【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい27【in議論板】
1 :
朝まで名無しさん :
2010/06/12(土) 15:08:22 ID:BGqX648+
2 :
朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:13:39 ID:4G6hfyLw
3 :
朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:16:37 ID:4G6hfyLw
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朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:17:33 ID:4G6hfyLw
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朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:18:20 ID:4G6hfyLw
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朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:19:31 ID:4G6hfyLw
7 :
朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:21:26 ID:4G6hfyLw
8 :
朝まで名無しさん :2010/06/13(日) 02:30:31 ID:4G6hfyLw
9 :
朝まで名無しさん :2010/06/14(月) 16:54:52 ID:vp8Zp/ez
ガザへの人道支援拡大を オバマ米大統領
2010.6.4 12:08
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100604/amr1006041209006-n1.htm オバマ米大統領は3日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ支援船団を急襲した事件を機に、イスラエルに治安上の懸念を
与えずに、ガザ地区の封鎖を緩和し人道支援を拡大する方策を検討する必要があるとの考えを示した。米CNNとのインタビューで語った。
オバマ氏は明確なイスラエル批判を避け、ガザ地区からのミサイル攻撃を受けるイスラエルには、治安上の「正当な懸念」があると指摘。
同時にガザ住民は封鎖で「雇用と将来への道」を閉ざされていると述べ「イスラエルの懸念を解消し、同時にパレスチナに機会を開く」方策を探す必要があると述べた。
オバマ氏は、パレスチナ独立国家樹立による2国家共存の和平実現のみが最終的な解決策だとの考えをあらためて示した。(共同)
『押収した映像 宣伝に使うな』 イスラエルに記者協会抗議
2010年6月4日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010060402000212.html 【カイロ=内田康】パレスチナ自治区ガザに向かった国際支援船団をイスラエル軍が拿捕(だほ)した事件で、在イスラエルの
外国人記者協会は三日、船に乗って同行取材をしていた記者から押収した映像を、軍がウェブサイト上で公開したことに抗議する声明を発表した。
宣伝目的の無断使用とみられ、「倫理に反している。映像は撮影者に返却するべきだ」と訴えている。
三日に軍が公開した映像によると、「プレステレビ」と書かれたマイクを向けられた乗船者が、拿捕前の船内で「殉教者になりたい」と語っている。
軍側は、乗船者が衝突を望んでいたことを示す発言と判断したとみられ、ウェブ上で「乗船者たちは平和のための活動と言うが、逆だ」
との説明を掲載した。撮影者については明示していない。軍報道官は映像の入手先や、公開の経緯について本紙に「コメントできない」と話した。
AFP通信によると、支援船団には各国の記者約六十人が乗っていた。
イスラエル軍:ガザ支援船団攻撃 さらに1隻、ガザへ イスラエル、阻止の構え
http://mainichi.jp/select/world/news/20100604dde007030008000c.html 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ新たな国際支援船が向かっている。イスラエルのネタニヤフ首相は3日、
この船を阻止し、同国の港へ誘導する代わりに物資を陸路で運ぶ考えだと主要閣僚会議で述べた。一方、船側は「イスラエルへは寄港しない」
と公式ウェブサイトで宣言し、緊張が高まっている。
支援船は貨物船「レイチェル・コリー号」。当初、先にイスラエル軍に襲撃された船団に加わっていたが、故障で遅れた。2日現在、
地中海のリビア沖を航行している。支援を企画した団体「フリー・ガザ・ムーブメント」の広報担当はAP通信に、ガザ到着を
「来週の早いうち」と予告し、当局は5日にも近海に入る見通しを立てている。
同船はガザへの禁輸対象となっているセメントや、活動家約10人を積んでいる。アイルランド船籍で、カウエン同国首相は2日、安全航行を要請した。
イスラエル軍:ガザ支援船団攻撃 米「立ち位置」に苦慮 犠牲者の1人、国籍を所持
http://mainichi.jp/select/world/news/20100604dde007030002000c.html 【ワシントン草野和彦】パレスチナ自治区ガザ地区への国際支援船団がイスラエル軍に急襲され9人が死亡した事件で、
クリントン米国務長官は3日、犠牲者の1人が米国とトルコの二重国籍の男性(19)だと認めた。だが、イスラエル独自の事件調査を支持し、
同国擁護の姿勢は維持。孤立化に伴う対イラン軍事攻撃など、イスラエルの暴走を恐れるためだが、パレスチナやトルコとの関係を
配慮する必要もあり、米国は対イスラエルの「立ち位置」で苦慮している。
長官は事件の真相解明について、「国際基準に合致した迅速かつ公平、信頼性、透明性のあるイスラエルの調査を期待する」と述べた。
国際的な調査団を求める声が高まっていることについては、「適切な国際的な参加を含む他の方法を受け入れる用意がある」と語るに
とどまり、あくまでイスラエルによる調査が基本という考えを示した。
(続く)
>>15 より
核兵器開発疑惑があるイランへの軍事攻撃も視野に入れるイスラエルに対し、米国は、国連安保理の対イラン追加制裁決議を
目指すことで、イスラエルに自制を促してきた経緯がある。
イラク、アフガニスタンの二つの戦争を抱え、中東での新たな紛争に対処する余裕がないためだ。
一方、イスラム原理主義組織ハマスの支配下とはいえ、封鎖に伴うガザ地区の困窮は、イスラエルによるパレスチナ処遇の象徴との
認識が国際社会で広まっている。
またトルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国中、唯一のイスラム教国で、オバマ政権は西側諸国とイスラム社会との「懸け橋」
と位置づける。トルコは事件で複数の死者を出したことで、米国にも明確なイスラエル批判を求めている。
オバマ政権は、イスラム社会との融和を訴え、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉でも中立を強調。だが、事件でイスラエル擁護を
続ければ「ブッシュ前政権と同じ」との批判を浴びる可能性がある。
長官は「ガザ住民への人道的支援拡大の方法を検討している」と述べ、封鎖の一部解除などを示唆した。
2010 年 06 月 04 日 16:19 現在
パキスタン人が平和な世界を訴える
http://www2.knb.ne.jp/news/20100604_24280.htm 平和を訴えるプラカードを掲げた(射水市)
富山県内に住むパキスタン出身の人たちが、世界で起きている紛争や偏見をなくすため、互いの宗教を尊重し合い平和な世界を
目指そうと4日、射水市で訴えました。
この活動は、今年4月にアメリカのアニメ番組がクマの着ぐるみを着たイスラム教の預言者ムハンマドを登場させたことなどを受けて行われました。
4日は射水市の国道8号線沿いの空き地に県内に住むおよそ50人のパキスタン人が集まり、平和を訴えるプラカードを掲げました。
集まった人たちは、お互いの宗教に対して非難したり侮辱したりして傷つけ合うことをやめ、平和な世界を目指そうと訴えました。
また、先月31日にパレスチナ自治区ガザ地区への支援物資を運んでいた船団がイスラエル軍に攻撃され、死者がでた事件に対しても抗議しました。
代表者のバット・シャヒドさんは、「富山に長く住んでいて、イスラム教への差別などを感じたことはない。この平和な日本から平和な
世界を目指して互いの宗教を尊重し合うことを世界に訴えたい」と話していました。
ガザ目指して新たな支援船、5日にも問題海域へ 国連の警護を要請中
* 2010年06月04日 17:24 発信地:ダブリン/アイルランド
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2732952/5834056 ウェブサイトfreegaza.orgに掲載された、ガザへ向かうアイルランドの支援船「レイチェル・コリー(MV Rachel Corrie)」(2009年10月29日撮影)。(c)AFP/FREEGAZA.ORG
【6 月4日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船団がイスラエル軍に強襲され死傷者が出た問題でイスラエルに
対する国際的非難が高まる中、新たにアイルランドの支援船「レイチェル・コリー(MV Rachel Corrie)」が5日にもガザ沖に到着する
見込みだ。援助団体では、国連(UN)に支援を求めている。
(続く)
>>18 より
アイルランドの支援団体Ireland Palestine Solidarity Campaign(IPSC)によると、「レイチェル・コリー」にはデニス・ハリデー(Denis Halliday)
元国連事務次長補や、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア(Mairead Maguire)氏など、15人が乗船。医薬品や学校教材、
おもちゃ、建設用セメントなど750トンを積んでいるが、このうちセメントが純粋な支援物資と解釈されないおそれがあるという。
ハリデー氏はIPSCを通じて、「目的は挑発ではなく、支援物資をガザに届けることだという点を強調したい。国連に対し、物資の査察と
ガザまでの護衛、国連代表者の乗船を求めている」と声明で述べた。
アイルランドのブライアン・カウエン(Brian Cowen)首相は、「レイチェル・コリー」に乗船するアイルランド人に負傷者が出た場合、
「最も深刻な結果を招く」と警告している。(c)AFP/Andrew Bushe
国際社会、引き続きイスラエルを非難
2010-06-04 16:12:22
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/04/201s159543.htm イスラエル軍がガザ支援船団を襲撃したことについて、国際社会は2日と3日、引き続き非難しています。
国連人権理事会は2日に採決された決議で、独立した国際調査団を派遣して、イスラエルの支援船団襲撃事件を調査するとして
います。決議はまた、「最も強い言葉遣いでこの暴行を非難する」ことを求めるとともに、ガザ地区への人道主義物資援助が円滑に
行われることを確保するため、ガザ地区とその他の占領されているパレスチナ領土への封鎖をすぐ解除するよう、イスラエルに求めました。
南アフリカ国際関係と協力省の報道官は3日、「南アフリカはイスラエル駐在大使を呼び戻した。しかし、南アフリカ駐在のイスラエル大使を
追放するつもりはまだない」と述べました。
AL・アラブ連盟の外相は2日、カイロの本部で緊急会議を開きました。その後発表した声明は、ガザ地区への封鎖を解除することを
求めると共に、イスラエルが国際支援船団を襲撃したとして「国際法廷に提訴する」と述べました。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は2日、アメリカのミッチェル中東問題特使との会談で、信頼できる国際調査委員会を設置して、
事件の調査に当たらせるよう国連に呼びかけると共に、アメリカの調査参加も希望しました。(朱丹陽)
ガザ支援船攻撃 イスラム諸国 イスラエルを非難
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, 国際, 記事一覧, イスラエル
4.06.2010, 12:34
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/04/9070215.html パレスチナ・ガザ地区に人道支援物資を運ぶ支援船団がイスラエル軍により攻撃・拿捕され、多数の犠牲者が出たことを受け、
イスラム諸国会議機構(OIC)はイスラエルを「公然たる海賊」として非難した。
ニューヨークで3日に開かれた会合では特別決議の中でOICのメンバー全員が、イスラエルによって公海上で行なわれた民間支援船団
への攻撃を不法で無慈悲、煽動的だと非難した。
声明の中では、イスラエル軍の攻撃は、人権分野における国際法と国際人道法の違反を含む、許すべからざる国際法違反
であると強調されている。イスラム諸国は、国連安全保障理事会の議長声明に含まれていた、迅速、かつ公正、信頼性、透明性のある
調査開始の求めを支持し、事件の首謀者の責任を問うよう求めた。
イスラエルとの関係縮小 トルコ副首相
2010.6.4 20:18
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100604/mds1006042018005-n1.htm 3日、アンカラ市内の病院に負傷したトルコ人活動家を見舞うエルドアン首相(AP)
【カイロ=村上大介】トルコのアルンチ副首相は4日、イスラエル軍によるパレスチナ支援船団急襲事件でトルコ人8人と
トルコ系米国人1人の計9人が死亡した事件を受けて、イスラエルとの軍事、経済面での関係を「最小限のレベル」まで縮小させると
表明した。トルコのテレビ局NTVに語った。
アルンチ氏は、両国間の条約について「調べたところ、経済分野では少なく、民間企業同士の関係がほとんどだった」と指摘し、
軍事協力の分野が関係縮小の中心になると示唆した。両国は1996年に軍事協力協定を結び、合同軍事演習などを行ってきた。
米大統領、ガザ地区封鎖に反対を表明
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, 国際, 記事一覧, オバマ, イスラエル, 北米・中南米
4.06.2010, 16:09
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/04/9064047.html オバマ米大統領はイスラエルによるガザ地区封鎖を「地域住民の経済的機会の利用を侵害」しているものとして反対した。3日に米CNNのトークショーで発言した。
オバマ大統領は、支援船団の事件は悲劇的なものだと述べると同時に、「イスラエルの行動は、ガザ地区でのパレスチナ急進派勢力
ハマスの動きに基づくものだ」との考えを示した。
これに関連してオバマ大統領は、この状況から結論を導き、パレスチナとイスラエルの和平交渉を行う追加的な要素として利用して
いくことが必要不可欠だと意見を表明した。
きょうにもガザ到着か=イスラエルは寄港要求−パレスチナ支援船
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060500084 【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザに向かっている親パレスチナ団体の支援船「レイチェル・コリー号」は5日朝(日本時間同日午後)
にもガザ沖に到着するとみられている。イスラエル軍の艦艇が同日朝、コリー号に接近しているもようで、拿捕(だほ)したとの情報もあるが、同軍は確認していない。
イスラエル外務省は4日、コリー号が同国南部アシュドッド港に向かえば、安全な寄港を保証し、積み荷は検査の後にガザへ届けるとする
声明を発表。一方、乗船者の一人で1976年に北アイルランド問題でノーベル平和賞を受賞したマイレッド・マグワイアさんは同日、
アイルランドのラジオ局に「われわれは積み荷をガザ市民に届け、ガザ封鎖を破るために出発した」と述べ、あくまでガザに上陸する方針を
強調した。(2010/06/05-13:16)
ガザ入港回避を要請 米、新たな支援船団に
2010.6.5 11:38
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100605/amr1006051139008-n1.htm イスラエル軍の妨害によって乗組員が死亡したトルコのクルーズ船による支援船団。5月22日に、パレスチナ自治区ガザに向けてトルコ・イスタン ブールの港を出港していた(ロイター)
米国家安全保障会議のハマー報道官は4日の声明で、パレスチナ自治区ガザに向かっている新たな支援船団に対し、イスラエル軍の
支援船急襲事件に続く対立を避けるため、ガザではなくイスラエルの港に入るよう呼び掛けた。
報道官は、米政府がイスラエル、パレスチナ自治政府などと共に、ガザへの支援物資搬入の「新たな手続き」を検討していると強調。
すべての関係者に「不要な対立」を避けるよう求めた。
船団を組織した親パレスチナ団体によると、新たな支援船は5日にもガザに到着する見通し。イスラエル軍は支援船のガザ入りを再び阻止する構えだ。(共同)
イスラエル軍:ガザ支援船団攻撃 ガザ地区封鎖にオバマ米大統領が懸念
http://mainichi.jp/select/world/news/20100605ddm007030180000c.html 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運ぼうとしていた国際支援船団がイスラエル軍に急襲された事件で、
オバマ米大統領は3日、米CNNとの会見で「ガザのパレスチナ人は封鎖のために、就業、起業、商取引など、未来に向けた機会を奪われている」と懸念を表明した。
オバマ大統領はガザ地区からのロケット攻撃にも触れ、「安全保障上の不安は正当だ」とイスラエルの立場にも理解を示した。
しかし、ガザ地区を巡る現状は不安定なままだとし、パレスチナ国家の独立による「2国家共存」に向け外交努力を続ける重要性を
強調。ガザとの国境を封鎖しているエジプトと、事件でイスラエルを糾弾しているトルコの関与も必要だと述べた。
2010.06.05 Web posted at: 12:54 JST Updated - CNN
ワールド
ガザ支援船、5日に到着予定 イスラエルは阻止の構え
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006050005.html (CNN) イスラエル沖の地中海で発生したガザ支援船団拿捕(だほ)事件に関連し、国際人権団体「自由ガザ運動」は人道支援物資を
積んだ貨物船が5日ガザに到着すると発表した。イスラエル政府は貨物船のガザ到着を阻止する構えで、混乱が再び起きる恐れもある。
同貨物船「レイチェル・コリー」は自由ガザ運動が所有しているもので、アイルランドから出港し、活動家や乗組員計19人が乗っている。
1976年に北アイルランド和平運動でノーベル平和賞を受賞したメイリード・マグワイアさんも乗船し、「直接ガザへ向かう。引き返すことはしない」と述べた。
また、船はあくまで公海上にとどまるとし、「平和的に行動する。イスラエル軍の乗船にも抵抗せず、逮捕され、力ずくでイスラエルの
アシュドッド港へ連れていかれても受け入れる。しかし、引き返さない」と語った。
(続く)
>>29 より
自由ガザ運動によると、貨物船は学校、民家や他の建物建設用のセメント550トン、筆記用具、薬品、医療器具や車いすなどを積んでいる。
アイルランドのマーティン外相によると、イスラエル政府は貨物船に対しアシュドッド港への寄港を促し、荷物の検査後、ガザへ搬送
することを提案した。しかし、貨物船側はこれを拒否したという。同外相はイスラエル政府に貨物船の阻止行動で自制を求め、海上封鎖の解除も要請した。
一方、米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官は貨物船の乗客、乗員にイスラエルの要請に応じるよう促した。
イスラエルは、パレスチナ自治区ガザへの武器流入を警戒、同地区を海上封鎖している。ガザは、イスラエルの生存権を認めない
イスラム組織ハマスが実効支配し、イスラエルは経済封鎖も打ち出している。ハマスとイスラエルは2008年末から約3週間にわたり交戦もした。
5月31日に起きた支援船団の拿捕では、乗客らとイスラエル軍兵士との間で衝突も発生、トルコ人9人が死亡、負傷者も出ている。
衝突の原因については乗客とイスラエル側の言い分が食い違っている。
街かど:イスラエルへの抗議行動をあすに実施 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100605ddlk26040513000c.html パレスチナ自治区ガザ地区へ向かっていた国際支援船団が公海上でイスラエル軍に急襲され多数の死傷者が出た事件で、
市民グループの有志らが6日午後6時から、京都市中京区の三条大橋で、イスラエルに対する抗議行動を実施する。
参加するのは、パレスチナを紹介している「さぼてん企画」と、イスラエル軍の侵攻と封鎖に苦しむガザ地区の人々の声を伝える
朗読劇を続けている「つばめクラブ」のメンバーら。「国際法違反を調査する国連人権理事会決議で棄権するなど、日本政府は
暴挙を黙認している。まともな対応を求めよう」と呼び掛け、ビラなどを配る。
抗議行動は午後7時ごろまで。問い合わせは同企画(090・9981・6608)へ。
ガザ支援船、第2陣も通信途絶 イスラエル軍の妨害か
* 2010年06月05日 15:35 発信地:ガザ市/パレスチナ自治区
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2733146/5841536 ウェブサイトfreegaza.orgに掲載された、ガザへ向かうアイルランドの支援船「レイチェル・コリー(MV Rachel Corrie)」(2009年10月29日撮影)。(c)AFP/FREEGAZA.ORG
【6 月5日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船の第2陣が5日未明、イスラエル軍によって
ガザ地区への到着を妨害されたもようだ。ガザ地区で支援物資の到着を待ち受けていた支援団体がAFPに語った。
アイルランドの支援船「レイチェル・コリー(MV Rachel Corrie)」と連絡をとっていたガザ側の支援団体の広報担当者、
Amjad al-Shawa氏は、「レイチェル・コリー号はガザ沖35マイル(約56キロ)の距離で妨害を受けた」と語った。
「イスラエルの船舶数隻が、ガザ沖30〜35マイル(48〜56キロ)付近で(支援船を)包囲し、ガザ地区への到着を阻止した」(Amjad al-Shawa氏)
(続く)
>>33 より
al-Shawa氏によると、イスラエル船は支援船を「(イスラエル南部の港)アシュドッド(Ashdod)か、あるいは別の場所に向かわせようとした」
という。同氏は現在もレイチェル・コリー号との連絡に努めているが、同船との通信は「完全に遮断された」と述べた。
また、レイチェル・コリー号広報担当者のマーティン・キグリー(Martin Quigley)氏は、イスラエル軍による妨害については
「確認できていない」とした上で、レイチェル・コリー号とは「連絡が取れていない」と語った。
キグリー氏は、「イスラエル船を見かけたらすぐに連絡をしてもらうことになっていた」と述べ、現在は衛星電話でも通話ができないと
語った。「受話器が外れているようだ」という。
一方、イスラエル軍はレイチェル・コリー号の拿捕を否定しており、AFPに対し「そういった情報は確認していない」と述べた。
ガザ地区への支援物資を載せたレイチェル・コリー号にはデニス・ハリデー(Denis Halliday)元国連事務次長補や、ノーベル平和賞
受賞者のマイレッド・マグワイア(Mairead Maguire)氏など、15人が乗船している。(c)AFP
イスラエル軍 ガザ支援船を包囲
タグ: 政治, パレスチナ, 国際, 記事一覧, 人道支援, イスラエル
5.06.2010, 10:59
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/05/9142947.html イスラエル軍の艦船は、封鎖が続くパレスチナ・ガザ地区へ人道物資を積んで航行中のアイルランドの支援船「レイチェル・コリー」号を
地中海で包囲した。現在のところ、イスラエル兵士は船に乗り込んではいない。
イスラエル軍は5月31日、ガザ地区に向っていた6隻からなる人道支援船団を攻撃・拿捕した。「レイチェル・コリー」号は損傷のため、船団から一足遅れていた。
イスラエル軍の作戦により、9人の活動家が死亡、数十人が負傷し、数百人が収監された。国際社会はイスラエルの行動を
非難し、ロシアを含めた多くの国が、ガザ地区の封鎖を早急に解除するよう求めた。
イスラエル核、20年ぶり論議へ IAEA理事会
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060501000429.html 【ウィーン共同】公然の秘密とされてきたイスラエル核問題が、7日からの国際原子力機関(IAEA)定例理事会(日米など35カ国)で
約20年ぶりに議論される見通しだ。5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書もイスラエルの非核化を要求。
中東諸国の意気は上がるが、欧米はあくまで反対し、どこまで進展するかは不透明だ。
「イスラエルに対する我慢は限界に達している」。中東外交筋が強調する。イスラエルは40年以上、核保有を否定も肯定もしない
「あいまい政策」を堅持。周辺国の反発は根強く、エジプトが今回の理事会で取り上げるよう求めていた。
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援船団を急襲した事件も背景に「議場では中東諸国からイスラエル非難の大合唱が
起きるだろう」(IAEA外交筋)との声も上がっている。
一方、親イスラエルの米国や他の西欧諸国は、理事会での議論を拒否する可能性も残っている。
2010/06/05 16:40 【共同通信】
ガザ支援船包囲=イスラエル軍、「立ち入り」を警告
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060500261 【エルサレム時事】イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザに向かっている親パレスチナ団体の支援船「レイチェル・コリー号」に対し、
同国南部アシュドッド港に向かうよう求めたが、拒否されたことを明らかにした。親パレスチナ団体によれば、イスラエル軍艦艇がコリー号を
包囲する形で並走しているという。軍報道官は、同号がガザへの航行を続ければ、軍が船内に立ち入り、航行を阻止すると警告した。
イスラエル軍は同日朝、ガザ沖約64キロの海上でコリー号側に船舶識別情報の提示を要求。その後繰り返し、アシュドッド港へ
向かうよう求めているという。親パレスチナ団体はコリー号と連絡が取れなくなっており、イスラエル側が電波を妨害していると主張した。
イスラエル外務省は、同港に向かえば支援船の安全な寄港を保証し、積み荷は検査後にガザへ届けるとしている。(2010/06/05-17:12)
【ガザ支援船急襲】死者9人に銃弾30発 英紙報道
2010.6.5 18:37
このニュースのトピックス:食中毒
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100605/mds1006051841003-n1.htm 5月31日、イスラエル軍兵士が乗り込みアシュドッド港まで回航されるガザ支援船(AP)
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの支援船団を急襲し9人が死亡した事件で5日付の英紙ガーディアンは、トルコ当局の
司法解剖の結果として、射殺されたトルコ人活動家9人が計30発の銃弾を受け、うち5人が頭を撃ち抜かれていたと報じた。
イスラエルは戦時の海上封鎖を実施、支援船が停戦に応じなかったため、船に乗り込んだところ活動家に襲われたとして正当防衛を主張。
しかし、至近距離から頭や背中を撃たれていることから正当防衛の範疇を超える疑いが強いという。
同紙によると、60歳の男性はこめかみ、胸、尻、背中に4発の銃弾を受けており、米国籍を有する二重国籍の青年(19)は
45センチ未満の距離から顔や後頭部、足、背中を5回撃たれていた。他の5人も後頭部や背中を銃撃されていた。さらに6人が
行方不明になっており、死者が増える可能性もあるという。(ロンドン 木村正人)
ガザ支援船、海上で停泊
イスラエル軍、アシュドット港への寄港を促す
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100605-193250.html 「アウシュビッツに帰れ!」と叫ぶ活動家ら、先月末の衝突で
【エルサレム森田陽子】アイルランドから出港し、パレスチナ自治区ガザに向かっていた親パレスチナ団体「自由ガザ運動」が所有する
「レイチェル・コリー号」に対し、イスラエル軍は5日朝、3隻の艦船で追尾し、同貨物船がイスラエルのアシュドット港に向かうよう促している。
イスラエル紙ハーレツやエルサレムポスト電子版が同日、報じた。
同貨物船に乗船中の活動家らは、その呼びかけを拒否、イスラエルによる海上封鎖を突破してガザの港湾に直接、支援物資を
届ける姿勢を崩していないものの、船舶は停止したとの報道もあり、今後の成り行きが注目される。
(続く)
>>39 より
イスラエル外務省は4日、同港に寄港すれば、支援物資は検査後、陸路でガザに運搬するとの声明を出していた。同船には、
活動家や乗組員計19人が乗り組んでいる。
一方、米ホワイトハウスのハマー報道官は、同船の活動家らに対し、イスラエル側の要請に応じるよう、促している。
5月31日には、6隻の支援船団とイスラエル軍が地中海の公海上で衝突し、トルコ人活動家8人と、米国籍を持つトルコ人1人の計9人が死亡した。
なお、イスラエル軍は、この衝突の模様を撮影したビデオの中で、活動家らはイスラエル兵士らに対し、「アウシュビッツに帰れ!」との
シュプレヒコールを叫んでいたことを明らかにした。
一方、エジプトやヨルダン、シリア、レバノンなどのアラブ世界では4日、反イスラエルデモが行われ、エジプトの地中海沿岸の都市
アレキサンドリアには、同国の反政府組織で、パレスチナのガザ地区を武力支配したイスラム根本主義過激派組織ハマスの母体
「ムスリム同胞団」に組織された約1万5000人が、「イスラエルとの断絶」「イスラエル大使館の閉鎖」などを叫んで気勢を上げた。
2010/6/5 19:32
イスラエル軍、ガザ支援船に乗り込む
戦闘は発生せず、アシュドット港に曳航
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100605-193325.html 【カイロ鈴木眞吉】パレスチナ自治区ガザへの支援物資を積んでガザ地区に向かっていた親パレスチナ団体「自由ガザ運動」が
所有する「レイチェル・コリー号」に対し、イスラエル軍は5日昼、同船を海上に停泊させた上で、同船に乗船、拿捕した。カタールの
衛星テレビ局アルジャジーラが同日、報じた。
報道によると、船上では、活動家らによるイスラエル兵に対する抵抗は無く、双方による戦闘は発生していないという。イスラエル軍は
同船を同国のアシュドット港に曳航している。
2010/6/5 19:33
【ガザ支援船急襲】イスラエルが新たな支援船拿捕 流血は回避 (1/2ページ)
2010.6.5 19:36
このニュースのトピックス:食中毒
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100605/mds1006051937004-n1.htm イスラエルに拿捕された国際支援船「レイチェル・コリー号」=撮影日不詳(AP)
【カイロ=村上大介】イスラエル軍報道官は5日、人道支援物資を積んでパレスチナ自治区ガザ地区に向かっていた親パレスチナ団体の
支援船レイチェル・コリー号にイスラエル兵が乗り込み、拿捕(だほ)したと発表した。乗船していた支援活動家たちとの衝突はなかったという。
コリー号は単独でガザへの入港を目指し、支援団体は、予定通りなら同船が5日朝にガザに到着する予定だったとしている。
フランス通信(AFP)によると、イスラエル軍報道官は「イスラエル兵は乗員らの抵抗に遭うことなく(コリー号に)乗船し、船のコントロールを
握った。一切の暴力はなかった」との声明を出した。
軍報道官はこれに先立ち、イスラエル軍の艦船がコリー号に対し、同国南部アシュドッド港に向かうよう数回にわたり無線や音声で
求めたが、拒否されたことを明らかにし、同船がガザへの航行を続ければ航行を阻止せざるを得ないと警告。艦船数隻が追尾を続けていた。
コリー号側は、海上でイスラエル軍の積み荷検査を受け入れる用意はあるが、あくまでも自分たちの手でガザに支援物資を運ぶとの姿勢を示していた。
(続く)
>>42 より
イスラエル外務省は、コリー号に対し、アシュドッド港への入港を求め、検査の後、イスラエルの手でガザ地区に積み荷を搬入すると
呼びかける声明を発表しており、拿捕されたコリー号はアシュドッドに曳航(えいこう)された上で、乗っていた活動家らは国外退去処分になるとみられる。
コリー号は、医薬品やセメントなど約750トンの支援物資を積み、1976年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドの
平和活動家マイレッド・マグワイアさんら11人が乗船。当初は5月31日に急襲・拿捕された6隻の支援船とともにガザに向かう予定だったが、故障のために遅れていた。
>>44 より
同軍の説明によると、5日午前、ガザ沖合で警戒にあたっていた艦船がコリー号に対し、無線で「ガザ地区は封鎖されている」と
呼びかけ、アシュドッド港に寄港するよう要請。当初、コリー号は拒絶していたが、最終的に兵士は乗員と衝突することなく、
乗船したという。イスラエルは、積み荷を検査した上で、同国がガザに搬入する意向を示している。
コリー号には、マレーシアやアイルランドの人権活動家ら計19人(船員含む)が乗船していた。
◇
〈イスラエルのガザ封鎖〉 イスラエル政府は、イスラム組織ハマスが2007年6月にパレスチナ自治区ガザを武力制圧して以来、
ガザへの人や物の出入りを厳しく制限。海域も事実上封鎖しており、08年12月には外国船のガザ入港を禁止した。150万人の
人口を抱えるガザでは燃料や建築資材などが不足。エジプトとの間にトンネルを掘って、密輸でしのいでいる。
新たにガザ支援船拿捕 イスラエル、けが人なし
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060501000411.html 【エルサレム共同】イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザに向かっていた国際支援船「レイチェル・コリー号」を地中海で拿捕(だほ)した。
軍報道官によると、支援船側の抵抗はなく、死傷者もなかった。同軍は5月31日未明、支援船団の6隻を急襲して9人を殺害し、国際的な非難を浴びている。
イスラエルは、2007年6月にガザを制圧したイスラム原理主義組織ハマスへの「制裁」として、海上も含めガザ境界を丸3年封鎖している。
イスラエル側は、コリー号をガザ北方のイスラエル中部アシュドッド港にえい航後、物資を陸路でガザに届けるとしている。ただ、セメントや
鉄骨は「ハマスが武装強化に使う恐れがある」として搬入を禁じている。
コリー号は医薬品や550トンのセメントなどの支援物資を積載し、アイルランドやマレーシアなどの11人が乗船。乗船者は国外退去処分になるとみられる。
2010/06/05 21:40 【共同通信】
友好国トルコとの関係悪化 イスラエル、支援船拿捕
2010 年6月5日22時21分
http://www.asahi.com/international/update/0605/TKY201006050291.html 【イスタンブール=北川学、エルサレム=井上道夫】イスラエル軍によるガザ支援船拿捕(だほ)事件を機に、トルコとイスラエルの
関係に亀裂が生じている。トルコのエルドアン首相は今回の事件を「国家テロ」と断じ、関係の見直しを示唆、イスラエルが中東でさらに孤立化するのは必至だ。
アルンチ副首相は4日、「イスラエルとの軍事・経済関係は縮小する方針だ」と述べた。イスラエルとの合同軍事演習の中止や、
ロシアの天然ガスをトルコ経由でイスラエルなどに供給するパイプライン敷設計画の一時中断などが検討されているという。
7日からはイスタンブールでアジア信頼醸成措置会議(CICA)がありイスラエルも出席する予定だが、同国と激しく対立するイランの
アフマディネジャド大統領の参加も見込まれており、会議は今回の支援船拿捕事件の非難の場となる可能性がある。
(続く)
>>47 より
国民の99%がイスラム教徒ながら、宗教と政治を分ける「世俗主義」が国是のトルコは、アラブ諸国とは一線を画し、イスラエルが
建国した2年後の50年に国交を樹立、96年には軍事協定を締結した。トルコはイスラエルから購入した最新鋭兵器を武装組織
クルド労働者党(PKK)の掃討作戦に使用。イスラエルも空軍パイロットの訓練をトルコ空域で行うなど軍事関係を築いてきた。
しかし、08年末から3週間続いたイスラエルのガザ大規模攻撃を機に関係は冷却化。イスラエル政府筋によると、同国とシリアの
和平交渉を仲介していたトルコにガザ攻撃開始を事前に伝えておらず、トルコは面目をつぶされた形になったという。
09年1月末、イスラエルのペレス大統領が国際会議の場でガザ攻撃の正当性を主張すると、同席していたエルドアン首相は
「あなたは人の殺し方を知っている」と激しい言葉を浴びせ議場を退席、両国の関係悪化を印象付けた。
イスラエルのリーベルマン外相は、地元メディアに対し、「トルコとの関係悪化は何の利益にもならない」と述べ、事態の沈静化をはかろうとしている。
イスラエル首相ら捜査 トルコ、殺人容疑などで
2010.6.6 01:13
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100606/mds1006060115001-n1.htm パレスチナ自治区ガザへ向かっていた船団を5月末、イスラエル軍が急襲、多数を死傷させた事件で、トルコの検察当局は5日までに、
殺人、海賊行為などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相、バラク国防相らを主要な容疑者とする捜査を始めた。トルコ英字紙トゥデーズザマン(電子版)が伝えた。
殺害された9人の検視結果や、負傷者の証言などを基に容疑を固める方針。事件については、国連安全保障理事会などが
公正な捜査を要請しているが、死傷者の多くが自国民であるトルコも独自に捜査を進めることで、イスラエルによる恣意的な捜査を防ぐ狙いがあるとみられる。
検察当局は、イスラエル軍が同国の主権が及ばない公海上で船団を急襲したことを重視、違法性を追及する構え。(共同)
イスラエルの支援船拿捕「深刻な問題」 バーレーン外相
2010年6月6日1時57分
http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY201006050384.html 写真:インタビューに答えるハリド外相=シンガポールで、関根写す
【シンガポール=関根和弘】バーレーンのハリド外相(50)は5日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、イスラエル軍による
ガザ支援船団拿捕(だほ)事件について「大変深刻な問題だ」と懸念を表明した。だが、事件によって同国とパレスチナの和平交渉が止まってはならないとも述べた。
外相は、「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」(英国際戦略研究所主催、朝日新聞など後援)に出席するため、シンガポールを訪れている。
事件は先月末、地中海で起きた。イスラエルによる封鎖で人道危機が続くパレスチナ自治区ガザに物資を届けようとした活動家らの
船団がイスラエル軍の攻撃を受け、多数の死傷者が出た。バーレーン人も乗船していた。
(続く)
>>50 より
外相は、自治政府の統治が及ばず、イスラエルを敵視する武装組織ハマスが支配するガザが「いつも議論の道具のように使われてきた」
とし、ハマス支配の状況が変わらないからといって、和平交渉を停滞させるべきではないと強調。イスラエル、パレスチナ自治政府双方の
責任を指摘した。また、ガザの人たちについては「多くの人々は普通の人たち。電気も水も一日に1、2時間しか使えない。彼らは
どうやって生きていけばいいのか。国際社会からもこうした状況は見過ごされている」と嘆いた。
和平交渉については、米国に期待するとし、特に、イスラム世界との共生を呼びかけるオバマ大統領の姿勢を高く評価。「本気で
中東和平を達成しようとしていることを感じる」と話した。
一方、イランが保有する低濃縮ウランをトルコに運び出すとする計画については、外相は「現時点ではこの計画で十分かどうか分からない。
状況を見守る」と回答。ほかの国と同様、イランにも核を平和目的のために利用する権利はある、としながらも、「(計画の中で)透明性が
確保されなければ、当然査察は必要だ」とくぎを刺した。
イスラエル軍:地中海上でガザ支援船を拿捕 「暴力行為ない」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100606ddm007030103000c.html 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた支援船1隻が5日、地中海の公海上でイスラエル軍に
拿捕(だほ)された。船にはイスラエル兵が乗り込み、イスラエル・アシュドッド港に入った。軍広報は「(軍事行動は)数分で完了し、
(双方に)暴力行為はなかった」と話している。
先月31日、別の6隻で構成された支援船団が軍に急襲され、トルコ籍の活動家9人が死亡。イスラエルは国際的な批判を浴びた。
今回の支援船は貨物船「レイチェル・コリー号」で、前回急襲された船団同様、キプロスに拠点を置く民間団体「フリー・ガザ・ムーブメント」
が企画。5日未明からイスラエル軍船舶3隻が追尾し、目的地を変更するよう無線で説得していた。この日、兵士はヘリではなく、
許可を得て船から乗り移った。軍は、同港で物資を降ろして検査し、陸路でガザに運び込むという。
6隻の船団乗船者として名の挙がっていた北アイルランドのノーベル平和賞受賞者、メイリード・マグアイヤ氏やマレーシアの活動家ら
20人は、今回の支援船に乗っている。ガザへは禁輸対象のセメントなど約1000トンの物資を積んでいる。同団体は「非暴力を貫く」と話していた。
支援船事件 真相の究明が急務だ 6月6日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20100606/KT100605ETI090002000022.htm パレスチナ自治区のガザに向かっていた国際支援船団を、イスラエル軍が襲った事件が、国際社会に深刻な波紋を広げている。
米国の仲介でスタートしたばかりのイスラエルとパレスチナとの間接和平交渉が頓挫するかもしれない。
事件後、直ちに国連安全保障理事会はイスラエルを非難する議長声明を採択した。国連人権理事会も真相を究明するための
国際調査団派遣などを盛り込んだ決議を可決している。
多くの民間人が死傷したことを考えると、当然の対応だ。
イスラエル軍の行動に人道上の問題はなかったか。なぜ、このような強硬手段に出たのか。真相究明を急がねばならない。
事件は5月31日に起きた。イスラエルによって封鎖されているガザ地区に、支援物資を運び込もうとした船団と、拿(だ)捕(ほ)を
試みたイスラエル軍が地中海で衝突。この際、一部の船で銃撃戦となり、死傷者が出る事態へ発展した。
イスラエルが封鎖政策を強化したのは2007年6月。パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスがガザ地区を武力制圧し、支配を始めたことがきっかけだ。
食料や医薬品など人道物資以外の運び込みが禁止され、その後、支援船がガザに入ることも阻止するようになった。
実際は必要な薬も入らず、密輸で補っている実態が報告されている。人道上の観点からもイスラエルの封鎖政策に対する批判は強い。
(続く)
>>53 より
今回の事件では多くのトルコ人が犠牲となった。トルコはイスラエルの友好国として、緊密な関係を保ってきたが、経済面などの協力を縮小することにした。
ほかのイスラム諸国も反発を強めている。イランの核開発など、火種が絶えない中東情勢への悪影響が懸念される。
米国の姿勢も相変わらずだ。安保理の議長声明案からイスラエルに対する非難色を弱めるよう求めたり、国連人権理事会の決議にも反対したりしている。
和平交渉を何とか軌道に乗せたいという米国の思いは理解できるけれど、ことの重さを深刻に受け止めるべきだ。イスラエルに
甘い顔ばかりしていては、再び似たような事件が起きかねない。
日本も米国の立場に配慮したのか、理事会決議を棄権している。残念だ。中東情勢にもっと自発的にかかわらねばならない。
杉原千畝氏が救った7人、今いずこ ユダヤ難民の顔写真(1/2ページ)
2010年6月6日10時18分
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY201005180215.html 写真:難民の写真が残るアルバムを見る北出明さん=13日、東京都中央区、大久保写す
写真:ユダヤ難民女性の写真の裏(右)にはポーランド語で、「すてきな日本人へ 私を覚えていてください」と書かれてあった
写真:残されたユダヤ難民7人のポートレート
第2次世界大戦中、杉原千畝(ちうね)氏が発給した「命のビザ」でユダヤ難民が逃れる手助けをした当時の社団法人
「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」(現JTB)の職員のもとに、7人のユダヤ人の顔写真が残されていた。あれから70年。かつての部下が、
杉原氏のビザで生き延びた7人の「スギハラ・サバイバー」の行方を捜し始めた。
(続く)
>>55 より
東京・有楽町駅前の東京交通会館。日本とイスラエルの関係者60人余りが集まり、「命のビザ」を紹介するビデオを見ながら、杉原氏の功績を語り合った。
壁には7人の顔写真(ポートレート)。国際観光振興機構の元職員で、現在はフリーライターの北出明さん(66)がいきさつを説明した。
「写真の人物の行方を追っていることをイスラエル大使館に伝え、本日のイベントに結びつきました」
写真は、元JTB社員で、国際観光振興機構に北出さんの上司として出向していた大迫辰雄さん(2003年、86歳で死去)
のアルバムの中にあった。 写真の裏には手書きのメモがあった。「すてきな日本人へ、私を覚えていて」「友、大迫の素晴らしい思い出に」
大迫さんは、ジャパン・ツーリスト・ビューローの職員として、欧州から逃れてきた難民を、旧ソ連のウラジオストクから福井県の敦賀港に船で運んでいた。
回顧録によると、1940〜41年にかけての冬の期間、ユダヤ難民の輸送を担当し、二十数回程度、荒れた日本海を
往復した。米国のユダヤ人協会から資金を預かり、膨大なリストから難民一人ひとりを確認して渡航費を渡した。「しんどい仕事だった」とある。
「着の身着のまま逃げてきた難民の人たちは、どんな思いで大迫さんに写真を渡したのか」。回顧録を読んだ北出さんから
東京のイスラエル大使館を経由して今年2月、イスラエルの新聞に7人の写真入りの記事が掲載された。
(続く)
>>56 より
東京・有楽町駅前の東京交通会館。日本とイスラエルの関係者60人余りが集まり、「命のビザ」を紹介するビデオを見ながら、杉原氏の功績を語り合った。
壁には7人の顔写真(ポートレート)。国際観光振興機構の元職員で、現在はフリーライターの北出明さん(66)がいきさつを説明した。
「写真の人物の行方を追っていることをイスラエル大使館に伝え、本日のイベントに結びつきました」
写真は、元JTB社員で、国際観光振興機構に北出さんの上司として出向していた大迫辰雄さん(2003年、86歳で死去)の
アルバムの中にあった。 写真の裏には手書きのメモがあった。「すてきな日本人へ、私を覚えていて」「友、大迫の素晴らしい思い出に」
大迫さんは、ジャパン・ツーリスト・ビューローの職員として、欧州から逃れてきた難民を、旧ソ連のウラジオストクから福井県の敦賀港に船で運んでいた。
回顧録によると、1940〜41年にかけての冬の期間、ユダヤ難民の輸送を担当し、二十数回程度、荒れた日本海を往復した。
米国のユダヤ人協会から資金を預かり、膨大なリストから難民一人ひとりを確認して渡航費を渡した。「しんどい仕事だった」とある。
「着の身着のまま逃げてきた難民の人たちは、どんな思いで大迫さんに写真を渡したのか」。回顧録を読んだ北出さんから東京の
イスラエル大使館を経由して今年2月、イスラエルの新聞に7人の写真入りの記事が掲載された。
(続く)
>>56 より
7人の行方はまだわかっていない。しかし、米国のホロコースト記念館の役員から「私の父親もスギハラ・ビザで逃れて米国に来た」
との連絡があった。手がかりを捜してもらっている。
70年が過ぎる。北出さんは「遺族や知り合いからでも話を聞きたい。杉原さんの偉大な人道的行為とともに、『命のビザ』を
陰ながら支えた人たちがいたことを書き残したい」と思っている。
ニシム・ベンシトリット駐日イスラエル大使は一つの計画を明らかにした。
「杉原氏に命を救われた方々、そのご家族を敦賀の港にお招きする計画を進めている」。実現したら、北出さんは敦賀港に向かうつもりだ。(大久保泰)
レイチェル・コリー号をなんとしてでも守らねば
http://www.labornetjp.org/news/2010/1275788432583staff01 ジョニーHです。
6月1日にジュネーブでの「子どもの権利条約」の国連本審査の傍聴から帰ってきました。
「子どもの権利条約」はソマリアと米国以外のすべての国が批准している国際条約です。
その第38条 戦争からの保護
「国は、15歳にならない子どもを兵士として戦場まに連れて行ってはなりません。
また、戦争にまきこまれた子どもを守るために、できることはすべてしなければなりません。」
また第39条 犠牲になった子どもを守る
「子どもがほうっておかれたり、むごいしうちを受けたり、戦争にまきこまれたりしたら、
国はそういう子どもの心やからだの傷をなおし、社会にもどれるようにしなければなりません。」
となっています。
ガザ自由船団は正にこの国際条約を実践しようとしていると思います、
本来なら、批准している日本は積極的に取り組まなければいけないはずです。
米国の顔色をうかがっている場合ではありません。
また、批准しているイスラエルのこのような卑劣な行為は言語道断です。
(以下略)
【ガザ支援船急襲】国際調査団設置を提案 イスラエルに国連総長
2010.6.6 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100606/mds1006062240003-n1.htm パレスチナ自治区ガザへの国際支援船団を5月末、イスラエル軍が急襲し9人が死亡した事件で、イスラエル首相府の当局者は
6日、国連の潘基文事務総長が国際調査団の設置を提案したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
団長には海事法の専門家であるパーマー元ニュージーランド首相を起用し、トルコとイスラエル、米国も参加する案が検討されている。
イスラエルのネタニヤフ首相が5日、潘氏と協議した。
国連安全保障理事会は1日、イスラエル非難の議長声明で、事務総長に対し早急に「公正で信頼性と透明性のある調査」実施を求めていた。(共同)
「乗員にテロ組織関係者」 イスラエル軍、正当性主張
2010年6月7日16時32分
http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY201006070014.html 【エルサレム=井上道夫】イスラエル軍による5月末のガザ支援船団拿捕(だほ)作戦で9人(軍発表)の死者が出た「マビマルマラ号」
について、同軍は6日、乗員のうち5人が国際テロ組織アルカイダやパレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスなどの
関係者だったとする調査結果を発表した。
イスラエルは強行突入作戦で多数の死傷者を出し、国際社会から激しい批判をあびている。作戦の正当性を主張するための発表とみられる。
軍は、トルコ人やモロッコ系フランス人ら5人の名前をあげ、それぞれが、ガザにアルカイダのメンバーを送り込むことやハマス工作員として
部隊訓練を施すなどの目的を持って乗船していた、などと指摘した。
一方、イスラエル政府は、5日に拿捕した支援船「レイチェル・コリー号」の乗員計19人に国外退去を命じ、7日までに全員が出国した。
調査委設置を検討=9人死亡の拿捕事件−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010060700025 【エルサレム時事】イスラエル外務省報道官は6日、パレスチナ自治区ガザ向けの支援船が5月31日にイスラエル軍に拿捕(だほ)され、
9人が死亡した事件で、国連の潘基文事務総長から国際調査委員会の設置を要請され、同国政府が検討していることを
明らかにした。ただ、オレン駐米大使は同日、米FOXテレビに「自分たち自身で調査する権利がある」と述べ、こうした国際調査委に否定的な考えを示した。
6日付のイスラエル紙ハーレツは、調査委の代表にはニュージーランドのパーマー元首相が就任し、メンバーは米国、トルコ、イスラエル
から選ばれる見通しと伝えた。(2010/06/07-06:16)
ガザ支援船急襲問題、イスラエルは国際調査団を拒否
2010年 06月 7日 11:39 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15698820100607 [エルサレム 6日 ロイター] パレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団をイスラエル軍が急襲した問題で、国際社会から
非難を受けているイスラエルは6日、国連の潘基文事務総長が提案した国際調査団の設置を拒否した。
イスラエルのオレン駐米大使は6日、米テレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で「国際調査団を拒否する。(独自の)調査を
行う方法についてオバマ政権と協議している」と述べた。
先月末に起きたガザ支援船急襲事件では、トルコ国籍の活動家9人が死亡。この問題では、イスラエル当局者が、ニュージーランドの
パーマー元首相を団長にしたトルコ、イスラエル、米国の代表者で構成する国際調査団の設置案を潘事務総長から提示されたと明らかにしていた。
イスラエル、国際調査団を拒否 支援船急襲
2010/6/7 9:55
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E2E18DE2E5E2E4E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL 【カイロ=安部健太郎】イスラエルのオレン駐米大使は6日、パレスチナ自治区ガザへの国際支援船団をイスラエル軍が5月末に
急襲した事件に関し、国連の潘基文事務総長が提案した国際調査団の設置を拒否すると表明した。国際社会からは
「信頼できる公正な調査」(サルコジ仏大統領)を求める声が上がっており、事件の実態解明を巡るせめぎ合いが始まっている。
一方、5日に新たにイスラエル軍に拿捕(だほ)されたガザ支援の貨物船「レイチェル・コリー号」に乗船していたアイルランドなどの
活動家と乗組員計19人は6日、国外退去処分となった。
5月末の急襲事件ではトルコ国籍のガザ支援活動家9人(うち1人は米国との二重国籍)が死亡した。イスラエルメディアなどによると、
潘事務総長はパーマー元ニュージーランド首相を団長に米国、トルコ、イスラエルが調査団に参加する案を提示。オレン大使は
「イスラエル自身で調査する能力、権利がある」と主張、調査方法は「米政権と協議中」としている。
>>40 続報
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006070001.html 2010.06.07 Web posted at: 10:14 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、ガザ支援船との通信記録で「編集」認める
(CNN) イスラエルが5月31日に拿補(だほ)したパレスチナ自治区ガザ支援船団との通信内容を公開したテープに、
船団側からとされる反ユダヤ、反米的な暴言が録音されていたことについて、同国は6日、テープを編集していたことを認め、発言者は特定できないと述べた。
イスラエルが4日夜に公表した26秒間のテープには、同国軍が船団に発した警告に対し、「黙れ、アウシュビッツへ帰れ」
「われわれはアラブの対米闘争を支援している。9.11を忘れるな」と応答する音声が入っていた。船団を組織した団体側は、
テープを操作したとしてイスラエル当局を非難していた。
イスラエル軍は6日、新たに約6分間のテープを公表。これには、最初のテープに入っていなかった雑音、そして、同じ周波数帯で
交わされていた他言語での通信などが含まれていた。軍はウェブサイト上で、1本目のテープでは船団側とのやり取りを聞き取りやすく
するため、交信のない部分や聞き取れない言葉を削除していたと説明するとともに、どれが船団側の応答だったのかは特定できないと述べた。
中国中東問題特使、イスラエル外相と会談
2010-06-07 11:03:54
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/07/147s159604.htm イスラエルを訪問中の中国の呉思科中東問題特使は6日エルサレムで、イスラエルのリーベルマン外相と会談し、両国関係や
中東和平交渉について意見を交わしました。
その中で、呉思科特使は、「イスラエルとパレスチナが間接的な形で平和交渉を再開したことは、これまで1年続いた難局の
打開に向けて歩みだした着実な一歩である。中国はこれを歓迎する。平和交渉を進めるためには、相互信頼が必要である。
また、双方が戦略的な視点に立ち、柔軟性を持つ姿勢で妥協を通じて問題を解決することを期待している」と述べました。
呉思科特使はまた、「中国は国連常任理事国として、イスラエルを含む各関係方面との交流を強め、中東和平プロセスの
促進で建設的な役割を果たしていきたい」と表明しました。
これに対して、リーベルマン外相は、「間接交渉から一日も早く直接交渉に移行できるよう、イスラエルはパレスチナと共に努力していきたい」と述べました。(閣)
2010.06.07 Web posted at: 15:05 JST Updated - CNN
USA
「イスラエルは出て行け」 米名物記者の発言に集中非難
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006070011.html 写真
ヘレン・トーマス女史(写真手前)
ワシントン(CNN) 歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウスの89歳の名物記者、ヘレン・トーマス氏が、イスラエル関連の
発言をめぐり集中非難にさらされている。トーマス氏が所属するメディア大手ハースト・コーポレーションに対して同氏を辞めさせるよう
迫る声も高まり、6日にはクリントン元大統領の法律顧問だったラニー・デイビス氏がトーマス氏批判に加わった。
(続く)
>>69 より
問題にされているのは、トーマス氏が情報サイト、ラビライブ・ドット・コムのインタビューで「(イスラエルのユダヤ人は)パレスチナから出て行け」
と述べた発言。インタビュアーから「もっといいコメントはありませんか」と促されると「あの人たちは占領されている。あれは彼らの土地だ」
と話し、ではイスラエルのユダヤ人はどこへ行けばいいのかとの質問には「ポーランドでもドイツでもアメリカでも、どこへでも帰ればいい」と語った。
トーマス氏は4日に自身のウェブサイトでこの発言について謝罪したが、その後も批判はやまず、ユダヤ人団体の名誉棄損防止同盟(ADL)
は「十分な謝罪になっていない」と強く反発。トーマス氏との共著書があるクレイグ・クローフォード氏もブログで「もうヘレンとの共著は手掛けない」と宣言した。
トーマス氏はハーストのコラムニストとしてホワイトハウス記者会見室の最前列に専用席を持ち、報道官に鋭い質問を投げ掛けてきた
大御所記者。元大統領顧問のデイビス氏は「親しい友人だと思って尊敬していたヘレン・トーマスが、偏見を持った反ユダヤ人主義
のように振る舞った」と非難した。ブッシュ前大統領時代の報道官だったアリ・フライシャー氏も6日にCNNに寄せたコメントで
「ハーストは適切な措置を取り、ヘレンを辞めさせるべきだ」と主張している。
イランもガザに支援船派遣へ、イスラエルは国際調査を拒否
* 2010年06月07日 14:47 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2733615/5848168 トルコ・アンカラ(Ankara)で開かれたイスラエル軍による支援船急襲への抗議デモで、火を放たれるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ
(Benjamin Netanyahu)首相の写真(2010年6月6日撮影)。(c)AFP/ADEM ALTAN
【6 月7日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船団がイスラエル軍に急襲され9人が死亡した事件で、
イスラエルのオレン(Michael Oren)駐米大使は6日、いかなる国際的な調査にも協力しない考えを示した。
オレン大使は米FOXテレビ「Fox News Sunday」に出演し、「イスラエルは民主主義国だ。国際委員会による調査ではなく、
自らで調査する権利と能力がある」「国際委員会という考えを拒否する」などと述べた。
(続く)
>>71 より
イスラエル外務省によると、同国のアビグドル・リーバーマン(Avigdor Lieberman)外相が7日にニューヨーク(New York)を訪問し、
ガザ支援船をめぐる同国の立場を北米駐在の同国大使らに説明する予定という。
イスラエル当局は6日、新たに拿捕した支援船「レイチェル・コリー(MV Rachel Corrie)」に乗っていた活動家ら19人のうち、7人を
国外退去処分とした。残る12人も7日早朝に本国に強制送還される見込みだ。
■イランも支援船を派遣、革命防衛隊が警護か
一方、イランの最高指導者アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師の側近は同日、同国の革命防衛隊(Revolutionary Guards)の
船にガザ支援船を警護する準備があるとメヘル(Mehr)通信に語った。ハメネイ師の指示だという。
また、国営イラン通信(IRNA)は7日、イラン赤新月社(Red Crescent)が今週中にガザへ向けて支援船2隻を送ることを決定し、
援助活動にあたるボランティアを募っていると報じた。
■高まる注目と圧力、ガザ封鎖の解除に生かせるか
支援船問題でイスラエル政府に対しガザ封鎖を解除するよう求める声が高まる中、国連(UN)では事件をイスラエルに
対ガザ政策を見直させる好機と見ている。ジョン・ホームズ(John Holmes)国連人道問題調整官(事務次長)は
豪シドニー(Sydney)でAFPに対し、「今回の出来事をイスラエルに方針変更を求めるための機会にしたい」と語った。(c)AFP
イスラエル「国際調査団」拒否/支援船急襲事件で
2010/06/07 20:35
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20100607000295 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザへの支援船をイスラエル軍が急襲した事件で、同国のネタニヤフ首相は7日、
主要閣僚による治安閣議を開いた。イスラエル放送によると、首相は国連の潘基文事務総長が提案した国際調査団の
設置を拒否し、自国主導の調査団を設置する方針。
支援船の9人を殺害した急襲事件に対しては国際的な非難が高まっており、自国で調査する方針は反発を呼びそうだ。
イスラエル放送によると、調査団はイスラエルの法律専門家を中心に構成し、米国など外国からの「オブザーバー参加」も
受け入れる。イスラエルが丸3年続けるガザ境界封鎖や支援船拿捕の合法性を調査するが、急襲作戦の妥当性は対象外。今後、閣議で正式決定する方針。
オレン駐米大使は6日、米テレビ番組で「イスラエルには自ら調査する能力と権利がある」と主張していた。
イスラエル核の議論に注目 IAEA理事会開会
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060701000508.html 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)の定例理事会(日米など35カ国)が7日、ウィーンのIAEA本部で5日間の
日程で始まった。事実上の核保有国イスラエルについて約20年ぶりに議論が行われるが、欧米と中東諸国は対立し、事態進展は
困難な情勢。一方、ウラン濃縮活動を拡大するイランの核問題では、同国と欧米との攻防が本格化する。
イスラエル核問題の本格的な議論は8日以降の予定。同国に近い米国は理事会の冒頭で、議論自体が「不適切だ」と反発し、
欧州連合(EU)とカナダも同調した。
一方、中東諸国はパレスチナ自治区ガザへの支援船団の急襲事件も踏まえ、イスラエルへの非難を強めており、イランの
ソルタニエIAEA担当大使は「イスラエルの核問題は世界の安全を脅かす」と訴えた。
IAEAの天野之弥事務局長はイスラエルについて「核拡散防止条約(NPT)に加盟し、IAEAの保障措置(査察)を受けるのが
望ましい」との立場で、7日の冒頭演説で各国に意見を求めた。
2010/06/07 21:05 【共同通信】
イラン、ガザに支援船2隻派遣へ 医師・看護師70人も
2010年6月7日21時4分
http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY201006070207.html 【テヘラン=北川学】イラン赤新月社(赤十字に相当)は7日、イスラエルが封鎖するパレスチナ自治区ガザへの支援船2隻を
今週中に派遣すると明らかにした。イスラエルを敵視するイランが支援船派遣の動きに出たことで、両国の緊張がさらに強まる恐れがある。
イラン赤新月社の声明などによると、船は同社がチャーターする。1隻には食糧や医薬品など約1千トンの支援物資を積み、
別の船には医師、看護師ら約70人が乗り込む予定だという。出港地はともにトルコのイスタンブールを予定している。
これとは別に、同社はガザ向けの支援物資約30トンを空路でエジプトに送る計画も進めている。さらに、手術室などを備えた
病院船も1カ月以内に送りたいという。
同社は「人道支援が目的だ」と説明するが、イランでは大規模な反政府デモを誘発した大統領選の投票日から12日で
1年となる。抗議活動の再燃を恐れる政府としては、この時期に支援船を送ることで、国民の関心を国外にそらす狙いもあるとみられる。
パレスチナ支援船を巡っては5月31日、イスラエル軍が6隻を拿捕(だほ)した際にトルコ人活動家ら9人が死亡。5日には別の支援船1隻も拿捕されている。
イラン赤新月社、ガザ支援船団2隻を派遣へ
イラン革命防衛隊が護衛
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100607-213436.html イスラエル軍との衝突の可能性が浮上
【カイロ鈴木眞吉】イランの赤十字に相当する赤新月社は6日、パレスチナ自治区ガザに、食料や医薬品などを積載した2隻の
支援船団を今週中に送ることを決定した。
アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアが7日、国営イラン通信(IRNA)からの報道として、報じた。
報道によると。同赤新月社の幹部がイラン外務省と協議の上、最終決定される見込み。
一方、イランの最高指導者ハメネイ師の側近は6日、「船団は、イラン革命防衛隊が護衛し、イスラエルのガザ封鎖を突破する」
と言明、「既にその準備はできている」と語っており、同船団を阻止するとみられるイスラエル軍との間で、衝突が発生する可能性も出てきた。
イランは、イスラエルの存在を認めておらず、アハマディネジャド・イラン大統領はかつて、「イスラエルを地図上から抹殺する」と発言、
イスラエル及び国際社会から激しい反発を買っている。
イスラエルは、イラン及び、レバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを通じ、武器がパレスチナ自治区ガザを
武力支配中のハマスに密輸されることを警戒、ガザとの境界線を封鎖している。
2010/6/7 21:34
ガザ支援船団急襲で抗議
三条大橋で市民がビラ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100607000122&genre=C4&area=K00 ガザ支援船団へのイスラエル攻撃に対し、抗議する市民たち(6日、京都市東山区・三条大橋)
パレスチナ自治区ガザに向かっていた国際支援船団をイスラエル軍が急襲し乗船者多数が死傷した事件で、京都の市民グループが
6日、京都市東山区の三条大橋で緊急の抗議活動を行った。イスラム圏からの留学生も駆け付け、市民約百人が被害を訴える
ビラを配って、亡くなった乗船者を追悼した。
抗議したのは、ガザをテーマにした朗読劇を続ける「つばめクラブ」や京都ムスリム協会のメンバーら。「平和活動家に正義を」と
書かれたプラカードを掲げ、「ガザは封鎖が続き物資が届かない」「イスラエルの罪を知って」などと呼び掛けた。
リビア出身の京都大大学院生タハー・メヘメドさん(27)=北区=は「母国にはパレスチナ難民の友人が多くいる。許せない事件。
もっと京都の人たちと抗議の声を上げていきたい」と話し、ろうそくの灯をともして追悼した。
イスラエルに対し、国連安全保障理事会は非難する議長声明を採択した。人権理事会は独立調査団の派遣を決議したが、米国は反対、日本は棄権した。
【 2010年06月07日 21時34分 】
国際調査団設置にイスラエルが反対方針 ガザ支援船拿捕
2010年6月7日21時 47分
http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY201006070232.html 【エルサレム=井上道夫】イスラエル政府は7日、主要閣僚会議を開き、5月末のガザ支援船団拿捕(だほ)事件で、船団側の
9人が死亡したことを受け、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が提案しているとされる国際調査団設置に反対する方針を決めた。
イスラエル放送によると、同国政府は、国際的な調査にかわる措置として、国際法に詳しいイスラエルの法曹関係者で構成する
独自の調査委員会を設置することを検討。他国の弁護士数人をオブザーバーとして加え、多数の死傷者を出した支援船への
強行突入作戦や、同国がパレスチナ自治区ガザを境界封鎖していることに関し、法的議論の場を設けるという。
死者を出したトルコや、パレスチナ自治政府などは、国際調査団の設置を強く求めており、イスラエルが国際調査団の受け入れを
拒否すれば、反発の声があがることは必至だ。
ガザ封鎖の即時解除を要求/トルコ・シリア両首脳
2010/06/08 08:29
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20100608000080 7日、トルコのイスタンブールで、共同記者会見するトルコのエルドアン首相(右)とシリアのアサド大統領(ロイター=共同)
【カイロ共同】パレスチナ自治区ガザへの国際支援船団をイスラエル軍が急襲した事件を受け、トルコのエルドアン首相とシリアの
アサド大統領は7日、トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行い、イスラエルに対しガザ地区封鎖の即時解除を要求した。ロイター通信などが伝えた。
エルドアン氏は「今こそガザの封鎖を解除する時だ」と強調。アサド氏も「われわれは世界のどの場所にも収容所を望んでいない」
と述べ、封鎖を非難した。両氏は協力して国際社会の調査を求める構えだ。
イスタンブールでは7日から、アジアと周辺地域の約20カ国の代表が集まり、安全保障を協議するアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)が開かれている。
ホワイトハウスの名物長老記者、イスラエル批判発言で引退
* 2010年06月08日 09:09 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2734037/5853359 米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で定例記者会見を待つ、ヘレン・トーマス(Helen Thomas)氏
(左、2008年11月12日撮影)。(c)AFP/Paul J. Richards
【6 月8日 AFP】ジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)大統領からバラク・オバマ(Barack Obama)大統領まで歴代の米大統領を
取材してきた、ホワイトハウス(White House)担当のベテラン記者、ヘレン・トーマス(Helen Thomas)氏(89)が7日、イスラエルを
批判する発言に対する非難の高まりを受け、引退した。
(続く)
>>83 より
トーマス氏は前月27日、ホワイトハウスで開催されたユダヤ文化関連イベントの際、ラビライブ・ドット・コム(RabbiLive.com)との
インタビューで、イスラエルに関するコメントを求められ、「(イスラエルは)パレスチナから出ていけ」と発言した。
さらに、「あの土地にいる人びとは占領されている。あの土地は彼らのものであり、ドイツでもポーランドでもない」「(ユダヤ人は)
ポーランドでもドイツでも米国でも、どこかほかの場所に行くべきだ」と述べた。
この時の映像が前週、動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」上で公開され、非難の声が高まっていた。
ホワイトハウスのロバート・ギブズ(Robert Gibbs)報道官は7日、トーマス氏の発言は「攻撃的で非難に値する」と語った。
トーマス氏も自身のウェブサイト上で謝罪した。
レバノン人移民の家庭に生まれたトーマス氏は、米国の女性政治記者の草分けとして知られる。大統領や報道官の記者会見で、
名誉ある最前列中央の座席に陣取り、半世紀にわたって鋭い質問を投げかけてきた伝説的な存在だった。(c)AFP
米名物記者が引退/反ユダヤ発言に批判集中
2010/06/08 08:38
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20100608000083 ホワイトハウスで、オバマ米大統領に誕生日を祝福されるヘレン・トーマスさん=09年8月4日(ロイター=共同)
【ワシントン共同】1961年に就任したケネディ大統領以来、約半世紀にわたり歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウス担当の
名物記者でコラムニストのヘレン・トーマスさん(89)が7日、引退を発表した。
イスラエルのユダヤ人は「パレスチナから出ていけ」との発言に批判が集中、辞職を求める声が上がっていた。
ギブズ大統領報道官は7日の記者会見で、発言を「不快だった」と指摘。会見場では最前列中央が指定席で、UPI通信記者
時代から歴代の大統領や報道官に鋭い質問を投げ掛けてきたトーマスさんだが、この日は姿を見せなかった。
ホワイトハウス記者会は「擁護できない」との声明を出す一方、引退発表を受け「記者会初の女性会長を務めるなど、先駆者だった」とトーマスさんの業績をたたえた。
トーマスさんはレバノン系。反イスラエル姿勢で知られ、5月下旬に別の記者にイスラエルへのコメントを求められ「(ユダヤ人は)
ポーランド、ドイツ、米国でもどこでも、国に帰れ」と発言。その後謝罪したが、トーマスさんへの非難が続いていた。
イスラエル、独自調査を表明/ガザ支援船の急襲事件
2010/06/08 08:49
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20100608000085 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザへの支援船を5月末、イスラエル軍が急襲した事件で、同国のバラク国防相は7日、
自国主導で「調査を遂行するつもりだ」と述べ、独自調査団を設置する方針を正式表明、国連の潘基文事務総長が提案した
国際調査団の設置を実質的に拒否した。国会答弁で語った。
一方、独自調査と別に、イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は7日、急襲作戦の妥当性に関する内部調査の実施を軍高官に
命じた。7月4日までに結論を出すという。
国防相は独自調査の方法について詳述しなかったが、イスラエル放送によると、調査団はイスラエルの法律専門家を中心に構成し、
米国など外国からの「オブザーバー参加」も受け入れる。イスラエルが丸3年続けるガザ境界封鎖や支援船拿捕(だほ)の合法性を調査する。
イスラエルは、2008年12月〜09年1月に実施したガザ大規模攻撃で、国連人権理事会の調査団から「戦争犯罪」と指摘され、
強く反発。自国主導の調査実施を前提に検討していた。
「ガザ支援船団の一部乗組員がテロ組織関係者」
イスラエル軍発表
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100608-054550.html 【エルサレム森田陽子】イスラエル軍は6日、先月末にパレスチナ自治区ガザへの支援物資を運搬、イスラエル軍と衝突して
9人の死者を出したガザ支援船団の一隻「マビマル」号の乗組員の5人が、国際テロ組織アルカイダや、ガザ地区を武力支配中の
イスラム根本主義過激派組織ハマスなどとの関係を持っていた、と発表した。
イスラエル紙ハーレツが同日、報じた。
これが事実だとすれば、同船団は、表向き純粋な人道支援を装いながら、内実はテロ活動拡大のため船団としての性格を併せ持っていたことが明らかになる。
報道によると、5人の中には、トルコからガザにアルカイダ戦闘員を連れてくることを支援する役割を担っていた人物や、ハマスの
メンバーである51歳のモロッコ生まれのフランス在住の人物、イスラム聖戦の財政支援などに携わっていた28歳のトルコ人などが含まれている。
イスラエルのネタニヤフ首相は2日、6隻のボート中5隻は、乗船したイスラエル軍兵士に抵抗しなかったのに対し、6隻目だけが
武力抵抗した」として、「マビマル」号の乗員にテロ組織関係者がいたとの見方を示していた。
2010/6/8 5:45
IAEA理事会:開会 「イスラエル核」議題に 91年以来初
http://mainichi.jp/select/world/news/20100608ddm007030115000c.html 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関(IAEA)の6月定例理事会が7日、開会した。イランの核開発問題などに加え、
事実上の核兵器保有国とみられているイスラエルの「核能力」についても、91年以来初めて理事会の議題になった。
パレスチナ自治区ガザ地区に向かった支援船団をイスラエル軍が急襲、多数の死傷者を出した事件を受け、イスラム諸国を
中心に反イスラエル機運が高まっていることもあり、核を巡るイスラエルへの風当たりは一層強まりそうだ。
イスラエルの同盟国・米国は、イスラエルの「核能力」について議題とすることに「留保」の姿勢を示したが、議題からの削除は求めなかった。
イスラエルの核問題では、昨年9月のIAEA年次総会で同国に核拡散防止条約(NPT)加盟を求める決議が
採択されている。理事会ではこれを受ける形で、加盟国から意見を聴取する。ただ、決議など具体的な動きは予定されていない。
一方、天野之弥(ゆきや)事務局長は理事会冒頭の演説で、イランが引き続き、ウランの濃縮度を約20%に高める活動を
拡大していると指摘。イランに対し、安全保障措置(査察)への一層の協力を呼び掛けた。
事務局長は先月末の定例報告で「秘密裏に核弾頭開発を続けている可能性」に再び強い懸念を示していた。
【from Editor】「妥協の産物」と現実
2010.6.8 07:40
このニュースのトピックス:from Editor
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100608/plc1006080742009-n1.htm 各国や地域の利害が鋭く対立しながら、原則全会一致で導き出される国際会議のコンセンサスというものは「妥協の産物」である。
その典型が、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議だろう。ニューヨークの国連本部で5年ごとに開かれるこの会議は、常に
最終(合意)文書を採択できるか否か、という状況に置かれる。2005年の会議は決裂した。5月の会議で最終文書が採択されたのは、土壇場でのことだった。
対立の基本構図は極めて明確で、「核保有国VS.非保有国」が縦軸、イスラエルの核問題にイランの核開発がリンクした形での
「米国VS.中東諸国」が、横軸だ。中東諸国は必ず、「イランの核開発を拒みながら、イスラエルの核を容認する米国の二重基準は許せない」と食ってかかる。
余談だが、4月下旬にNPT関連の取材でフランスを訪れ、外国人記者とともにフランス政府関係者らと会った際に、ヨルダンの
記者も口角泡を飛ばして二重基準を批判していて、印象的だった。
今回の再検討会議での合意のうち、米国の妥協とも重ね合わせて「おや」と目を引いたのは、2012年に、すべての中東諸国が
参加しての中東非核化へ向けた会議を開催する−という部分だった。
(続く)
>>89 より
そもそも中東非核地帯構想は1974年に、イランとエジプトが提案したものだった。標的はもちろんイスラエルなのだが、
米国はその防波堤となってきただけに、2012年の会議開催というだけでも、米国の譲歩を意味する。そのことは、イスラエル側に
「米国はイスラエルを犠牲にした」との受け止め方があることに、端的に表れている。
とはいえ、200発の核弾頭を保有しているとの説もあるイスラエルは、核の保有を肯定も否定もしない「あいまい政策」を
変えていない。これでは本来、核抑止力の効果を最大限生かすことはできないのだが、核保有をつまびらかにしてしまえば、
米国もアラブ諸国から何らかの対応を迫られ、アラブ諸国の核開発をも促す結果になりかねないからなのだろう。
一方、イランの核開発については、制裁によっても軍事力によっても、もはや思いとどまらせることは難しい、との観測すらある。
こうしてみると、仮に12年に会議が開かれるとしても、イスラエルとイランは参加を敬遠するように思われる。「妥協の産物」が、
現実という壁にぶち当たるというのもまた、NPTの常である。(副編集長 青木伸行)
【日々是世界 国際情勢分析】NPT最終合意もオバマ政権の試練続く
2010.6.8 07:51
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100608/amr1006080753003-n1.htm 核拡散防止条約(NPT)再検討会議が5月28日、核軍縮の進展などを促す行動計画を盛り込んだ最終文書を
全会一致で採択し、閉幕した。会議が土壇場で決着した背景には、前回会議を決裂に追い込んだ米政府の強い危機感があった。
しかし米国内では「非核保有国への妥協」との不満が高まり、文書で名指しされたイスラエルも「米国の裏切り行為だ」と激しく
反発する。バラク・オバマ米大統領(48)は多くの難題を抱え込む結果となった。
「失敗(決裂)しなかったことが、米政府が最大に自慢できることかもしれない」。5月31日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、
1カ月にわたる会議での米政府の取り組みを酷評した。
(続く)
>>91 より
オバマ政権は4月にロシアと第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約に調印したほか、ワシントンで核安全保障サミットを
開催するなど核軍縮政策を急ピッチで推し進めている。しかし今回の最終文書では、非核保有国の強い反発で国際原子力機関(IAEA)
による査察強化などの表現が弱められた。ワシントン・ポストは「非核保有国はオバマ大統領が進めた軍縮計画を握りつぶし、
米国には何も与えなかった」との専門家の意見を紹介し、米政府が全会一致による文書の採択を重視するあまり、多くの妥協を余儀なくされた点を問題視する。
中東地域での核軍縮に向けた取り組みも、米国内では早くも見直しを求める声があがっている。ジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官は
5月28日、イスラエルの核問題などを話し合うための国際会議開催について「米国は真剣に留保する」との声明を発表。
中東の非核化には「地域内のすべての国々による核不拡散の義務などへの同意が必要だ」とした。5月31日付の国際紙
インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、声明は核兵器開発が疑われる「イランを念頭に置いている」と指摘。会議開催には
イランの譲歩が必要との考えを暗に示しており、会議開催のハードルを大きく引き上げた形だ。
オバマ政権がNPTなど国際的枠組みに積極関与する背景には、単独行動にかかる莫大(ばくだい)なコストを避けたいとの
思惑もある。しかし今回の結果を具体的成果につなげるのは決して容易ではない。
支援船拿捕 調査団受け入れ要請 仏、イスラエルと電話会談
2010年6月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010060802000063.html 【カイロ=内田康】パレスチナ自治区ガザに向かっていた国際支援船をイスラエル軍が拿捕(だほ)した事件で、フランスの
サルコジ大統領は六日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、事件の真相解明のため国際調査団の設置を受け入れるよう
要請した。英国も国際調査の必要性を唱えた。
サルコジ大統領は「信頼できる独立した調査」の必要性を提唱、フランスも調査に参加する用意があることを伝えた。英国の
ヘイグ外相は訪問先のパリで六日、「透明性ある調査のためには最低限、国際的な枠組みが必要だ」と述べた。
(続く)
>>93 より
イスラエルの有力紙イディオト・アハロノト(電子版)は六日、ニュージーランドのパーマー元首相を責任者とし、トルコなども
参加する調査団を設置するとした潘基文(バンキムン)国連事務総長による提案をネタニヤフ首相が拒否したと伝えた。だが、
イスラエル政府は引き続き、米国とも調査団結成について協議している。リーベルマン外相は「(第三国が)オブザーバーで
参加する形ならよい」とも語っており、イスラエルが主導権を握る形式なら、受け入れの余地もあるとみられる。
ただ、イスラエルメディアによると、政府当局者は「(船団に参加した)トルコの団体とテロ組織、エルドアン首相との関連の調査が
必要だ」と指摘。拿捕の際に九人を死亡させたイスラエル軍の「過剰防衛」を告発したいトルコとは調査の力点が異なっており、
各国が納得する国際調査が実現するかは不透明だ。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000141.html ガザ封鎖の即時解除を要求 トルコ・シリア両首脳
7日、トルコのイスタンブールで、共同記者会見するトルコのエルドアン首相(右)とシリアのアサド大統領(ロイター=共同)
【カイロ共同】パレスチナ自治区ガザへの国際支援船団をイスラエル軍が急襲した事件を受け、トルコのエルドアン首相と
シリアのアサド大統領は7日、トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行い、イスラエルに対しガザ地区封鎖の即時解除を要求した。ロイター通信などが伝えた。
エルドアン氏は「今こそガザの封鎖を解除する時だ」と強調。アサド氏も「われわれは世界のどの場所にも収容所を
望んでいない」と述べ、封鎖を非難した。両氏は協力して国際社会の調査を求める構えだ。
イスタンブールでは7日から、アジアと周辺地域の約20カ国の代表が集まり、安全保障を協議するアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)が開かれている。
2010/06/08 08:29 【共同通信】
イスラエル、独自調査を表明 ガザ支援船の急襲事件
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060801000153.html 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザへの支援船を5月末、イスラエル軍が急襲した事件で、同国のバラク国防相は7日、
自国主導で「調査を遂行するつもりだ」と述べ、独自調査団を設置する方針を正式表明、国連の潘基文事務総長が提案した
国際調査団の設置を実質的に拒否した。国会答弁で語った。
一方、独自調査と別に、イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は7日、急襲作戦の妥当性に関する内部調査の実施を軍高官に
命じた。7月4日までに結論を出すという。
国防相は独自調査の方法について詳述しなかったが、イスラエル放送によると、調査団はイスラエルの法律専門家を中心に構成し、
米国など外国からの「オブザーバー参加」も受け入れる。イスラエルが丸3年続けるガザ境界封鎖や支援船拿捕(だほ)の合法性を調査する。
イスラエルは、2008年12月〜09年1月に実施したガザ大規模攻撃で、国連人権理事会の調査団から「戦争犯罪」と指摘され、
強く反発。自国主導の調査実施を前提に検討していた。
2010/06/08 08:49 【共同通信】
「鳩山氏押し弱かった」 米の研究者 普天間で言及
政治
2010年6月8日 09時52分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-06-08_7091/ 米シンクタンク、新アメリカ財団のスティーブン・クレモンス戦略問題部長が7日、那覇青年会議所会館で「これからの日米同盟」
(主催・在沖米国総領事館)と題し講演した。
米軍普天間飛行場移設問題で日米合意した鳩山政権について「鳩山首相は押しが弱かった。日米関係は核や経済などさまざまな
問題があり、普天間では米国にノーと冷たい態度を取っても良かった」と持論を展開した。
クレモンス氏は小泉政権下のイラク戦争や普天間問題を事例に挙げ、米国とドイツやイスラエルの関係に言及しながら日米同盟を
分析。「イラクに戦費と兵力を注ぐのを断ったドイツと米国の関係は非常に大きな混乱を招いたが今は日米関係より良い」と指摘した。
日米同盟について「改修が必要」とし、「日本の指導者が米国と同じ見解でなければ許さないという考えでは、反米やネガティブな
ナショナリズムを引き起こしかねない」と警鐘を鳴らした。普天間問題は「軍事問題でなく、官僚のエゴの問題。鳩山政権は脱官僚を
訴え、日米の官僚の怒りを買った」と解説。「日本本土は沖縄に罪や負い目を感じている。沖縄だけの問題でなく、日本全体の
議論に持っていくことが重要だ」と唱えた。
イラン核問題は「特別なケース」、IAEA事務局長
* 2010年06月08日 09:45 発信地:ウィーン/オーストリア
http://www.afpbb.com/article/politics/2734103/5853577 米ニューヨーク(New York)の国連本部で開催の核拡散防止条約(Non-Proliferation Treaty、NPT)の再検討会議で演説する、
国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)の天野之弥(Yukiya Amano)事務局長(2010年5月3日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT
【6 月8日 AFP】国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)の定例理事会が7日、オーストリア・ウィーン(Vienna)
で始まった。冒頭に演説した天野之弥(Yukiya Amano)事務局長は、イランの核兵器開発疑惑について、IAEAの査察における「特別なケース」だと指摘した。
(続く)
>>98 より
欧米諸国はイランが核兵器の開発を目指していると非難しているが、イラン側はきっぱりと否定している。だが、7年以上にわたる
調査にもかかわらず、 IAEAはイランの核開発は完全に平和利用だとの結論を出すに至っていない。
天野事務局長は、35か国の理事会メンバーに向かって、「イランの核開発計画には、軍事的側面に関連している可能性がある
問題も含まれており、特別なケースだ」と語った。
さらに、「イランは、イラン国内にある全ての核物質が平和的活動に利用されているとIAEAが確認できるために必要な協力を行っていない」と指摘した。
一方、今回の定例理事会では、アラブ諸国の働きかけにより、1991年以来初めて、イスラエルの核問題が議題となった。イスラエルは
核兵器を保有していると広く信じられているが、否定も肯定もしないあいまい政策をとっている。(c)AFP/Simon Morgan
ホワイトハウス名物記者引退 反ユダヤ発言で批判集中
2010年6月8日10時17分
http://www.asahi.com/international/update/0608/JJT201006080003.html 1960年代のジョン・F・ケネディから歴代大統領を取材してきたホワイトハウスの最長老記者ヘレン・トーマスさん(89)が7日、
引退した。トーマスさんは、ユダヤ人がパレスチナを去り、ドイツやポーランド、米国に帰るべきだとコメントし、批判の集中砲火を浴びていた。
トーマスさんは5月27日にホワイトハウスでのイベントで、インターネットのウェブサイトを運営するユダヤ教ラビからコメントを求められ、
「(イスラエルは)パレスチナから出て行くべきだ」と言明。「パレスチナは彼ら(パレスチナ人)の土地だ」などと指摘し、ユダヤ人は
ドイツやポーランドなどに移住すべきだと述べた。
この映像がネット上で広まり、激しい批判が噴出。トーマスさんは今月4日、自身のウェブサイトで謝罪したが、トーマスさんの
解雇を求める声が高まっていた。引退はトーマスさんがコラムニストとして契約していたメディア企業ハーストが7日、発表した。
トーマスさんは、43年にUPI通信に入社。60年からホワイトハウスを担当し、歴代大統領や報道官に鋭い質問を浴びせてきた。
2000年にコラムニストとなった後も、会見室最前列中央の「指定席」を与えられていたが、自らの失言で半世紀にわたる
ホワイトハウス詰め記者生活に幕を引くこととなった。(時事)
ホワイトハウスの名物記者が引退、イスラエル批判で波紋
2010年 06月 8日 11:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15716720100608 [ワシントン 7日 ロイター] ジョン・F・ケネディ米元大統領をはじめ、半世紀にわたって歴代大統領を取材してきたホワイトハウスの
名物記者、ヘレン・トーマスさん(89)が7日、「イスラエルはパレスチナから出て行け」との発言が波紋を広げたことを受けて引退を発表した。
この発言は、ウェブサイト「RabbiLIVE.com」が先月27日に撮影したインタビュー映像として掲載したもので、ホワイトハウスの
ギブズ報道官が「攻撃的で非難に値する」と発言するなど、各方面から厳しい批判を浴びていた。
米ハースト・ニュースペーパーズのコラムニストを務めていたトーマスさんは、記者会見で最前列中央が「指定席」となっていたが、7日の会見には姿を見せなかった。
デモの女性が催涙ガス弾直撃で失明 米、イスラエルに調査要求
2010.6.8 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100608/mds1006081101002-n1.htm イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの支援船急襲事件に対する抗議デモに参加した米国人女性(21)が、イスラエルの
警官が発射した催涙ガス弾の直撃を受けて片目を失明し、米政府は8日までに、イスラエルに調査を要求した。AP通信が伝えた。
女性は米国とイスラエルの二重国籍者で、急襲事件後の5月31日、エルサレムとヨルダン川西岸の境界にあるカランディア検問所近くで
行われた親パレスチナ団体のデモに参加。検問所に向けて投石するパレスチナ人から数メートル離れて行進していたところ、催涙ガス弾が顔を直撃したという。
イスラエルの人権団体ベツェレムは、同国の警官や兵士がしばしば催涙ガス弾を民衆に直接向けて発射する「違法で危険な」
方法をとっていると指摘している。(共同)
パレスチナとイスラエルの間接交渉は膠着状態に
2010-06-08 12:40:15
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/08/201s159655.htm エジプトのムバラク大統領は7日、シャルム・エル・シェイクでエジプトを訪問中のアメリカのバイデン副大統領と会談しました。双方は、
イスラエル軍の国際人道主義救援船団に対する襲撃事件による中東情勢の緊迫化や、ガザ地区問題の解決方法などについて
意見を交わしました。また、双方は今回の襲撃事件が、現在行っているパレスチナとイスラエルの間接交渉への影響を討議しました。
専門家は「関係方面の間接交渉は進んでいるが、交渉はすでに膠着状態にある」と見ています。
(続く)
>>103 より
ムバラク大統領とバイデン副大統領は1時間半にわたり会談を行いました。会談はイスラエルの国際人道主義援助船団に
対する襲撃事件による中東情勢の緊迫化や、パレスチナとイスラエルの間接交渉などの問題を話し合ったほか、アフガニスタン問題や、
イラク問題、スーダンの情勢、イランの核問題などの問題にも触れました。会談後、バイデン副大統領は「アメリカは現在、エジプトと
中東地域のほかの同盟メンバーと密接な交渉を行い、ガザ地区の封鎖問題の新しい解決方法を探している。新しい方法は、
ガザ地区が人道主義、経済、安全、政治などの面で直面している問題を解決する」と述べました。ムバラク大統領は、ガザ地区に
対する封鎖を解除すると共に、パレスチナが独立した国を建設する目標を実現するために、引き続き努力していくよう各方面に呼びかけました。
専門家は「イスラエル軍が国際救援船団を襲撃したことに対するアメリカの態度はずっとあいまいなままである。バイデン副大統領の
エジプト訪問で、中東地域の緊迫した情勢を緩和し、最終的にガザ地区の封鎖を解除する目的の実現は難しい。アメリカは、
イスラエルのガザに対する封鎖政策は持続できないもので、変える必要があると示したにもかかわらず、イスラエルの行為は指摘していない。
バイデン副大統領は、アメリカが引き続き行動を取り、イスラエルに対しガザ地区のパレスチナ人の生活を改善していくことを促すと表明した」と見ています。
(続く)
>>104 より
このほか、アメリカの調停の下で、パレスチナとイスラエルは5月9日から4ヶ月間にわたる間接交渉を行っていますが、ユダヤ人入植地と
東エルサレムなどの問題における食い違いによって、大きな進展はありません。また、国際人道主義救援船団の襲撃で、数十人の
死傷者が出たことは、国際社会から強い非難を受け、このことがさらに間接交渉にも影響しています。
アメリカのミッチェル中東問題特使が3日、ヨルダン川西岸都市のベツレヘムを訪問した際、「イスラエル軍の国際人道主義援助船の
襲撃事件は、パレスチナとイスラエルの間接交渉を妨げる要素にならない」と強調しました。一方、エジプトのアブルゲイト外相は6日、
「パレスチナとイスラエルの間接交渉はまだ続いているが、イスラエルの国際人道主義救援船団の襲撃事件は必ず交渉の進展に
影響を与える」と語りました。パレスチナとイスラエルの交渉問題について、まもなく、アメリカへオバマ大統領と会談するパレスチナ自治政府の
アッバス議長は、間接交渉が膠着状態に陥ったことを認めました。
米国:89歳名物女性記者「引退」 反イスラエル発言で批判受け
http://mainichi.jp/select/world/news/20100608dde007030002000c.html ◇ホワイトハウス最前列中央が指定席
【ワシントン草野和彦】最古参の米ホワイトハウス担当記者で名物女性コラムニストのヘレン・トーマスさん(89)が7日、引退を
発表した。「イスラエル人はパレスチナから出ていけ」との発言が批判を浴びたため。歴代米政権のイスラエル寄りの中東政策を
批判してきたが、最後は舌禍でメディア界から姿を消すことになった。
AP通信によると、トーマスさんは先月27日、ホワイトハウス前で独立系の映画製作者にイスラエルについてコメントを求められ、
その動画がインターネットで流れた。イスラエル人はどこに帰るべきかとの質問には、「ポーランドでもドイツでも米国でも、どこへでも(帰ればいい)」
と発言した。ポーランドとドイツでは第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)が行われた。
(続く)
>>106 より
トーマスさんは今月4日、自身のホームページで「発言を深く後悔している」と謝罪。相互尊重を必要とする中東和平に関する
自身の信念を反映していないと弁明した。だが7日、ギブス大統領報道官が発言を「攻撃的だ」と非難。ホワイトハウス特派員協会も
「弁解の余地がない」との声明を出した。
トーマスさんはレバノン系移民の家庭に生まれ、1943年に通信社UPIに入社。60年からホワイトハウス担当となり、ケネディ大統領
以降の歴代米政権を取材。00年から米紙ハーストの専属コラムニストになった。ホワイトハウス記者席の最前列中央が「指定席」で、
ブッシュ前大統領に対してイラク戦争の責任を追及。オバマ大統領にもイスラエルの核問題について説明を求めるなど親アラブ的な立場をとっていた。
アジア信頼醸成会議開幕 プーチン首相が出席
タグ: 中東, 政治, アジア, パレスチナ, イラン, 記事一覧, イスラエル, トルコ, プーチン, イラク
8.06.2010, 10:12
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/08/9295209.html トルコのイスタンブールで7日、アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)が開幕した。8日は創設以来3回目となる首脳会合が
開かれ、ロシアからプーチン首相が出席する。タス通信が報じた。
CICAは92年の国連総会でカザフスタンのナザルバエフ大統領が開催を提案。トルコ、韓国、アフガニスタン、イスラエルなど
20カ国・機構が加盟し、地域の抱える主要問題の解決を話し合う。カザフ以外での首脳会談開催は今回が初。
会議を前に中東ではイスラエルによるパレスチナ支援船の拿捕事件が発生し、犠牲者を多く出したトルコとの間で関係が悪化。
開幕の演説でもダウトオール外相が国連の呼びかける国際調査の実施に同意するよう求めた。一方のイスラエルは事件を受け、派遣を急遽大使級に変更した。
首脳会合では、中東和平のほか、イランの核問題、イラク情勢などがテーマとなる見通しで、終了時には総括の政治宣言が採択される。
プーチン首相はこのほか現地で、トルコ、カザフ、アゼルバイジャン、ウクライナの大統領と会談する。すでにエルドアン首相とは顔を合わせた。
ヒズボラがメキシコ通じて対米テロ組織構築―米紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100608-191628.html 【ロサンゼルス宮城武文】米オンライン紙ジオストラテジー・ダイレクトがこのほど米情報機関筋の話として伝えたところによると、
イランが支援するテロ組織ヒズボラはメキシコなどを通じて対米浸透を図り、テロネットワーク組織を拡大しており、米国への脅威が増しているという。
報道によると、こうした脅威にもかかわらず、米連邦捜査局(FBI)はテロネットワーク組織を掌握できずにおり、ヒズボラに関係した
一部資金獲得団体を摘発しているに過ぎないとしている。
ヒズボラの浸透工作が摘発された最新のケースは2006年で、ミュラーFBI長官が議会証言で「メキシコからヒズボラ工作員を米国に
密入国させた組織を解体し、密入国した工作員たちは逮捕された」と語っている。
(続く)
>>109 より
ヒズボラはレバノンに拠点を置くイスラム教シーア派の過激組織だが、イランの支配下にあるとされている。
米情報機関筋は、米国もしくはイスラエルがイランの核施設を攻撃した場合、イランは米国内に築いたヒズボラの秘密工作員を
利用して対米テロ攻撃を行うと危惧している。
米国の諜報組織はこうした米国内のテロネットワーク摘発のイニシアチブを数年前から開始しているが、米情報機関筋はほとんどの
ケースで成功を収めていないとしている。
報道によると、ヒズボラは麻薬密輸ルートを利用してメキシコから対米浸透を図っているという。イランは代理テロ組織を中東、
アフリカ、ベネズエラを拠点にした中南米など、世界各地に築き、対米、対イスラエルのテロ攻撃能力の強化を図っており、
革命防衛隊の専門部局がその維持、管理に当たっているとしている。
2010/6/8 19:16
国連事務総長 国際支援船団攻撃調査で協議中
2010-06-08 16:06:19
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/08/201s159678.htm 国連のハック報道官は7日「潘基文(パン・ギムン)事務総長はガザに向かっていた国際支援船団がイスラエル軍に攻撃された
事件をめぐる調査で、加盟国と協議しているところだ」と述べました。
それによりますと、潘基文事務総長はイスラエルのネタニヤフ首相、トルコのエルドアン首相とそれぞれ電話協議を行い、また、
安保理理事国を含めた多数の加盟国と協議を進めていますが、対立が激しく、実質的な進展は見られていないということです。(ジョウ&吉野)
イスラエル、国際調査委を拒否…支援船強襲
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100608-OYT1T01121.htm 【エルサレム=加藤賢治】イスラエル軍による5月末のパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエル政府は7日、主要閣僚会議を開き、
国連の潘基文(パンギムン)事務総長が提案した国際調査委員会の設置を拒否し、独自に調査する方針を決めた。
8日付イスラエル各紙によると、独自の調査委員会は、国際法や海洋法に詳しい国内の有識者で構成。外国人の法曹関係者
2人がオブザーバー参加し、1人は米国人の予定。支援船強襲の法的問題の有無や、イスラエルが続けるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖の合法性を検証する。
ただ、軍兵士への尋問は行わないなど、調査は限定的なものになる方向という。
(続く)
>>112 より
イスラエルは、軍兵士の正当防衛を主張しており、独自調査に踏み切れば、公平性の観点から、国際社会の批判を招くのは必至とみられる。
だが、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザは、イスラエル攻撃の拠点となっているだけに、同国は、自国の防衛に
直結する問題には、外部の「介入」を断固拒否する構えだ。
同国は、最大の後ろ盾である米国と詰めの協議を行い、独自調査を最終決定するが、米側から修正を求められた場合、調査委の
権限などを見直す可能性がないわけではない。
一方、イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は7日、強襲作戦を検証する軍調査チームを発足させた。軍兵士の証言を基に、7月4日までに報告書をまとめる。
(2010年6月8日22時56分 読売新聞)
パレスチナ自治政府、トルコのハマス支持を憂慮
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100608-202552.html 【エルサレム森田陽子】パレスチナ自治政府は、トルコがガザ地区を武力支配中のイスラム根本主義過激派組織ハマスに対する
支持を増大させていることを憂慮している。イスラエル紙エルサレム・ポスト電子版が8日、報じた。
トルコの過度のハマス支持は、ハマスのガザ武力支配を認めないパレスチナ自治政府の立場を弱めるからだ。
アッバス・パレスチナ自治政府議長率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハのヨルダン川西岸地区トップのアッザム・アルアフメド氏
は7日、同紙に対し、「パレスチナ指導部は、トルコのハマスに対する政策に不快感を持っている。殊にガザ地区の封鎖を無条件に
解くことに対してだ」と語り、封鎖解除以前にハマスがガザ地区の武力支配を停止し、エジプト提案のファタハとの和解案を
受け入れる必要があるとの見方を示した。
(続く)
>>114 より
同氏はさらに、「トルコとエジプト政府は、(イスラエルとの)境界線は、ハマスが2007年に武力支配する以前は自治政府が
管理していたことを思い起こしてほしい」と述べ、ラファ検問所が開門される際には、ハマスではなく自治政府との合意によりなされるべきだとの見解を強調した。
エルドアン・トルコ首相は4日、トルコ最大の商業都市イスタンブールで行われた1万人規模の反イスラエル集会で、ハマスは
テロ組織ではなく、抵抗組織だと主張、ハマス支持を明確に打ち出していた。
トルコは、「近代革命の父、ケマル・アタチュルク」によって確立された政教分離体制を国是として継承発展させてきたが、2003年の
イスラク色の強いエルドアン政権の成立以来、イスラム国家化が進められ、イスラエルとの間で対立が表面化するようになった。トルコが
イスラエルの存在を認めないイランやシリア、レバノンなどのアラブ諸国との関係強化を進めていることも原因の一つ。
ガザ支援船団急襲でトルコ人ら9人が死亡したこと契機に、両国関係は悪化しているが、パレスチナ自治政府やエジプトとの間でも
見解の相違が表面化しつつある。
2010/6/8 20:25
トルコ・イスタンブールで爆弾爆発、15人負傷
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100608-213746.html 【カイロ鈴木眞吉】トルコ最大の商業都市イスタンブールで8日、警察車両を標的にした爆弾テロがあり、同国アナトリア通信によると、
警官や通行人など15人が負傷した。
トルコでは、イスラエル軍によるガザ支援船急襲でトルコ人9人が死亡した事件を受け、イスラエル批判のための近隣諸国による
首脳会議の準備が進められており、テロ事件が同会議開催と関連するものかどうかは不明ながら、当局は不穏な動きとして警戒を強めている。
同首脳会議には、アハマディネジャド・イラン大統領やカルザイ・アフガニスタン大統領、アッバス・パレスチナ自治政府議長、
プーチン・ロシア首相らの出席が見込まれている。
エルドアン・トルコ首相は同会議を通じ、イスラエルに対し、ガザ封鎖解除への国際的圧力を強めたい考えだ。
2010/6/8 21:37
露首相、ガザ支援船事件でイスラエル非難
タグ: 中東, 政治, 国際, イラン, 記事一覧, イスラエル, トルコ
8.06.2010, 20:00
Фото: РИА Новости
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/08/9375830.html ロシアのプーチン首相は8日、トルコのエルドアン首相と会談後の記者会見で、国連安保理で協議されているイランへの制裁について、
「過剰になってはいけない」と語った。
イスタンブールで開催中のアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)への出席を前にした発言。追加制裁を盛り込んだ
決議案がほぼ合意を得ていると述べた上で、@制裁がイランの政府と国民を厳しい状況に追い込まない、A原子力の平和利用の道を
阻害しないという2つの条件を出した。さらにその後控えているCICAサミットを踏まえ、「アハマディネジャド大統領が必要と考えるなら」
直接話し合う用意があるとも語った。
一方、ロシアの専門家が建設にあたっている同国のブシェール原発に関しては、8月にも完成・稼動するとの見通しを示した。
(続く)
>>118 より
首相は会見で、ここのところ国際社会を揺るがしているガザ支援船の拿捕事件にも言及した。3年に渡り封鎖が続く
パレスチナ・ガザ地区に人道物資を積んで向かっていた船団が先月31日、イスラエル軍による武力行使の末拿捕された。
犠牲者8人を出したトルコのエルドアン首相とはかなり詳細な意見交換があったようだ。会見では強い非難の立場を明確にした。
「今回の行動を非難する。特に遺憾なのは、公海上の出来事だったことだ。非武装の船に対してこうした行動は許されない。
特別な問題だし、綿密な調査が必要だろう。犠牲が出たことが悔やまれる。再発をゆるしてはならない。」
両首相は会談で、2カ国間の経済協力についても協議した。エルドアン首相は両国の貿易取引高を5年以内に1000億ドル
(9兆1500億円)の大台に乗せるという従来からの計画に変わりがないことを確認した。
一方のプーチン首相は、「国家同士の関係においてどのように信頼を構築していくべきか、ロシアとトルコは他の国々に好例を示している。
これまでも、これからも信頼の土台にあるのは、様々な分野における国家間、国民間の協力」と語った。
両国は特に、エネルギー協力に期待を表している。
イラン大統領、制裁賛成のロシアを牽制
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, 国際, イラン, 記事一覧, 核問題, イスラエル, ブラジル
8.06.2010, 20:47
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/08/9380497.html イランのアハマディネジャド大統領は8日、訪問先のイスタンブールで開いた会見で、同国への制裁決議が採択された場合、
核問題に関する交渉を停止すると述べた。ウトロ・ルーが報じた。
国際社会の呼びかけに反してウラン濃縮を続ける同国に対して、安保理では追加制裁を盛り込んだ決議案が審議されている。
ラジオ・リバティーがフランスのアロー国連大使の発言として報じたところによると、9日にも採決が行われる模様という。
(続く)
>>121 より
アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)に出席するため現地を訪れた大統領は、ロシアとの関係について、「近隣国であり、
協力していかなくてはいけない」と述べつつ、制裁決議案にロシアが合意したことを踏まえ、「イランの敵にならないよう気をつけた方がいい」と警告した。
さらに制裁自体については、「大きな過ち」と表現し、適用された場合には自国の核問題について対話を取りやめるとした。その上で
トルコおよびブラジルと結んだウランの国外搬出合意を「(問題解決の)最後の可能性」と述べ、欧米に対し受け入れを迫った。
また、9人が死亡したイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区支援船の拿捕事件に関しては、「我々は敵意と暴力、戦争志向を見た。
悪の旗を掲げたシオニストによる悪魔の親書だ」と厳しく批判した。
ガザ封鎖緩和へ圧力 欧米各国 イスラエル軟化も
2010年6月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010060902000064.html 【カイロ=内田康】米国のバイデン副大統領は七日、訪問先のエジプトで、パレスチナ自治区ガザの経済封鎖について
「新たな方法を友好国と議論している」と述べた。封鎖緩和をイスラエルに求める姿勢を示した発言。ガザへの国際支援船をイスラエル軍が
拿捕(だほ)した事件を機に、欧州各国も緩和へ圧力を強めており、イスラエル側には軟化の兆しも見え始めている。
米国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官も四日、「今の(封鎖の)やり方は続かず、変えねばならない」と発言していた。
ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの武装強化阻止のために封鎖を続けるイスラエルに対し、米国は理解を
示してきたが、拿捕事件の国際的な批判の高まりで、一定の方針転換が必要と判断したもようだ。
(続く)
>>123 より
フランスのクシュネル外相は、物不足が続くガザの現状を「がまんならない」と訴えた上で、欧州連合(EU)がガザ沖での
武器密輸監視に協力しながら、封鎖を緩和する方法を唱えている。
一方、イスラエルのバラク国防相は七日の国会で「できるだけ摩擦を少なくする方法で、封鎖の目的を達成する方法を議論
することになる」と述べた。ネタニヤフ首相は拿捕事件後に「ガザに人道危機は存在しない」と語ったが、今後、態度を軟化させる可能性も出てきた。
ガザは二〇〇七年にハマスが武力で制圧して以降、厳しい経済封鎖が続いており、食料や日用品などを除いて物資の搬入が
認められていない。セメント、ガラスなどが極端に不足し、土でつくった住宅に住む人もいる。
「テロ組織」と対話を 前米大使が提言
2010.6.9 11:13
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100609/amr1006091114009-n1.htm クロッカー前駐イラク米大使は8日、上院外交委員会の公聴会で、米政府が「テロ組織」と認定しているレバノンの
イスラム教シーア派組織ヒズボラと、対話を始めるべきだと証言した。
クロッカー前大使はイラクでの経験を踏まえ「武装活動をやめさせるには、相手とかかわり合うことが重要だ」と述べ、レバノン政府の
閣僚ポストを占めるヒズボラ系国会議員らとの接触、対話が必要だと訴えた。
ヒズボラはイラン、シリアの支援を受け、2006年にはイスラエルと本格的な戦闘を展開。ロイター通信によるとフェルトマン米国務次官補は、
ヒズボラが「民兵組織を解体しテロ活動を停止」しなければ、対話の対象にはなり得ないとの考えを示した。(共同)
呉中東問題特使、パレスチナ独立への支持を強調
2010-06-09 10:06:41
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/09/181s159719.htm 中国の呉思科中東問題特使は8日、ヨルダン川西岸のラマッラでパレスチナ暫定自治政府議長府のタイブ・アブドラ・ラヒム
(Tayeb Abdul Rahim)事務局長と会談し、中東問題の最新の動きについて意見を交換し、中東和平プロセスを支持するという
中国政府の一貫した立場を強調しました。
会談後の記者会見で、呉思科中東問題特使は先月末に起きたガザ支援船強襲事件にふれ、事件が発生した当日、
できるだけ早くガザ地区に対する封鎖を解除し、ガザ地区のパレスチナ人の生活状況を改善し、人道危機を緩和すると共に
パレスチナとの和平交渉を促すための努力をするよう、イスラエルに求めたことを明らかにしました。(翻訳:ヒガシ)
中国特使、パレスチナとイスラエルの和平を呼びかけ
2010-06-09 12:57:06
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/09/181s159725.htm 中国の呉思科中東問題特使は8日、テルアビブで記者のインタビューを受けた際、「中国はイスラエルがガザ地区に対する
封鎖を一日も早く解除し、パレスチナとイスラエルの間接交渉に有利な条件をつくるよう呼びかける」と述べました。
呉思科特使は、「中東和平プロセスは現在、非常に重要な段階にある。パレスチナとイスラエル双方の努力を通じて、
間接交渉を始めた。これはこの1 年来行き詰まった情勢を打破する確実な一歩だ。双方が相互信頼を強め、対話を通じて
平和を実現させる意志を確かなものにするよう希望する。和平交渉には妥協、譲歩、将来へのビジョンと果敢な精神が必要だ」と述べました。
(続く)
>>127 より
また、5月の末に発生したイスラエル軍による国際救援船団への襲撃事件について、呉特使は、「中国は国際調査団を設置し、
事件に対し、光明正大な調査を行うことを支持する。イスラエルは一日も速くガザ地区に対する封鎖を解除すると共に、
パレスチナ国民の中のガザ地区をコントロールしているイスラム原理主義組織(ハマス)の政治的な影響力を軽視してはならない。
封鎖の解除はパレスチナ内部の和解にプラスとなり、パレスチナ国民の生活改善につながる。パレスチナ国民の中におけるハマスの
影響力は大きなもので、和解におけるその役割を重視するべきだ。双方は間接交渉の機会をつかんで、和平プロセスを絶えず
推進し、一日も早く実質的な進展を遂げるよう希望する」と述べました。(翻訳:トウエンカ)
アジア信頼醸成会議:ガザ支援船襲撃でイスラエル非難
http://mainichi.jp/select/world/news/20100609dde007030031000c.html 【エルサレム花岡洋二】トルコ・イスタンブールで開かれていたアジア相互協力信頼醸成会議は8日、イスラエル軍による
国際支援船襲撃を非難する声明を発表し、2日間の日程を終えた。中東やアジアの参加国20カ国・地域のうち、イスラエル以外が賛同した。
ロイター通信によると、議長国トルコのギュル大統領が会議後に会見。襲撃非難▽パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖終結と
イスラエルの占領地撤退要求 ▽東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の独立支持−−を声明に盛り込んだ。
ギュル大統領は「(襲撃を)許すことはできない」と批判した。襲撃で死亡した9人はいずれもトルコ国籍で、乗っていた旅客船はトルコ船籍だった。
イスラエルの反対で、非難は最終決議とはならなかった。トルコ、イラン、パレスチナ自治政府、ロシアなどから首脳が参加したが、
イスラエルは大使が出席した。日本はオブザーバー。
イスラエルによる支援船襲撃を糾弾 朝鮮外務省
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0609-00007.htm 朝鮮外務省スポークスマンは、イスラエルが人道物資を積んでパレスチナに向かっていた平和的船舶に対する軍事的攻撃行為
(5月31日)を働いたことと関連して3日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、これを糾弾した。
スポークスマンは、イスラエルによる今回の事件は、米国の黙認とひ護の下に行われた反人倫犯罪であり、パレスチナをはじめ
アラブ人民と中東和平プロセスに対する露骨な挑戦となると指摘した。
また、「天安」号沈没事件をねつ造し、朝鮮に対する国際的圧力と制裁騒動に血眼になっている米国がイスラエルの非人間的な
軍事行為については見て見ぬふりをしていると主張し、これだけを見ても世界の平和と安全に対する米国の政策基準が何なのかが明白にわかると主張した。
スポークスマンは、イスラエルの強盗さながらの行為を強く糾弾するとともに、パレスチナとアラブ人民の偉業に全面的な支持と連帯を送ると述べた。
[朝鮮新報 2010.6.9]
「国連安保理は検閲団の南派遣措置を」 朝鮮外務省代弁人が主張
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0609-00005.htm 朝鮮外務省スポークスマンは、米国とその追従勢力が「天安」号沈没事件を朝鮮と結び付けて国連安全保障理事会に
持ち込もうとしていることと関連し、4日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
スポークスマンは、国連安保理は、イラクに対する米国のウソで自らの演壇を汚した過去と同じ轍を踏んではならないと主張。
米国の強権と専横の道具として再び盗用されないためには、理事国が事件の真相を客観的に明らかにすることに優先的な
注意を払い、自らの正しい判断を下すことが重要であると強調した。
(続く)
>>131 より
そして、この問題が理事会に提起される場合、まず被害当事者である朝鮮がすでに提起した国防委員会検閲団を受け入れて
「調査結果」を確認させることに役立つ措置を米国と南朝鮮が講じるべきであると主張した。
もし、米国とその追従勢力が事件の真相に対する客観的な確認を回避し、自分らの一方的な「調査結果」だけで国連安保理
上程論議を強行するなら、その目的の不純さがこれ以上否認する余地もなく明白になると指摘した。
スポークスマンは、事件に対する米国と南朝鮮当局の「調査結果」はねつ造であるとあらためて強調し、そうでないなら、
国防委員会検閲団を受け入れて、自分らの「調査結果」を客観的に確認させられない理由はないと指摘した。
また、事件解決の要は、米国と南朝鮮当局の「調査結果」を被害当事者である朝鮮が検閲、確認することにあると述べた。
[朝鮮新報 2010.6.9]
対イラン制裁決議採択を急いだ米国イスラエルとの関係悪化も影響
2010.6.9 18:12
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100609/erp1006091813010-n1.htm 【ワシントン=犬塚陽介】米国がトルコやブラジルなどの反対を押し切って、国連安全保障理事会でのイランに対する
追加制裁決議案の採択を急いだ背景には、イランが核兵器2個分に相当する濃縮ウランをすでに保有している可能性が
高まったことがある。また、イランの核保有を警戒するイスラエルは、イランへの空爆も排除しない姿勢を示しているとされ、当初は
対話の重要性を訴えていた米国も、イランへの国際的な圧力が不可欠だとの判断に傾いた。
「新たなウラン濃縮施設の発覚と濃縮度20%のウラン製造は国際社会への挑戦であり、対応を余儀なくされた」
イランの核開発問題を担当する米政府高官は、米国が追加制裁を急いだ理由をこう語った。
イランの核開発をめぐっては、中部コムに第二のウラン濃縮施設があることが昨年9月に判明し、今年2月にイランは、濃縮度20%のウラン製造を発表した。
(続く)
>>133 より
別の米政府高官によると、イランは約2千400キロの低濃縮ウランをすでに保有しており、「核兵器2個分に相当する可能性が高い」と分析する。
核兵器転用には濃縮度を90%以上に高める工程が必要だが、「このまま放置すれば遠からずイランは核兵器開発にこぎ着ける」との見方は根強い。
イランが核開発を進める一方、米国とイスラエルの関係は「ここ30年で最悪」とされるまでに悪化した。イラン空爆のため、
イスラエルが領空通過の許可を周辺国に打診したとの観測も流れるなど、イスラエル単独での空爆が現実的な懸念として浮上した。
さらに、イランの核保有は周辺国を刺激するのも確実で、米シンクタンク、ヘリテージ財団のジェームス・フィリップス研究員は
「サウジアラビアやエジプト、トルコを巻き込んだ中東の核軍拡競争を誘発する可能性が高い」と懸念する。
米国はこうした最悪のシナリオも想定し、国連安保理の枠組みによる早期制裁に固執した。
米露仏、ウラン国外搬出案に回答
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100609-OYT1T00975.htm 【ウィーン=柳沢亨之】米露仏の3か国は9日、イランがブラジル、トルコと合意した低濃縮ウランの国外搬出案についての
共通見解を、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長に文書で提出した。
国連安保理のイラン制裁決議採択を直前に控え、途上国の反発を和らげる狙いだ。
米国は9日のIAEA理事会で、イランの核への懸念を表明する一方で、国外搬出案を「積極的措置となり得る」と評価した。
今回の文書も対話自体を拒まない内容とみられる。
国外搬出案は、イランの低濃縮ウランをトルコに搬出、米露仏の協力で燃料化するもので、昨年10月に米欧と合意したIAEA案を踏襲する内容。
ブラジルなど途上国側には、米国の対イラン批判が、イスラエルの核保有問題への対応と比べて厳しいとの不満が強い。
開催中のIAEA理事会ではイランと途上国の「共闘」が生まれ、非同盟諸国会議の議長国エジプトが8日、国外搬出案への「歓迎」を表明した。
ただ、米国は昨年10月時点よりイランの低濃縮ウラン備蓄が格段に進んだことを懸念し、燃料化に協力する理由を失った。
外交筋は「国外搬出案実現の可能性はほぼないが、米国は途上国の支持を集める案には反対もできない」とみている。
(2010年6月9日21時00分 読売新聞)
イスラエル、ガザ封鎖を一部緩和 AP通信が報道
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060901000912.html 【エルサレム共同】AP通信は9日、イスラエルが丸3年続けるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を緩和し、食料品などの
物資搬入を認めたと報じた。ガザ支援船急襲事件を受け、ガザ封鎖解除や国際調査団受け入れを求める声が高まっており、
圧力をかわす狙いがあるとみられる。
ガザの自治政府当局者によると、搬入が許されたのはジュース、ジャム、香辛料など。大半は既に地下トンネルを通じて
エジプトから密輸されており、住民生活への影響は少なそうだ。荒廃した建物を再建するためのセメントなどは依然として搬入が禁じられている。
イスラエルは、2007年6月にイスラム原理主義組織ハマスがガザを制圧したことを受けて封鎖を強化。食料品を含め幅広い物資の搬入を規制している。
2010/06/09 21:41 【共同通信】
ガザ支援策など協議 米パレスチナ首脳会談
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060901001067.html 【ワシントン共同】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。パレスチナ自治区
ガザに向かう支援船をイスラエル軍が急襲し多数が死傷した事件への国際的非難が高まっており、イスラエルによるガザ封鎖継続の
是非や、新たな人道支援策などが議題。
米国が仲介する間接和平交渉は同事件で早くも難しい局面を迎えており、オバマ米政権にとっては和平推進への決意を示す場となる。
オバマ政権は事件の全容解明が先決だとして明確なイスラエル批判を避け、ガザへの武器搬入を懸念する同国の立場は正当だと
擁護。支援船方式は改めるべきだと指摘している。
イスラム原理主義組織ハマスの弱体化を狙ったガザ境界封鎖については、市民生活への影響から「維持できず、変更が必要」
(ハマー国家安全保障会議報道官)とし、見直しを求める立場だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は急襲事件のため、1日に予定されたオバマ氏との首脳会談を中止した。
2010/06/10 00:26 【共同通信】
ガザ支援船拿捕「銃声30分、足すくんだ」 活動家証言
2010年6月10日1時16分
http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY201006090555.html 写真:強行突入の様子を証言するクレクチオルさん(左)=イスタンブール、北川写す
イスラエル軍によるガザ支援船団拿捕(だほ)事件で、支援船に乗っていた活動家らがこのほど、朝日新聞のインタビューに
応じた。証言からは、9人が死亡し、多数が負傷した事件の現場が浮かび上がる。
英国人の芸術家クリフ・ハンリーさん(61)はイスラエル軍の強行突入が始まった5月31日午前4時半ごろ、6隻の支援船の
ひとつマビマルマラ号の甲板で海を見ていた。暗闇のなか、軍用ボートとヘリが近づいてきた。乗客ラウンジに逃げ込んだ。「直後から
銃声が聞こえた。30分間ほど続いたと思う。怖くて足がすくんだ」
ラウンジに押し入ってきた兵士は、活動家の所持品のカメラを見つけ次第、銃でたたき壊した。服のポケットに入れていた撮影済みの
メモリーカードを見つけると海に投げ捨てた。その後も体を調べられ、下着姿にさせられた。拿捕が完了すると、上部甲板に連行された。
両手を縛られ、ひざまずく姿勢を取るよう命じられたという。
(続く)
>>138 より
トルコ人弁護士のフセイン・レバント・クレクチオルさん(43)は同じ船の甲板の最後部にいた。
軍用ボートで船に接近した兵士が、突入のためフックが付いたロープを甲板に放り投げてきた。クレクチオルさんは仲間と棒で払いのけ、
飲料水の瓶を兵士に投げつけて抵抗したという。
ボートから銃声が響いた。消火ホースを持ってボート上の兵士に放水していた男性の胸のあたりに命中。男性は仰向けに倒れ、
床は血に染まった。その直後、上空にヘリコプターが飛来。複数の兵士がロープを伝って上部甲板に降りてきた。
銃声が聞こえ、船内は騒然となった。上部甲板の様子をうかがうと、多くの活動家が倒れていた。兵士は銃を水平に構えていたという。
最終的に、別の活動家が5人の兵士を拘束し、機関銃などを奪ったが、「こちらは発砲していない」と話す。
イスラエル軍の小型艇の船影を最初に確認したのは30日午後11時ごろ。活動家たちは鉄パイプや棒きれ、瓶などをかき集めて
強行突入に備えていた。(イスタンブール=北川学)
パレスチナ議長訪米、米大統領と会談へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100609-211418.html 【カイロ鈴木眞吉】アッバス・パレスチナ自治政府議長は9日、米ワシントンのホワイトハウスでオバマ米大統領と会談する。
今月初めに訪米し、オバマ大統領と会談予定だったネタニヤフ・イスラエル首相は、先月末に発生した「ガザ支援船団」事件への
対応のため訪米を断念する中での訪米となった。
アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアによると、同議長は訪米を前に、オバマ大統領に対し「大胆な決断」を
求めるとして、イスラエルによる入植活動の凍結や、ガザ地区封鎖解除などに対する米国からのイスラエルに対する強い影響力行使を
期待する姿勢を明確に打ち出している。ただ、対イラン問題で死活的立場にあるイスラエルに対し、オバマ大統領が強い姿勢を打ち出せるかどうかは未知数。
アッバス議長は、トルコ最大の商業都市イスタンブールで開催されたアジア相互協力信頼醸成会議に出席後、ワシントン入りした。
同会議では、ガザ支援船団事件に対するイスラエル軍の行動を非難している。
なお同議長は、米国家安全保障会議の顧問や米議員らとも会談する。
2010/6/9 21:14
プーチン首相、イスラエルへの制裁には反対
タグ: 中東, 政治, 国際, 記事一覧, イスラエル, テロ, トルコ, プーチン, ベトナム, バングラデシュ, イラク
9.06.2010, 22:42
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/09/9475794.html ロシアのプーチン首相は、先月末に発生したイスラエルによる人道支援船の拿捕事件について、同国の行動を非難する一方、
制裁の導入には反対した。ノーヴォスチ通信が報じた。
訪仏を前に、現地メディアから受けたインタビュー内の発言。9人が死亡したガザ地区支援船の拿捕について、「公海上での
行動である点が特に悲劇的だ」と述べ、イスラエルを批判。再発防止のために入念な調査が必要とした。「地域に暮らす全ての人は
安全な発展の権利を持つ。その点はイスラエルも同様だが、どんな方法で実現するかという問題は、悲劇の後では個別の議論を要する」とした。
(続く)
>>141 より
一方で制裁については、「制裁そのものが見込みの薄いものだ。全当事者が受け入れられる解決策が必要なのであって、制裁で
誰かに圧力をかける必要はない」と否定的な立場を示した。さらに、ガザ封鎖については、「解除には常に賛成してきた。こんな方法で
地域の問題が解決できるわけがない」とコメントした。
首相も出席した8日のアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)首脳会合では、イスラエルに批判が集中したものの、同国が
加盟国だったため、総括の政治宣言に非難を盛り込むことができなかった。議長国トルコのギュル大統領は、ほかの全加盟国が非難表明に賛成だったと述べた。
CICA会合は7日〜8日にかけてイスタンブールで開催。議長国がカザフスタンからトルコに移行したほか、ベトナムとイラクを
正式加盟国に、バングラデシュがオブザーバー国に迎えた。採択した政治宣言では、中東の平和・安全を目指す国連決議の
履行を呼びかけたほか、テロリズムに反対する立場を明確にした。
パレスチナ広がる不買運動 イスラエル人入植地製品を禁止 (1/2ページ)
2010.6.10 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100610/mcb1006100505011-n1.htm ラマラの商店街。パレスチナでは、ファイヤド首相の主導のもと、イスラエル人入植地製品の不買運動が行われている(ブルームバーグ)【拡大】
パレスチナ自治政府の担当職員は、ヨルダン川西岸のラマラにある商店リビエラ・パレス・モール・グローサリー・ストアで、イスラエル人の
入植地で作られた品物がないか調査を行っていた。彼らの目を引いたのは金属製の研磨パッドで、産地を示すラベルが付いていなかった。
職員の一人は、店のドアに張られた「入植地製品禁止」のステッカーをたたきながら「どこの製品なのか調べたほうがいいようだ。イスラエル人
入植地のものかもしれない」と指摘した。
(続く)
>>143 より
入植地製品の取り締まりは、パレスチナのファイヤド首相が主導するものだ。ファイヤド首相は数カ月前まで、政治的にも経済的にも
穏やかな変革を通じ、パレスチナの独立国家としての地位を確立させようとしている政治家と考えられていた。
だが今や、その首相がカメラの前で禁制品を過激にたき火の中に投げ込んでいる。ファイヤド首相の戦略変更は、パレスチナ人を
イスラエル人の入植地で働かせないようにしようとする取り組みの一環だ。
パレスチナ自治政府メディアセンターによれば、入植地製品の売り上げはヨルダン川西岸とガザ地区で1年当たり2億ドル(約183億円)
に上るという。同首相は、こういった入植地製品が、パレスチナの経済発展を阻害していると指摘している。
(続く)
>>144 より
ファイヤド首相は5月末に行われた記者会見で、この取り組みを、入植地製品がパレスチナからなくなるまで続けると述べた。
非営利団体のパレスチナ国際情勢問題学術協会で責任者を務めるマハディー・アブドゥル・ハジ氏は「ファイヤド首相は
民族主義者としての信頼を得ようとしている」との見方を示す。2007年に首相に任命されたファイヤド氏は今回の不買運動まで、
どのようにイスラエルに抵抗すべきなのか、立場を明確にしてこなかった。
イスラエルは、今回の不買運動について、対立をあおっていると非難している。ヨルダン川西岸の約30万人のイスラエル人入植者を
代表する統括組織、イェシャ評議会は、不買運動を「経済的なテロ行為だ」と呼んだ。
入植地製品の取り締まりは5月18日にヨルダン川西岸で始まった。不買運動の対象企業には、建設資材や浴用塩、ワインなどを
製造する50社がリストアップされている。(ブルームバーグ Daniel Williams)
イラン核問題:制裁決議採択 米、スピード重視 イスラエルにアピール
http://mainichi.jp/select/world/news/20100610ddm007030054000c.html 【ワシントン草野和彦】国連安保理の対イラン制裁決議で米国が全会一致にこだわらず採択を急いだのは、国際社会の意思を
できるだけ早くイランに示すことを重視したと言える。中身では安保理だけに頼らず米国独自の他、有志国による制裁強化で実効性を確保する狙いだ。
ロンドン訪問中のゲーツ国防長官は8日、安保理決議について、個々の国が独自の制裁を行うための「合法的な基盤を与える」
と位置づけた。決議は、中国とロシアの協力を得るため、米国の草案より内容が弱められた。その分を補うのが、決議の枠組みを
使った各国独自の制裁で実効性を高める「二段構え」戦略だ。
米国は本来、今年4月中の決議案採択を目指したが、中露との調整に手間取った。採択を急いだのは、国内外の情勢を巡る
必要性に迫られた結果でもある。その一つは、イスラエル対策だ。早期の制裁を実現することで、イスラエルの対イラン軍事攻撃を思いとどまらせる狙いがある。
イランは先月17日、ブラジルとトルコの仲介で低濃縮ウランの国外搬出に合意。両国は安保理非常任理事国で、「この時点で
米国は、全会一致は難しいと判断」(西側外交筋)。早い採決に傾いたとみられる。
また米議会では、上下両院の対イラン制裁法案一本化の動きがあったが、オバマ政権は安保理決議が先決として「待った」を
かけていた。秋に中間選挙を控え、これ以上の採択の遅れは共和党の「弱腰批判」を招き、民主党内でもオバマ大統領の求心力低下につながる恐れがあった。
(続く)
>>146 より
◆イラン核開発を巡る主な動き◆
02年 8月 イランの核開発疑惑が表面化
03年 9月 IAEA理事会がイランにウラン濃縮停止などを求める決議採択
10月 イランが濃縮停止を約束、英仏独は見返りの経済協力で合意
(中略)
08年 3月 安保理が3回目の対イラン制裁決議採択
09年 1月 オバマ米大統領就任、イランに対話呼び掛け
9月 2カ所目のウラン濃縮施設の存在が判明
10月 米欧諸国は、イランの低濃縮ウランの大半を露仏に運び、核燃料に加工しイランに戻すことを提案
10年 1月 アフマディネジャド大統領が、ウラン濃縮率の引き上げ発表
2月 IAEAが報告書で、イランが核兵器開発を進めている可能性を初めて指摘
5月 イランは、トルコ、ブラジルとの間で、保有する濃縮ウランをトルコに搬出し製品加工されたウラン燃料と交換することで合意
6月 安保理が4回目の対イラン制裁決議採択
毎日新聞 2010年6月10日 東京朝刊
国連安保理、イラン核問題で追加制裁決議を採択
2010年 06月 10日 11:04 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK871282720100610 [国連 9日 ロイター] 国連の安全保障理事会(安保理)は9日、イランの核問題めぐる同国への追加制裁決議案を採択した。
西側諸国が核兵器の開発を疑うウラン濃縮をめぐる対イラン決議は2006年以降、4年間で4回目となる。
イランは、ウラン濃縮作業を続けると宣言。アハマディネジャド大統領は、安保理決議は「価値がない」とし、「使用済みの
ハンカチのようにゴミ箱に」廃棄すべきと述べた。
イランとの経済関係が強く、これまで制裁に慎重な姿勢を示してきたロシアと中国も今回は支持に回った。
決議は、イランの革命防衛隊の関連企業や海運会社など数十社をブラックリストに掲載。イランを出入りする船舶の貨物検査や、
イランへの武器売却禁止の範囲拡大などが盛り込まれた。
オバマ米大統領は、採択された決議はしっかりと実行に移されると述べた。
(続く)
>>148 より
米、英、仏、中、露の安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国は、5カ月にわたり協議を重ねてきた。9日の採決で
賛成票を投じたのは12カ国・地域と、4回の対イラン制裁決議中、最も少なかった。
トルコとともにイランの低濃縮ウランの国外搬送についての合意を仲介したブラジルは反発。ルラ大統領は決議は誤りと批判し、
アモリン外相も決議の影響力に疑問を呈した。
イランの駐ウィーン国際原子力機関(IAEA)代表は、決議によって核開発プログラムを変更することはない、と表明。
「何も変わることはない。イランはウラン濃縮活動を継続していく」と述べた。
1月に追加制裁めぐる協議に参加するまで慎重姿勢を続けていた中国は、今回採択された決議の完全な実行を訴えるとともに、
イランにはウラン濃縮プログラムに関する国際社会の要求に応じるよう求めた。
イランに賢明な決断求める…核制裁決議で外相
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100610-OYT1T00310.htm 岡田外相は10日、国連安全保障理事会でイランの核開発に対する追加制裁決議が採択されたことを受け、「今後、
国際社会が決議を着実に実施し、核問題の平和的、外交的解決に向け、イランに賢明な決断を求めていくことが重要だ」などとする談話を発表した。
「イランが度重なる国際社会の呼びかけにもかかわらず、安保理の要求事項に応じていないことは遺憾」とも指摘し、
「対話を通じた問題の解決に努力していく」と強調した。
(2010年6月10日10時59分 読売新聞)
2010年6月10日
フェイス
反イスラエル発言で引退を余儀なくされたトーマス記者
http://www.worldtimes.co.jp/w/usa/usa2/ps100610.html ホワイトハウスの名物女性記者として半世紀にわたって活躍してきたヘレン・トーマス記者が7日、引退を発表した。「ユダヤ人は
ドイツとポーランドに帰るべきだ」と、反イスラエル的発言を行った様子が映像とニュースで流され、ホワイトハウス記者会などから猛反発を
招き、ホワイトハウス詰め記者の辞任を余儀なくされたもの。
トーマス氏は、男性優位のホワイトハウス記者会やナショナルプレスクラブで、初めて女性記者として会長や役員に選ばれるなど、
女性記者の地位向上に大きな役割を果たしてきた。
(続く)
>>151 より
1960年から2000年まで米UPI通信のホワイトハウス記者を務め、歴代大統領の定例記者会見では、最初に質問を行う
特権を与えられ、テレビ報道でもよくその姿が映し出された。
両親がレバノンからの移民であることなどから、トーマス記者の親アラブ的姿勢は公然のものとして知られていた。しかし、
「ユダヤ人はドイツとポーランドに帰国すべきだ」との発言は、ドイツとポーランドでナチスから迫害され、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の
辛酸をなめたユダヤ人の神経を逆なでするもの。左右両派の記者グループから「無神経で弁解の余地がない」とジャーナリストとしての資質を疑われることになった。
89歳のベテラン記者にとり、後味の悪い引退劇となったが、最近はホワイトハウス記者の経験を生かして子供用の絵本を
出版している。ホワイトハウスを去ったとしても、執筆活動は続けることになりそうだ。
(写真はUPI)
米大統領、ガザ封鎖の見直し要求 イスラエル政府に
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000172.html 9日、ワシントンのホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)とパレスチナ自治政府のアッバス議長(AP=共同)
【ワシントン共同】オバマ米大統領は9日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後に記者団に対し、イスラエルによる
境界封鎖が続く自治区ガザの現状は「維持できるものではない」と指摘。イスラエル政府に対し、ガザ封鎖に代わる「新しい仕組み」を
見いだすため自治政府やエジプトなど周辺国と協調するよう呼び掛けた。
ガザとヨルダン川西岸地区での住宅、学校建設のために4億ドル(約365億円)を新たに支援することも表明した。
ガザ支援船急襲事件での踏み込んだイスラエル批判は避けながら、米政府としてガザの現状をこれ以上放置しない姿勢を明確にした。
長期的にはパレスチナ国家樹立による2国家共存のみが解決策だと主張し、米国が仲介する間接和平交渉を推進する決意を示した。
オバマ氏は、ガザ住民に対する物資やサービスなどの支援を供給すると同時に、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの
武器流入を防いで、イスラエルの安全も確保する仕組みが必要だと述べた。
2010/06/10 10:10 【共同通信】
ガザの現状に深い懸念 オバマ大統領、アッバス議長と会談
2010.6.10 10:09
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100610/mds1006100152000-n1.htm 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。
大統領は会談後、一般市民が苦境にあえぐパレスチナ自治区ガザ地区の現状に深い懸念を示し、封鎖に代わってガザ地区への
武器流入を阻止する「新たな仕組み」の構築に踏み出すようイスラエルに訴えた。
ただ、「イスラエルにはガザへの武器流入を防ぐ権利がある」とも強調し、国際社会に広がるガザ封鎖の全面解除要求とは距離を置く姿勢を示した。
また、米国はパレスチナ自治政府に対し、水道水の確保や学校建設など人道目的で4億ドル(約360億円)を支援することを約束した。
(続く)
>>154 より
大統領は記者団に、ガザ情勢や停滞する中東和平の現状について「このまま持続させるのは不可能」と述べ、早急な改善が必要との考えを繰り返し強調した。
具体的には、イスラエルに新たな入植計画の自重を求め、パレスチナ側にも治安維持に関する努力を促すなど、対話の
推進に向けた「環境づくり」の重要性を訴えた。
また、パレスチナ国家の樹立によるイスラエルとの共存が中東和平実現の解決策との見解を示し、米国が今後も仲介役として関与する姿勢を示した。
アッバス議長も大筋でオバマ大統領に同意したが、ガザ封鎖については全面解除による生活物資の搬入が不可欠との認識を示した。
一方、ギブズ大統領報道官は9日の定例会見で、イスラエルのネタニヤフ首相が今月中に訪米する方向で協議を重ねていることを明らかにした。
「パロディ版ガザ支援船」も:ソーシャルメディアと情報戦
2010年6月10日
Noah Shachtman
http://wiredvision.jp/news/201006/2010061021.html 5月31日(現地時間)、イスラエルが、封鎖するパレスチナ自治区ガザへ支援物資を届けるために航行していた船団を攻撃し、
乗っていた支援団体側に死者9人を出したことで、国際的な非難を浴びている。
支援団体側は、所持していたカメラや携帯を利用し、TwitterやFacebook、Flickr、YouTubeなどで素早く世界に発信した。
www.witnessgaza.comやwww.livestream.com/insaniyarなど、現場からの生放送を行なうサイトも大量に発生した。各国のテレビ局は、
彼らの撮影した動画を利用した。
「イスラエル国防軍は当初、完全な報道管制を敷いて、Mavi Marmara号の無線を妨害する計画だった」と『Jerusalem Post』紙は
伝えている。「しかしその計画はうまくいかず、軍が船を制圧する様子のほとんど一部始終が、船にあったカメラによって伝えられた。
活動家たちは、イスラエルの『攻撃』に関する自分たちのメッセージを発信することに成功した」
(続く)
>>156 より
イスラエルが今回の作戦で費やした金は多額だが、支援団体側はほとんど無料で世界の支持を得ることに成功した。いわば、
ドル「$」サインが、 Twiterで使われる「#」サインに負けたのだ。ソーシャルメディアは、草の根の運動家たちに対して、「非対称的な
情報戦における安価な武器」を提供している[非対称戦争では、相手と同じ戦術では勝利が困難な非正規軍が、相手にとって
予想も対抗も困難な別の手段によって戦闘をしかける]。
一方、イスラエル国防軍側も、国際的な非難をかわすために『YouTube』を利用した。軍は、しかるべき行動を取ったこと、そして、
攻撃的な態度を取ったのは人権団体『Free Gaza Movement』(自由ガザ運動)の船団のほうであることを示すために、
数時間ごとに新たな動画をアップロードしたのだ。
衝突が起きた5月31日の午後10時ごろ(現地時間)にアップされた動画は、イスラエル海軍の船から撮影されたもので、
支援船の乗船者がイスラエル軍の兵士を殴打している
http://www.youtube.com/watch?v=0LulDJh4fWI様子が映っている (上の動画)。
その1時間後には、支援船団の1隻『Mavi Marmara』号から「ナイフ、投石器、石、発煙弾、金属の棒、手製の金属の武器、木の棒やこん棒」
などが見つかったという動画、またその約2時間後には、IDFが支援船の「人道的物資」をガザに降ろしている動画を掲載した。
またその合間には、『Twitter』やブログに、自分たちの立場を強めるための書き込みを何度も行なった。
(続く)
2010.06.10 Web posted at: 12:50 JST Updated CNN
USA
米政府、パレスチナに4億ドル支援表明 ガザ封鎖緩和働き掛け
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006100012.html ワシントン(CNN) 米オバマ大統領は9日、パレスチナ自治区に4億ドルの開発援助を行い、イスラエルにはガザ封鎖の緩和を働き掛けると表明した。
これに先立ち米政府はパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。4億ドルの開発援助は、ヨルダン川西岸とガザ地区の
両方で、住宅や学校、水道などの建設や医療関連制度の整備に充てられる。
オバマ大統領はガザの現状について「持続不可能」だと指摘し、米国は欧州各国やエジプト、イスラエルと協力してイスラエルによる
ガザ封鎖の「新しい概念的枠組み」を見出したい意向だと述べた。
オバマ大統領は「ガザへの武器流入を阻止する権利がイスラエルにあることには同意する」と理解を示す一方で、ガザへの物資供給を
促進するための「新しい仕組み」が必要だと述べ、長期的な解決策は「パレスチナ国家とイスラエルの安全な共存」を恒久的に確立することにあると繰り返した。
ガザ封鎖解除の「好機」と認識 支援船団急襲でハマス幹部
http://www.daily.co.jp/society/world/2010/06/10/0003076831.shtml 【ベイルート共同】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスのレバノン代表オサマ・ハムダン氏は8日、
イスラエル軍によるガザ支援船団急襲事件について、イスラエルによるガザ封鎖を解除させる「好機」であり、国際社会がイスラエル
への見方を変える「転換点」になるとの認識を示した。
首都ベイルートで共同通信との会見で述べた。ハムダン氏はハマスの在外指導部でスポークスマン役を務めている。
ハムダン氏は国際社会が事件を通じて「イスラエルが国際法の適用を免れていること」やガザの状況に目を向け始めたほか、
イスラエル国内でも封鎖継続を疑問視する論調が出てきたと指摘。封鎖解除へさらなる圧力が必要だと述べた。
船団のグループについては「ハマスとは無関係の民間団体。彼らはガザの状況を(普遍的な)人道問題ととらえている」と強調、
封鎖解除まで船団がさらにガザに向かうと予測した。一方で、この機会に解除できなければ、ガザの住民には「国際社会への
不信とあきらめ」が広がり、情勢悪化につながると警告した。
【世界の街から】
ニューヨーク 米国内のイスラエル
2010年6月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2010060902000219.html 初夏のニューヨークの目抜き通り、五番街。街灯一つ一つに、イスラエル国旗がついた垂れ幕がかかっていた。イスラエル建国を
祝う毎年恒例のパレードの予告。雑貨屋には新聞のパレード特集号が並んでいた。
その当日は週末で現場には行かなかったが、テレビや新聞で報道されたにぎわいぶりに驚いた。十万人が行進し、百万人の
人出があったとか。とても「他国」の建国祝いとは思えない団結ぶりだ。
ニューヨークや近郊は百五十万人ともいわれるユダヤ人社会がある。息子が通う公立学校もユダヤ教の休日は休みが多い。
それでも「イスラエル国家」は感じたことはなかったのだが。
先日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの人道救援船を急襲したが、米国の報道機関は歯切れが悪いか、急襲の擁護。
「米国にはイスラエル問題では、イスラエル以上に言論の自由がない」。かつて取材したハーバード大教授の言葉を思い出した。(阿部伸哉)
IAEA定例理事会、イスラエルの「核能力」を協議
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100610-193538.html 【ウィーン小川敏】国際原子力機関(IAEA)の定期理事会は10日午前、19年ぶりに理事会議題(7)となった「イスラエルの核能力」について協議を行った。
親イスラエルの米国代表や欧州連合(EU)のスペイン代表は「イスラエルの核問題をIAEAの議題として取り扱うのは相応しくない。
IAEAを政治化させるだけだ」と遺憾の意を表明。それに対し、アラブ・グループや非同盟諸国同盟(NAM)は「イスラエルはNPTと
IAEAとの核保障措置協定に早期加盟すべきだ」と主張、イスラエルの核の脅威に「大きな懸念」を表明した。
(続く)
>>163 より
ニューヨークで開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議で中東諸国がイスラエルの核放棄を強く要求し、大きな議論を
呼んだが、中東理事国はIAEAでもイスラエルの核問題を議題化することで、イスラエルに圧力を行使する狙いがあるとみられる。
理事会では前日、イランとシリア両国の核保障措置履行問題に関する議論が行われ、イラン問題では国連安保理決議と
IAEA理事会決議を違反し、ウラン濃縮関連活動を継続・拡大するテヘランに対し、「批判と懸念」の意見が続出し、理事国の
間では「IAEAとの協調」を求める発言が支配的だった。
一方、シリア問題では、米国代表が「シリアはIAEAの査察要求を受け入れるべきだ。同国は北朝鮮の支援を受けて不法な
核計画を推進している」と強く批判し、同国の核開発計画の全容解明を求めた。
なお、イスラエルが2007年9月に空爆したシリア北東部の核関連施設(ダイール・アルゾル施設)周辺の環境サンプルから
検出された微量の人工ウランについて、シリアは依然、IAEAが要求する査察などを拒否している。
2010/6/10 19:35
2010.06.10 Web posted at: 15:15 JST Updated - CNN
USA
オバマ大統領、イスラエル問題で「トルコが積極的役割」
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006100018.html ガザ支援船拿捕事件に関連して、イスラエルに対する批判が高まっている。CNNのラリー・キングが、イスラエルをテーマとして
オバマ米大統領に話を聞いた(6月3日放送)。
オバマ大統領(以下「オバマ」):今重要なことは、現在の行き詰まった状況を打破し、今回の悲劇を機に、イスラエルの安全保障上の
懸念に対応する方策を見出すことだ。だが同時に、パレスチナの人々にも機会を開放し、パレスチナ自治政府、イスラエル、
エジプト、その他を含むすべての当事者と協力する必要がある。
さらに、今回の悲劇に関する検証が終わったら、このプロセス全体の中でトルコが積極的な役割を担う可能性があると考えている。
そのうえで、全当事者が協力し、パレスチナとイスラエルの両者が平和と安全の中で共存できる二国家の解決案を、どうすれば実現できるか探っていく。
(続く)
>>165 より
キング:では、イスラエルを非難するのは時期尚早ということか?
オバマ:事実が一体何であるかを知る必要があるだろう。だが、イスラエルにも、パレスチナにも、そしてこの地域のすべての
当事者に対しても、現状が持続不可能であると告げることは時期尚早ではない。
我々はこれまで数十年間、この問題に少しずつ取り組んできたが、それではうまくいかない。パレスチナが真の機会を手にするとともに、
イスラエルの近隣諸国がイスラエルの持つ安全保障上の懸念の正当性を認め、平和を実現しうる状況を作り出さなければならない。
ロシア、イランへのS-300ミサイル売却を凍結か
* 2010年06月10日 20:07 発信地:モスクワ/ロシア
http://www.afpbb.com/article/politics/2735116/5862583 ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で開かれた安全保障理事会(UN Security Council、2010年6月9日撮影)。(c)AFP/Emmanuel Dunand
【6 月10日 AFP】ロシアのインタファクス(Interfax)通信は10日、国連安全保障理事会(UN Security Council)が9日に
対イラン追加制裁を採択したこと受け、ロシアはイランへの地対空ミサイル「S-300」の売却を凍結するという消息筋の話を報じた。
これによると、ロシアの武器輸出を統括している連邦軍事技術協力局(Federal Service for Military-Technical Cooperation、FSMTC)
内部の人物が「国連安保理の決定を履行するのは義務であり、ロシアも例外ではない。当然、S-300ミサイルの売却契約も凍結されるだろう」と述べたという。
(続く)
>>167 より
しかし、ロシア連邦下院国際問題委員会のコンスタンティン・コサチェフ(Konstantin Kosachev)委員長は、追加制裁で
イランへの大型武器輸出は禁止されたものの、S-300のような防衛的なシステムは対象になっていないと述べた。もっとも、
国連安保理の追加制裁は攻撃的武器と防衛的武器を区別していない。
ロシアは数年前にS-300ミサイルシステムを提供することでイランと合意していたが、イランの防空能力が大幅に強化されることを
恐れた米国とイスラエルの圧力を受けて、引き渡しはまだ行われていない。
アナリストや外交関係者の間では、イスラエルはS-300がイランの手に渡ることを極度に警戒しているため、ロシアがイランに
S-300を引き渡すとの情報があれば、イラン空爆に踏み切るのではないかという見方もある。
前年7月に貨物船「アークティック・シー(Arctic Sea)」が行方不明になり、8月中旬に発見されたときには、この船が
イラン向けのS-300ミサイルを積んでいたのではないかとの疑惑が持ち上がったが、ロシア政府はこれを強く否定した。(c)AFP
>>168 より
しかし、ロシア連邦下院国際問題委員会のコンスタンティン・コサチェフ(Konstantin Kosachev)委員長は、追加制裁で
イランへの大型武器輸出は禁止されたものの、S-300のような防衛的なシステムは対象になっていないと述べた。もっとも、
国連安保理の追加制裁は攻撃的武器と防衛的武器を区別していない。
ロシアは数年前にS-300ミサイルシステムを提供することでイランと合意していたが、イランの防空能力が大幅に強化されることを
恐れた米国とイスラエルの圧力を受けて、引き渡しはまだ行われていない。
アナリストや外交関係者の間では、イスラエルはS-300がイランの手に渡ることを極度に警戒しているため、ロシアがイランにS-300を
引き渡すとの情報があれば、イラン空爆に踏み切るのではないかという見方もある。
前年7月に貨物船「アークティック・シー(Arctic Sea)」が行方不明になり、8月中旬に発見されたときには、この船がイラン向けの
S-300ミサイルを積んでいたのではないかとの疑惑が持ち上がったが、ロシア政府はこれを強く否定した。(c)AFP
イスラエル/被占領パレスチナ地域 : 説明責任を果たすには船団に死者が出たことへの国際的調査が必要
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=803&mm=1 5月31日、ガザ地区外の公海上で援助船団に対するイスラエルの軍事行動で死者が出たことについて、説明責任を果たすためには、
迅速で信頼できる国際的調査が必要だと、アムネスティ・インターナショナルは述べた。
この調査を行うために、中立性、能力、専門知識を認められた人びとが選任されるべきである。またイスラエルは、国際的調査に
全面的に協力しなければならない。アムネスティはまた、ガザ地区に対するイスラエルの軍事封鎖を直ちに解除するよう要請する。
2010年6月2日、国連人権理事会は、船団に対する5月31日のイスラエル軍の行動を受け、国際人道法および国際人権法違反を
調査するため、独立した国際事実調査団を派遣するという決議を採択した。決議は人権理事会議長に対して、この国際事実調査団の
メンバーを任命する権限を与えており、加えて調査団は調査結果を2010年9月の第15回会合で人権理事会に報告しなければならないとなっている。
(続く)
>>170 より
調査が包括的かつ徹底的で信頼性ある独立したものとなり、十分な説明責任を果たすための根拠となるよう、任務遂行に
適切な資格を有する人びとを調査団に任命することを、アムネスティは人権理事会議長に要請する。
国際的調査の要請に加えて、アムネスティはガザ封鎖が国際法違反である集団的懲罰の一形態であることを再度述べ、イスラエル政府に
対して封鎖を直ちに解除するよう要請した。
決議採択前の人権理事会での発言で、アムネスティは、致死的な武力行使やその行使状況など部隊の行動についての調査を行い
人権侵害の責任者を問う主たる責任はイスラエル当局にあると述べた。
しかしながら、事件の国際的な性質上および、2008年12月27日から2009年1月18日にかけてのイスラエルの軍事作戦「キャスト・レッド」
(鋳込まれた鉛)の間、ガザでイスラエル軍が行ったと訴えられている戦争犯罪や他の国際人道法、国際人権法の重大な違反行為に、
イスラエルが信頼性のある独立した調査を行っていないことを考えると、直ちに国際的調査をおこなうべき強い必要性がある。
イスラエル当局は、関連する国連の専門家、 1967年以来占領されているパレスチナ地域での人権状況に関する特別報告者、
および超法規的、即決もしくは恣意的処刑に関する特別報告者を、5月31日の事件調査のためにイスラエルに招くべきである。これらの
人びとが、事件を目撃した乗船者もしくは関連情報を持っているかもしれない乗船者たちだけでなく、関連情報、文書や役人、軍人に
自由にアクセスできるようにして、彼らに十分に協力することを保障し、その調査結果と勧告を十分尊重すべきである。
(続く)
>>171 より
背景情報
「人道的船団に対するイスラエル軍のゆゆしき攻撃」に関する決議 A/HRC/14/L.1が、2010年6月2日、人権理事会の第14回会合で可決された。
国際法違反を調査する独立した国際事実調査団に関する決定に加えて、人権理事会はイスラエルに対し、拘禁されたり
負傷したりした船団員の所在や状態、状況について情報を入手・提供するために、国際赤十字委員会(ICRC)と十分に
協力するよう要請した。決議はまたイスラエルに対し、占領権力として、「ガザや他の被占領地域における包囲」を直ちに解除し、
「被占領ガザ地区への食料、燃料、医療など人道援助が支障なく提供されることを確保する」よう要請した。
人権理事会の全理事国の内、 32カ国が決議に賛成し、3カ国(米国、オランダ、イタリア)が反対した。9カ国(フランス、英国、
ウクライナ、スロバキア、ベルギー、ブルキナファソ、韓国、日本、ハンガリー)が棄権し、3カ国(カメルーン、マダガスカル、ザンビア)が欠席した。
アムネスティ発表国際ニュース
2010 年6月3日
【論説委員の取材ノート】高畑昭男 長官がくれた?スクープ
2010.6.11 07:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100611/plc1006110742003-n1.htm 日米が共同開発したミサイル防衛(MD)は、北朝鮮の核やミサイルの脅威を防ぐ上で欠かせない。能力や性能には不満でも、
構想自体に反対する人はまずいないだろう。だが、MDの前身にあたるSDI(戦略防衛構想)が発表されたころはそうでもなかった。
1985年2月。真冬のロンドンを思いだす。「確かに『ジャパン』と言ったんだ」と白い息をはいて支局へ戻り、冷たいテレックスのキーをたたいた。
この日、訪英したレーガン米政権のワインバーガー国防長官が、同盟諸国にSDIの共同研究参加を呼びかける記者会見を開いた。
長官は「欧州や太平洋の同盟国」と言ったが、声がボソボソして聞きにくい。手を挙げて「日本にも声をかけたか?」と尋ねた。
長官は一瞬、「なぜそんな当たり前のことを?」とけげんそうな顔をした後、にこっと笑って「日本やイスラエルなどにすでに参加を要請した」と言った。
(続く)
>>173 より
会場には他社の記者もいたが、よく聞こえなかったらしい。結果的に「米が日本にSDI研究参加を要請」の記事は朝刊1面の特ダネとなり、
日本の政界にも反響を引き起こした。
当時、「共同研究はソ連を刺激する」などの理由で欧州側も及び腰だった。日本の外務省も「そんな要請は初耳だ」と私の記事に
知らん顔をした。英、西独などに続いて、日本が研究参加を正式に決めたのは2年もたってからだった。
10年後に米国に赴任し、悠々自適のワインバーガー氏に親しく会う機会があった。
「おかげで特ダネになりました」と話したが、本人は「?」。私を覚えているはずもなかった。
それでも、「日本とずっとよい同盟でいたいね」と語り、10年前と同じ笑顔を見せた。氏は今から4年前に世を去ったが、あの要請が
なかったら、日本のMDもどうなっていただろうかと考える。
イラン追加制裁決議 中東非核化どう目指す '10/6/11
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201006110144.html 「原子力平和利用のため」としてウラン濃縮をやめようとしないイランに対し、国連の安全保障理事会が4度目となる制裁決議を採択した。
イランの核兵器開発を許さない国際社会の明確な意思表示といえる。中東地域全体の非核化につなげることができるだろうか。
今回の決議は、同国向けの兵器輸出を「自粛」から「禁止」としたほか、出入りする航空機や船舶の貨物検査を盛り込む。
さらにアハマディネジャド大統領の出身母体である軍事組織「革命防衛隊」への金融制裁を強める内容である。
イラン指導部の権力基盤を揺さぶるとともに、改革派による政権打倒の動きを強めたい。そんな思惑も透けて見える。
大統領は「(決議は)ごみ箱に捨てられるだけだ」と反発を強めているという。すぐさまウラン濃縮停止を順守させることは容易ではあるまい。
決議の実効性そのものに疑問符を付ける見方もある。常任理事国で拒否権を持つ中国、ロシアの賛成を取り付けるために、当初案の一部が骨抜きになったからだ。
産油国イランに権益を持つ両国の意向で、エネルギー分野への新規投資禁止や中央銀行への金融制裁は見送られた。
このため米欧の各国はより厳しい独自の制裁手段を導入する「二段構え」で、強力なイラン包囲網を狙っている。
(続く)
>>175 より
ほぼ半年がかりで制裁決議の採択にこぎ着けたとはいえ、非同盟勢力のトルコとブラジルが反対に回り、レバノンも棄権した。
全会一致を目指した米国にとっては、想定外の誤算だった。
ここにきて、なぜ国際世論にほころびが出たのか。
第1に、米国の「二重基準」への不満がうっせきしていることがある。イランの核開発に非難を浴びせながら、イスラエルが事実上の
核保有国であることにはほおかむりする。先月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも風当たりが強かった。
第2の理由はイランが譲歩の姿勢を見せたことだ。
核兵器製造の前段階と指摘されるウラン濃縮施設への国際原子力機関(IAEA)の監視を受け入れた。低濃縮ウランを民生用に
加工するため「国外搬出」にも応じるとしている。
国際社会の制裁回避を狙ったアピールであるとしても、核政策の修正に柔軟に応じる可能性もゼロではあるまい。
だからこそ圧力一辺倒でなくIAEAなどを通した外交努力を粘り強く続ける必要がある。
オバマ米大統領は、仲介役として中東和平を進める決意を示した。それならば米国自身が「二重基準」を見直すことが前提に
なるはずだ。イスラエルに対してNPTへの加盟を働き掛けるべきではないか。
日本も決議案に賛成した。中東諸国との友好関係を生かして、より積極的な役割を果たすことが求められよう。
安保理制裁決議 イランはウラン濃縮をやめよ(6月11日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100610-OYT1T01208.htm 国連の安全保障理事会が、イランに対する追加制裁決議を、日本などの賛成多数で採択した。
2年ぶり、通算4度目の制裁決議である。
イランは、過去の決議を無視したまま、ウラン濃縮活動をやめないどころか、規模を拡大している。「核エネルギーの平和利用」
であって軍事目的ではないと強く主張しても、不信感は増幅するばかりだ。
平和利用を隠れみのに核開発をした北朝鮮のあとをたどるかのようなイランに対して、安保理は、制裁強化でこたえる以外になかった。当然の決定だ。
新たな決議は、核や弾道ミサイルの開発にかかわる人、モノ、カネへの締め付けを強めている。
イランとの深いつながりから、これまで制裁強化に消極的だった中国やロシアも支持に回った。その政治的な意味は大きい。イランは真剣に受け止めるべきだ。
資産凍結の対象に指定された団体は一挙に倍増して75となった。その多くは、イラン国防の中核をなす精鋭部隊「革命防衛隊」傘下の企業や研究所だ。
(続く)
>>177 より
イランへのガソリンの輸出禁止など、エネルギー分野の制裁は盛り込まなかった。イラン国民の暮らしを直撃すれば、対外強硬論を
招きかねず、逆効果になる、と判断したものとみられる。
今回、初めてトルコとブラジルが決議案に反対票を投じ、全会一致の採択とはならなかった。
両国は先月、イランとの協議でイランが保有する低濃縮ウランの大半をトルコに搬出し、見返りに研究炉用の核燃料棒を
第三国から受け取る案をまとめていた。決議への反対は外交努力が水泡に帰したことへの不満の表明だろう。
同様の提案は昨年秋、米欧がもちかけ、イランもいったん同意しながら、その後一転、拒絶して実現しなかった経緯がある。
イランが核疑惑を払拭(ふっしょく)したいなら、まずウラン濃縮活動を停止する必要がある。
イランは、濃縮度3〜5%の低濃縮ウランの保有量を増やし続けている。核兵器2発分の高濃縮ウラン生産に十分な量とされる。
しかもイランは、濃縮度を20%に高めることに成功したという。濃縮度90%以上の核兵器用の高濃縮ウラン生産は時間の問題だ。
このままではイスラエルがイランを空爆する可能性も高まる。
日本政府も、かねてイランに濃縮活動の停止を求めてきた。岡田外相が言うとおり、イランは「賢明な決断」をすべき時だ。
(2010年6月11日02時07分 読売新聞)
2010年6月11日(金)「しんぶん赤旗」
イラン追加制裁を決議
国連安保理
反対・棄権が3カ国
制裁ではなく対話主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-11/2010061107_01_1.html 【ワシントン=西村央】国連安全保障理事会は9日午前(日本時間10日未明)、ウラン濃縮を続けているイランの核開発問題で
追加制裁を科す決議案を採択しました。イラン核問題での制裁決議は4回目。今回の採択では賛成が5常任理事国をはじめとする
12カ国で、ブラジル、トルコが反対、レバノンが棄権にまわりました。
決議は「これまでの関連決議にそった、ウラン濃縮の遅滞ない停止」を要求。加盟国に対し、戦車や攻撃ヘリ、ミサイルシステムなどの
大型兵器の対イラン輸出禁止を求めました。安保理が昨年採択した北朝鮮制裁と同様の公海上での船舶などの貨物検査を新たに付け加えました。
イラン国内の政治経済に影響力を持つ革命防衛隊の関連団体を資産凍結対象に加えるなど、金融上の制裁実施も新たに盛り込みました。
(続く)
>>179 より
制裁を決議した公式会合での討論で、米国のライス国連大使は「追加制裁は、イランがこれまでの安保理の要求を拒否し、
平和や安全への脅威を増してきたことに対応したもの」と主張しました。
賛成した中国の李保東大使は、「これまでの決議の完全実施を求めたもの。外交的努力のドアを閉ざすことを意味しない」と述べました。
決議に反対したブラジルのビオッティ大使は、ブラジル、トルコとの会談で、5月17日にイランが低濃縮ウランの国外移送で合意したことを
あげ、「現時点では制裁は効果的ではない」と指摘。「対話と交渉を通じてイランとの共同を達成していくことが、唯一の可能な方策だ」と強調しました。
棄権に回ったレバノンのセラム大使は、「ブラジル、トルコによる(イランとの)交渉での合意は問題解決に道を示した」とこの方向での
解決支持を表明。先の核不拡散条約(NPT)再検討会議が打ち出したイスラエルの核施設を国際原子力機関(IAEA)の査察下に
置くことを求めることへの期待も述べました。
(続く)
>>180 より
解説
信頼醸成と交渉による解決を
9日採択の対イラン制裁決議は、同国の核開発をめぐり新たな動きも出る中で採択され、全会一致となりませんでした。この問題で
決議に反対する国が出たのは初めてのことです。
決議に反対したブラジルとトルコは5月中旬、イランとの間で、低濃縮ウランをトルコに移送し、外国製の研究炉用濃縮ウランと
交換することで合意(3カ国合意)していました。
しかし、オバマ米政権は、3カ国合意が国際的な懸念に応えない不十分な内容であり、時間稼ぎだと見て、決議採択を急ぎました。
追加制裁に消極的だったといわれるロシアと中国は、3カ国合意を歓迎しつつ、イランがウラン濃縮活動の停止を求めた安保理決議に
従わず、国際原子力機関(IAEA)に非協力的な態度をとっていることなどを指摘し、制裁決議に賛成しました。
追加制裁を科されるイランは決議に反発し、欧米諸国との対立をいっそう深めることは間違いありません。
また、事実上の核兵器保有国であるイスラエルやインドには技術支援を公然と進める一方、イランなど特定の国に非難と制裁の
矛先を向ける欧米諸国の「二重基準」に対し、非同盟諸国などは反発を強めています。
安保理での議論では制裁に賛成票を投じた国の中でも、ブラジル、トルコの外交的努力を評価し、信頼醸成にもとづく交渉の必要性を
説く国が少なくありませんでした。国際社会は、イランの核開発問題をめぐる問題を交渉を通じて平和的に解決する道こそ、追求すべきです。(浅田信幸)
ガザ支援船事件の映像公開/激しい銃声、死傷者続出
2010/06/11 11:14
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20100611000197 【ニューヨーク共同】ガザ支援船団急襲事件で、支援船乗組員だった米国の女性映像作家が10日、ニューヨークで会見し、
当時の船内の様子を撮影、ひそかに持ち帰ったビデオ映像を公開した。ヘリコプターからイスラエル軍兵士が降下、激しい銃声の中、
船内に死傷者が続出する生々しい場面をとらえており、「自衛のための行動」とするイスラエルの主張を覆す証拠になりそう。
映像を公開したのはイアラ・リーさん(44)。パレスチナ問題に関心を持ち、パレスチナ自治区ガザで取材後に支援船のメンバーに加わった。
映像は約1時間。事件前の船内の様子から始まり、明け方に突然ヘリから兵士が降下、激しい銃声が聞こえ、乗船者に死傷者が
続出し担架で搬送される場面が映し出されている。
リーさんは「支援船団のメンバーはさまざまな国籍や宗教の人々。テロリスト組織との関係などありえない。襲撃は許されない行為」と
述べ、専門家などの調査に答える用意があるとした。
>>183 より
イランやアラブ諸国は、昨年9月のIAEA総会決議や、今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書などを
論拠に、核保有国とみられているイスラエルにNPTへの加入やIAEAの包括的保障措置(査察)への参加を迫った。特に、
NPT加盟国でIAEAの査察も受け入れているイランは、米欧の「二重基準」に不満を表明。IAEAがイスラエルへ調査団を派遣するよう改めて要請した。
これに対し米国は「イスラエルはIAEAの義務に従っている」と擁護。イスラエルの核問題を取り上げることが「(反対勢力による)
IAEAの政治利用」につながると主張した。欧州連合(EU)も、米欧の反対を押し切る形でイスラエルの核問題が議題になったことに
遺憾の意を表明。イスラエルは、イランなどの核問題が焦点になる中で「イスラエルのみを名指しした決議は適当ではない」として、
昨年の総会決議自体を改めて拒否した。
シンポジウム:パレスチナ考えよう 「ユダヤ人の起源」著者招き京大で13日 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100611ddlk26040589000c.html 「ユダヤ人国家」イスラエルの建国は歴史的根拠のない「神話」に基づくと論じた著作「ユダヤ人の起源」で、イスラエル国内
のみならず世界的な反響を巻き起こしているテルアビブ大教授、シェロモー・サンド氏を招いてのシンポジウム「パレスチナ問題と
ユダヤ人の起源〜神話の歴史化に抗して」が13日午後1時、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスである。無料。
サンド氏は1948年オーストリアに生まれ、イスラエルに移住した。歴史学、人類学、言語学、遺伝学などの成果を駆使し、
ユダヤ人がある共通起源に属する人間集団ではないことを論証。パレスチナにイスラエルを建国する正当性はないと論じた。
著作は15カ国で翻訳され世界的ベストセラーになっている。当日は、サンド氏と、日本の中東研究の第一人者、板垣雄三・
東大名誉教授が基調講演。ジャーナリスト、広河隆一さんを交えて討論する。問い合わせはシンポ事務局(080・3848・7271)。【中村一成】
イランに高性能対空ミサイル供与せず 露
2010.6.11 23:40
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100611/mds1006112341011-n1.htm ロシアの主要メディアは11日、国連安全保障理事会での対イラン追加制裁決議採択により、高性能対空ミサイルシステム
「S300」のイランへの供与はできなくなったとのロシア大統領府筋の発言を一斉に伝えた。
ロシア連邦軍事技術協力局のドミトリエフ局長や同国外務省のネステレンコ情報局長は10日、制裁決議はS300供与に
影響しないと述べていた。ロシアの方針転換には、4月に米国との新核軍縮条約「新START」に調印し欧米との関係改善を
重視するメドベージェフ大統領の意向が働いた可能性がある。
S300の供与には、核関連施設を含むイランの防衛能力を引き上げるとして米国やイスラエルなどが反対してきた。(共同)
国際制裁のプラスとマイナスは表裏一体
タグ: 政治, 国際, 解説, イラン
ボリス パヴリシェフ
11.06.2010, 18:00
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/11/9637570.html 国連安全保障理事会は、4度目の対イラン制裁決議案を承認した。この制裁は、イラン政府が、ウラン濃縮作業を凍結せず、
自国の核プログラムが軍事目的でない事を裏付ける証拠の提出を拒んだことから、導入されたものである。
すでに伝えられているように、イランへの武器禁輸措置が拡大され、さらに、核及びミサイル開発プログラムに関与しているイランの
数十の企業の口座が凍結され、イラン船舶への臨検も考慮されている。今回の制裁決議は、2006年から数えて4回目のもので、
イラン当局は、そのたびに強い憤りをあらわに反駁してきた。なお、そうした制裁は、イランの核プログラム及びミサイル開発の制限を
促すようには作用していない。この4年間、イラン政府は、イスラエル領内に到達可能な弾道ミサイルの製造に成功したし、ペルシャ湾で
定期的に実弾演習を続けてきた。ウラン濃縮に至っては、20%のレベルまで達成した。それを考えると、制裁措置が、どれほど
効果的で望ましい結果をもたらしうるのかについて、懐疑的にならざるを得ない。専門家達は、もしイランが原爆製造を決めたならば、
5年以内にそれを完成させるだろうと見ている。
(続く)
>>187 より
制裁が果たして効果的かどうか、もう一つここでイラクの例を挙げたい。イラク制裁は、この国が隣国クウェートに攻撃を開始した
1990年8月6日から4日後に導入され、それは国連史上、最も厳しいものだった。クウェートからイラク軍を撤退させ、イラクが
貯めこんでいる大量破壊兵器の一掃に向けて、当時のフセイン大統領に圧力をかけようとなされたものだった。しかし、クウェートの
主権が結局回復されたのは、制裁のためではなく、アメリカとその同盟国による軍事行動のおかげだった。
又国際的な包括的制裁は、同時に、一般市民を巻き込み苦しめてしまう側面を持っている。長年にわたり、国連安保理事会では、
制裁をめぐる討議の際、所謂「西側的コンセプト」が効力を持ってきた。そのコンセプトは、簡単に言うと「国民が制裁により苦しめば
彼らは立ち上がり、自分達の政府に対し圧力をかけ、国際社会にとって必要な何らかの措置を取らせる方向に政府を動かす」
というものだ。しかし、その後、このコンセプトの誤りが認識されるに至った。実のところ、もし政治体制が民主的でなければ、又国民が
国の指導部に自分達の意見を反映させる手段を持っていなければ、西側が期待するような事は起こりえないのだ。健全な
選挙システムが機能しておらず、街頭での抗議行動の自由もなければ、不可能なのだ。
(続く)
>>188 より
それゆえ、国連は徐々に、目的を正確に絞った制裁、つまり、武器禁輸、個人や組織の銀行口座凍結、指導者の国外渡航禁止、
特定の商品の供給停止といった措置を取るようになっていった。こうした類の制裁は、すでにイランのほか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、
スーダン、ハイチ、コンゴ、ソマリアなどに適用されている。しかし、制裁実施の経験から「そうした措置は、体制がそもそも独裁的であれば、
体制を強化し結束させるだけで意味がない」との考え方が生じている。
(中略)
このようにロシアの専門家は、やはり、国連による制裁措置は長期的展望に立てば、効果があると捉えている。とはいえ、様々な国々や
体制に制裁を適用する事で生じる問題全体は、余りに複雑であり、一言では片付けられない。国連安保理事会が、1990年代末、
ほとんどこの問題にかかりきりになってしまった事でも、それはよく分かる。その国に住み、その体制化で暮らす一般市民への、人道的に見て
否定的な影響が最も小さくなるよう、現在、制裁適用に向けた手続きの法律的・政治的アプローチ改善に関する作業がなされている。
パレスチナ:ガザへ「狭き門」 支援船急襲で開く、エジプトとの検問所
http://mainichi.jp/select/world/news/20100612ddm007030034000c.html ◇「娘に会いたい」 書類不備で通過拒否
【ラファ検問所・和田浩明】イスラエルの封鎖下にあるパレスチナ自治区ガザ地区とエジプトを結ぶ唯一の公式の接点、
ラファ検問所に入った。ガザ国際支援船団をイスラエル軍が急襲した事件を受け急きょ開門された。娘との久しぶりの再会を
願う老いた母、外国で働くためビザを取得しようする男性。いつ閉じるか知れない狭き門の前で、多くの人が待ち続けていた。
9日訪れたエジプト側検問所では、30度を超す気温の中、ファトマさん(76)が座り込んでいた。娘と会うためヨルダンから
駆けつけたが、「書類不備」で通過拒否。「戻って書類を整えてこいって。この年でそんな元気ない」。1948年のイスラエル建国で
生まれ育った土地を追われた。ガザに嫁入りした娘とは4年会っていない。「顔を見て話したいだけなのに……」
(続く)
>>190 より
人1人が通れるほどの狭く高い鉄門から約100メートル歩くと体育館ほどの入国管理施設だ。膨らんだ旅行カバンを持った
100人ほどが不安げな表情で通過許可を待っていた。ムハンマド・アルハジさん(35)がサウジアラビアの大学から採用通知を
受けたのは08年。ビザを取得するため4度ラファ通過を試み、ようやく許可が出そうだ。「仕事も見つけたのにたどり着けない。もどかしい」
数百メートル先のガザには、バスに乗り込み、鉄条網や装甲車の銃口の前を通って着いた。検問所脇の喫茶店で30人ほどが
通過許可を待っていた。検問所員によると、1日の開門以来、毎日700人前後がラファを通過。封鎖は07年6月に
イスラム原理主義組織ハマスがガザを制圧して以来だが、今回はムバラク・エジプト大統領の命令による異例の「無期限開門」だ。
だが、突然の再閉鎖もありうる。ある検問所職員は「命令があれば、当然閉める」と淡々と語った。
イラン:核兵器開発には「1〜3年」 米国防長官見通し
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100612k0000e030009000c.html 【ブリュッセル福島良典】ゲーツ米国防長官は11日、ウラン濃縮活動を続けるイランが核兵器を開発するまでには1〜3年かかるとの
見通しを示した。ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構(NATO、加盟28カ国)国防相会議後の記者会見で語った。
同長官は「イランが今後、少なくとも1〜2年は核兵器を手にすることはできないとの見方が大勢だ。情報機関の推定では
1〜3年の幅だ」と指摘した。その上で「イスラエルを含め、我々には、まだ時間がある」と述べ、国際社会が外交圧力を強化する必要性を強調した。
国連安保理は9日、イランに対する追加制裁決議を採択した。これを受け、欧州連合(EU、加盟27カ国)は14日の外相会議で
制裁措置を協議する予定。ゲーツ長官はEUなどに対して、イランの石油・ガス輸出事業への民間企業の参加を停止するよう促している。
ガザ封鎖改善で協議を確約 国務長官、アッバス氏会談
2010.6.12 11:11
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100612/amr1006121112004-n1.htm ヒラリー・クリントン米国務長官
クリントン米国務長官は11日、訪米中のパレスチナ自治政府のアッバス議長とワシントンで会談し、イスラエルによる封鎖が続く
自治区ガザ情勢などについて協議、米国がイスラエルと状況改善に向けた協議を続けることを確約した。クローリー国務次官補が同日明らかにした。
会談では、アッバス氏がイスラエルとの境界を通じてガザに運ぶ支援物資の供給を、いかに増やすかについて、いくつかの方法を
提案。クリントン長官は、アッバス氏や自治政府のファイヤド首相が指導力を発揮していることを称賛した。
またクローリー氏は、ミッチェル米中東和平担当特使が来週中東に入り、さらに交渉を進めることも明らかにした。(共同)
哨戒艦沈没「魚雷の在庫目録調べろ」 米、北朝鮮の調査要求に
2010.6.12 11:49
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100612/kor1006121150004-n1.htm 米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の定例記者会見で、北朝鮮が韓国に対し哨戒艦沈没問題の
調査団受け入れを求めていることについて「調査をしたいのなら、魚雷の在庫目録を調べることから始めるといい」と述べ、北朝鮮の要求を批判した。
ただイスラエル軍によるガザ支援船団急襲事件で、米国がイスラエルによる独自調査を支持している対応と矛盾するとの
質問を受けると、一瞬回答に躊躇(ちゅうちょ)。クローリー氏は「イスラエルには強い有能な政府と民主主義があり、調査をする
能力がある」と述べ、矛盾はないと強調した。(共同)
2010.06.12 Web posted at: 15:04 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、国際調査団の参加を受諾へ ガザ支援船急襲事件
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006120008.html ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコ国籍の支援船団をイスラエル軍が急襲した事件の調査について、
同国が国際調査団の参加を受け入れる方向であることを発表した。複数のイスラエル政府関係者が11日明らかにした。
イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエルは「今後数日以内」に国外のメンバーを含む調査委員会の設置を発表する予定だと語った。
匿名で取材に応じた同国政府関係者は、調査への国際参加は認めたものの、米国の参加を受け入れるかどうかは明らかにしなかった。
この点について、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の記者会見で、米国は引き続き調査への参加に向けイスラエルと
交渉を続けると述べた。また、米国は国連主導の調査を求める国連決議を支持するかとの問いに対しては「来週の決議内容は把握していない」と語った。
(続く)
>>195 より
しかし、イスラエルに国連の調査を求める声は世界各国から上がっている。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、10日の会見で
「イスラエルは自らを調査することはできない」とし、国際調査委員会の設置を求めた。
クローリー次官補も、米国政府はイスラエル主導の調査を支持するが、「国際社会が参加できる方法も否定しておらず、この点について
イスラエルとも協議している」と語った。
また同氏は、調査は公平かつ信頼できるものでなければならないとし、何らかの形で国際参加が実現すれば、調査結果の精度も
向上し、より多くの支持が得られるとの考えを示した。
一方、イスラエルのオレン駐米大使は、現在、ガザ地区は米国とイスラエルがテロ組織と見なすハマスの支配下にあり、支援物資とともに
武器が密かに持ち込まれる恐れもあることから、支援を行う際にはイスラエルの安全が確保されなければならないと指摘した。
アッバス議長、パレスチナ地方選を延期 ハマスとの和解図る
2010.6.11 08:18
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100611/mds1006110819005-n1.htm パレスチナ自治政府のアッバス議長は10日、7月17日に予定していた地方選を無期延期する議長令を出した。
パレスチナ解放機構(PLO)高官が明らかにした。消息筋は、自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとの和解進展を
望むアッバス議長の意向だと語った。
ハマスは「自治政府に地方選を実施する権利はない」として選挙のボイコットを表明したため、自治政府が統治する
ヨルダン川西岸のみで地方選を実施する予定だった。
ハマスがガザを武力制圧した2007年6月以降、パレスチナは西岸とガザに分裂。今年1月下旬に実施予定だった議長選や
評議会(議会)選も無期延期されている。(共同)
エジプト・ラファ検問所 ガザ つかの間?開放
2010年6月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010061302000059.html パレスチナ自治区ガザから到着したパレスチナ人ら=11日、エジプト東部ラファで
写真
イスラエル軍の国際支援船拿捕(だほ)事件後、パレスチナ自治区ガザと接するエジプト東部ラファ検問所で、ガザ住民の出国が
続いている。イスラエルとともにガザ封鎖を続けてきたエジプト政府が、国際社会の非難を回避するために急きょ開放したためだ。
いずれ再び閉鎖されるとの観測が強いが、ガザ住民は「ずっと開放されると信じたい」と語る。 (エジプト東部ラファで、内田康、写真も)
「今日は人生の記念日だ。生まれて初めて外国に来たよ」
ガザの警察官マハムードさん(35)はエジプト入りすると、晴れ晴れとした表情になった。妻とカイロで不妊治療を受けるという。
(続く)
>>199 より
ガザに向かった支援船の九人が死亡した翌日にあたる今月一日、エジプトは検問所を開放。治療目的などの入国や、食料品や日用品の搬入も認めた。
食料品や日用品など大きな荷物を抱えてガザに戻る人々
写真
開放直後は一日数千人がガザから入国したが、今は百人程度。新品の冷蔵庫など大きな荷物を抱えてガザに戻る人も増えた。
ガザの公務員サーデディーンさん(53)は「殺された九人の血は無駄にならなかった。でも、いつか閉鎖されるよ」と寂しげだ。
エジプト政府は、ガザのイスラム原理主義組織ハマスの国内への浸透を恐れる。過去にも検問所を何度か開放したが、いずれも数日間限定だった。
周辺では、地下トンネルによるガザへの密輸防止のため、金属製地下壁の建設を進めており、三カ月以内に完成するという。
ただ付近住民の間では「地下壁に穴を開けることに成功した」との話が広まっており、密輸は続くとの見方が強い。
講演会:パレスチナの声聞いて ガザ地区の生活など語る−−17日、野々市 /石川
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20100613ddlk17040336000c.html 60年以上も紛争状態の続くパレスチナの現状について、支援に携わる国際NGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」の
現地担当職員が語る会が17日、野々市町本町2のフェアトレード店「コミュニティトレードal」で開かれる。
JVCは1980年から活動を続ける老舗のNGOで、現在は中東、アジアなど10カ国で農業や医療、栄養改善などの支援を
行っている。17日は95年から7年間、パレスチナの母子保健プロジェクトに参加するなど、長年支援にかかわる藤屋リカさんが講演。
05年以降、高さ8メートルの壁に封鎖された状態のガザ地区住民の暮らしなどを語る予定だ。
パレスチナを巡っては5月末、ガザ地区への支援物資を積んだ船団がイスラエル軍部隊に攻撃され、10人以上が死傷。イスラエルが
国際的な批判を浴びたばかり。alの小浦むつみさん(41)は「現場からの生の声をぜひ聞いてほしい」と話している。
午後7時半から、参加費はカンパで。できればalまで電話(076・246・0617)か電子メール(
[email protected] )で事前予約を。【近藤希実】
強まる封鎖解除圧力 ハマスのガザ制圧3年 '10/6/13
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006130233.html パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが自治区ガザを制圧し、パレスチナが分裂してから14日で3年。イスラエルとエジプトが
ハマスに対する「制裁」として始めたガザの境界封鎖は「ハマス弱体化」という目的を遂げられず、住民の生活ばかりが困窮。
国際社会から封鎖解除を求める圧力が強まっている。
「ガザの現状は維持できるものではない。新しい仕組みを見いだすことが重要だ」。オバマ米大統領は9日、3年に及ぶガザ封鎖の
システムが限界に来ているとの認識を表明。「ガザ住民が豊かに暮らせ、過激派が孤立する」枠組みを導入する必要性を強調した。
イスラエル最大の後ろ盾である米国までがガザ封鎖の緩和を求め始めたきっかけは5月末、ガザへの国際支援船をイスラエル軍が
急襲し、乗船者9人を射殺した事件だ。事件への国際的な非難が、封鎖解除を求める声の呼び水となった。
(続く)
>>202 より
住民のハマス離れを狙った封鎖政策だが、住民はエジプト境界に多数のトンネルを掘って生活物資や武器などを密輸。域外との
正規の商取引ができない中、ハマスは密輸品に高い“関税”をかけて管理する仕組みにより「治安面だけでなく経済面も支配した」(米紙ニューヨーク・タイムズ)。
一方、国連の統計によると、高価な密輸品に手が出ず、国際支援に依存する貧困層はガザ住民の約80%。過激派が
生まれやすい素地をつくっているともいえ、欧州連合(EU)は、ガザ封鎖は「イスラエルの安全保障の観点からも逆効果だ」と警告している。
国際社会の訴えを受け、イスラエルは7日、ジャムや香辛料などのガザ搬入を認めると決定したが、依然として数多くの品目が
「治安上の理由」などにより搬入を禁じられている。搬入を担当する自治政府当局者によると「封鎖前は約4千品目が
搬入されていたが、現在はやっと150品目に達した」状況という。
(続く)
>>203 より
イスラエル政府の決定に、同国の人権団体ギシャは「コリアンダー(香菜)がイスラエルの治安上の脅威でなくなり喜ばしい」と皮肉った。
パレスチナはこの3年で、ガザを支配するハマスと、ヨルダン川西岸を統治する穏健派ファタハ中心の自治政府との分裂が固定化。
和解交渉はことしに入り停滞している。
パレスチナの分裂が解消され、ハマスのガザ支配が終わらない限り、イスラエルがガザ封鎖を完全に解く可能性は低い。パレスチナ和平の実現はさらにその先の話だ。
イスラエル紙エルサレム・ポストは「国際社会は、パレスチナ自治政府が二つあることを考えに入れずに和平交渉について語っている」
と指摘、分裂したパレスチナと和平を達成するのは不可能だと論評した。(エルサレム共同=山口弦二)
イスラエル副首相、「支援船の拿捕は継続」
特集 中東
ダン・メリドール副首相兼情報・原子力相
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100614-OYT1T00353.htm 【エルサレム=加藤賢治】イスラエルのダン・メリドール副首相兼情報・原子力相は13日、当地で本紙の単独インタビューに応じ、
パレスチナ支援船への対応について、「イスラエルの(安全保障の)ために他国に戦ってもらおうとは思わない」と発言、あくまでイスラエル軍が
単独で拿捕(だほ)を続ける考えを示した。
欧州連合(EU)は支援船物資の検査を検討しているが、同副首相は、第三者の関与に否定的見解を示した。
副首相は、今回の支援船拿捕を事前協議した主要閣僚会議のメンバーの一人。
副首相は、イスラム原理主義組織ハマスがイラン製武器の密輸を続けていると主張。イスラエルによる陸海でのパレスチナ自治区
ガザ境界封鎖について、「密輸阻止のため、最も防御的な手段だ。封鎖を解けば、(ハマスは戦力を増強し)いずれ戦争になる」と述べ、封鎖を正当化した。
パレスチナ支援船強襲事件で乗船者9人が死亡したことについては、「悲劇的な結果で、(国際社会での)イスラエルのイメージを傷つけた」
と述べたが、「(流血の事態は)予期していなかった」とし、イスラエル軍兵士の行動を「正当防衛だ」と擁護した。
(2010年6月14日11時21分 読売新聞)
イスラエル、ガザ支援船急襲で調査委員会設置へ
* 2010年06月14日 11:26 発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2735765/5876431 イスラエルの沿岸都市ネタニヤ(Netanya)で国軍のガザ支援船急襲を支持するデモに参加する人たち(2010年6月13日撮影)。(c)AFP/JACK GUEZ
【6 月14日 AFP】イスラエルは13日、同国軍がパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への支援船を急襲し、トルコ人活動家ら
9人が死亡した事件をめぐり、外国人オブザーバー2人を含む独立調査委員会を設置すると発表した。
イスラエルは国際調査団による調査を拒否。今回発表した委員会では、元最高裁判事のヤーコブ・ティルケル(Yaakov Tirkel)氏が
委員長を務めるほか、調査の信用性を高めるため、アイルランドのノーベル平和賞受賞者デービッド・トリンブル(David Trimble)氏と
元カナダ軍法務総監のケン・ワトキン(Ken Watkin)氏をオブザーバーとして迎える。
ただ、両オブザーバーには調査の手続きや結論についての投票権はなく、国家の安全保障や外交関係に重大な損害をもたらしうると
判断された書類や情報へのアクセスもできない。
米国は今回の発表を「重要な前進」と歓迎した一方で、調査の迅速な実施を求めた。(c)AFP/Gavin Rabinowitz
2010.06.14 Web posted at: 12:34 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、ガザ支援船攻撃で独立調査委の委員長を任命
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006140010.html 写真
イスラエルのネタニヤフ首相
(CNN) パレスチナ自治区への支援船団がイスラエル軍に攻撃された事件について、イスラエルのネタニヤフ首相は13日、
同国最高裁元判事のティルケル氏を委員長とする独立調査委員会の設置を発表した。
イスラエル当局者はCNNに、調査委員会は「公正で行政機関とのつながりのない人物が率い、国際基準で最高レベルの
調査を実施する」と述べた。同当局者によると、外国からもオブザーバーとして、複数のベテラン専門家を迎える。
米ホワイトハウスは同日、イスラエルによる調査を「重要な前進」と歓迎する声明を出し、迅速な実施と国際社会への結果公表を促した。
ネタニヤフ首相は同日の閣議で、「ガザ地区への武器の流入を阻止する一方、人道物資の搬入は認める」との方針を確認した。
中東和平4者協議(国連、欧州連合、米国、ロシアで構成)の特使を務めるブレア元英首相は声明で、ネタニヤフ首相の発言を
評価し、「国連のガザ再建プロジェクトの前進にもつながる」と述べた。
一方、イランのアフマディネジャド大統領は国営テレビを通し、イスラエルにはまたガザを攻撃する計画があると警告。国連安全保障理事会の
議長声明がイスラエルの「行為」を間接的に非難するにとどまったことで、安保理の信頼性は損なわれたと主張した。
米、イスラエルに救援船襲撃事件を調査するよう督促
2010-06-14 14:27:29
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/14/181s159913.htm アメリカホワイトハウスのロバート・ギブズ報道官は13日、「アメリカは、ガザ地区へ支援物資を運搬する国際援助団体の船がイスラエル軍に
襲撃された事件を早く調査し、国際社会にその調査結果を報告するようイスラエルに要望する」と語りました。
5月31日、ガザ地区への支援物資を運搬する国際援助団体の船がイスラエル軍の襲撃を受け、数十人が負傷しました。イスラエルの
このやり方は、国際社会から激しく批判されています。
国際社会の圧力を受けているイスラエル政府は13日、2名の国際オブザーバーを含む調査委員会を結成し、衝撃事件を調査し始めました。(翻訳:李軼豪)
ガザ支援船拿捕 イスラエルが独自調査へ
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, カナダ, 記事一覧, イスラエル
14.06.2010, 10:54
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/14/9757778.html 先月公海上で発生したガザ支援船の拿捕事件で、イスラエルのネタニヤフ首相は13日、真相究明に関する国際調査への参加を
拒否し、独自調査に乗り出す考えを示した。タス通信が報じた。
事件は先月31日に発生。封鎖が続くガザ地区に向かっていた国際支援船がイスラエル軍による封鎖を受け、武力衝突の結果9人が
死亡した。公海上で発生した事件に国際社会は批判の声を強め、国連は独立調査の実施を求めている。
これに対しイスラエルは参加を拒否し、独自に内部調査を行う立場を表明。同国最高裁元長官をトップとし、ノーベル平和賞受賞者の
デビッド・トリンブル氏とカナダの法学者ケン・ウォトキン氏の2人を国外から委員として招く。政府による最終的な決定は14日に下される。
アラブ連盟トップ ハマス首相と封鎖解除を協議
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, アラブ連盟, 記事一覧, イスラエル
14.06.2010, 13:54
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/14/9768980.html アラブ連盟のムーサ事務局長は13日、パレスチナのガザ地区でハマス政府のハニヤ首相と会談し、同地区の封鎖解除などを話し合った。
9人が死亡したガザ支援船の拿捕事件を受け封鎖解除を求める声が強まるなか、ムーサ氏は07年のハマスによる実行支配後、
初めて現地を訪問。難民キャンプでハニヤ首相のほか、国連の担当者と会談した。
ハニヤ氏が終了後の会見で明らかにしたところによると、会談ではファタハとハマスの対立が続くパレスチナ内の和平調停について
意見を交わしたほか、ガザ地区の封鎖解除に向け、地域的・国際的な取り組みを活用する必要性について言及したとのこと。
中国国際放送によると、ムーサ氏は会見で、アラブ各国の一致した意見としてガザ封鎖解除を求めていく方針を示し、欧米と協議を
進めていることを明らかにした。また、パレスチナが独立後の首都と定める東エルサレムの問題についても「エルサレムなくして国家建設はない」
と述べ、イスラエルによる入植を批判した。
>>211 より
● 物語の捏造:イスラエル奇襲隊 死の襲撃後にジャーナリストたちからビデオと
装備を奪う
http://www.democracynow.org/2010/6/9/framing_the_narrative_israeli_commandos イスラエル軍はガザ支援船団を襲撃して乗船の活動家9人を殺害しました。その後、残る約700人の
活動家とジャーナリストのほぼ全員を拘留してアシュドド港に移送し、そこで家族ともメディアとも弁護士とも
ほとんど接触をとらせないまま数日間にわたって拘束していました。イスラエル政府はその間、見つけられる限りの
録音録画機材、通信機器を没収しました。その中にはこの襲撃のほとんどすべての証拠が記録されていました。
イスラエル側はそれらの動画や画像、音声を彼らが世界に見せたいものに選り分け編集して発表したのです。
オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙のためにこの支援船団「ガザ・フリーダム・フロッティラ」を取材していた
ベテラン記者2人に話を聞きます。
(続く)
>>212 より
● イスラエル発言後、ホワイトハウスのベテラン記者へレン・トーマス引退
http://www.democracynow.org/2010/6/8/veteran_white_house_reporter_helen_thom イスラエル・パレスチナ紛争についての彼女の発言への厳しい批判が寄せられる中、ホワイトハウスの
ベテラン記者へレン・トーマスが引退しました。「ホワイトハウス記者団の団長」として広く知られるトーマスは、
ホワイトハウス記者団最年長で、ジョン・F・ケネディ以来歴代の大統領をすべて取材してきました。トーマスは、
ラビライブ・ドット・コム(RabbiLive.com)の短いビデオインタビューの中で、イスラエル人に対するメッセージとして
「パレスチナから出て行け」と発言しました。トーマスはさらに、イスラエルのユダヤ人たちはポーランド、ドイツ、
米国に戻るべきと仄めかしました。その後出した声明のなかでトーマスは、「先週イスラエル人とパレスチナ人について
言ったことを深く後悔しています。あの発言は、当事者全てがお互いに対する尊敬と寛容の必要性を認識した時に
はじめて中東平和が訪れるという私の心からの信念を反映していません。その日が早く訪れますように。」と
述べました。米上院初のアラブ系アメリカ人議員となった、ジェームス・アボレスク元上院議員から話を聞きます。
(続く)
支援船強襲事件、イスラエルが独自調査委
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100614-OYT1T00982.htm 【エルサレム=加藤賢治】イスラエル政府は14日、閣議を開き、同国軍による5月末のパレスチナ支援船強襲事件で、独自に調査委員会を設置することを決めた。
国連などが求めた国際調査委を拒否した上での決定で、調査委の信頼性が問われるのは必至だ。
調査委は元最高裁判事らイスラエル人3人で構成。公平性を確保するため、オバマ米政権が調査委の「国際的な構成」を
求めたため、外国人オブザーバーとして、ノーベル平和賞(1998年)受賞者のデービッド・トリンブル元北アイルランド自治政府首相と、
カナダの元軍法務総監の2人を加えた。ただ、オブザーバーに議決権はなく、安全保障に関する情報に接することが出来ない。
調査委は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖や、支援船の拿捕(だほ)が国際法的に合法であるかどうかなどについて調査する。
一方、強襲作戦を巡るネタニヤフ政権の判断の是非は、調査対象とはならない見通し。軍兵士を尋問する権限もなく、
軍による内部調査を検証するにとどまるなど、調査委の活動は制限されている。
(2010年6月14日20時56分 読売新聞)
支援船急襲、調査委の設置を承認 イスラエル
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000870.html 14日、エルサレムでの閣議に到着したイスラエルのネタニヤフ首相(中央)(AP=共同)
【エルサレム共同】イスラエル軍が5月末、パレスチナ自治区ガザへの支援船を地中海の公海上で急襲、乗船者9人を射殺した
事件で、イスラエル政府は14日、臨時閣議を開き、国内の法律専門家らによる独自調査委員会の設置を承認した。
ネタニヤフ首相は閣議の冒頭で「国際社会に信用性と説得力のある回答をすること」が調査委設置の基本方針だと強調した。
しかし国連などは独立した国際調査団の受け入れを求めており、信用性が疑問視されることは避けられそうにない。
ロイター通信によると、国民9人が殺害されたトルコのダウトオール外相は14日、首都アンカラで記者会見し「イスラエルの
一方的な調査は価値がない。国連主導の調査委を求める」と強調。応じない場合は「イスラエルとの関係を見直し、何らかの措置を取る」可能性があると警告した。
2010/06/14 21:52 【共同通信】
【日々是世界 国際情勢分析】イスラエル 孤立が新たな火種呼ぶ? (1/2ページ)
2010.6.15 07:25
このニュースのトピックス:イラク
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100615/mds1006150729000-n1.htm 5月31日、イスラエル・テルアビブのトルコ大使館前でデモを行い、支援船団への急襲・拿捕の正当性を訴えるイスラエルの人たち。
国際社会の世論と対立し、孤立感が高まっている(AP)
イスラエルの孤立感が深まっている。5月末に民間人9人が死亡したパレスチナ支援船団への急襲・拿捕(だほ)事件で国際的な
非難が高まったほか、直前には核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書で名指しで加盟を求められるなど、その外交的利益が
損なわれる局面が続いているためだ。右派連立政権のベンヤミン・ネタニヤフ首相(60)はイランの核開発問題やパレスチナ問題での
強硬姿勢を崩しておらず、その孤立感から国際社会の歯止めが利かずに新たな軍事紛争につながる懸念もある。
(続く)
>>217 より
「イスラエルは、国際的な偽善攻撃の犠牲者だ」。フランス通信(AFP)によると、ネタニヤフ氏は2日、支援船団急襲と
パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖を正当化し、こう語気を強めた。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの
武器密輸を阻止する−というのがその主張だ。
だが、国際社会の見方は大きく違う。国連安全保障理事会ではイスラエルの武力行使を批判する議長声明を採択。
中東での数少ない友好国の一つであるトルコは大使を本国に召還した。欧州連合(EU)もガザ封鎖解除を求める声明を発表し、
「ガザに人道危機はない」とするイスラエル側の立場はほとんど受け入れられていない。
周囲をアラブ諸国に囲まれるイスラエルにとって、こうした“被害者意識”は建国当初からの国民心理ともいえるが、
英誌エコノミスト・アジア版(6月5〜11日号)は、今回の事件ほど「イスラエルの自身を見る目と、外の世界からの見え方が
乖離(かいり)したことはなかった」と伝えている。
中でもギクシャクしているのが、オバマ米政権との関係だ。バラク・オバマ大統領(48)が、国際テロなどの問題の解決には
中東和平の推進が不可欠だとしているのに対し、ネタニヤフ氏はそもそも、パレスチナ側との和平交渉に懐疑的だ。
(続く)
>>218 より
オバマ氏が主導したNPT再検討会議の最終文書でイスラエルが名指しされたことや、支援船急襲事件での安保理議長声明に
米国が明確な反対をしなかったことは、イスラエルでは「裏切り行為と受け止められた」(エコノミスト)。イスラエルの対外情報機関、
モサドのメイル・ダガン長官は1日、議会で、「米国はイスラエルを戦略的資産から重荷と感じ始めている」と述べ、対米関係の変化を警告した。
また、最近の両国の関係冷却化の背景として、「ネタニヤフ氏が前回、首相を務めた1996〜99年、当時のクリントン政権の
中東和平の努力を妨げたことに米当局者が不信感を抱いている」(米誌タイム・アジア版=6月7日号)との指摘もある。
(続く)
>>219 そのイスラエルと米国は、イランの核開発を安全保障上の重大な脅威ととらえることで一致してはいるものの、そこには温度差もある。
安保理で対イラン追加制裁決議が採択された9日、イスラエルは決議を歓迎しつつも「(内容が)不十分だ。別の手段が必要だ」
と主張、単独でも軍事攻撃に踏み切る可能性を排除していない。これに対して米国は、イラクやアフガンに加えて新たな火種を抱えることには消極的だ。
一方、5月にイランの低濃縮ウランの国外移送案をまとめたトルコは、近年、イスラエルとシリアの交渉仲介役も務めてきた。
イスラエルにとっては、域内での軍事・経済上の重要パートナーであるとともに、武力行使を抑えるストッパーでもあった。そんな
トルコとの関係悪化が決定的となれば、イランやハマスといった敵対勢力への攻撃のハードルがさらに下がる可能性もありそうだ。
対イラン制裁とイラン社会=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20100615ddm008070137000c.html 国連によるイランへの追加制裁が決まった。しかし、これによってイランの人々の生活が一挙に悪化することはないだろう。何しろ
米国との国交断絶は30年に及んでおり、この間西側との自由な経済交流は妨げられたままであったが、イラン社会が崩壊した
わけではない。そういう意味では堅牢(けんろう)性に勝った社会なのだ。
だが、アフマディネジャド大統領をはじめ保守派指導者は決して事態を楽観しているわけではあるまい。強化された経済制裁の
受容は経済機会をより乏しいものにする。人口の約3分の2を占める30歳未満の若い世代に魅力のある職場を与えることは
難しいままだ。昨年の大統領選挙の直後、誰しも予想できなかった未組織の抗議者がテヘランの街にあふれ出た。このことは
保守派指導部にとっても衝撃だったはずだ。
(続く)
>>221 より
そして今回の国連決議は更なる経済交流の困難化につながる。国内の亀裂は結果として拡大に向かうだろう。
核兵器の開発疑惑だけをとれば、米国は確かに二重基準をとっている。5月末に来日したモッタキ外相は「誰がイスラエルに
核技術を渡したのか」という問いかけで、このことに触れた。
それではイランへの共感が世界で増えるのか。国連は2000年にミレニアム・デベロップメント・ゴール(世紀の開発目標)を
提示した。そのなかに貧困の撲滅とともにジェンダー・ギャップ(性差による異なる扱い)の解消もある。
イランの保守派はこの点について国際社会に対して説得力のある呼びかけをしていない。ウラン濃縮に関するイラン側の提示の
仕方のぎこちなさの背景に、イラン社会が総体として掲げるものに関する説得力の存否問題もあるのではないか。
2010.06.15 Web posted at: 10:50 JST Updated - CNN
ワールド
イランから支援船がガザへ向けて出航 海軍は護衛せず
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006150005.html テヘラン(CNN) イランの通信社2社が14日に伝えたところによると、支援物資を乗せたイラン船1隻が12日、パレスチナ自治区ガザに
向けて出航した。来週にはさらに別の2隻がガザに向かう予定だという。
半国営のメヘル通信によると、人道支援物資を乗せたイランの船が12日、ホラムシャハル港を出航した。同通信は「この船は
オマーン、イエメン、エジプトの領海を通過し、ガザに到着する。船に積まれているのは人道支援物資のみで、平和活動家は乗船していないと伝えられている」と報じた。
一方ファルス通信は、別の2隻の出航についても政府の許可が出る見通しだが海軍はこれらの船を護衛しないと報じた。同通信は、
「イラン革命防衛隊(IRGC)のサラミ副司令官は、ガザへの人道支援物資船について、これらの船の護衛はIRGCの任務ではないと語った」と伝えている。
パレスチナ支援組織の関係者によると、このうち1隻は「Toward Gaza(ガザへ)」という船名で、バンダル・アッバス港から出航する予定だという。
ガザへの支援船をめぐっては、5月31日、イスラエルの封鎖を突破しガザに入港しようとしたトルコの支援船団がイスラエル軍の攻撃を
受け、9人が死亡する事件が起きている。
イスラエル、救援船襲撃事件内部調査委員会を設立
2010-06-15 15:32:37
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/15/163s159937.htm イスラエル内閣は14日、イスラエル海軍が5月31日国際ガザ救援船団を襲撃した事件について、国際オブザーバー2人を含む
内部調査委員会の設立を認可し、調査を始めました。
この委員会は、イスラエル海軍の国際ガザ救援船団襲撃事件、国際ガザ救援活動、ガザ地区に運ばれる物資に対してイスラエルが
海上封鎖することは国際法上適法かどうかなどについて調査を行います。
これに対して、パレスチナ自治政府のアッバス議長はこの日、「パレスチナは、国連安保理が6月1日表明した、襲撃事件に対して
『不偏かつ信頼性、透明性がある国際基準に合致した調査』を行うとの声明を支持する。イスラエルの調査委員会は安保理の
要求に適合しない」と述べました。(翻訳:玉華 チェック:大野)
ガザ支援船、19日か20日に出航へ イラン赤新月社
2010年6月15日22時 33分
http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY201006150448.html 【テヘラン=北川学】イラン赤新月社(赤十字に相当)は15日、イスラエルが封鎖するパレスチナ自治区ガザへの支援船2隻を
19日か20日にイラン南部バンダルアッバスから出航させると発表した。
報道担当者によると、船は紅海からスエズ運河を経由する「通常の航路」でガザに向かうという。エジプト政府がスエズ通過を
拒んだ場合は「別の航路を使う」としているが、どこかは明言しなかった。
イスラエルはガザへの支援船を阻止する姿勢を堅持しており、イランが強行すれば対立関係にある両国の緊張が高まるのは必至だ。
講演妨害で米大学イスラム学生組織が活動停止処分
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100615-225143.html 【ロサンゼルス宮城武文】米カリフォルニア大学アーバイン校で去る2月に行われた駐米イスラエル大使の講演に対して、
イスラム教徒の学生が頻繁にヤジを飛ばし、妨害活動を行った事件に関し、大学当局はこのほど同大学のイスラム学生連盟の
活動を1年間停止するとの処分を下した。
講演はマイケル・オレン大使が米イスラエル関係について語ったもの。イスラエル・パレスチナ関係が緊迫していることから関心を集め、
他大学も含めた多数のイスラム教徒学生が参加し、「殺人の宣伝は言論の自由ではないぞ!」などのヤジを飛ばし、講演を組織的に
妨害しようとした。このため11人の学生が逮捕された。
イスラム学生連盟はヤジは学生個人が行ったものであり、連盟が組織的に行ったものではないとして、大学当局の処分に控訴している。
大学当局は連盟の内部の学生同士の電子メールのやり取りなどから、組織的、計画的に妨害活動が行われたと判断している。
2010/6/15 22:51
イスラエル軍:ガザ支援船団攻撃 死者9人の船に同乗、トルコ人記者に聞く
http://mainichi.jp/select/world/news/20100616ddm007030137000c.html ◇イスラエル軍、過剰な攻撃 支援船側にも原因の一端
【イスタンブール小倉孝保】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援船団襲撃事件で死者9人を出したマビ・マルマラ号に
乗り合わせたトルコ人記者が14日、イスタンブールで毎日新聞のインタビューに応じた。記者は、イスラエル側の過剰攻撃が死傷者を出す
結果につながったとしながらも、支援船団側にも反省すべき点はあるとの考えを示した。
トルコ紙「ザマン」のカメラマン兼記者のキュルシャット・ベイハンさん(30)。ベイハンさんによると、マビ・マルマラ号にはトルコを中心に
ギリシャやドイツ、クウェート、インドネシアなど計50カ国以上のボランティアや記者など約530人が乗っていた。
支援船団を組織したのはトルコのイスラム団体「IHH」。公海上でイスラエル軍から、「もっと(陸地から)離れろ」といった命令を
受けると、船は素直に命令に従っていたという。ベイハンさんは「公海上にとどまることでメディアに大きく報じてもらうことを狙っていたようだ」と語る。
(続く)
>>228 より
5月31日午前4時過ぎに突然、イスラエル兵3人が軍用ヘリから船に乗り込んだ。兵士の1人は海に突き落とされ、残る2人は、
棒でたたかれるなどして船内に連れ込まれた。
その約20分後に別のヘリから兵士数人が船に乗り移り発砲。女性の悲鳴やパン、パン、パンと鳴り響く銃声が船上を包んだという。
そのうち、船上では血だらけになった者を心臓マッサージする姿などが見られるようになった。混乱は約1時間45分、続いた。
ベイハンさんは「イスラエル軍の攻撃は予想をはるかに超えたものだった」と最大の責任はイスラエル側にあるとしながらも、「棒や
ガスマスクを用意して最後まで抵抗すると興奮していたIHHのメンバーもいた。IHH側が冷静に対応していれば死傷者は出なかったはずだ」
と支援船側にも原因の一端があるとの考えを示した。
第2次レバノン戦争の取材経験があるベイハンさんは「イスラエル軍は自軍の兵士を守るためにはどんなことでもする。最初に兵士2人が
船内に連行されたことで、銃の発砲許可が出たはずだ」と分析している。
2010.06.16 Web posted at: 10:50 JST Updated - CNN
ワールド
アイルランド、イスラエル外交官を追放 旅券偽造に関与の疑い
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006160008.html 1月に殺害されたハマス軍事部門のマフムード・マブーフ幹部
(CNN)アイルランドのマーティン外相は15日、イスラム原理主義組織ハマス幹部の暗殺事件に関連し、イスラエル当局がパスポートの
偽造に関与した疑いが濃厚だとして、イスラエル外交官1人を国外追放すると発表した。
事件では今年1月、ハマス軍事部門のマフムード・マブーフ幹部がアラブ首長国連邦(UAE)ドバイのホテルで殺害された。
容疑者グループは英国、アイルランド、オーストラリアなどの偽造パスポートで入国したとみられる。
英国とオーストラリアはすでに、イスラエルが情報機関モサドによる暗殺作戦のためにパスポートを偽造した可能性が高いと結論付け、
イスラエル外交官を追放していた。
マーティン外相は、イスラエルとパスポート偽造を結び付ける決定的な証拠は見つかっていないとしたうえで、「わが国のパスポートの
不正使用にイスラエルの政府機関が関与し、偽造にもかかわった可能性が非常に高いと判断せざるを得ない」と述べた。
イスラエル外務省は「わが国と重要な関係を持つアイルランド政府が、このような決定を下したことは遺憾だ」との声明を出した。
マカフィー、Twitterを利用したサイバー犯罪急増の恐れ、ブログで事例紹介
2010 年6月16日
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201006160003.html マカフィー(加藤孝博会長兼社長)は、自社ブログで、サイバー犯罪者とマルウェアの作者が、スパムや詐欺、悪質なウェブサイトで、
影響力の大きなニュースを利用していると警告。最近では、人気のソーシャルネットワーキングサービス「Twitter(ツイッター)」に乗じて、
サイトを開設しはじめていると発表した。最近の事例として、イスラエル軍のガザ支援船拿捕のケースを取り上げ、犯罪者がどのように罠を張っているかを説明している。
ガザ支援船拿捕事件は、サイバー犯罪者にとって絶好のチャンスとなった。セキュリティ解析センターのMcAfee Labsは、ガザ支援船の
ニュースに関連して、サイバー犯罪者の痕跡の調査を実施した。
その結果、有名人の名前を悪用して、マルウェアを配布するのと同じタグを使用しているアカウントがあったという。参照した
どのアカウントも、フォロワー数とフォローイング数が少なく、マルウェア配布用に作成されたようだとしている。ファイル自体も、これまで
あまり検出されていないマルウェアにリンクしている。
同社では、Twitterのようなソーシャルメディアやネットワーキングテクノロジーが人気になったことで、この種のサイバー犯罪への悪用は
今後数か月間で急増すると予想している。
国連、押収されたガザ救援物資の運送を表明
2010-06-16 15:03:02
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/16/141s159952.htm 国連は15日、「イスラエルに押収された人道救援物資を引き取り、それを全部ガザ地区へ運送する」と表明しました。
国連のセリー中東和平問題特別調整官はこの日、安保理の中東問題に関する会議で、「国連はすでに、3隻のトルコに登録した
船舶の船主の同意を得ており、イスラエル側も物資を国連に引渡すことに 同意したので、これまでイスラエルに押収された全ての
人道救援物資をいち早くガザへ運送する」と述べました。
イスラエルが国際ガザ救援船団襲撃事件に対して自国で調査を行うことについて、セリー調整官は、「イスラエルの内部調査も
重要であり、パン・ギムン事務総長が提案した国際的調査とは矛盾せず、これは国際的調査への補完となるだろう」と述べました。
パレスチナのマンスール国連代表は、「アラブ諸国は、パン・ギムン事務総長が提案したニュージーランドのパルマー元首相を
初めとする国際調査委員会の設立という計画を支持し、これについてバン事務総長と協議する」と述べました。(翻訳:玉華)
国連特使、国際調査の実施を支持 ガザ船拿捕事件
タグ: 中東, 政治, 安保理, パレスチナ, 国際, 国連, 記事一覧, イスラエル
16.06.2010, 16:56
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/16/9939306.html 国連中東特使のロバート・セリー氏は15日、先月末に発生したイスラエル軍によるガザ地区支援船の拿捕事件について、
同国による独自調査が行われた場合でも国際調査を行うべきとの認識を示した。国連が発表した。
トルコ人活動家ら9人が死亡した同事件を巡っては、安保理が国際調査の実施を求めていたが、イスラエルは受け入れを
拒否。外国人2人をオブザーバーに迎えた独自調査の実施を14日に閣議決定した。
セリー氏は安保理各国にイスラエルの決定を説明した上で、「邪魔しあうものではない」として、並行した国際調査の実施を支持した。
また、ガザ封鎖解除に向けた国際的な圧力を歓迎し、「イスラエルは政策の転換を検討しているようだ。民間人への懲罰措置の
中止に繋がっていけば」と期待を表した。
>>235 より
今回のイスラエルによる自由船団への虐殺、そしてレイチェル・コリー号の拿捕直後にも、
イスラエル政府がパレスティナ・ガザ地区への“集団的懲罰”である封鎖を
止めるまでは、幾らでも船団を送り続けると発表していたFree Gaza Movement(
http://www.freegaza.org/ )に始まり、
イスラエルによる無差別攻撃により多数の死傷者を出したにも関わらず、アメリカを中心とする大国の無関心に支えられた
イスラエルの非道なる封鎖を打ち破り、できうる限りの緊急物資をガザ地区の人々へ直接に届けるために結成され
イギリスを始点にヨーロッパを南下し、北アフリカ地中海諸国を走破しながら、ガザ入域を果たしたViva Palestineの
創始者である前 イギリス国会議員であるジョージ・ギャロウェイが、先週末にイスラエルの抗議行動で、
ラマダン明けの9月に新たに海と陸からの支援団派遣を発表したりと(
http://www.vivapalestina.org/ )、
ガザ開放を目指す船団の勢いをとどまるところを知りません。
(続く)
分離壁でW杯観戦、ヨルダン川西岸
http://southafrica2010.nikkansports.com/news/f-sc-tp3-20100617-642474.html ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムで、イスラエルが「テロ実行者の侵入阻止」を目的として建設中の分離壁に
大型スクリーンを掲げ、パレスチナ人住民らがW杯を毎晩楽しんでいる。
「屋外の席は普段、2〜3卓しか使わないけど、W杯中は毎晩満席だ」。企画の考案者は、高さ10メートルの壁に道路1本挟んで
面する地元シーフード・レストランの店主ジョゼフ・ハスブーンさん。「ネガティブな印象の壁だからこそ、ポジティブに活用しようと思った」と説明する。
分離壁はパレスチナ人の土地を分断する形でつくられた。その壁のスクリーンで15日のブラジル対北朝鮮戦を観戦していた
ベツレヘム在住の旅行ガイド、イーサ・バダウィさんは「今日は壁をあざ笑いに来たんだ」。
分離壁は2002年に西岸で建設開始。パレスチナ人居住地域に大きく食い込むルートが意図的に取られ、国際的非難の的と
なっているが、全長約700キロのうち既に400キロ超が完成している。
[2010年6月17日9時5分]
2010年6月17日
フェイス
反イスラエルの姿勢強めるエルドアン・トルコ首相
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/ps100617.html イスラエルが敵視するイランや反イスラエル色の強いシリアなどを次々に訪問しては「反イスラエル包囲網」形成に余念がない。
10日にはトルコとシリア、レバノン、ヨルダンの4カ国が、自由貿易やビザなし渡航などで合意した。2009年にはダボス会議の席上で、
ガザ侵攻の正当性を主張したペレス・イスラエル大統領を激しく糾弾したことも。
各方面で自国のイスラム化を推し進め、姦通罪の復活法案(のち廃案)や、大学など公的な場での女性のスカーフ着用を認める
法案なども提出された。夫人は公の場で着用禁止のスカーフを常用、同様のギュル大統領夫人と共に、世俗派の批判の的にもなっている。
1954年、トルコのカスムパシャに生まれる。73年にイスラム系宗教学校のイマーム・ハティップ高校卒業後、マルマラ大学経済商業学部入学。
在学中に国民救済党で政治活動開始。83年イスラム政党・福祉党に入党。94年イスタンブール市長に当選。97年、公の場で
イスラム教を賛美する詩を朗読したとして逮捕され、4年半の実刑判決を受けて服役、99年釈放される。
その後イスラム系政党美徳党を経て、2001年公正発展党党首。03年、副党首で首相のギュル氏から首相職を譲り受けて
首相に就任。07年の総選挙を経て2期目。結婚して2男2女を持つ。
(写真はUPI)
2010.06.17 Web posted at: 12:28 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエルのガザ封鎖、近く緩和できるか ブレア元英首相
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006170014.html (CNN) 中東和平特使を務めるブレア元英首相は16日、CNNに対し、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ封鎖が近いうちに緩和される可能性があると語った。
イスラエルは、イスラム組織ハマスがガザを制圧した2007年、武器が武装組織の手に渡ることを阻止するためとして、ガザ封鎖を強化した。
ブレア氏によると、イスラエルは現在、ガザへの搬入を許可する物品を指定する方式をとっているが、これを、搬入を禁止する物品のみを
指定し、それ以外の物品の搬入は許可するという方式に変更するという。
ブレア氏は、これにより日常生活に必要な一般物資がより多くガザに搬入できるようになる一方、イスラエルの治安も守られるとし、
「今後数日中ぐらいで実現できれば、大きな前進となる」と述べた。
ガザ封鎖をめぐっては、5月31日、イスラエルの封鎖を突破しガザに入港しようとしたトルコの支援船団がイスラエル軍の攻撃を受け
9人が死亡する事件が起き、国際的非難が高まっているが、イスラエル側は自国の兵士が攻撃を受けたと主張している。
イスラエルは、国連などの国際組織による事件調査の受け入れを拒否し、元判事を委員長とする独自の調査委員会を設置した。
2010.06.17 Web posted at: 18:11 JST Updated - CNN
ワールド
仏当局、ハマス系テレビに通信衛星利用の停止要求
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006170024.html (CNN) フランスの放送番組監督当局は15日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス系のテレビ局に対し、
フランスに本拠がある通信衛星運営企業ユーテルサットの衛星を使っての放送を停止することを求めた。
6月9日付の声明で、ハマス系テレビ局のアルアクサが人種、宗教や国籍問題に触れ、憎悪や暴力を扇動することを禁じた取り決めに違反したとの理由を挙げた。
これに対し同テレビ局の責任者は、フランス側の措置には政治的な思惑が絡んでいると反論。イスラエル沖の地中海で
今年5月末に起きたガザ支援船団拿捕(だほ)事件でアルアクサが船団側の運動を報道、イスラエル軍の悪行をさらけ出したことが
背景にあると主張している。フランス側の決定は脅迫でもあると批判した。
拿捕事件では船団乗員と船上に降りたイスラエル兵士との間で衝突が発生、トルコ人ら9人が死亡、多数の負傷者が出ている。
衝突の原因については双方の言い分が食い違い、イスラエルは自衛の手段を講じたと主張している。
ハマスはイスラエルの生存権を認めておらず、2008年末にはガザで同国と武装衝突している。
ガザ封鎖を一部緩和=海上封鎖は維持−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061700807 【エルサレム時事】イスラエル政府は17日、パレスチナ自治区ガザの経済封鎖の一部緩和を決定した。現在100程度に
限られている搬入許可物資の品目数拡大などを行う。9人が死亡した親パレスチナ支援船拿捕(だほ)事件を受け、ガザ封鎖に
対する国際的な批判が高まり、対応を迫られていた。
イスラエル放送によると、拿捕事件で注目された海上封鎖は継続する。物資の搬入手続きの改善も実施するとしているが、
具体的な手法や今後増える品目数を明らかにしておらず、緩和の効果は不透明だ。(2010/06/17-18:14)
イスラエル、ガザ封鎖を緩和 支援船巡る国際批判受け
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, 記事一覧, イスラエル
17.06.2010, 14:18
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/17/10010428.html イスラエル政府は17日、パレスチナ・ガザ地区の封鎖緩和を閣議決定したと発表した。ロイター通信が報じた。
同国はパレスチナ内の敵対勢力ハマスがガザを占拠した07年に封鎖を導入。地区内に輸送できる物資を大幅に制限し、
海路での物資輸送については完全禁止した。
発表では具体的な品目について言及がなかったものの、食料品や建材などを中心にこれまで禁止されていた品目が新たに
通過を許可されたとみられる。海上封鎖については指摘されておらず、封鎖はない模様。
ガザ封鎖を巡っては先月、人権活動家による支援船団がイスラエル軍により公海上で拿捕され、9人が死亡する事件が発生。
国際社会は非難の声を強めていた。
イスラエル政府、ガザ封鎖の緩和を承認
* 2010年06月17日 19:30 発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2736363/5887115 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ(Gaza)地区南部の境界にあるケレムシャローム(Kerem Shalom)検問所を通り、ガザ地区内の
ラファ(Rafah)へ物資を運ぶ国連のトラック(2010年6月16日撮影)。(c)AFP/SAID KHATIB
【6 月17日 AFP】イスラエル政府は17日の治安閣議で、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の境界封鎖を緩和する案を承認した。
イスラエル政府は声明で、「民間物資をガザ地区に搬入するシステムを緩和し、国際的な監視下にある民間プロジェクトのための
物資流入を拡大する」と発表した。その一方で、「武器や戦闘用物資の流入を防ぐための従来の安全保障上の措置は継続する」とも強調した。
イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が実行支配するガザ地区に対するイスラエルの封鎖は4年にわたっている。封鎖緩和を
求める国際的圧力は、前月31日にガザへ向かう支援船団をイスラエル軍が急襲し死者が出た事件以来、いっそう強まっていた。
(続く)
>>244 より
■「搬入許可品リスト」制から「搬入禁止品リスト」制へ変更か
報道によれば、今回の緩和案はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と、中東和平4者協議特使を
務めるトニー・ブレア(Tony Blair)元英首相との間で成立した合意に基づいたもの。両者の合意では、ガザへの物資搬入において
許可される物品を指定している現行の方式を、禁止物品を指定する方式へ変更するとされている。
また、国連の建設プロジェクトに使用するための建築資材の搬入量も増加が認められる。
イスラエルはさらに、ガザ地区との境界に欧州連合(EU)とパレスチナ自治政府の監視員を駐在させるという提案についても
検討中だと伝えられているが、今回の封鎖緩和の決定には含まれていない。(c)AFP/Hazel Ward
>>246 より
首相府の声明は「新たな方針をどのように実施に移すか、数日中に閣内で決める」としているが、手続きの改善や許可する品目などに
ついては明らかにしておらず、新たな措置がどこまで実効性を持つかは不透明だ。
声明はまた、「武器と軍需物資流入を阻止する治安上の手続きは継続する」とし、今回注目を集めた海上封鎖は継続する方針だ。
2008年末からのイスラエル軍によるガザ大規模攻撃で被害を受けた建物再建に必要なセメントなどの建設資材も、「軍事施設建設に
転用される」として今回も許可しないとみられる。
イスラエルはパレスチナ自治政府の評議会(議会に相当)選挙でハマスが勝利した06年にガザ封鎖を開始。07年6月にハマスが
アッバス自治政府議長率いるファタハを抑え、ガザを武力制圧したことから経済・境界封鎖を強化した。国連や国際人権団体は、
封鎖が人道危機を招いているとして、「ガザ住民に対する集団懲罰」と非難している。
2010.06.17 Web posted at: 21:18 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、ガザへの支援物資搬入条件を緩和へ
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006170027.html (CNN) イスラエルは17日に開催した治安閣議で、ガザ地区に支援物資を持ち込む団体などを審査する仕組みの「自由度を高める」
姿勢を明らかにした。支援物資の流入制限が緩和される見通し。
この方針は、5月31日にイスラエルがガザ支援船を襲撃した事件に対して国際的批判が高まったことを受けて打ち出された。
イスラエル政府は、「武器と軍需物資の流入を阻止する目的で行っている既存の治安上の手続きは継続する」としている。これに対して、
パレスチナ側は今回の動きを一蹴している。ガザで中道派のある議員は、「イスラエルの占拠状態を美化するだけのものだ」「イスラエルは
国際的圧力から逃れようとしている」と語った。
ハマス政府のハニヤ首相は、イスラエルによる包囲状態の終了を求め、部分的緩和を打ち出したイスラエルを批判した。
国際連合パレスチナ難民救済事業機関広報のクリス・ガネス氏は「言葉ではなく実践が求められている。国連は常に封鎖の解除を
求めてきた。(ガザの)150万人に対する仕打ちは非合法なものであり、封鎖状態とともに撤廃されなければならない」と語っている。
イスラエル、ガザ封鎖を大幅緩和 国際圧力受け
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061701000978.html 【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は17日、治安閣議を開き、丸3年続けるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を
緩和し、検問所を通じた食料や日用品などの搬入許可品目を大幅に拡大することを決定した。全面解除はせず、封鎖自体は
続ける。首相府が声明で明らかにした。
イスラエル軍が5月末、ガザへの支援船を急襲した事件で、封鎖の緩和・解除を求める国際的な圧力が高まっていた。
セメントなど建築資材の搬入も「国際社会の監督下で行う民間事業用」との条件付きで認める。建材は、ガザを支配する
イスラム原理主義組織ハマスが武装強化に流用する恐れがあるとして搬入が固く禁じられ、荒廃した建物などの再建が進まない要因となっていた。
一方で「武器の流入阻止のための手続きは続ける」としており、海上封鎖は維持される見込み。声明は、搬入を許可する
品目を公表しておらず、域外への住民の移動や農作物などの「輸出」の扱いにも触れていない。
2010/06/17 22:02 【共同通信】
>>250 より
許可品目の詳細は明らかでないが食品、玩具、文具、寝具類などは大幅に搬入制限を緩和すると予想されている。イスラエル政府は
ガザ封鎖自体は海上を含め解除しない立場だが、政府声明は「国際監視の下で民生事業用の物資搬入を拡大する」としており、
国連が関与する学校再建などではセメントや鉄骨など建築資材の搬入を部分的に認めるとみられる。
背景には、イスラエルを取り巻く国際環境の逆風が強まっていた事情がある。友好国トルコはガザ支援船団襲撃で犠牲者が出て
態度を硬化。同盟国の米国はイラン核問題への圧力路線に支持を得るためにも「ガザへの物資供給を促す新しい仕組みが必要だ」
(オバマ大統領)と封鎖の緩和を求めていた。
ただ、イスラエルの「譲歩」が国際社会で支持を得られるかどうかはなお不透明。建設資材は武装勢力の手に渡る可能性があるとして
搬入量は限定的になるとみられ、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)報道官は17日「建築資材は全く足りないのが現状。
完全なガザ封鎖解除こそ必要だ」と主張。AFP通信は、ガザを実効支配するハマス幹部が「国際社会の圧力をかわそうとしているだけ」と批判したと報じた。
パレスチナ:ガザ地区沿岸を歩く 自由な海は遠く 狭い漁場、「食」と「職」に打撃
http://mainichi.jp/select/world/news/20100618ddm007030018000c.html パレスチナ自治区ガザ地区への人と物の出入りは、陸・海・空のいずれもがイスラエル軍により厳しく規制されている。先月末、支援物資を
積んだ船団がイスラエル軍に急襲された事件で、中でも海上封鎖に注目が集まった。封鎖は、漁業圏を極めて狭く制限しており、
人々の死活にかかわる「食」と「職」に深刻な打撃を与えている。【パレスチナ自治区ガザ地区で花岡洋二】
今月11日午前0時過ぎ、ガザ港。月明かりはなく、船上を照らす裸電球3灯を頼りに漁船に乗った。
ディーゼルエンジンの爆音を響かせ、漁労長のアザル・バケルさん(45)以下、船員8人とともに地中海へ出た。家業で、退学した
12歳の息子も大人同様に働いている。
約45分たち、約1〜1・5カイリ(1カイリ=約1・8キロ)沖合で、まき網によるイワシ漁が始まった。
成魚は5カイリ以上沖合に生息する。イスラエル軍は「安全保障」を理由に漁を海岸線から3カイリに制限している。
「実際は2カイリを過ぎると、軍が投光器や拡声機、発砲で威嚇を始める。命をかけて漁はできない」とアザルさんは嘆く。
(続く)
>>252 より
◇稚魚ばかり30キロ
午前4時までに3カ所で網をまいた。6人が息を合わせて網を引き上げるが、人の中指ほどの稚魚ばかりだ。推定計30キロ、300シェケル
(約7200円)ほどにしかならない。燃料や修理代など、出漁1回で約1000シェケル(約2万4000円)かかるので、元はとれなかった。
全員が無報酬だ。かつては一度に1万シェケルの釣果もあった。「9人家族をどうやって養うのか」。アザルさんは悔しがる。
◇価格2〜6倍に
国連報告書によると09年のガザの漁獲量は対前年比で47%減った。稚魚の乱獲で、魚が育たない悪循環に陥っている。
「生死にかかわる漁業の土台が、危険なほど侵食されている」と警鐘を鳴らす。
地中海の港町で、魚の価格が高騰している。ガザ港近くの鮮魚店。スズキ、バス、ヒメジ、エビが並ぶが、大半がエジプトからの
密漁・密輸入やイスラエルからの輸入だ。1キロ40〜60シェケル(約960〜1440円)は封鎖前のほぼ2倍。入手困難なイワシは
同30シェケル(約720円)ほどで6倍近い。
(続く)
>>253 より
◇失業で配給頼み
海岸沿いのシャティ難民キャンプ。7万5000人を超す難民を抱える。アデル・シャリフさん(48)は、国連パレスチナ難民救済事業機関
(UNRWA)が建てた集合住宅に家族10人で住む。家賃は無料だ。
家業の漁師だったが、09年1月のイスラエル軍によるガザ侵攻で2隻の漁船は破壊された。失業給付金に相当する400シェケル
(約9600円)を3カ月に1度だけ受け取る。成人した子ども3人は無収入だ。「土建工事が止まっているので、職はない」と嘆く。
UNRWAから3カ月ごとに小麦粉、米、砂糖、食用油など基礎食料の配給はある。市場が閉まる直前の午後9時ごろ、廃棄処分になる
傷んだキュウリやスイカを1箱10シェケル(約240円)ほどで買う。鶏または牛肉は週1回だけ。魚は、漁師仲間の網を修理してイワシを
分けてもらう時だけだ。「尊厳はない。子どものためなら、なんでもできる」と話す。
ガザ住民のほぼ半数が失業している。漁師も00年の1万人から3500人にまで減った。国連世界食糧計画によると、ガザで人口の
61%が「食料危機」の状態に陥っている。うち85%は子どもで、栄養失調と発育不良が増加している。
(続く)
>>254 より
◇密輸防止が目的 規制、徐々に拡大−−イスラエル
イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの「海上からの武器・弾薬の密輸防止」を目的に、漁業区を沖合3カイリに規制している。
パレスチナ暫定自治を共同宣言した「オスロ合意」(93年)と一連の協定で、陸・海・空から自治区への出入りを、イスラエルが
管理することが合意された。その一環で、ガザの海岸線から20カイリを漁業区として設定することが明文化された。
しかし、国連人道問題調整事務所(OCHA)の調べによると、軍は実際の運用で、漁業区を12カイリ(〜00年)から6カイリ(〜08年末)へ、
さらに完全封鎖(ガザ攻撃時の08年末〜09年1月)を経て3カイリ(09年1月〜)へと狭めてきた。軍幹部は「ガザへの武器密輸や
イスラエルへの攻撃を企てる船と漁船とを区別する監視体制も必要だ」と話す。
軍はヘリコプターや武装小型船舶を使い、漁師らを監視。パレスチナ漁業組合によると09年1月以降、軍の発砲で漁師2人が死亡、
14人が負傷した。漁区が6カイリとなった00年以降は特に、漁業は深刻な打撃を受けている。
一方、先月末の支援船への襲撃は、交戦国でないトルコ船籍などに対し公海上で実行されたことから、「国際法違反」との非難を
浴びた。イスラエル外務省は「ハマスとは紛争状態。紛争時に海上封鎖は国際法で認められ、あらゆる船舶の侵入を阻止できる」と主張している。
(続く)
>>255 より
■ことば
◇支援船襲撃事件
封鎖で建設資材や一部食料品が不足するガザ地区へ海上から支援物資を届けようとした6隻の船団が5月31日、ガザ西方の
公海で軍に襲撃、拿捕(だほ)された事件。トルコや欧州の人権活動家ら約700人が乗っていた。トルコ船籍の1隻で、トルコ人9人が
軍に射殺された。イスラエル軍は「テロ活動を阻止するため阻止した」と説明。また、活動家らが特殊部隊員を襲ってきたため発砲したと
主張。「軍が一方的に襲ってきた」とする活動家らの主張と対立している。
トルコを中心に国際社会が事件を糾弾。イスラエル政府は調査委員会を設置している。
イスラエル:ガザ封鎖を緩和 支援船襲撃で国際圧力 生活改善、効果は不明
http://mainichi.jp/select/world/news/20100618ddm007030027000c.html 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた船団をイスラエル軍が急襲した事件に絡み、
イスラエル政府は17日、ガザ封鎖を一部緩和することを決めた。事件で国際的な非難を受けたための措置。現在100程度に
限られている搬入物資の許可品目を拡大する。だが首相府発表の声明では、ガザ再建に不可欠なセメントなどが拡大対象かが
不明な上、経済に深刻な打撃を与えているガザからの輸出禁止や禁漁区の解除に触れておらず、住民の生活改善につながるかは不透明だ。
イスラム原理主義組織ハマスが07年にガザを実効支配して以来、イスラエルは陸・海・空からガザへの人と物の出入りを厳しく規制してきた。
声明によれば、ガザに民生物資を搬入するシステムを「自由化する」と発表。国際監視のもとにある民間事業で使う資材を
緩和対象とした。だが、具体的な許可品目は明らかにされていない。特にイスラエル軍によるガザ攻撃(08年末〜09年初め)で
破壊された家屋の再建に不可欠なセメントが含まれるかどうかも不明だ。
(続く)
>>258 より
セメントは「テロの活動の拠点建設に使われる」との理由で、イスラエル政府が搬入を禁止。このためガザの住宅再建は今日まで全く進んでいない。
パレスチナ自治政府の情報によると、食料加工品、文具、台所用品、タオル、玩具などが来週から搬入の緩和対象となる。
イスラエル・メディアによれば、ほかにコンピューター、書籍などの規制解除が検討されている。
声明は一方で、緩和の「見返り」として、ハマスに06年6月から拘束されているイスラエル兵1人の即時解放に向けて国際社会の
協力を求めた。政府は封鎖の根拠の一つに、兵士の拘束を挙げている。また、武器などの流入を防ぐ治安措置は継続するとしている。
5月末に起きた支援船団急襲事件の後、欧州連合(EU)の外交委員会は声明で、ガザ封鎖について「即時かつ無条件に、
永続的な解除」を求めるなど、イスラエルに対し国際社会の圧力が高まっていた。
今回の緩和決定についてハマス幹部は「イスラエルは世界をだまそうとしている。我々が必要としているのは、建設資材や製造業の原材料だ」と批判している。
(続く)
>>259 より
■ことば
◇ガザ封鎖
ガザ地区では07年6月、イスラム原理主義組織ハマスが、対立する穏健派ファタハを武力で放逐し全域を支配。イスラエルは、
自国を承認しないハマスに対抗措置として、境界に設置された検問所の態勢を強化するなど封鎖措置を始めた。食料や医薬品など
人道支援物資以外の搬入を原則禁止とし、人の出入りを厳しく規制。このためガザでは日常的に物資不足となり、停電なども発生、市民生活が困難となっている。
イスラエル、ガザの陸上封鎖を一部解除
2010年 06月 18日 09:29 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK872008520100618 [エルサレム 17日 ロイター] イスラエルは17日、ガザ支援船襲撃事件に対する国際的批判の高まりを受け、ガザの陸上封鎖を一部解除すると発表した。
パレスチナの物資供給調整担当者によると、全食糧品目、玩具、文具、台所用品、マットレス、タオルなどの品目に対して搬入が認められた。
ただ、海上封鎖は解除されず、2008年12月から09年1月にかけてのイスラエル攻撃で破壊された施設の復興に欠かせないと
されている建設資材の搬入も許されていない。
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルの措置を「メディアプロパガンダだ」としている。
治安閣議後にイスラエル政府が発表した声明は「民間物資の搬入システムの一部を緩和し、国際監視下にある民生事業のための
物資搬入を拡大することで合意が成立した」と述べた。
c Thomson Reuters 2010 All rights reserved.
ガザ封鎖一部緩和、米報道官が歓迎の意向を表明
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100618-OYT1T00352.htm 【ワシントン=本間圭一】ギブス米大統領報道官は17日の記者会見で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を
一部緩和すると決めたことについて、「正しい方向への一歩だ」と述べ、歓迎の意向を表明した。
オバマ政権は、パレスチナ支援船強襲事件後、国際的な批判を受け、イスラエルに封鎖緩和を働きかけてきた。
トナー国務省副報道官代理は17日、「ガザに入る物資の種類を増やしたい」と述べ、食糧など民生物資の搬入を増やす方針を示した。
(2010年6月18日13時12分 読売新聞)
イスラエル、ガザへの封鎖を緩和
2010-06-18 13:00:47
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/18/201s160035.htm イスラエル内閣は17日、ガザ地区に対する封鎖を一部緩和し、国際監視の下、民生用物資の搬入拡大を認めた声明を
発表しました。これに対して、パレスチナ側は「イスラエルは封鎖を全面的に解除すべきだ」と指摘しました。
イスラエル政府の声明は「イスラエル政府は、ガザ地区への物資搬入への封鎖を緩和し、多くの民生用物資のガザ地区への搬入を
許可すると共に、国際監視の下、民生事業のための物資搬入の拡大を許可する。しかし、ガザ地区への武器搬入を防ぐために、
安全検査システムが変わらない」としています。
これに対して、パレスチナのエレカット交渉代表は同じ日、メディアに対して「イスラエルがガザ地区に対する封鎖は地元の150万人の
住民に対する集団制裁で、国際法に違反している」と述べた上で、イスラエルのガザ地区への封鎖解除を促すよう国際社会、
特にアメリカに呼びかけました。(Katsu/Kokusei)
イスラエル、ガザ封鎖を全面的に解除すべき
2010-06-18 14:07:23
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/18/201s160038.htm イスラエル内閣は17日、ガザ地区に対する物資搬入封鎖を緩め、より多くの民生用物資をガザ地区へ搬入することを許可しました。
イスラエルのこうした措置はガザ地区住民の経済的困難を緩和させ、このほど公海で国際人道救援船団を襲撃したことによって苦境に
陥った自国のイメージを改善しようとします。しかし、これは一時の間にあわせた計画で、良好な解決方法ではありません。イスラエルは
さらに譲歩し、ガザ地区に対する封鎖を全面的に解除するべきです。
イスラエル海軍は5月31日、国際人道救援船団を襲撃し、これを国際的に調査しようとする国際社会と対峙しています。イスラエルの
こうした措置はガザ地区に対する経済的封鎖を緩和することによって、国際社会の不満をある程度なくしようとしますが、実際上
パレスチナ人の経済的困難を軽減し、緊迫した地区の情勢を緩和させました。2007年の末からイスラエルはガザ地区に対し、
厳しい封鎖を行った以後、ガザ地区住民の生活は一層苦しくなり、 70%以上の人々は貧困ライン以下の生活をしています。現在、
パレスチナとイスラエルは努力を通じて、行き詰まった状態を打破し、間接的な交渉に入り、中東和平プロセスが鍵となる時期を
迎えています。ガザ地区に対する封鎖を全面的に解除し、パレスチナ国民の生活レベルを向上させることはパレスチナ内部の和解と
パレスチナとイスラエルの和平プロセスの推進にプラスとなります。
(続く)
>>265 より
ガザ地区への封鎖を全面的に解除することは、イスラエルの長期的な安全の実現にも有利です。イスラエルはガザ地区に対する
封鎖の目的がハマス勢力を弱めることにあるとしています。しかし、時間が立証しているように、イスラエルのこの目的が実現したどころか、
パレスチナ国民のなかでのハマスの人気が向上してきました。
パレスチナとイスラエルの衝突は両国の人々の衝突だけではなく、さまざまな国際勢力のあらそう場となっています。イスラエル政府は
17 日、封鎖を緩める決定を行いました。これは国際社会からの圧力は一定の役割を果たしたことを示しています。しかし、双方の衝突を
解決するにはまだまだ長い道のりがあり、国際社会は依然として積極的な役割を果たしていく必要があります。(翻訳:トウエンカ)
中東和平めぐりブレア氏と協議 米国務長官
2010.6.18 12:16
このニュースのトピックス:米国
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100618/amr1006181217008-n1.htm クリントン米国務長官は17日、欧州連合(EU)と国連、米国、ロシアの4者から中東和平特使に任命されているブレア元英首相と
ワシントンで会談、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの封鎖を緩和したことを受け、今後の中東和平交渉について協議した。
米国務省のトナー副報道官代行は同日、記者団に「ブレア氏はずっとガザの問題に取り組んでおり、われわれはとても感謝している」
と強調した。またAP通信によると、ブレア氏は封鎖緩和について「いいスタートだ」と述べ、歓迎の意を示した。(共同)
見る世界:戒律巡る対立
http://mainichi.jp/select/world/news/20100618dde007030020000c.html イスラエル社会で、ユダヤ教の戒律に厳格な超正統派と世俗派との対立が深刻化している。象徴的なのが、南部アシュケロンの
病院拡張工事を巡る争い。現場で発見された古代の人骨を移す計画に、超正統派が「宗教法で許されない」と反対して計画は
3年遅れた。行政側は先月16日、激しいデモの中で移設を強行。エルサレムの超正統派居住区メア・シャリームでも暴動が起き、約30人が逮捕された。
政府統計によると、超正統派を自任する人口は8%。超正統派の男性の48%は職を持たず、多くが政府補助金で暮らしており、
兵役も免除。これを支える世俗派の負担が社会問題となっている。【花岡洋二】
毎日新聞 2010年6月18日 東京夕刊
過激派イスラム組織が米シカゴで会議計画
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100619-001834.html 【ロサンゼルス宮城武文】米フォックスニューズがこのほど報道したところによると、国際テロ組織アルカイダと関連があるとみられている
米イスラム組織が7月11日にシカゴのホテルで会議を予定していることが分った。
この組織はヒズブ・ウト・タヒリアと呼ばれ、イスラム世界帝国確立を意図しており、昨年もシカゴで「資本主義の没落とイスラムの勃興」
をテーマに会議を開いている。同会議には約500人が参加、二つの世界大戦が資本主義からもたらされたことなどを非難している。
今回の会議のテーマは「台頭する世界秩序―キラファ(イスラム世界帝国)はいかに世界を構築するか」で、参加者にイスラム世界帝国
構築キャンペーンに加わることを呼びかるものとなっている。
(続く)
>>269 より
主催者は非暴力を唱え、「テロリズムとは関係ない」と主張しているが、専門家や元同組織のメンバーによると、同組織はアルカイダなどの
テロ組織の要員を確保するための教義を教え込むを意図しているという。
元メンバーのイシュタク・フセインシ氏がフォックスニューズに語ったところによると、同組織は「イスラエルの生存権を否定しており、
ユダヤ人虐殺(ホロコースト)の存在も否定している。同性愛者は高層ビルから突き落とされるべきだと公言している」と、過激な教義に
基づいたものであることを明らかにしている。
同組織がユーチューブに掲載したシカゴの会議への参加をよびかけるビデオには1300人のアクセスがあり、フェイスブックには2400人が参加している。
イスラム過激派組織はフロント組織を通じて米国の青年層への浸透を図るために様々な宣伝活動を行っている。ヒズブ・ウト・タヒリアの
活動もその一環だとみられているが、言論、結社の自由を保障した米国の法律では非合法化することが困難とされている。
2010/6/19 0:18
ガザ封鎖の全面解除を要求 国連難民救済機関トップ
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/2010061901000161.htm 18日、エルサレムで日本メディアと会見した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリポ・グランディ事務局長(共同)
【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)トップのフィリポ・グランディ事務局長は18日、パレスチナ自治区ガザの
現状は「人道危機以上の危機だ」と述べ、イスラエルに対し、3年間続けているガザ境界封鎖の全面解除を要求した。就任後初となる
29日からの訪日を前に、エルサレムで日本メディアと会見した。
イスラエル政府は17日、ガザ封鎖の緩和を決定したが、詳細は明らかにしていない。
イスラエルは、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが武装強化に流用する恐れを理由に、セメントなど建築資材のガザ搬入を
禁じているが、グランディ氏は「ガザではあと100の学校を建設する必要がある」と強調。「建材の搬入を認める仕組みの導入」が急務だと指摘した。
2010年06月19日土曜日
日本に支援求める=財政難、事業縮小の恐れも−国連パレスチナ難民機関
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061900072 【エルサレム時事】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のグランディ事務局長は18日、エルサレムで日本メディアと会見し、
UNRWAが深刻な財政難に直面している現状を訴え、日本に対して拠出金を増額するよう呼び掛けた。その上で、「多くの天然資源を
抱える中東の安定は日本人にも関係があり、パレスチナ難民問題は安定化の重要な要素の一つだ」と強調した。
グランディ事務局長によると、2010年予算のうち約1億ドル(約91億円)が不足。年末までに不足分が補われなければ、UNRWAが
運営する学校や診療所の閉鎖など事業縮小を余儀なくされるという。
事務局長は、イスラエル政府が17日に表明したパレスチナ自治区ガザの経済封鎖緩和について、「詳細を把握する必要がある」
と述べ、評価を避けた。イスラエルは搬入許可物資の品目拡大を行うとみられるが、具体策は明らかになっていない。
UNRWAの予算のほとんどは各国からの拠出金で賄われている。日本の拠出額はかつては上位を占めていたが、09年の実績では
総額約1700万ドルで13位に落ち込んだ。
グランディ事務局長は今月29日から来日する予定。(2010/06/19-06:46)
ガザ地区経済封鎖 全面解除を
6月19日 4時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100619/t10015217171000.html パレスチナ難民の支援を担当する国連機関の代表が、NHKのインタビューに応じ、イスラエル政府は、パレスチナのガザ地区に
対する経済封鎖を部分的に緩和するのではなく、全面的に解除するべきだとの考えを示しました。
国連のUNRWA=パレスチナ難民救済事業機関のグランディ事務局長は、18日、エルサレムでNHKのインタビューに応じました。
この中で、グランディ事務局長は、イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区に支援物資を運ぼうとした船をだ捕し、
9人の死者を出した事件をきっかけに、イスラエル政府が、17日、ガザ地区に対する経済封鎖を一部緩和すると発表したことについて、
「詳細が明らかにされておらず、どう実行に移されるか見極める必要がある」と懐疑的な見方を示しました。そのうえで、「経済封鎖は
全面的に解除されるべきだというのが国連の立場だ」と強調しました。また、UNRWAは、資金不足によって、ガザ地区や周辺諸国の
パレスチナ難民に対して行っている食糧の配給や学校と診療所の運営が、年内にも停止に追い込まれるおそれがあると明らかにしました。
事務局長は、今月末に来日を予定しており、日本政府にいっそうの資金協力を求める考えです。
ガザ封鎖の全面解除を要求 国連難民救済機関トップ
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061901000161.html 18日、エルサレムで日本メディアと会見した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリポ・グランディ事務局長(共同)
【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)トップのフィリポ・グランディ事務局長は18日、パレスチナ自治区
ガザの現状は「人道危機以上の危機だ」と述べ、イスラエルに対し、3年間続けているガザ境界封鎖の全面解除を要求した。
就任後初となる29日からの訪日を前に、エルサレムで日本メディアと会見した。
イスラエル政府は17日、ガザ封鎖の緩和を決定したが、詳細は明らかにしていない。
イスラエルは、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが武装強化に流用する恐れを理由に、セメントなど建築資材の
ガザ搬入を禁じているが、グランディ氏は「ガザではあと100の学校を建設する必要がある」と強調。「建材の搬入を認める仕組みの導入」が急務だと指摘した。
2010/06/19 09:21 【共同通信】
イスラエル:ガザ封鎖緩和 UNRWA・グランディ事務局長「全面解除を」
http://mainichi.jp/select/world/news/20100619dde007030016000c.html 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリポ・グランディ事務局長が18日、エルサレムで日本メディアと会見した。
イスラエル政府が17日にパレスチナ自治区ガザ地区の封鎖を一部緩和すると発表したことに対して、「封鎖の全面解除が必要だ」と主張した。
事務局長は、封鎖緩和について「詳細は一切、知らされていない」と説明。セメントや鉄材などがほぼ禁輸対象となっているが、
「ガザの再建に必要な建設資材を長期的かつ安定的に搬入することを可能とする総合的なシステムが必要だ」と注文した。特に、
児童の急増と封鎖が原因で、学校100校が不足し、教育の質が低下していると強調した。
現在のガザは「人道危機どころではない危機的な状況だ」と危惧(きぐ)。「保健・医療、教育、衛生など、生活の基本にかかわる
全部門が(封鎖の)影響を受けている」と話した。
またUNRWAの10年度(1〜12月)予算は5億8300万ドル(約529億円)だが、ユーロ下落などの影響で欧州からの拠出が
目減りし、約1億7000万ドルの不足が生じているという。診療所閉鎖や食糧支援の縮小が検討されていて、「200万ドルを
拠出している日本に、追加負担を願いたい」と訴えた。【エルサレム花岡洋二】
講演会:「忘れず希望届けたい」 パレスチナ支援の藤屋さん、厳しい現状報告 /石川
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20100619ddlk17040549000c.html 高さ8メートルの壁に囲まれた暮らしとは−−。イスラエルの占領下に置かれたパレスチナの現状について語る会が17日、
野々市町であった。支援NGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」の藤屋リカさんが報告。食料は不足し、インフラが
破壊されたままの暮らしを強いられる現地の人たちに目を向けてほしいと訴えた。【近藤希実】
同町本町のフェアトレード店「コミュニティトレードal」。約20人が参加した。
イスラエル建国(48年)前後から住む場所を追われたアラブ人たちは「パレスチナ難民」と呼ばれ、ヨルダン川西岸やガザ地区に
逃れた。やがてイスラエルはパレスチナ全土を占領。ガザ地区などからは05年に撤退したものの、検問所で人も物資も通行を制限される「実質占領」の状態が続く。
(続く)
>>277 より
藤屋さんは「イスラエルは難民が元いた場所に戻る『帰還権』を無視して人道支援の活動を制約し、国際法のルールを
何度も破っている」と指摘。検問所で通過が認められるのは約100品目に限られ、ガザでは8割の人が「食糧支援なしでは生活できない」と明かした。
JVCは81年から支援を続けるが、牛乳とビスケットを届けていた幼稚園で、4歳の女の子が頭と首を撃ち抜かれて死ぬなど、
幾度となく「人道支援だけでは問題を解決できないと痛感した」と悔しさをにじませる。08年末の空爆ではガザで1300人が亡くなり、今も建物は倒壊したままだ。
それでも、5月にはガザで地域のサッカーチームに「国名」を付けた“ワールドカップ”を開催。優勝トロフィーは壊れた建物の
鉄骨だ。藤屋さんはオリーブオイルの「輸出」に取り組む農家も紹介。「紛争の陰に隠れがちな『暮らし』を守ろうとする人の存在を
忘れてはいけない。国際社会に共感の輪を広げ、希望を届けたい」と話していた。
イスラエル、民生品の搬入許可 ガザ封鎖緩和
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062001000606.html 【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は20日、治安閣議を開き、3年間続けるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖を緩和し、
武器や軍事目的に利用可能な物資を除き、すべての民生品の搬入を許可することを承認した。これまでは基本的に人道支援物資以外の搬入を禁止していた。
ただ、搬入が強く求められているセメントなどの建築資材には「パレスチナ自治政府や国連による事業用」と条件を付けており、
困窮しているガザ住民の生活改善に役立つかはなお不透明だ。
17日に発表した封鎖緩和策の具体的内容として首相府が発表した。イスラエルは5月末のガザ支援船急襲事件後、国際社会から
封鎖解除を求める強い圧力を受けていた。
発表によると、ガザ搬入の禁止品目を武器や「軍事目的に利用可能な」建材などに限定し、それ以外の搬入を許可。また検問所の
数を増やし、人道・医療目的などの人の出入りを効率化するとしている。
支援船急襲事件で注目された海上封鎖は維持するとみられる。
2010/06/21 01:35 【共同通信】
From:イスタンブール 「高く売る」外交戦術
http://mainichi.jp/select/world/news/20100621ddm007070175000c.html 安全保障問題を担当する米国のジャーナリストや専門家とともにトルコに招かれ、いくつかのシンクタンクの会合に出席した。
イスタンブールは夏の観光シーズンに入り、あふれるばかりの人のにぎわいだった。
外国人観光客は09年の1年間で2700万人。前年比2・8%増だが、周辺のアラブ・湾岸諸国からは16%と急増した。
周辺国への査証免除を拡大した効果が大きい。人の流入の変化は近年のトルコの外交政策の立ち位置を象徴している。
北大西洋条約機構(NATO)のメンバーであり、欧州連合(EU)加盟を目指しているが、その一方で、エルドアン政権の「東方外交」は目を見張るものがある。
90年代にイスラエルと軍事協力関係を強化して以来、トルコとアラブ・湾岸諸国との関係は疎遠になっていた。ところが、
03年に現政権が発足すると、ヨルダン、サウジアラビア、カタール、リビアと相次いで経済協力を進めた。イスラム諸国会議機構の
事務局長にトルコ人が就任し、トルコはアラブ連盟にオブザーバー参加する。シリア、イランとの敵対関係は解消され、イランの
核開発問題では、トルコは国連安保理の対イラン制裁決議に反対票を投じた。
(続く)
>>281 より
果たしてトルコは欧米から離れていくのか、を主テーマに、私たちはトルコ側の専門家や政府関係者らと意見交換した。
結論から言うと、トルコの外交の軸足は欧米にある。トルコの経済活動拡大と政治の安定を目的とした実利的な東方政策だ。
さらに外交政策の幅を広げて地域・国際情勢に積極的に関与することで、欧米との交渉力を強化したい狙いがある。
特にEUに対する「自己主張」の意味合いが強い。トルコはEU加盟に向けて民主主義制度の確立など改革を進めてきたが、
人口7200万人を擁するイスラム国の参入に対する欧州の拒絶感は根強い。あたかも欧州に背を向けているかのような外交の
背景には、「『トルコを無視すると、コストは高くつく』ということを示したい意識はある」(政府関係者)のは本音だろう。
イランに関して面白い話を聞いた。実はトルコは米国と密接に連携して、「米国了解の上で国連安保理の制裁決議に反対した」
というのだ。オバマ米政権はイランに制裁包囲網を築く一方で、国際社会との窓口は開けておきたいと考えている。中東だけでなく
中央アジアにまで経済協力の枠組みを広げ、地域安定のカギを握り始めたトルコにその窓口になってもらってもいいのではないか、という考えは確かに米政府内にある。
トルコがEUや米国に秋波を送っていることは、オバマ政権も理解し中東和平交渉でも積極的な役割を期待している。
ただ、エルドアン首相が自信過剰な言動を強めていることにリスクを感じてもいる。【小松健一】
WorldVoice:トルコ船に乗っていた675人のうち約600人は…
http://mainichi.jp/select/world/news/20100621ddm012030134000c.html ◇トルコ船に乗っていた675人のうち約600人は「活動家」だが、残りは「雇い兵」だった。(雇い兵の)遺体からはそれぞれ1万ドルが見つかった
イスラエル軍が急襲したパレスチナ自治区ガザ地区への国際支援船団について、同国のアヤロン副外相が13日放映の米CNNテレビで。
副外相は乗船メンバーの一部がテロ組織に関係していたと強調、主催団体こそ謝罪すべきだとの認識を示した。イスラエル紙イディオト・アハロノト(電子版)より
◇「母国」のトルコとともに、我々は必ず、この禁輸措置を打破する方策を見つけ出すだろう
北キプロス・トルコ共和国のエロール大統領。既に欧州連合の加盟国であるキプロス共和国との格差拡大に不満を吐露。トルコのメディアより
(以下略)
ガザ 日本の支援事業も再開へ
6月21日 7時39分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100621/t10015238611000.html イスラエル政府は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区に対する経済封鎖を緩和して、これまで禁止してきた建設資材の搬入も
一部認めると発表し、これにより、3年前から中断している日本政府による支援事業も近く再開される見通しとなりました。
イスラエル政府は先月、ガザ地区に人道支援物資を届けようとした市民団体の船を軍がだ捕し、トルコ人の活動家9人が死亡した
事件に対する国際社会の批判を受け、先週、ガザ地区への経済封鎖を緩和すると発表していました。そして、20日、この緩和の
具体策について、軍事利用されるおそれのある一部のものを除きすべての食料品や生活必需品の持ち込みを認めるほか、これまで
軍事利用されるおそれがあるとしていたコンクリートなどの建設資材の搬入についても、パレスチナの自治政府や国連の監督下の
事業に限って認めると発表しました。これにより、日本政府の支援で国連が計画していた、イスラエル軍の攻撃で住宅を失った
パレスチナ人のためのおよそ500世帯分の住宅建設も、3年間に及ぶ中断を経て近く再開される見通しとなりました。一方、イスラエル政府は、
ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの武器の密輸は今後も取り締まるとしており、外国からの支援船の
ガザ地区への入港は引き続き認めない方針です。
2010.06.21 Web posted at: 09:50 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、ガザ封鎖の緩和決定
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006210004.html エルサレム(CNN) イスラエルのネタニヤフ首相は20日、パレスチナ自治区ガザの封鎖を緩和すると発表した。同日の治安閣議で決定した。
封鎖緩和の方針は、17日に開かれた治安閣議で打ち出されていた。
中東和平特使を務めるブレア元英首相が同日、ネタニヤフ首相との会談後に語ったところによると、イスラエルはガザへの持ち込みを
許可する品目のリストに代わって、武器など持ち込み禁止品のリストを発表し、民生物資はすべて搬入を認める。ネタニヤフ首相は
さらに、検問所の業務拡張や、国際支援団体がガザへ入る際の手続き簡素化などの措置を、できるだけ早く実施すると述べた。
ただ同首相によると、ガザ行きの船に対する軍の検査は続行する。積み荷は同国のアシュドット港で検査したうえで、ガザへ届けるとしている。
米ホワイトハウスはこの決定を歓迎するとの声明を出し、オバマ大統領が7月6日のネタニヤフ首相訪米時に、新たな方針とさらなる
追加措置について協議することを望んでいると述べた。
一方、パレスチナ議員らは「国際社会の圧力を受けた中途半端な措置だ」などと批判。自治政府の報道担当者はCNNの取材に
対し、イスラエルは封鎖を全面的に解除すべきだと語った。
サウジ国王が月末に訪米 オバマ氏と中東和平協議
2010.6.21 09:49
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100621/amr1006210950003-n1.htm 米ホワイトハウスは20日、オバマ大統領が今月29日にサウジアラビアのアブドラ国王と、来月6日にイスラエルのネタニヤフ首相と、
それぞれワシントンで会談すると発表した。
5月末のイスラエル軍によるガザ支援船急襲事件を受けて中東和平が難航する中、オバマ大統領はアラブの盟主的な立場の
サウジ国王を迎え、米国の中東和平戦略再活性化をアピールする狙い。
ホワイトハウスはアブドラ国王との会談で、米国とサウジの関係強化や、ペルシャ湾岸地域の安全保障にかかわる共通の関心事項、
中東和平などを協議するとしている。
またホワイトハウスは20日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザに民生品の搬入を許可したことについて「ガザの状況を大きく改善させる」
と歓迎する声明を発表した。(共同)
ハマス、イスラエルに反発 「封鎖を全面解除せよ」
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000207.html 【エルサレム共同】イスラエル政府が20日発表したパレスチナ自治区ガザ境界の封鎖緩和策について、ガザを支配する
イスラム原理主義組織ハマスの幹部ジアド・ザザ氏は同日「イスラエルは封鎖を全面解除する義務がある」と述べ、緩和では不十分だと反発した。
緩和策が、搬入規制品に「軍事目的に利用可能な建築資材」を含めたことについて、ザザ氏は軍需産業に使われる物資など
ないと主張。「『緩和している』と言うことで、国際社会の圧力を和らげようとしている」と批判した。
イスラエルの封鎖緩和策は、ガザ搬入が強く求められているセメントなどの建材に「パレスチナ自治政府や国連による事業用」と
条件を付け、武器や建材を規制品目に指定。それ以外の搬入を許可するとして、規制品リストを可能な限り早期に公表するとした。
ガザからの農作物などの「輸出」を認めるかどうかについては触れていない。
2010/06/21 09:58 【共同通信】
>>289 より
イスラエル首相府は20日、「できるだけ早期に」武器などを除く民生品のガザ搬入を許可すると発表。武器や軍事目的に
利用可能な物資を除き、食品、玩具、文具、寝具などの搬入を認めるとみられる。国際的な監視のもとで進められる
住宅建設プロジェクトに関する建築資材の搬入も含む。
ギブズ報道官の声明では「米国はイスラエルやパレスチナ当局、世界の友好国と、この取り組みが早期に実行されるように
協力していく」と指摘。一方で「イスラエルの自衛権を強く再確認する」として、違法な武器の搬入阻止などで協力する姿勢も示した。
同報道官は同日、オバマ大統領がサウジアラビアのアブドラ国王を今月29日にホワイトハウスに招いて会談するとも発表した。
中東和平や2国間関係を協議するという。
イスラエルは2005年にガザ地区からの撤退を完了したが、07年にイスラム原理主義組織ハマスがガザを制圧。これへの
対抗措置として、イスラエルは人の移動や物資の搬入制限を強化した。今年5月末にガザへの支援船をイスラエル軍が急襲、
死傷者が出たことで国際社会からの批判が強まっていた。
世界難民の日:人権侵害続くパレスチナ 清末講師「援助なしに生きられぬ」 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100621ddlk32040259000c.html ◇支援船をイスラエル軍襲撃、国際法の常識逸脱
6月20日は「世界難民の日」。イスラエル建国に伴う第1次中東戦争(1948年)で故郷を追われたパレスチナ難民は、
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)に登録されているだけで470万人以上。5月31日にはガザ地区へ支援物資を
届けようとした人権活動家らの船団がガザ西方の公海上でイスラエル軍に襲撃され、トルコ人9人が射殺される事件があった。
パレスチナ難民の研究を続ける清末愛砂・島根大講師は「占領下に置かれ、いろんな形で人権侵害があることを理解してほしい」と語る。【御園生枝里】
−−襲撃事件を知った時は?
◆「死傷者」という情報に慌てた。国際法の常識からすると、公海上で軍の特殊部隊が入り、民間船を攻撃するのはトルコに対する
宣戦布告。大変なことになったと思った。
−−イスラエル軍は「テロ活動阻止のため」と説明している。
◆民間船の援助団体に対して、公海上だろうが領海上だろうが、拿捕(だほ)する権利はイスラエルにない。国際法上、慈善団体を
拿捕してはいけない。仮に(活動家らが)こん棒などで応戦したとしても、銃に対してこん棒であるから正当防衛だ。そもそも、イスラエルの
封鎖自体が国際法違反で、国連調査団は「集団懲罰」と言及している。
(続く)
>>292 より
−−ガザでは物資が不足している。
◆ガザ住民の約70%が難民。フェンスに囲まれ、制海権、制空権もなく、封鎖されている。国際機関が物資を援助しても、
たまにしか入ってこない。働きたくても仕事もない、お金がなければ、ものがあっても買えない。援助なしに生きられないのは屈辱的だ。
−−最近パレスチナを訪れたのは?
◆4〜5月にヨルダン渓谷の調査をした。農民からは「イスラエル軍に水パイプを切られ、水まきができない」「かんがい用水の
揚水ポンプをとられた」と聞いた。遊牧民は退去命令で家から追い出されたり、小屋のような家を壊されたりしていた。ガザ地区では
生活物資の搬入を制限する窒息作戦、ヨルダン川西岸地区では壁を造り、ユダヤ人入植地で囲み、人や物の移動を制限する分断作戦がとられている。
−−前回訪れた時からの変化は?
◆占領の状況は変わらない。ヨルダン渓谷の約95%はイスラエルが完全支配する「C地区」(行政権、治安権ともイスラエルが
握ったままの地区)。電気、水がもらえず、家屋が壊される。住民団体が半年前に造った学校にも破壊命令が出た。とても悔しい。
C地区の全員に電気と水が確保されれば、最低限の生活が送れる。
毎日新聞 2010年6月21日 地方版
PJ: 林田 力
イスラエル批判の高まりとガザ封鎖緩和
2010年06月21日 14:36 JST
http://www.pjnews.net/news/794/20100618_10 【PJニュース 2010年6月21日】イスラエルは2010年6月17日にパレスチナ自治区ガザの境界封鎖の緩和を決定した。ガザ支援船襲撃に
対する国際的な批判が高まったことが背景である。しかし、全面解除はせず、封鎖自体は続けるとしているため、本質的な問題解決には程遠い。
イスラエルはハマスがガザを制圧した2007年以降、武器搬入の防止を名目にして、境界封鎖を強化した。あらゆる物資の搬入は
制限され、ガザでは建設資材や食料品が慢性的に不足している。2006年に結成された、パレスチナ支援のための国際人権組織
Free Gaza Movementは境界封鎖に抗議し、船団を派遣してガザに支援物資を届けようとした。
この自由船団と呼ばれる6隻の船団は5月31日にガザ西方の公海でイスラエル軍の襲撃を受け、拿捕された。自由船団にはトルコや
欧州の人権活動家ら約 700人が乗船していたが、イスラエル軍により少なくとも9人が射殺され、多数の負傷者を出した。イスラエルは
自衛の手段を講じたと主張する。これに対し、活動家側は「軍が一方的に襲ってきた」とする。イスラエル部隊がヘリコプターから甲板に
降下し、突然、無防備な民間人に発砲したと批判する。
(続く)
>>294 より
イスラエルが巧妙なプロパガンダで取り繕ったとしても、軍隊が人権活動家の船舶を攻撃して多数の死傷者を出した事実は
否定できない。民間船に対する公海上での海賊行為と変わらない。本当の意味での「ならず者国家」である。国際社会による
糾弾も当然である。ガザを目指した新たな支援船やイスラエル・ボイコット運動の盛り上がりなど、世界的連帯はより高まりを見せている。
Free Gaza Movementは後続の支援船レイチェル・コリー号の拿捕後もイスラエル政府がガザへの「集団的懲罰」である封鎖を
止めるまでは、幾らでも船団を送り続けると発表した。ヨーロッパのユダヤ人団体やイラン赤新月社が支援船出航も発表している。
(続く)
>>295 より
また、Viva Palestinaの創始者であるジョージ・ギャロウェイ前英国下院議員はラマダン明けの9月に新たに海と陸からの支援団派遣を
発表した。Viva Palestinaは救援物資を積載した100台ものトレーラーからなる輸送団を派遣し、エジプト政府の妨害を受けながらも
2009年3月にガザ入国を果たし、ガザの人々の大歓迎を受けた。
今回の封鎖緩和では検問所を通じた食料や日用品などの搬入許可品目を大幅に拡大する。しかし、イスラエルによる攻撃からの
復興に必要なセメントなどが含まれるか不明である。また、経済に深刻な打撃を与えているガザからの輸出禁止や禁漁区の解除には触れていない。
結局のところ、「巨大な監獄」と形容されるようにガザは依然として制限下に置かれている。イスラエルはガザに進軍していないだけで、
ガザの境界から支配しているに過ぎない。このイスラエルの横暴はアメリカを中心とする大国の無関心に支えられている。それ故に
世界市民の抗議が大きな意味を有する。【了】
イスラエル、ガザ封鎖緩和 建材も条件付許可へ
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, 記事一覧, イスラエル
21.06.2010, 13:37
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/21/10283686.html イスラエル政府は20日、パレスチナ・ガザ地区の封鎖緩和に関する具体的な措置を発表した。ロスバルト通信が報じた。
07年から続いている封鎖を巡っては、先月末に発生した同国軍による人道支援船の拿捕事件で活動家9人が死亡。国際社会からの圧力が強まっていた。
閣議決定した内容によると、軍用物資を除き、陸路からガザに入る貨物は原則的に通過を許可。これまで認めてこなかった
建材については、国連の監督下にある事業やパレスチナ自治政府の許可を得たものに限り通過可能となる。禁止品目リストは近く公表される。
また軍によると、ガザへの貨物輸送量も21日から3割程度拡大し、ケレム・シャロム検問所では1日あたり140台のトラックが
通過することになる。海の封鎖は継続し、北方のアシュダッド港で検査を行った後、ガザに運ぶ。
ネタニヤフ首相は同日、中東和平仲介役四者のブレア特使と会談し、緩和の移行を表明していた。
バチカンとイスラエル関係改善協議進む
2010年06月21日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-2948.html 【CJC=東京】聖座(バチカン)とイスラエルが関係改善に向けた協議を進めている。6月15日にバチカン(ローマ教皇庁)で
行われた作業委員会は「相互理解の雰囲気」の中で行われた。
終了後に発表された共同声明は、「前回の全体会議以降、『作業レベル』委員会では前進が達成された」とし、「最終合意に
向けての次の段階に進む」ことへ同意した、と述べている。
ただ声明は同意の詳細を明らかにしていない。会合が「全てが同意されるまでは何も同意されていない」との原則の下に運営されているからだ、と言う。
聖座とイスラエルは、外交関係樹立に関する「基本合意」が1993年に成立して以来、双方で免税、教会の財産権などに
ついて協議を進めてきた。次回全体会議は12月6日に、イスラエル外務省で開催する。
ガザ封鎖緩和発表 米との関係改善狙う
2010.6.22 00:15
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100622/mds1006220016000-n1.htm ガザ地区に向かう商品を調べるイスラエルの労働者=21日(AP)
【カイロ支局】イスラエル政府は20日、パレスチナ自治区ガザ地区に対する経済封鎖を緩和し、武器や軍事物資を除き、
すべての民生品搬入を認めると発表した。イスラエルとしては、今回の措置で、5月末のガザ支援船団急襲・拿捕(だほ)事件で
高まった封鎖政策に対する国際的な批判を回避するとともに、冷却化している米国との関係を改善したい思惑だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は7月6日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、この問題を協議する。封鎖緩和の発表を受け、
米国は「ガザ住民の暮らしの改善につながる」(ギブズ大統領報道官)と歓迎。欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表も
声明で、「前進に向けた重要な一歩」と評価した。
(続く)
>>299 より
ただ、搬入可能品目のうち、イスラエル軍の空爆などで破壊された市街地の復興に不可欠なセメントなどの建築資材については、
「パレスチナ自治政府や国連の事業に限る」との条件付き。困窮しているガザ住民の生活改善に役立つかは不透明だ。
ガザ地区は自治政府の主流派ファタハと対立するイスラム原理主義組織ハマスが実効支配しているため、イスラエルは
搬入量をかなり制限する見通しだ。海上封鎖もハマスによる武器密輸を防ぐとの理由で継続するとみられる。
ハマスは「国際社会の目をごまかそうとしている」と反発、封鎖の全面解除を求めている。
露・イスラエル外相が電話会談 ガザ封鎖解除求める
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, 記事一覧, イスラエル, ラヴロフ
21.06.2010, 19:52
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/21/10332866.html ロシアのラヴロフ外相は20日、イスラエルのリーベルマン外相と電話で会談し、パレスチナ・ガザ地区の封鎖を早期に
解除すべきとの立場を示した。外務省が発表した。
9人が死亡した拿捕事件に端を発する国際世論の圧力を受け、イスラエル政府はこの日、3年に渡り続けてきたガザ地区の
封鎖緩和を決定。軍事物資などからなる禁止リストにない品目については原則通過を許可する方針を示したものの、海上封鎖は維持した。
発表によると、電話会談ではアラブ・イスラエル間の対立を中心とした中東問題がテーマとなり、ラヴロフ氏は封鎖を早期に解除する
必要性を強調。交渉プロセス進展に向けた集団行動の重要性を強調した。
和平失敗なら一方的独立も=議長最有力後継候補と書面会見−パレスチナ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010062100460 【エルサレム時事】パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハの有力幹部マルワン・バルグーティ氏(51)が21日までに、獄中で
時事通信の書面インタビューに応じた。米国が仲介する中東和平の間接交渉について同氏は「イスラエルの極右政権との交渉では、
いかなる成果も得る可能性はない」と否定的な見方を表明。間接交渉が失敗に終われば「イスラエルの占領下であっても、
パレスチナ国家を樹立する」ことも選択肢だとし、「一方的独立」を排除しない意向を示した。
反イスラエル闘争(インティファーダ)を指揮したことで知られるバルグーティ氏は2002年にイスラエル当局に逮捕され、現在も
服役中だが、アッバス・パレスチナ自治政府議長の最有力後継候補とされる。強硬姿勢を取るイスラエルのネタニヤフ政権に対する
強い不満と同時に、現状打開にはパレスチナ側から新たな行動を起こす必要があるとの認識を示した格好だ。
バルグーティ氏は和平交渉が進まない現状について、イスラエル側にアパルトヘイト(人種隔離)政策を終結させたデクラーク
南アフリカ共和国大統領(当時)のような平和のためのパートナーがいないためだと説明。今後は「非暴力の民衆闘争」によって
イスラエルの占領を終わらせ、独立を目指すべきだと主張した。(2010/06/22-03:08)
WASHINGTON D.C. イスラエルがトルコ船団急襲の謎
◇オバマ政権の中東和平外交に影
◇小松健一(こまつ・けんいち=毎日新聞北米総局長)
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/worldwatch/news/20100621org00m020015000c.html?link_id=RLH05 人道支援物資約1万トンを積み、パレスチナ自治区ガザに向けて地中海を航行していた6隻の船団が5月31日、イスラエル軍に
急襲、拿捕され、9人の乗船者が銃撃を受けて死亡した。船団はトルコ系の慈善団体「人道支援基金」が組織したもので、
30カ国以上から約700人が参加していた。
死亡した9人全員がトルコ国籍(うち1人は米国籍との二重国籍者と報じられている)だったこと、現場が地中海の公海上でイスラエルの
行為が国際法に違反していることから、トルコ政府は「国家テロ」「海賊行為」と激しく非難。一方のイスラエル政府は、拿捕の際に
パレスチナ支援の活動家がナイフや鉄の棒で攻撃してきたため、やむなく発砲した正当行為だと主張している。
ところで、この事件は不可解な点が多い。なぜトルコ国籍の人たちだけが死亡したのか。トルコ当局の検視によると、9人は至近距離から
計30発の銃弾を受けていた。イスラエル軍の正当防衛が正当化されるような状況だったのだろうか。
筆者がトルコ国内のジャーナリストやシンクタンクの研究者らに聞いたところでは、イスラエル軍は当初からトルコ人の殺害を目的に
していたとの見方がトルコで支配的になっているようだ。
(続く)
>>303 より
◇アラブに傾くトルコ
トルコは北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、米国の同盟国にとどまらず、イスラム諸国の中では例外的にイスラエルとも
軍事協力関係にある。しかし、2003年にイスラム主義色の濃い政党・公正発展党のエルドアン氏が首相に就任して以降、
エルドアン政権はパレスチナやイランとの友好的な外交を進め、アラブ諸国との連携にも力を入れている。このため、近年はイスラエルとの軋轢も目立ってきた。
イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の対イラン制裁決議案の採択でも、非常任理事国のトルコは反対票を投じた。
イスラエルはイランの核開発に神経を尖らせ、核施設への軍事行動の可能性も選択肢に入れている。それだけにイラン寄りになったトルコを苦々しく思っていた。
船団が向かっていたガザは、イスラエルの存在を認めないイスラム原理主義勢力、ハマスが支配しており、イスラエルは物資の流入を
規制する事実上の経済封鎖を続ける。事前の警告を無視し、ガザに大規模な船団を出すことは、イスラエルにとって「敵の側」につく
挑発に映った。知人のトルコ人ジャーナリストは「『トルコがその気なら、イスラエルも断固とした決意を見せる』というメッセージが船団の
襲撃に込められている。9人はイスラエルに処刑されたようなものだ」と指摘する。
(続く)
>>304 より
疑問はまだある。トルコからの報道によると、船団は実はガザ行きではなく、エジプトに寄港し、エジプト側から物資をガザに
入れようとしていたが、航行中に突然、針路をガザに変えたという。「イスラエル情報機関のエージェントが乗船者に紛れ込んでいた」
との報道もある。真偽が不明で陰謀論めいた情報も多いが、トルコ国内では反イスラエル感情が募り、イスラエルを非難しない米国に対する失望も深まっている。
国連は事件解明のため、国際調査委員会の設置を訴えているが、イスラエルが受け入れるかどうかは極めて不透明だ。
クリントン米国務長官もイスラエル単独の調査を擁護している。イスラエルとアラブ諸国の橋渡し役を自任してきたトルコで反米世論が
高まる事態になれば、オバマ政権の中東和平仲介外交も大きな打撃を受けることは間違いない。
2010年6月21日
IAEA:「核の平和利用」促進 飢餓・病気対策、途上国を懐柔
◇天野事務局長がエジプト初訪問
http://mainichi.jp/select/world/news/20100622ddm007030074000c.html 【ウィーン樋口直樹】エジプトの中東通信によると、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥(ゆきや)事務局長は20日、カイロを
訪問した。核拡散防止条約(NPT)再検討会議は先月、エジプトなどの要求で「中東非核地帯構想」を巡る国際会議を12年に
開催することで合意している。事務局長は21日、同構想や、イスラエルの核問題などについてナジフ首相ら政府要人と協議した。
IAEAでは近年、核技術の独占を図る先進国に対し、アラブ諸国など非同盟諸国会議(NAM、118カ国・機構、議長国=エジプト)
加盟国や開発途上国が反発を強めており、加盟国間の「南北問題」が大きな課題になっている。原子力の「平和利用促進」の
権利を掲げる途上国側と、「軍事転用防止」を前面に押し出す米欧諸国の間に立つIAEAは、微妙なかじ取りを求められている。
(続く)
>>306 より
途上国側の不満を背景に、IAEAは途上国支援に取り組んでいる。具体的には、飢えや病気などの解決に向けた、原子力を
応用した農作物の品種改良や害虫駆除、がん治療の促進などだ。
ウィーン中心部から南西へ約35キロ。車で1時間足らずの田園地帯にIAEAサイバースドルフ研究所(所員約200人)がある。
「IAEAは『平和、健康、繁栄のための原子力』をモットーにしているが、後者の二つの目的は忘れられがちだ。われわれの義務は
加盟国の援助にある」。品種改良・遺伝学課のラゴダ課長はこう強調する。案内された一室では、大量のバナナなどの苗が栽培
されていた。アジア諸国などから持ち寄られた種に放射線を照射して突然変異を誘発し、過酷な気象条件や病気に強く、生産性の
高い品種を探し当てる試みだ。近年では、ペルーと共同で標高5000メートルで栽培できる大麦の品種改良に成功。ベトナムとは
メコンデルタの塩水でも育つ稲を共同開発したという。
(続く)
>>307 より
一方、昆虫学の研究室では、アジアやアフリカの果樹園で猛威をふるっているミバエなど害虫の雄を大量飼育し、放射線で
不妊化して屋外に放つ研究が行われていた。こうした雄と交尾した雌の卵はふ化せず、次世代の野生虫の数は大きく減少する。
これを繰り返せば害虫を根絶することができる仕組みだ。
NPTは米露英仏中の5カ国のみに核兵器保有を認める代わりに、非保有国には原子力発電など「核の平和利用」の権利を
認めている。だが、イラン核兵器開発疑惑などによって先進国側からの「不拡散」要求が高まった結果、途上国側は「平和利用」の
権利が侵されると反発、イランの核開発を支援するといういびつな構図ができてしまった。
「核の番人」であると同時に、平和利用の推進役でもあるIAEAには、「査察をムチとするなら、平和利用の途上国支援はアメ。
適度に使い分けなければ、IAEAから途上国が離れてしまう」(IAEA関係者)との危機感もある。
更新日:2010/06 /22(火)
[海外] パレスチナ/右翼シオニストがラーナー・ラビの自宅襲撃
──5月4日『ティックン』マガジン(米国の左派系ユダヤ人が発行する隔月誌)
http://www.jimmin.com/doc/1392.htm イスラエル民族排外主義者たちの暴力
5月2日深夜から3日未明にかけて、ユダヤ教ラビのラーナー師の自宅が襲撃される事件が起こった。
襲撃者は、ポスターをドアや壁や周辺に貼って回った。ポスターは、ラーナーを中傷し、リベラルや進歩派ユダヤ人を「テロリズム支持者」
とか、「イスラム・ファシズム」支持者だと攻撃していた。
さらに、イスラエルや米国の右翼ユダヤ人が、ゴールドストーン判事を非難する漫画も張ってあった。彼は、昨年のイスラエルのガザ攻撃を
調査し、イスラエルの人権に対する犯罪を国連に報告した調査団の団長である。(訳注・南アのユダヤ系判事。「私はユダヤ人なので、
いっそう戦争犯罪を調査する大きな義務があり、イスラエルの戦争犯罪も例外ではない」とCNNのインタビューで語った。)
(続く)
>>309 より
漫画には、ゴールドストーンが孫の「バルミツバー(訳注・ユダヤ教で、13歳男子の成人式)に呼んでもらえない」と愚痴っており、
ラーナー・ラビの漫画は、「イスラエルの敵は私の友人だ」と言っている絵であった。
ラーナー師宅襲撃前の一週間は、ラーナー師自宅と『ティックン』編集部事務所へ、嫌がらせの手紙が大量に送られてきていた。
これは、恐らく『ティックン』誌が、南アフリカのシオニストはゴールドストーン判事の孫の「バルミツバー」儀式参加を妨害すると脅して
いるが、それが実際に行われた場合、ラーナー・ラビがサンフランシスコ・ベイ・エリアで「バルミツバー」を行う意向を発表したことへの「報復」であった。
また同誌は、ゴールドストーンが勇敢に人権のためにイスラエルに対して立ち上がったこと(彼の報告書はイスラエル政府に、政府独自で
客観的で公正な調査を行い、戦争犯罪者を罰し、そういうことが二度と起こらないような対策を立てることを呼びかけている。そうすることで、
それがイスラエル国防軍の一部の誤った考えをもった兵の犯罪であることを証明せよと、イスラエル国家と国民を庇った)に対し、創刊25周年を
迎える2011年に、『ティックン特別賞』をゴールドストーン判事への授与することを発表したことへの、抗議の嫌がらせであった。
「信頼むしばむ」と米国が懸念 パレスチナ人住宅破壊承認
2010.6.22 11:10
このニュースのトピックス:米国
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100622/amr1006221112001-n1.htm 米国務省のクローリー次官補(広報担当)は21日の定例記者会見で、イスラエル占領地、東エルサレムでの観光開発計画を
めぐり、エルサレム市当局がパレスチナ人住宅22戸の破壊を承認したことは、和平交渉を前進させる上で「信頼関係をむしばむ」と述べ、懸念を表明した。
クローリー氏は、パレスチナ側の「反感をあおり、暴力の危険を引き起こしかねない行動だ」とも指摘した。
一方、中東和平を支援する国連、米国、欧州連合(EU)、ロシアの4者は21日の共同声明で、イスラエルが20日発表した
パレスチナ自治区ガザ境界の封鎖緩和策を歓迎。ただ、現在のガザの人権状況は「受け入れられない」として改善を求めた。(共同)
イスラエル、ガザへの封鎖措置を緩和
2010-06-22 13:20:27
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/22/163s160185.htm イスラエルは21日からガザ地区への民需物資の輸送制限を緩めました。しかし、すべての物資への検査は続けています。
イスラエル首相府のレゲブ報道官はこの日の記者会見で「イスラエルの対ガザ地区への封鎖の目的は、兵器と軍事物資のガザ地区への
輸送を防ぐことにあり、すべての民需物資の輸送は原則的に許可される」と説明しました。ただ、レゲブ報道官は民需物資と軍事物資の
区別の基準については説明していません。
レゲブ報道官はまた、「今まで禁輸されたセメントや鉄筋などの建築材料のガザ地区への輸送は許可された。ただ、これらの材料の
輸送は国際社会の監督と第三者の保証があり、さらにイスラエル政府とパレスチナ民族解放機構の許可を得なくてはならない」と述べました。(翻訳:huangjing)
ガザ封鎖緩和…米露、EU、国連が歓迎声明
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100622-OYT1T00912.htm 【ニューヨーク=吉形祐司】中東和平を後押しする米国、ロシア、欧州連合(EU)、国連の4者は21日、イスラエルがパレスチナ自治区
ガザの封鎖緩和を発表したのを受け、「歓迎すべき進展」と評価する声明を発表した。
一方、イスラエルのバラク国防相は同日、国連本部で潘基文(パンギムン)事務総長と会談した。レバノン当局が21日、ガザに向かう
支援船の出港を許可したと指摘し、記者団に「無責任だ。暴力に結びつく摩擦が生じかねない」と批判した。
(2010年6月22日19時03分 読売新聞)
エルサレム市、パレスチナ人住宅撤去の方針
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100622-OYT1T01035.htm 【エルサレム=加藤賢治】エルサレム市当局は21日、イスラエルが支配する東エルサレムの再開発計画を承認し、
パレスチナ人住宅22戸を撤去する方針を決めた。
東エルサレムを将来の独立国家の首都とするパレスチナ側は計画に反発している。
米国のクローリー国務次官補は同日、「交渉進展に不可欠な信頼関係を損なう動きだ」と懸念を表明した。米国は
間接和平交渉を仲介しており、オバマ政権は、イスラエルに交渉を阻害する「挑発行為」を自制し、東エルサレムの
パレスチナ住民を強制退去させないよう求めてきた。
市の計画は、パレスチナ人地区にユダヤ教に関する史跡公園や観光施設を整備するもので、最終的にはイスラエル内務省の承認が必要となる。
イスラエルのネタニヤフ首相は今年3月、米国やパレスチナ側の反発を考慮し、計画の発表延期を市当局に求めた経緯が
あり、21日の声明で「計画は準備段階で、住民との協議は継続する」と強調、沈静化を図っている。
(2010年6月22日22時00分 読売新聞)
イラン、ガザ地区へ人道船派遣 27日出港
タグ: 中東, 政治, パレスチナ, イラン, 記事一覧, 人道支援, イスラエル
22.06.2010, 16:47
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/22/10409858.html イラン赤新月社(赤十字のイスラム版組織)のアディブザデ国際部長は22日、同国からパレスチナ・ガザ地区へ向かう人道支援船の
出港が27日になると発表した。タス通信が報じた。
イスラエル政府は07年にガザへの封鎖を導入。国際社会からの批判を受け、週末に緩和を決定したものの、船舶による乗り入れ禁止は依然継続している。
(続く)
>>317 より
アディブザデ氏が会見で明らかにしたところによると、船は医薬品や食料、毛布、子供服など1100トンを積んで27日に
南部のバンダル・アッバスを出港。現在積み込みが行われている。ペルシャ湾、アデン湾、紅海、スエズ運河を抜けて地中海に出た後、
現地に向かう。航海には2週間を要し、到着は来月10日になる予定とのこと。赤十字国際委員会ほか一連の慈善団体との間で調整済み。
ガザ支援船派遣は今月はじめから検討されていたものの、国際的な連携の不備を理由として船が出発できていなかった。また
緊張悪化の原因になるとして懸念が集まっていたイラン革命防衛隊の随行については、ファルス通信が行われない見通しと伝えている。
支援船を巡っては、トルコから現地へ向かっていた活動家の船団が先月末イスラエル軍による武力行使を受けて拿捕された。
事件が公海上で発生した点や9人の犠牲者が出た点などから国際的な非難が強まっていた。
中東和平四者、ガザ封鎖緩和を歓迎
タグ: 米国, 中東, 政治, パレスチナ, 国連, EU, 記事一覧, イスラエル
22.06.2010, 21:09
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/22/10448758.html イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区の封鎖緩和決定を受け、ロシア、米国、欧州連合(EU)、国連からなる中東和平仲介役四者は
21日、声明を表し、完全な履行を求めた。露外務省が全文を掲載した。
活動家9人が死亡したイスラエルによるガザ支援船の拿捕に対し、国際社会は非難の声を強めるとともに、早期の封鎖解除を要求。
イスラエル政府は20日、軍事物資を除く陸上貨物の通過許可を決定した。
(続く)
>>319 より
仲介役四者は声明で、ガザの人道状況改善や人とモノの自由な移動、イスラエルの安全確保などの課題を実現するため、イスラエルを
含む関係国・機関と協議を重ねてきた点をアピールし、今回の決定を歓迎した。早期の実行を進めるため共同作業を続ける姿勢を
確認したほか、検問業務や貿易取引の拡大にパレスチナ自治政府を引き入れていくとした。
また、イスラエル側の安全に対する懸念にも理解を示し、ガザへの武器の流入を阻止するため取り組んでいく意思を示した。ガザへ
物資を運ぶ当事者に対しては検問所での検査に応じるよう呼びかけた。
また、実効支配するハマスにより4年間に渡り拘束されているイスラエル兵の解放を呼びかけ、同勢力に対し赤十字国際委員会との
面会など国際的な義務の履行を求めた。
さらに、パレスチナ・イスラエル間の間接和平協議に改めて支持を表明し、パレスチナ国家建設に繋がるイスラエルの占領解除を
2年以内に実現したいと目標を掲げた。
イスラエル、監視衛星を打ち上げ イラン核監視か
タグ: 中東, 政治, イラン, 記事一覧, イスラエル, 核問題
23.06.2010, 11:10
c Flickr.com/Johnk85/cc-by-nc-sa 3.0
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/23/10472354.html イスラエル軍は22日、人工衛星「オフェク9」を南部のパルマチン空軍基地から打ち上げた。イラン核問題の監視が目的とみられる。英BBCなどが報じた。
人工衛星「オフェク9」は解像度の高い画像を撮影可能なスパイ衛星。地元メディアによると、イラン領内で行われている
核開発の監視に使用されるという。翌日までにデータ送信が始まる見込み。
同国は07年に打ち上げたオフェク7ほか、5機の人工衛星が軌道上で稼動している。
デモクラシー・ナウ!情報〜イスラエルに対するボイコットは有効か
http://www.labornetjp.org/news/2010/1277339214258staff01 (中略)
新着ストリーミング ********************************************
2010.03.04-2 イスラエルに対するボイコットは有効か(動画 13分)
*********************************************
イスラエルの非道を止めることができるのは外交や軍事ではなく、市民による非暴力の
国際運動でしかないと、ますますはっきりしてきたようです。ガザ支援船や救援コンボイなどに
加えて近年勢いを増してきたのが、イスラエルに対するボイコット運動です。 2005年パレスチナの
市民社会を代表する諸団体が創始したBDS運動は、イスラエルに国際法を順守させるための
ボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を世界の人々に呼びかける
非暴力国際キャンペーンです。かつて南アフリカのアパルトヘイト政策廃止を求めて大々的に行われた
国際ボイコットと投資撤退の運動からヒントを得たものでした。いまやヨーロッパを中心に
世界的な広がりを見せはじめています。でも米国では、ボイコットの有効性をめぐってイスラエルを
批判する人々の間でも意見が割れています。チョムスキーのような辛らつな批評家でさえ、イスラエルに
対するボイコットには懐疑的です。ボイコットは本当に有効な戦術なのか?BDS運動の創始者の一人で、
パレスチナ出身の政治評論家オマル・バルグーティと、米国シャローム・センターの創設者で、
反戦・公民権運動に長年かかわってきたアーサー・ワースコウ師の討論をお届けします。
つづきはこちら →
http://democracynow.jp/submov/20100304-2 (動画 23分)
(続く)
>>322 より
ゲスト:
*オマル・バルグーティ(Omar Barghouti)パレスチナ人の人権活動家、評論家。
イスラエルに対する国際ボイコット、投資撤退、制裁を呼びかけるBDS キャンペーンの創始者の一人。
*アーサー・ワスコウ(Rabbi Arthur Waskow)反戦運動や公民権運動に長年活躍してきた
米国の活動家、ユダヤ教ラビ。Shalom Centerの設立者
字幕翻訳:桜井まり子/校正・全体監修:中野真紀子・高田絵里
(以下略)
イスラエル、地球観測衛星を打ち上げ
http://www.sorae.jp/030899/3970.html Shavit Rocket
Image credit: Israel Aerospace Industries
イスラエル航空工業(IAI)は現地時間6月22日22時(日本時間6月23日4時)、地球観測衛星「オフェク9(Ofeq 9)」を載せた
シャビット・ロケット(Shavit)を、イスラエル南部のパルマヒム空軍基地から打ち上げた。
打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから数分後に「オフェク9」が所定に軌道に投入され、打ち上げが成功した。
今回の打ち上げについて、イスラエル国防省のスポークスマンは「本日、イスラエルはオフェク9を打ち上げ、軌道投入に成功しました。
次は衛星の試験を行う予定です」と述べた。
(続く)
>>324 より
「オフェク9」はイスラエル航空工業が開発した地球観測衛星で、重さ約300kg。詳細は発表されていないものの、高解像度カメラを
搭載しているため、イランを監視するための偵察衛星ではないかと推測されている。
シャビット・ロケットの打ち上げは2007年6月以来、3年ぶりで、通算9回目。
通常、地球の自転速度を利用するため、ロケットは東に向けて打ち上げるが、イスラエルの場合、近隣のアラブ諸国上空を
通過させないように、地中海へ向け西向きにロケットを打ち上げる。イスラエルは1988年9月、シャビット・ロケットを使って初めて
衛星の軌道投入に成功し、自力で衛星を打ち上げた8 番目の国である。
■Israel's "Ofeq 9" satellite was launched and successfully injected into orbit
http://www.iai.co.il/32981-41124-EN/MediaRoom_News.aspx
イラン大統領の会見全文
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062401000361.html イランのアハマディネジャド大統領が23日に共同通信と行った会見の全文は次の通り。
―日本が国連安全保障理事会の制裁決議採択に賛成したことで、日・イラン関係はどうなるのか。
「まず、このインタビューを読むであろう日本の国民に、よろしくお伝えしたい。イランと日本は歴史的に多くの共通点がある。両国は
共に戦略的に重要な場所にあり、独立した国家を維持しようとし、平和で公正な世の中を目指している。われわれは両国関係の
将来は輝かしいものだと思っており、今後も協力関係を維持するべきだと考えている。日本は制裁決議に賛成したが、大きな責任は
ないと考えている。日本政府は米国の基地をなくそうとし、日本の国民もそう希望したが、米国の圧力でかなわなかった。安保理は
米国の影響下にあり、この決議の責任は米国にあると考えている。日本の賛成票は深刻に受け止めていない。われわれが望もうと
望むまいと、イランと日本は協力関係を維持するべきだ。これは、両国民の望みであり、両国政府は国民の希望に従うべきだ。決議が
イランと日本の関係の障害になるとは思わない。この制裁にはそれほど過敏になっていないが、どこかの国が決議を実行に移したら、
われわれも決断しなければならない」
(続く)
>>326 より
―日本が決議に従ったらどうするか。
「経済協力関係は一方的ではない。どこかに障害があると双方が損害を被ることになる。われわれの経済は大きく、素晴らしい
可能性を持っている。日本が制裁に従うような動きをするとは思っていないし、そうは望んでいない。しかし、2国間関係なので、
どちらかが一方的な行動を取れば、もう一方も同じことをする可能性がある」
―(低濃縮ウランのトルコへ輸送を表明した)テヘラン宣言の見通しはどうか。
「私は、テヘラン宣言は新しいプロセスの始まりだと考える。もちろん、宣言は燃料棒と低濃縮ウランの交換のためのものだが、
それ以上の意味を持っている。いくつかの国が60年間にわたり、すべての結論は自分たちが下すものだと他国に信じ込ませていたが、
テヘラン宣言はすべての独立した国々に道を開くものだ。宣言は、世界は公平に治めるべきで、すべての国が国際政治に参加する
権利があるとしている。国際社会では友好と正義に基づき、すべての国が尊重されなければならない。前から言っているように、
われわれはテヘラン宣言に基づく交換を実施する用意がある。しかし、常任理事国など6カ国との核交渉となると話は別だ。これらは
分けて考える必要がある。テヘラン宣言は「核エネルギーをみんなに、核兵器は廃絶を」という精神に基づいている。これは独立した
国々の願いだ。このためには新しい国連安保理と国際秩序、国際関係の構築が必要だ。多くの国や政府がテヘラン宣言に賛同したと
いうことは、宣言は燃料の交換にとどまらずに、新しい世界を構築しようとしているということだ」
(中略、続く)
>>327 より
―イランの核開発の目的は。
「20%の濃縮は発電のためではない。医薬品を生産するためのものだ。われわれは40年前から20%の燃料を使用する原子炉を
使っており、燃料がなくなろうとしている。国際原子力機関(IAEA)の規則では、IAEAは無条件で燃料を提供する義務がある。
しかし、彼らはこの義務を果たさず、不当な条件を付けてきた。毎年、80万人がこの原子炉で生産される医薬品を使用しているため、
われわれは燃料を自力で製造せざるを得なくなった。20%の濃縮活動は正当で、核拡散防止条約(NPT)やIAEAが認める権利だ。
NPTに署名していなくて、義務も負わず、特権を与えられ、拒否権を持ち、原子爆弾を保有する国々が他国の平和目的の
核開発の権利を制限しようとしている。われわれの核開発は平和的で、IAEAの管理下にある。IAEAのカメラや査察官がわれわれの
すべての活動を監視している。イランは2万メガワットの電力が必要だ。今1千メガワットの原発が完成しようとしている。ロシアはさらに
4千メガワットを建設することを提案している。そうすると、残りは1万5千メガワットということになる。原発は国家が必要とする基本的な
施設で、これを利用する権利はあらゆる規則で保障されている。無論、われわれは国産原発の建設も始めた。もしわれわれが原発の
建設を終わらせれば他国(の参加)はいらない。それまでは外国企業にも参入する余地がある」
(中略、続く)
>>328 より
―イランに対する軍事攻撃の可能性は。
「どういう理由で軍事攻撃があるのか?制裁決議の理由は何か?われわれはどういう罪を犯したのか?われわれは発展したい。
そして米国の影響下にはいたくない。米国はわれわれの地域を支配しようとしていて、われわれは反対している。反対するのは
国連憲章に基づく正当な権利だ。誰がイランを攻撃したいのか?誰がやろうとするのか?(イスラエルの)シオニスト政権か?イランを
知っているだろう。イランは力ずくでシオニスト政権のように築かれた国ではない。偉大な国家だ。他国の国民の土地を占領して
建国した国ではない。機関銃とテロ、拘束、殺人を繰り返して建国された国ではない。イランは7000年の文明があり、国土も
イスラエルの17倍もある。歴史を持つ偉大なる国家だ。
(続く)
>>329 より
シオニスト政権の主人の米国には、イランを攻撃する大胆さはない。シオニスト政権は攻撃することを夢見るかも知れないが、
実行することはないだろう。彼らはわれわれに相手にされていないことを知っている。制裁は効果がないが、米国にはそれしかできない。
米国は棒を振り回せば、譲歩が得られると思っているようだが、絶対にそうはならない。これまでにいくつもの決議を採択して
譲歩を勝ち取ろうとしてきたが、成功していない。法や正義のためには一歩も譲らない。制裁は効果がなく、脅威にもならない。
制裁で打撃を受けたのは安保理と米国の方だ。オバマ氏は変革のスローガンで登場したが、制裁は降伏に等しい。これはオバマ氏の
敗北であってわれわれの敗北ではない。オバマ氏が変革をする能力がないことを宣言したようなものだ。ブッシュ前大統領時代の
政策に戻るのか?ブッシュの政策は敗北した。だから、彼らは変革について語ったのではないのか。
(続く)
>>330 より
米国にはイランと協力する以外に選択肢はない。だが、イランに力ずくで協力するように強いる高慢なやり方は通用しない。
彼らは行動を改め、紳士的にならなければならない。法と正義を追及し、対話を求めてくるべきだ。そうすれば道は開ける。
イランは400年の歴史しかない米国とは違う。米国は先住民を追い出し政府を樹立した。イランは日本と同じように何千年もの
歴史がある。米国はこちらに出向き、公平な環境で交渉の席に着くべきだ。世界の諸問題を正義と友好に基づき共に解決するために。
われわれはすべての国々に正義と友好で物事を解決するよう呼び掛ける。棒を振り回す時代は終わった。すべての国と国民が尊重されるべきだ」
(中略)
―国際社会でのイランのイメージアップをどう図るか。
「イランのイメージはとても良い。われわれはすべての国の願いである正義と平和を希求している。ニューヨークのNPT再検討会議では
イランの論理をすべての国が認めた。われわれはこの道を歩み続ける。輝かしい未来は正義と友好に基づき、すべての国に平和と安全が
訪れる。未来はわれわれのものだ」
(テヘラン共同)
2010/06/24 12:08 【共同通信】
講演会:ガザの現状を伝える−−きょう、ドーンセンター /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100624ddlk27040414000c.html パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖と農業支援の現状を伝える講演会が24日、大阪市中央区のドーンセンターで開かれる。
08年末からのイスラエル軍によるガザ侵攻から1年半を機に、NPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」(東京都豊島区)が企画した。
イスラエルによる経済封鎖はガザの市民に深刻な貧困を生んでいる。死者が1300人を超えた軍事侵攻では農地も破壊された。
同キャンペーンは昨秋から、現地NGO「パレスチナ農業開発協会(PARC)」と共同で、自家採種や育苗などを通し農家の
女性たちを支援する「種子バンク」を開始。自給率向上や農地保全により、子どもらが飢えない環境に向けた取り組みを進めている。
講師はガザ出身の同キャンペーンのメンバー、イブラヒム・スーラーニ氏が務め、支援の現状や自ら経験した侵攻下の実態などを報告する。
午後7時から、無料。問い合わせは同キャンペーン(03・3953・1393)。【田辺一城】
2010.06.09
世界的な高まりを見せるイスラエル・ボイコットの動き
Posted by:情報センター・スタッフ
http://palestine-heiwa.org/news/201006091554.htm アパルトヘイト時代の南アフリカに対するBDS活動(ボイコット、資本の引き揚げ、制裁を求める活動)に深くかかわってきた
人権活動家のアドリ・ニューホフさんが、イスラエルのガザ自由船団襲撃に対するヨーロッパ、アフリカ、中米などでのBDSアクションを
伝える記事です。個人レベルでのイスラエル製品不買運動は当然のこととして、労働組合や自治体レベルでのボイコット、また、
スポーツや学術・文化レベルでのボイコットなどが具体的に書かれており、BDSが実に多様な規模・内容のもとで展開されている
ことがよくわかります。南アフリカのアパルトヘイト体制を崩壊させたのも、その最大の動因は BDSにあったと言って過言ではありません
(以下に書かれているように、今回の南アフリカの対応もすごいです)。
(続く)
>>333 より
ひるがえって日本では、イスラエルBDSが世界的な広がりをみせるこのタイミングで、「無印良品」が日本の小売店としては歴史上初めての
イスラエル出店を決定し、反イスラエルBDS、アパルトヘイト支持を明確に打ち出しました。
それは単にアパルトヘイト下にある国で金儲けをしようとする企業倫理の問題ということだけでなく、「無印良品」のようなメジャーな
ブランドがいま新たにイスラエルへ進出することで、結果的にイスラエルの政財界に送ってしまう「アパルトヘイト支持」のメッセージや、
結果的に日本の他の企業に送ってしまう「金儲けのためならアパルトヘイト支持でもなんでもやるべきだ。BDSなんか気にせずイスラエルに
進出すればいい」というメッセージの点からも大きな問題だと思います。
(無印良品にあなたの声を届けてください:無印良品、イスラエルへの進出を発表
http://palestine-heiwa.org/news/201004191552.htm )
私たちひとりひとりが今日からでも実行できるアクションもいろいろあります(参考:イスラエル支援企業リスト
http://palestine-heiwa.org/choice/list.html )。
(続く)
>>334 より
世界的な高まりを見せるイスラエル・ボイコットの動き
アドリ・ニューホフ
エレクトロニック・インティファーダ 2010年6月4日
9人の死者と多数の負傷者を出した5月31日のイスラエル軍によるガザ自由船団襲撃を受けて、世界中でイスラエルに対する
ボイコット運動、BDSが大きな高まりを見せている。BDS(Boycott, Divestment and Sanctions)は、イスラエルが国際法と人権を
遵守するようになるまで、イスラエルをボイコットし、イスラエルに関連する企業や事業に投資した資本を引き上げ、イスラエルに対する
制裁措置を求めていく活動で、大手労働組合の支援・主導のもとに様々なBDSアクションが進められている国もある。
イスラエルの封鎖によって、ガザの人々は4年もの間、食料をはじめとする基本的な物資の欠乏に苦しめられ、ガザの外に出る
自由さえ奪われて、極度に人口密度の高い "檻" に閉じ込められつづけてきた。ガザ自由船団は、ガザ地区に住むパレスチナの
人々との連帯を表明し、人道支援物資を送り届けるという平和的ミッションを敢行することで、封鎖に真っ向から立ち向かった。
(続く)
>>335 より
この平和船団に対するイスラエルの攻撃に対して、世界中の10を超える大都市で、市民活動グループによる大々的な抗議デモが
行なわれた。アラブの国々では 285の市民活動グループが、人道支援船団に対してなされた犯罪行為を非難する共同声明を発表し、
封鎖の終結と、イスラエルの戦争犯罪人たちを国際的な司法の場に引き渡すことを要求した。そして、パレスチナでは、BNC=
パレスチナBDS全国委員会(the Palestinian Boycott, Divestment, and Sanctions National Committe:BNC)が、イスラエルによる
ガザおよび東エルサレムを含む西岸地区占領43周年を期して、2010年6月5日を緊急世界BDSアクションデーとすると宣言した。
BNCは、世界中の人々に、それぞれの政府に対し、イスラエルへの経済制裁と武器輸出禁止の実施を求める働きかけを強めてほしいと
呼びかけ、労働組合に対しては、イスラエル製品を扱うのを拒否してほしいと求めた。これに呼応して、スウェーデン港湾労働者組合は
6月15日の真夜中から24日までイスラエルのすべての船舶と荷の出入りを阻止することを決定──同組合のビョルン・ボルグ委員長は
メディアに対し、何隻程度の船舶に影響があるかは不明だが、イスラエルからの荷の大半は果物で、スウェーデンからイスラエルへの
出荷品は工業製品が多いと述べている。
(続く)
>>336 より
南アフリカ物流労働者連合組合(the South African Transport and Allied Worker Union:SATAWU)も即座に対応し、
「イスラエル製品のボイコットを強め、組合員にイスラエルの物品を扱うのをやめるよう呼びかける」と発表した。そして、SATAWUの
メンバーである港湾労働者組合にも、スウェーデンにならって「南アフリカのすべての港へのイスラエルの船舶の入港ないし荷下ろしを認めないよう」呼びかけた。
南アフリカではまた、南アフリカ自治体職員組合(the South African Municipal Workers Union:SAMWU)が、6月4日の
中央執行委員会で、南アフリカのすべての自治体を「アパルトヘイト国家イスラエルの存在しないゾーン」にするよう「直ちに行動していく」
ことを全会一致で決議した。具体的には「商業、学術、文化、スポーツ、その他いかなる形でも、イスラエルとのつながりがいっさいない」
ようにするというものである( "SAMWU Declares, Every Municipality an Apartheid Israel Free Zone!"
http://www.samwu.org.za/index.php?option=com_content&task=view&id=621&Itemid=1 、4 June 2010)。
また、イギリス最大の労働組合UNITEはマンチェスターでの会議で、「イスラエル企業からの資本引き上げ政策を強固に推進し」、
「アパルトヘイト時代の南アフリカ製品をボイコットしたのと同じように」イスラエル製品・サービスのボイコットを推進していくという決議を
全会一致で採択した( "Unite votes to boycott Israel,"
http://www.thejc.com/news/uk-news/32579/unite-votes-boycott-israel The Jewish Chronicle, 4 June 2010)。
(中略、続く)
>>337 より
こうした市民社会の反応に伴って、政府レベルでもいつになく強いリアクションが起こっている。これは、市民の力が政策を変える力と
なりはじめている証左だと言っていいかもしれない。デンマーク、フランス、ギリシア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、エジプト、
南アフリカ、その他多くの国々では、イスラエルの大使を呼び出してガザ自由船団襲撃に対する非難を表明した。アイルランド議会の
外交問題委員会ではイスラエル大使の聴聞を予定していたが、イスラエル大使は「予測できない状況」を理由に聴聞の延期を求めた。
委員会では、31日のイスラエルの行為に対してだけでなく、その後、支援物資および、ノーベル平和賞受賞者のアイルランド人、
マイレッド・マグワイア女史を含む著名な平和活動家を載せてガザに航行中のアイルランド船籍のレイチェル・コリー号に対してイスラエルは
どのような行動をとるつもりなのかが問われることになっていた。[*補足:レイチェル・コリー号は6月5日にガザ沖でイスラエル軍に
拿捕され、イスラエルのアシュドット港に連行された]
(続く)
>>338 より
ギリシアはイスラエルとの合同軍事演習の凍結、イスラエル空軍司令官のギリシア訪問の延期を決定。トルコは自国の大使をテル・アヴィヴから
引き上げさせ、ビュレント・アルンチ副首相が、予定されていた3つの合同軍事訓練の中止を発表した。さらに、6月3日にはエネルギー大臣が、
エネルギー・水関連のイスラエルとの共同プロジェクトをすべて凍結すると発表した。
ニカラグアは、イスラエルとの外交関係を凍結すると宣言するとともに、パレスチナの人たちへの支持を改めて表明、ガザ地区の封鎖の
終結を求めた。南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はラジオ・インタビューで、いかなる国であれ、今回のように人道支援船団を
襲撃したりすれば、市民世界の一員たる国家とは絶対に認めてもらえなくなるはずだと述べた。南アフリカは6月3日の時点で
駐イスラエル大使を呼び戻し、イスラエルの襲撃に対する最大級の非難を表明した。
(続く)
>>339 より
こうした外交や経済にかかわるアクションとともに、イスラエルとの学術・文化交流のボイコットの必要性を強調するスコットランドの
作家、イアン・バンクスの提言を支持する声も高まっている。SF作家としても知られるバンクスは、ガーディアン紙への投稿で、
世界中のアーティスト、作家、研究者たちにとって、「イスラエルにみずからのモラルの崩壊と倫理的な孤立状況を得心させる」
最もよい方法は「シンプルに、この無法国家と今後いっさい関係を絶つことだ」と述べている。[*訳注]
[*訳注]イアン・バンクスは、上記の引用の前に、「ささやかながら意味のあることとして、私は、イスラエルの出版社に今後、
私の本をいっさい翻訳・出版させないようエージェントに依頼した。すべての作家、アーティスト、クリエイティヴな活動にたずさわっている
すべての人、そして、イスラエルと共同でプロジェクトを進めているすべての教育・研究機関の人たちにも、自分たちに何が
できるかを考えてみてもらいたい」と述べている。
(続く)
>>340 より
アドリ・ニューホフ:スイスを拠点に活動する反アパルトヘイト活動家・人権問題活動家・コンサルタント。1980年代には、オランダの
"南アフリカ委員会(Komitee Zuiderlijk Afrika:KZA)" のためのさまざまなBDSプロジェクトに参画した。
原文:Global boycotts of Israel intensify after bloody Flotilla attack
http://electronicintifada.net/v2/article11318.shtml Adri Nieuwhof, The Electronic Intifada, 4 June 2010
欧州会議、イスラエルにガザ封鎖解除求める
タグ: 政治, パレスチナ, ヨーロッパ, 欧州会議, 記事一覧, イスラエル
24.06.2010, 21:39
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/24/10640920.html 仏ストラスブールで開かれている欧州会議・議員会議は24日、イスラエルに対しパレスチナ・ガザ地区の封鎖解除を呼びかける
決議を採択した。ノーヴォスチ通信が報じた。
イスラエルは敵対組織ハマスがパレスチナで政権入りした07年から封鎖を導入。9人の命を奪った先月半ばの人道支援船拿捕事件を
受け、国際社会からの圧力が強まるなか、非軍事物資について幅広い品目の通過を認める緩和措置を20日に発表した。
決議は拿捕事件による中東和平プロセスの後退に懸念を表明した上で、イスラエルに対し、事件について客観的、透明性の
高い国際調査を迅速に行うため、国際社会と協力し、さらにガザ封鎖を解除するよう求めた。
(続く)
>>342 より
他方、イスラエルがハマスの軍備増強を懸念していることに配慮し、ガザ地区へ「イスラエルの安全に危害を加えない形で」
陸海路による人道物資その他貨物の輸送を行うことが不可欠との認識を示した。
会合で報告に立ったイタリア民主社会党のピエロ・ファッシモ氏は、イスラエルによる封鎖緩和はあくまでも第1歩に過ぎないとし、
「対話の再開や地域情勢の緊張解消に決定的な意味を持つのは封鎖の完全解除だ」と述べた。
5月31日に公海上で発生したガザ支援船の拿捕事件では、イスラエル軍の武力行使により9人が死亡。国連安保理など
一連の機関が国際的な調査の実施を求めるのに対し、イスラエルはあくまで独自調査に留めたい方針を示している。
>>344 より
イスラエルのネタニヤフ首相は3月、米国が仲介するパレスチナ側との間接和平交渉の開始を前に、エルサレム市のバルカト市長に
対して、計画の延期を求めていた。東エルサレムの再開発計画承認は、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ地区への境界封鎖の緩和を発表した翌日に行われた。
入植地の開発を認可する権限は、中央政府の内務省と住宅・建設省が握るが、両省の閣僚ポストは、ユダヤ教超正統派の
宗教政党、シャスが抑えている。同党は、外交にほとんど関心がなく、支持者のために予算を獲得することに専念している。
ネタニヤフ首相は、5月末のガザ支援船急襲事件で延期されていたオバマ米大統領との会談を7月6日に控えている。今回の
決定のタイミングは、イスラエルは東エルサレムの住宅政策で米国の指図は受けないとする国内向けのメッセージを強く意識したものと
みられる。これにより、イスラエルと米国の緊張は、さらに高まりそうだ。(オックスフォード・アナリティカ)
2010.06.25 Web posted at: 15:53 JST Updated - CNN
ワールド
イラン、ガザ支援船の派遣中止を発表 イスラエルを非難
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006250016.html テヘラン(CNN) イランは24日、同日出航を予定していたパレスチナ自治区ガザへの支援船1隻の派遣を中止した。
国営イラン通信(IRNA)がパレスチナ支援組織の責任者による発表として伝えた。
IRNAによると、支援船はイスラエルによる規制措置を受け、いったん出航を27日に延期したが、その後派遣自体を中止することが決まった。
同責任者は北部の都市ラシトでの記者会見で、イスラエルはガザへの人道支援を「政治問題化している」と述べた。さらに、同国が
国連あてに「イラン、レバノン船がガザ地区に入れば宣戦布告とみなし、対抗措置を取るとする書簡を送った」と非難。イスラエル側に
「言い訳を与えない」よう、支援物資はイランを名乗らずに「別の手段」で届けるとの構えを示した。
ガザ沖では5月末、イスラエル軍が海上封鎖を理由に支援船団を攻撃。乗船していた活動家ら9人が死亡し、国際社会から
非難が集中した。イスラエルのネタニヤフ首相は20日、ガザ封鎖の緩和を発表した。ただし支援船に対する検査は続行し、
積み荷は同国のアシュドット港で検査したうえでガザへ届けるとの方針を貫いている。
〈メディア激変59〉発言がさらされる―2 あらわになる取材の過程
2010年6月25日
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201006250370.html 写真:3月30日、トヨタ自動車の「グローバル品質特別委員会」を取材する報道陣=愛知県豊田市、川津陽一撮影
「トヨタ自動車に関する私のツイッターでの書き込みが大問題になりました」。21日、横浜市の慶応大大学院。米紙ニューヨーク・タイムズ東京支局の
記者、田淵広子さん(30)は記者志望の学生らを前に、ソーシャル(交流)メディア利用の落とし穴として自らの例を挙げた。
田淵さんは3月30日、リコール(回収・無償修理)問題を受け、トヨタが愛知県豊田市で開いた品質特別委員会や会見などに出席。
合間にツイッターに書いた。「3時間以下しか寝ず午前6時の新幹線に何とか乗り込んだ。ウイ・ラブ・ユー豊田社長!」
「豊田社長はほとんど質問を受けず、私を含め追加質問をしようとする記者を無視。申し訳ないけどトヨタは最悪」
瞬く間にネット上で、「取材先企業にフラストレーションを爆発させた」と、書き込みの是非をめぐって議論が起きた。
同紙は昨年9月、「タイムズに書けないことは書かない」と記したソーシャルメディア利用の指針を作っていた。田淵さんの書き込みをめぐる
議論を受け、同紙のオンブズマンとして読者の声を代弁するパブリック・エディター、クラーク・ホイトさんは4月上旬、「常にさらされる危険」と
題した記事を同紙に掲載。「素早く、くだけた文章で、個人的に書くツイッターの一般的なスタイルは、書き手を過度にオープンにしてしまう」と指摘した。
(続く)
>>347 より
「友達に不満をこぼす感覚で書いたらすぐに取り上げられ、正直びっくりした。トヨタの批判記事をタイムズが書いていた時期で、
エディターからは『気をつけるように』と言われた」と田淵さんは振り返る。
「オンラインでの書き込みは私的活動だと誤解する人がいるが、ツイッターであれフェースブックであれ、実に公共的な討論の場だ」。
ニューヨーク大ジャーナリズム研究所のアダム・ペネンバーグ准教授(47)は警鐘を鳴らす。
同紙が3月に始めたウェブ放送「タイムズ・キャスト」も早々に議論を呼んだ。紙面で取り上げる内容を編集幹部らが解説する
内容だが、開始2日目、エグゼクティブ・エディターが、パレスチナのイスラム組織ハマスの幹部暗殺事件に関し、英国に国外退去を
命じられたイスラエルの外交官を「(同国の情報機関)モサドのトップ」と語った。だが、モサドの関与は疑いの段階。外部からクレームがついた。
取材内容が表に出るには、編集や校閲など複数の目を経る。従来、取材過程で記者の発言が公になることはほとんどなかった。
最近は取材される側が書き込む例も増えた。記者の動きそのものがさらされている。(藤えりか)
ガザ空爆、2人死亡 イスラエル軍
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062501001106.html 【エルサレム共同】イスラエル軍は25日未明、パレスチナ自治区ガザの3カ所を空爆、AP通信によると、パレスチナ人2人が
遺体で見つかった。イスラエル軍によるガザ空爆で死者が出たのは、5月末のイスラエル軍によるガザ支援船急襲事件以降で初めて。
イスラエル軍は、ガザ北部の武器貯蔵施設と南部にあるイスラエル侵入用のトンネル2カ所を空爆したと発表。遺体はトンネルから
見つかった。軍は、24日にガザからイスラエルにロケット弾や迫撃弾が着弾したことへの報復としている。
2010/06/25 23:26 【共同通信】
哨戒艦沈没で北朝鮮を非難、G8 核に「最も重大懸念」
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062601000720.html G8サミットの全体会合に臨む菅首相(右端)ら各国首脳=26日午前、ムスコカ(代表撮影・共同)
【ムスコカ(カナダ東部)共同】主要国(G8)首脳会議(ムスコカ・サミット)は26日昼(日本時間27日未明)、2日間の日程を終え
閉幕した。議論を総括する首脳宣言は韓国海軍哨戒艦沈没で、北朝鮮の責任とする韓国を支持し、北朝鮮を非難。核・ミサイル問題では
「最も重大な懸念」を表明した。ロシアを含むG8の非難により、北朝鮮の反発は必至だ。
イランのウラン濃縮活動の継続を深く懸念し、活動を停止するよう要求。アフガニスタンの復興を検討する7月の閣僚級会議については
「治安・腐敗対策、統治の改善に進展を示す重要な機会だ」と強調した。イスラエル軍によるガザ支援船急襲事件に対し
「暴力的な人命の損失に深い遺憾」を示した。
世界経済は回復しつつあるが、依然として脆弱との認識で一致し、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の
妥結を要請。保護貿易主義に対抗する姿勢を明確にした。
哨戒艦沈没に関しては、韓国などの合同調査団の結論を受け攻撃を非難。北朝鮮に対し韓国に敵対行為を控えるよう求めた。
2010/06/27 07:11 【共同通信】
G8首脳宣言要旨
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062601000725.html 【ムスコカ(カナダ東部)26日共同】ムスコカ・サミットの首脳宣言要旨は次の通り。
▽核軍縮・不拡散
一、「核兵器のない世界」へ向けた具体的な軍縮努力を追求。特に核保有国の参加を求める。
一、新たな原子力施設に最高度の安全性やセキュリティー措置を要請。
▽北朝鮮
一、韓国海軍哨戒艦沈没は地域内外の平和と安全への挑戦。合同調査団は北朝鮮に責任があると結論を出しており、
攻撃を非難。韓国の立場を支持し、北朝鮮が敵対行為を控えるよう要請。
一、北朝鮮の核実験、ミサイル発射は国際の平和と安全への明白な脅威であり、最も重大な懸念を表明。核、弾道ミサイル計画を
放棄し、拡散活動をしないよう要求。
一、日本人拉致を含む人道問題にただちに取り組むよう要請。
(続く)
>>352 より
▽イラン
一、ウラン濃縮活動の継続を深く懸念。ウラン濃縮を停止し、核問題に関する透明性のある対話への参加を要求。
一、国際社会に国連安全保障理事会の追加制裁決議の完全実施を要請。
▽アフガンなど
一、アフガニスタン復興を話し合う7月の閣僚級国際会議はアフガン政府が治安・腐敗対策、統治改善での進展を示す重要な機会。
一、アフガン政府への治安権限移譲、和解と再統合プロセスを支持。
一、中東和平に向けたパレスチナとイスラエルの間接交渉開始を歓迎。
一、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ支援船急襲での人命損失は深く遺憾。ガザに人道物資が届くよう促す。
一、ミャンマーに自由で公平な、透明な総選挙実施、民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんら政治犯の釈放を要請。
(以下略)
イラン、2年で核兵器製造 米CIA長官
2010.6.28 00:28
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100628/amr1006280029000-n1.htm 【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)のレオン・パネッタ長官は27日、米ABCテレビのインタビューで、イランは
今後2年以内に核兵器を製造する可能性があると述べた。
パネッタ長官は、「イラン国内では核爆弾の(完成に向けて)製造を続けるべきかどうか議論の真っ最中だ」と指摘。その上で
「はっきりいえることは、イランが核爆弾をつくる能力を開発中で、それが(国際社会の)懸念を引き起こしていることだ」と語った。
イランが2年以内に核兵器を保有するとみている根拠として、長官は、イランがすでに核爆弾2個分の低濃縮ウランを保有
していると指摘。「イランがその気になれば、核爆弾用の濃縮に1年、さらに運搬手段の確立に1年あれば核兵器は製造可能だ」と述べた。
米国もイスラエルも、イランの核兵器製造を防止するための軍事攻撃の選択肢を除外していない。
一方、アフガン国内に潜伏する国際テロ組織「アルカーイダ」の人数について長官は「50〜100人」と述べ、無人偵察機による
米軍の攻撃が国際法に違反しているとの批判に対し「お門違いだ」と反論した。
ムスコカ・サミット閉幕 母子保健で数値目標
タグ: G20, 英国, 国際, イタリア, ソマリア, 財政, 記事一覧, 経済, G8, イスラエル, メドヴェージェフ, 菅直人
27.06.2010, 21:21
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/27/10831024.html カナダのムスコカで開かれていたG8(主要8カ国)サミットは26日、首脳宣言を採択して閉幕した。
今回のサミットでは、途上国の発展を促すミレニアム開発目標に向けた節目の年ということもあり、唯一といっていい具体的な数字で
目標設定があった。採択された首脳宣言では、乳幼児死亡率の削減ならびに妊産婦の保健という母子保護の分野で50億ドルの
追加拠出を約束した。ロシアは今後3年間で7500万ドルを負担する。
また、デトロイトでの航空機爆破未遂やモスクワ地下鉄爆破事件などを受け、テロ対策では個別に声明を採択。安全と民主主義の
両立を掲げ、社会発展を通じたテロの蔓延防止を進めていく方針を示した。アフガニスタンについては地元主導の和平を、イランに対しては
安保理決議の実行を求めた。また、中東和平についてロシアは、パレスチナ・イスラエル間の間接交渉を早期に直接交渉に移すことを主張した。
(続く)
>>335 より
このほか、韓国・哨戒艦「天安(チョナン)」号の沈没事件については、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の犯行と断定する
軍民国際調査団の報告書を紹介し、「その文脈で」攻撃を非難した。北に攻撃を行わないことを求めたものの、はっきりと認定した
わけではない。一方、同国の核・ミサイル計画については放棄を求めた。
世界経済については非公式の議論だったが、ロシア大統領のシェルパ(個人代表)を務めるドヴォルコヴィチ大統領補佐官は、一定の成果があったと述べる。
「サミット最大の成果は、最も切実な国際問題について、相互理解を得られたことだ。首脳らは短期的には景気刺激策を維持し、
危機再発を防ぐことに配慮しつつ、財政を強化するための政策が必要との点で合意した。なんといっても財政赤字の縮小は全ての国に
とって優先事項だ。この点はメドヴェージェフ大統領もはっきりと立場を示し、G8が手本を見せなくてはならないと述べた。」
(以下略)
From:エルサレム 伝わらぬ正確な情報
http://mainichi.jp/select/world/news/20100628ddm007070133000c.html ガザ地区北部の空き地に、6世帯が暮らすテント村がある。アジャワさん(50)一家8人は09年1月、軍の侵攻で一戸建て住宅を
ブルドーザーに破壊された。9歳の長男は、抱えていた腕の中で兵士に射殺された。
共同簡易便所から悪臭がただよう。夏は炎天下にさらされ、冬は降雨で水浸しになる。電気・水道は公共設備を無断で使うしかない。
アジャワさんは「おれを盗っ人にしたいのさ」と嘆く。
自治政府職員なので、月収は約3800シェケル(約9万円)あり、恵まれた方だ。だが壊された自宅の借金が残り、「肉は月1度」という
倹約を続けても現金は残らない。民間向け建設資材は今も封鎖による禁輸対象で、自宅再建は当面、絶望的だ。侵攻で全壊した
住宅は3425戸。その数だけ、似た境遇がある。
イスラエル人記者は06年11月以降、ガザの現場を取材できない状態が続いている。「イスラエルの存続にとっての脅威」とみる
イスラム原理主義組織ハマスのガザ支配終結が目的の封鎖で、イスラエル国民はガザ入りが禁じられているからだ。
(続く)
>>359 より
イスラエル紙「ハーレツ」のギデオン・レビ記者は、「『現場に入れろ』と闘わないイスラエル・メディアは(占領の)最大の協力者だ。
読者が望む心地よいことしか書かない」と憤る。
イスラエル軍は一見、広報に熱心だ。ほぼ毎日、「トラック132台が、人道支援物資と燃料をガザに運び込んだ」などとメールを
送ってくる。台数が封鎖前の約2割であることや、民間の建設資材などが入らないこと、緊急時を除き人と物を外部に出せない事実には触れない。
先月末のガザ支援船襲撃事件でも、軍撮影の「活動家に暴行される兵士」の映像が公表され、報道されたが、活動家射殺の
映像は流れない。軍幹部は「承知していない」と存在を否定する。
外国メディアも含め、国家防衛にかかわる軍事情報を報道する前には原稿を検閲官に提出する義務がある。私も取材証と
引き換えに誓約書に署名した。無ければガザに入れない。イスラエルの核問題を書く不安をベテランのイスラエル人記者に相談すると
「検閲に出せばいい」と助言された。
(続く)
>>360 より
ホロコーストなどユダヤ人迫害・虐殺の歴史を抱え、周辺国からは「地図から消す」などの発言も飛び出す。「安全保障」のため、
情報フィルターを許す空気が国民側にもあるように感じる。
だが、民主主義が機能する条件の一つは国民に正確な情報が伝わっているかどうかだろう。ガザ問題をイスラエル国民がどこまで
正確に理解しているか。疑問を抱かざるを得ない。
占領政策を「人間性を奪うものだ」と批判してきたレビ記者も「イスラエルの民主主義の行く末には気を付けた方がいい」と警鐘を鳴らしている。【花岡洋二】
毎日新聞 2010年6月28日 東京朝刊
2010.06.28 Web posted at: 14:32 JST Updated - CNN
ワールド
イラン高官、ガザ支援船中止の報道を否定
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006280016.html テヘラン(CNN) イランからパレスチナ自治区ガザへの支援船派遣計画をめぐり、イランの外務省高官は27日、計画は
現在も進んでいると述べ、派遣が中止されたとの報道を否定した。
同国のメヘル通信によると、アラブ問題を担当するシェイバニ外務次官は記者団との会見で、「支援組織、非政府組織(NGO)
による計画はまだ議題に上がっている」と言明。同様の支援を計画する他国と調整したうえで、出発の時期を決定すると語った。
また、支援物資をエジプト経由で空輸する案も検討を進めていると述べ、「すでにエジプト当局と協議し、物資の輸送機を
送り出す時期について同国からの連絡を待っている」と説明した。
ガザ支援船については、国営イラン通信(IRNA)が先週、同国のパレスチナ支援組織責任者による発表として、イスラエル側の
強硬姿勢を受けて中止が決まったと伝えていた。
レバノンのキリスト教女性ら、独自のガザ援助船を計画
2010年06月28日
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-2962.html 【CJC=東京】イスラエルに封鎖されているガザへ救援船「マリアム」号を送り出そう、とレバンのキリスト教女性が準備を進めている。
乗り組むのは全員女性で、イスラエル軍も手を出せないだろう、というところからの動き。
リマ・ファラー広報担当は、イスラエル当局がガザ封鎖措置を緩和すると発表しており、自分たちの祈りが聞かれたと思う、として「参加者は
事態を進展させようとしているが、その武器は処女マリアとヒューマニティだけだ」と語った。
参加者はキリスト教とイスラム教双方の女性で、2000年前に教えを説いていたイエスをマリアが待っていたと伝えられるマグドゥシェの町に
ある洞穴に集まり祈りを捧げた。
(続く)
>>364 より
欧州の活動家やジャーナリストと一緒に、女性たちは、医療品を積み込んだ援助船でガザに向かう予定という。イスラム教過激派ヒズボラや
他の政治団体とは無関係としているが、出発の正確な日程は明らかにしていない。
イスラエルのエフード・バラク国防相は、マリアム号に乗船した女性に危害があっても、それはレバノンの責任だ、と警告した。
同船にカトリック修道女も数十人乗船する計画があることが分かり、イスラエル外務省は、バチカン(ローマ教皇庁)が修道女に
思いとどまるよう説得することを求めている。また国連安全保障理事会にもガザへの入港を阻止する権利を行使する、と通告した。
支援船強襲、イスラエル調査委が首相ら喚問へ
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100628-OYT1T01097.htm 【エルサレム=加藤賢治】イスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが設置した独自の調査委員会が28日、エルサレム市内で初会合を開いた。
元最高裁判事のティルケル委員長は、ネタニヤフ首相やバラク国防相、アシュケナジ軍参謀総長を早期に証人喚問する方針を明らかにした。
乗船者9人が死亡した支援船上の衝突について、首相や軍幹部は、軍兵士の正当防衛だったと主張している。証言を求められた
場合も、一部の乗船者の暴力行為を非難、強襲作戦の正当性を訴えるとみられている。
調査委は、公海上での支援船強襲や、パレスチナ自治区ガザ沖の海上封鎖について、国際法に照らして問題がなかったかを
調査するほか、軍兵士との衝突時の乗船者の行動も検証する。ただ、調査委には軍兵士を尋問する権限はなく、活動は制限されている。
(2010年6月28日22時35分 読売新聞)
イスラエル軍機の領空通過を禁止…トルコ
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100628-OYT1T01105.htm 【カイロ=田尾茂樹】トルコのエルドアン首相は、世界20か国・地域(G20)首脳会議が開かれたカナダ・トロントで記者団に、
イスラエル軍機のトルコ領空通過を禁じたことを明らかにした。
トルコ政府系アナトリア通信が28日、伝えた。
5月末に起きたイスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件で、トルコ人9人が死亡したことへの対抗措置。
トルコ政府当局者は今回の対応について、民間の旅客機や貨物機は対象外としたうえで、軍用機の通過を全面禁止するのではなく、
個別に可否を判断すると説明。イスラエル紙などによると、ポーランドに向かうイスラエル軍輸送機がトルコ領空の通過を認められず、
迂回(うかい)したケースがあったという。
(2010年6月28日22時40分 読売新聞)
>>369 より
国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議は、8月後半まで遅らせると指摘。追加制裁決議を
採択した米欧へ「罰を与える」ためとしている。
再開にあたっては(1)協議参加国がそれぞれイスラエルの核兵器保有の有無を明らかにする(2)ウラン搬送の協議にトルコ、ブラジルを加える
(3)イランが昨年6カ国に提示した包括提案と国外搬送案を協議のベースとする――などを条件とした。
イランの核開発をめぐり米欧は兵器転用への懸念を強めている。イランはウラン濃縮活動の停止を求める安保理決議を繰り返し無視。
安保理は9日、4度目となる追加制裁決議を採択した。濃縮活動の継続を言明しており、イラン側のペースでの協議を求める
大統領の条件では受け入れがほぼ不可能とみられる。
エジプト、イスラエル機の領空通過制限
タグ: 中東, イスラエル, エジプト, 政治, 記事一覧, トルコ
29.06.2010, 17:20
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/29/11013344.html エジプト政府は29日までに、シナイ半島南部にあるタバ空港へのイスラエル機による緊急着陸を禁止した。タス通信が報じた。
同国は今月、イスラエル機が同半島のエイラト(イスラエル領)に着陸する際のタバ上空通過を禁止していた。今回の決定により、
悪天候など不測の事態下でのタバ利用も禁止となった。両空港間で通知があったという。
エジプトとイスラエルは平和条約のなかで、両国管制塔の連携を条件としてイスラエル機によるタバ上空通過で合意している。禁止は
イスラエル側担当官の規則違反が原因とのこと。
イスラエルを巡っては、5月31日にパレスチナ・ガザ地区へ向かっていた人道支援船が同国軍の武力行使を受け、9人が死亡。これを受け、
自国民8人を失ったトルコのエルドアン首相がイスラエル機の領空通過禁止を宣言するなど、圧力が強まっている。
〈中東〉の考え方 酒井啓子著 - 10/06/30 | 08:00
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/d11acc2706f02f3b17641d29847d14e2/ 中東情勢は、何かと複雑でわかりづらい。この地域がどんな経緯で今に至ったのかを専門家が解説する。
ヨーロッパの植民地主義の犠牲になった人々。いまなお続くイスラエルとパレスチナの対立。アラブ人とイスラム教の関係。オイルマネーで
発展してきた産油国の歴史。冷戦構造の中で米ソの思惑に振り回されてきた国々など。
著者は、これらを一つひとつ丁寧に読み解きながら、中東諸国がいかに国際政治のツケを払わされてきたか、そして、そのツケが再び
国際政治に跳ね返ってきたかを語る。
また、中東諸国の人たちが国際政治に翻弄されつつも、ネットや衛星放送を駆使して、アイデンティティを模索する様子なども伝えている。
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中東和平推進で協調を確認 米サウジ首脳会談
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000179.html 29日、ホワイトハウスで、握手を交わすオバマ米大統領(右)とサウジアラビアのアブドラ国王(ロイター=共同)
【ワシントン共同】オバマ米大統領は29日、ホワイトハウスでサウジアラビアのアブドラ国王と会談し、中東和平やイラン核問題などをめぐる
両国の協調を確認した。オバマ氏は「大胆な方法」で和平を進める重要性で一致したと表明。また両首脳はイランに対し、ウラン濃縮停止を呼び掛けた。
両首脳は米国が仲介するイスラエルとパレスチナの間接和平交渉が、直接交渉につながることに期待を表明。オバマ氏は、イスラエルの
占領地撤退と引き換えに和平を実現するアブドラ国王提唱の中東包括和平案を支持する考えをあらためて示した。
ガザ支援船急襲事件などでパレスチナの混迷が深まる中、オバマ氏はアラブ諸国に強い影響力を有するアブドラ国王との緊密な関係を
アピール。またアブドラ国王は、イスラエルに対する圧力維持を求めたとみられる。
7月6日にはイスラエルのネタニヤフ首相が訪米しオバマ氏と会談、ガザ情勢などを協議する。
両首脳はこのほか、アフガニスタン・パキスタン情勢や、米軍戦闘部隊の撤退が近づくイラク情勢、国際テロ組織アルカイダなど
イスラム過激派封じ込めについても協議した。
2010/06/30 09:13 【共同通信】
米大統領とサウジ国王が会談、中東和平やパレスチナ問題を協議
2010年 06月 30日 11:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868061820100630 [ワシントン 29日 ロイター] オバマ米大統領は29日、サウジアラビアのアブドラ国王と会談し、中東和平プロセスやパレスチナ建国の
確実な実現について協議したと明らかにした。
オバマ大統領は会談の内容について、イランの核やパキスタン・アフガニスタン問題のほか、「イスラエルの安全保障と繁栄と共存できる
パレスチナ国家を確実に建国するため、迅速かつ積極的に前進することの重要性」など多岐にわたったと説明した。
一方、アブドラ国王は会談後に短いコメントを述べ、オバマ大統領の歓迎への謝意と両国の友好関係を賞賛するにとどめた。
アナリストは、アブドラ国王はイスラエルとパレスチナの和平交渉やイスラエルの入植活動凍結などで、オバマ大統領がイスラエルの
ネタニヤフ首相に対してより強い立場を取るよう期待しているとみている。ネタニヤフ首相とオバマ大統領は、7月6日に会談する。
露外相が中東歴訪 ハマスとの協力明言
タグ: 中東, イスラエル, パレスチナ, 記事一覧, ラヴロフ, 政治
30.06.2010, 12:28
Photo: EPA
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/30/11068364.html ロシアのラヴロフ外相は29日、イスラエル、パレスチナを続けて訪問し、中東和平問題を話し合った。
同地域を巡っては、パレスチナとイスラエルが5月上旬から米国を仲介役とする間接交渉をスタートさせたものの、ユダヤ人入植地の
拡大を巡り対立要因は残っている。また同月末には封鎖の続くガザ地区へ向かっていた国際支援船がイスラエル軍により拿捕され、国際的な批判が集まった。
(続く)
>>379 より
ラヴロフ外相はイスラエルのリーベルマン外相と会談後の声明で、ガザ封鎖緩和を宣言したイスラエルの決定を評価し、エジプト・ガザ間の
通行再開に関する05年の合意を進展させる必要があると述べた。
一方のリーベルマン外相は同じ会見で、メドヴェージェフ大統領がガザを支配するハマスのマシャル政治局長と5月に会談したことを踏まえ、
ロシアに対する否定的な立場を明言。「ロシアとハマスの接触は懸念すべき問題だ」とした。これに対しラヴロフ氏は、ハマスがパレスチナ内の
調停で歩み寄りを図ることに確信を示し、協力を続けていくと述べた。
その後のパレスチナ訪問では、アッバス大統領と会談した。国境と安全の問題が解決すれば直接交渉へ移るとの立場を示したアッバス氏に
対し、パレスチナ治安部隊への支援を続けていく姿勢を示した。将来的な移譲を見込み隣国ヨルダンへ50台の装甲車両を送った実績も語った。
イラン外相「制裁対策のノウハウある」
タグ: 中東, イスラエル, ブラジル, イラン, 記事一覧, ラヴロフ, トルコ, 核問題, 政治
30.06.2010, 12:43
http://japanese.ruvr.ru/2010/06/30/11073380.html イランのモッタキ外相は、同国への制裁に対抗するため、経済措置に関する対策本部を設置したと述べた。タス通信が30日付で報じた。
国連安保理は今月9日、同国に対する追加制裁を盛り込んだ決議を採択。公海上での船舶の貨物検査や武器禁輸リストの拡充
などを新たに取り決めた。さらに米国、欧州連合(EU)はエネルギー部門にも及ぶ独自制裁を決定している。
(続く)
>>381 より
モッタキ外相はこの日の声明で、06年から続いている制裁への対策として、過去5年間で1億8000万ドル(160億円)の節約を実現
してきたと語り、「制裁は有効ではない。望んだ結果など得られないのだ」と語った。また、制裁適用の脅威がある国に対して、影響を最小限に
留めるための対策のノウハウを提供する用意があることも明らかにした。
外相はまた別の声明で、安保理15カ国に対し、制裁決議に反対する立場を示した書簡を送ったことを明らかにした。
ロシアのラヴロフ外相は前日、訪問先のイスラエルで、イランの核問題に言及。同国が安保理や国際原子力機関(IAEA)の決議を
履行するよう求めた。また、イランがブラジル、トルコと締結した低濃縮ウランの国外搬出協定に関して、露米仏3カ国とイラン側との
専門家協議を開くべくIAEA天野事務局長に調整を提案したことを明らかにした。
エジプト:エルバラダイ氏に注文 大統領選で与党幹部
http://mainichi.jp/select/world/news/20100701k0000m030149000c.html 【カイロ和田浩明】エジプトの与党・国民民主党(NDP)のアリエッディン・ヒラール報道局長(65)は29日、毎日新聞とのインタビューに
応じた。ムバラク大統領の長期政権を批判し、来年の大統領選挙に出馬の意欲を見せるエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)
前事務局長について「法的要件を満たせばエジプト人はみな立候補できる」と語ったが、エルバラダイ氏らが求める要件緩和の憲法改正は
「07年にしたばかりだ」と難色を示した。
エジプト憲法は大統領候補の要件として、5年以上存続する政党の幹部経験1年以上か、無所属の場合は人民議会(国会)や
地方議会の議員250人の支持が必要−−と定める。こうした規定が緩和されない限り、エルバラダイ氏の立候補は困難とされている。
(続く)
>>383 より
ヒラール氏は「要件を満たす政党は6党ある」と指摘。早期に既成政党に参加し幹部になれば出馬できるとの見方を示した上で
「エルバラダイ氏を巡る問題は政党以外から立候補しようとしていることだ」と述べた。
停滞も指摘される民主化を巡り「途上にあるが進んでいる」と主張。米ブッシュ前政権の民主化圧力を「イスラエル問題や対テロ戦争で
協力させようと『民主化』を利用した」と批判し、現オバマ政権の対話路線を評価した。
現政権の強権的体質の象徴と指摘される国家非常事態令については「6月の2年延長時に適用範囲が限定され、
政治目的には使えなくなっている」と説明した。
>>385 より
そうした中でオバマ政権は、空母トルーマンを中心とする海軍の第10空母打撃群の派遣を皮切りに、ペルシャ湾に配備する米軍部隊の
大幅な増強を指示した。6月18日には米国とイスラエルの軍艦12隻以上が、エジプトによる厳戒態勢が敷かれる中、スエズ運河を通過した。
艦隊は紅海を目指し、そこからさらにペルシャ湾に向かう。さらに4隻の軍艦が同地に向かい、第10空母打撃群に合流する予定だ。
米軍の指揮の下、仏軍、英軍と空と海からの攻撃を想定した合同軍事演習も実施した。ドイツも軍艦を派遣する予定で、米軍の指揮下に入る。
イスラエルと米国は核武装した潜水艦をペルシャ湾地域に配備済み。イスラエルは戦争ぼっ発に備えて、国民を守るための
ミサイル防衛システムの試験を繰り返している。両国は特殊部隊をイラン国内に送り込み、潜在的な攻撃目標を調査するほか、
イラン国民の体制転覆に対する意欲を測っている。従来イラン政府の主な後ろ盾となってきたロシアもこのほど、イランに対する
「S300」対空ミサイルの売却を凍結すると発表。ウラジーミル・プーチン首相自身も6月中旬にそれを明言した。
一方のイランも、中東での全面戦争への備えを進めている。国連安全保障理事会が追加制裁決議への投票を実施するのも待たずに、
イラン指導部は国軍である革命防衛隊に増強を命じた。イラクやアフガニスタンとの国境には増援部隊が送られた。イスラム教シーア派の
武装組織ヒズボラは完全武装を固めており、イランとヒズボラとの仲介役を務めるシリアは破壊力が大きく、射程の長いミサイルの提供を受けている。
(続く)
>>386 より
その傍ら、イランは初めての核兵器実験を目指し、核兵器開発やウラン濃縮にかつてない勢いで取り組んでいる。達成すれば
秘密結社ホッジャティエの急進派メンバー、特に指導者アーヤトッラー・メスバーフ・ヤズディの預言を実現することになる。ヤズディは
昨年の大統領選と不正な再選挙を通じて、マフムード・アフマニネジャド大統領を当選させた黒幕である。ホッジャティエはあらゆる
手段を使い、この世の終わりと最後の救世主イマーム・ムフディの再来を実現させようとしている。
イランのイスラム政権はいかなる民衆蜂起もねじ伏せる構えだ。今後数カ月でイラン経済を崩壊させ、大規模な反体制運動の素地を
整えようとする欧米の意図をよくわかっているのだ。イラン革命防衛隊は今後暴動が発生した場合に備えて、何千人もの反体制派を
拘留するための拠点を農村部に建設した。最高指導者ハメネイ師がモハマド・アリ・ジャファリを司令官に任命して以来、革命防衛隊は
この日が来るのを予期していたのだ。
(続く)
>>387 より
ジャファリ司令官は国内の反体制派について、かつての宿敵であるイラクのサダム・フセイン以上の脅威だと述べている。そして
国内外31カ所に防衛隊の指揮・管理センターを設置した。各センターには、戦闘状態の中でコミュニケーションが寸断された場合に
独自行動をとる権限があり、自らの裁量で暴動を抑圧し、敵と戦うことができる仕組みだ。さらにジャファリ司令官は、政府に友好的な
民兵組織バシジとの協力体制を確実なものとするため、バシジを革命防衛隊の指揮下に入れた。
戦争に向けて、すでに秒読みが始まっているのである。実際戦争になれば数十万人、ことによると数百万人の生命が危険にさらされる。
今こそあらゆる非暴力的措置を講じるべきだ。イランとの外交関係を断ち、イラン政府関係者を国外退去処分にし、イラン国民への支持を
明確にするのだ。国際的な支援があって初めて、イラン国民は勇気を持って反政府運動を起こすことができ、体制派が逃げ出す状況が
作り出せる。体制転覆を望むイラン国内の声は既に非常に強いため、このような非暴力的な行動だけで、効果的な反政府運動に火を付けられるはずだ。
(続く)
>>388 より
だが、戦争を回避できない場合には、欧米諸国はイランが道義、人間性、尊厳に彩られた豊かな歴史を持つ国だということを
心に留めておかなければならない。イラン国土を破壊し尽くすことを目指すべきではない。イランは豊かな文化を持ち、国民は
米国人が考えるよりはるかに欧米に友好的だからだ。あらゆる戦闘は革命防衛隊とバシジを標的とすべきだ。欧米軍が両者を
打ち負かすことができれば、後はイラン国民が引き受ける。そしてイスラム体制は過去の野蛮な政治体制と同じように、忌まわしい過去として葬り去られるのだ。
by Reza Kahlili
(レザ・カリリは米中央情報局(CIA)の元情報員で、安全上の理由から仮名を使用している。今年4月、CIAのエージェントとして
イラン革命防衛隊に潜入した二重生活の経験をつづった『裏切りの時(Time to Betray)』(邦訳は未刊行)を上しした。)
(c) 2010 Forbes.com Inc. All rights reserved.
発信箱:イルカ漁とサイード教授=布施広
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100701ddm004070006000c.html 話題の映画「ザ・コーヴ」を見て、故エドワード・サイード氏を思い出した。パレスチナ系米国人で、有名な「オリエンタリズム」の著者。
米国の大学に身を置いてイスラエルのパレスチナ占領を非難し続けた。国際世論を喚起すべきアラブ側の人々にも厳しい目を向け、
彼らの英語は「情けないほどたどたどしい」「(米国への対応で)初歩的な無能をさらけ出している」とも語っている(「戦争とプロパガンダ2」)。
なるほど、思いつくまま例を挙げると、パレスチナの最高責任者、アッバス自治政府議長の英語はとつとつとして、ネタニヤフ・イスラエル首相の
滑らかな英語とは比較にならない。それによって能力を測るのもどうかと思うが、英語を基準にすれば確かにアラブ側の情報発信力は劣るだろう。
(続く)
>>390 より
さて「ザ・コーヴ」である。ご存じのように日本のイルカ漁の残虐さを訴える英語の映画だが、登場する日本人は一、二の例外を除いて
英語がさほどうまくない。不意の取材に慣れぬ英語で応対したのか、イルカ漁批判への反論もたどたどしい。盗撮などの是非はともかく、
この辺の取材姿勢はフェアじゃないなと私は思った。
イルカ漁は日本の伝統文化だという主張もある。それを達者な英語できちんと語る日本人をもっと登場させないとバランスが悪かろう。
まるで人語を解さぬ未開の地に文明国の探検隊が踏み込んだような視点と描写。これこそ「オリエンタリズム」が指摘する、アジアや
中東に対する西洋的な偏った視線ではなかろうかとも考えた。
とはいえ入り江を赤く染めて殺されるイルカの姿には胸が痛んだ。同じ漁法が続いているならやめてほしいと私は思うが、これは
食文化の問題だと言う人もいる。上映に反対する動きもあるが、いろんな意味で見る価値はありそうだ。(論説室)
トルコと秘密閣僚会談 イスラエル、関係改善模索
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070101000161.html 【エルサレム共同】イスラエルのベンエリエザー通産相は6月30日、トルコのダウトオール外相と秘密裏に会談した。ロイター通信が
イスラエル政府当局者の話として伝えた。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの支援船急襲事件で悪化した両国関係の改善を図ったとみられる。
イスラエル首相府は会談を認めたが「トルコ側の申し出」による「非公式会談」だとした。会談場所はスイスのチューリヒとみられる。
トルコの民放NTVは、双方が今後も会談を継続することに合意したと伝えた。
事件を受け、トルコのエルドアン首相はイスラエルによる「国家テロだ」と厳しく非難。駐イスラエル大使を召還し、トルコ領空への
イスラエル軍機の侵入を禁止するなど、良好だった両国関係は史上最悪と言われるほど悪化している。
イスラエルは3年にわたってガザ境界を封鎖しており、5月末、海上封鎖の突破を目指した支援船を地中海の公海上で急襲、
トルコ人乗船者9人を射殺した。イスラエルは正当防衛だと主張している。
2010/07/01 10:11 【共同通信】
イスラエル/被占領パレスチナ地域 : イスラエルによるガザ封鎖で日々の暮らしは窒息状態
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=747&mm=1 イスラエルは、人びとを窒息させるようなガザ地区封鎖をやめなければならない。この封鎖で、140万人以上のパレスチナ人が
外界から切り離され、絶望的な貧困にあえいでいる。イスラエルによるガザ地区への軍事攻撃が終わって1年を迎えるにあたり、
アムネスティ・インターナショナルはそのように述べた。
アムネスティの報告書『窒息状態:イスラエルによる封鎖下にあるガザ地区』は、「キャスト・レッド(Cast Lead)」作戦が行なわれた後、
生活を再建しようと今も奮闘しているガザの人びとの証言を集めている。この作戦では、およそ1400人のパレスチナ人が死亡し、さらに数千人が負傷した。
「イスラエルは、2007年6月以来ガザを封鎖し続けているのは、パレスチナ武装グループがガザからイスラエル南部に向けて
無差別のロケット攻撃をしたことへの対応だと主張している。しかし現実には、封鎖の対象となっているのは武装グループではない。
この封鎖によって、食料、医療用品、教育用品、建築資材などを手に入れることが制限され、ガザのすべての住民が罰せられている」と、
アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部長マルコム・スマートは語った。
(続く)
>>394 より
「封鎖は国際法上の集団的懲罰にあたり、直ちに解除されなければならない」
占領権力として、イスラエルは国際法に基づき、ガザの住民の福祉を確保する義務がある。そこには、健康、教育、食料、
適切な住居に対する権利の保障も含まれる。
2008年12月27日から2009年 1月18日まで行なわれた「キャスト・レッド」作戦で、13人のイスラエル人が死亡、その中には
イスラエル南部の3人の民間人も含まれていた。イスラエル南部では、さらに数十人の人びとが、パレスチナ武装グループの無差別ロケット弾攻撃で負傷した。
イスラエルの攻撃によって、ガザでは、病院、学校、水道・電気設備など民間の建物やインフラが損壊したり、破壊されたりした。
また、数千のパレスチナ人の家屋が破壊されたり深刻な被害を受けたりした。
ガザでは、641の学校のうち280校の学校が損壊し、18校の校舎が破壊されたと推定される。ガザの人口の半分以上が
18歳未満だが、「キャスト・レッド」作戦によって被害を受けたり、イスラエルのボイコットの結果として、子どもたちへの教育は壊滅的な打撃を受けている。
(続く)
>>395 より
病院もまた、軍事攻撃と封鎖によってたいへんな影響を受けている。世界保健機間(WHO)の医療援助物資を積んだトラックが、
イスラエルの役人によって説明なしに再三ガザに入ることを拒否されている。
ガザでは治療ができないような症状の重篤な患者がガザから出ることを、イスラエル当局が妨害したり遅らせたりすることが続いている。
ガザへ出入りする道路が封鎖されて以来、患者は許可を得なくてはならなくなったが、許可は下りないことが多い。 2009年11月1日、
3人の子どもの父親であるサミール・アルナディムは、心臓手術のためガザ地区を出ることが22日間も遅れたために死亡した。
アムネスティは、イスラエルの軍事行動によって家屋を破壊された数多くの家族と話をした。1年たった今も、彼らは一時避難用の施設で暮らしている。
1 年前の紛争の際、モハメド・ムスリとハリマ・ムスリの夫婦と4人の幼い子どもたちは、ガザ市の南にあるジュホール・アルディク村にある
自宅から避難した。その間に家はイスラエル軍のブルドーザーによって取り壊された。
(続く)
>>396 より
「家に戻ったら、何もかも破壊されていました。私たちが何もかも失ったので、人びとが食べ物をくれました」と、モハメド・ムスリが語った。
停戦から半年たっても、ムスリ一家は薄っぺらなナイロンのテントに住んでいたが、今はやっと質素な住宅を建てることができた。しかし
イスラエルの軍事侵攻が続いているため、わずかな財産も破壊されるのではないかと一家は怖れている。
残っている企業は封鎖下でも生き延びようと必死になっているため、ガザの失業率は悪化している。2009年12月、国連は、ガザの
失業率が40パーセントを超えたと報告した。
「封鎖によって、子どもたちが過半数を占めるガザの住民が生活の事実上すべての面で窒息させられようとしている。さらなる孤立化や、
ガザの人びとの苦難がこれ以上続くことは許されない。イスラエル政府は占領権力として守るべき法的義務に従い、一日も早く封鎖を
解除しなければならない」と、マルコム・スマートは述べた。
アムネスティ発表国際ニュース
2010年1月18日
アムネスティニュース〜イスラエル封鎖下のガザ地区―140万人が生活する牢獄
http://www.labornetjp.org/news/2010/1277970795372staff01 (中略)
□■□ 今週のフォーカス ━━━━━━━━━━━━━━━━━
………………………………………………………………………………
イスラエル封鎖下のガザ地区―140万人が生活する牢獄
………………………………………………………………………………
2010年5月31日、ガザ地区外の公海上でガザに向けた支援船団にイスラエル軍が軍事行動を起し、
10名の活動家が殺害されました。アムネスティ・インターナショナルは、死者が出たことについてイスラエル政府が
説明責任を果たすための迅速で信頼できる国際的な調査を要請しています。乗船していた活動家たちによると、
支援船の目的はガザ地区への物資の支援とイスラエルによるガザ地区封鎖に対する抗議であり、
封鎖を直ちに解除するようイスラエル政府に要請していました。
(続く)
>>398 より
140万人を超えるパレスチナの人びとが、全長700kmに及ぶ分離壁で囲われたガザ地区に
閉じ込められています。ガザ地区を占領しているイスラエルは3年近く、国際援助機関によって
持ち込まれる最も基本的な人道的必需品を除いて、すべての物資と人の移動を禁止する
政策を続けています。長引く道路封鎖と移動規制は、極度の貧困、食料支援への依存、
高い失業率、栄養不良などといった問題を招き、ガザ地区の人権状況はこれまでにないほど悪化しています。
それに加え、2008年12月から2009年1月までの軍事攻撃「キャスト・レッド」作戦で、さらに子どもを含む
多くの人びとが殺害され、電力・水道網、家屋、病院、学校などの建物が破壊されました。
▼関連記事
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=747&mm=1 (続く)
パレスチナの統一はイスラムの義務―イスラム教スンニ派本山
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100701-190452.html 【カイロ鈴木眞吉】エジプトの首都カイロにある、イスラム教スンニ派総本山アズハルのアフメド・タイエブ総長は30日、同国の
半国営通信メナを通じて、声明を発表し、パレスチナ自治政府を主導するPLO(パレスチナ解放機構)主流派ファタハと、
パレスチナ自治区ガザを武力支配したイスラム根本主義過激派組織ハマスの統一は“イスラムの義務”であり、それを妨げるいかなる者も
“罪人”であるとの見解を表明した。
アラブ諸国を含む国際社会が、イスラエルとパレスチナの二国家共存によるパレスチナ問題の解決を希求する中、パレスチナ自体が
2組織に分裂して統一への妨げになっている現状を憂慮、両組織の大半を占めるイスラム教徒らが、統一に向け一層の努力をするよう促したものと見られる。
ファタハとハマスの一体化への仲介努力は、2007年の決定的な分裂後、エジプト政府が行ってきたが、実りを得ていない。
“イスラムの義務”とすることで、双方の指導者らにイスラム教徒としての自覚を促し、エジプト政府の仲介努力を側面支援させる意図があるものと見られる。
タイエブ総長は、前任者のタンタウィ総長の死去に伴い、ムバラク・エジプト大統領により今年3月、任命されていた。
2010/7/1 19:04
2010.07.01 Web posted at: 19:19 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル軍がガザ空爆、ロケット弾攻撃に報復
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007010024.html (CNN) イスラエル軍報道官は7月1日、パレスチナ自治区ガザにある兵器製造施設とテロ活動の拠点に6月30日から1日に
かけて空爆を実施したとの声明を発表した。
イスラエル軍は、ガザから30日午前、イスラエル領内にロケット弾攻撃があり工場が被害を受けたことへの報復攻撃だと述べている。
ロケット弾攻撃を仕掛けた組織は不明。
空爆の標的となったのはガザ北部にある兵器製造施設と、ガザ南端にあるテロ活動用のトンネルなどとしている。
イスラエル軍によると、ガザからイスラエル内に発射されたロケット弾は今年初期からこれまで90発以上となっている。ガザはイスラエルの
生存権を認めないイスラム組織ハマスが実効支配している。ハマスとイスラエルは2008年末から数週間にわたり交戦もしていた。
ガザ沖の地中海では今年5月末、イスラエル軍によるガザ支援船団拿捕(だほ)事件が発生、乗員が死傷して国際社会の反発を
招いた。イスラエルは、拿捕はハマスへの武器流出対策と主張したが、その後、ガザへの物資搬送の規制を一部緩和する宥和姿勢に転じていた。
イスラエル・トルコ、閣僚が極秘会談
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100701-OYT1T00839.htm 【エルサレム=加藤賢治】AFP通信などによると、イスラエルのベンエリエザー通産相と、トルコのダウトオール外相が6月30日、秘密会談をブリュッセルで行った。
トルコ人9人が死亡した、5月末のイスラエル軍によるパレスチナ支援船強襲事件の後、両国関係が険悪化する中、閣僚による
接触は初めて。両者は事態打開を模索したとみられる。
イスラエル首相府は、会談の場所を明かしていないが、トルコ側から「非公式会談」の打診があり、ネタニヤフ首相がこれを承認したという。
事件後、トルコ政府は駐イスラエル大使を召還、イスラエル軍機の領空通過を禁止し、イスラエルに事件への謝罪を求めている。
イスラエル側は、トルコの親パレスチナ団体による軍兵士への暴行を非難、一切の非を認めていない。
(2010年7月1日19時54分 読売新聞)
イスラエルとトルコの閣僚が秘密会談、イスラエル外相に連絡なし
* 2010年07月01日 21:55 発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2738739/5934882 トルコ・イスタンブール(Istanbul)で開かれた抗議集会で、トルコ国旗の後ろに立ち、イスラエル国旗に火を付ける男性(2010年6月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/BULENT KILIC
【7 月1日 AFP】イスラエル軍の特殊部隊がパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に向かっていたトルコ船籍の支援船を
襲撃したために悪化していた両国関係を打開するため、イスラエルとトルコの閣僚が秘密会談を行っていたことが明らかになった。
しかしこの情報が事前にイスラエルのアビグドル・リーバーマン(Avigdor Lieberman)外相にまったく伝えられていなかったため、
外相とベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相の関係が悪化している。
トルコとイスラエルのメディアは6月30日夜、トルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)外相がベルギーでイスラエルの
ベンヤミン・ベンエリエザー(Benjamin Ben Eliezer)通産相と秘密会談を行ったと伝えた。
トルコの外交筋はベルギーのブリュッセル(Brussels)で会談が行われたことを認めたが、イスラエル当局は 30日にベンエリエザー通産相が
「あるトルコ高官」と会ったとだけ語った。
(続く)
>>404 より
■「蚊帳の外」でリーバーマン外相激怒
会談の詳細はイスラエルの(Avigdor Lieberman)外相には伝えられず、同外相はテレビの報道で初めて秘密会談について知った。
イスラエルが公式に会談を認めないのは、ネタニヤフ首相とリーバーマン外相の関係悪化を避けるためだとみられている。
秘密会談を知ったリーバーマン外相は激怒。外務省は「外務省に連絡することなくこのような会談を行ったことを外相は
極めて重大に受け止めている。政府のあらゆる規範に反するもので、外相とネタニヤフ首相との関係をひどく損なうものだ」との声明を発表した。
これを受けネタニヤフ首相側は、外相に連絡が行っていなかったのは「技術的なミスだった」との声明を出した。
しかしリーバーマン外相が「民放のチャンネル2(Channel 2)のニュースでこのことを知ったのは、同外相がひどく軽視されていることの現れだ」
と、あるイスラエル政府高官は匿名を条件に語る。
(続く)
>>405 より
■首相と外相の関係修復は見えず
「ベンエリエザー通産相は対トルコ関係を一手に担ってきた。トルコ側が信頼し、トルコ側と長期にわたる関係を築いているのは彼で、
彼が秘密交渉に出席したのは理解できる。外相以外の閣僚が(対トルコ問題の解決に)関わることもあるだろう。しかし、外相に
全く連絡がなかったとすれば、外相に対して大変失礼な話だ」と語った。
ベンエリエザー通産相に近い筋はイスラエルの日刊紙イディオト・アハロノト(Yediot Aharonot)に、トルコとの外交上の危機が
悪化したひとつの大きな原因はリーバーマン外相にあり、同外相に秘密会議を知らせなかったのは正しかったと述べた。米政府も
秘密会談の計画に関わっていたとの報道もある。
イスラエルの公共ラジオは、ネタニヤフ首相とリーバーマン外相が電話で会談できるよう首相側近が手を尽くしていると報じている、
会談は実現していない。外相の側近は、外相に連絡がつかないのは「技術的な理由による」と説明している。(c)AFP/Hazel Ward
パレスチナ囚人1000人釈放の用意=ハマス拉致の兵士解放で−イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070200031 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は1日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスに
拉致された同国軍の男性兵士(23)の解放と引き換えに、パレスチナ人囚人1000人の釈放を認める用意があることを明らかに
した。同首相は交渉を仲介するドイツ側に伝えたが、ハマスの返答はないという。
ネタニヤフ首相は、囚人のうち「テロリスト」については、ヨルダン川西岸に戻ることを禁止し、経済封鎖下のガザやチュニジアなどの
外国へ釈放すると述べた。また、多数のイスラエル人犠牲者を出した重大なテロ事件にかかわった「テロリスト」の釈放は認めないとしている。(2010/07/02-06:02)
即時の直接交渉入りを拒否 パレスチナ議長、米特使と会談
2010.7.2 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100702/mds1007020823000-n1.htm パレスチナ自治政府のアッバス議長は1日、ヨルダン川西岸ラマラでミッチェル米中東和平担当特使と会談し、イスラエルとの
直接和平交渉に応じるかどうかは、米国が仲介している間接交渉の成果次第だと強調、直接交渉への即時移行を求めるイスラエル側の要求を拒否した。
会談終了後、パレスチナ側の交渉責任者アリカット氏が明らかにした。同氏は、将来のパレスチナ国家の国境画定問題に
解決の見通しが立たない限り「直接交渉に移行することはあり得ない」と主張した。
ミッチェル特使は5月上旬に始まった間接交渉の一環で6月29日に中東入りし、30日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談。
首相は「アッバス議長にエルサレムに来るよう求める」と述べ、直接交渉への即時移行を要求していた。(共同)
拉致兵士の解放に向け「パレスチナ人釈放用意ある」、イスラエル
* 2010年07月02日 13:45 発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2738782/5935668 パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)北部の難民キャンプを歩く同地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の
警察官。背景の壁にはハマスが拉致したイスラエル軍のギラド・シャリット(Gilad Shalit)伍長の若いときの姿(左)と年取ったときの姿(右)が描かれている(2010年7月1日撮影)。(c)AFP/MOHAMMED ABED
【7 月2日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は1 日、2006年にイスラム原理主義組織
ハマス(Hamas)に拉致されたイスラエル軍のギラド・シャリット(Gilad Shalit)伍長の解放と引き換えに、収監中のパレスチナ人1000人を釈放する用意があると述べた。
(続く)
>>410 より
ネタニヤフ首相はテレビ演説で、「イスラエルは国家としてシャリット伍長の解放に高い代償を支払う用意があるが、いかなる代償でも
支払うというわけではない」と発言した。
ハマス側は戦闘員を含む数百人のパレスチナ人の釈放を要求しているが、イスラエルはイスラエル人殺害に関与した人物の釈放には
消極的。ネタニヤフ首相は、過去25年間に捕虜交換で釈放したパレスチナ人が再びイスラエルへの攻撃を実行する例が多かったと指摘し、
「収監者の釈放決定は難しく複雑だ」などと語った。
イスラエル国内ではシャリット伍長の解放を求める世論が高まっており、シャリット伍長の家族と数千人の支援者は政府に圧力を
かけようと、6月27日にイスラエル北部を出発しエルサレム(Jerusalem)まで約200キロの道のりを12日間かけて行進している。(c)AFP
ガザ封鎖緩和、早期実施を=イスラエルの対応注視−国連機関局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070200755 来日中の国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のグランディ事務局長は2日、都内の日本記者クラブで会見し、
パレスチナ自治区ガザの経済封鎖を大幅緩和するとしたイスラエル政府の方針について、「できるだけ早期に実施すべきだ」との考えを表明した。
パレスチナ支援船拿捕(だほ)事件で国際的批判を受け、イスラエルは先月20日、軍事物資以外の搬入を認めると発表。
ただ、具体的品目を明らかにしていないことから、同事務局長は「十分な方策か否かまだ言えない」と述べ、対応を注視する姿勢を示した。(2010/07/02-18:48)
イラン、シリアにレーダー供与か
2010.7.2 18:24
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100702/mds1007021826002-n1.htm 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日、米国とイスラエルの政府当局者の話として、イランが昨年半ば、
シリアに高性能レーダーを供与していたと報じた。両国は事実関係を否定している。
同紙によると、レーダーはほぼ1年前に供与された。機種や性能、シリアでの配置場所など詳細については不明という。
イスラエルによるイラン核施設への空爆が取りざたされる中、イランはシリアと情報を共有することで、イスラエル空軍の動向を事前に察知する狙いがあるという。
同紙は一方、レーダー情報がイスラム教シーア派組織、ヒズボラのイスラエル攻撃にも転用可能と指摘しており、ロケット弾の
命中精度などが飛躍的に高まる恐れもある。
レーダー供与が事実とすれば、イランによる武器や軍事関連装備などの売却、供与を禁じる国連安全保障理事会決議に違反する可能性もある。
米国務省のクローリー次官補(広報担当)は1日の記者会見で、レーダー供与について未確認としつつも「イランとシリアの関係を懸念している」と述べた。
トルコ外相:イスラエル通産相と秘密会談 関係修復を模索
http://mainichi.jp/select/world/news/20100703k0000m030033000c.html 【エルサレム花岡洋二】トルコのダウトオール外相とイスラエルのベンエリエゼル通産相が先月29日、ブリュッセルで秘密裏に会談して
いたことが分かった。5月末にパレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運んでいた船団がイスラエル軍に急襲され、トルコ人活動家
9人が射殺された事件以降、両国の閣僚が会談したのは初めて。外交関係が悪化している両国が、関係修復を模索しているとみられる。
会談は当初、公表されなかった。当日夜にイスラエルのテレビ局が特報し、翌1日にトルコ外務省報道官が会見し、認めた。
報道官によると、外相は関係修復の条件として、公式な謝罪▽遺族への慰謝料▽国際調査団の設置▽ガザ封鎖の解除
−−を要求。通産相は、自国政府に要求を伝えることを約束したという。
(続く)
>>414 より
報道官もイスラエル首相府も、相手国の要望で会談したと主張。米国防総省報道官は、米が両国に会談を働きかけたと明かした。
トルコ紙の取材に、トルコ外交筋は「イスラエルが歩み寄れば、2度目の会談も行う」としている。
ベンエリエゼル通産相はネタニヤフ首相の側近で、親トルコ派とみられている。しかしイスラエル各紙によると、今回の会談に
バラク国防相が強く反対し、事前に知らされなかったリーベルマン外相は激怒したという。
両国は08年末のイスラエル軍によるガザ侵攻で関係が悪化。船団急襲事件を受け、トルコは駐イスラエル大使を帰国させ、
イスラエル軍関連機の領空通過を禁止している。
■ UNRWA事務局長来日、ガザ支援を要請
http://www.mbs.jp/news/jnn_4467569_zen.shtml パレスチナ難民に対して教育や福祉などの援助を行っているUNRWA=国連パレスチナ難民支援救済事業機関の事務局長が
来日し、ガザ地区は危機的な状況だとして支援を求めました。
「(ガザでは)水が汚いため、飲んだら、よほど運が良くない限り病気になってしまいます」(UNRWA フィリポ・グランディ事務局長)
UNRWAのフィリポ・グランディ事務局長は2日、都内で会見し、イスラエルによる封鎖が続いているパレスチナ自治区・ガザの現状に
ついて「大変危機的な状況だ」と説明しました。
そして、国連としてイスラエルに対し、封鎖を解除するよう働きかけを強める必要があると述べました。
また、1949年から教育や医療などの面でパレスチナ難民の支援を行ってきたUNRWAが、世界的な経済危機の影響で、
1億ドル=およそ90億円の資金不足に陥っていることも明らかにしました。
グランディ事務局長は、石油の8割を中東からの輸入に頼っている日本にとっても、中東の安定は重要なことだとして、日本に
更なる財政的支援を求めていく考えを示しました。(02日19:37)
イスラエル:首相に難題 拉致された兵と囚人を「交換」 譲歩求め1万人デモ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100703ddm007030089000c.html 【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスに4年間監禁されているイスラエル兵の解放を
求める世論が、同国のネタニヤフ首相を窮地に追い込んでいる。最大1万人に達するデモ隊は北部を縦断中で、8日にはエルサレムに
到着する。ハマスは、イスラエルに収監されているパレスチナ人囚人1000人との「交換」を要求しているが、首相は、人選を含めてどこまで
譲歩するかの判断を迫られそうだ。
兵士は06年6月にハマスの武装勢力などに拉致されたギラド・シャリト曹長(23)。ドイツがかねて解放交渉を仲立ちしている。
拉致から丸4年がたったのを機に、交渉停滞に焦る両親らが積極的にメディアに出演し、世論を盛り上げた。また、政府が曹長の解放を
ガザ封鎖の主要な目的の一つに挙げていたのに、先月中旬以降、封鎖を緩和したことも国民の怒りを買っている。
行進は先月27日、家族が先導して同国北部を出発。最大紙イディオト・アハロノトが賛同者名簿を連日掲載するなどキャンペーンを張り、
閣僚3人も加わると宣言した。同紙の世論調査によると、国民の72%が「交換」に賛成している。
(続く)
>>417 より
ネタニヤフ首相は1日、テレビ演説で「家族と痛みを分かち合いたい」と話し、「1000人」との交換に応じる意思を表明した。しかし、
ハマス側の要求には、イスラエル側が「第一級のテロリスト」と呼ぶ一部パレスチナ組織幹部らの釈放が含まれ、これは拒絶する構え。
特にパレスチナ解放機構(PLO)の「次期指導者」と期待され、パレスチナ人の間で人気が高いマルワン・バルグーティ氏の釈放に
ついては応じないとみられる。演説でも「殺人者を釈放すれば、(新たな)犠牲者を生む可能性がある」と語り、世論を見極めようとしている。
国民皆兵のイスラエルでは、捕虜となった自国兵士を取り戻すことは重大な内政問題だ。人数に大差がある条件でも過去にしばしば交換が行われた。
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■ことば
◇イスラエル兵拉致事件
イスラエル軍のギラド・シャリト曹長(当時は伍長)が06年6月25日、同国南部のガザ境界近くで、ハマスの軍事組織などとの
戦闘の末に拉致された。軍は同月28日にガザに侵攻、11月の停戦までに民間人を含むパレスチナ人400人以上とイスラエル兵5人が
戦闘で死亡したが、曹長は救出できなかった。生存の可能性は高いとみられるが、正確な居場所は把握されていない。
イスラエル首相「謝罪せぬ」 支援船事件で断言
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000252.html 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザへの支援船をイスラエル軍が急襲、トルコ人乗船者9人を射殺した事件について、イスラエルの
ネタニヤフ首相は2日「謝罪することはできない」と断言、トルコ政府の謝罪要求をあらためて拒否した。イスラエルのテレビ局チャンネル1のインタビューに答えた。
事件後、トルコとイスラエルの関係は急速に悪化。トルコのダウトオール外相は6月30日、両国関係改善のためイスラエルの
ベンエリエザー通産相と秘密会談し、謝罪と事件被害者への補償、国際調査団受け入れなどを要求していた。
ネタニヤフ氏は、イスラエル兵が9人を射殺したのは「自らを殺そうとした暴徒に対する自衛」だったと述べ、正当性を強調した。
一方で「関係悪化を食い止めることはトルコにとってもイスラエルにとっても重要だ」と述べ、秘密会談実施を評価したが、補償は
「議論の対象にもなっていない」とし、応じる考えがないことを明らかにした。
事件の経緯についてはイスラエル側と乗船者側の言い分が対立しているが、イスラエルは国際調査団の受け入れを拒否し、自国主導の
独自調査委員会を設置。国際社会の反発が強まっている。
2010/07/03 11:28 【共同通信】
国連事務総長 イスラエル・レバノン関係に懸念
タグ: 政治, イスラエル, 国際, 記事一覧, レバノン, 国連, 中東
3.07.2010, 13:18
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/03/11342409.html 国連の潘基文事務総長はイスラエルとレバノンの間で新たな戦争が勃発する恐れがあると述べ、その場合悲劇的な結果を生むことになると警告した。
事務総長は、イスラエル、レバノンの双方が国連の停戦決議を遵守していないとしてこれを非難した。 2006年7月、レバノン領の
一部を占領していた軍事組織「ヒズボラ」によるイスラエル・レバノン間の国境侵犯攻撃を受けて、両国の間では34日にわたって
戦争が続いた。 国連の停戦決議はこの戦争に終止符を打つものとなった。
潘事務総長は、国連決議に違反し、強大な軍事的ポテンシャルを維持しつづけているとしてヒズボラを非難するとともに、武装解除を呼びかけた。
イスラエルは、ヒズボラが断続的に領空を侵犯し、国境の村からの軍の撤退を拒否しているとしてレバノンを非難している。
イスラエル首相、支援船強襲事件で謝罪拒否
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100703-OYT1T00759.htm?from=navr 【エルサレム=加藤賢治】イスラエルのネタニヤフ首相は2日、同国公共テレビのインタビューで、トルコ人9人が死亡した
パレスチナ支援船強襲事件について、イスラエル軍兵士の正当防衛を改めて主張、「(トルコ政府に)イスラエルは謝罪することは出来ない」と述べた。
トルコのダウトオール外相は6月30日、イスラエルのベンエリエザー通産相とブリュッセルで秘密裏に会談した際、関係正常化の
条件として、謝罪や遺族への補償、国際調査委員会の設置、パレスチナ自治区ガザの封鎖解除を求めていた。
ネタニヤフ首相は、「死者が出たのは遺憾」とした一方で、船上での兵士の行動について「暴徒に虐殺されかけ、リンチから身を守った」と重ねて正当化した。
また、「関係悪化の回避は、両国の利益にかなう。合意できなくても、政府高官の接触は行われるべきだ」とし、今後もトルコとの
関係改善を模索する意向を示した。
(2010年7月3日21時14分 読売新聞)
五輪テロの「首謀者」死去 ミュンヘン、ダウード氏
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000795.html 【カイロ共同】AP通信によると、1972年の西ドイツ(当時)のミュンヘン五輪で、イスラエル選手11人が死亡したパレスチナ過激派
によるテロ事件の首謀者とされるアブ・ダウード氏が3日、腎不全のためシリアの首都ダマスカスの病院で死去した。73歳。遺族が明らかにした。
事件では、武装グループがイスラエル選手団の宿舎に侵入、2人を殺害し9人を人質に立てこもるなどした後、警官隊との銃撃戦で
人質全員が死亡、犯人側5人と警官1人も死亡した。ダウード氏は実行グループには加わっていなかった。
APによると、同氏は事件後、東欧などに居住。99年の自著で事件への関与を認めた後は、シリアで暮らしていた。
2010/07/03 23:25 【共同通信】
>>423 より
▲向かいのビルの屋上には双眼鏡と銃を持ったイスラエル兵が陣取る。外へ出れば拘束や射殺も想定外ではない。禁止令が長引けば
ガザ一帯で食料や燃料が底をつく。陣痛を訴える妊婦を病院へ運ぶことさえ命がけになる。それがパレスチナ人の日常だった
▲その苦しみの一端は日本人として確かに味わった。もう十分だと思ううちに国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の
職員が宿に来て、外国人記者たちを車でガザの外へ運んでくれた。UNRWAは約470万人のパレスチナ難民の教育、福祉などを
支えている▲その国際機関が重大な危機と聞いて外出禁止令の記憶がよみがえった。このほど来日したグランディUNRWA事務局長に
よると、今は自治区と呼ばれるガザもイスラエルの封鎖下で生活難が深まる。UNRWAの資金不足も深刻だ▲日本もこの人道危機に
無関心ではいられまい。パレスチナ人が今なお「日本のような国」をめざしているか心もとないが、平和を愛する国として罪なき人々への支援は力強く続けたい。
ガザ住民、ハマスによる住居取り壊しに怒り
ハマスによるファタハ要員への拷問続く
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100705-065130.html 【カイロ鈴木眞吉】パレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスが2007年6月以来武力支配中のガザ地区で、ハマスによって
住居が取り壊された約20世帯の住民が怒りを表明している。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが4日、報じた。
居住区整備を推進するハマス側は、政府の土地に不法に建設された住居だ、と主張、取り壊しを正当化しているのに対し、住民側は、
金銭を支払って獲得した土地だ、として反発している。
一方、ハマスの「ガサ武力支配」を批判しているアッバス・パレスチナ自治政府議長率いるPLO(パレスチナ解放機構)主流派ファタハは、
ハマスがファタハの要員に対し、このところ攻撃を強め、ひどい拷問を課している、と批判した。
UPI通信が3日、イスラエル紙エルサレムポストからの報道として報じた。
報道によると、過去40日間に、多くのファタハ要員がハマスの査問を受け、頭にバッグを被らせたまま太陽が照りつける中に放置されたり、
人間が使うに堪えないちっぽけな独房に収容するなど、まさに罪人扱いしている、と批判した。
ハマスによるガザ住民支配に、住民側の不満が拡大しているもようだ。
2010/7/5 6:51
イスラエル、支援船事件で調査委の「権限拡大」
2010/7/5 9:13
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E2E58DE2E7E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2;at=ALL 【エルサレム=共同】イスラエル政府は4日、ガザ支援船急襲事件に関し独自に設置した調査委員会について、証人尋問に
強制力を持たせるなどの「権限拡大」を閣議承認した。調査委の要求に応じたものだが、急襲作戦に参加したイスラエル兵を
直接尋問する権限は認められず、調査の信頼性は依然疑問視される。
イスラエル政府は、急襲事件でトルコ人乗船者9人を射殺したイスラエル兵の行為を正当防衛と主張。これを疑問視する国際社会の声には耳を貸そうとしていない。
調査委は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの境界封鎖や、地中海の公海上で行った支援船拿捕(だほ)の合法性などを
調査する。兵士の証言については、軍の内部調査を利用するにとどまる。
調査委に対しては、イスラエル国内からも「お飾り委員会」(イディオト・アハロノト紙)、「ネタニヤフ首相に本気で調査する気が
ないのは明らか」(マーリブ紙)と批判が相次いでいる。
トルコ、断交を警告=イスラエルは謝罪と国際調査を−拿捕事件
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070500524 【エルサレム時事】トルコのダウトオール外相は5日までに、トルコ人ら9人が死亡した5月末のパレスチナ支援船拿捕(だほ)事件で
イスラエルが謝罪しなければ、同国との外交関係を断絶すると警告した。トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。
これに対してイスラエル政府高官は5日、「決して謝罪しない」と主張。ネタニヤフ首相もこれまで、同事件での兵士の対応を
「自衛行為」とみなして謝罪を拒んでおり、両国関係が一段と緊迫する可能性が出てきた。
トルコは事件後、駐イスラエル大使を召還、イスラエル軍機の領空通過を拒否するなど、厳しい措置を取ってきた。関係改善の
条件として謝罪のほか、事件についての国際調査委員会の設置を求めている。(2010/07/05-17:53)
トルコ政府「謝罪なければ断交」、ガザ支援船問題でイスラエルに
* 2010年07月05日 19:41 発信地:アンカラ/トルコ
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2739192/5943013 パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資や活動家らを乗せて向かうトルコの支援船団のうちの1隻「Mavi Marmara」号(2010年5月28日提供)。
(c)AFP/FREE GAZA MOVEMENT
【7 月5日 AFP】トルコ政府は5日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に向かっていたトルコ船籍の支援船をイスラエル軍
特殊部隊が襲撃した問題をめぐり、イスラエル側が謝罪しなければ断交も辞さないとの警告を発表した。イスラエル側も謝罪は
しないと応じており、両国間の緊張が高まっている。
(続く)
>>428 より
トルコのアフメト・ダウトオール(Ahmet Davutoglu)外相は、5月31日のガザ支援船襲撃について、イスラエルが国際調査団の
設置を認めるか謝罪しない限り、国交を断絶すると警告した。
ダウトオール外相は記者団に「(イスラエルには)3つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委員会の設置とその調査結果を
受け入れるか、関係が断絶するかだ」と語った。
一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は2日に謝罪しない方針を決めており、イスラエル政府当局者も
5日、ダウトオール外相の発言を受けて、イスラエルは自らを守るため、絶対に謝罪しないと語った。
イスラエル当局者は、AFPに対し、「もちろん、われわれは人命が失われたことを遺憾に思っている。しかし、最初に暴力行為に
出たのはイスラエル側ではない」と述べ、「イスラエルは市民を守るため、絶対に謝罪しない」とネタニヤフ首相の方針に沿って語った。(c)AFP
ファドラッラー師死去 実利主義者の一面も
2010.7.5 20:15
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100705/mds1007052020002-n1.htm ファドラッラー師(AP)
【カイロ=村上大介】レバノンのイスラム教シーア派最高権威、ムハンマド・ファドラッラー師(75)=写真=が4日、首都ベイルートの
病院で死去し、首都南郊のシーア派地区ハーラトルフレイクのモスクには、同師の死を悼む多数のシーア派住民が詰めかけている。
関係者によると、葬儀は6日に執り行われる。
強烈な反イスラエル、反米姿勢で知られた同師は、対イスラエル武装闘争で知られたシーア派組織、ヒズボラ(神の党)の
「精神的指導者」とされ、米政府からは「テロリスト」扱いされてきたが、シーア派最高位法学者「大アヤトラ」として多数の信徒の尊敬を集めていた。
ファドラッラー師はイスラエルがレバノンに侵攻した1982年以降、「防衛的なジハード(聖戦)」を呼びかけ、ヒズボラの武装闘争に
強い影響を与えたものの、自身はヒズボラとの「関係」を認めなかった。とりわけイランの革命指導者、ホメイニ師が死去した80年代末
以降、ヒズボラとの距離を置く姿勢も目立った。ヒズボラがイラン最高指導者の地位についたハメネイ師の権威を受け入れたのに対し、
ファドラッラー師はイラン型の「イスラム法学者による統治」に批判的だったためだとされる。
(続く)
>>431 より
35年、イラク中部のシーア派聖地ナジャフ生まれ。66年に両親の出身地、レバノンに戻り、レバノン人口の4割近くを占めながらも
貧困層に甘んじるシーア派の地位向上を呼びかけ、シーア派社会の“覚醒(かくせい)”に貢献した。
法学者としては、イスラエルとの正常化を禁止するファトワ(宗教裁定)を出す一方で、家庭内暴力の被害を受ける女性は夫を
殴り返すことができるとするファトワを出すなど、社会問題では、むしろ「プラグマティスト(実利主義者)」の顔を持ち合わせていたとも指摘される。
レバノンではただ1人の大アヤトラだった同師の死去で、同国のシーア派社会に生じた宗教権威の不在を誰が埋めるのか。イランと
イラクのシーア派宗教界の思惑や、多くの宗派が混在するレバノンのモザイク社会の行方も絡み、注目される。
謝罪なければ断交、イスラエルにトルコ外相
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100705-OYT1T00989.htm?from=navr 【カイロ=田尾茂樹】トルコのダウトオール外相は5日、トルコ人9人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが
謝罪しなければ、外交関係を断絶すると警告した。
トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は同日、「謝罪する意思は全くない」としており、
両国関係が今後、一段と緊張する恐れが出てきた。
ダウトオール外相はインタビューで、「イスラエルには三つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委の設置を認めてその結論を
受け入れるか、(トルコとの)関係を断つかだ」と述べた。
(続く)
>>433 より
ダウトオール氏は6月30日、イスラエルのベンエリエザー通産相と秘密裏に会談、関係修復への動きも見られたが、ネタニヤフ首相は
「正当防衛」を主張し、トルコ側の要求を拒否。国連提案の国際調査も拒み、独自の調査委を設置した経緯がある。
ダウトオール氏は「イスラエルが何も行動を起こさなければ、孤立化が進む」と要求受け入れを迫っており、イスラエル側が強硬姿勢に
徹した場合、軍事協定などで結ばれてきた両国関係のさらなる悪化は避けられない。エジプトとヨルダンを除き、周辺国と国交のない
イスラエルにとって、トルコはイスラム諸国の中で最大の友好国だった。トルコとの軍事協力は敵対するシリアなどに対する安全保障上
重要な意味があり、断交という事態になれば、深刻な影響も予想される。
6日には、ネタニヤフ首相が訪米し、オバマ米大統領との会談を控えていることから、今回の発言には、イスラエルの後ろ盾となっている
米国に、事態の打開に向けた対応を促す狙いもあるとみられる。
(2010年7月5日20時49分 読売新聞)
>>435 より
イスラエル国内の亀裂
亀裂が走っているのは、英米間だけではない。世界中で亀裂が目立っているのだ。日本でも、5月末には与党内に亀裂が入り、
社民党が与党から離脱したのはご存じの通り。その民主党だが、参院選の選挙期間中にも、菅首相や枝野幹事長と
小沢一郎元幹事長との間に亀裂が走るという無様さを見せている。欧州ではユーロ危機が叫ばれるなか、ギリシア救済のために
2兆5000億円の融資を決めたドイツのメルケル政権が、世論から糾弾される状況に陥っている(86%がメルケル政権に「不満足」と回答)。
さらにそのドイツのメルケメ政権は、EUの財政政策を巡って、フランスのサルコジ政権と対立し、独仏間に亀裂を生じさせている。
そうしたなか、最大の亀裂に悩んでいるのはイスラエルかもしれない。
5月末にパレスチナ自治区ガザへの支援船を、イスラエル軍が地中海の公海上で急襲し、乗組員等9人を射殺する事件が
起きたことはご存じのことと思われる。この事件に関して、6月13日になってイスラエルは、国内法律専門家に外国人2人の
オブザーバーを加えた調査委員会を発足させた。外国人はアイルランドとカナダの人間である。
(続く)
>>436 より
その2日後、アイルランド政府は在アイルランドのイスラエル大使館員1人を国外追放すると発表した。1月にドバイで起きた
ハマス(イスラム原理主義組織)幹部暗殺事件に関係するものと説明されているが、これはイスラエル政府のアリバイ証明的な
調査委員会設置に、アイルランドを巻き込んだことへの、痛烈な皮肉である。
しかし現実には、調査委員会を設置しなければならないほどに、イスラエルが追い込まれていることは事実なのだ。委員会設置の
翌日、ネタニヤフ首相は「イスラエルの未来に“荒れた海”が待っている」ことを予見し、「困難な日々のために準備せよ」、「中世からの
闇の力が我々に向かってきている。現況を非常に心配しているバルカンと東欧の同胞から電話を受けた」と意味深長な発言を
行っている。さらに、イスラエルの同盟国からの“サプライズ”――予期せぬ反応もあり得ると警告を発しているのだ。
(続く)
>>437 より
オバマが大統領になって以降、米国とイスラエルの間に隙間風が吹き始め、いまではそれがイスラエルの孤立を生んでいる。だが
イスラエルの苦悩は、対外的なものだけではない。
イスラエルの入植地エマニエルで、アシュケナジー(東欧白人系ユダヤ人)とスファラディ(スペイン系ユダヤ人)の裁判が戦わされている。
アシュケナジーの女学校がスファラディの女子生徒の受け入れを拒否したためだ。最高裁は6月中旬に、スファラディの少女が学校に
通っていることを理由に、自分の子供を学校に行かせないアシュケナジーに罰金刑を科す判決を下した。さらに最高裁は、この
命令に従わない 40家族の両親を収監すると決定したが、その決定に対して大規模な暴動が起きているのだ(6月17日)。
アシュケナジーとスファラディの対立は根が深い。白人系 vs 有色人種系という人種対立だけではないからだ。そこにはさらに、
宗教至上主義と世俗主義との対立が加わる。
(続く)
>>438 より
世俗派スファラディの学校では、常識的にわれわれが理解できる教育が行われている。だが宗教至上主義アシュケナジーは基本的に、
「トーラー」(ユダヤ教の根幹をなす旧約五書の神学)だけを学ばせたいと考えている。宗教至上主義アシュケナジーは「たとえ
指導的ラビが銃殺されることがあろうと、考え方を変えることはない」として、最高裁の決定に従わず、スファラディとの共学を拒否しているのだ。
これまでアシュケナジーとスファラディの対立は、イスラエルでは禁忌されてきた。心の奥底では感じながらも、差別を排するという原則の上に
社会が成立していた。ところがイラク戦争を「大イスラエル主義への第一歩」と定義したところで、雰囲気が一変したのだ。さらには
「第三神殿」の建立が直前に迫っている(すでに着工した?)との認識もあり、宗教至上主義と世俗主義との対立が一段と深刻なものになりつつあるのだ。
イスラエルが孤立し、国内の状況が不安定になることは、非常に危険な兆候である。世界が不況に喘いでいる現状は、その危険さが
倍増される。最終戦争ハルマゲドンが“演出される”可能性は、ますます高まってきているのだ。
そうしたなか、イスラエルと同じように孤立を深めている北朝鮮もまた、中国との間で亀裂を見せ始めている。
(以下略)
「謝罪なければ断交」 トルコ外相がイスラエルに警告
2010年7月5日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY201007050406.html 【テヘラン=北川学】トルコのダウトオール外相は5日付の地元紙で、5月末のガザ支援船団拿捕(だほ)事件でイスラエルが
謝罪しない限り「外交関係を断絶する」と述べた。同外相は先週、イスラエルのベンエリエゼル通産相と極秘に会談し謝罪などを
求めたばかり。外交断絶をちらつかせ、イスラエル側の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
ダウトオール外相は地元紙とのインタビューで、「イスラエルの選択肢は、謝罪するか、国際調査団を受け入れて結果を認めるかだ。
そうでなければ我々の外交関係は断たれるだろう」と警告した。
(続く)
>>440 より
同外相は謝罪について、イスラエル政府が設けた独立調査委員会の結果に基づくものでも「構わない」としたが、「もし
謝罪したくないのならば、国際調査団を受け入れるべきだ」と迫った。
また、事件の対抗措置としてイスラエル軍機の領空通過を禁じたことと関連し、「対象を民間機にも広げることもあり得る」とした。
一方で同外相は、「関係改善のチャンスを与えたい」と話し、6日に予定されるオバマ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相の会談に期待を寄せた。
トルコは国民の99%がイスラム教徒だが、政教分離の国是に基づき、1950年にイスラエルと国交を樹立。96年には
軍事協定を結ぶなど良好な関係を築いてきたが、トルコ人活動家ら9人が死亡した拿捕事件を機に、関係は冷却化。
トルコはイスラエルに対し、謝罪と犠牲者への補償などを強く求めている。
トルコ外相、イスラエルとの断交を警告
支援船事件で謝罪要求
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100705-215032.html 【カイロ鈴木眞吉】キルギス訪問中のダウトオール・トルコ外相は3日、5月末のパレスチナ支援船団急襲事件でトルコ人ら
9人が死亡したことに関して、イスラエル側が謝罪するか、国際調査団を受け入れるかしなければ「外交関係を断絶する」と警告した。
イスラエル紙ハーレツが5日、トルコ紙の同日の報道として報じた。
報道によれば同外相は、「イスラエルには3つの選択肢がある」と指摘、@公式の謝罪A国際調査団とその調査結果の受け入れ
B断交からを選択すべきだ、としたもの。
それに対し、イスラエル政府高官は同日、AFP通信に対し、「イスラエルは決して謝罪することはない」と言明、支援船団上の事件で、
トルコ人が死亡したことは遺憾としながらも、イスラエル兵士が暴力行為から自分の身を守るための「正当防衛」だったとの立場を強調した。
(続く)
>>442 より
ネタニヤフ・イスラエル首相も、「兵士の正当防衛」として謝罪を拒否しており、両国関係が一層、緊張を増すことは必至だ。
トルコは事件後、駐イスラエル大使の召還や、イスラエル軍機の領空通過を拒否するなど厳しい対イスラエル姿勢を示し続けて
いるものの、イスラエル側からすれば、近代トルコの国是たる「政教分離による世俗体制」を放棄して自国のイスラム化を進める
エルドアン政権が、親イスラム反イスラエル政策の延長上に引き起こした事件との疑念が消えない。殊に、イスラエル兵を襲撃し
殺害された全員が、米国が2008年にテロ組織に指定した「善行者同盟(UG)」に参加しているIHH(人道支援基金)の活動家
だったことは、エルドアン政権のイスラム過激派支援を裏付けかねない事実として浮上、同政権に対する不信感を増幅させている。
エルドアン政権は表向き世俗政権と銘打ちながらも、姦通罪の復活法案(のち廃案)の提出や、大学など公的な場での女性の
スカーフ着用を認めさせる法案の提出などを行い、世俗派からの強い反発を受けている。イスラエルは、エルドアン政権の、
「世俗国家のイスラム化」を批判し続けている。
トルコの急速な反イスラエル姿勢は、イスラエルとアラブ諸国を仲介するトルコの外交的立場を後退させ、念願の欧州連合(EU)
加盟をも遠のかせる可能性も指摘されている。
2010/7/5 21:50
トルコ「謝罪なければ断交も」 イスラエルに警告
ガザ支援船急襲事件で
2010/7/5 20:11
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E7E2E0988DE2E7E2E5E0E2E3E29494E3E2E2E2 トルコのダウトオール外相は、5月末にパレスチナ自治区ガザへ向かっていた国際支援船団へのイスラエル軍急襲事件に関し、イスラエルが
謝罪するか国際調査団を受け入れなければ外交関係を断絶すると警告した。5日付の地元紙が伝えた。これに対しイスラエル政府高官は
同日、AFP通信などに「決して謝罪はしない」と語り、事態打開のめどは見えていない。
急襲事件で乗船していたトルコ人9人が死亡したのを受け、同外相は6月末にブリュッセルでイスラエルのベンエリエザー通産相に会い、
謝罪や遺族への補償、ガザ封鎖解除などを求めた。イスラエルは正当防衛だとして謝罪などを拒んでいる。トルコは中東和平などで
イスラエルとアラブ諸国との橋渡し役を務めてきた経緯があり、断交する事態となればイスラエルの孤立は一段と深まりそうだ。(カイロ=安部健太郎)
欧州3カ国外相、ガザ訪問へ=封鎖緩和状況を視察
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070600009 【エルサレム時事】スペインのサパテロ首相は5日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザの封鎖緩和計画の進ちょく状況を
視察するため、スペイン、フランス、イタリア3カ国の外相が今月、ガザを訪問することを明らかにした。AFP通信が伝えた。
イスラエルのリーベルマン外相は先に、イタリアのフラティニ外相に対し、欧州連合(EU)によるガザ視察を要請していた。
トルコ人ら9人が死亡した親パレスチナ支援船拿捕(だほ)事件で国際的な批判にさらされたイスラエルは、ガザ封鎖の
緩和を発表。イスラエル側としては欧州からの「お墨付き」を得ることで、批判をかわしたい考えとみられる。(2010/07/06-00:43)
ガザ搬入規制を緩和 イスラエル、リスト発表
2010.7.6 01:01
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100706/mds1007060101000-n1.htm イスラエル政府は5日、パレスチナ自治区ガザの境界封鎖緩和策として新たな搬入規制品リストを発表した。食料や
日用品など民生品の多くを搬入可能となったが、セメントや鉄材など建築資材は「武器や軍事目的に利用可能」として規制、
復興を阻害する要因として残ることになった。
イスラエルのネタニヤフ首相が6日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談するのを前に、ガザ政策の進展をアピールする狙いとみられる。
発表によると、建材は「パレスチナ自治政府による事業用」に限り、化学薬品や肥料などを加えた規制品を制定し、それ以外は
搬入を許可。従来は人道支援物資以外の搬入を禁止していた。海上封鎖は維持する。(共同)
搬入規制リスト発表=ガザ封鎖緩和で具体策−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070600056 【エルサレム時事】イスラエル外務省は5日、パレスチナ自治区ガザへの搬入を規制する物資のリストを発表した。6日以降、
食料品などリストに載っていない物資の搬入を認める。パレスチナ支援船拿捕(だほ)事件を受けたガザの経済封鎖緩和の一環。
焦点だったガザ復興向け建設資材については「パレスチナ自治政府による事業計画のみ」の許可とした。このため、十分な量が
確保できるか分からず、封鎖緩和の効果が表れるかどうかは不透明だ。
イスラエル外務省によると、兵器や軍用品のほか、掘削装置や化学肥料などが「軍用にも民生用にも使える物資」として
規制対象となり、それ以外はすべて許可される。これまでは、人道支援物資を中心に約100品目程度に限られていた。(2010/07 /06-08:13)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100706/plc1007061010005-n1.htm 日本がリーダーシップ 核問題有識者懇で外相
2010.7.6 10:06
岡田克也外相の諮問機関「核軍縮・不拡散に関する有識者懇談会」(座長・黒沢満大阪女学院大教授)は6日、外務省で
初会合を開いた。出席した岡田氏は昨年4月のオバマ米大統領のプラハ演説に触れ「核なき世界に向けた大きな流れを中断せず、
力強く前に進めたい。日本がリーダーシップを取るべきだ」とあいさつした。
懇談会では、今年9月に日本が主催する核軍縮外相会合で討論すべきテーマについて、意見が交わされた。
今後は月2回のペースで開催。核兵器の役割低減に向けた具体策や、核拡散防止条約(NPT)未加盟のイスラエルやインド、
パキスタンといった事実上の核保有国への対応などについて議論する。
イスラエル:ガザ搬入禁止品目発表 ミサイル関連資材など
2010年7月6日 10時4分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100706k0000e030007000c.html 【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府は5日、パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖を緩和する措置として、搬入禁止の
具体的品目を発表した。これまでは搬入できる物資約100品目(非公表)を決めていた。
今回の発表は、武器や軍事転用可能な物資以外の「すべての民生品」搬入を許可する方針を先月下旬に決めていたのを受けたもの。
禁輸品は、▽ミサイル関連資材▽(発射用燃料などに使われる)化学薬品▽(防護服などの)カーボンやガラス繊維
▽船−−など。また国連など国際機関が実施し、かつ自治政府が監視する事業で使われる資材は政府の許可を得て搬入が
可能となる。対象はセメント、砂利、コンクリート製品、鉄鋼、アスファルト、四輪駆動車、厚さ2センチ以上の木板−−など。
(続く)
>>451 より
イスラエル軍は封鎖について、「ガザ地区はテロ組織(でイスラム原理主義組織)ハマスに支配されており、国民をテロから守るために必要」な措置だと説明している。
5月末のガザ支援船襲撃事件で、封鎖が国際的な批判を受けてから、政府が緩和措置を検討してきた。封鎖に厳しい
姿勢をとるオバマ米大統領とネタニヤフ首相が6日に米ワシントンで会談するのを前に、発表されたとの見方も出ている。
一方、ガザ地区の再建には、▽民間建設事業用の資材搬入▽人の自由な移動▽輸出の再開−−が必要だとされて
いるが、今回は緩和対象とならなかった。ハマスや国連などは引き続き封鎖の完全解除を求めるとみられる。
建材搬入は搬入規制を維持 イスラエルのガザ封鎖緩和
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000144.html 【エルサレム共同】イスラエル政府は5日、パレスチナ自治区ガザ境界の封鎖緩和策として、新たな搬入規制品リストを発表した。
食料や日用品など民生品の多くを搬入可能としたが、セメントや鉄材、ブロックなどの建築資材は「武器や軍事目的に利用可能」として規制している。
イスラエルの人権団体ギシャは、建材の搬入規制は「民間部門による復興を妨げる」と批判、封鎖の全面解除を訴えた。
イスラエルのネタニヤフ首相は6日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談予定で、ガザ政策の進展をアピールする狙いがあるとみられる。
イスラエルは5月末のガザ支援船急襲事件で国際的な非難を浴び、6月20日、3年超続けるガザ封鎖の緩和を閣議承認した。
イスラエルはリストで、化学肥料やナイフ、花火などを搬入規制品に指定。建材に関しては「パレスチナ自治政府による事業用」
に限定した。「リストに載っていない品目は搬入可能」とした。従来は人道支援物資以外の搬入を禁止していた。海上封鎖や
ガザからの輸出規制、住民の域外への移動制限は維持する。
2010/07/06 10:11 【共同通信】
イスラエル、ガザ搬入禁止品目を発表
2010-07-06 10:48:39
http://japanese.cri.cn/881/2010/07/06/141s160769.htm イスラエル政府は5日、ガザ地区への搬入禁止品目を発表しました。禁止品目には武器や弾薬、武装攻撃に使用される物資と原材料が含まれています。
禁止品目には、また、兵器や防具を製造できる物資と化学製品も含まれています。
クウェートを訪問中の中東問題関係4者特別代表とイギリスのブレア前首相はこの日、イスラエル政府のこの決定に歓迎の意を
示し、「紡績品、日常用品と自動車などが禁止品目に入っていないが、これはガザ地区の住民にプラスとなる」と述べました。(翻訳:トウエンカ)
ガザ封鎖緩和、イスラエルが具体策 建築資材なお制限
2010年7月6日11時5分
http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY201007060147.html 【エルサレム=井上道夫】イスラエル政府は5日、パレスチナ自治区ガザに対する境界封鎖緩和の具体策を発表した。食料や
日用品の搬入を全面的に許可する一方で、武器や軍事転用可能な物資の搬入禁止は維持。復興に必要なセメントなどの
建築資材についても厳しい条件をつけた。
イスラエルは5月末のガザ支援船団拿捕(だほ)事件でトルコ人ら9人の死者を出し、国際社会から境界封鎖解除の圧力を
受けている。ネタニヤフ首相は6日、米ワシントンでオバマ大統領と会談する予定で、その前に「努力」をアピールする狙いがあるとみられる。
(続く)
>>455 より
発表では、規制の対象となる軍事転用可能な物資の品目を、テロ組織などに武器や軍事関連物資が渡ることを防ぐための
国際管理体制「ワッセナー協約」の対象リストに掲載されているもの▽イスラエルが独自に定めた化学薬品やダイビング機材、
船など数十品目――と説明。それ以外の民生品については搬入を解禁するという。
ただ、建築資材にはパレスチナ自治政府が承認し、国連などの国際機関が実施する事業に用いるものという限定条件をつけた。
イスラエル軍による攻撃で破壊された家屋を市民の手で復興させるには建築資材の自由な搬入が不可欠だが、それは認めない形だ。
また、疲弊したガザ経済を好転させるのに必要なガザからの農産物などの輸出や、人の出入りについても「治安情勢を
考慮しながら対処する」とするだけで明言を避けた。海域封鎖も続行するという。
2010.07.06 Web posted at: 13:14 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル、ガザ封鎖緩和策を発表
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007060008.html エルサレム(CNN) イスラエルは5日、パレスチナ自治区ガザへの物資搬入規制について、具体的な緩和策を発表した。イスラエルによる
ガザ支援船団拿捕(だほ)事件に対し、国際的批判が高まったことを受けた動きだ。
これにより搬入可能な物資は増えるが、爆弾や武器に転用可能な資材と建設資材は今後も規制の対象となる。建設資材については、
パレスチナ自治政府が認可した一部プロジェクトで使用されるものだけが搬入を許可されるとしている。
イスラエルの発表を受け、国連のセリー中東和平特別調整官は「ガザ地区の再建と経済活性化に向けた長い道のりがようやく始まった」
と歓迎。英国のヘイグ外相は「イスラエル市民の安全を脅かすことなく、ガザ市民への圧力を止めることが可能であることが示された」
と評価したうえで、さらなる進展の必要性を訴えた。
(続く)
>>457 より
一方パレスチナ当局者はCNNに対し、イスラエル政府から自治政府への正式な通知はないとしたうえで、この緩和措置は
不十分だと非難。より多くの物資が許可されるべきだと主張している。
イスラエルは一連の緩和策としてこのほかに、地上の境界通過業務の拡大や、国際支援組織の許可プロセスの効率化などを
早急に実施する。ただし、ガザの海上封鎖は継続し、ガザに入港する船については今後も海軍が積み荷検査を行う。
フランス、イタリア、スペインの外相は5日、イスラエルが開門を約束した検問所を確認するために、今月中にガザを視察すると発表した。
EU5カ国外相、ガザ訪問を検討 イスラエルが要請
2010.7.6 14:17
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100706/mds1007061418003-n1.htm DPA通信によると、イタリア外務省は5日、同国と英国、フランス、ドイツ、スペインの5カ国の外相がパレスチナ自治区ガザへの
訪問を前向きに検討していることを明らかにした。月内に訪問するとみられている。
イスラエルのリーベルマン外相がイタリアのフラティニ外相に、欧州連合(EU)代表団のガザ訪問を要請していた。
イスラエルは従来、外交団のガザ訪問を極力妨げていたが、5月末のガザ支援船急襲事件後の国際的非難を受け「ガザに
人道危機はない」との主張をEU各国に印象付ける狙いとみられる。(共同)
パトロール中の兵士がとった意外な行動とは
< 2010年7月6日 16:52 >
http://news24.jp/articles/2010/07/06/10162248.html パトロール中の兵士が突然、意外な行動に出た。
ヨルダン川西岸の町をパトロールするイスラエル兵。足を止め、辺りを警戒するそぶりを見せた後、立ち上がって突然、踊り始めた。
AP通信によると、この映像は兵士ら自身がインターネットの動画サイトに投稿したもので、イスラエルのテレビ局でも繰り返し放送された。
これを受けて、軍は即座に調査を開始。今回の行動について、「ばかげた行為だ」とコメントしている。
無人機の輸出大国イスラエル
* 2010年07月06日 17:37 発信地:パルマヒム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2739265/5931898 近年、アフガニスタンやイラク、パレスチナ自治区ガザ(Gaza)の上空を飛び交う軍用機の多くは、イスラエルで製造されたものだ。
イスラエルは世界最大の無人機輸出国で、現代戦争では欠かせない無人戦闘機を、これまでに 1000機輸出している。
写真は、イスラエル中部パルマヒム(Palmahim)空軍基地に配備された大型無人機「ヘロン(Heron)」(2010年5月3日撮影)。(c)AFP/MENAHEM KAHANA
核交渉9月再開に条件=「脅迫や圧力」排除を−イラン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010070600883 【カイロ時事】イランの核交渉責任者、ジャリリ最高安全保障委員会事務局長は6日、イラン核問題に関する国連安保理常任理事国と
ドイツの6カ国との交渉について、「関与と協力」に基づくことを明確にするなど三つの条件が満たされれば、9月1日からの交渉再開が
可能との見解を明らかにした。国営イラン通信が報じた。
ジャリリ氏は欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)に送った書簡で、「脅迫や圧力ではない交渉であるのか」
を明らかにすることや、「シオニスト(イスラエル)の核兵器について明確な見解を公表する」ことを条件とした。(2010/07/06-21:37)
直接交渉で米イスラエル首脳一致 対パレスチナ自治政府
2010年7月7日 09:26 カテゴリー:アジア・世界
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/182868 6日、米ホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相(AP=共同)
【ワシントン共同】オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、米政府が仲介するイスラエルと
パレスチナ自治政府との間接和平交渉を、早期に直接交渉に移行させる必要性で一致した。関係冷却化が指摘される両首脳は
会談後、記者団を前に握手を繰り返し「両国のきずなは切れない」と強調した。
直接交渉入りに慎重なパレスチナ側は、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸での入植凍結継続を要求。オバマ氏は
イスラエル内政に配慮して入植問題には言及せず、凍結解除期限の9月下旬より「随分前に」直接交渉を開始し信頼醸成を
進める意向を表明。ネタニヤフ氏は「今後数日、数週間の具体的な措置」を協議したと述べた。
イランの核開発問題では、ネタニヤフ氏が国連安全保障理事会の追加制裁決議と、米国独自の制裁法成立を称賛。
核兵器開発阻止に向け対応を進めることで一致した。
またイスラエルを念頭に置いた中東非核化会議の開催が決まったことを受け、オバマ氏は「イスラエルの安全を危うくする行動は
決して求めない」と述べ、核保有を肯定も否定もしない「あいまい政策」の維持を認める姿勢を示した。
イスラエル、ガザへの搬入禁止リストを発表
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100707-030916.html 【カイロ鈴木眞吉】イスラエル政府は5日、パレスチナ自治区ガザに対する搬入禁止リストを発表した。
声明によると、禁止されたのは、武器や軍用品類で、セメントや鉄、建築資材、化学肥料など軍事転用可能な物質も
禁止された。ただ、セメントや建築資材は、パレスチナ自治政府が承認し、国連などの国際機関が行う事業に限り搬入を許可されるとしている。
同リストにない民生品などは全て搬入が認められることになり、実質、規制が大幅に緩和されたことになる。
ネタニヤフ・イスラエル首相は6日に訪米して、オバマ米大統領と会談するにあたり、、規制緩和を急いだものと見られる。
(続く)
>>464 より
なお、イランやレバノンのイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどからガザを実効支配するイスラム根本主義過激派組織
ハマスへの武器密輸を警戒し、海上封鎖は継続される。
米国とロシア、欧州連合(EU)、国連の4者による中東和平4者協議の代表のブレア前英首相は、訪問先のクウェートでカタールの
衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューに答え、「イスラエルの声明はガザ再建への1ステップだ」と評価、家庭用品や食糧、織物機械、
車、洗濯機などの容量の大きいものも許可されると指摘、大きな変化が到来したとの認識を示した。
ただ、ブレア氏は、今後のさらなる封鎖解除のためには、ガザと西岸との一体化や、中東和平プロセスの再開による当地の
「治安の安定が不可欠」との見解を表明、「それは絶対に本質的なことだ」と強調した。
治安安定への展望なくして無思慮に展開される人道的活動への警戒感を示したものと見られる。
2010/7/7 3:09
米・オバマ大統領、イスラエル首相と会談 パレスチナと直接和平交渉を開始するよう求める
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00180308.html アメリカ・オバマ大統領は6日、ホワイトハウスで、イスラエル・ネタニヤフ首相と会談し、イスラエルに対し、パレスチナとの直接和平交渉を
早期に開始するよう、あらためて求めた。
オバマ大統領は、「ネタニヤフ首相がパレスチナとの交渉に、真摯 (しんし)に臨む意思を再確認した」と述べた。
オバマ大統領は、会談後の共同会見で、現在はアメリカが仲介し間接交渉が行われているイスラエルとパレスチナの和平交渉について、
イスラエル政府がパレスチナと直接和平交渉に臨むと信じていると強調した。
これに対し、ネタニヤフ首相も、「直接交渉をすべき時だ」と応じたが、「国境画定問題や、安全保障上の懸念がある状況を
繰り返してはならない」と述べ、パレスチナ側との直接交渉の開始には、懸念が残るとの考えを示した。
オバマ大統領は6月、パレスチナ自治政府のアッバス議長とも会談し、直接交渉の開始を促しているが、歩み寄りは見えていない。
(07/07 06:16)
9月までの直接交渉開始に期待 米イスラエル首脳会談
2010.7.7 09:28
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100707/amr1007070934002-n1.htm 米ホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)とイスラエルのネタニヤフ首相=6日、ホワイトハウス(AP)
【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は6日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルとパレスチナの
直接交渉が、遅くともイスラエルによるヨルダン川西岸の入植凍結期限である今年9月までに始まることに期待感を示した。
会談後、ネタニヤフ首相とともに記者団に語った。
また、オバマ大統領は両国の「きずなを壊すことはできない」と述べ、ネタニヤフ首相も米国との「特別な関係」を強調。今年3月の
東エルサレム入植問題で悪化した両国関係の修復をアピールした。
オバマ大統領は首脳会談後、記者団に「入植凍結期限より前に直接交渉が始まっていることを望む」と言明した。
(続く)
>>468 より
ネタニヤフ首相も「直接交渉を開始するときだ」と応じ、米国が仲介するイスラエルとパレスチナの間接交渉が「今後数週間」で進展することを希望した。
ただ、無条件の直接交渉開始を求めるイスラエルに対し、パレスチナ側は将来のパレスチナ国家の国境線画定や安全保障問題を
間接交渉で議論するよう要求しており、どこまで隔たりを埋められるかは不透明だ。
ネタニヤフ首相も直接交渉の重要性には同調したが、どこまでパレスチナ側に譲歩する用意があるのかについては言及を避けた。
今回の首脳会談は6月1日に実施する予定だったが、イスラエル軍によるパレスチナ支援船団の急襲・拿捕(だほ)事件で延期されていた。
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007070005.html 2010.07.07 Web posted at: 10:31 JST Updated - CNN
ワールド
米大統領とイスラエル首相が会談 良好な関係を強調
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は6日、訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後の
記者会見で良好な関係を強調し、イスラエル・パレスチナ間の直接交渉開始へ向けた取り組みを確認した。
ホワイトハウスでの会見は1時間以上に及び、オバマ大統領とネタニヤフ首相は関係悪化説を打ち消すかのように、カメラの前で2度握手してみせた。
オバマ大統領は、イスラエルとの間には切れることのない絆があるとして、同国の安全保障に対する「揺るぎないコミットメント」を強調した。
ネタニヤフ首相は、両国の関係が冷え込んでいるとの見方は「まったくの間違いだ」と述べた。
(続く)
>>470 より
ネタニヤフ首相がオバマ大統領と会談するのは、昨春の就任以来5回目。会談では、パレスチナとの直接交渉開始に向け、
「今後数日間、数週間のうちにできる具体的な措置を話し合った」という。イスラエルとパレスチナとの交渉は現在、ミッチェル米中東特使を
介した間接的な形にとどまっている。
イスラエルが今年3月、バイデン米副大統領の訪問中に東エルサレムでのユダヤ人住宅建設計画を新たに決定したことから、
米国との関係は冷却化。さらに5月末、パレスチナ地区ガザへの支援船をイスラエル軍が攻撃した事件を受け、米国は批判的な
立場を強めていた。両首脳の会見にユダヤ人入植地への言及はなかったが、オバマ大統領はイスラエルがガザ封鎖の緩和を発表したことを「真の前進」と評価した。
会談ではイランの核問題も議題に上り、ネタニヤフ首相は国連安全保障理事会の追加制裁決議を歓迎すると述べた。また、
米国が独自の制裁を決めたことを指摘し、「他国も同様の制裁に踏み切れば、効果はさらに拡大する」と語った。
殺人でイスラエル兵起訴 ガザ大規模攻撃
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701000253.html 【エルサレム共同】イスラエル軍は6日、2008年12月〜09年1月のパレスチナ自治区ガザに対する大規模攻撃の際、
パレスチナの民間人を射殺したとして、狙撃兵を務めていた曹長を起訴したと発表した。同攻撃に関し、殺人罪での起訴は初めて。
軍の声明によると、曹長は、白旗を掲げて集団で歩いていたパレスチナ人のうち1人を、命令も許可も受けないまま故意に狙撃、殺害した。
ガザ大規模攻撃では1400人以上のパレスチナ人と13人のイスラエル人が死亡。国連人権理事会の調査団は09年9月、
イスラエル軍とパレスチナ武装組織の双方が「戦争犯罪」を犯したとする報告書を発表したが、イスラエル側は報告書の
受け入れを拒み、軍が内部調査を実施している。
イスラエル軍は3月、大規模攻撃の際にパレスチナ人の少年を「人間の盾」に使ったとして、兵2人を起訴している。
2010/07/07 10:39 【共同通信】
2010.07.07 Web posted at: 13:22 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル軍、ガザ攻撃での殺人罪で兵士1人を起訴
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007070012.html エルサレム(CNN) イスラエル軍は6日、2008年末から09年初めにかけて実施したパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃で
白旗を掲げていたパレスチナ人を殺害したとして、兵士1人を殺人罪で起訴したことを明らかにした。
軍の発表によると、この兵士は射撃兵としての任務遂行中に、白旗を振るグループとともに歩いていたパレスチナ人1人を、
上官の命令や許可なしで狙い撃ちした疑い。
(続く)
>>474 より
軍はこのほか、民家に潜伏していたテロ容疑者グループに逃走を説得するため、隣家のパレスチナ人男性に伝言を託した
司令官を、軍の行動規範に反したとして起訴した。さらに、親族約100人の集まる民家が空爆を受けた件でも犯罪捜査を命じたという。
一方、ガザのイスラム礼拝所(モスク)が空爆の標的になったとの報告については、実際の標的はモスク前に立っていた
テロ容疑者で、モスク内にいた民間人の被害は予測できなかったとして、法的措置は不要と結論付けた。
この攻撃による死者は、パレスチナ側によれば1400人余り、イスラエル軍側の発表では1166人に上った。国連人権理事会は
09年の報告書で、イスラエル軍とパレスチナ側に戦争犯罪に相当する行為があったとして、双方に調査を求めていた。
イスラエル軍は今年、ガザの人口密集地に対する砲撃を認めたとして、将校2人に処分を下している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010070702000207.html 中東直接交渉「9月までに」 米大統領、イスラエルに要請
2010年7月7日 夕刊
【ワシントン=嶋田昭浩】オバマ米大統領は六日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで行われた会談後の共同会見で、
イスラエルとパレスチナ自治政府との和平交渉について「(現在の)間接交渉が直接交渉につながることを望む」と述べ、イスラエルによる
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸での入植活動一部凍結の期限が切れる九月までに、直接和平交渉を再開するよう訴えた。
ネタニヤフ首相も、直接交渉に意欲を見せ、両首脳は両国の親密さをアピールした。だが、パレスチナ側は国境画定問題などで
進展がなければ直接交渉には移行しないとしており、早期開始は難しい状況だ。
米・イスラエル関係は、三月のイスラエルによる東エルサレムでのユダヤ人住宅建設計画の発表や、五月のガザ支援船団攻撃をめぐり冷却化していた。
イスラエル:首相「米と友好」演出 大統領の支持引き出す
http://mainichi.jp/select/world/news/20100708k0000m030103000c.html 【ガザ市(パレスチナ自治区)花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ首相は6日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談
。関係が一時冷えきっていたオバマ大統領との3カ月半ぶりの会談で、ホワイトハウスの敷地を並んで歩くなど「友好」を
印象づける演出に成功した。米の仲介で間接交渉が行われているイスラエルとパレスチナの中東和平問題でも、オバマ大統領から
秋には直接交渉を始めたいという意向を引き出したことで得点を稼いだ格好だ。
占領地へのユダヤ人入植を巡り関係が悪化していた3月下旬の首脳会談で首相は、一緒に写真に納まる機会さえ与えられず、
国内では外交の失敗との批判にさらされた。
友好演出の映像が公開されただけでも、最低限の成果を得たといえる。
(続く)
>>477 より
一方、核兵器保有を強く疑われているイスラエルは5月末の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書で、
中東非核地帯構想に向けた12年の国際会議への参加とNPT加盟を要求された。会談後の声明によると、オバマ大統領は
首相に「イスラエルが孤立する可能性があれば、(12年の)会議が開かれる可能性は低い」とした上で、「国の規模、
歴史的・地理的な位置付けや過去に受けた脅しを考慮すれば、独自の安全保障策が必要だと確信する」と伝えた。
イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、核兵器保有を否定も肯定もしない同国の「あいまい政策」に対する大統領の支持を取り付けた内容だという。
同行している政府筋は同紙に、米大統領が過去にこれほど明確に支持表明したことはないと明かした。
オバマ大統領が中東和平で「秋には直接交渉に移行したい」との意向を示したのも首相の意向に沿うものだ。イスラエルは、
直接交渉の方がオバマ政権からの圧力を受けにくく自国に有利だと見ている。さらに、直接交渉を始めてしまえば、
9月下旬の入植地建設の凍結期限を延長しなくていいと考えているからだ。
Twitter、マルウエアやサイバー犯罪に狙われ、ガザ騒動に巻き込まれ
McAfee Avert Labs Blog
「Twitter Meets Malware, Cybercriminals, and Gaza Situation」より
June 3,2010 Posted by David Marcus
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100706/349957/?ST=security 当ブログでは以前、マルウエア作者とサイバー犯罪者が我々と同じニュースを読んでいることについて議論した。彼らは我々と
同じツールを使い、同じWeb サイトを利用している。事実、数年前からマルウエア作者とサイバー犯罪者は、社会的影響の大きな
ニュースをスパムや詐欺、攻撃用サイトに導くための餌(えさ)として使っている。最近では、人気のミニブログ「Twitter」も
悪用されるようになってきた。ユーザーが全世界に7500万人以上いることを考えると、ごく自然な成り行きだ(関連記事:
「iPhone 4Gを差し上げます」、怪しいメールやツイートが相次ぐ/ソーシャル・ネットワーキングを使いこなし攻撃する「KOOBFACE」)。
(続く)
>>479 より
このごろの話題は、中東で起きた騒ぎだ。パレスチナ自治区のガザに向けて支援物資を運んでいた船団がイスラエルに拿捕(だほ)
された一件は、サイバー犯罪者にとって非常に魅力的で、見逃すわけにいかなかった。この事件がどれだけニュースになっているかは、
米グーグルのニュース検索結果
http://news.google.com/news/search?aq=f&pz=1&cf=all&ned=us&hl=en&q=gaza+flotillaから一目瞭然だ 。
そこで、どのようなものが見つけられるか調べるため、簡単な検索を実行してみた。最初に使ったのは、Twitterの投稿(ツィート)を
検索できる優れものツールの「BackTweets」である。
BackTweets
BackTweetsはとてもよくできており、キーワードやリンクを指定してTwitter内を検索できる。今回はちょっと使っただけですぐに
興味深い結果が得られた。「Arabs」「Israel」「exe」という検索キーワードを入力して(これらを組み合わせることで、各キーワードと
実行可能ファイルを関連付けたツィートが簡単に見つかる)、以下の結果(順不同)を得た。
BackTweetsの検索結果(検索キーワードは「arabs exe」)
(以下略)
『チョコで復興はできぬ』 ガザ封鎖緩和 食品など搬入
2010年7月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010070802000069.html 6日、パレスチナ自治区ガザのマーケットで、果物など豊富な食品を売り買いする人々=内田康撮影
写真
【パレスチナ自治区ガザ=内田康】ガザに向かった国際支援船団拿捕(だほ)事件で非難を浴びたイスラエルは、ガザに対する
経済封鎖を緩和し、食品や日用品などの搬入を認めた。だが、軍事転用の恐れがあるとしてセメントなど建設資材の制限は続く。
「緩和とは名ばかり。復興は進まない」とガザ住民は反発する。
ガザ市郊外で無職シャリーフさん(63)の一家十六人は、半壊した自宅に住み続けている。「鉄骨やセメントが手に入らない。
修理したくても、できないのだ」と嘆いた。
二階建て住居は、二〇〇八年暮れからのイスラエル軍侵攻で破壊された。エジプト境界の地下トンネルから密輸された
建設資材は値が高く、国際支援団体から寄付された小麦などで生計をたてる一家には手が出ない。
(続く)
>>481 より
市場で雑貨店を営むジャルールさん(50)によると、封鎖緩和で中国製の皿やグラス、やかんなどがイスラエルから搬入される
ようになった。だが、かねてエジプトから密輸されていた商品ばかりだ。
「やかんの価格は二割程度下がった。でも、人々にはお金がない。急に店の売り上げが伸びることはないだろう」と冷淡だ。
食品も以前から一定の流通量があっただけに、市場を歩いても、品ぞろえに大きな変化はない。
ガザのエコノミストモフセン氏は「問題は50%近くに上る失業。建設資材を入れて復興を進めなくてはいけないのに」と訴える。
イスラエルは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)などが行う事業には建設資材搬入を許可する方針だが、
UNRWAの事業は難民向け学校建設などに限られ、ガザ全体の経済復興にはつながらないという。
「ケチャップやチョコレートが増えてもガザは救われない。封鎖緩和は非難をかわすためのトリック。これを称賛する米国にも失望した」と嘆いた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100709-OYT1T00095.htm 「北朝鮮は核の免税店」イスラエル大統領が批判
特集 中東
【エルサレム=加藤賢治】イスラエルのペレス大統領(86)は8日、エルサレムの大統領府で本紙との単独会見に応じ、
「北朝鮮はイランに武器を供給し、イランはシリアに武器を供給するという流れがある」と述べ、北朝鮮の核関連機器やミサイルが中東に流入していると警告した。
ペレス大統領は、北朝鮮を「核やミサイルの免税店」だと評し、国際的な武器流出の拠点となっていると批判。また、北朝鮮の
武器がイラン、シリアを経由して、最終的にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど反イスラエル勢力に渡っていると指摘した。
イスラエルは2007年9月、北朝鮮の支援で建設されたと見られるシリアの核疑惑施設を空爆しているが、大統領は「イランはシリアに
核設備を売却した」と述べ、イランもシリアの核開発を支援していたと明言した。
また、「中東非核化」構想が浮上する中、ペレス大統領は、イスラエルの核拡散防止条約(NPT)調印については明確に否定し、
「(核保有への)疑念が抑止力になるなら、疑念を持ってもらった方が良い」と述べた。イスラエルは200発近くの核弾頭を保有すると
見られているが、核保有について否定も肯定もしない「あいまい戦略」を維持しており、今後もこれを続ける方針を示したものだ。
(2010年7月9日03時04分 読売新聞)
パレスチナへの装甲車供給 露「問題ほぼ解決」
タグ: 政治, イスラエル, パレスチナ, 記事一覧, 兵器, 中東
8.07.2010, 23:54
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/08/11829498.html ロシアのサルタノフ外務次官(中東問題担当・大統領特別代表兼務)は8日、パレスチナへの装甲車両の供給について、現地政府と
イスラエルとの合意次第との立場を伝えた。
装甲車両はパレスチナのうち、ヨルダン川西岸地区の治安維持を目的としたもので、すでに隣国ヨルダンまで50台が輸送済み。
イスラエルは08年に重火器や機関銃を取り外すことを条件に搬入を許可している。
サルタノフ氏は記者からの取材に対し、「問題はほぼ解決した」と述べ、ロシアとして供給作業を最後まで実行する用意があることを
指摘し、実現時期はパレスチナ・イスラエル間の合意次第との認識を示した。
銃撃と隣り合わせの漁 海上封鎖で緊張のガザ
2010年7月9日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010070902000060.html 7日、パレスチナ自治区ガザの港から漁に出るノアンマンさん=内田康撮影
写真
【パレスチナ自治区ガザ=内田康】国際支援船の拿捕(だほ)事件が起きたガザ沖では、今もイスラエルによる海上封鎖が続いている。
ガザの漁船の操業は近海に限られ、少しでも遠洋に出ようとすると、イスラエル海軍から発砲を受ける。漁船に同乗し、緊張が続く海の現状を見た。
七日の夕暮れ時、ノアンマンさん(34)の船に乗ってガザを出港した。約一キロ沖に出たところで、ノアンマンさんが指さして言った。
「あそこにいるのがイスラエルの船だ」
水平線近くに白っぽい船が見える。「周囲に何隻もいるはずだ。オレたちを見張っているんだ」
(続く)
>>485 より
ガザの漁船は約五キロ沖までしか操業できない。かつては二十キロ沖まで許されたが、二〇〇七年にイスラム原理主義組織ハマスが
ガザを制圧すると、イスラエルは許可海域を狭めた。
午後八時ごろ、遠くで「パンパーン」という銃声が聞こえた。イスラエル軍による警告射撃か。
「発砲なら、毎日のように起きている。二日前にも漁師が足を撃たれた。『止まれ』という警告を無視した、という理由らしい」
ノアンマンさんも一月、許可海域外に出たという理由で二十日余り拘束され、船を没収された。操業域が狭まったせいで、
平均月収はかつての三分の一の約千五百シェケル(約三万三千円)。ただ経済封鎖で他の職もなく、漁師は千二百人から
二千人に増えた。狭い海域に船がひしめき、この日、ノアンマンさんの網にかかったのも小魚四匹のみだった。
「息子たちには継いでほしくない。こんなきつい仕事はさせたくないよ」と漏らした。
イスラエル、米国と関係改善に成功−「核」政策でも支持得る
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/100709-4.html 【エルサレム時事】ワシントンで6日行われたネタニヤフ・イスラエル首相とオバマ米大統領との首脳会談は、今年3月にイスラエルによる
入植地建設計画発表で冷却化した両国関係の改善をもたらしたとして、イスラエル国内で「成功だった」(バラク国防相)と受け止められている。
パレスチナ支援船拿捕(だほ)事件で国際的な非難にさらされ、中東の友好国トルコとの関係悪化に悩まされるネタニヤフ首相にとって、
米国から外交上のバックアップを受けやすい環境を整えたといえる。
(続く)
>>487 より
中東和平をめぐっては、9月が期限とされるヨルダン川西岸での入植地凍結延長が会談で触れられなかったため、ネタニヤフ首相は
凍結に反対する連立政権内右派からの批判をかわすことができた。また、イスラエルが求めてきた米国の仲介による間接交渉から
直接交渉への移行をオバマ大統領が後押しするなど、会談はイスラエルの要求に最大限配慮した形となった。
5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議でやり玉に挙げられた核兵器の保有を否定も肯定もしないイスラエルの
「あいまい政策」についても、オバマ大統領は「イスラエルには安全保障上、特別に必要なものがある」と述べ、同政策に変更を迫る考えがないことを強調した。
ただ、中東和平に関して、イスラエルが間接であれ直接であれ、交渉を進めていけば、パレスチナ側が強く求める「入植地凍結の継続」
に突き当たるのは避けられない。イスラエルと米国がそれを無視すれば、交渉は再び暗礁に乗り上げるとみられる。
>>489 より
私はジャーナリストは記事中で自らの意見を述べる権利があるものと信じている。さらに重要なことだが、読者にも記者の意見を
知る権利がある。率直に言って、CNNやFox Newsのジャーナリストの一部はきわめて馬鹿げた意見を抱いている。読者はできるかぎり
早く、それがどれほど馬鹿げた意見か知る権利がある。ジャーナリストに意見を公開することを禁止するのは読者に対してウソをつくのと同じことだ。
数年前、私はニューヨークで開かれたあるディナーパーティーで全国的に有名な政治記者と隣合わせた。彼は70年代初期からの
キャリアを持つベテランだった。われわれはニュースの取材や編集、テクノロジーがジャーナリズムに与える影響などについてたいへん興味深い会話を交わした。
ある時点で私はふと(当時の)ブッシュ大統領を国家の指導者としてどう思うかと尋ねた。彼は急に真剣な表情を浮かべ、
「ノーコメントだ」と答えた。不思議に思って私は彼の支持政党を尋ねた。すると、これにもまた「ノーコメント」という答えが帰ってきた。
自分の記事が偏向していると思われないようにするためにはこうした質問には答えられないのだ、と彼は説明した。
(中略、続く)
>>490 より
われわれは主観性を100%排除して文章を書くことは不可能だ。われわれはロボットではない。われわれは人間だ。他の何物でもなく、
ある特定の題材を記事の対象として選んだということそのものが主観的選択なのだ。主観性はすでにそこに始まっている。Tim O’Reillyが
リンクを張ったMicrosoftについての記事を注意深く読めば、筆者の主観がページに充満していることが見てとれるだろう。こうした事実は
私自身がニュース報道に携わるようになるまではっきりとは分からなかった。今では記事を一目見ただけで、巧みに変装していようと
あからさまであろうと筆者が主観的な立場をどのように持ち込んでいるか即座に指摘することができる。「報道の客観性」などというたわ言は
ジャーナリストが信頼性を偽装するトリックであって、それを大衆が真に受けているにすぎない。この問題についてはまた別に記事
(いやそれどころか本1冊)を書く必要がある。
われわれは、まずは「客観報道」の美名に隠されたこうした深く暗い秘密を読者の前に提出しておくことにする。
[原文へ]
http://techcrunch.com/2010/07/08/we-need-more-opinions-in-news-not-less/ (翻訳:滑川海彦 /namekawa01)
イスラエル首相、訪米で柔軟なイメージ振りまく
* 2010年 7月 9日 10:52 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_80734 米国を訪問中のネタニヤフ・イスラエル首相は、中東和平に非妥協的なイメージを和らげようと努めている。ただ、パレスチナとの
交渉に関し新たな譲歩は示していない。
ネタニヤフ首相 AP
ネタニヤフ首相(8日、ニューヨークの外交問題評議会)
同首相は8日、ニューヨークの外交問題評議会で行った講演で、自らを中東和平に尽力したラビン元首相になぞらえ、和平交渉
への強い意欲を示した。ネタニヤフ氏は、ラビン氏がイスラエルとパレスチナとの共存をうたった1993年のオスロ合意をとりまとめたのは
2度目の首相在任中だったことを指摘、自分も2 度目の首相であると述べ、「何かをするために首相に復帰した。わたしは政治的な
リスクを冒す覚悟がある」と大見得を切った。
(続く)
>>492 より
しかし、和平交渉の進展に向けて何をするつもりなのか具体的には明らかにせず、イスラエルによるヨルダン川西岸の入植活動凍結を
期限切れとなる9月以降も継続するかどうかとの質問には答えなかった。同首相は、パレスチナ問題に対しては強硬派と目されており、
パレスチナ側は和平交渉を暗礁に乗り上げさせ遅らせることを狙っているのではないかとみている。
ネタニヤフ首相は6日、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、平和プロセスをめぐって対立していた両国関係の修復を図った。
記者: Charles Levinson and Riva Froymovich
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1期目のパレスチナ和平実現に意欲 オバマ米大統領
2010.7.9 13:50
オバマ米大統領(AP)オバマ米大統領(AP)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100709/amr1007091353004-n1.htm オバマ米大統領は7日に行ったイスラエル・テレビとの会見で、パレスチナ和平を残り約2年半の1期目任期中に実現することは
可能だと述べ、イスラエルのネタニヤフ首相と、パレスチナ自治政府のアッバス議長による直接交渉の早期推進に意欲を示した。
ホワイトハウスが8日、会見内容を発表した。
オバマ氏は、自身に対するイスラエル国民の不信感について「私の(イスラム教徒に多い)フセインというミドルネームが疑いを招いている」
と述べた上で、米政府がイスラム諸国との関係強化を進めるのは「イスラエルと西側に対する敵意と危険を減らすためだ」と述べ、
米国とイスラエルの特別な関係は揺るがないと強調した。
オバマ氏は、焦点となっているユダヤ人入植活動の凍結継続をイスラエルに求めるか否かは明言せず、「直接交渉を始めれば
双方の信頼関係が強まる」と述べた。(共同)
イスラエル:入植地建設凍結、9月以降は解除−−首相示唆
http://mainichi.jp/select/world/news/20100709dde007030032000c.html 【エルサレム花岡洋二】イスラエルのネタニヤフ首相は8日、米ニューヨークで講演し、占領地での新たなユダヤ人入植地建設計画の
凍結を、9月下旬以降は解除する意向を示唆した。パレスチナは中東和平交渉を行う前提条件として「完全凍結」を求めており、
建設が再開されれば強く反発するのは必至だ。
首相は講演で、凍結延長の意思を問われ、「もう十分にやったと思う」と答えた。7日に放映された米CNNとのインタビューでは、
「入植にかかわる問題は、最終的地位にかかわる(直接)交渉で話し合われる」と語った。
オバマ大統領、2年半での中東和平実現は可能
2010.7.9 15:58
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100709/amr1007091558007-n1.htm 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は8日、イスラエルのテレビ局とのインタビューで、残り約2年半となった1期目の任期中に
中東和平を実現させることは可能との認識を示し、イスラエルとパレスチナの双方に早期の直接交渉開始を呼びかけた。ホワイトハウスが会見内容を公表した。
オバマ大統領は任期中に和平が合意に達すると思うかとの問いに「そう思う」と答え、交渉を前進させる上で「いま以上に良い機会は
おそらく来ない。この機会をつかまなければならない」と強調した。
また、「希望にあふれていることと、盲目的な楽観主義に陥るのは同じではない」と述べ、和平実現に向けた現実的な選択肢と
しての直接交渉に強い期待を示した。
しかし、パレスチナ側が直接交渉の前提と位置づける入植凍結の延長をイスラエル側に要求するかとの問いには確答を避けた。
一方、オバマ大統領とイスラエルの距離感を懸念する声にはユーモアを交え、ユダヤ系のエマニュエル首席補佐官のミドルネームは
「イスラエル」だと回答し、イスラム教徒に多い自身のミドルネームである「フセイン」が「疑念を生んでいるのだろうか」と語った。
オバマ大統領 「イスラエルによるイラン攻撃ない」
タグ: 政治, イスラエル, イラン, 記事一覧, オバマ, 北米・中南米, 中東, 国際
9.07.2010, 14:18
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/09/11870619.html アメリカのオバマ大統領は8日、イスラエルのテレビ局からのインタビューに答えた中で、イスラエルがイランの核施設を攻撃することはないだろうとの考えを述べた。
大統領はまたイランの核兵器保有は容認できないことだとした。
これに対し、イランのアハマディネジャド大統領は訪問先のナイジェリアで発言し、国連による対イラン制裁は自国の核問題を
解決に導くものではないと指摘。一方、最近、国連安保理が発動した追加制裁については「紙以上のなにものでもない」と述べた。
駐ベイルート英大使、ブログで親ヒズボラの宗教権威称賛
2010.7.10 00:29
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100710/mds1007100033000-n1.htm ロイター通信によると、英外務省は9日までに、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの精神的指導者で、4日に死去した
同派の宗教権威ファドラッラー師を「品格ある人物」などと称賛した駐ベイルート英大使のブログの記述を削除した。
ファドラッラー師をめぐっては、短文投稿サイト、ツイッターに「尊敬している」と書き込んだ米CNNテレビの女性記者が解雇されたばかり。
大使はブログで、同師との会見で真の議論ができたなどとし、その死に弔意を表明。英外務省は削除について「熟慮の結果」の判断としている。
ファドラッラー師は女性の地位向上に理解があり、米中枢同時テロに批判的な見解を示す一方、強い反米、反イスラエル姿勢
でも知られ、米国やイスラエルはテロリストに指定していた。
イラン核問題:「核協議、秋に再開を」 対イラン、EU外相が意向
http://mainichi.jp/select/world/news/20100710ddm007030048000c.html 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)は8日付
米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの核協議の今秋再開を目指す考えを示した。EUは今月26日の外相会議で
対イラン独自制裁の詳細を詰める予定で、交渉再開を巡り、「アメ(対話)とムチ(圧力)」の手法を取るEUと、外交圧力を無視して
ウラン濃縮を続けるイランの駆け引きが本格化しそうだ。
アシュトン氏はインタビューで、イランの核交渉責任者であるジャリリ最高安全保障委員会事務局長から協議再開に関する書簡を
受け取ったと明らかにした上で、「秋に(協議を再開)できれば、と思っている。核問題についての真の交渉に早く入りたい」と述べた。
(続く)
>>500 より
アシュトン氏は、国連安保理常任理事国5カ国(米英仏露中)とドイツを代表してイランとの核協議にあたったソラナ
EU共通外交・安全保障上級代表の後任。先月、ジャリリ氏に協議再開を呼びかける書簡を送っていた。
国営イラン通信によると、ジャリリ氏はアシュトン氏にあてた返信で、9月1日以降の協議再開に条件付きで応じる用意があると
回答したという。条件は(1)協議が協力のためか、敵対のためか明確にする(2)脅迫や圧力を避ける(3)イスラエルが保有するとされる
核兵器について欧米などが見解を表明する−−の3点。
アシュトン氏によると、ジャリリ氏の書簡の分析は完全には終わっておらず、今後、欧米主要国などと書簡の内容について
協議するという。イスラエルの核問題は国際原子力機関(IAEA)の6月理事会でも取り上げられたが、イスラム諸国と欧米の対立で
会議が紛糾した。イスラエルの後ろ盾である米国や欧州諸国がイランの付けた条件に難色を示す可能性もある。
アシュトン氏は今月13日、イラン核問題で独自の調停外交を繰り広げるトルコを訪問する見通し。トルコは5月、ブラジルと共に
イランとの間で低濃縮ウランの国外搬出合意をまとめており、イランは3カ国合意がEUとの核協議の出発点との立場を取っている。
2010年7月10日(土)「しんぶん赤旗」
雇用創出 最大要求に パレスチナ世論調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-10/2010071006_01_1.html 【カイロ=松本眞志】中東地域の民間調査機関「調査と発展のためのアラブ世界」(AWRAD)は6日、パレスチナの最近の
世論動向を調査した結果を公表しました。これによると、パレスチナ住民の最も強い要求は「雇用創出と貧困の緩和」で、ヨルダン川西岸で
63・3%、ガザ地区で73・3%に達しました。
政党支持率では、パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハが西岸で41%、ガザで46%と両地区で首位を占めました。PLOに
対抗するイスラム武装抵抗組織ハマスの支持率は西岸で11%、ガザで18%でした。
和平プロセスでは、イスラエルとの直接交渉を望む声が西岸で51%、ガザでは41・9%でした。直接交渉を望まないとの回答はガザで
56・1%に達し、パレスチナ住民の間で意見が割れていることを示しています。
調査は、7月17日に予定されていた地方選挙の中止決定後の6月21〜22日に、西岸とガザの成人1200を対象に行われました。
オバマ大統領、アッバス議長と中東和平で電話会談
2010-07-10 16:11:20
http://japanese.cri.cn/881/2010/07/10/143s160943.htm アメリカホワイトハウスが9日に発表した声明によりますと、オバマ大統領はこの日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と
中東和平などの問題をめぐって電話会談をおこないました。
声明によりますと、オバマ大統領とアッバス議長はパレスチナとイスラエルの直接交渉を促すことで話し合いをしました。オバマ大統領は、
「ミッシェル米中東問題特使はまもなくアッバス議長との話し合いのため中東入りする」と話しました。
声明はさらに、オバマ大統領は最近のガザ地区とヨルダン川西岸の情勢に関する進展を言及し、パレスチナとイスラエル双方の
抑制及び間接的協議で収めた進展などに触れていたということです。(翻訳:Yan、Kokusei)
米大統領、パレスチナ議長に交渉受諾迫る?
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100710-OYT1T00799.htm 【ワシントン=本間圭一】米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は9日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談し、
米国が仲介するパレスチナとイスラエルの間接和平交渉を直接交渉に進展させる方策を協議した。
今月6日、ネタニヤフ・イスラエル首相と会談したオバマ大統領は、今年9月までに直接交渉を再開させる意向を示し、
首相もこれに同意したが、議長側は、将来のパレスチナ国家の首都とみる東エルサレムでの入植活動をイスラエルが完全凍結
しない限り、直接交渉には参加しないと主張している。
大統領は電話で、パレスチナ国家樹立にはイスラエルとの直接交渉が不可欠と強調して、議長に交渉受諾を迫った模様だ。
(2010年7月10日22時49分 読売新聞)
保守