と述べた。加えて、「我々はアラブ諸国の安定、主権、安全を
尊重している。アラブ諸国の安全は我々の安全でもあるからだ」とも述べた。
（続く）

>>184より

　同じく今年1月18日に停止した戦争以降初めて姿を現したイスラーム抵抗運動ハマースの有力幹部マフムード・アル＝ザッハールも、
ガザ市の別のモスクで金曜日の説教を行った。

　エジプト国内で組織作りの活動とシーア派化工作を行い、攻撃を準備し、ガザ地区のハマースへ武器を搬送していたとの容疑で
エジプト当局がヒズブッラーに属するとされるグループを拘束し、エジプト政府とヒズブッラーの間で危機が発生していることについて
ハニーヤ氏は、イスラエルがアラブ諸国と地域の諸抵抗運動とを仲違いさせようとしていると警告を発し、「我々はアラブ諸国の安定と主権と
安全を尊重している。アラブ諸国の安全は我々の安全でもあるからだ。しかし、パレスチナやレバノンやその他アラブ諸国での抵抗運動は
尊重されなければならない」と述べた。また、「ヒズブッラーとエジプトの問題がパレスチナ人民や特にガザ地区への支援の継続に、それが
最も必要とされるこの時期に影響を及ぼさないこと」を望み、「我々はお互いの揉め事ばかりに没頭するべきでない」と述べた。
ヒズブッラーの問題については、「政治的な方法や対話、外交的手段を用いて」対応して早急に「幕を閉じ」、大きな攻撃に晒されている
エルサレムやアル＝アクサー・モスク、封鎖や通行所の問題など、パレスチナ人民が直面しているより大きな問題に注意を払うよう呼びかけた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090425_172839.pdf

（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:16290)

ハマースが近日中に政治局員選挙、マシュアル氏が政治局長再任の見通し
2009年04月19日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090428_172634.html

■　組織内選挙の第1段階と第2段階が完了
■　ハマースが1か月以内に政治局メンバーを選出

2009年04月19日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【カイロ：本紙ジャイハーン・アル＝フサイニー】

　ハマース内部の情報筋から本紙が知り得たところでは、ハマースは「組織内選挙の第1段階と第2段階を完了した」とのことである。
同情報筋は、第1段階として「総会もしくは大諮問会議の選挙があり、次に第2段階の小諮問会議の選挙がある」と明らかにした。
そして、ハマースの選挙は4年ごとに定期的に行われると明らかにしつつ、「遅くともこの1か月の間に、ハマース政治局の選挙が終了する見込みである」と述べた。

　信頼に足るパレスチナの情報筋によると、ハマースの組織内選挙は、大諮問会議選挙、小諮問会議選挙、運営会議ないし
政治局選挙の3段階で行われる。同情報筋は「政治局員がハマース指導部の全てではなく、他にも指導的立場の人物たちがいる」
と指摘しつつ、その詳細については「ハマースの組織上の事柄については言及する権限がない」として言及を避けた。
（続く）

>>186より

　同情報筋は、「ハマース内部の選挙は最早秘密事項ではない」と述べ、「ガザでの選挙は一般メンバーから諸地区や組織の責任者に到る
あらゆるレベルで行われた」と指摘し、　「ヨルダン川西岸地区では、ハマース幹部の多くがイスラエルの刑務所に投獄されているか、
パレスチナ自治政府の治安機関によって拘束されているため、同地区での選挙の実施は困難である」「ムハンマド・ガッザールや
ハサン・ユースフ、ムハンマド・アル＝ナトゥシャなど政治局幹部の殆どが逮捕されている」と指摘した。そして、西岸地区での選挙実施は
治安状況から見てあり得ないとを否定し、対応策としては現幹部の任期の延長か、現幹部が代理人を任命するかのどちらかが考えられるとの見方を示した。

　同情報筋によると、「小諮問会議は、パレスチナ域内外の各地域、特に西岸地区とガザ地区をそれぞれの割合に応じて代表する
25人の幹部から構成」され、「小諮問会議のメンバーが即ち政治局員である」という

　同情報筋は、レバノンのハマース責任者であるウサーマ・ハムダーン幹部が政治局員に昇格し、ムハンマド・ナッザール幹部が政治局員の
地位を失うことを予測した。政治局での地位を失った者は、組織内で公式ないし組織上の別の任務を与えられ、指導部の委任を受けることに
なるという。そのような例として（先の対ガザ地区戦争で死亡した）ニザール・ライヤーン氏が挙げられる。ライヤーン氏は選挙で勝利し
再選されたが、研究活動に専念するため組織の仕事を辞任した。死亡した際にはハマースのいかなる公式な地位には就いていなかったが、
有力幹部の1人であり続けた。
（続く）

>>187より

　政治局長を務める人物について同筋は、「政治局長を指名するのは政治局メンバーであり、相互の合意と組織の利益に応じて
指名が行われる」と述べ、「12 年間にわたってその地位にあるものの、ハーリド・マシュアル氏が政治局長の地位にとどまるだろう」と
予測した。同筋によると「最近になって、現職の政治局長に3期目の立候補をする権利を与える変更がなされた」とのことで、
「ハマース指導者の地位は、基本的に2期までであり、今回変更が行われた」と指摘した。

　マシュアル氏の前任者としてハマースの指導者を務めたのはムーサー・アブー・マルズーク副指導者であるが、情報筋はマシュアル氏が
立候補し、勝利して再任するだろうと予測している。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090428_172634.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16315)

イスラエル軍のスーダンでの武器輸送車列空爆はエリトリアが拠点
2009年04月20日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090512_152102.html

■　イスラエル軍のスーダンでの武器密輸車列爆撃はエリトリアが拠点
■　アサブ港はイランとの「情報戦争の舞台」

2009年04月20日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ロンドン：本紙】

　サンデータイムズ紙がイスラエル治安機関関係者の話として伝えたところによると、貧困国エリトリアがイランとイスラエルの情報戦争の
場になっている。同関係者は、「イスラエルは、イラン革命防衛隊がエリトリアに入り込み、ガザのイスラーム抵抗運動ハマースに
スーダン・エジプト経由で兵器を密輸するための拠点にすることを恐れている」と述べたという。

　イスラエルはエリトリアに、盗聴とイスラエル軍のドイツ製潜水艦への燃料補給のための諜報基地2ヶ所を設置している。

　エリトリアのアサブ港は、イランとイスラエルの諜報活動の拠点となっている。先日スーダン経由でエジプトに向かう武器輸送車列が
無人戦闘機に爆撃されたが、作戦を実行したのは、エリトリアから発進した戦闘機であった。この空爆でイラン人を含む車列の同行者
50人以上が殺害されたが、スーダン政府関係者は、死者は数百人だと述べている。
（続く）

>>189より

　サンデータイムズ紙は、「エリトリアのイサイアス・アフェウェルキ大統領は、1993年にイスラエルの病院で治療を受けて以来、同国との
関係を築き、秘密の同盟者となっている」と述べている。しかしアフェウェルキ大統領がイランを訪問して厚遇を受け、アフマディーネジャード大統領に
その努力を賞賛されたことで、両国の関係は強固なものになっており、アフェウェルキはイランとの経済的および軍事的な関係を構築すると
宣言している。そのことがイスラエルを怒らせている。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090512_152102.pdf

（翻訳者:桑山沙央里）
（記事ID:16425)

コラム：ダーバン反人種差別会議におけるアラブの要請
2009年04月20日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090420_212512.html

■ 出席せずしてイスラエルが勝つ

2009年04月20日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰコラム面

本日ジュネーブで、反人種差別会議「ダーバン2」が開始される。150ヵ国の出席が見込まれるこの会議をボイコットする少数派がおり、
その中にイスラエルと合衆国が含まれている。

正式には会議に出席すらしないイスラエルが闘いに勝ち、いつものようにアラブ諸国は、出席し、参加国の多くがその要請を支持して
くれるにもかかわらず、負けることになる。つまり、占領パレスチナにおける人種差別的行いについてイスラエルを糾弾する表現は、全て
（最終声明からは）抹消されている。

残念なことに譲歩は、参加したパレスチナ代表団並びに欧米の圧力を受けたイスラム会議機構メンバー諸国により行われた。
最終声明を修正すれば、アメリカとイスラエルがボイコットを撤回するのでは、との希望の元に。
（続く）

>>191より

キューバ代表団長でもある反差別諸国スポークスパーソンは、「作為的」圧力と隠れた脅迫のため、より包括的な最終声明への合意が
得られなかったと認めた。またそれは、アラブ諸国がはらった「犠牲」のせいでもあった。国連人権高等弁務官は、イスラム会議機構メンバー国、
特にパレスチナ代表による「素晴らしい協力」を評価したが、つまり、パレスチナ代表団は、「反差別の歩みを進める合意を実現すべく、
重要案件を犠牲にする」ことを決定したのだ。

しかし、このアラブの、つまりパレスチナの犠牲は、合衆国、イスラエル、そしてオランダやイタリアのような欧州諸国を説得し会議ボイコットを
撤回させるには至らなかった。何の対価も得られない無償の譲歩。アラブの悲劇がより醜悪な形で繰り返されただけである。

南アフリカのダーバンで第一回会議が行われてから本日までの間に、人種差別的諸機関と闘いその犯罪を阻止するというこの会議の
崇高な目標が再確認される数多くの事件が起きた。中でも顕著なものは、イスラエルによる南レバノン、並びにガザへの攻撃である。
そこでは、人道に反する罪と国際的に禁じられた武器（白リン弾）の使用という二重の罪が犯された。
（続く）

>>192より

ユダヤ国家としてのイスラエルを承認せよというネタニヤフ政府によるパレスチナ人への要請も、人種差別の最たるものだ。この国の人口の
五分の一を占めるアラブ系住民は、ユダヤ教徒ではない故に行き場がなくなる。そこから追われ、亡命地あるいは難民キャンプに暮らす
6万以上のパレスチナ人の帰還も望めない。

南アの人種差別体制に対してそうされたように、イスラエルは会議から放逐されるべきであり、ボイコットなどが許される立場にはない。
この国は、パレスチナ人に対し最悪の差別行為を行ってきた。占領地を訪れ、パレスチナ人に対するイスラエルの行いは、南アで
白人政権が様々な段階で行ってきたことの上を行くと述べたデズモンド・ツツ大主教は、ノーベル平和賞の名を汚さなかった。

アラブ・パレスチナの譲歩によっても、会議に対するアメリカの「拒否権」を撤回させるに及ばず、米イスラエル、そして欧州の数カ国が
依然参加を拒否している現状である。アラブ・イスラーム諸国は、最終声明から削除された文章の回復に向け一丸となって努力すべきだろう。
際だって人種差別的に振るまい、パレスチナ・アラブに対し虐殺その他の罪を犯してきた国家としてイスラエルを糾弾すべきである。
この会議に出席してくれと情けなく米イスラエルにすがったアラブ、特にパレスチナの恥知らずな譲歩が帳消しにされる道はそれしかない。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090420_212512.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16249)

アフマディーネジャード大統領、ジュネーブで注目を一身に浴びる：シオニストたちの怒りを刺激
2009年04月21日付　Jam-e Jam紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090430_125729.html

【政治部】昨日始まったジュネーブでの反人種主義会議、ダーバン2はイランのアフマディーネジャード大統領の出席と同大統領による
力強い演説によって、さながら「アフマディーネジャード会議」の様相を呈した。

　会議初日の数日前からダーバン会議をボイコットしようと広範囲に働きかけを行ってきたシオニスト・ロビーは、昨日大統領が演説を
行う際も、演説の妨害を企てたが、しかし大統領の寛大さと長時間にわたって大統領に声援を送っていた他国の代表者たちの
支持によって、シオニズム支持者たちの努力は徒労に終わった。

　アフマディーネジャード大統領の演説が始まり、シオニストたちによるホロコーストの悪用に話が及ぶと、会議に出席していた一部の
ヨーロッパ諸国の代表は会議を退席し、さらに会議に来ていた一部のシオニスト・ロビーたちも会議を混乱させることで、
アフマディーネジャード大統領の演説の妨害を企てたが、しかし大統領は終始落ち着いた態度で、毅然と自身の演説を続けた。
（続く）

>>194より

　シオニスト・ロビーは会議が始まる前から、今回のダーバン反人種主義会議が2001年の前回会議のときのように、反シオニスト会議に
変わることを恐れていた。このため政治的圧力によって、アメリカ、イタリア、カナダ、ドイツ、オーストラリア、その他一部のヨーロッパ諸国の
代表の出席を妨害した。シオニスト体制はさらに、スイス大統領に対しアフマディーネジャード大統領と会談しないよう要求したが、
しかしアフマディーネジャード大統領がスイス入りするやまっさきに、スイス大統領がアフマディーネジャード大統領との会談に赴いたことを
受け、駐スイス・イスラエル大使を本国に召還する措置に出た。
（続く）

>>195より

　我が国の大統領はこの会議で、一部の国が国連安保理において拒否権を保有していることに触れ、このような特権はいかなる
宗教的論理にも、また正義や法、人間的尊厳にももとるものだとの見方を示した。この発言に対し、出席者らは大統領への
支持表明として、数秒間にわたって、拍手を送った。アフマディーネジャード大統領は安保理が人種主義的なシオニスト体制を
支持していることを批判した上で、安保理こそパレスチナに略奪体制を据え付け、樹立させた張本人だと強調した。

　我が国の大統領はシオニスト体制によるパレスチナの占領に触れ、「ホロコーストを口実に侵略を行い、一国民〔＝パレスチナ国民〕を
流浪させ偽りの政権を打ちたてた。ヨーロッパでの人種主義による災厄を償うことを口実に、もっとも暴力的な人種主義者たちに
パレスチナの地を支配させた」と指摘した。

〔後略〕

この記事の原文はこちら
http://www.jamejamonline.ir/papertext.aspx?newsnum=100904691669

　同じジャンルの記事を見る

アフマディーネジャード大統領、反人種主義世界会議《ダーバン2》で演説：「世界的圧制の柱が崩れ落ちる音が聞こえる」（1）
2009年04月21日付　Iran紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090425_213319.html

【政治部】イランのアフマディーネジャード大統領は昨日〔4月20日〕午後、ジュネーブで開かれた反人種主義世界会議の中で中世の圧制に
触れ、「あの時代は奴隷の売買や欧米へ輸出するための人間狩りが、百万単位で行われていた」と述べた。

　大統領はこの時代を、寄る辺なき人民の虐殺の時代と名付け、以下のように続けた。「その後、諸国民は幾百万の人々の犠牲の上に、
侵略者らを追い出し、独立した政府を打ち立てた。しかし、権力主義者どもは2度の大戦を強要し、その結果約1億もの人々が犠牲となり、
国土の大半が荒廃してしまった。そして、自らをこれら2度の戦争の勝者だと考えた覇権主義者どもは圧制的な法を制定し、諸国民の権利を蹂躙した」。

　アフマディーネジャード大統領は、国連安保理は第一次・第二次世界大戦の落とし子に他ならないとした上で、「彼ら〔安保理常任理事国〕は
いかなる正当な論理もなく、自らに拒否権を認めている。それはいかなる宗教や正義、法、そして人間的尊厳によっても正当化され得ない」と述べた。

　アフマディーネジャード大統領の演説でのこのような発言に対し、出席者らが支持のしるしとして拍手喝采する中、大統領はさらに次のように
続けた。「安保理は世界の安全保障における最高の意志決定機関であるが、しかしながら正義と真理の代わりに力が法の源泉であるような
場合に、どうして安全の確立など期待できようか」。

〔中略〕（続く）

>>197より

　アフマディーネジャード大統領はシオニズム体制によるパレスチナの占領について触れた上で、次のように続けた。「〔欧米の人種主義者たちは〕
ホロコーストを理由に侵略を行い、一国民〔＝パレスチナ国民〕を流浪させ、欧米その他から人々をこの地に移住させ、偽りの政権を打ち立てた。
実際、ヨーロッパでの人種主義による災厄を償うことを口実に、彼らは最も暴力的な人種主義者らを別の場所、すなわちパレスチナの支配者に据えたのだ」。

　大統領はまた、「欧米諸国は、ジェノサイドに関わった人種主義者らを支援することは自らの責務であると考えている。彼らは過去60年に
わたって略奪体制を支え、またそれを支援することで略奪者たちをフリーハンドにし、この体制の悪行の数々に対して黙認してきた」と述べた。

〔中略〕

続く･･･


つづきを読む
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090430_105820.html

（翻訳者:小野彩）
（記事ID:16292)

>>198より

　反人種主義世界会議《ダーバン2》の出席者からの絶え間ない声援を受けたアフマディーネジャード大統領は、さらに次のように
言い添えた。「今日、人間社会はある種の人種主義に直面している。その醜悪さによって、三千年紀の始まりとともに、人類の尊厳には傷がついてしまった」。

　アフマディーネジャード大統領は、このような人種主義とは世界的シオニズムのことに他ならないと述べ、「彼ら〔＝シオニストたち〕は
人種主義の完璧な具現者である。宗教に依拠しているかのように見せかけつつ、一部の無知な人々の宗教的感情を悪用することで、
自らの醜悪さを隠している」と付け加えた。
（続く）

>>199より

　アフマディーネジャード大統領はさらに次のように強調した。「一部の大国や〔大国による抑圧体制から〕利益を享受している者たちは、
自らが握る権力やメディアという道具を利用して、シオニズム体制を全面的に支持し、その醜悪な姿を見えにくくさせようとしている。
しかしながら、この種の人種主義との闘いにおいて根本的に重要なのは、無知と向かい合うことではなく、むしろシオニストども及び
その支持者らによる政治的・外交的手段の濫用に終止符を打つよう努力しなければならない、ということである」。

　アフマディーネジャード大統領は〔抑圧諸国の支配から〕自由な諸政府・諸国民に対し、この種の火を見るより明らかな人種主義を
根絶させるために心を一つにし、勇気をもって国際関係とその構造の変革に踏みだそうと呼びかけた。

　イラン大統領は、権力の中枢はシオニストどもを支持し、彼らの数々の犯罪に手を貸すべく、反人種主義世界会議《ダーバン2》の
方向性を逸脱させようと目論んでいるとの見方を示し、これら諸大国の行動を正すためには、諸国民の代表者らの責任はきわめて重要かつ決定的だと指摘した。

〔後略〕

エジプト、ヒズブッラーやパレスチナ人からの攻撃を警戒してシナイ半島の警備を強化
2009年04月21日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090427_143129.html

■　パレスチナ人やヒズブッラー細胞メンバーによる攻撃を警戒して、シナイ半島に緊急治安措置

2009年04月21日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【カイロ：本紙】

　エジプトは昨日未明から、14.7kmに及ぶガザ地区との国境全域にわたり、治安措置の強化と警察官の増強を開始した。200km以上に
及ぶイスラエルとの国境についても同様の措置を取った。観光施設の近辺や、〔シナイ半島北部〕シェイフ・ズウェイドのシャラーク村にある、
イスラエル向けに天然ガスを送り出しているパイプライン施設 の周囲が特別に強化された。

　エジプト警察の要員たちは、スエズ運河の最高地点に架かるサラーム橋や、南シナイへ至るシャヒード・アフマド・ハムディートンネルのような、
シナイ半島の主要な出入り口にも展開し、シナイ半島の観光地の主要な道路や海岸、特にアリーシュやシェイフ・ズウェイド、エジプト領側
ラファハの海岸線に重点的に展開した。
（続く）

>>201より

　エジプトの治安情報筋は、「このような措置は祝日においては通常のもので、シナイ半島での爆発事故の頻発、特にヒズブッラー細胞の
逃亡中の活動家たちが未だに捜索中であるという最近のシナイ情勢を受けてのものである」と発表した。また治安機関は、3人の潜入
パレスチナ人の逮捕を可能にする措置を講じたと述べたほか、彼らがイスラエルに侵入、あるいはシナイ南部の観光都市に侵入して
爆破を実行するのを防ぐため、国境一帯の治安措置を強化したと語った。

　目撃者によると、警察犬と装甲車で護衛されたイスラエル部隊が、第9国際ポイント以降の国境と、シナイ半島中部の合同国境線を
しらみ潰しに捜査していたという。同時に、シナイ半島多国籍軍･監視団（MFO）が通常とは異なる動きをとり、白い最新型の装甲車で
ラファハやシェイフ・ズウェイドの道路をスピードを上げて巡回している。
（続く）

>>202より

　一方で、エジプト治安機関はサラーフディーン国境門から地中海寄りに200m離れたラファハの農地で地下トンネルを発見したが、
物資も人員も発見されなかった。また、サラーフッディーン広場のアレキサンドリア銀行裏手にあった別のトンネルでの火災消火に
成功した。消防車がその地点に出動し、消火に成功したが、情報筋はトンネル内で燃料が発火したことが火事の原因だと推測する。
治安機関は詳細を調べるため、トンネル付近の住民に口頭で尋問を行うかたわら、それら二つのトンネルが破壊されるまでの間、警備を配置した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090427_143129.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:16303)

エジプト情報局長官がイスラエル訪問、リーバーマン外相とも会談
2009年04月23日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090425_180354.html

■　イスラエル訪問中のスライマーン情報局長官がリーバーマン外相とも会談、エジプト訪問へ公式招聘

2009年04月23日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　エジプトのウマル・スライマーン情報局長官が昨日、イスラエルを訪問した。今回の訪問において唯一予想外だったのは、スライマーン氏が
イスラエルのアヴィグドル・リーバーマン外相と会談を行い、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、エフード・バラク国防相と同様にカイロ訪問へ招待したことである。

　リーバーマン氏は、数年前にアスワンハイダム爆撃を呼びかけ、また数ヶ月前には、エジプトのホスニー・ムバーラク大統領が
エジプト・イスラエル和平条約締結から30年が経過したにも拘わらずイスラエルを訪問しないことについて、ムバーラク氏に「地獄へ落ちろ」
との発言をしたことから、エジプト政府高官らの怒りを買っていた。
（続く）

>>204より

　イスラエル政界筋によると、スライマーン氏はリーバーマン外相をエジプト訪問に招待した。しかし、外相はその招待に応ずる日程を
直ちに決定はしなかったとのことである。

　イスラエル外務省のアミーラ・オレン報道官は、「リーバーマン外相は、西エルサレムの外務省の執務室でスライマーン長官と対談し、
中東の政治プロセスについて協議した」と明らかにした。「この会合に報道関係者は参加しなかった」という。またオレン報道官によると、
今回の会談ではリーバーマン外相がエジプトを非難して以降悪化していた両者の関係を改善するための話し合いが行われたという。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090425_180354.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16291)

エジプト情報局長官のイスラエル訪問、中東和平関連の動き
2009年04月24日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090423_214255.html

■ マシュアル、英国議会で先例のない「遠隔」審問
■ 捕虜交換に動き、スライマーン、本件と停戦問題の切り離しを主張

2009年04月23日付アル＝ハヤート紙（イギリス）ＨＰ１面

【カイロ、ニューヨーク、ナザレ：ジーハーン・アル＝フサイニー、ラーギダ・ダルガーム（本紙）】


捕虜交換問題は、ゆっくりとではあるが確実に進展している。エジプトのウマル・スライマーン情報局長官による昨日のイスラエル訪問は、
その指標の第一としてあげられる。これと平行して、英下院では、「ハマース」政治局長ハーリド・マシュアルの審問という先例のない、
そして議論を呼びそうな動きが起きている。

昨夕の決定によれば、英国議会は、「ビデオ会議」の技術を使って「遠隔」審問を行う予定である。先月ダマスカスでマシュアルと会見した
議員6名を召喚して行われるこのセッションの目的は、ハマースとの対話路線が和平合意達成に重要であるとの見方から離れつつある
欧米に対し、説得の機会を同組織に与える事とされる。議会内の一室で行われるこの会合は、特に許可を必要とせず、議員に出席の
義務はないとされる性質のものではあるが、四者委員会が定めるイスラエルの承認と暴力（的手段）の放棄を適用しない限り、英国を
含む欧州はハマースを「テロ組織」とする立場を崩さないとの表明がなされている背景に鑑みると重要な動きである。

（続く）

>>206より

一方、捕虜問題が近く議題となる兆しとして、本紙が信頼するパレスチナ情報筋によれば、ガザのハマース指導部内で捕虜問題を
担当するウサーマ・アル＝マジーニーがダマスカス指導部との意見交換を重ねている。同筋によれば、スライマーン・エジプト情報局長は、
イスラエル訪問に際し以下のメッセージを携えていた。

「休戦問題と捕虜交換を別々に扱うべきである」
「現在のガザの静けさは、先の戦争が原因ではなく、エジプトとパレスチナ各派との合意と相互理解の成果である」
「ガザの封鎖、通行点の閉鎖により再建がなされない状況が続けば、静けさは保証されない」


イスラエル側の動きとして、昨日ネタニヤフ首相は、火曜に辞任した捕虜問題担当官の後任として、イスラエル国内治安機関（シン・ベト）長官の
ユバール・ディスキーンを任命した。

スライマーン長官を迎えたイスラエルは、その政府が政治治安両面でワシントンとの衝突コースに乗っているのではとの不安感に包まれていた。
特に、「ロード・マップ」実施担当官がクリントン国務長官への報告書の中で、イスラエルが「合意から撤退しようとしている」との懸念を示し、
西岸での検問を廃止せずパレスチナ人の行動を妨げている、入植地の解体を行わないなどをその根拠にあげた後というタイミングも
影響していた。米専門家たちは、これらの問題が解決されてこそ、具体的な進展につながり、オバマ大統領が和平プロセス活性化の
ために求めた「善意の行い」がなされたことになると見ている。
（続く）

>>207より

スライマーン長官がリーバーマン外相と会見したかどうかは不明であるが、同相は、ロシア人ジャーナリストによる2週間前のインタビューで、
「アラブによる和平プランは危険で、イスラエルを滅ぼす処方箋のようなもの」と述べた件により物議をかもしている。昨日の縮小治安閣議で
その件を問われたリーバーマンは、アラブ和平プラン全体を指してのことではないとしつつも、難民帰還に関わる条項については、
「政府内で幅広い合意を得ている」と発言した。


他方、安保理議長国ロシアは、来月11日の会合に際し、和平プロセス推進のための閣僚会議開催の意向をメンバー国並びに関係方面へ通達した。

アラブ筋によれば、ロシアは、安保理会合と平行して閣僚級の「四者委員会」開催を働きかけている。同時にロシアは、この
安保理会合声明草案に、二国家解決案実現に向け関係方面が交渉を再開するよう、国際的な圧力を高めるとの合意を盛り込みたい意向である。

ヨルダンのアブドッラー2世国王に続き、ワシントンが来月アッバース、ムバーラク両大統領との会見を控えている点を考慮すれば、次期安保理会合の
重要性がうかがわれる。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090423_214255.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16276)

ガザ地区で肉類が極度に不足、“隠れた飢餓”への懸念が広がる
2009年04月25日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090508_183508.html

■ 貧困のために食事の量を減らさざるを得ないガザ住民
■ 「隠れた飢餓」への懸念が広がる

２年前から続くイスラエルによる封鎖が生活のあらゆる面で強化され、貧困ライン以下の生活を強いられるようになったために、人口が
密集するガザ地区では、ほんの僅かな肉が入った“こってりした食事”を手に入れることは、大多数の家庭にとって不可能となった。

ガザ地区では人口が増加し、封鎖によって大部分の産業施設が停止して労働者が解雇されたため、貧困と失業が広がっており、
“生きる糧”を手に入れることが困難になっている。ガザ住民は古くから、金曜の午後には肉を食べる慣わしで、最近までそれを踏襲して
きたのだが、その肉を含めて物価が急上昇したのだ。

住民の大多数はムフスィン・アブーカーミルさんのように、肉類を買えないことに不満を募らせている。封鎖はガザ住民の食習慣を変えて
しまった。ほとんどの人々は野菜料理を主に食べているが、もちろんそれも手に入ればの話だ。野菜の価格も上がっているのである。
（続く）

>>209より

失業中の建設労働者であるマフムードさんは、10人の家族がいる彼の家庭の収入では肉を買うことができないと語る。裁縫の仕事を始めた
彼の妻が、国際的な支援や、毎週“野菜の入ったかご”を提供してくれる国内の団体などから食料を調達しているという。会話に加わった
彼の妻は、UNRWA（国連パレスチナ難民救援事業機関）が学校で児童にチーズサンドイッチやビスケット、ジュースを毎日配る代わりに、
毎週肉の食事を提供して欲しいと話した。彼女の家ではもう何週間も、鍋に肉のかけらが入れられたこともなく、こってりしたご馳走といっても、
1キロもないほどの肉しか食べられなくなったと語った。

貧困の拡大を受けてUNRWAは今年の年頭から、UNRWAが運営する学校に通う難民児童に対し、軽い食事の提供を始めた。
報告書によれば150万人におよぶガザ住民の80パーセント近くが国際支援に頼っており、70パーセントが失業中で、その3分の2以上が酷い貧困状態にあるという。

解任されたハマース政府のムハンマド・アル＝アガー農業相は、封鎖が原因の“隠れた飢餓”を警告し、ガザ地区はたんぱく質の
著しい不足に苦しんでいると語った。そして、この事態は健康状態に直接的に反映されており、『たんぱく質を得る戦い』に突入する準備が必要だと語った。

(後略)

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090508_183508.pdf

（翻訳者:飯田桃子）
（記事ID:16397)

ヒラリー米国務長官、「パレスチナとの和平を実現しないと対イランのためのアラブ諸国からの支援を失う」とイスラエルに警告
2009年04月25日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090430_104156.html

■ヒラリー国務長官：「パレスチナとの和平を実現しなければ、イスラエルはイランに対抗するにあたってのアラブ諸国の支援を失うだろう」
■リーバーマン外務大臣：「パレスチナ問題の解決はイランの核問題の解決にかかっている」

2009年04月25日付アル・アハラ―ム紙（エジプト）HP1面

【ワシントン：アースィム・アブドゥルハーリク】
【占領下エルサレム：諸通信社】

ヒラリー・クリントン米国務長官は、イスラエルがパレスチナとの和平プロセスを前進させなければ、イランに対抗する際のアラブ諸国の支援を
失うことになるだろうと警告した。

ヒラリー国務長官は米下院の外交委員会で、イスラエルがイランに対抗するためにアラブ諸国からの強い支援を受けることを望むのであれば、
パレスチナと距離を取り、和平努力から遠ざかったままでいることはできないだろうと述べた。

また、ハマース とのいかなる接触も拒否するとの米政府の立場を確認し、米が提示している三つの条件を承認するまでハマースとの対話は
行わないと述べた。その三つの条件とは、暴力の放棄・イスラエルの生存権の承認・これまでに結ばれた諸合意の遵守であり、長官は
米政府のこの公式な立場に変化がないことを確認した。
（続く）

>>211より

これらの発言は、先週の上院議会でのヒラリー長官の証言が巻き起こした論争に返答する形で行われた。ヒラリー長官はその証言で、
ハマースの構成員を含むパレスチナ政府との協力に柔軟な姿勢を示す可能性を示唆していた。

また一方で、イスラエルのアヴィグドール・リーバーマン外務大臣は、イスラエルのエルサレム・ポスト紙への談話 で、イランの核計画の
解決無しにはパレスチナとの紛争解決達成もない と主張し、ハマースを締め上げるべきだ、と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090430_104156.pdf

（翻訳者:川上誠一）
（記事ID:16325)

コラム：エジプト当局とヒズブッラーの対立、パレスチナをめぐる主導権争いとエジプト国内治安
2009年04月26日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090518_172229.html

■　現段階の特徴：国家体制と政治組織の争闘

2009年04月26日付アル＝ハヤート（イギリス）ＨＰ論説面

【アーディル・マーリク（レバノン人著述家、ジャーナリスト）】

　エジプトの治安を悪化させる行為に関わった細胞の逮捕を背景としたエジプト当局とヒズブッラーの対立をめぐっては、次のように結論づけることができるだろう。

　国家間の争いが大幅に減少する一方、国家と各種の政治組織や政党との争いや対立の激しさは増している。この種の争いを
もたらしているのは、様々な組織を「抱え込み」、入念に検討されたタイミングで時折国内の「諸問題」の活性化を請負わせる
国家の存在である。地域的性格を持った紛争や危機が発生している原因はそこにある。また、国際的利害と連動し交錯する国内問題の側面も重要である。
（続く）

>>213より

　エジプトとヒズブッラーの危機は、事実関係の究明を誓ったエジプト司法当局の手に委ねられた。ヒズブッラーには、自己弁護に努め
事件の真相を説明すればよい。ハサン・ナスルッラー書記長は、エジプトで逮捕されたのが実際に同党に属していることを肯定し、
党としてはどのアラブ国家とも争いを望んでおらず、エジプトの治安を危険に晒す意図もないことを強調している。しかしヒズブッラーは、
この危機によって示された問いに答えなければならない。エジプトで起きたことは、所謂「主張されざる名誉、否定されざる抵抗と嫌疑」、
すなわち、各抵抗組織を結びつける闘争姿勢からガザのハマースに対して、あらゆる手段を用いて支援を提供することの是非をめぐる
出来事なのである。したがって、抵抗運動がパレスチナ抵抗諸組織の対イスラエル闘争を支援する能力とエジプト国内治安との間の
境界線を見定めなければならないのだ。
（続く）

>>214より

　しかし、今回の危機により大きな広がりを与えた主な要因は、パレスチナ情勢に対するエジプトの支配力を奪い取ろうとする企てを
エジプトが感じ取っていることだ。エジプトのパレスチナへの影響力は、パレスチナ問題およびパレスチナ人、特にガザ住民との歴史的な
関係と結びついている。それゆえにホスニー・ムバーラク大統領は昨今の動きに反発し、最近の演説で「パレスチナ問題を口実にする者」
へ警告を発した。ムバーラク氏は「平和に敵対し地域を奈落の瀬戸際に追いつめ、我々のアラブ世界に自らの影響力を拡大しようと
目論む地域勢力の介入をエジプトは許さない。その勢力はアラブ諸国およびパレスチナの内部対立を煽り、各地の協力者にエジプト国家の
治安を脅かさせ、国境を侵犯させ、安定を揺るがさせている」と強調し、「私は彼らにこう言おう。我々は諸君の計画を重々承知している。
諸君の陰謀を明らかにし、諸君の詭計を諸君の首根っこに突き付けよう。パレスチナ問題を口実にするのはもう沢山だ。エジプトと
エジプト国民の怒りに気をつけよ」と述べた。
（続く）

>>215より

　エジプト側の言説における激越な語調は、エジプトとイランの関係が最悪の状況に達していることの表れであり、「カタールが一部の
パレスチナ組織を支援してエジプトの安定を揺るがす行為をけしかけている」との非難の表れでもある。ドーハにおけるアラブ諸国首脳会議を
エジプト大統領がボイコットした背景にはそうした事情があったと見るべきである。同首脳会議は「アラブ諸国和解サミット」と名付けられたが、
期待通りの成果はあがっていない。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090518_172229.pdf

（翻訳者:平川大地）
（記事ID:16481)

ハーメネイー革命最高指導者、イラク治安悪化で米軍を非難
2009年04月26日付　E'temad-e Melli紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090430_155721.html

革命最高指導者アーヤトッラー・ハーメネイー閣下は、イラクでの悲惨なテロ事件によってイマーム・ホセイン廟参詣者たちが非業の
殉教を遂げたことについて、お悔やみの言葉を発表された。〔※〕

　革命最高指導者事務局広報部の発表によると、この件に関する革命最高指導者アーヤトッラー・ハーメネイー閣下のお言葉の全文は以下の通りである。

慈悲深く慈愛あまねき神の御名において

　イラクで悲惨なテロ事件が起き、イマーム・ホセイン廟参詣者や聖廟を愛する道行く人々が非業の殉教を遂げたことに、預言者一門への
愛に胸を高鳴らせ、ムハンマドとその一門（彼とその家族に神の祝福を）に付き従うことのなかに幸福と救済を見る人々は心を痛ませ、哀悼の念を抱いている。
（続く）

>>217より

　その手を亡くなった犠牲者たちの血で汚し、かくのごとき大罪を犯した恥知らずどもよ、汝らは神の友を喜ばせることよりも、人間と
ジン（魔物）の悪魔を喜ばせることを選び、親愛なる全能の神の怒りの炎のうちに自らを投じたのだということを覚悟しておくがよい。
「げに地獄は信仰なき者どもを一人残らず取り囲んでいる」〔コーラン第９章49節〕ということを。

　盲信的で抑制のきかぬテロリズムをイラクで始めた、汚れた手と邪悪な頭を持つ者どもよ、その災厄は自らにも飛び火するものと心得よ。
そして他の一部のイスラーム諸国と同様、汝らの悪意は何よりも自らの首を絞めるものと心得よ。

　今回の犯罪行為やこれと同類の事件でそもそも責められるべきは、テロとの戦いを口実にしてイスラーム国家を抑圧・占領し、
数万の人間を殺戮し、日増しに治安の悪化を招いているアメリカの治安部隊である。

　イラクにテロリズムという毒草をはびこらせたことは、間違いなくアメリカが犯した数々の罪のなかの一つであり、その第一の責任は
アメリカやイスラエルの情報機関にある。

　我々はイラク政府に対し、このような犯罪に真剣に立ち向かい、聖域参詣者の安全を完全な形で確保するよう期待している。

　今回の事件で殺害された者たちは、イマーム・ホセインの御前に参詣して死を遂げた殉教者たちであり、神の思し召しがあれば、
彼らは親愛で慈愛あまねき神の御許で報われるだろう。しかし遺族や故人を愛する者たちの心は悲しみに満ちている。私はこの
事件のために死別の悲しみに打ちひしがれている全ての方々、特に家族や近親の方々に、お悔やみを申し上げる。そして負傷された
方々の回復を、慈悲深き神に祈っている。

（続く）

>>218より

※イラクのカルバラーやナジャフ、バグダードにはイマーム・ホセインをはじめとするシーア派の歴代イマームの聖廟が多数存在し、多くのイラン人参詣者が訪れる。

この記事の原文はこちら
http://www.etemademeli.com/1388/2/6/EtemaadMelli/904/Page/2/EtemaadMelli_904_2.pdf
関連記事（ハーメネイー最高指導者、マシュハドで演説：「アメリカの《チェンジ》は行動で示されねばならない」）
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090406_154109.html

（翻訳者:佐藤成実）
（記事ID:16330)

レバノン情勢：イスラエル協力者の逮捕、「作家達の世界的首都ベイルート」他
2009年04月26日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090426_120654.html

■ 「作家達の世界的首都ベイルート」、活動開始
■ レバノン：イスラエルのために動くネットワークを摘発

2009年04月26日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰ１面

【ベイルート：本紙】

国会選挙ムード一色と思われた昨日（25日）のレバノンで、二つの事件が起きた。第一として、国内治安軍情報局が、イスラエルと
通じている疑いのある新たなネットワークを摘発、昨日午前、そのメンバー3名を南部で拘束した。一年以上もの捜査の成果とされる。
第二は、「作家達の世界的首都ベイルート」の活動開始を、スライマーン大統領、ムーサー・アラブ連盟事務総長臨席の下、
公式に祝った事である。これにより、今後数ヶ月間、重要なイベントが続くものと思われる。

もちろん選挙関係でも、全国各地での週末の選挙運動の盛り上がりに加え、3月14日勢力も反政府側も相変わらず候補者リストの
確定に四苦八苦している状態である。
（続く）

>>220より

本紙が入手した情報によれば、イスラエル協力者については、事前の追跡捜査により、直接の対面聴取に十分な情報が収集されたため、
彼らが治安事件を起こす前にと情報局が逮捕に踏み切ったものである。治安筋によれば、拘束された容疑者達は、サイダのアイン・ヘルワ
難民キャンプ、ナバティーエのザバディーン及びマルジェオーンで活動していた。容疑者の一人、アイン・ヘルワ・キャンプ周辺地区出身の
パレスチナ人イブラーヒーム・アウドについては、レバノン当局が指名手配するアブドッラフマーン・アウドの甥であるか否かが取りざたされている。
アブドッラフマーン・アウドは、やはり指名手配中のシャーキル・アル＝アバシーに代わり「ファタハ・アル＝イスラーム」指導者の座にいるとされる。
他2名は、ザバディーン出身のアリー・ハッサン・ファティシュ、ザハレのハディーサ出自であるがマルジェオーンに在住していたロベール・クフーリーである。

3名の容疑の具体的詳細については、治安筋は明かさず、昨日以来公開捜査が各人の居住地域で開始されており、成果が出るまでに
一両日かかるだろうと述べるにとどまった。

同筋によれば、本件逮捕は、別の（イスラエル協力）組織リーダーとして数日前軍法会議へ送られた退役将校の取り調べの成果ではなく、
他方面からの情報によるものであった。それにより、レバノン治安攪乱を狙うイスラエルのプランにおいて、二つのネットワークが個別に
活動している可能性が出てきたという。
（続く）

>>221より

「作家達の世界的首都ベイルート」の活動開始式典においては、スライマーン大統領が、抵抗と平和、憲法の名における対話を
体現するレバノンを強調し、タンマーム・サラーム文化相は、「民主的に国民和平の歩みを支持する機会としての選挙こそ、レバノンが
専心する国民的成熟の証である」と述べた。

ムーサー事務総長は、「多くの地滑り的現象」につながる地域の不安定要因への注意喚起をレバノン側に呼びかけ、レバノン各派間の
紛糾が収まることを希望するとした。また、アラブ連盟は、「アラブ諸国が病人とならないよう全力を尽くしている」と述べた。

スライマーン大統領、ビッリー国会議長、セニョーラ首相、「ムスタクバル」派リーダーのサアド・アル＝ハリーリー議員らと会談した
ムーサ事務総長は、ヒズブッラーとエジプト間の問題につき、昨日のスライマーン大統領の本紙へのコメントに言及しつつ、「外交努力により解決されるべき」とした。

選挙関係では、ビッリー議長とハリーリー議員の間でベイルート第二区の候補者2名が確定され、それを通じてドーハ合意適用に
関わるステップについても両者間で合意した。
（続く）

>>222より
他方、ルーミエ刑務所においては、昨日、レバノン特別法廷裁判長アントニオ・カーシジーの覚書きが実施され、取り調べのため拘留中の
将校4名に対し、監視や盗聴無しで少なくとも日に2時間弁護士と会見を許可する措置がとられた。

ジャミール・アル＝サイイド少将の弁護士アクラム・アーズーリーは、同措置が開始された事を確認した。また、昨日レイモン・アーザール中佐が
代理弁護人と監視なしで会見した事が知られている。明日月曜の正午を期限として、ダニエル・ベルマール判事からダニエル・フランシーン予審判事
への書簡の形式で、将校 4名の拘留が継続されるのか否かが告知される。

アーズーリー弁護士は、本紙へのコメントとして以下を述べた。

「この拘置事件に関し、現在の国内（政治）情勢にひきずられず純然たる司法の形式を保つため、メディアには静かにしていてもらいたい。
本件は今や司法ケースの一つに過ぎず、将校達も人間であり家族がいる。レバノン特別法廷が規程に則して彼らの措置を決するのであり、
国内政治とは無関係である。特別法廷は3 月1日に設置されて以来、寸暇を置かず手続きを整え、2日後にはベルマール判事が
送検を要請、レバノン政府側は数日で応じた。政府の措置は満足のいくものであり、弁護側は安心して司法問題に取り組める。」

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090426_120654.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16296)

イスラエル軍、「レバノン国境でヒズブッラーが麻薬密輸活動」と非難
2009年04月27日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090503_181123.html

■　イスラエル、「ヒズブッラーがイスラエルを麻薬に溺れさせようとしている」と非難

2009年04月27日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰアラブ国際面

【テルアビブ：UPI】

　イスラエル軍北部戦線司令部の幹部らは、ヒズブッラーがレバノン国境での密輸行為を通してイスラエルを麻薬の海に沈めようと目論んでいると非難した。

　インターネット上のイディオット・アハロノート紙のサイトによれば、軍責任者らは「１年半の間、私たちは、レバノンからイスラエルへの大量の
麻薬密輸作戦を阻止するため多大な努力をしてきた」と述べ、「麻薬と引き換えるために、多額の金をレバノンへ運ぶユダヤ人、ドルーズ、
ベドウィンのイスラエル国民がいることを遺憾に思う」と語った。また、「国境が密輸のために突破されていることを証明しようとする企てが
存在するが、私たちは決してこれを許さない」と述べた。またイスラエル軍は、「2007年に比べ、2008年は麻薬密輸未遂の件数が増加したが、
2007年には国境で密輸作戦を阻止したのが1件だけだったのに対し、去年は19件だった」と指摘した。
（続く）

>>224より

　イスラエル軍は去年、ヘロイン159キログラム、大麻32キログラム、コカイン７キログラムを押収し、密輸業者18人を逮捕し、95万ドル相当の
現金を押収した。また、「今年初め以降、麻薬密輸4件を阻止し、ヘロインおよそ30キログラム、コカイン3キログラム、大麻1.5キログラムを押収した」と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/mht/mhtNews20090503_181123.mht

（翻訳者:松原翔）
（記事ID:16345)

ファタハとハマース、最後のチャンスとなる和解対話を再開
2009年04月28日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090507_223507.html

■　アッバース大統領、イスラエルをユダヤ人国家とは認めず
■　パレスチナ挙国一致政府への同意を呼びかけ
■　ファタハとハマース、国民和解に向けたおそらく最後の対話をエジプトの後援で再開

2009年04月28日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【カイロ、ガザ、ラーマッラー：アシュラフ・アル＝ハウル、ワリード・アワド】

　ファタハとハマースは月曜日、エジプトの後援によりカイロで対話を再開した。パレスチナで2年前から続いている分裂状態を終わらせる
国民和解の合意に至るための、これが最後の試みになるかもしれない。

　MENA（中東通信社）は、４度目となるパレスチナ国民対話は、昼前にエジプトのウマル・スライマーン情報長官も参加して始められた、
と報じた。ファタハ中央委員会のとあるメンバーは、話し合いは少なくとも3日間続くと予想される、と明言した。MENAはさらに、匿名の
エジプト高官の話として、「対話は最終段階に入りはじめ」、「エジプトは前回の会議で、互いの立場を近づけるための提案を両者に
対して行った。彼らのそれへの返答が聞けるだろう」と報じた。
（続く）

>>226より

　今月4月2日に終わった前回の話し合いのあと、あるパレスチナ側責任者は同じく匿名で、〔挙国一致政府の〕方針をめぐる
ラーマッラー政府とガザ政府の間の不一致を、各派の代表者からなる委員会を通して調整や解決することが難しい限り、挙国一致内閣の
組閣問題は先送りするという新たな折衷案がウマル・スライマーン情報長官から提案されたと述べていた。このエジプト提案の目的は、
合意事項については両者に履行させ、残りの問題は総選挙を実施して決着がつくまで先送りすることにあった。

同じパレスチナ側責任者は、こうした調整を行うことによって、パレスチナのさまざまな組織や機関の統合を進め、パレスチナの現場で
動きが出始めるよう、出来るだけ成果を出さなければならないとスライマーン長官は強調していたとも述べた。

　しかしながらPLO筋によると、PLOはナビール・アムル大使を通じてエジプト指導部に渡した覚書によって、この提案を拒否したのだという。
（続く）

>>227より

パレスチナ立法評議会でのファタハ会派の会長で、カイロのパレスチナ対話会議へのファタハ代表団メンバーでもあるアッザーム・アル＝アフマド氏は、
昨日月曜日、ハマースは未だにアラブ諸国間の不和にとらわれている、と述べた。アル＝アフマド氏は昨日、エジプトのテレビ番組での
インタビューで、今日カイロで分断状態の収束に向けて開かれた４度目のパレスチナ対話会議によって、ハマースの態度が変わることへの期待を表明した。

　一方で、パレスチナのマフムード・アッバース大統領は昨日月曜日、右派主体のイスラエル新政府の、イスラエルをユダヤ人国家と
認めるようにとの呼びかけを拒否した。これは和平実現の主要な障害となっている問題である。アッバース大統領は「しかし私は受け入れない…
国家を評するのは私の仕事ではない。我々はこう言ってやった。『我々はただ、イスラエル国とのみ呼ぶ。自分たちをどう呼ぼうが、
あなた方の勝手だ。“ヘブライ社会主義共和国”と呼んだっていい。』」

またアッバース大統領は、あらゆる派閥や組織からなる政府〔の組閣〕に合意し、その〔挙国一致〕政府がPLOの履行すべき約束を
遵守するよう呼びかけ、「PLOを母体とするその政府は、様々な組織や党派ではなく、国民と国家の生活をよりたやすくするために、
PLOのした約束の数々を守らなければならない」との考えを示した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090507_223507.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:16386)

パレスチナ国民対話、組閣をめぐり対立つづく
2009年04月30日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090508_182403.html

■　ファタハが治安問題について提案、ハマースは検討の意向

2009年04月30日付アル＝ハヤート紙（イギリス）アラブ世界面

【カイロ：ジーハーン・アル=フサイニー（本紙）】

　月曜日（27日）と火曜日（28日）にカイロで行われたファタハとハマースのパレスチナ国民対話の第４ラウンドに参加したパレスチナの
信憑性のある情報筋は、対話会議の詳細について明らかにし、本紙に対して「組閣問題はまだ決着がつかず、解決策は見つかっていない」
と述べた。また、「組閣問題が唯一の未決着の問題である。．．．ハマースは、パレスチナ解放機構（PLO）が調印した合意を内閣が
遵守することを拒否している。これまでに樹立されたパレスチナ内閣もこれから樹立される内閣も、自治政府機構の政治的な傘である
PLOが調印した政治的合意の産物なのだが」と述べた。
（続く）

>>229より

　また同筋は、現在提案されているのは「移行段階においてパレスチナの不変の権利を固守し、封鎖の打破によってパレスチナ人民の
苦しみを和らげる国民合意内閣」だと述べた。さらに、「この内閣の任務は明確なのだが、ハマースはそれを拒否している。このバランスを
実現させるためには独創的な解決策が必要である。マフムード・アッバース大統領（アブー・マーズィン）が「内閣が各派の野合であっては
ならない」と主張しているのはそういうことである。国際社会と対応することができる内閣でなければならない。封鎖解除やガザ再建といった
政策を実行しうるためには、世界に認められる内閣でなければならないのだ」と述べた。

　同筋は「組織としてのファタハはイスラエルを認めていない。PLOがイスラエルを認めているのだ。ハマースが「尊重」の代わりに「遵守」という
言葉を用いることを拒否する立場をとりつづけ、政府がイスラエルを認めないことに固執する可能性が最も高いが、その場合、解決策としては
エジプト提案しかないだろう」と指摘し、「エジプト提案は事態が袋小路に陥り対話の失敗が宣言される事態を避けるための適切な代替案である」と述べた。
（続く）

>>230より

　また、「エジプト提案は、ハマースが組閣をアッバース大統領に一任し、ハマースとイスラーム聖戦をメンバーに含みアッバース内閣の傘下に
置かれる委員会を設置するというものだ。委員会の任務は、締結される和解合意の履行を監視し、自治区内の問題とガザ地区復興に
関する全ての事柄に関してアッバース大統領及びラーマッラーの合法政府と連携することに集約される」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090508_182403.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16396)

ガザ地区のトンネルにイスラエル軍が爆撃、2人死亡
2009年05月03日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090516_163424.html

■　ガザ：攻撃2日目に死者2人、緊張つづく
■　ハマースは諸組織に停戦順守を要請

2009年05月03日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ（本紙）】

　ガザ地区を緊張と不安が覆っている。ガザ地区では昨日、2日連続でラファハ地区の国境トンネルを狙ったイスラエル軍の空爆により
パレスチナ人２人が死亡し、治安状況が悪化している。この爆撃と連動して、イスラエル軍によるガザ地区北部への限定的な侵攻が
行われ、加えて南部の農場への発砲も行われた。

　イスラエル軍は、「ガザ地区から発射されネゲヴ西部地区の入植地評議会のあるシャール・ハネゲヴ（Shaar Hanegev）に落下した
ロケット弾に対する反撃として、トンネル3ヶ所をミサイルで爆撃した」と確認した。このロケット弾についてパレスチナ側の実行声明はなく、
どの組織が発射したのかは不明である。その後、パレスチナの医療関係者はAFPに対して、「イスラエルによる爆撃の結果、トンネル内で
パレスチナ人2人の遺体が発見された」と発表した。目撃者は、「空爆のあった時、殺害された2人はエジプトとの国境近くのブラジル地区のトンネルの中にいた」と述べた。
（続く）

>>232より

　ガザ住民たちは、ガザの状態が昨年末のイスラエルの対ガザ戦争の前の状態に戻るのではないかと危惧している。イスラエルの
右派政権がロケット弾発射への報復の名のもとに、ガザ地区に対する軍事的攻撃を激化させることを恐れているのである。同時に
住民たちは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がアメリカのバラク・オバマ大統領と会談するためにワシントンを訪問した後、米政権と
イスラエル政府の間で予想される対立を解決するために、ガザがその流血の舞台と化すのではないかと恐れている。
（続く）

>>233より

　パレスチナ消息筋は本紙に、「エジプトはここ数週間の間に、ガザの解任された政府とハマースに対して、イスラエル側の『ネタニヤフ政権は
ロケット弾攻撃が続く場合は軍事力を持って反撃する』とのメッセージを伝えた」と明らかにした。同消息筋は、「ハマースも先月21日に
イスラーム聖戦、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）およびパレスチナ解放民主戦線（DFLP）と行った抵抗4組織の会合の中で、
このメッセージの内容を伝えた」と付け加えた。ハマースはこの会合で各派に「国民の利益のためにも、パレスチナ人民にこれ以上の
苦難を背負わせてはならない」と停戦の遵守を求めたという。また同消息筋によると、 4組織のいずれもがこのロケット弾発射について
関与を否定している。DFLPは停戦を順守する立場を示しており、イスラーム聖戦とPFLPは現時点ではロケット弾発射を行っておらず、
反撃に猶予期間を設けることを要請しているという。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090516_163424.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16463)

ムバーラク大統領がフィリピン、日本、フランスと相次ぎ会談
2009年05月04日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090514_133640.html

■ ムバーラク大統領がフィリピン大統領、日本の外務大臣、サルコジ大統領顧問と会談
■ 会談直後に大統領府報道官：「グロリア・アロヨ大統領は自国がイスラーム諸国会議機構でオブザーバーの地位を得るための支援をエジプトに求めた」

2009年05月04日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

　昨日ホスニー・ムバーラク大統領は一連の重要な会談を行い、地域問題や国際問題のほか 、フィリピン、日本、フランスの各国と
エジプトとの二国間関係について協議した。

ヘリオポリスの大統領官邸で行われた歓迎セレモニーの後、ムバーラク大統領はフィリピン大統領としてこの30年間で初めてエジプトを
訪問したグロリア・アロヨ大統領との二者会談を開催した。その後エジプト・フィリピン首脳会談は、ムバーラク大統領がアロヨ大統領の
ために開催し、両国の公式使節団メンバーも参加した昼食会に場を移した 。

　一方、ムバーラク大統領は中東を歴訪中の日本の中曽根弘文外務大臣と会談し、続けて、「地中海のための連合」の担当者である
ニコラ・サルコジ大統領顧問のアンリ・ゲノ氏と会談した。
（続く）

>>235より

　これらの会談の後、スライマーン・アウワード大統領府報道官はフィリピン大統領について、「グロリア・アロヨ大統領は、フィリピンが
イスラーム諸国会議機構でのオブザーバーの地位を得るための支援をエジプトに求めた」と明らかにした。

　またアウワード報道官は「日本の外務大臣との会談でムバーラク大統領は、地域の現状 や中東の安定の実現に費やしている
努力について、エジプトの考えを示した」と語り、さらに「大統領は中東地域でのいかなる核拡散にもエジプトは反対すると明言し、
イランの核計画を明らかにするために向けられている努力と同等の努力が、イスラエルの核計画を明らかにするためにも向けられる
べきだとの考えを示した 」と語った。サルコジ大統領顧問との会談については、「アンリ・ゲノ氏はサルコジ大統領からの評価を伝える
書簡をムバーラク大統領に手渡した」と語った。
（続く）

>>236より

　また、ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長が最近の演説で、エジプトで同組織の細胞が従事していた作戦へのヒズブッラーの
関わりを否定したことについての質問には、「エジプトとレバノンの間には何の問題もなく、二国間の関係は同胞意識と友好を
特徴とする」と答え、「国家の内部にもう一つの国家を形成しようとする輩をエジプトは意に介さない」との考えを示した。また報道官は、
今回の問題はヒズブッラーがシーア派であるということとは無関係であり、エジプトがイランとヒズブッラーを非難するのは、両者が共に
エジプトの国家安全保障を損ねようとしているためだ、と答えた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090514_133640.pdf

（翻訳者:神田春奈）
（記事ID:16445)

イスラミック・ジハードがイスラエルの軍事行動への反撃を明言、ハマースはガザ封鎖の解除に動かないアラブの弱腰を批判
2009年05月05日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090512_164850.html

■　イスラミック・ジハード、ロケット弾発射を再開すると威嚇
■　ハマースは包囲解除へのアラブの弱腰を非難

2009年05月05日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ガザ：本紙アシュラフ・アル＝ハウル】

　パレスチナの〔抵抗運動〕イスラミック・ジハードは昨日月曜日、ガザ地区からイスラエルの町村に向けて発射されるいかなるロケット弾・
迫撃砲にも反撃すると最近、イスラエルが威嚇したことを真剣に受け止め、イスラエルの軍事行動がエスカレートすれば反撃すると脅した。
またハマースは昨日、ガザ地区の封鎖を解除することに対するアラブの「弱腰」を批判した。

　事情通らは、ガザに課せられている封鎖が継続されれば、イスラエル軍と抵抗勢力との間で新たな事態の激化が起こると予想する。
（続く）

>>238より

　イスラミック・ジハードのリーダーの一人であるハーリド・アル＝バトゥシュは記者会見で、「イスラミック・ジハードとすべての抵抗運動グループは、
イスラエルの脅しにも、ガザへの新たな攻撃にも手をこまねいてはいない。イスラエル領深くへのロケット弾や迫撃砲発射を再開することで、それに応えるだろう」と発表した。

　イスラエルの軍情報筋は「イスラエル軍は手をこまねくことなく、イスラエルに向けてガザから発射されるあらゆるロケット弾や迫撃砲に
反撃するだろう。日曜日にラファハの国境線上の5つのトンネルを爆撃した決定は、イスラエル領内に向けて発射されたロケット弾と
迫撃砲3発への報復として行われた」と述べていた。

　バトゥシュ氏は、自由や移住や通行所開放の権利を持たないパレスチナ人民には、自身に加えられている不正を抵抗という形で
表現する権利がある、と述べ、「このイスラエルからの脅迫は今に始まったものではないが、我々はヨーロッパやアラブやイスラームの国々に、
彼らの責任を自覚してこの脅迫に立ち向かうことを要求する。なぜならイスラエルは本気で脅しているのであり、数千人もの負傷者や
死者を出したガザ攻撃と、その後に続いている爆撃が、イスラエルの傲慢さのよい証拠だ」と続けた。
（続く）

>>239より

　またバトゥシュ氏は、「ガザ封鎖に対して国際社会が黙認・沈黙している状況で、パレスチナ人民が彼らの権利を得ることが出来ない限り、
この地域全体が闘争状態に置かれ続けることだろう」と述べた。

　一方でハマースは昨日月曜日、ガザ封鎖の解除に対するアラブの弱腰を批判し、「イスラエル国旗がアラブ諸国の首都に翻っている
一方で、ガザ地区の封鎖が解除されないというのは正当化できない」との見解を示した。

　ハマースのファウジー・バルフーム報道官は記者発表で、「国際機関や人権団体によるあらゆる報告書が、ガザで犯されている
人道に反する虐殺を確認しているにもかかわらず、150万人のガザ市民への封鎖が二年以上も前から継続しているというのは、
なんら正当化できないことだ」と延べ、「彼らには決議を採択することが出来、圧力を加えるためのあらゆるカードを手にしているにも
かかわらず、カタール、クウェート、エジプト、サウジなどで次々と開催されたアラブサミットが、封鎖解除に向けた有効で実際的な決議を
採択しなかったことを我々はいぶかしく、受け入れがたいことだと考えている。もしアラブ側に決断力と意思が十分にあるならば、
アメリカとイスラエルにはアラブ世界全体を罰することなど出来ないだろう」と続けた。
（続く）

>>240より

　さらにバルフーム報道官は「ガザ封鎖は他でもないイスラエルとアメリカによる決定だが、ガザ封鎖の解除は他でもないエジプトと
アラブ諸国が決定することだ」として、「アラブ諸国の首脳や民衆は自分たちの責任をあらためて自覚して、ガザに課されている集団懲罰
という政策と不正な封鎖を終結させるための力強く、効果的な決議や行動を取るべきだ」と求めた。そして、「ガザで我々の民が破壊に
さらされ、封鎖のために緩慢な死を遂げつつあるというのに、イスラーム共同体（ウンマ）がそれを傍観し、アラブ首脳たちが犯されている
犯罪に目をつぶって、まるで恥じらっているかのような言葉を発しているだけだとは、理解しがたいことだ。今のところアラブ諸国が公式に
示している姿勢は、封鎖と破壊のためにガザで行われている人道に反する犯罪行為の規模にまったく釣り合っていない」と語った。

　他方、ファタハの軍事部門であるアル＝アクサー殉教者軍団は昨日月曜日、ガザ地区南部、ハーン・ユーニス市東部のとある
軍事ポストの近くで、イスラエル兵を狙撃したと発表した。同軍団は声明で、ハーン・ユーニス市東のキスフィーム付近で国境線の整備に
あたっていた工兵部隊のイスラエル兵1名の狙撃に成功したと述べ、「この作戦はガザ地区を占領し、占領下にあるエルサレムを
ユダヤ化し、エルサレムで家屋の破壊を継続している犯罪行為に対する、当然の反撃として行われたものだ」と主張した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090512_164850.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:16426)

イラン大統領がシリア訪問、大統領およびパレスチナ各派幹部と会談
2009年05月06日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090515_190000.html

■　シリア・イラン両首脳、抵抗運動支援を強調
■　アフマディーネジャード大統領、ダマスカスでパレスチナ各派幹部らと会合

2009年05月06日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ダマスカス：カーミル･サクル（本紙）】

　イランとシリアの関係が強固なものであり、諸々の国際情勢の変化を経た今なお両国の立場が確固たるものであるとの明確な
メッセージを両国の首脳が発した。シリアのバッシャール･アル＝アサド大統領は、ダマスカスで昨日、イランのマフムード･アフマディーネジャード大統領
との共同記者会見の席上、シリア・イラン関係は自然なものであり、枢軸を構成するというだけの関係ではないと強調し、イランが
平和的な核エネルギーを保有する権利にあらためて支持を示した。また、アフマディーネジャード大統領は、「イランとシリアの立場は、
地域的にも国際的にもますます強力なものとなっており、地域及び世界の状況は、両国の立場にとって有利な方向へと急速に向かっている」と述べた。
（続く）

>>242より

　アフマディーネジャード大統領は昨日ダマスカスに到着し、アサド大統領と会談を行った。今回で同大統領のシリア訪問は3回目となる。

　アフマディーネジャード大統領は、国際秩序の再構築にイランが寄与する必要性を強調した。また、あらためてイスラエルを非難し、
「シオニストは有害な細菌の温床」であり、シオニズムとは「占領、侵略、大量虐殺」と同義であると述べた。

　また、アサド大統領との会談後に行われた共同記者会見で「我々はシオニストを有害な細菌の温床であるとみなしている」と明らかにし、
「このシオニズムは、脅迫と敵意と拷問と大量虐殺のために生み出された。彼らは人種差別を行っている。したがってパレスチナの
抵抗運動を支援することは、人間として、また人民としての義務である」と述べた。また、「幸いにも、シリアとイランは一致団結して
抵抗運動を支援しており、これからも常に抵抗運動の味方だ」と付け加えた。
（続く）

>>243より

　アサド大統領は、近年シリアとイランがとってきた立場におけるヴィジョンの正しさを強調し、イランの核兵器計画の存在をめぐる
疑惑について取り沙汰されていることに言及した。そして、そのような疑惑を提起する勢力に対して、イスラエルの核計画については
自分たちが何をしているのか明らかにするよう求めた。またパレスチナ問題に関してアサド氏は、「安定について語るならば、
パレスチナ問題について、イスラエルの虐待、殺人、テロによるパレスチナ人民の苦しみについて無視することはできない。パレスチナの
抵抗運動や、パレスチナ人民の不屈の闘いを無視することはできない」と強調し、「今日の会談において、パレスチナ人民の不屈の抵抗運動、
名実相伴う真の抵抗運動を支援する方策に議論が集中するのは自明のことだ」と述べた。また最近のイラク情勢、とりわけ地方選挙
ついて「イラク国民がイラクの一体性を欲していることの明確な印である」との見方を示した。一方でアフマディーネジャード大統領は、
「イランとシリアはイラクの安定と安全を歓迎する。統一イラクは、中東の全ての国々の利益だ」と述べ、治安上の混乱や地域的諸問題は
占領の存在に起因するものだとの見解を示した。
（続く）

>>244より

　パレスチナ抵抗運動諸派最高フォローアップ委員会のハーリド･アブドゥルマジード事務局長が明らかにしたところによると、
アフマディーネジャード大統領はシリア訪問中、ダマスカスに拠点を置くパレスチナ諸組織の幹部らと会合を行った。

　アブドゥルマジード事務局長は、会合は「イスラエルの過激派とベンヤミン･ネタニヤフの人種差別政府に対する明確なメッセージとなるだろう」と述べた。

　この会合には、ハマースのハーリド･マシュアル政治局長、パレスチナのイスラーム聖戦運動のラマダーン･シャッラハ書記長、
パレスチナ人民解放戦線総司令部派（PFLP-GC）のアフマド･ジブリールしょきちょうなどの要人が参加した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090515_190000.pdf

（翻訳者:梶田知子）
（記事ID:16457)

オバマ大統領との会談に向けてパレスチナ・エジプト両大統領が意見調整、ブレア特使は中東和平交渉の“新たな枠組”に言及
2009年05月07日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090519_145909.html

■ 大幅な内閣改造を発表へ
■ 外交担当者の交代についても協議
■ アッバース大統領、ムバーラク大統領と総合的なアラブ和平プランを協議
■ ブレア元首相、交渉の新しい枠組みを米政府が準備中だと明かす

2009年05月07日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

[ラーマッラー：本紙]

パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、アラブ諸国による総合的な中東和平プランがバラク・オバマ米大統領に手渡されるであろうと
述べた。その一方で 、中東和平カルテット（＝米・国連・EU・露）は、パレスチナ・イスラエル間和平協議のための新しい枠組みについて語った。

カイロで行われたホスニー・ムバーラク大統領との会談後、アッバース大統領は次のように説明した。「オバマ大統領に提出される解決案は、
2002年のベイルートでのアラブサミットで採択された 、アラブ和平提案 の枠組みから外れない内容だ」。その一方で、中東和平カルテットの
特使であるトニー・ブレア元英首相は、パレスチナ・イスラエル間交渉のための新しい枠組みをカルテットが作り出そうとしていると発表した。
（続く）

>>246より

ブレア元英首相は昨日（7日）水曜日、ヨルダン川西岸地区の ラーマッラーにおいて記者会見 を開き、「“皆もっと楽観的になるべきだ”
と私が発言したのは、米政権とその他の国際社会との最高レベルにおいて、［パレスチナ・イスラエル交渉の」新しい枠組が準備されつつ
あるためだ」と述べた。しかしブレア氏は「現時点ではこの提案の詳細はわからない」と説明し、数週間のうちにさらなる情報が手に入るだろうと指摘した。

他方で パレスチナのアッバース大統領は、自身とムバーラク首相との会談は、ワシントンで数週間のうちに米大統領とそれぞれ
会談するのに備え、立場を調整することに力点を置いたものであったと語り、「アメリカ大統領と彼の新政権に提起する予定の
立場について、アラブ側に完全な一致が生まれるよう、十分な準備が出来た」と続けた。そして、イスラエルはニ国家共存という
構想を受け入れるべきであり、あらゆる入植 活動、特にエルサレムにおける活動を停止し、またエルサレムにおける発掘調査も停止するよう、強調した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090519_145909.pdf

（翻訳者:倉井彩）
（記事ID:16487)

米国が初めてイスラエルにNPT加盟を呼びかけるも、イスラエルは拒否
2009年05月07日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090512_143531.html

■アメリカがイスラエルに核不拡散条約加盟を呼びかけるも、イスラエルは拒否
■エジプト：「アメリカの立場は重要な進展を遂げた」「イスラエルに条約加盟を呼びかけたことは前向きな動きだ」

2009年05月07日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【世界各国の首都：諸通信社、カイロ：サラ・ワファイー】

アメリカは昨日イスラエルに対し、初めて核不拡散条約(NPT)への加盟を呼びかけた。米国務省のローズ・ゴットミューラー次官補 が
「核不拡散条約の国際的遵守は、米国にとって基本目標である」と発言したのである。しかしイスラエルはこの米によるNPT加盟への
呼びかけを即刻拒否し、この条約は無益だとの見方を示した。

アメリカ・イスラエル間でこうしたやりとりが行われていた頃、バラク・オバマ米大統領はイスラエルのシモン・ペレス大統領 と、イランの脅威に
ついて協議する会合をワシントンで行っていた。この呼びかけに対するイスラエルの返答は即時かつ断定的なものであった。イスラエルの
イディオット・アハロノート紙はこの呼びかけについて、「アメリカからの爆弾のようなもの 」だと評し、公的な立場にある米の高官がイスラエルの
核戦力に明確に言及するのはこれが初めてであると指摘した。
（続く）

>>248より

イスラエル外務省のある高官は匿名で、「この条約は有益性を欠いていることが証明されている。というのは、この条約はイランと
その核危機は言うに及ばす、インド、パキスタン、北朝鮮のような国が核を保有するのを禁止できていないからだ。現時点では
この条約に、世界の核の状況にわずかでも変化をもたらすことができる ような利点はみとめられない」と語った。そして、ゴットミューラー次官補の
声明は、現時点では米国の政策転換を意味するわけではないと指摘した。

一方、本紙との単独会見で、エジプト外務省のフサーム・ザキー公式報道官は以下のように述べた。「米政府高官の声明内容 は、
この条約が国際的に受け入れられること の必要性を確認するもので 、米国の立場の重要な進展とみなしうる。しかし同時に、
この件については詳細な検討 が必要だ。というのも、条約の加盟国は5つの核保有国と、残る非保有国とに分けられており、条約に
参加していない国々が加盟するに際しては、法の枠外でそれらの国々が獲得してきた利益が追認されないようにするべきだからだ」。
（続く）

>>249より

そして同報道官は、「NPTの国際化とイスラエルの加盟に関する〔米高官の〕発言は、長年にわたって条約に加盟し、その規定を
遵守してきた国々の権利を利するような、あるべき土台の上に成り立っているのであれば、前向きなものだ」と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090512_143531.pdf

（翻訳者:在間咲野）
（記事ID:16424)

モサド長官の任期更新、レバノン国内での諜報活動活発化
2009年05月07日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090512_013209.html

■　イスラエル、ナスルッラー暗殺に失敗するも彼を標的とする方針．．．モサドの前レバノン支部長：「イランとシリアの影響ゆえに
モサド諜報員のリクルートを促進している」

2009年05月07日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HP１面

【占領下エルサレム：アーマール・シハーダ（本紙）】

　レバノン人諜報員ネットワークの摘発についてイスラエルが沈黙を守っているのは、モサドをはじめとする同国の諜報機関が国外、
特にアラブ諸国での活動に対してとっている政策を物語る姿勢である。この諜報員細胞に関する報道が事実であれば、沈黙はモサドに
有利に作用するだろう。また、どのような場合でもそれは、レバノン人同士の間で対立を拡大させる格好の素材になる。それはイスラエルが
再びレバノン国内に入り込むことに成功したことを意味するからだ。
（続く）

>>251より

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がモサドのメイール・ダガン長官の8年目の任期更新を決定したのは、レバノン人諜報員の
細胞の存在が明らかになるのと時を同じくしてのことだった。この任期更新には、ヒズブッラーやその軍事力の実状を把握していなかったために
2006年のレバノン戦争で失敗したモサドが今日では、レバノン国内で諜報員をリクルートすることができるようになり、ヨーロッパの某国で
ヒズブッラーが実行を試みたイスラエル関連施設への攻撃を一度ならず阻止することもできるようになった、という明確なメッセージが込められている。

　イスラエルの治安関係者によると、レバノンは今日、過去に例を見ないほどイスラエルに対する脅威となっている。というのも、
ヒズブッラーの位置付けが上がり、政治的・軍事的に発展しているうえ、イランからの支援もあるからである。イスラエル軍のレバノン撤退
以前にモサドのレバノン支部長を務めたエリアゼル・ツェヴリールによると、イスラエルの安全保障のためにはモサドが諜報活動を
集中的に展開し、反イスラエル活動の計画について知ることを基本的な任務とする諜報員をリクルートすることが不可欠だという。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090512_013209.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16416)

コラム：エジプトとヒズブッラーの対立に見る中東政治情勢の特質
2009年05月07日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090507_223203.html

■ エジプトと「ヒズブッラー」：相反する二つの政治理論

2009年05月07日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面

【アムル・ハムザーウィー(本紙)】

エジプトに存在した「ヒズブッラーの細胞」事件とそれに続く同党とエジプト国家間の問題は、現下の中東政治において二つの相反する
理論がせめぎ合っていることを鋭く我々に示している。国民国家があり、平時であれ戦時下であれ域内紛争の対処についてはその
権力機構に委ねるという理論が、まず一つである。他方、その国家内で国の正当性も主権も認めず越境して活動する組織や運動に
依拠した破壊、分裂的要素が機能している。中東の主だった闘争の場では、国民国家が不在もしくは脆弱な存在であるという事実が、
この矛盾した状況と交錯し、その現象をさらに増大している。また、中東の大国の幾つかと地域の窓口的役割を果たす湾岸諸国が、
自国の利益を守るため、国民国家主権の原則を無視する昨今の趨勢も、その現象の一端と思われる。実際、国家か非国家か、
その二つの理論の矛盾と呼応を深く考察することにより、エジプトとヒズブッラー問題当事者の立場に肉薄し、更に、「ハマース」、
レバノン国家、イスラエル、イランといった関係方面が、目に付かないところで各々どのようにイデオロギーのアピールやメディア・キャンペーンの
応酬を行ったかを探ることが可能である。
（続く）

>>253より

エジプト国家、その支配エリートたち、「ムスリム同胞団」を例外として、反体制派も含めた大多数のエジプト世論は、領土内で
ヒズブッラー要員が活動していたことを主権の侵害であり国家の治安に対する脅威とみなしている。ところで、エジプト政府はこの活動に
対処するにあたり国の治安、司法、政治機関を用いたのだが、そうするとエジプト内外で折に触れて行われる公的権力批判と、
この問題についてのエジプト世論はいささか矛盾することになる。ヒズブッラー事件については公的権力が頼られたということは、
国民国家の理論、それが責任ある政治的行動をするという理論が勝利したともいえる。

その他に三つの論点があるのだが、第一点は、ヒズブッラー指導部の発言に代表される。彼らは、ガザのハマースへ物資を提供する
ことによりイスラエル占領に抵抗するパレスチナを勝利に導くことが、エジプトでの活動の目的であったと主張している。この言い分は、
エジプト国家が行っている支援、交渉を通じてパレスチナ人に正当な権利を回復させようとの動きに対し激しい圧力をかけるものである。
人命においても財産においても多大な犠牲を要した軍事的冒険（先のガザ戦争）へパレスチナ人を追いやった事だけがエジプトの
役割であったと一部では思われている昨今では、なおさらだ。
（続く）

>>254より
第二点として、レバノンにおけるヒズブッラーの位置づけがここに絡んでくる。エジプトの公式見解によれば、武装抵抗組織である彼らは、
レバノン国家が軍事力を占有することも、公的機関として尊重される事も妨げてきた。ヒズブッラーは、レバノンにもたらした「無秩序」を
中東地域へ輸出しようとしており、その中に長年の安定を誇るエジプトも含まれているというのがエジプトの見方である。第三点として、
ヒズブッラーの行動と域内国家としてのイランの戦略との間には揺るぎない結びつきがあるという見解がくる。域内での影響力拡大を
図るイランは、アラブ諸国家への内政干渉を政策として確立させている。イラクにおけるイランの役割、バハレーンでの敵対的立場、
アラブ首長国連邦から三島を獲得し、抵抗をお題目に「ヒズブッラー」を通じてレバノンへ、「ハマース」を通じてパレスチナへ継続的に
介入してくることについて、エジプト首脳部は大いに神経質になっている。言い換えれば、ここでのヒズブッラーは、イランの手先として中東各地で
国民国家の安定を揺るがす域内政策に奉仕するものの代名詞でしかない。
（続く）

>>255より
最後に、エジプトの公的立場を国内へ向けると、そこには、ヒズブッラーとパレスチナ抵抗支援というその目的の正当性を擁護する
声もある。「ムスリム同胞団」関係とそれに思想的に近い人々、あるいは左翼的ライター達がその立場を礼賛する一方で、
公式見解の方は、このようなグループを非国民的とみなす。国家権力にとって彼らは、国の主権を防衛し治安を守るという神聖な任務と、
エリート支配体制に反対することを混同する危険な人々である。ヒズブッラー事件に関するエジプト国民議会の討議によっても、
「国の安全は、抵触してはならないラインである」ということをムスリム同胞団に納得させることはできなかった。同胞団に対する
公の攻撃は少しは緩和されたが、2009年4月22日付の声明で同胞団は、「抵抗支持の立場を固持する。……エジプト政府は、
公正さをもって汚職と闘い抵抗を支援することによって我々の国民としての安全を守ったうえで、その治安をないがしろにしようとする者と
対峙せよ」と述べている。これにより、同胞団が果たしてどの程度、国民国家とその主権を優先させる用意があるのかが疑わしくなった。
（続く）

>>256より
一方、ヒズブッラーは、「抵抗の正当性」並びに「抵抗を支援する正当性」という二つの言い分を組織的に用い、エジプトでの事件に
ついては、国民国家理論では応じてもらえない側を擁護するとの立場を示す。それにより彼らは、パレスチナの人々に正当な権利を
回復させることのできない国民国家の失敗、中東の主立った戦線でそれらが不在もしくは弱い存在であること、たとえ存在してもその主権は、
正当な抵抗運動を敵視する域内外の大国により常に侵害されているという現状を指摘する。

ナスラッラー書記長、シェイク・ヌアイム・カーシミー副書記長等の発言によれば、ヒズブッラーは、パレスチナ独立国家実現に向け
イスラエル・アラブ交渉に携わったエジプト並びにその他のアラブ諸国の国家的不能と、ヒズブッラーのような第三者が、ハマースを筆頭とする
パレスチナ抵抗運動支援において正当性を得たことの間に因果関係があるとみなすに至った。そしてヒズブッラーは、ガザ封鎖、イスラエルによる
ガザ戦争におけるエジプトの立場を繰り返し攻撃し、エジプト国家の役割は実際には不在である、イスラエルの度重なる攻撃から
パレスチナ人を守る事もできなかったと宣言する。ヒズブッラーがレバノン国家を破壊し軍事力占有を許さず、混乱を他国に広めているとの
エジプトの嫌疑を前に、ヒズブッラー指導部は伝統的見解を保持する。つまり、レバノン国家の脆弱性、その国土を防衛することも
イスラエル占領から解放することもできない無力さ、それらこそが、ヒズブッラーを抵抗組織として発展させ、ついにはレバノン国土を
解放させるに至った。そして現在、国民国家のない占領地でいかなるアラブ国家の支援もうけず活動するパレスチナ抵抗を救援しようと
している。この言い分は、治安と主権の神聖さを強調し、そのために闘うことを重要とするエジプトの立場を過小評価するヒズブッラーの
見解と合致している。ヒズブッラーの政治イデオロギーの文脈においては、抵抗活動を敵対視するイスラエルとその同盟者たちにより
治安が乱されている国民国家に優先順位はなく、抵抗の正当性を上回る主権の適用など認められない。
（続く）

>>257より

中東政治の展開を実質的、根本的に読む際、我々は、この二つの矛盾する理論を前にすることになる。国家理論と非国家理論の
交錯、各々の背後にある勢力同士の角逐、それらは早々なくなるものではないだろう。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090507_223203.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16385)

ローマ法王、中東巡礼の最初の地ヨルダンに入る
2009年05月09日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090520_161200.html

■ 　法王がヨルダン入り、和平の使者としてイスラーム教徒への深い敬意を表明

2009年05月09日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【アンマン：モナリザ・フライハ、ウマル・アッサーフ】

　はっきりとした情熱をもって、法王ベネディクト16世は昨日ヨルダンで最初の数歩を踏み出した。和平のための巡礼の旅はヨルダンを
最初の訪問地としてイスラエルやパレスチナ各地を巡り、来週の金曜日まで続く。「歴史豊かな．．．ユダヤ教徒、キリスト教徒、
イスラーム教徒にとって宗教的意味に満ちた土地」において、法王は「イスラーム教徒への深い」敬意を表明した。2006年にはドイツでの
法王の発言がイスラーム世界の多くの人々を憤慨させ、最近では「ムスリム同胞団」のハンマーム・サイード最高監督者が法王の
明確な謝罪やホロコースト記念館「ヤド・ヴァシェム」と嘆きの壁への訪問自粛を求めていた。
（続く）

>>259より

　ヨルダン王国はこの賓客を惜しみなく最高の祝典で迎えた。法王の飛行機がヨルダン領空に入ると護衛にF16戦闘機を送り、
空港には赤絨毯を敷き、主な広場にはアブドゥッラー2世国王と並んで法王の肖像を掲げ、アンマンの全ての通りにバチカンの旗と
ヨルダンの旗を並べて掲げるなど、暴力と過激主義の吹き荒れる中東にあって中庸で穏健な国家という自らのイメージを確立しようとの試みがなされた。

　法王は、ヨルダン王国が「長きにわたって和平促進を目指して良きイニシアティブを中心となってとり続けている」と賞賛し、
故アル＝フサイン・ブン・タラール国王から受け継がれている遺産に言及した。

　訪問の初日は祝賀の様相を呈し、法王と国王のそれぞれが注目すべき立場の表明を行った。また、人道的な側面が明確に
表されたのは、平和の元后センターの訪問であった。このセンターで法王は祈りを捧げ、若者や多くの障害者と会見した。法王は
今日、ネボ山とスィヤーガ教会を訪ねる。マダバの町の通りでは人々が法王を出迎える手配が整っている。その後はラテン教会総大司教に
所属するマダバ大学の定礎に祝福を行う。しかし今日の日程の中で最も注目されるのは、アル＝フサイン・ブン・タラール・モスクの
構内においてイスラーム学識者やキリスト教聖職者、外交官、ヨルダン国内の大学の学長らとの会見が予定されており、法王は
和平の実現に宗教を活用しようとのメッセージを発すると見られている。
（続く）

>>260より

■　平和の元后センター

　アルヤー王妃国際空港で政府関係者や一般の人々に出迎えられた後、法王は平和の元后センターに向かい、今回の訪問が世界
とくに中東における団結と和平を実現するための、自身を含む人々の取り組みの一環であることを説明した。

　平和の元后センターの敷地は王国中からやってきた市民、キリスト教各派の長、東方教会の総大司教、団体観光客らでごった返し、
法王はザガーリード［＝祝い事などの折に女性が舌を震わせて出す歓声］や「ベネディクトゥス、ベネディクトゥス」と呼ぶ歓声に囲まれて群衆の間を進んだ。

　法王はラテン典礼司教管区に所属する平和の元后センターの教会でミサを執り行い、エルサレムや聖地に平和が訪れ、暴力とは
縁のない人間的生活が永続することを祈るよう皆に促し、和平は人類にもこの地域の人々にも公正と平等をもたらす、と述べた。
また、平和の元后センターが行っている障害者支援の活動は「賞賛に値する」と語った。
（続く）

>>261より

　ラテン典礼エルサレム総大司教フアード・アル＝ティワールは、このセンターの目的は精神的・人道的次元に留まらず、それを超えて
国民的・社会的次元に達するものであると語り、平和の元后センターで奉仕活動を行っているのはイスラム教徒とキリスト教徒の
双方であり、彼らの共同奉仕作業の根本は、イスラーム教とキリスト教の理念に発するものだ、と説明した。

　ミサの後、一人の若者が進み出てヨルダン風のクーフィーヤ［＝頭衣］を法王の肩に掛けると、場内は拍手と喝采とザガーリードに包まれた。

　また法王はアラブ・イスラーム風のヒジャーブを被った老婦人の前に体を屈め、キスをした。

　夜になり、法王はアル＝フサイン・モスクにある王宮事務所でヨルダン国王と会見を行い、ヨルダンとバチカンの関係やイスラーム世界と
キリスト教世界のコミュニケーション深化について話し合った。この会見にはラニヤ王妃も同席した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090520_161200.pdf

（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:16495)

フェルトマン米国務次官補代理、シリア外相との対話を「建設的だった」と評価
2009年05月08日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090515_002658.html

■フェルトマン米国務次官補代理、和平プロセスを遵守するとのオバマ大統領の約束をシリア側に伝える
■「米政権はシリア側との共同作業が可能になりつつあるとの感触を得た」

【ダマスカス：本紙：カーミル・サクル】

　ジェフリー・フェルトマン中東担当米国務次官補代理は昨日木曜日、米政権はシリア側との共同作業が可能になりつつあるとの認識を得たと語った。

アメリカ大使館が記者向けに発表した声明には、「約2カ月前にシリアを訪問して以来のワリード・アル＝ムアッリム・シリア外相との協議を
通じて、シリア側との共同作業が可能になりつつあるとの認識を得た」との、フェルトマン国務次官補代理の発言が引用されていた。

　フェルトマン氏は「国家安全保障会議のダン・シャピロ氏と私は、モーラ・コネリー在シリア・アメリカ大使館代理公使も参加してシリア側との
対話が行われたことを喜ばしく思う。なぜならシリアとアメリカには共通の利害がある一方で、いくつかの重量課題への見解には相違点も
あるからだ」と述べており、さらに声明は以下のように続いている。
（続く）

>>263より

「どこで前進が可能でどこで互いの利害がすれ違うかを見極めるために、また私たちのいくつか政策に関して残されている相違点を
乗り越える橋を共に築ける地点を探るために、外交と対話を用いるとのオバマ大統領の約束の一環として、私たちは本日ここへ来た。
本日（昨日）の協議は建設的であったと、私は評価する」「私たちはムアッリム外相と彼の同僚に対し、シリア・イスラエル間を含め、
あらゆる交渉チャンネルおいて、アラブ・イスラエル和平問題への関心を継続するとの誠実なオバマ大統領の約束を伝えた。そして我々は、
ダマスカスとワシントンでの対話継続に期待しているところだ。我々はこの二国関係を利用して、不和を乗り越え、共通の利害を強化しようと試みている」。
（続く）

>>264より

　フェルトマン氏は昨日木曜日、ダマスカスでシャピロ氏と共にシリアのワリード・アル＝ムアッリム外相と協議した後、アメリカとシリアの
立場を近づけるための対話の継続を約束した。

　会談後にフェルトマン氏は「シリアとアメリカは共通の利害を持っている。しかしそれは、多くの問題において両国間に意見の相違が
存在することを否定するものではない」と述べつつも、「共通の問題においてシリアとアメリカの立場を近づけるため、外交と対話の利用を
継続する」と誓った。そしてシリア外相との会見は「建設的」であったと評し、バラク・オバマ米大統領は、シリア・イスラエル交渉を含め、
中東問題の解決に誠実に取り組むと約束していると指摘した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090515_002658.pdf

（翻訳者:青山沙枝）
（記事ID:16449)

ハマース、停戦とパレスチナ国家樹立に関して柔軟姿勢を表明
2009年05月10日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090517_181503.html

■　ハマース、オバマ大統領への政治書簡で、停戦と国家建設支援の用意を表明

2009年05月10日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ダマスカス、ガザ：ヌールッディーン・アル＝アウサル、ファトヒー・サッバーフ（本紙）】

　ハマースは、アメリカのオバマ大統領に対して、停戦と和平プロセスについて柔軟に対応する意向を間接的に示す政治的な
メッセージを発した。ハマースのハーリド・マシュアル政治局長は、ハマースと抵抗諸組織は「1967年の境界線に基づくパレスチナ国家を
建設する意思が国際的、地域的レベルで存在する」ならばこれを「支援するだろう」と表明した。また、解任された［ガザのハマース］内閣の
ターヒル・アル＝ヌーヌー報道官は、ハマースにイスラエルとの停戦順守の用意があることを公表した。
（続く）

>>266より

　マシュアル氏は、昨年ダマスカスで開催された「パレスチナ国民会議」の最高フォローアップ委員会が開いた記者会見で、ハマースと
パレスチナ抵抗勢力の大多数が「2006年の国民合意文書を通して、1967年の領域全体に、全入植地の解体後、エルサレムを首都とする
完全な主権を有するパレスチナ国家を建設することを受け入れている。帰還権が実現され、地上と上空、国境、各通行所の
完全な主権を有する国家でなければならない」と述べた。またマシュアル氏は、イスラエル国家の承認、イスラエルとの間で調印された
合意の承認、暴力の放棄という条件について、「4者委員会（カルテット）の示す条件については依然反対である。それはその条件が
不公正なものだからであり、パレスチナ内部和解プロセスをこの条件によって規定することは認められない」と強調した。

　また一方でマシュアル氏は、最近マフムード･アッバース自治政府大統領が発表した拡大内閣の首相にサラーム・ファイヤード氏を
任命するとの提案が再度示されていることについて、ファタハとハマースの間で今月16日に開催される予定の「対話を妨げ停滞させるものである」との見解を述べた。
（続く）

>>267より

　ガザでは昨日、解任された内閣が、エジプトのホスニー・ムバーラク大統領とイスラエル極右政権のベンヤミン・ネタニヤフ首相が
明日（11日）にシャルム・シェイフで行う予定の会談を先取りし、停戦順守の準備があることを発表した。ヌーヌー報道官は本紙に対し、
「当政府は、諸組織が停戦というステップを踏み出すことを決定するならば、占領軍との停戦が成立した場合、国民合意を順守する」と発表した。

　この発表は、ムバーラク大統領が、ネタニヤフ首相に停戦合意の受け入れについて納得させる手助けになるだろうと予測される。
この停戦合意は、3ヵ月以上前にエフード・オルメルト前政権のもとで諸抵抗組織とイスラエルが取り決めたものだが、発効予定の
数時間前に履行の拒否が発表されたものである。
（続く）

>>268より

　来月初めに中東地域を訪問する予定のオバマ大統領に向けられたものと見られる発言の中でヌーヌー氏は、「当政府は、占領の終結と
封鎖の解除が、中東地域の安定と、人民に正当な権利を回復させる和平達成を実現する鍵だと考えている」と述べた。そして、「私たちは、
分裂状態を終結させ、国民和解を実現するパレスチナ内部合意を達成するためのエジプトの努力を支持することを確認する」と付け加えた。

　そして、オバマ大統領とネタニヤフ首相に再度言及しつつ、「当パレスチナ政府は、国民対話や停戦、中東地域の安全と安定を
目指す取り組みなどいくつもの局面においてエジプトが行っている努力をつぶさに見守ってゆく」と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090517_181503.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16471)

ネタニヤフ首相が今日エジプト訪問
2009年05月11日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090531_183703.html

■　リクード党首、本日エジプト訪問。ゴラン高原からの撤退なしと公約
■　イスラエル・ヨルダン・エジプト3ヶ国首脳会談開催へ連絡協議
■　ヨルダン・ムスリム同胞団とハマース、ネタニヤフ首相の訪問を非難

2009年05月11日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ナザレ：ズハイル・アンドゥラウス】

　イスラエル情報筋は昨日日曜、「来月のベンヤミン・ネタニヤフ首相の訪米をひかえて、今週末にアンマンでイスラエル・エジプト・ヨルダン
３ヶ国首脳会談を開催するための連絡が3ヶ国間でとられている」と述べた。

　同筋によるとこの会談では、イスラエル・パレスチナ間の政治プロセスとアラブ和平帝位案に関する協議に焦点が当てられるという。

　また先週の報道によると、アラブ諸国間では、新たな和平提案準備のため集中的な連絡協議が行われている。同提案は
旧アラブ和平提案に基づくものであり、エジプトのホスニー・ムバーラク大統領からバラク・オバマ米大統領に提起する予定だという。
（続く）

>>270より

　イスラエルの放送局は、「ネタニヤフ首相は、ムバーラク大統領と会談するため本日エジプトのシャルム・シェイフに向かう。この訪問は
ネタニヤフ氏の首相選出後初の国外訪問であり、イスラエルがエジプトを重視していることの表れである」と伝えている。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090531_183703.pdf

（翻訳者:桑山沙央里）
（記事ID:16572)

エジプトのイスラーム集団がアル＝カーイダに米新政権との対話を呼びかけ
2009年05月13日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090520_191424.html

■　エジプトのイスラーム集団、イランと同様にオバマ氏と交渉するよう「アル＝カーイダ」に要求

2009年05月13日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【カイロ：フサーム･アブー･ターリブ（本紙）】

　イスラーム集団（ガマーア・イスラーミーヤ）がアル＝カーイダに対してアメリカ政府との古い対立を乗り越えるよう呼びかける声明を発表し、
政界を驚かせている。同声明はまた、アメリカのオバマ新大統領の登場という機会を活かして緊張緩和の端緒とし、正義と寛容と、
権利を有する人々が権利を獲得しうるような価値観の支配する新たな現実の構築に努めるよう呼びかけている。

　また声明はアル=カーイダに、アメリカ新政権との対話のチャンネルを開き、「今日の友となり得る」オバマ大統領のエジプト訪問という
機会を活かし、オバマ大統領の訪問とイスラーム世界に向けた演説を歓迎するよう呼びかけている。
（続く）

>>272より

　声明では、イスラーム集団がこの訪問に関心を示しているのは、それが今後の展開を見守ってゆくに値する出来事だと考えているからだと
述べられている。また、オバマ大統領については「今日までの発言を見る限り、イスラーム世界に対してバランスのとれた立場をとっており
評価できる。近いうちに具体的な結果が出ることを期待している」と述べている。

　そして、「ジョージ･ブッシュがいかなる正当な根拠もなくでっち上げた文明の衝突の愚行を食い止めるために彼が行った過去100日間にわたる
努力を評価する。この愚行は、アメリカ合衆国自体に根本的なダメージをもたらした」と付け加えた。

　イスラーム集団の声明は、「イスラーム運動として我々こそ、アメリカ大統領のイスラーム世界との和解に向けたイニシアティヴを
受け入れなければならない。我々こそ、彼と歩み寄るために動かなければならない」と指摘した。
（続く）

>>273より

　そして、「変化を望み、イスラーム世界とのバランスのとれた関係を望み、対話の門を開く事を望むオバマ大統領の呼びかけや動きは、
一方的に繰り返されるだけでは意味がない。イスラーム運動が諸国家に先んじて早急に応えなければならないのだ」と付け加えるとともに、
アメリカで収監されているウマル･アブドゥッラフマーン師の釈放をオバマ大統領に呼びかけた。

　また声明は、エジプトのイスラーム集団の経験を踏まえ、同組織の思想的、法学的な理論見直し作業の詳細について知り、
イスラーム集団の指導者であるアブドゥッラフマーン師がこの見直しを奨励、支援し、その達成に果たした役割を認識するようオバマ大統領に呼びかけている。

　声明文には、オバマ大統領のエジプト訪問が良い結果に終わるための条件が記されている。イスラーム集団の見解によればそれは、
「アメリカ大統領がパレスチナ、イラク、アフガニスタンのイスラーム教徒人民への抑圧をなくすよう働きかけ、イスラエルがガザ地区封鎖を
解除するよう圧力をかけ、エルサレムのユダヤ化を停止させ、アル＝アクサー･モスク構内への侵害行為を止めさせ、アブドゥッラフマーン師を解放すること」だという。
（続く）

>>274より

　イスラーム集団評議会のナージフ･イブラヒーム副議長は「アル＝アラビーヤ･ネット」のインタビューに応え、声明の内容と意図について、
「アル=カーイダは、アメリカ新大統領のイスラーム世界に対する姿勢と動きに最も関心を持って」おり、「アル=カーイダの指導部は、
国家の立場や政策は変わるものだということを知るべきだ。昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵になるかも知れないのだ」と述べた。

　また同副議長は、その実例としてイランの場合に言及し、同国が早急にオバマ大統領のイニシアティヴに早急に応えて和解を
提示したことを指摘し、「オバマ大統領の存在によってもたらされる新しい状況の下で、将来イランが様々な分野で得る利益は
想像に難くない」と述べた。そして、「イスラーム運動は誰よりも、国際的現実や世界レベルで起きている変化を理解した上で行動し、
決定を下さなければならない」と述べた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090520_191424.pdf

（翻訳者:梶田知子）
（記事ID:16497)

ホワイトハウス：「和平は米・パレスチナ・イスラエルにとって利益になる」
2009年05月14日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090615_144757.html

■ ホワイトハウス：「和平はアメリカ・パレスチナ・イスラエルにとって利益になる」
■ オバマ大統領、ムバーラク大統領・アッバース大統領 ・ネタニヤフ首相に対し、和平実現への関与を確約 へ
■ ライス米国連大使：「パレスチナ国家実現の夢は、暴力を放棄し過去の協定を承認する政府を作れるかどうかにかかっている」

2006年05月14日付アル・アハラーム紙（エジプト）ＨＰ１面

【ワシントン・ニューヨーク：アーシム・アブドゥルハーリク、ターリク・ファトヒー】

　ホワイトハウスは中東和平と2国家解決案への到達について、米・パレスチナ・イスラエルの全てにとって利益になる目的だとして、
バラク・オバマ大統領がその実現を約束している点を強く主張した。
（続く）

>>276より

　一昨日 、ホワイトハウスの ロバート・ギブズ報道官は、「オバマ大統領は、米国の活発かつ継続的な参加無しには、中東における
長期的な和平の実現は難しくなるだろうと信じている」と述べ、中東和平プロセス の前進を保証するためには米の参加がトップレベルの
ものである必要があると大統領は確信 していると付け加えた。

　またギブズ報道官によれば、オバマ大統領は近日中にホワイトハウスで行われるホスニー・ムバーラク大統領、イスラエルの
ベンヤミン・ネタニヤフ首相、パレスチナのマフムード・アッバース大統領 との個別会談で、恒久平和の実現に向けた行動を継続する
重要性を訴えるつもりだという。また同報道官は、「オバマ大統領はホワイトハウス入りして以来、和平のために働き、［和平問題への］
アメリカの継続的な参加という約束を果たしており、今後もそうし続けるだろう」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090615_144757.pdf

（翻訳者:松屋直子）
（記事ID:16699)

ローマ教皇、キャンプを訪問しパレスチナ難民との連帯を表明
2009年05月14日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090526_134132.html

■ 教皇、故郷への帰還を切望するパレスチナ人との連帯を表明
■ 分離壁の撤去を希望し、帰還権への支持をほのめかす

2009年05月14日付クドゥス･アラビー紙（イギリス）HP1面

【ベツレヘム：本紙ワリード・アワド】

昨日水曜日、ローマ教皇ベネディクト16世は、パレスチナ・イスラエル紛争を解決するための外交努力は、両国民が憎しみの連鎖から
抜け出すことを望まない限り成就しないだろうと語った。

教皇はヨルダン川西岸地区のアーイダ難民キャンプを訪れた際のスピーチ で、関係各方面に対し、「全当事者 の法的主張を尊重した
恒久かつ公平な解決策のために行動し、彼らが国際法に合致する平和と尊厳のもとで生活できるように」とあらためて呼びかけ、
「パレスチナとイスラエルの民衆が憎しみの連鎖から抜け出すことを望まない限り、政治的な努力は成功しないだろう」と言葉を続けた。
（続く）

>>278より

難民キャンプの若者たちに向かっては、「将来、パレスチナ人の問題に責任ある立場に立った時のために、努力を新たにして欲しい」と
語りかけ、難民キャンプの人々には「将来のパレスチナ社会において指導的な位置に立つにふさわしい人々が足りなくなることのないよう、
あなた方の子どもたちの学業を助け、才能を育てなさい」と述べた。

　さらに教皇は「私は礼拝するときに、世界中のパレスチナ難民、とりわけガザでの最近の争いによって家や愛する者たちを失った
パレスチナ難民のことを思っているのだと確信して欲しい」「このキャンプの、この地の、この地域の人々がどれだけ平和を望んでいることか。
この時期には特に〔イスラエルの建国によって故郷を追われた〕1948年5月の出来事と、それに続いた争いの月日がひとしお
思い出されることだろう」…（中略）…「永続的な住処と独立したパレスチナ国家へのあなたがたの合法的な希求はいまだ実現していない」などと語った。

　この演説は教皇が5日間にわたるイスラエルとパレスチナへの訪問を開始して以来、もっとも政治的傾向が明らかな演説とみなされる。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090526_134132.pdf

（翻訳者:竹内咲貴）
（記事ID:16535)

イスラエル首相が訪米、ガザ地区への食糧搬入許可へ
2009年05月14日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090515_194934.html

■　ネタニヤフ首相、米政府に対しガザ地区への食糧物資搬入許可の遵守を伝える

2009年05月14日付アル＝ハヤート紙（イギリス）アラブ世界面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエルの「ハアレツ」紙が昨日報じたところによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は月曜日（11日）にホワイトハウスで
バラク・オバマ大統領と会談する際、「イスラエル当局がガザ地区への食糧物資搬入に課しているあらゆる制限を撤廃する」との約束を伝えるという。

　同紙は、イスラエルがガザ地区封鎖と通行所閉鎖を継続している問題は、アメリカやEUの関心事になっていると指摘した。先週、
EU高官4人がイスラエルのアヴィグドル・リーバーマン外相とエフード・バラク国防相に抗議の文書を送り、ガザ地区への人道支援物資搬入の
ためにイスラエル・ガザ地区間の全ての通行所を即時かつ恒久的に開通するよう求めている。
（続く）

>>280より

　また同紙は、イスラエルの前政府が任期終了の数日前に下した、ガザ地区へのあらゆる種類の食糧物資搬入を許可する決定に
ついて言及し、「この決定は、外務省と国防省の白熱した議論や、イスラエルとアメリカおよびガザ地区封鎖の継続に抗議した
ヨーロッパ諸国との一連の議論の後に採択された」と述べた。さらに、「この政府決定にも拘らず治安機関はこれを無視し、今なおその実施を拒否している」と報じた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090515_194934.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16458)

ギュル大統領、シリア訪問―パレスチナ国内統一を訴える
2009年05月15日付　Yeni Safak紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090516_071051.html

ギュル大統領は、「トルコは、地域的問題に関して常に善意をもって対処しており、常に建設的だ。私はパレスチナで一刻も早く
国内統一が得られることを望む。そうでなければ、パレスチナ問題の解決に、最も大きな害を与えることになるだろう」と述べた。

アブドゥッラー・ギュル大統領は、トルコが地域的問題に常に善意をもって対処しており、常に建設的であり、この方向で貢献していると
述べた。ギュル大統領は、公式訪問が実現したシリアにおいて、バッシャール・アサド大統領と人民宮殿で、およそ3時間に及んだ
二者会談と、代表団間の会談の後、共同記者会見を行った。シリアがトルコの「親友であり兄弟」であることを述べたギュル大統領は、
2003年から今日まで、二国間の関係において「模範的な前進」が得られたと語った。
（続く）

>>282より
（中略）

■「パレスチナを早急に解決しなくてはならない」

ギュル大統領は、アサド大統領との会見で、地域的、国際的問題にも触れたことを明らかにした。トルコがイラクの痛みを分かち合っていると
述べたギュル大統領は、イラクの国土の一体性と、政治的統一をもたらす方向で、アサド大統領と見解が一致していると述べた。

ギュル大統領は、パレスチナ問題についても重きをおいて話し合ったと説明し、「パレスチナの正当な訴えを、結実させなくてはならない。
これは、パレスチナの人々が自らの国家を建設する権利だ」と言った。ギュル大統領は、イスラエルと独立したパレスチナ国家が平和のうちに
共生する環境は皆の願いであると述べ、世界が、諸問題の解決を対話と平和理解により見出し得ると考え始めたと語った。
（続く）

>>283より

■「利用するつもりはない」

新聞記者らの質問にも答えたギュル大統領は、シリアとイスラエル間の間接会見プロセスでトルコに示した信頼について、バッシャール・アサド大統領に謝意を述べた。

イスラエルのガザ攻撃後、トルコの態度が明確になったと述べ、将来、この地域でどのような役割を担うのかと質問したあるシリアの記者に、
ギュル大統領は次にように答えた：
「トルコとして、我々は問題の解決に建設的な形で支援しようとしている。諸問題と取り組むとき、『トルコはこれらの問題に関わり、
必要となればこれを利用しよう、これにつけこもう』などという目的はない。『建設的で善意ある形で問題を解決することに、我々は
貢献できるだろうか』と思い、行動している。トルコは地域的問題において常に善意をもって対処しており、常に建設的で、この方向で
貢献している。私は中東に関してのみ言っているのではない、より広い意味で述べている。平和になれば安全問題はなくなり、関係は発展し、繁栄するだろう。」
（続く）

>>284より

■分裂したパレスチナには誰も納得しない

ある新聞記者が、最近、アブドゥッラー・ヨルダン国王と、マフムード・アッバース・パレスチナ自治政府大統領がダマスカスを訪問したこと、
パレスチナの指導者の一人、ハリト・メシャルもダマスカスで暮らしていることに言及し、会見でパレスチナ人の間の分裂が話題となったのか
どうかと質問し、これについてギュル大統領は次のように述べた：
「会見で我々が最も話し合った問題のひとつは、パレスチナの統一だ。2つのパレスチナ国家は考えられない。ガザでハマスが選挙に
勝利したとき、我々は善意から助言をした。ここ2年間、我々が正しかったことがはっきりした。今こそ、この統一が保障されなければ
ならない。エジプトは、この方向で働きかけており、我々もそれを支援している。私はパレスチナで一刻も早い国家統一が得られることを
望む。そうでなければ、パレスチナ問題は最大の被害をこうむることになる。これを何人も認めることはできない、パレスチナ国家が
二つに分裂することに、誰も耐えられない。政治的闘争は、彼らの内部で行えばいい。統一への努力が、遅延なく結実することを私は
信じる。新しいイスラエル政府も、反対者の発言を忘れ、分別をもって振舞うべきだ。」

ギュル大統領は、トルコーシリア間の経済協力に関する質問に答えながら、多くのことにおいて協力する可能性を探ったことを明らかにした。

国境貿易を簡易化する試みが行われていると述べたギュル大統領は、二国の私企業を、この方向で、最高レベルで優遇していると
語った。ギュル大統領は、テヘラン・アンカラ・ダマスカスの三角で新しい経済協力圏がつくられるのかどうかという質問に対しては、
イランがトルコの隣人であること、そして、あらゆる観点から近い関係の中にいることを述べた。

この間、トルコ・シリア間の開発開拓協力覚え書と、経済通商協力協定が調印された。
（続く）

>>285より

■「平和を望むが、我々の土地は諦めない」

バッシャール・アサド・シリア大統領は、シリア・イスラエルの間接的な平和会談に関する、近頃、紙上に出た報道を批判し、
「これらの報道には根拠がない。しかし、トルコのさまざまな試みが成功を収めているということには、誰も疑いを持たないだろう」と述べた。

アブドゥッラー・ギュル大統領と共に共同記者会見を行ったアサド大統領は、「シリア・イスラエル間の問題に関して、信頼する国々と
協力していること」を述べ、次のように語った：
「我々は他国と結果を分かち合うが、我々が信頼する、平和に貢献するだろう国々とのみ分かち合うのだ。誰一人として、我々に
いくつかの問題を強制できない。我々は、私の親友である、敬愛するギュル大統領と、イスラエル・シリア間の間接的会談に関する
ことでも話し合った。二者で、そして代表団間の会談と両方で、だ。もちろんこのプロセスにはアメリカも支援するだろう。（イスラエルも）。
我々の話し相手が明らかになった後で、この問題についてお話しましょう。」

アサド大統領は、イスラエルと和平協定を結ぶ考えはあるものの、シリアには和平の条件があることを強調し、「我々は平和を望むが、
しかし我々の土地を諦めることは不可能だ」と述べた。
（続く）

>>286より

■「パレスチナ人の間で和解が得られなければならない」

ギュル大統領と行った会談でパレスチナ問題も話し合われたことを述べたアサド大統領は、「パレスチナ人グループ間で和解が得られることが必要である」と述べた。

アサド大統領は、パレスチナ・イスラエル間の和平会談が始めることが重要であると述べ、「パレスチナ内での不和の解決が必要不可欠だ。
最初のステップはパレスチナ・イスラエル間の和平会談が始まることであるが、しかし、それ以前にパレスチナ人の間の合意が達成されていることが必要だ」と述べた。

「パレスチナ・イスラエル和平交渉が展開が不首尾に終わった状況で、望まれる地点に達することはできない」と強調した
アサド大統領は、「パレスチナ・イスラエルの交渉が成功裏に進展してはじめて地域における他の問題も、その解決に発展し得る」と話した。

ハマスの政治局長ハリド・メシャル氏がダマスカスに滞在していることを、誤解しない必要があると述べたアサド大統領は、
「この状況が、シリアが中立でないという意味にはならないこと、対話をもたらす方向で努力していること」を語った。

アサド大統領は、イラクにおける国土の一体性の重要性を指摘し、イラク国民の間でも、協調を得ることが必要であると強調した。

>>287より

■「ダマスカス・アンカラ・テヘラン協力」

アサド大統領は、シリア・トルコ・イラン間の協力に関する質問には、「ダマスカス・アンカラ・テヘラン間で相互協力がある。トルコ・シリア、
そしてイランは同じ目的を持っている。この協力をほかの意味に解釈しようとするものもあるだろうが、それは勝手にすればいい」と答えた。

■「トルコの行ったことを、アラブの国はどこもしなかった」

トルコとシリアの関係が非常に良好であると言及したアサド大統領は、この協力の一層の発展のために努力していると述べた。アサド大統領は、
トルコが、中東問題でその態度を明確な形で明らかにしたと述べ、「トルコは経済的問題だけでなく、共通の重要性を持つ諸問題に
おいても、その態度をはっきりした形で明らかにした。パレスチナの人々に、ガザ攻撃の間、援助を差し伸べた。トルコは、このプロセスに
おいて、アラブまたは他の国々が行わなかったことをしたのだ。トルコの熱心な努力により、平和の実現にむけての妥協を成立させるために貢献がなされた」と語った。

この記事の原文はこちら
http://yenisafak.com.tr/Dunya/?t=15.05.2009&c=4&i=186536

（翻訳者:林奈緒子）
（記事ID:16461)

カイロでパレスチナ国民対話会議再開
2009年05月17日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090601_163216.html

■　ファタハとハマース間でカイロ対話再開
■　クレイウ・ファタハ代表団長とアブー・マルズーク・ハマース代表団長が会談
■　両代表団の口論についての報道を否定

2009年05月17日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【カイロ：ジャイハーン・アル＝フサイニー（本紙）】

　ファタハとハマース間におけるパレスチナ国民対話会議の第5ラウンドが昨日（16日）、エジプトの後援のもと再開された。両組織の代表団は、
エジプト側も出席する中、エジプト情報機関の建物で3時間にわたって協議を行った。
（続く）

>>289より

　ファタハ幹部で対話会議代表団メンバーであるナビール・シャアス氏は本紙に対し、「協議では懸案事項について話し合われたが、
どの問題も詳細には協議されていない」と述べ、「国際情勢やガザの現状などについて大まかな概観がなされた」と言葉を付け加えた。
また、「両代表団はエジプトのウマル・スライマーン情報局長官と会談を行う予定である」と述べた。

　一方、両代表団間で口論があったという情報が取り沙汰されており、昨日朝の会合でメディアに対する黙秘の姿勢が顕著だったため、
この情報を事実とする見方が強まっていたが、エジプトの消息筋は本紙に対して、そのような出来事はなかったと否定し、「起こったことは、
双方が相手方に譲歩を求めたということである」と指摘している。
（続く）

>>290より

　両代表団は昨日（16日）夜、3つの懸案事項に取り組むための会合を後に再開する前提で、スレイマーン長官との会合を行ったものと
推測される。3つの懸案とは、まず第1に組閣問題であり、第2は、イスラエル承認と暴力の放棄を含む中東和平4者委員会（カルテット）の
条件を移行期間の間に樹立される政府が遵守することにハマースが反対しているため紛糾している組閣問題を打開するため、各派から
構成される委員会を設置するというエジプトの提案である。そして第3は治安問題であり、これも組閣問題に劣らず白熱している。ファタハ側は
移行期間中の治安状況に対処するためガザに合同部隊を設置することを提案したが、ハマース側はそれを拒否した。また、並立選挙制に
おける最終的な［一般選挙区と比例区議席の］割合も、対立点であり続けている。しかし選挙法の改正に関する合意の後、
この割合に関しては対話を阻害する問題とはなってこなかった。

　昨日の会合に参加した信頼に足るパレスチナ消息筋は、「両代表団の協議は前向きな雰囲気の中で行われた」と述べ、本紙に対して、
「アフマド・クレイウ団長とムーサー・アブー・マルズーク団長は、懸案事項について協議し解決の糸口を探す努力をするため、2者会談を行った」と明らかにした。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090601_163216.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16578)

レバノン反対派勢力、「大統領が選挙に介入」と非難
2009年05月19日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090531_175428.html

■　レバノン、イスラエルのスパイ網の問題に関して訴えを準備
■　ナスルッラー書記長、イスラエル軍演習に対する厳戒措置をとると言明
■　大統領府は非難に沈黙、近くアメリカ副大統領が訪問
■　３月１４日勢力およびその議会選挙候補者らの拡大会合
■　キスラワーンで今日、３勢力合同選挙リスト成立へ

2009年05月19日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ1面

　ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長は昨夜のナクバ［※1948年のイスラエル建国に伴うパレスチナ人の追放・離散]61周年記念の
演説で、5月 31日から6月4日の間に行われる予定のイスラエル軍の演習に焦点を当てた。金曜夜の演説の反響が未だ完全には
収束しない中、ナスルッラー書記長は国内問題への言及は避けた。

　しかし、政治や選挙をめぐる最大の新たな話題として浮上したのは、大統領府が選挙戦に巻き込まれたことである。このところ
反対派勢力の指導者や政治家らが大統領府への批判を展開しているが、これに対して大統領府側は公式な反応を避けている。
（続く）

>>292より

　一昨日にはスライマーン・フランジーヤ元内相が「ミシェル・スライマーン大統領は選挙に介入している」と非難した。これらの非難に
対してバアブダー宮殿［大統領府］は沈黙しているが、「中央通信社」は政界消息筋の話として、「大統領は誰にも誰かへの連絡を
指示してなどいない。これまでに行われた、あるいは今後行われるであろう連絡は、当事者の個人的なイニシアティブによるものであり、
大統領の公式な指示によるものではない」と伝えた。また同筋は、「大統領は自らの事を取り上げた諸声明に不快感を覚えており、
それらは議会選挙の後にまで緊張状態を引き延ばすため、レバノンを2つの枢軸の虜にし、両者の衝突が続くようにしようとする試みだと考えている」と付け加えた。

　大統領に対する非難の声の中で、マンスール・ガーニム・アル＝ブーン元議員は昨日、キリスト教マロン派の
聖ナスルッラー・ブトゥルス・スファイル総大司教が「大統領を全面的に支持する」と述べ「毎年大統領を変えなければならないのか？」との問いを発したと伝えた。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090531_175428.pdf

（翻訳者:平川大地）
（記事ID:16571)

オバマ大統領がネタニヤフ首相と会談、入植停止と2国家解決案をあらためて呼びかけ
2009年05月19日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090528_153501.html

■ 　オバマ大統領、イランが核計画をめぐる協議に真剣に応じるまでの猶予期間を2009年末までに
■　入植停止を要求し、二国家解決案をあらためて呼びかけ
■　ネタニヤフ首相はこれを拒否、イスラエルをユダヤ人国家と認めるよう要求

2009年05月19日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HP1面

【ワシントン、ロンドン：本紙】

　アメリカのバラク・オバマ大統領は昨日月曜日、ホワイトハウスにてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との重要 会談を終えた後、
二国家案を基にイスラエル・パレスチナ紛争の解決に至るよう、あらためて呼びかけた。

　オバマ大統領はホワイトハウスの執務室でネタニヤフ首相と会談したあと、「二国家の建設による解決は、パレスチナのみならず、
イスラエルと米国と国際社会の利益になると考える」と述べた。
（続く）

>>294より

　オバマ大統領はまた、パレスチナの土地へのイスラエルの入植は「停止されるべきだ」と明言し、会談後、「我々は入植問題での前進を
実現しなければならない。入植は中止されるべきだ」と語った。

　一方、オバマ大統領との会談後に渋面を見せたネタニヤフ首相は、「すぐに和平交渉を始める用意があるが、パレスチナ側はイスラエルを
ユダヤ人国家と認めねばならない」と述べた。

　ネタニヤフ首相はパレスチナ国家建設の可能性に言及する代わりに、「もしイスラエルの安全が保証され、パレスチナ人がイスラエルを
ユダヤ人国家と認めるなら、パレスチナ人とイスラエル人が隣り合い、敬意と安全と平和をもって生きていく状況に到達できる可能性が生まれる」と発言した。

　イスラエルはイランに外交的な働きかけをするまでの猶予期間が3ヶ月を越えない様、要求しており、協議の場でもネタニヤフ首相は
イラン問題に重点を置こうと試みた。しかしながら米大統領は協議終了後の昨日、イランが核問題の協議に真剣なのかどうかを
見極めるのは今年の年末にすると発表した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090528_153501.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:16552)

ネタニヤフ首相の「統一エルサレムはイスラエルの永久首都」発言を仏政府が批判
2009年05月23日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090828_171104.html

■　仏政府、6月の訪問受入れを前にネタニヤフ首相の「統一エルサレム」に関する発言を批判

2009年05月23日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【ＡＦＰ、ＭＥＮＡ】

　仏政府は、6月3日に予定されているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の訪問を前に、同首相がエルサレムは「イスラエルの統一された
永久の首都であり続ける」と再度繰り返した発言について批判した。

　ニコラ・サルコジ仏大統領とネタニヤフ首相の会見は、ネタニヤフ氏が2月20日に首相に就任してから初めてである。過去には両者は
パリやエルサレムで数回の会見を行っている。

　イスラエル首相はデリケートな状況の中で訪問を行うことになる。ネタニヤフ首相が、エルサレムは「イスラエルの永久の首都であり続ける」
と述べた発言を、仏政府が声明で批判しているからである。仏外務省のフレデリク・デザニョー報道官補佐は、「イスラエル首相がエルサレムで
行った発言は、この都市の最終地位交渉の結果を先取りしようとする行為だ」、「フランスの見解では、エルサレムは交渉による和平合意を
経て２国家の首都になるべきである」と述べ、「紛争に歯止めをかけるエルサレムの最終地位について、双方が最終的かつ包括的な合意に
達するか否かは両者にかかっている。［フランス］共和国大統領は 2008年6月23日のクネセト［＝イスラエル国会］での演説において、
エルサレムが２国家の首都として承認され、各宗教の聖地への自由なアクセスが保証されなければ、和平を実現することはできないと述べている」と説明した。
（続く）

>>296より

　エルサレムの帰属問題は取り扱いの最も難しい問題のひとつであり、この問題によってイスラエル・パレスチナ間の和平交渉は難航し、現在は凍結状態にある。

　デザニョー報道官補佐は、「パレスチナ人の家屋の破壊やアラブ人街区の変更などの行為は暴力のエスカレートという結果に繋がる。
こうした行為は受け入れられず、国際法にも反する」と注意を促した。また、「概してフランスは、東エルサレムも含め、入植が続けられて
いることを非難している。我々は自然な人口増に伴うものも含めて入植活動の凍結を要求したことを指摘しておく」と言及した。

　イスラエル首相は昨日木曜日、エルサレムの占領および東半分の併合から42周年記念に際し、この都市が「永続的にイスラエルの
統一された首都であり続けるだろう」と再び発言していた。
（続く）

>>297より

■　活動家２人を殺害

　現地では朝、ガザ地区南部のカラム・アブー・サーリム（［イスラエル名］ケレム・シャローム）通行所の近くでパレスチナ人活動家２人が
イスラエル軍の銃撃により殺害された。

　救護・緊急事態局局長であるムアーウィヤ・ハサナイン医師は、「犠牲になったヤースィーン・ジャースィル（18才）とアブドゥルマジード・サーリフ
（18才）の遺体を回収した。2人は占領軍の銃撃の犠牲になった」と述べた。

　目撃者は、「朝、激しい銃撃が起こり、イスラエル軍戦車が何メートルか侵入し、その場で犠牲者2人が倒れた」と語った。

　イスラエル軍の関係者は、ガザ地区の境界でパレスチナ人活動家２人が攻撃実行の準備をしていたところを殺害されたと説明し、彼らが
爆発物を所持していたと述べた。

　「イスラーム聖戦」運動の武装部門「エルサレム部隊」が作戦行動の実行声明を発表し、2人の活動家を追悼した。

　ガザ地区南部の国境の町ラファハのトンネルのひとつでは朝、感電したパレスチナ人1人が亡くなった。
（続く）

>>298より

■　ヨルダン川西岸ではデモ

　ヨルダン川西岸の占領地では、イスラエルが建設中の分離壁に反対する2つのデモに参加したパレスチナ人10人が負傷した。

　ラーマッラー西部のナアリーン村ではデモ参加者5人が負傷し、うち1人は脚に銃弾を受け、別の1人は催涙ガス弾を頭部に受けた。
隣接するビルイーン村でも、汚物を浴びせたデモ参加者らに向けてイスラエルの国境警備隊がゴム弾や催涙ガス弾を発射した際、デモ参加者5人が軽傷を負った。

　パレスチナ人やイスラエル人・外国人の平和運動家は毎週金曜日にこの2つの村でデモを行っており、イスラエルの分離壁に対する
パレスチナの闘争の象徴となっている。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090828_171104.pdf

（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:17305)

コラム：オバマ大統領による包括的中東和平に向けた新計画
2009年05月23日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090525_232817.html

■「事実」

2009年05月23日付アル・アハラーム紙（エジプト）HPコラム面

【イブラヒーム・ナーフィウ】

　米政権に近いアメリカ情報源は、バラク・オバマ大統領がアラブ･イスラーム世界に向けてカイロから発信する予定の演説で、イスラエルと
アラブ国家間の包括的和平計画の概要を発表すると公表した。　

　このアメリカの新計画の中で最も重要な条項は、交渉はすべてのトラック（交渉経路）、すなわちパレスチナ、シリアそしてレバノン・トラックを
含むという点である。特にパレスチナ・トラックについて言えば、アメリカの仲介によってパレスチナとイスラエルとの交渉を行う中で、両者が
合意できる若干の変更を受け入れつつ、1967年6月5日以前の国境線に戻すという、明確な原則に基づく交渉を行うとされている。
エルサレムについては二国家の二つの首都とする。すなわち、西エルサレムはイスラエルの首都になり、東エルサレムはパレスチナ国家の
首都になるのである。そして１キロ平方メートルにも満たない東エルサレム旧市街は国際管理下に置かれ、国連が監督にあたる。
（続く）

>>300より

パレスチナ難民問題の解決については、パレスチナへの帰還を望む難民にはパレスチナ国家への帰還権を与え、帰還を望まない難民に
対しては適切な補償をし、包括的な帰化プランを適用して現在居住している国、あるいは他の国の国籍を付与する。そして新しく
誕生するパレスチナ国家は非武装とし、地域の周辺国家との関係には制限が加えられる。また新生パレスチナ国家は〔ヨルダン川西岸地区
とガザ地区との〕地理的連続性と、あらゆる点での国家主権を享受するものとしている。

米政権の情報源によれば、バラク・オバマ大統領の補佐官たちが現在、6月4日に予定されるイスラーム世界とアラブ世界に向けた
カイロからのオバマ大統領の演説で発表できるように、このイニシアティヴの最終的な調整に現在取り組んでいるという。
（続く）

>>301より

また同情報筋が確認したところでは、オバマ大統領は彼の最初の任期の終わり、つまり2013年末に行う予定の交渉に時間制限を
設ける方針であるという。さらにこの計画には、交渉プロセスと平行してイスラエルとアラブ諸国との関係を正常化する計画も含まれており、
イスラエルとパレスチナ・シリア･レバノンとの間で和平が締結される際に、〔イスラエルとその他のアラブ諸国間でも〕外交関係が樹立されるというものだ。

　つまり、バラク・オバマ米大統領の中東問題解決のためのプランは、解決はすべてのトラックを包含するものであるべきだとの明確な展望から来ているのである。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090525_232817.pdf

（翻訳者:ホサム・ダルウィッシュ）
（記事ID:16528)

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ダヴトオール外相、ダマスからバクーへ
2009年05月24日付　Hurriyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090524_232619.html

イスラム会議機構（?KO）の第36回外相会議がシリアの首都ダマスカスで始まった。

トルコ代表のアフメト・ダヴトオール外相は本日（24日）の会議終了後、アゼルバイジャンのエルマル・メメディヤロフ外相とともに自家用機で
アゼルバイジャンの首都バクーへ向かう予定である。ダウトオ-ル外相はアルメニア占領下にあるナゴルノ・カラバフや、天然ガスの料金、
トルコとアルメニアの関係改善という状況におけるトルコ・アゼルバイジャン関係をバクー会談で議題にする予定である。ダマスカスでの
?KO会議の方では、イスラム諸国家の安全保障と、平和維持部隊の編成に向けたブレーンストーミングが行われ、地域的問題、人権、
女性の権利、民主化、さらにイスラムフォビア（イスラム恐怖症）のような議題が取り上げられた。
（続く）

>>303より

■アサド大統領、「イスラエルは平和への障害だ」

　シリアのバッシャール・アサド大統領は、行った演説で、「イスラム教とムスリムは、そのことゆえに、ひどい反対宣伝にさらされている」と述べた。
そして「イスラムやムスリムがテロリストであるという汚名を着せられたことは世界の間に深い溝を作り出すことになる。さあ、我々の宗教と
地域を共に守ろう」と呼びかけた。さらにアサド大統領はイスラエル政府を「平和への道の障害」であると言い表した。

この記事の原文はこちら
http://www.hurriyet.com.tr/dunya/11713929.asp?gid=200

（翻訳者:猪股玲香）
（記事ID:16525)

ロシア外相がシリア訪問、アサド大統領およびハマース政治局長と会談
2009年05月25日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090601_180828.html

■　ラブロフ露外相がアサド大統領およびマシュアル政治局長と会談：「和平国際会議の主催を希望」

2009年05月25日付アル＝ナハール紙（レバノン）ＨＰ１面

【AFP、UPI、MENA】

　シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は昨日、ダマスカスを訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談を行い、中東に関する
国際会議開催のために「十分な準備」が必要であることを強調した。

　シリア・アラブ通信社「サナ」が報じたところによると、ラブロフ外相は、「中東和平プロセスについて協議するためのモスクワ国際会議を
開催する意向がロシアにあること」を確認した。

　また同通信社によると、「アサド大統領は、和平問題に関するシリアの立場を明らかにし、国際会議に関しては十分に準備し、会議開催の
目標を定め、紛争に関する当事者の立場を明確にし、公正かつ包括的な和平実現のための基本原則をイスラエルがどの程度遵守
するのかを見定める必要があると説明した」という。
（続く）

>>305より

　またラブロフ外相はアサド氏にドミトリー･メドベージェフ大統領からの書簡を手交し、「関連する国際協定等に基づく中東地域の
公正かつ包括的な和平の実現にモスクワは関心を持っている」と強調した。

■　マシュアル氏との会談

　またラブロフ外相は、イスラーム抵抗運動ハマースのハーリド・マシュアル政治局長と会談を行い、パレスチナ最新情勢、特に
パレスチナ国民対話の展開、ガザ地区復興と封鎖の解除、アラブ・イスラエル紛争の諸問題と、それに関する国際的、地域的動向について話し合った。

　ハマースは声明で、「ラブロフ氏はハマースとのコミュニケーションの重要性を確認した。またロシアは今日、パレスチナ人民の多数派の
見解を代表するハマースとの関係樹立を決定したことが正しかったと実感している」「ラブロフ氏は、ロシアがパレスチナ国民対話を
支援することを確認した。また、来たる中東和平モスクワ国際会議で、パレスチナ代表団が統一代表団として参加するよう希望すると述べ、
入植活動の停止とガザ地区封鎖の解除に向けてイスラエル政府に圧力をかけることを約束した」と述べた。
（続く）

>>306より

　マシュアル氏は、ハマースに対するロシアの対応は前向きなものであると強調し、パレスチナ人民の利益実現のためにロシアと
連携することを歓迎した。また、パレスチナ国民対話は主に２つの障碍に直面しており、それは対話の内容に外国が条件を
付けている事と、一部の勢力がヨルダン川西岸地区を独占しながらガザ地区情勢のみについて取り上げ、対話の内容を分割しようと
している事であり、ハマースはそのような論理を拒否すると説明した。

　またマシュアル氏は、パレスチナ人民の利益と権利の実現に向けたあらゆる国際的努力を歓迎する立場を表明しつつ、「もしも
正しい入口を見つけられなければ、この努力が益なく時間を費やす作業と化してしまう」ことに懸念を示し、その正しい入口とは、
「敵国イスラエルに圧力をかけて占領を終結させ、パレスチナ国民の権利を承認させることである」と述べた。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090601_180828.pdf

（翻訳者:松原翔）
（記事ID:16579)

コラム：中東和平におけるアラブ側の姿勢批判
2009年05月25日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090525_220832.html

■ イスラエル人とイランの恐怖

2009年05月25日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）ＨＰコラム面

【アブドゥルバーリー・アトワーン（本紙編集長）】

イスラエルの世論調査が示すところによれば、イランが核兵器を所有した場合、イスラエル人口の三分の一は国外へ避難するという。
アラブの考える「戦略的和平」が逆の結果をもたらしているという一つの指標ではないだろうか。「和平」が、安定と安全、経済繁栄を
実現すればするほど、パレスチナへ到来し入植地を拡大するユダヤ移民が増える。彼らは、占領エルサレムにおけるシオニズム計画を
支持するユダヤ団体の呼び掛けに応じてやって来る。一方、イランは軍事力を増強し核兵器所有に野心を燃やしている。この状況が、
イスラエル人の心中に恐怖を呼び覚まし、カナダ、アメリカ、オーストラリア、欧州などに自分や次世代のための避難所を探そうという気に
させる。もしもイランがパレスチナと国境を接していたら、もしくは、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノンのような近隣アラブ諸国が核兵器や
長距離高性能ロケット弾を開発したり、パレスチナ抵抗勢力に資金援助や兵力支援をしたとすれば、お先真っ暗だという気分に、イスラエル人はなるのである。
（続く）

>>308より

昨日リーバーマン外相は、6月4日停戦ラインには断じて戻らないと表明し、続いてネタニヤフ首相も、統一エルサレムはヘブライ国家の
永遠の首都であるゆえに交渉の議題にはならないと断言した。このように挑戦的なイスラエルの立場が、パレスチナを、そしてアラブをして
及び腰にさせ、和平を乞う姿勢にさせる。そして残るのは幾つかの選択肢や代替案のみである。「移行期」があるとすれば、まず
アラブ和平案を引っ込めるべきだろう。次いで、現イスラエル政府、あるいは、同様の方針であればいかなるイスラエル政府とも、関係を
断絶する。欧米の和平使節団には門戸を閉ざす。国際四者委員会に派遣されるトニー・ブレアを門前払いし、アラブ各国の首都に
おいては彼をペルソナ・ノン・グラータとして扱うべきだ。彼は狂信的十字軍であり、ネタニヤフが二国家解決案の代替策として構築している
「経済的和平」プランの立案者だ。同プランにおいて彼は、イスラエル入植計画に肩入れしていることを隠そうともしない。また、パレスチナ人
には経済的政治的リハビリが必要などという口実で独立国家問題の検討を遅らせようとする。
（続く）

>>309より

イスラエルが和平と二国家解決を拒否し入植を続けているというのに、その入植者たちには、安全と安定、気楽な生活が保障されて
いるのはなぜだろうか。権利を侵害されたアラブ人たちが、豊穣な土地、柔らかな風、甘い水、黄金の海辺といった彼らの生活を乱す
気づかいはない。すぐ隣でパレスチナ人たち、その土地の歴史的所有者たちが、劣悪な環境で苦難をしのいでいるのだが。

アラブ、特にパレスチナ人が、年間数十億ドルをイスラエル国庫にもたらす観光産業の繁栄を許しているのはなぜか。ガザでは150万が
封鎖下で飢え、西岸では300万が、650の検問所の前で屈辱をかみしめているというのに。

不道徳にもイスラエルは、西岸、ガザ、ゴラン高原までもイスラエルの国土とした地図を掲げた観光プロモーションの宣伝をロンドンで
行おうとした。シリア大使館の抗議がなかったら、その宣伝は撤去されなかっただろう。

アフマディネジャード氏が、アラブ首脳たちからさしたる抵抗もうけず、パレスチナ問題の「株を奪った」のも然るべき事であった。パレスチナに対する
イスラエルの暴虐とパレスチナ人たちの日々の屈辱を白日のもとにさらし、そして、先進的軍事開発にいそしんだ。イスラエル人たちを
その政府もろとも、国の内外でおびえさせ、一発の銃弾も放たずに眠れぬ夜をもたらした。懇願する弱者からのオリーブの一枝ではなく、
力が、均衡を破り、ネタニヤフ政府とその過激な立場に見られるイスラエルの傲慢をおしとどめ得るということだ。
（続く）

>>310より

どこであれイスラム国家における軍事力の成長は、イスラエルの安全、いや彼らの存在そのものに対する脅威となるという事をイスラエルは
よく理解している。彼らはイランを恐れている。唯一のイスラム国家であり、援助や借款を求めてワシントンや国際通貨基金とつながっていない
イランは、独自の決定で動くことができる。

アラブ諸国は、オバマ大統領がカイロを訪れスピーチを行うのを今や遅しと待っている。そのスピーチでは、イスラム世界との「和解」が
提案され、アラブ・イスラエル闘争解決に向けた彼の期待が述べられるという。この和解を喧伝するあまり、占領下にある西岸での入植を
凍結するかわりに、全てのイスラム諸国がヘブライ国家と関係を正常化すべきだ、などと先走って言い出す向きもある。なんと見返りの
少ない譲歩だろう。この新しい案をメディアで宣伝しているアラブ首脳たちは、イスラム諸国のスポークスパーソンを自任する前に、57カ国の
イスラム国家の承認を取り付けたのだろうか。リビア、アルジェリア、スーダン、シリア、レバノン、モーリタニアといったアラブ国家がそれに
賛成したのだろうか。イランは、イスラム国ではないというつもりだろうか。
（続く）

>>311より

上述のイスラエルの世論調査結果が示すのは、以前のアラブの立場、交渉を拒否し、無償でイスラエルを認めることも拒否するという
立場の方が、より有効であった、少なくとも害はなかったという事だ。もしアラブがその立場を固持していれば、特に、国際的孤立を
打破しようとするイスラエル政府がアラブと同席することを拒まなかった時ならば、我々はより多くの譲歩を引き出せただろう。
独立パレスチナ国家の創設も、公正な和平には譲れない線として保持されただろう。

孤立政策、そして同時に合法的パレスチナ抵抗を支持することは、イスラエルの和平要請運動を強化した。レバノンその他でのイスラエルの
戦争に反対する「ピース・ナウ」の呼び掛けに応じた数10万がテルアビブの広場を席巻したのを我々は見ている。一方、イスラエル側の
条件の大半を実現する和平が進展するにつれ、米イスラエルの専横な政策への従属的傾向があらわれ、イスラエルの人々を過激な
方向へおしやり、二国家解決を拒否し、入植地拡大を公約する政府を選出させた。イスラエルの平和運動は絶滅した。ピース・ナウは、
メレツはどこへ行ったのか。労働党の敵はいくつ議席をもっている？
（続く）

>>312より

イスラエルがアラブ和平案を拒否するに至り、ムーサ・アラブ連盟事務総長は代替案を検討すると誓約した。彼や他のアラブ首脳たちが、
このイスラエルの世論調査結果を見て、和平という白日夢から目を覚ましてくれるとよいのだが。そこには、アラブ・イスラエル闘争という、きわめて単純な事実があるだけだ。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090525_220832.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16527)

エジプト、ナイル川の水資源分配協定の交渉を再開へ
2009年05月26日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090529_230653.html

■ ムバーラク大統領、ナイル川水資源分配問題の展開を注視
■ 水資源分配協定に関する対話をアレキサンドリアで来月再開
■ アッラーム大臣：「ナイル流域諸国の意思決定へ影響を及ぼそうと狙うイスラエルの動きがある」

2009年05月26日付アル・アハラーム(エジプト)HP1面

【カイロ：イスラーム・アフマド・ファラハート】

　ホスニー・ムバーラク大統領はナイル川流域諸国協定問題の展開を注視しており、来月エジプトはナイル川流域各国の水問題担当大臣を
アレキサンドリアに招いて、水資源分配管理イニシアチブの大枠と機構に関する協定および、上流８カ国[＝タンザニア、ブルンジ、ルワンダ、
ウガンダ、コンゴ民主共和国、ケニア、エチオピア、スーダン]　間の協力をめぐる交渉を再開する。
（続く）

>>314より

これまでにエジプトは、現状のままでは協定への調印を拒否するとの立場を公にしている。ナイル川の水資源に対するエジプトの
歴史的権利が明確に言及されていない上、今の案は流域諸国で行なわれる水資源利用計画は全て、エジプトの国益に影響しないよう、
協議が必要だとするエジプトの姿勢に反するためだ。同様に流域諸国の水の権利に関わるいかなる決定も、多数決ではなく、
全会一致での承認が必要であり、もし多数決で承認されるとするならば、エジプトとスーダンは下流に位置するということを考慮して、
両国の票は必ず保障されるべきであるというのがエジプトの立場である。

　　昨日ムハンマド・ナスルッディーン・アッラーム水資源・灌漑大臣は以上のように明かした上で、ナイル川の水資源と、交渉中の
協定の問題はムバーラク大統領に報告されており、大統領は個人的かつ慎重にこの交渉の展開を見守っていると強調した。また
アッラーム大臣は、コンゴの首都キンシャサでの会合で行われた交渉の流れが余すことなく記録された報告書をムバーラク大統領に提出したと指摘した。
（続く）

>>315より

　昨日の記者会見で大臣は、「流域諸国間の見解の違いは、エジプトとこれらの国々との歴史的関係に影響を及ぼすものではない。
エジプトはこれらの国々に対する技術的・文化的・保健衛生的・教育的支援を続ける」と発言し、「協定の全当事国への水の
安全保障を含む合意案に到達する時まで、エジプトは年間555 億?に達するナイル川水資源の歴史的な配分を断固として保持する」
とも強調した。また、一部のナイル川流域諸国の立場に影響を及ぼそうと狙うイスラエルの動きを、エジプトは監視している」と明言した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090529_230653.pdf

（翻訳者:志水創一）
（記事ID:16562)

コラム：レバノン南部解放から9年、遅れる復興
2009年05月27日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090617_121110.html

■　「解放9年後のレバノン南部の現状」（2回連載、第１回）
■　国境地域を当局が長期にわたって放置、移住が増加
■　ナイーム・カースィム・ヒズブッラー副書記長：「レバノンには抵抗運動の選択が根づくことを望まない者がいる」

2009年05月27日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP論説面

【アッバース・アル＝サッバーグ（本紙）】

「南部について喋り尽くして、詩はもうネタ切れ。南部のためにと声を張り上げ、激昂して演壇を壊しまくり。殉教者が減ったわけでもなく、
増えたわけでもない。南部の人間が立ちつづけているとすれば、南部の子どもたちによって立ちつづけているんだ。今日声高に喋っているのは、
死んだ人々とは別の連中さ」

　ズィヤード・アル＝ラフバーニーの歌である。誰かを非難するのではなく、記憶に訴えかける歌だ。
（続く）

>>317より

　本稿は2部構成である。[レバノン南部]解放から9年を経て、抵抗運動を担った諸政党は何を語るのか。抵抗運動は如何にして
主導権を掌握し、イスラエル当局幹部とその協力者らを掃討することができたのか。イスラーム抵抗運動の幹部に聞いた。

　解放から9年、南部は貧窮から解き放たれておらず、2000年5月25日の朝から国内に押し寄せた様々な変化にもかかわらず、
均衡の取れた経済開発の恩恵は、南部には行き届いていない。

　南部が過去10年間、ナビーフ・ビッリー国会議長直々の、あるいは南部評議会を通しての関心を得てきたことは事実である。
1960年代、故フアード・シハーブ元大統領の時代のIRFED報告以来、公式の呼称として定着した「貧窮地域」の状態と比べて、画期的な変化が起こっている。
（続く）

>>311より

　しかし、道路の開通や学校の建設が貧窮状況の改善の基準ではない。学校には通学してくる生徒が必要なのである。そのことを
可能にするためには、南部の住民は村に住みつづけるための収入源を探さなければならない。道路も、そこを通って辿り着く場所が
殆ど無人地帯ではしようがないのだ。今日の国境地域はそんな状態だ。この地域には約30万人の住民が暮らしているが、ビント・ジュバイル郡
には5万人しか残っていない。この国境地帯の町を訪れた者は、2000年以降は「解放の都」となり、2006年7月のイスラエル軍侵攻後は
さらに新たな形容を付されることになったビント・ジュバイルの地位にも拘わらず、住民5 万人のうち数千人だけしか困窮に耐え得なかった
ことを容易に知るであろう。ビント・ジュバイル郡のキリスト教徒の村々の現状も、シーア派やスンナ派の村々の状態と大して違わない。
アイン・イビルやディビルでは殆どの住民が他地域へ移住した。ルマイシュは唯一住民の数の多さにおいて他の村と異なるが、そのいくつかの
理由のうち最も重要なのはおそらく、住民が煙草栽培に従事しており、この農業には1年中にわたる継続的な作業が必要だということであろう。

　アイナーターには元々1万5千人の人口のうち千人足らずしか残っていない。アイトゥルーン、マールーン・アル＝ラアスやクーニーンその他でも同様である。
（続く）

>>319より

　これらの現状が示すであろうことは、解放後の国境地域における労働機会の不足、そしてこれらの国境地域の村々に対する投資家らの
熱意のなさに他ならない。その最大の理由はおそらく、旧境界線地帯においてイスラエルが常に脅威を及ぼしているという安全保障上の理由
であろう。また、歴代政権が公約の履行を怠ってきたということもある。そうした公約のうちで最も主要なものは、2000年5月の
ビント・ジュバイル公立高校における有名な会合での決定事項である。また国民議会でも占領の被害者らに補償金を支払うことを定めた法律が
制定されたが、これらの決定事項や法律のいずれも未だに実行されていない。また、 2006年7月の戦争以降は補償金が受け取れなく
なっているため、南部住民の苦境は一層深刻化している。補償金の支払いの停止の後、野党と政府の間で繰り広げられた激しい論争には
誰もが記憶しているところである。

（中略）

■　カースィム副書記長：「解放は国民全体の問題」

　ヒズブッラーのナイーム・カースィム副書記長は、「レバノンは南部において、領土全体の10％をイスラエルの大規模な占領の下に置かれていた。
2000 年5月25日に解放がなされたが、それはあらゆる宗派や村の人々が住むレバノン領土の解放であった。南部住民の特質がどうであれ、
この土地はレバノンの一部であり、2000年の解放は、イスラーム抵抗運動が先頭に立って実現したものであっても、まさしくレバノン全体の
解放なのである」との見解を示している。

（中略）
（続く）

>>320より

　南部に対する当局の放置についてカースィム氏は、「残念なことに、均衡の取れた開発と言うと、予算配分にあたって宗派や宗教、
地域ごとの思惑が前面に出てきて、一部の地域が歴史的に軽視されてきたことが考慮に入れられない。その筆頭が、22年間にわたって
国家の支援を得られないでいる解放された国境地帯である。したがって、特別の立法や例外的予算、国外からの援助が必要だ。
それらにおいては、リタニ計画のように生活関わる計画を考慮することが必要であり、住民が彼らの土地に残り、復興に貢献することを
可能にする経済開発計画が必要である。我々は今後、この方向で真剣に取り組む意向である。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090617_121110.pdf

（翻訳者:平川大地）
（記事ID:16717)

イスラエル、一部の違法入植地を撤去すると見せかけて、実際には入植地の拡大を継続
2009年05月28日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090609_001134.html

■ バラク国防相、アウトポストを撤去すると見せかけて入植地に数千軒の住宅を建設
■ オバマ米大統領は入植地の建設を例外なく止めるよう求める
■ ハマース：「アッバースには民の名のもとに交渉する権限はない」

2009年05月28日付クドゥス･アラビー紙（イギリス）HP１面

【ワシントン、ガザ：本紙アシュラフ・アル＝ハウル】

昨日水曜日、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が公表したところによると、バラク・オバマ米大統領はイスラエルに対し「人口の
自然増を理由とするいかなる例外」もなく、ヨルダン川西岸地区への入植活動を停止することを望んでいると説明した。

クリントン国務長官は記者たちに対して、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のワシントン訪問に際し、オバマ大統領が次のように
表明したと発表した。「入植活動が停止されるところを目にしたい。一部の入植地や無計画入植地〔訳注：違法入植地とも
呼ばれるが、この場合の「違法」はイスラエルの法律に照らしても違法という意味〕だけではない。また人口の自然増による例外もない」。
（続く）

>>322より

占領と入植に反対するイスラエルの団体「ピース･ナウ」のヤレブ・オッペンハイマー事務局長によると、イスラエルのエフード･バラク国防相は
無計画な入植アウトポスト（前哨基地）を撤去すると見せかけて、その代わりに何千もの新たな住居ユニットを入植地に建設しており、
しかも入植者たちは撤去から数時間のうちには二つのアウトポストを再建したのだという。イスラエルのメディアはオッペンハイマーの言葉を
引用し、次のように報じた。「バラク国防相がテントやバラックの撤去作戦を続けているのは、入植地を撤去すると見せかけるためであり、
その実彼は〔既存の〕入植地の拡大とそこでの追加の住宅建設を許可する決意を固めている」。

これは昨日水曜日の未明にイスラエル警察と国境警備隊とが、ヨルダン川西岸地区南部のヘブロン地区にあるキリヤト・アルバ入植地
近くの二つのアウトポスト、「フェドルマン農場」と「18番丘陵」を撤去したとの発表に、オッペンハイマー事務局長が批判的にコメントしたものだ。
イディオット・アハロノート紙電子版のサイトが報じたところでは、入植者たちは撤去から数時間後の昨日昼前には、両アウトポストを再建したという。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090609_001134.pdf

（翻訳者:竹内咲貴）
（記事ID:16632)

イスラエル首相、中東和平への「新たなアプローチ」を表明
2009年05月28日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090601_183650.html

■　ネタニヤフ首相、和平への「新たなアプローチ」を宣言、「機会到来」との見解示す

2009年05月28日付アル＝ハヤート紙（イギリス）ＨＰアラブ世界面

【ナザレ：アスアド・タルハミー】

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は昨日、アラブ・イスラエル紛争を解決するため新たなアプローチを採用すると宣言した。
そのアプローチは「アラブ諸国の参加、パレスチナ自治政府の経済開発計画の促進、パレスチナ側との政治プロセスの促進」という
３つの柱から成るものであるとしつつ、ネタニヤフ氏は詳細には言及しなかった。また、和平の実現に向けての「おそらくよい機会が到来した」
と述べ、過去の政権では和平の実現に成功せず「むしろロケット弾や砲弾の雨の下で、和平の機運が後退していた」との見解を示した。
（続く）

>>324より

　ネタニヤフ首相は、経済状況についての話し合いが行われた国会で、「新たな方法で中東和平を後押しする試みが必要である。
それには『地域レベルでの解決』も含まれる」と述べた。また、「アラブ諸国を参加させることによって和平は強化され、我々やパレスチナ人に
安定がもたらされる」と明らかにした。さらに、「中東には全員の直面する脅威が存在している。我々の前には和平の輪を拡大させる
チャンスがある。嬉しいことに、アメリカのバラク・オバマ大統領がこのチャンスに対して、我々と同じ視点から関心を持っている」と述べた。

　ネタニヤフ氏は、「イスラエルとの関係正常化を進展させるためのオバマ大統領の努力を歓迎する。これは新しく、且つ良いことである。
我々の見解は一致している。我々はこの問題に関して多くの事を実行するだろう」と強調した。また、「中東の現実を変える必要性に
焦点を当てた新たなアプローチが生まれている。我々はパレスチナ自治政府の経済開発計画を後押ししており、ヨーロッパ、アジア、
アラブ世界の第三者からの投資を促進するチャンスもある。我々は経済状況を変えるために必要なことを行っていく」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090601_183650.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16580)

コラム：ハリーリー暗殺への関与容疑とヒズブッラーの対応
2009年05月28日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090529_111346.html

■ 「ヒズブッラー」ともう一つの見方

2009年05月28日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面

【ハッサーン・ハイダル】

ドイツ誌「ディ・シュピーゲル」によって、ハリーり暗殺に関与しているとの容疑をかけられた「ヒズブッラー」は、同誌の記事をイスラエルに
示唆された、どころかイスラエルによるねつ造とみなすと表明した。これもまた、ヒズブッラーのイメージを損ないレバノン国民の間に争いの種を
まこうとするイスラエルの戦略の一つであるという。そして、ドイツ誌の記事を「（レバノン内戦の引き金となった）アイン・ルンマーナの
バス停よりも危険」と評したワリード・ジュンブラートの発言を歓迎している。しかし、この記事がそれほど危険なものであるなら、
なぜヒズブッラーは、当然の職務としてこの問題に関心を抱くメディアを無視しようとするのか。なぜ、この件に関する反応を報道しようとした
「アル＝アラビーヤ」のようなテレビ局に対し、その技能をあげつらって攻撃するような真似をするのだろうか。問題となっているドイツの
ニュースが、さほど重要でもないというのなら、メディアを無視するのもわかるのだが。それとも、頭から毛布をひっかぶって見ないふりを
しろというのが、同党が呼び掛けるやり方なのだろうか。メディアに疑念を向けるよりも、ドイツ誌の記事内容に正面から反駁し、
その中でヒズブッラー要員として名を上げられている「グムルーシュ」だの「ハーッジ・サリーム」だのについての情報を提供するというのが、
まっとうな態度ではないだろうか。
（続く）

>>326より

もし、上述のテレビ局がその報道において「行き過ぎた」とみなされるというなら、事はドイツの記事だけにとどまらない。同党は、
（そのようなメディアの姿勢は）政治的に意見を異にする人々によるヒズブッラーの立場への攻撃であるとほのめかす。レバノンや
その同盟諸国に対し武装勢力としての在り方や立場を押しつけている彼らは、政治家、一般市民、メディアを問わず、それに
納得しない方面を反対者とみなす。昨年5月、テレビ局「ムスタクバル」放送に放火した武装集団を我々は知っている。

ヒズブッラーにとって、同党を支持しないものはすべて「被疑者」、「敵」、「裏切り者」である。彼らはレバノンの政治家たちを
こう形容することをためらわない。政治家たちは、イスラエルの南レバノン撤退後、国家再建政治プロセスに参入した彼らに
武装解除を求めただけなのだが。つまり、ヒズブッラーは、自らを抵抗を任とする軍事組織としかみなさないということだ。政府や国会に
参画してはいるが、それは治安面を基準としており、真に政治的営為にかかわっているとは言い難い。彼らにとって政治とは、
自分たちの組織の設立要件からの逸脱であり、（どことも限定されない）「占領地」解放、対イスラエル闘争というその任務を
歪曲するものである。したがって、レバノンをイスラエルとの対立における戦略的人質国としておくことに同意しないならば誰でも、
国会や閣議で席を並べていたとしても、躊躇なく売国奴呼ばわりする。周辺国は例外なく、公式にあるいは実質的に休戦措置へと
向かい、国内問題の処理や経済成長に関心を移しているというのに、ヒズブッラーにとってレバノン国民は、抵抗と戦争のための一集団でしかない。
（続く）

>>327より

ヒズブッラーがイスラエルの標的となっているからといって、このようにむやみと他人に嫌疑をかけ、不正で高圧的な評価を下してもよいと
いうことにはならない。レバノン人、アラブ人、特に政治家たち、またメディア一般は、ヒズブッラーが抱いている治安上の恐怖のために犠牲になる必要はない。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090529_111346.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16558)

米議員400名が「イスラエルに圧力をかけないよう」オバマ大統領に請願書
2009年05月30日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090603_125153.html

■ 　米議会のAIPAC支持議員400名がイスラエルに圧力をかけないようオバマ大統領に請願

2009年05月30日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム記者】

　イスラエル支援ロビー団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）の奨励と主導により、米議会上下両院の圧倒的多数
の議員がバラク・オバマ大統領に対し、イスラエルとパレスチナ人の間の和平実現に向けた後押しを継続し、この方面において
「あらゆる努力」を尽くすこと、しかし、「いかなる合意についても詳細に関する」交渉の任務は当事者双方に任せる等の「基本原則」に
基づくべきこと、を要請した。これはイスラエルに対するアメリカの介入や圧力を暗に拒否し、「いかなる和平合意であっても大きなリスクを
冒すことになるイスラエル、我々の同盟国であり民主主義国家である同国と緊密に」協力する必要性を説くものである。
（続く）

>>329より

　これは木曜日に下院（全435議席）の議員329名からオバマ大統領に送られた書簡で述べられた。同様の書簡に署名した上院（全100議席）
議員76名との協調行動である。

　書間はオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルの入植活動への批判と中止要請を強調していることに対するイスラエルの
友人らの不安感を反映したものとなっている。オバマ氏とクリントン氏の要求は、オバマ政権とベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル政府が
対立する可能性があることを示すものである。書簡では、「疑うべくもなく、両政府は幾つかの問題では合意し、その他の問題では意見を
異にするだろう。進展を確実にするための最も良い方法は、合意の諸分野において、また特に対立している分野において、緊密に、
非公式な形で活動することである。．．．合衆国はイスラエルの信頼される仲介者、誠実な友でなければならない」と述べられている。また、
「パレスチナ側が暴力とテロと煽動を終結させるという約束を完全に遵守し、安全な国境の内側でユダヤ国家イスラエルと平和裡に
共存することが可能なパレスチナ国家の樹立に必要な諸機関を設立すること」を米政府が譲らず主張することが必要であると強調されている。
（続く）

>>330より

　書簡に署名した議員らは、「テロリストらによるガザ地区支配を止めさせた後、責任を負うパレスチナ治安部隊が統治や治安維持に
おいて実行力を確実にする力をもっと身につけた後、その時にイスラエルとの合意の実現はより容易になるだろう」との見解を示している。
書簡では、より多くのアラブ諸国が参加し、「イスラエルとの関係正常化に向けて交渉を進めること」も呼びかけている。

　米下院関係者によれば、署名者らはオバマ大統領の人気を認識しており、大統領にあからさまな圧力をかけることを躊躇しているため、
書簡で用いられている言葉は「穏健」であり挑発的ではない。また、イスラエルの入植政策を快く思わない議員の数は増えており、書簡に
署名したユダヤ系議員の一部もそこに含まれるという。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090603_125153.pdf

（翻訳者:森本詩子）
（記事ID:16599)

アッバース大統領がエジプト訪問、訪米の成果について報告
2009年05月31日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090603_175944.html

■　アッバース大統領、ムバーラク大統領にオバマ大統領との会談の結果を報告
■　交渉再開に向けたアメリカの決意

2009年05月31日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【カイロ：本紙】

　パレスチナのマフムード･アッバース大統領は、アメリカ合衆国に和平交渉再開の意思があることを確認した。しかし、イスラエルは
見解をまだ具体的に明らかにしていない。アッバース大統領は、「集中的な連絡と協議が、数ヶ月ではなく数週間以内に再開される
だろう。来る7月の初めまでに何かが起こることは間違いない」と述べ、アナポリスでの交渉は時間の浪費ではなく、「私たちはアナポリスでの
交渉を前提に、国境やエルサレム、入植地などに関する将来の交渉を進めていくのだ」と強調した。

　アッバース大統領は昨日カイロでホスニー・ムバーラク大統領と会談し、ワシントン訪問の結果を報告した後［の記者会見で］、
アメリカ政府側との協議ではパレスチナ国民対話会議の問題を提起したと述べ、「私たちが強調したのは、対話会議に求められて
いるのは、私たち自身に課したことを遵守する内閣の組閣だということである。私たちは他のパレスチナ諸組織にこれを遵守せよとは
要求しないが、政府のメンバーはこれを遵守しなければならない」と語った。
（続く）

>>332より

　和平プロセスを推進する最近の動きについて話し合われたこの会談には、エジプトのアフマド・アブルゲイト外相、
ウマル・スライマーン情報局長官、パレスチナ側からはパレスチナ解放機構（PLO）のヤースィル・アブドラッボ執行委員会事務局長、
サーイブ・ウライカートPLO交渉局長、ナビール・アブー・ルダイナ大統領顧問、ナビール・アムル駐エジプト・パレスチナ大使が出席した。

　アッバース大統領は、今回の訪米とそこで行われた諸会談の詳細についてムバーラク大統領と協議したと述べた。そして、アメリカ側との
話し合いは「将来できることや、どのようにそれを始めるか」についてなされたと述べ、「入植地の『自然な成長』なるものも含めた入植活動の
停止の必要性や、イスラエル首相が 2国家解決案を承認する必要性をアメリカが提起していることを強調した。それらが実行されれば、
アナポリス以降始められた交渉を継続する段階に移行することができる」と述べた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090603_175944.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16602)

エジプト政府「中東地域で脅威がどれほど多様化しようとも、パレスチナ問題は今後もエジプトの最優先課題」
2009年06月01日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090616_095836.html

■ 「中東地域において脅威がどれほど多様化しようとも、パレスチナ問題は今後もエジプトの最優先課題であり続ける」
■ ムバーラク大統領、カイロで行われる予定のオバマ演説の内容に最大限の関心を向ける
■ 拡大閣議 で大統領、人民議会における女性議員数の増加 案を検討

2009年06月01日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

　昨日ホスニー・ムバーラク大統領はヘリオポリスの大統領官邸で、女性のエンパワーメント と人民議会における女性議員数の増加のための法案
の検討 を目的とした拡大閣議を招集した。
（続く）

>>334より

閣議後にスライマーン・アウワード大統領府報道官は、記者の質問に答えつつ、次のように明言した。「エジプト政府は中東地域を
取り囲む危険や脅威がどれほど多様化しようとも、今後もパレスチナ問題を最優先課題とし続けることを確認した」「また、ムバーラク大統領が
高官たちとの会談で常に表明しているように、中東は和平と安定を求めており、和平の第一歩は公正な解決とパレスチナ国家の建設、
パレスチナ国民と難民の苦難解消 、二国家解決案とアラブ和平提案 に基づく和平の正当性の遵守に始まることを確認した」。

　さらにスライマーン報道官は「ムバーラク大統領は、カイロで行われる予定のイスラーム世界に向けたアメリカのバラク・オバマ大統領の
演説内容に最大限の関心を向けている。そしてエジプトは、イスラーム世界と米国との関係の中核に位置する中東和平問題に対する
真摯な歩み寄りが演説に含まれており、それによってアラブ人やイスラーム教徒とアメリカとの関係を正しい道に引き戻す新たな１ページが
開かれるよう望んでいる」と語った。
（続く）

>>335より

　一方、イスラエルがイランの核問題 を米政権の最優先課題にするよう要求したことについての質問に答えた報道官は、「エジプトは
ゲームのカード を混ぜこぜにはしない」と述べて、ムバーラク大統領はイスラエル首相と会談した際、「民兵やよく知られた諸勢力を通じて
湾岸や中東地域での権威を拡大したり、覇権 を確立したりしようとするイランの政策にエジプトは反対する」と明言したと同時に、
「イスラエル国家のユダヤ性なるものをエジプトは断固拒否する」と断言して、宗教と政治を混同することの危険性に警告を発したと指摘した。

　また、報道官は「エジプトはレバノンの安定や平和、安全保障を支援する」と述べて、「次のレバノン選挙は自由で清廉で、国民の選択を
反映したものとなるだろう 。内政に干渉することはエジプトの政策とも行動計画とも相容れない」とも語った。

（後略）

原文をPDFファイルで見る
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090616_095836.pdf

（翻訳者:神田春奈）
（記事ID:16705)

コラム：米国によるイスラエルへのNPT参加要請について
2009年06月01日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090602_115804.html

■アメリカ風ジョーク

2009年06月01日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面

【ムスタファ・ゼイン】

ローズ・ゴットミューラー米国務長官補佐は、イスラエル、インド、パキスタンに対し核兵器不拡散条約（NPT）への調印を要請した。
これにより、核兵器開発中のイランを脅す一方で武器庫を確保しているイスラエルには目をつぶるのかというアラブの疑念は、一応の回答を与えられた。

この事で、合衆国政治とイスラエルに対するその立場は移行したとみなす向きもあった。しかし、声明を冷静に読むと、それがオバマ政権による
広報戦略の一環であったことは明確である。大統領は、アラブ・ムスリムへのメッセージを携えたエジプト訪問を前に、自分たちが公正な
中東和平を目指しているのだと人々を納得させ、彼らの「心をつかむ」ことをねらっている。
（続く）

>>337より

イスラエルでは、この声明は侮りと無関心で応じられた。上下両院400の議員は、イスラエルの治安維持を大統領に要請する。それと
対立する用意はホワイトハウスにはない。それ故、たかが国務次官補による声明に、イスラエルは無関心である。更にいえば、イスラエルは
すでに核武装しており、たとえ条約への調印を強制されたとしても、その武器庫を放棄せよと強要することは誰にもできない。条約は、
調印国の兵器保持や開発を妨げるものではない。それは、これらの兵器の拡散を禁じるのであって、所有者から取り上げることはしないのだ。

米声明が侮られた事は、まことに教養深いリーバーマン外相が言い表している。外相によれば、「米政権は、イスラエルが命ずればどんな
政策でも立案してくれる」。そして両国関係の歴史をその発言の中で示して見せた。外相は、イスラエルを和平の道に無理やり押しだそうと
いう試みを阻止してくれる、米議会内外の「友人たち」の力、並びに、米国の圧力に屈するならばどんなイスラエル政府でも追い落として
くれるだろう、ロシア系移民からなる自党の力に全面的に信頼を寄せている。
（続く）

>>338より

和平への道において、合衆国がイスラエルに強権を行使し得るという夢を我々は垣間見た。設立以来1500億ドル以上になるというその
無償有償の軍事援助を停止さえすれば、イスラエルの兵器工場は役に立たなくなる。そうすればイスラエルは、非民主的で「不愉快な」
アラブと平和裏に共存するしかなくなるだろうと。しかしこれは夢に過ぎなかった。米帝国主義が民主主義によって世界を変えるという夢。
そこでは、以前の帝国が犯したような過ちも虐殺も繰り返されない。オバマは、この夢から覚め、周囲の現実と向き合う勇気がないらしい。

ワシントンによるイスラエルへのNPT参加要請は、イランに対する偏った態度をうわべだけのモラルで隠ぺいしようとするものに過ぎない。
そして、エジプト主導により核のない中東というアラブ世論を構築しようというもくろみである。さもなくばこれは、イスラエルの民族主義者しか
笑わないアメリカ風のひどいジョークだ。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090602_115804.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16587)

オバマ大統領「カイロ演説の目的は西洋とイスラーム世界の誤解を解く対話の扉を開くこと」
2009年06月03日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090611_114214.html

■オバマ大統領：「ムバーラク大統領は地域平和のための安定の要 」
■「カイロ演説は西洋とイスラーム世界の誤解を解く対話の扉を開く」
■「米国はグァンタナモ収容所閉鎖によってよき手本を示すことができる」

2009年06月03日付アル・アハラーム紙（エジプト）ＨＰ1面

【ロンドン：アブドゥッラフマーン・アッ＝サイイド】【ワシントン：アースィム・アブドゥルハーリク】

歴史的なカイロ訪問の前夜 、バラク・オバマ米大統領は「ムバーラク大統領は平和のための中東安定の要である」と評し、困難にも
かかわらずパレスチナ・イスラエル間の和平プロセスに取り組むムバーラク大統領の手法を賞賛した。また、「ムバーラク大統領は
大衆受けを狙うことなく 、イスラエルとの和平を維持してきた」と付け加えた。そして、カイロからイスラーム世界に向けて行われる予定の
演説については、「西洋とイスラーム世界の誤解を解くために、対話の扉を開くことを目的としている」と述べた。
（続く）

>>340より

オバマ大統領は、「両者間に横たわる問題は演説によって解決するには大きすぎる」として、問題解決と誤解の解消のためには、
言葉だけでなく行動を起こすことが必要であると認め、イスラエルとパレスチナの和平交渉が再びその軌道に戻ることを望んでいると明らかにした。

またオバマ大統領は、グァンタナモ収容所の閉鎖によって米国はよき手本を示すことが可能であるとの考えを示し、今回のエジプト訪問が
米国とイスラーム世界との新しい関係の始まりとなることへの期待を表明した。

(後略)

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090611_114214.pdf

（翻訳者:小林沙織）
（記事ID:16660)

シリア、ハビーブ少将の国防相就任を受けてシャウカト准将を参謀長に任命か
2009年06月04日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090630_105324.html

■シリア、アリー・ハビーブ 少将の国防大臣指名を受け、アースィフ・シャウカト准将を参謀長に任命か

【ダマスカス：本紙カーミル・サクル】

昨日、国防大臣に任命されたアリー・ハビーブ少将の後任として 、アースィフ・シャウカト准将がシリア軍の参謀長に任命されるのでは
ないかと、シリアの観測筋が予想した。

シリアの治安組織はシャウカト准将について、過去に軍の諜報機関長として高い能力を示したことを認めている。

　同筋によれば、今回のシリア軍の任命は、中東で新たな戦争が起こることを示す動きや懸念が起きている中で行われた。特にイスラエルは
大規模な軍事演習を行い、イランを攻撃すると威嚇している。

通常 、シリアの軍・治安組織が新たな任命を行うのは毎年７月初旬 なのだが、中東地域での動きが今年の任命を急がせた ようだ。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090630_105324.pdf

（翻訳者:倉井彩）
（記事ID:16832)

エジプト‐アメリカ会談、本日開催
2009年06月04日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090617_114834.html

■エジプト‐アメリカ会談今日開催
■ムバーラク、オバマ両大統領は一連の会見で二国間関係、パレスチナ問題、イラン問題、過激派の問題を議論
■ホワイトハウス：「大統領はイスラーム社会と共通の利益に基づく関係をとりもつことを個人として誓っている 」

2009年06月04日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

カイロ大学でイスラーム世界に対する歴史的な演説を行うためにエジプトを訪問したオバマ大統領は、手始めに 今日、ホスニー・ムバーラク大統領と
エジプト‐アメリカ会談を開催する。

両首脳はこの集中協議を通して2国間関係や、パレスチナ問題を筆頭とする地域の諸問題、イランの核計画、過激派やテロへの対策を議論する。
（続く）

>>343より

ホワイトハウスの報道官はオバマ大統領が個人として、共通の利益と相互の敬意に基づいたイスラーム社会との関係を尊重していることを確認した。

オバマ大統領は中東訪問を昨日のサウジアラビア王国訪問から始め、アブドゥッラー・ブン・アブドゥルアジーズ国王と会談して、地域和平に
向けたアラブ和平提案 の支援策について議論した。その後 オバマ大統領はイスラーム世界に平和の手を差し伸べるために、カイロに到着した。

オバマ大統領は和平の実現とパレスチナ国家の樹立に向けて行動し続ける決意をあらためて表明 し、「このためにはパレスチナ、イスラエル
双方がそれぞれの約束を果たすことが求められる」と述べた。またオバマ大統領は個別交渉の場においてであれ、公式声明を通じてであれ、
人口の自然増〔を理由にした入植地建設〕も含めた入植地建設の凍結がその約束に含まれるということを、明確にイスラエルに通達してきたと指摘した。
（続く）

>>344より

ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）との会見でオバマ大統領は、「イスラーム世界との関係改善の努力は、アメリカのイスラエルに対する
強い支援を変えるものではない」と述べ、イスラエルは堅固なアメリカの同盟国であり、巨大な文化的つながりや特別な関係、民主主義的
価値感によって両国は結ばれていると述べていた。

そしてオバマ大統領は入植停止の要求をイスラエルが拒否していることを重大視せず 、「まだ時期尚早だ。イスラエルは約一か月前に
政権ができたばかりであり、これから双方間で一連の議論ができるだろう」と述べたのだった。そしてこの発言と同時期にオバマ大統領は
ワシントンでイスラエルのエフード・バラク国防相と突然の会見を行い、イスラエル国営放送によれば、入植地問題や今日カイロで行われる
予定のオバマ演説の内容について話し合われ、バラク国防相は和平プロセスをめぐって両国間で高まりつつある緊張を緩和し、
ヨルダン川西岸地区での入植地建設停止要求を見直すよう、オバマ大統領を説得しようと努めたという。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090617_114834.pdf

（翻訳者:在間咲野）
（記事ID:16716)

オバマ大統領のカイロ演説に対するイスラエルの懸念
2009年06月04日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090610_235031.html

■　カイロでのオバマの演説に対するイスラエルの懸念

2009年06月04日付アル＝ハヤート紙HP１面

【ナザレ:アスアド・タルハミー】

　イスラエル各紙では昨日（６月３日）、カイロでオバマ大統領が今日（６月４日）行う演説に対するイスラエルの不安を反映する見出しが
躍った。また、オバマ大統領が歴代の大統領と異なり、イスラエルに立ち寄ることなく中東を訪問する「勇気があった」という事実を指摘する
ことを忘れなかった。また各紙は、イスラエルのエフード・バラク国防相が一昨日、ジェームズ・ジョーンズ国家安全保障問題担当補佐官との
会合中にホワイトハウスでオバマ大統領と短い面会を行ったことを取り上げた。各紙は、オバマ大統領が率先してバラク国防相と面会した
ことには2つのメッセージが込められていたとの見方を示している。1つ目は、1967年に占領されたパレスチナの土地での入植活動停止要求を
イスラエルが拒否していることが原因で高まっている緊張を鎮める必要を認識していると「安心させること」であり、アメリカはイスラエルを
今なお強力な同盟国とみなしていると強調するものである。2つ目は、アメリカはあくまでイスラエルの入植活動停止が必要との立場を
堅持するという「厳しい口調の」メッセージである。
（続く）

>>346より

　イスラエル有力紙の見出しには「イスラエルの懸念：オバマはイスラエルを犠牲にしてアラブとの新たな１頁を開く」と書かれ、太字で
「イスラーム世界との和解キャンペーン」と記された。「マアリブ」紙の1面には、「オバマは語る：中東はきわめてネガティブな方向へと
向かっている」との見出しが載り、「サウジアラビア訪問とカイロでの歴史的演説を前に、アメリカ大統領は譲歩の意向を見せず、
『私のイスラエルに対する立場は明確だった』と発言」と付け加えられた。

　一方、右派系紙「イスラエル・トゥデイ」はワシントン出発に際してのオバマ大統領の発言を引用して「オバマ：アメリカは世界最大の
イスラーム国家の一つである」「仏メディアのインタビューで：米大統領はアメリカのイスラーム教徒人口の多さを誇りにしている．．．
バラクと会談し警告：私は入植地問題について妥協はしない」との見出しを掲げた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090610_235031.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16652)

オバマ大統領がカイロ大学で「劇的な」演説
2009年06月05日付　Al-Nahar紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090611_170419.html

■　オバマ米大統領、カイロ大学での「劇的な」演説で、アラブ人およびイスラーム教徒に和解を呼びかけ
■　「パレスチナ人は存在する権利をもつ」「マロン派教徒とコプト教徒は保護されなければならない」

2009年06月05日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【カイロ：ジャマール・ファフミー】

　オバマ米大統領が昨日、カイロ大学からアラブ人とイスラーム教徒に向けて行った、和解の精神に満ちた「劇的な」演説は、カイロでの
前例のない非常警備措置の重圧を緩和するものであった。

　コーランの章句より5つの引用が添えられた55分間の演説の中でオバマ大統領は、アメリカ合衆国とアラブ民族およびイスラーム共同体の
関係を損なってきた緊張や疑念の主要な原因全てに言及し、アフガニスタンやイラク、アラブ・イスラエル紛争、イラン核問題、民主主義、
女性の権利から、特にレバノンのマロン派キリスト教徒とエジプトのコプト教徒に代表されるアラブ諸国の宗教的少数派の問題にまで話を
向けた。また、イスラーム教スンナ派とシーア派の間で再燃している宗派抗争にも言及した。
（続く）

>>348より

　オバマ大統領は、昨年100周年を迎えたカイロ大学の大講堂に押しかけた約2500人の賓客に対する演説の冒頭、「アッサラーム・アライクム」
と聴衆にアラビア語で挨拶をした。イスラーム教を称賛し、人類の進歩へのイスラーム文明の貢献について詳しく話した後、オバマ政権に
とっての優先順位を反映するかのような順序に従って7つの問題を取り上げた。

　まずオバマ大統領は宗教的過激主義の問題を取り上げ、9.11事件とそれに続くアメリカのアフガニスタン攻撃に言及し、「アメリカは
アフガニスタン駐留の継続を望まないし、同国に軍事基地を建設しようと企ててもいない」ことを強調した。

　次にイラク問題に移り、「イラクの場合は状況が違う」と述べ、アフガニスタンへの攻撃が避けられなかった一方で、イラク戦争は様々の
対立を引き起こしたと暗に認め、2012年にはイラクからアメリカ軍を完全に撤退させると繰り返し約束した。
（続く）

>>349より

　そしてオバマ大統領は、アラブ・イスラエル紛争を3番目に持ってきた。この紛争を解決するための具体的な方策としては、従来からの
アメリカの政策の不変の前提を固持し、「二国家共存案」に基づく解決の基礎として「ロードマップ」に依拠するなどの周知の一連の
スローガンを掲げつつも、「パレスチナ人はイスラエルが生存する権利を認めなければならない」、「イスラエル人はパレスチナ人に
生存権があり、それが否定できない権利であることを承認しなければならない」というような、従来のアメリカ政府の言説の中では馴染みのない表現を打ち出した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090611_170419.pdf

（翻訳者:青山沙枝）
（記事ID:16663)

Hasan Cemal コラム：よい始まり、問題はこれから―オバマ大統領のカイロ演説に寄せて
2009年06月05日付　Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090606_062755.html

バラク・オバマ米国大統領は、昨日(4日)カイロでの歴史的ともいえる演説で、イスラム世界に対して和平の手を差し伸べ、民主主義を呼びかけた。
同時に、米国の外交政策において衝突と戦争に依拠するブッシュ政権が終わる一方で、対話と和解の門戸を開いた。
新しい、そして良い始まりだ。
このあとが続きますように。
私たちはそう願っている、というのも、もし、オバマ大統領がカイロ大学で述べたことが実現されるとしたら、人類はより穏やかな世界で
暮らし始める。中東でもついに、和平と安定の時代が開かれる。
これによってトルコも利益を得る。
（続く）

>>351より
例えば、オバマ大統領は、単に中東においてではなく、ほとんど全てのイスラム世界において、不安定さと衝突の、もっと厳密に言えば、
問題の、原点と考えられるパレスチナとイスラエルの問題について非常に率直に述べた。
パレスチナ人たちの「独立国家」の権利を断固たる口調で強調する一方で、イスラエルの新しい入植地を建設することに対して
はっきりと反対した。しかし、同時にパレスチナ側での暴力行使が停止されることを求めた。
イランに対話の手を差し伸べた。
米国の独立記念日である7月4日にイランの外交官が米国の大使館に招待されるであろうことを明らかにした。
イランが原子力を平和的な目的で利用する権利を認める一方で、核兵器が完全に存在しない世界のために――そのなかには、
イスラエルとアメリカにはもちろん含まれる――行動することを約束した。
オバマ大統領は、イスラム世界に民主主義と人権を呼び掛ける一方、このテーマにおいて自国の、特にブッシュ政権時代における歴史を批判した。
（続く）

>>352より
イラクに関する、また、9.11後の世界に関する(ブッシュ政権の）罪を問題にした。
オバマ大統領の演説は、おのずと、イスラム世界において、アラブ世界において、民主主義と法治国家がどのように実現するかという
問題を想起させる。サウジアラビアを始めとした湾岸諸国は、やエジプトに見られるようなアラブ諸国の権威主義的体制は、門戸を
どのようにして民主主義に開放することができるのか？
権威主義的体制における弾圧が、これらの諸国でテロや暴力を政治の手段として取り入れる組織や、イスラム過激派の流れを
助長していることが知られているが、さて、アメリカはこの分野において、何をどの程度どのようにできるのだろうか。
なぜなら、これらの諸国において、民主主義に関してオバマ大統領が操作できる範囲は、それほど広くはないからだ。
カイロ大学で、「政治権力を強制的にではなく、国民の同意のもとで得るべきである」と述べるとき、隣でオバマ大統領の演説を聞いていた
ムバラクエジプト大統領はこの演説をどれほど気に入っただろうか？
オバマ大統領の「宗教の自由」に関する言葉もよかった。
女性が頭部を覆うことを強制されることや、「スカーフ」によって女性の教育の権利が奪われることに対して反対した。
頭部を覆うことを選ぶ女性がそれによって不公平な扱いをうけることを否定する一方で、（スカーフをすることで）教育の権利を与えられない
女性も不平等な目にあうことになると強調した。
（続く）

>>353より
女子が男子と同様、教育を受ける権利をもっているとを述べる一方、男女の平等が、男女それぞれの幸せのために重要だと強調した。
オバマ大統領が述べたこの正論は、イスラム世界の宗教主義的、保守的体制や、保守的イスラム世論においてどのように響くことができるだろうか？
オバマ大統領はこの間、トルコにも言及し、トルコの「文明の連合」におけるリーダーシップを支持していると述べた。
宗教の多様性を擁護した。どんな信仰も他人に押し付けることはできないと述べ、イラクの例で見られるような、スンナ派とシーア派の
対立が引き起こす暴力に反対した。
暴力は解決策にはならないことを強調した。アメリカで、「 (刑務所での）拷問」を無条件に禁止したことを述べた。
アメリカがイスラムと対立してはいないこと、アメリカはイスラムといかなる戦争もしてこなかったし、今後もしない、と述べた。
（続く）

>>354より
次の点を特に強調した。
未来を見ること!
過去の虜になっていては、すばらしい未来は築けない、ともっともな正論も述べた。
そう、このように、オバマ米大統領は、昨日(5日)、カイロで平和と民主主義に関して素晴らしいスタートをきった。
願わくば、このあとが続きますように。

この記事の原文はこちら
http://www.milliyet.com.tr/Yazar.aspx?aType=YazarDetay&ArticleID=1103039

（翻訳者:小松裕美子）
（記事ID:16616)

コラム：カイロにおける米大統領演説
2009年06月05日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090605_120141.html

■ オバマ演説

2009年06月05日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面

【ワリード・シュケイル】

昨日のカイロにおけるオバマ米大統領演説は、新しい議題、テーマを含むものではなかった。イスラームに対する見方として
「形式的イメージへの抵抗」、「我々とは異なる振る舞い」、中東地域緊張の中心としてのイラク、パレスチナ・ユダヤ二国家解決案等々、
中には事前に知られていたものもあったが、その多くが、議論を呼び、分析、解明が待たれる議題である。

しかし、オバマは、既知の議題に対する立場を新たなやり方で提示して見せた。それにより、若年の米大統領が扱うものとしては
先例のないテーマへとつながる見解を表明している。例えば、「イラクにおけるスンニー派としーア派の分裂」が「悲劇的暴力」を生んだと
する見解、宗教的自由に関し、レバノンのマロン派、エジプトのコプトに言及した点……核兵器を持つ国がなくなる世界を目指すと
言いつつ、これがイランに限らず理屈としてはイスラエルにも適用されると示唆したこと……加えて、二国家解決という目標に向け
「個人としても」努力したいと述べた点などがそうである。
（続く）

>>356より

オバマ演説を世界的出来事してとらえ、単なるアピールの言葉以上をその中に見出し、あるいは、彼の言葉に純粋に感動した人々も
多くいる。また、米政策により攻撃された地域にいる人々の中には、アメリカこそが中東における悲劇の原因であるとして、その大統領の
演説には警戒する人々もいるだろう。しかしながら両者とも、性急に肯定あるいは否定的反応を示さない。演説から重要と思われる
結論を注意深く引き出そうとしている。というのも、その演説が非常に精妙であり、多数の目標を掲げつつも慎重かつ現実的で、
また決意を示してもいたからである。それは、若い大統領に歴史的コミットメントを迫る内容であった。その理想の高さは、もし本気で
その実現を望むなら、大統領があと百年生き延びても足りない。しかしそれは、その後の時代、合衆国とその他の世界、特に中東に
新たな段階をもたらす礎となるだろう。

オバマ見解に対する反応を待つ間、演説についての印象や疑問点を思いつくままにあげておきたい。
（続く）

>>357より

１．それは、不備な点もあり、またワシントンと敵対関係にある国々との間の不信感も見えるものの、イスラーム並びに中東諸国に関する
合衆国の政策に対し、アメリカのみならず国際的指導層のレベルで行われた初めての反省、あるいは批判的政治表明であった。これは、
1950年代のイランで、モサデクによるクーデターをワシントンが支持した事は過ちであったと示された点に顕著である。また、帝国主義的役割が
ムスリムとの間の緊張関係をうみだし、911攻撃、「我々とは異なる振る舞い」という悲劇的衝突へ至ったとの見解も示された。重要かつ
肯定的にとらえられるべきこの過去への批判であるが、特にパレスチナ・イスラエル闘争については不備を残す。演説の構成は、イスラエル人、
パレスチナ人を同等に、双方の人々がさらされた抑圧を等しいものとして扱っている。入植を続け二国家解決を無視しようとするイスラエルの
立場をよく検討するとの大統領の決意にもかかわらず、米イスラエル関係の遺産については真剣に批判しようという意思は見られなかった。
アラブ・パレスチナにとって問題なのは、ワシントンが解決に向け尽力する度に、その完全な偏向が生み出した事態から出発しようとすると
いう事だ。歴史的にイスラエルはワシントンの盲目的支援に頼っており、そのことが数々の障害をもたらすのだが、それを全く無視しようという
態度がそれである。交渉は、イスラエル側が実施した事から強制的に始められる。それに対する歴史的批判の不在が、アラブ側の要請に
譲歩に譲歩を重ねさせるのである。
（続く）

>>358より

２．アメリカの政策並びにこの演説自体においてオバマが打ち出した変革は、アラブ・イスラーム諸国による米政策への見解を
修正させることにつながるだろう。演説によりオバマ大統領は、ブッシュ前政権の方針を世界へ開示してみせ、アラブ・イスラーム諸国に
おけるアメリカのイメージを改善するために、前政権が多額の資金をかけて行い成果をあげなかったメディア・キャンペーンではなく、政策の改善に依拠すると表明した。

３．その新たなアプローチとしてオバマは、国際社会における米国の主導権を回復したいとの意向を示した。それは、ブッシュ前政権の
政策により、世界と対立し失われたものである。このためには、これまでの失敗に代わる複数の主軸が必要である。また、イスラームに
対する開放的態度、ムスリムに向けた異なる選択肢なども必要となるだろう。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090605_120141.pdf

（翻訳者:十倉桐子）
（記事ID:16615)

オバマ大統領を迎えたドイツ首相、「中東和平実現の好機だ」
2009年06月06日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090611_150855.html

■　オバマ大統領がアラブ諸国にイスラエルに対する積極的な歩み寄りを要求

【ドイツ：諸通信社】

アメリカのバラク・オバマ大統領はパレスチナとアラブ各国に対し、イスラエルに向けて歩み寄るよう呼びかけた。

オバマ大統領はパレスチナに対し、イスラエルへの嫌悪感を煽るような声明を出すことを止めるよう期待していると語り、もしイスラエルが
和平を守ったならば、アラブはイスラエルとの外交的・商業的交流を樹立する用意をするように求めた。

ドイツからの発言でオバマ大統領は、西岸地区へのユダヤ人の入植を停止するようアメリカ政府が求めたことで、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が
政治的圧力にさらされていることを「よく理解している」とも語った。

そしてアラブとイスラエルの双方に、和平実現のための「困難な選択」に踏み出す よう呼びかけ、近年のアメリカ大統領たちに比べ、
自分は本気で中東和平実現のために行動したと語った。そしてドイツのアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、自分は新たな協議
にふさわしい場や雰囲気を作り出したと語った。
（続く）

引用者の判断で「次期」を「時期」と訂正
>>360より

メルケル首相とオバマ大統領は共に、中東和平実現のために努力を倍増 すると約束し、メルケル首相からは「新たな交渉 を
推し進めるための千載一遇の好機だ」との発言があった。

オバマ大統領はジョージ・ミッチェル中東和平担当特使を近々派遣して各方面との努力を重ねると述べ、協議再開にふさわしい時期だとの考え を表明した。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090611_150855.pdf

（翻訳者:飯田桃子）
（記事ID:16662)

カイロのオバマ演説を各方面が歓迎、エジプトは行動の具体化を訴え
2009年06月06日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090611_143833.html

■ オバマ大統領、二国家設立のための困難な譲歩をイスラエルとパレスチナに要求
■ 「米政府は単独で平和を実現することはできない」「中東地域における核開発競争の回避は必須」
■ エジプト政府、オバマ大統領の考えを行動計画 に練り直し、関係各方面に義務付けるよう訴え

2009年06月06日付アル・アハラーム紙(エジプト)HP1面

【ドレスデン：諸通信社、ワシントン：アースィム・アブドゥルハーリク】

　カイロ大学からイスラーム世界へ向けた歴史的演説を行った翌日、バラク・オバマ米大統領はイスラエル・パレスチナ双方に対し、地域和平と
2国家樹立を実現するための困難な譲歩を要請し、今年中に和平プロセスに真摯な進展がある事に期待を寄せた。

　オバマ大統領はドイツのドレスデンで開かれたアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、米国は中東和平交渉再開に向けた適切な
雰囲気を作り出したと述べた。また、米単独で平和を実現することも、平和を当事者らに押し付けることも出来ないが、対話再開のために
誤解を取り除くよう努力すると語り、ドイツのような強力な同盟国に和平プロセス推進のための協力の手を差し伸べるよう要請したと指摘した。
（続く）

>>362より

続けてオバマ大統領は、パレスチナのマフムード・アッバース大統領 はある程度の進展を達成したものの十分ではないと述べ、また、
西岸地区での入植地建設停止を米政府が要請したことで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が受けることになった圧力に対し、理解を示した 。

　一方メルケル首相はカイロでのオバマ大統領の演説を賞賛し、米新政権は和平プロセス再開に向けた千載一遇のチャンスを
提供していると述べた。また首相はイスラーム世界に向けた演説は、和平プロセスにかかわる 諸問題を解決するために理想的な基礎を
据えるものであると述べ、イスラエルの隣に持続可能な パレスチナ国家が存在できるようにしなければならないとして、ドイツも和平プロセスに参加することを明言した。

　カイロでは外務省のフサーム・ザキー報道官が、オバマ大統領のエジプト訪問は重要かつ成功であったと評し、オバマ大統領の演説は
アメリカとイスラーム世界との関係に新たな模範的状態を作り出すような、前向きのサインに富んでいたと述べた。また、地域に安定を
実現するためにエジプトがアメリカとともに貢献できる分野はたくさんあるが、それは何よりもまず、オバマ大統領が自身の発言を現実の
行動計画に練り直し、それを採用して当事者、とりわけイスラエルに課すという意志 を示すかどうかにかかっていると指摘した。
（続く）

>>363より

　また占領下エルサレムではあるイスラエル高官が、入植地建設停止を求めたオバマ大統領の演説にもかかわらず、イスラエル側の
この問題に関する立場に変化はないと明言した。そして、政府はイスラエル人口の自然増を吸収させるために、西岸地区における入植地の
建設計画を着々と進めていると述べた。

　一方ワシントンでは、ナンシー・ペロシ米下院議長が、イスラーム世界へ向けたオバマ大統領の演説は、イスラーム世界との新たな始まりに
ついて極めて前向きに語ったことで、我々に誇りを感じさせたと述べた。また、アメリカ国内のイスラーム系、アラブ系、ユダヤ系の各団体も
オバマ大統領の演説を歴史的演説であるとして歓迎し、同演説が言及した目標実現のための協力を支持者たちに呼びかけた。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090611_143833.pdf

（翻訳者:川上誠一）
（記事ID:16661)

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全国313大学の学生バスィージ、アフマディーネジャードへのテロ阻止を要望
2009年06月06日付　Iran紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090609_004422.html

全国313大学の学生バスィージは国家安全保障最高評議会事務局に公開書簡を送り、大統領の身辺警護をより厳重に行うよう
要望した。この書簡には、以下のようにある。

イラン・イスラーム共和国大統領は国際舞台で積極的に活動し、ホロコーストなる偽りの神話をはじめとする様々なタブーを破り、
世界人民に国際的支配体制の構造的矛盾を示し、人権や表現の自由などに関する偽りの主張を告発してきた。こうした活躍は、
世界のムスリム、特に気高きイラン国民の名誉を高めることに貢献したが、その一方で敵は大統領とイラン国民・イスラーム革命とを
対立させようと、〔復讐を〕誓っている。実際、シオニスト体制はあからさまに、大統領暗殺計画を立てている。
（続く）

>>365より

　書簡はさらに、次のように続いている。

他方、大統領は内政面で、腐敗集団や《権力と富のクラブ》の強請りに動じることなく、これらとの闘いに真剣に立ち上がっているが、
そのことは同時に大統領への激しい攻撃をも惹起している。実際、これらの集団やクラブに通じた一連の新聞では、何千もの誹謗中傷や
ウソ、個人攻撃などが行われている。


　この書簡はさらに、「一部の証言によれば、これらの集団やクラブは、権力に復帰するためには大統領をイランの政治の舞台から排除する
以外にないと考えている」と強調、その上で次のように指摘している。

そのため、大統領へのテロ計画が実行に移される可能性も排除されない。よって国家安全保障最高評議会にあっては、〔大統領が邁進する〕
この聖なる道を継続し、イラン国民の希望をいきいきと保ち、もってイスラーム革命の崇高なる目的とイマーム・ホメイニーの理想とを
手に入れるべく、この問題をきちんと認識していただき、大統領の警護に万全の努力を払われるよう求める。また大統領を警護する囲みを
より厚くし、大統領を傷つけようとするあらゆる謀略を困難ならしめ、もってイスラエルなどの外国の敵、ならびにこれらと特に外交政策において
同一のスローガンを繰り返す国内の傀儡どもの希望を絶望へと変えるよう、お願い申し上げる。
（以下略）

ハマース、ガザ地区でファタハ幹部や家族を多数逮捕
2009年06月07日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090621_163815.html

■　ハマースとファタハ、カルキリヤでの事件への報復措置となるガザ地区での一斉逮捕の後、非難と威嚇の応酬

2009年06月07日付アル＝ハヤート紙（イギリス）HPアラブ世界面（東アラブ）

【ガザ、ラーマッラー：本紙ファトヒー・サッバーフ】

　カルキリヤでの2回にわたる事件につづき、ハマース軍事部門「カッサーム部隊」の有力幹部であった殉教者ヤヒヤー・アイヤーシュ、
通称「技師」の家が急襲された、西岸地区とガザ地区でファタハとハマースの間の緊張が先鋭化している。これに対してガザの解任された
[ハマース]政府内務省の管轄下にある域内治安機関は、ガザ地区でファタハ活動家数十人を逮捕することで応じ、ファタハ側は
ハマースによって行われたこのファタハ活動家に対する措置について激しく非難している。
（続く）

>>367より

　ファタハ側は、ハマースがガザ地区のファタハ幹部サーミー・ニスマーンを自宅で逮捕しようとした際、その父親のアブドゥッラー・ニスマーンを
死なせたと非難している。一方でハマース政府の内務省は、ファタハの活動家たちがパレスチナ自治政府に情報を提供し、それがイスラエルに
送られてガザ地区でのハマースに関する「新たな情報バンク」が形成されていると主張している。ある人権団体筋は、ガザ地区各地で
逮捕されたファタハ活動家の数は、幹部や活動家など 50人ほどではないかと推測する。しかしファタハからは、逮捕に関する情報は公表されていない。

　ファタハは本紙に送った声明で、「アブドゥッラー・ニスマーンは、ハマースの武装グループが、ガザ地区のファタハ幹部でパレスチナ情報機関の
将校でもある息子のサーミー・ニスマーンを拘束しようとした際に死亡した」と述べた。そして、「サーミ―は家にはおらず、ハマースの
武装グループは彼の兄弟を逮捕し（後に釈放）、父親のアブドゥッラーに暴行を加え、彼はその場で殉教するに至った」と付け加えた。

>>368より

　ファタハのファフミー・アル＝ザアーリール広報担当は、「ハマースはファタハのメンバーに対する大規模な逮捕作戦を始めており、ハマースの
治安機関員らは『指名手配者』リストに載っている者たちを探している」と述べ、「ハマースは大規模な拉致作戦をガザ地区で行っており、
ファタハのメンバー数十人がその対象になっている。ハマースは何百人もの名が載ったリストを持ち、ファタハ活動家の家屋を荒らし、
家族に暴行を加え、書類やコンピュータ機器や通信機器など多くの家の物品を盗んでいる」と彼は言葉を付け加えた。

　またザアーリール氏は、「ファタハの活動家に対して行われている措置の背後にはハマースの内部危機という事情があり、ハマースはこれが
『カルキリヤの事件への報復である』ことを売り込もうと懸命である」と続け、ハマースに対して「ハマースはこの行為によって、アメリカ政府および
バラク・オバマ大統領の姿勢表明を受けて広がっている国際社会の占領政府に対する圧力から視線を逸らすことで、まさしくイスラエルの
思惑を実現している」と警告する。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090621_163815.pdf

（翻訳者:鈴木啓之）
（記事ID:16758)

米とイスラエル間で入植地問題をめぐる意見の相違が増大
2009年06月08日付　Al-Ahram紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090630_112937.html

■ ワシントンとテルアビブ間で入植地に関する意見の相違が増幅
■ イスラエルは入植地建設を継続、米高官 がネタニヤフの過ちに警告

2009年06月08日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面

【ガザ、占領下エルサレム：通信各社】

入植地問題 に関し、アメリカ合衆国・イスラエル間の政治的意見の相違が増幅している。イスラエルのイェディオット・アハロノート紙は、
「ヒラリー・クリントン米国務長官が出した明確な諸条件にもかかわらず、イスラエルは大規模入植地や分離壁に隣接するエルサレム近郊の
住宅群建設を継続するだろう」とのイスラエル高官の発言を報じた。
（続く）

>>370より

カディマ党のツィピ・リヴニ党首は、「バラク・オバマ大統領政権の入植反対の立場には実際のところ、何ら新しい点はない」と述べつつも、
二国家案を受け入れるいかなる政権も、パレスチナ側との協力のもと、 イスラエルの主権 下に大規模入植地を保持することは可能だとの考えを示した。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090630_112937.pdf

（翻訳者:戸川詩織）
（記事ID:16834)

世界難民デーにあわせて、第１回カイロ難民映画祭が開幕
2009年06月09日付　al-Quds al-Arabi紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090616_143654.html

■　パレスチナ映画が第一回カイロ難民映画祭のオープニング作品に

2009年06月09日付クドゥス・アラビー紙（イギリス）HPコラム面

【カイロ】

　エジプトの首都カイロで、今月16日から20日までの期間、初の難民映画祭が開催される。会場は「パフォーミングアートのためのラワービト劇場」
で、20本のドキュメント映画とドラマ映画が参加し、合わせて世界難民デー〔＝6月20日〕の式典も行われる。

　映画祭組織責任者の一人であるメイ・シュクリーは火曜日、ドイツ通信社に対し、映画祭は「難民のためのエジプト多文化評議会」による
連帯のためのイニシアチブと、多くの人道支援組織の代表者や弁護士、市民運動の活動家や学生など、暴力と迫害のために空前のレベルで
増え続ける難民の問題への関心で結ばれた人々との協力によって成り立っていると語った。
（続く）

>>372より

　映画祭の公式スポンサーリストには、Movies that Matter映画プロダクション、在カイロ・オランダ大使館、ドイツ文化センター
（ゲーテ・インスティテュート）、カイロ・アメリカン大学の移民・難民研究センターなどの名が並んでいる。

　主催者達によると、カイロ難民映画祭はエジプト社会とエジプト国内に存在するさまざまな難民社会との相互理解の強化を目的と
している。グローバリゼーションがこれらの難民達に国境を越えてより安全な地域へ移動することを可能にし、紛争の継続が故国への
帰還を手の届かない夢にしていることで、避難先の受け入れ社会とのローカルな融合が大きな重要性を持つようになっているためだ。

　メイ・シュクリーは、映画祭の上映作品の選択にあたっては、啓発や観客の共感をひきおこす力があるかどうかに最も注目したと言う。
難民問題を大衆に提示する目的で、さまざまな難民社会の物語が語られていたり、難民となった多様な人々の生活や闘いや達成や
勝利の詳細が語られている作品に焦点があてられた。
（続く）

>>373より

　映画祭のオープニングを飾るのは、パレスチナ映画『この海の塩』。監督はアンマリー・ジャースルで、昨年のカンヌ映画祭で「ある視点」部門で
上映されるなど、多くの国際的な賞を得ている。この映画ではアメリカで暮らす第3世代のパレスチナ難民女性の日常が語られる。彼女は
祖父が難民となってから60年の後、祖父の預金を取り戻しに祖国に戻る。またオープニングセレモニーでは、音楽グループ「一方通行」のコンサートも行われる。

　映画祭では別のパレスチナ映画『スリングショット・ヒップホップ 』も上映される。これはエジプト初公開となる作品で、ガザ地区、
ヨルダン川西岸地区、イスラエル領内に生きるパレスチナ青年たちの物語を集めたドキュメンタリー映画である。彼らはヒップホップ音楽に
出会い、それを占領によって課された分断状態や貧困を克服する手段として利用している。この映画は先の 2008年サンダンス映画祭にノミネートされた。

　カンボジアからは、2007年のアムステルダム国際映画祭で賞の一つを受賞した映画『ニューイヤーベイビー』が選ばれた。これは
難民キャンプでカンボジアの新年に生まれた女性についてのドキュメンタリー映画で、クメール・ルージュ政権の時代に離散した家族を
再会させるため、カンボジアに旅する様子が撮影されている。
（続く）

>>374より

　また、祖国から脱出する途中で死の危険に直面する北朝鮮の人々を描き、多くの賞を受賞した映画『ソウル・トレイン』、
歌手カミリア・ジュブラーンの家族−兄弟と両親―を通して2世代のパレスチナ人たちの生活と思考の様式を結びつけ、抗議と希望の
はざまにある文化的アイデンティティーを問いかける映画、『ウードの調べ』も上映される。

　映画祭期間中は、芸術や写真、映画製作のワークショップが行われ、さまざまな年代の難民やエジプト人の子どもや若者たちを
製作プロジェクトに参加させる。その成果は期間中に展示される予定。

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090616_143654.pdf

（翻訳者:香取千晴）
（記事ID:16707)

ミッチェル米中東特使、二国家解決案の遵守を確認
2009年06月11日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20090614_191131.html

■　ミッチェル特使、パレスチナ側に対して「二国家解決案を遵守」と保証。アッバース大統領、入植地拡大計画の実態を報告

2009年06月11日付アル･ハヤート紙（イギリス）アラブ世界面

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス】

　アメリカのジョージ･ミッチェル中東和平担当特使は3度目の中東歴訪において、パレスチナとイスラエルの交渉再開に失敗した。というのも、
イスラエル側が入植地拡大計画の凍結と二国家解決の原則受け入れを拒否したからである。
（続く）

>>376より

　マフムード･アッバース大統領は昨日、ミッチェル特使とラーマッラーの大統領府で会談を行い、今年も新たな入植地拡大が計画され、
入植地で新たな住居建設の入札が行われていることを報告し、「E1」プロジェクトという名で知られているマアレ・アドミーム入植地の
拡大予定地図を提出した。このプロジェクトは、ヨルダン川西岸地区の北部および中部と南部を隔離し、エルサレム市を西岸地区の
他の地域から分離するものである。また、占領下エルサレムでイスラエルが破壊した住居の数や、破壊命令が出された住居の数についてもリストを提示した。

　サーイブ・ウライカートPLO交渉局長は本紙の「ミッチェル特使らはパレスチナ側にイスラエルとの交渉再開を要求してきたか否か」という
質問に対し、「ミッチェル特使らは我々に、『現在各当事者と協議を行っている』と述べた」と応えた。

（後略）

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http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20090614_191131.pdf

（翻訳者:梅原春奈）
（記事ID:16689)

パレスチナ議長　直接交渉条件明言
2010-07-23 16:40:54
http://japanese.cri.cn/881/2010/07/23/181s161481.htm

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は22日、ヨルダン川西岸の都市ラマラでギリシャのパパンドレウ首相と会見しました。

　その際、アッバス議長は「1967年の第3次中東戦争で占領されたパレスチナ領土の返還を原則としつつ、一部の領土を等価交換して
将来のパレスチナ国家の国境を確定することで合意し、また、ユダヤ人入植地建設計画を完全に凍結してから、イスラエルとの直接交渉に
移る。これは、中東和平ロードマップ計画の一環であり、パレスチナの一方的な条件ではない」と明らかにしました。（ジョウ＆国清）

イスラエルが挑む「３つめの脅威」
トーマス・キーナン（Thomas Keenan）
バード大学（ニューヨーク）比較文学助教授・人権プロジェクト主任
エイヤル・ワイズマン（Eyal Weizman）
ロンドン大学ゴールドスミス校建築研究センター所長
訳：日本語版編集部http://www.diplo.jp/articles10/1007-2.html

　ガザに向かっていた人道支援船団をイスラエル海軍が攻撃し、９人の乗船者が亡くなった事件は、世界中から非難を浴びた。
単なる失態とはとても言えないこの攻撃で明らかになったのは、国際人道法と人権擁護団体に対するイスラエル政府の姿勢の根本的な
転換である。［フランス語版編集部］

≪ 原文 ≫
http://www.monde-diplomatique.fr/2010/07/KEENAN/19401
（続く）

>>379より

　2010年5月31日早朝、ガザに向かっていた人道支援船団の旗艦、マヴィ・マルマラ号へのイスラエル海軍による奇襲の経緯には、
今後の解明を待つべき点が多数ある。しかし調査で何が明らかにされるにせよ、今回の事件は、２つの新しい動きを示すものだった。
それらは並行して進みつつ相互に関連し合っている。１つは人道支援活動がますます政治化していることだ。もう１つは、イスラエル政府が、
人権擁護団体および国際法への警戒心を高めていることだ。

　今日まで世界中で、人道支援や人権擁護の運動家に対する直接的・計画的な攻撃は、それらの活動が中立性の原則を尊重していない
場合も含め、わずかな例外を除いては反政府民兵や、犯罪集団、警察国家の仕業に限られていた。タリバンや、ボスニアのセルビア人共和国軍、
イラクの反乱勢力、中南米の「汚い戦争」の首謀者などがそうだ。とすると、イスラエル政府は、今回トルコ船を攻撃し、死者まで出したことで、
こうした輩と同じ道を歩むことにしたわけなのだろうか。
（続く）

>>380より

　この問いに答えるには、少し時間を遡る必要がある。後に続いた人道支援船レイチェル・コリー号に対しては、6月5日に非暴力的に
臨検が行われたが、それに先立って地中海で起きたマヴィ・マルマラ号への攻撃は、現在進行中の変化のクライマックスをなす流血の惨事と
位置づけられる。つまり、イスラエル政府とその意を受けた民間団体にとって、人道支援団体や人権擁護団体、それに国際法は「敵」、
あるいはイスラエル国家の存亡自体の脅威と受け止められるようになってきたのだ。

　船団が出発する前から、イスラエルのダニー・アヤロン副外相は「ガザに人道危機など存在しない」と述べていた。船団の目的は住民の
支援ではなく、「イスラエルの正当性を否定するための挑発」でしかないという意味だ。政府系報道機関は、食糧事情が良好であることを
示すために、ガザの高級レストランのメニューをジャーナリストたちにＥメールで送りつけさえした。船団への攻撃の後、アヤロンが「テロ集団
ハマスを利する憎悪と暴力の船団だ」と発言したことも、こうした公式見解を裏づける(1)。
（続く）

>>381より

　こういう方向での情報キャンペーンが始まったのは、2009年夏のことだ。前年12月27日から翌1月18日にかけてガザで行われた
「鋳造された鉛」作戦時の軍の行動に関し、複数の人権擁護団体が批判的な報告書を公表した(2)。首相は既に、1996〜99年の
第１次内閣の際にタカ派の評判を固めたネタニヤフに交替している。ネタニヤフ新内閣は報告書の結論に強く反発し、その作成者と考え方を激しく非難した。

　「我々はこの種の団体と戦うために時間と人員を割くつもりだ。手をこまねいて、こうした人権擁護団体が何の咎めも受けずに、
我々を攻撃するままにさせておくつもりはない」と、ネタニヤフ内閣官房のロン・デルメルはエルサレム・ポスト紙に語っている。「こうしたことに
加担するNGOは、どれも火に油を注ぎ、ハマスの主張を助けていることになる。ハマスの思うつぼだ(3)」
（続く）

>>382より

国際人道法を疑問視

　2009年8月には、モーシェ・ヤアロン元参謀総長・現戦略問題担当大臣が入植者たちとの会合の席で、非常に穏健な団体「ピース・ナウ」の
運動家らを「ウイルス」と形容した。「多大な被害を引き起こしてきたピース・ナウ・ウイルス、なんならエリート主義者と呼んでもよいが、
この問題に我々は再び直面しているのだ(4)」

　首相から叱責されたものの、この発言が、デルメルの戦闘的な物言いに続いて、その後の情報キャンペーンの基調となっていく。イスラエル政府
による情報キャンペーンは、2009年9月にガザ紛争に関する報告書が公表されると、いっそう激しくなった。国連人権理事会の要請に基づいて
報告書を提出したのは、南アフリカのゴールドストーン判事を長とする委員会である。その内容は、人権と国際人道法への重大な侵害、
「戦争犯罪、ことによれば人道犯罪に匹敵する行為」が、イスラエル（とハマス）にあったと非難するものだった。
（続く）

>>383より

　イスラエル政府は、この報告書を黙殺することもできたし、いつものように「反イスラエル」的なものだと糾弾することもできたはずだ。
しかし彼らは、委員会の勧告については黙殺しつつも、向けられた非難を深刻に受け止めた。そして、報告書および「ゴールドストーン主義」
ないし「ゴールドストーン効果」とも呼ぶべき現象に、全面的に立ち向かうことにした。それは、彼らの見るところ、イスラエルの正当性を否定し、
イスラエルが存在する権利を否認しようとする国際的な動きを体現しているからだ(5)。

　2009年11月には、ネタニヤフ首相自身が、イスラエルで最も重要な戦略研究機関の１つであるサバン・フォーラムでの講演で、「イスラエルの
安全保障に対する３つの脅威」を特定した(6)。１つめは「地図上からイスラエルを抹消」すると脅している「核保有国イラン」である。
２つめはハマスやヒズボラのようなイスラム主義組織の発射するロケット弾である。これら従来からの重大な敵対勢力に続く３つめの
脅威とは何か。「平和に対する３つめの脅威は、イスラエルの自衛権を否定しようとする動向です。それこそが、ガザに関する国連の
ゴールドストーン報告書の目的なのです」
（続く）

>>384より

　首相によれば、問題はゴールドストーン判事や人道活動団体だけではすまないし、標的はイスラエル一国に留まらない。「この国連報告書は、
イスラエルだけの問題ではないのですよ。テロと戦っているすべての国の手を縛ろうとしているのです」。問題は、イデオロギー的・政治的な理由
からの国際人道法（戦時国際法）違反の有無では終わらず、そうした法の定義そのものにあるのだという。これらの法は、ネタニヤフによれば、
「一般人の居住地域に紛れ込み、無実の人々に意図的に攻撃を加えるテロリスト」を不当に保護し、テロリストと戦う国々の倫理的・法的立場を切り崩すものだ。

　彼はこの「脅威」に立ち向かうため、国際人道法の抜本的な見直しが必要だと述べた。「皮肉な話ではありますが、道徳的に歪んだ
この報告書に対して、優れた国際的リーダーや法律家たちが断固たる姿勢を示すことで、テロリズム時代の戦時国際法の見直しを促進できるかもしれません」
（続く）

>>385より

　ジュネーヴ条約や国際人道法を批判するのと、これらを侵害あるいは無視するのは別のことだ。侵害や無視は、国家アクターや
非国家アクターが絶えず行っていることではある。しかし、これらの法規やその擁護者が国家存亡の脅威であるとして、それと徹底的に
闘おうというのは、さらにまったく別のことだ。イスラエルの「度を越した」行動を抑えうるゴールドストーン報告のような法的文書が、
国家存亡の脅威として受け止められたのは、この３つめの見方に由来する。

国内外の団体への締めつけ

　こうした点を踏まえると、マヴィ・マルマラ号への襲撃は、NGOその他の国際的運動家が咎めを受けずにいる状況はもう許さない、という
イスラエル政府の意思表明として理解できる。つまり彼らは、イスラエル領内に到達しかねないイランの核兵器、あるいはロケット弾と
同じように、戦略的脅威として位置づけられているのだ。
（続く）

>>386より

　2010年1月、イスラエルのシンクタンクであるレウト研究所は、イスラエルに対して開始された「正当性剥奪戦」への懸念を表明した。
日刊紙ハアレツに掲載されたギディ・グリンスタイン所長の寄稿である。「我が国の政治家と軍人は、外国へ行けば裁判や拘束のおそれがある。
我が国の製品に対する不買運動は増大し、我々の存在自体が学術団体や知識人サークルの間で問題視されている。我が国は
ますます孤立している。こうした変化が国の存亡に関わる戦略的脅威になりかねないという認識が、これまでイスラエルには欠けていた(7)」

　今や、この「認識」は確固たるものとなった。イスラエル政府と親政府団体らは、「正当性剥奪に対抗するための」多面的な計画を開始した。
その目的は、ある関係者の言葉によると、「『人道支援を標榜する』一部のNGOが、『人権の普遍的価値』の名目で、政治的・
イデオロギー的動機による反イスラエル的主張を広めているのをやめさせる」ことにある(8)。これと並行して、イスラエルの団体が、
ニュー・イスラエル・ファンドに対する反対キャンペーンに乗り出した(9)。イスラエル市民社会の運動家（やNGO）の中には、ゴールドストーン委員会の
調査に協力することで国家基盤を揺るがせたとして非難されているものがあるが、それらの資金源が米国に拠点を置くニュー・イスラエル・ファンドである。
（続く）

>>387より

　こうした空気が２つの措置を促した。イスラエル国会は2010年2月、外国政府の支援を受けている団体（大多数の人道支援団体、
人権擁護団体が該当）には非課税特権を認めないとする法律を、圧倒的多数で速やかに可決した。また2010年4月には、高級官僚や
将校に対して国外で起こされた訴訟に関与しているNGOの活動を禁止する法案が提出された。

　イスラエル軍は、ヨーロッパ人をはじめとする国際的運動家たちとの激しい対決を再開し、パレスチナ各地を急襲して彼らを拘束している。
強制退去させられた者や、テルアヴィヴ空港に新たに特設された収容センターに留置された者もいる。

　イスラエルの13の人権擁護団体が、2010年1月に公開書簡の形で、「イスラエルの人権擁護団体と社会変革運動団体に対する攻撃の
増大を非難する」ことを政府に勧告し、「市民社会団体の正当性を否定しようとする公職者たちの一連の罵詈雑言」を挙げた。たとえば
「内なる敵」を糾弾するヤアロン大臣の発言などだ。彼の論理によれば、国際NGOは「外なる敵」ということになる(10)。マヴィ・マルマラ号の
一部の乗船者が臨検に対して暴力的に抵抗したことを加味しても、イスラエル兵の反応が度を越した背景には、このような論理があったのだ。
（続く）

>>388より

　イスラエルは、国際人道法の書き換えを図り、パレスチナへの支援物資供給の規制を続けるつもりだろうか。国際団体は、それに対して
訴訟を繰り返し、新たな船団を送り続けるつもりだろうか。もしそうなら、マヴィ・マルマラ号の事件は、人道援助と国際法をめぐる新たな闘争の
始まりの号砲として、人々の記憶に残ることになるだろう。
（続く）

>>389より

* (1) << Seizure of the Gaza flotilla : Press conference with Dep FM Ayalon >>, 31 May 2010, http://www.mfa.gov.il
* (2) B'Tselem, << Operation Cast Lead, 27 Dec. 08 to 18 Jan. 09 >>, http://www.btselem.org ; cf. also Breaking the Silence,
<< Soldiers' testimonies from operation Cast Lead, Gaza 2009 >>, 15 July 2009, http://www.shovrimshtika.org
* (3) Herb Keinon, << Diplomacy : Israel vs. Human Rights Watch >>, The Jerusalem Post, 16 July 2009.
* (4) << Ya'alon calls Peace Now "a virus" >>, 19 August 2009, http://www.ynetnews.com ; Attila Somfalvi,
<< Netanyahu : Ya'alon remarks unacceptable >>, 19 August 2009, www.ynetnews.com
* (5) Alastair Macdonald, << After Goldstone, Israel seeks to sharpen PR weapon >>, Reuters, 2 February 2010.
* (6) << PM Netanyahu addresses the Saban Forum >>, 15 November 2009, http://www.mfa.gov.il
* (7) Gidi Grinstein, << Israel delegitimizers threaten its existence >>, Haaretz, Tel Aviv, 14 January 2010.
* (8) http://www.ngo-monitor.org
* (9) New Israel Fund, << NIF under attack >>, http://www.nif.org
* (10) The Association for Civil Rights in Israel, << Targeting of human rights organizations destroys Israeli democracy >>,
2 February 2010, http://www.acri.org.il

（ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2010年7月号）

ガザ支援船襲撃　国連主導の調査スタートへ
タグ: イスラエル, 記事一覧, 国連, 政治, パレスチナ, 国際, 中東, トリニダード・トバゴ, 英国
24.07.2010, 22:11
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/24/13328900.html

　国連人権理事会は２３日、パレスチナ・ガザ沖で５月３１日に発生したイスラエル軍の人道支援船攻撃に関する調査団のメンバーを発表した。

　事件では海上封鎖の続くガザ地区へ物資を運んでいた船団がイスラエル軍の攻撃を受け、９人が死亡。公海上で起きた事件と
いうこともあり、国際社会から強い批判が出ていた。調査団の結成は理事会による６月２日の非難決議に基づくもの。

　調査員に任命されたのは、０７年まで国際刑事裁判所で判事を務めた裁判官のカール・ハドソン・フィリップ氏（トリニダード・トバゴ）と
シエラレオネ特別法廷に検事として関わったデズモンド・デ・シルバ氏（英国）、国連女性差別撤廃委員会で活動経験を持つ人権専門家の
シャンティ・ダイリアム氏（マレーシア）の３名。９月の会合で報告書を提出する。

　事件について、イスラエルは国際調査の実施に同意しておらず、外国専門家をオブザーバーに招いて実施中の独自調査に留めたい考え。
また同国軍も内部調査を行い、不備を認めつつも火器の使用を含む作戦内容を概ね正当化する内容の報告書を作成している。

ゴラン高原ＰＫＯに４３人決意新た〜陸自福岡駐屯地で激励会
激励会に臨む第３０次派遣要員候補者ら
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20100724-OYT8T00970.htm

　中東のゴラン高原でイスラエル・シリア間の停戦監視などを行う「国連兵力引き離し監視軍」（ＵＮＤＯＦ）に参加する
陸上自衛隊第４師団の４３人を励ます会が２４日、春日市大和町の陸上自衛隊福岡駐屯地で開かれた。

　日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）として１９９６年からゴラン高原に自衛隊を派遣。第４師団からは６年ぶり３回目。隊員らは
第３０次派遣輸送隊として８月から半年間、現地で物資輸送や道路補修などの後方支援にあたる。

　激励会には隊員と家族ら約３００人が出席。隊長になる予定の武者利勝３等陸佐（３４）が「困難もあるだろうが、全体の任務に
最大限貢献し、全員無事に帰ってきたい」と決意を語った。
（2010年7月25日 読売新聞）

イスラエル、エルサレムのパレスチナ人財産の没収再開を発表
2010年07月20日付　al-Hayat紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/News20100720_122347.html

■イスラエル、占領エルサレムに「不在者財産法」の適用を発表

2010年07月20日付『アル=ハヤート』紙(イギリス)HPアラブ国際面

【ラーマッラー：ムハンマド・ユーニス】

　イスラエル当局は、エルサレム市での財産没収の一時停止措置から二年も経たない内に、占領エルサレムにあるパレスチナ人の
不動産没収を再開した。これはイスラエルの「ハアレツ」紙が昨日報じたもので、イスラエル政府のイェフダ・ワインシュタイン司法長官が
署名した再開決議を受けて没収が再開された。ワインシュタイン司法長官はイスラエルの最高裁判所に、「不在者財産法」適用を
支持すると通達した。「不在者財産法」とは1948年 [イスラエル建国による第一次中東戦争時]に、その居住地から立ち退いたり
避難させられたりした数十万人のパレスチナ人の財産及び占領エルサレムにある「不在者財産」の管轄権をイスラエル当局に認める法律である。
（続く）

>>393より

　エルサレムについては「不在者財産法」の適用から除外するとしてきた歴代司法長官らの立場とは相反するワインシュタイン司法長官の
決定によって、数億ドル相当と見積もられるパレスチナ人の土地や所有物が没収の危機にさらされている。

　イスラエルは建国から2年後の1950年、「不在者」の財産に「法的」管轄権を及ぼすことを目的としてこの法律を制定した。「不在者」とは
すなわち、占領に伴ってパレスチナを離れもしくは避難させられ、イスラエル法にいう「敵対国」へ流出したパレスチナ人のことである。イスラエルは、
1967年[第三次中東戦争時]に占領した残りのパレスチナ領にも同法を適用した。

　エルサレム・アラブ研究協会の地図作成責任者ハリール・トゥーフクジー氏が本紙に語ったところによれば、この法律に従ってイスラエルは、
東エルサレムの土地や不動産の8％、さらに西岸地区の4万ドゥーナム[=約3600万平方メートル]の土地に管轄権を及ぼしている。

　イスラエルは、多方面からの圧力により約２年前、没収決議の執行を凍結した。だがトゥーフクジー氏によれば、決議の執行が再開
されることで、エルサレム市面積のわずか13％にすぎないパレスチナ人所有の残りの土地や不動産が危険にさらされる。
（続く）

>>394より

　また同氏は、この決議の陰でイスラエルが、「エルサレム市外に生活拠点を移動した」との口実でIDをはく奪されたパレスチナ市民の
不動産を狙っていると述べた。統計によればイスラエルは1967年の占領以来、１万４千人の[アラブ・]エルサレム住民からIDをはく奪している。
トゥーフクジー氏は次のように警告する。「エルサレムでは世帯の誰かがIDを取られるとイスラエルがその家の共同所有者になってしまう。
彼らは我々を追い詰め、残されたわずかの土地まで取り上げようとする。」

　67年以降、不在者財産法に則りイスラエルが差し押さえた中には、占領前エルサレムに在住したサウディアラビア、クウェイト、
ヨルダン国籍のアラブ人家屋も含まれるが、トゥーフクジー氏によれば、その中にウサーマ・ビン・ラーデンの父親の家があった。「建設業者だった
ビン・ラーディンの父親は、67年以前アクサー・モスク一帯の改修事業のためエルサレム市内シュファアト地区の二階屋に住んでいた」
と同氏は語る。占領以前ラーマッラーに住んでいたクウェイト人たちの家屋については、オスロ合意の後、PAが管轄権を取り戻した。

　不在者財産法のエルサレムでの適用再開は、パレスチナ人4名から出された財産復権の請願についてイスラエル最高裁が司法長官の
見解を求めた際に明らかになった。この4名は14年前ハルホマ入植地が建設されたジャバル・アブー・グネイムで押収された彼らの財産の復権を要求していた。
（続く）

>>395より

　不在者財産法を通じてイスラエルは、住民を強制移住させ破壊した500以上のアラブの村の土地を没収し、そこに何百もの入植地を
建設してきた。また同法によって、ハイファ、ヤーファ、ラムラ、ロッド他パレスチナの各都市で財産と土地の没収を行っている。

　1967年占領と同時に占領地を西エルサレムへ併合する法律が制定されたが、時のイスラエル司法長官は、「不在者財産法」を
エルサレムには適用しないとし、後任も同じ路線を踏襲した。実のところイスラエルは、「放棄財産」、「治安上の必要性」などの口実で
エルサレムの広範な土地を没収してきたので、司法長官の立場は形だけのものではあったのだが。


　また、昨日明らかになったところによれば、イスラエル政府は、イスラエルの治安・市民法の管轄下にある地区で許可なく居住している
パレスチナ人家屋の取り壊しを決定した。

　昨日の「ハアレツ」紙によれば、この決議は西岸の入植地近くにある6地区を標的としている。自治体職員ならびにイスラエル軍の言葉として
同紙が伝えるところによれば、彼らは、これら地区で住居を取り壊すようにとの明白な指示を行政レベルから受理している。同紙によれば、
この決議適用によりヘブロンで2世帯が取り壊された後、アゴワールの数地区でもパレスチナ人家屋の破壊通告が度々出されている。
また、入植地に近いビーラ市でもイスラエル軍が取り壊しを進めている。
（続く）