【情報漏洩】Winny事件総合スレッド Part 2【著作権】
1 :
朝まで名無しさん :
2008/02/02(土) 15:10:38 ID:tp0kof0Y
2 :
朝まで名無しさん :2008/02/09(土) 14:14:51 ID:nvCepqk9
光のくにから2GET
3 :
朝まで名無しさん :2008/02/10(日) 00:46:35 ID:48i9JSZd
4 :
朝まで名無しさん :2008/02/14(木) 04:18:10 ID:NMgOjIV4
5 :
朝まで名無しさん :2008/02/17(日) 09:41:26 ID:LP6cwRxb
6 :
朝まで名無しさん :2008/02/17(日) 11:20:35 ID:zc0+QyTU
【不買】アウトドアファッションの「パタゴニア」が反捕鯨テロリストのスポンサーだったことが判明! パタゴニアはテロ支援の事実を暴露されて謝罪するどころか 「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と 公式見解の中で言い切っています。 日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する 不買運動と抗議メールにご協力下さい!
7 :
朝まで名無しさん :2008/02/21(木) 08:45:59 ID:caMQ9crK
8 :
朝まで名無しさん :2008/02/23(土) 16:21:34 ID:FfEidUe3
9 :
名無し :2008/02/25(月) 09:42:35 ID:oLcuDAIH
高齢者講習の案内、民間の自動車教習所から、受け取った、 教習所が、どうして、更新日とか、71才とか、分かるのかな、 公安委員会からの通知なら理解できるがな、これて、個人情報の漏洩じゃん その内、教習所に行くと、老人の住所分かると、云う事に、ならんとは、限らんぞ、 老人には低利で、お貸しします、手紙くるかも、
10 :
朝まで名無しさん :2008/02/27(水) 18:16:28 ID:oIrtD2N0
11 :
朝まで名無しさん :2008/02/28(木) 16:12:04 ID:dlVzlFMU
12 :
朝まで名無しさん :2008/02/28(木) 23:58:59 ID:XabyxhJi
進むウイルスのローカライズ 特定地域のユーザーがターゲット。Winnyに感染するマルウェアが一例 ここ数年のコンピュータ・ウイルスの傾向として、攻撃のターゲットを特定の地域・国のユーザーに絞ることが挙げられる。 日本やブラジル、中国、ドイツといった国々のユーザーに感染するよう特別に設計されたプログラムを作るケースが増えているのだ。 特定の地域や国のユーザーをターゲットにしたウイルスの1つに、日本製のファイル共有プログラム「Winny」を狙うトロイの木馬がある。 Winnyユーザーがこれに感染すると、ハードディスクから画像やムービーが削除されたうえで、アニメの女性が画面上に現れ、 こうからかわれる。「金子さんが有罪になったのに、まだやっているんですね、Winny。そういう人達は超大嫌いですっ!」 「金子さん」はWinnyの作者、金子勇氏を指している。同氏は2006年末、著作権法違反の幇助で有罪判決を受けている。 Winnyは日本で非常に人気があるが、同国以外ではほとんど知られていない。にもかかわらず、Winnyは複数のマルウェアの ターゲットとなっている。 米国McAfeeの研究機関Avert Labsでセキュリティ調査/コミュニケーション担当マネジャーを務めるデーブ・マーカス(Dave Marcus)氏は、 Winnyが複数のマルウェアのターゲットとなっていることを強調する。 「日本には他国では見られない実にユニークな要素がいくつか見られる。 コンテンツの違法共有を好まない数名のマルウェア作者が日本には存在するのだ」 攻撃者は従来、世界中のユーザーに影響を与えるプログラムを作成してきた。しかし、今や必ずしもそうとは言えないとMarcus氏。 「ここ2年ほどはローカライズされたマルウェアが増えていることに、われわれは気づいた」(同氏) この変化にはいくつかの理由があると、McAfeeでは考えている。 1つは、ウイルス作者がもはや、「Sasser」や「Netsky」のときのような世界的な注目と法執行機関の活動を望んでいないことだ。 慎重なユーザーが増えるにつれて、ハッカーの攻撃は巧妙化していった。 彼らは今、だれも目にしたことのない、しかもターゲットをさらに絞ったマルウェアを作っている。
もう1つの理由は、サイバー犯罪を取り締まる程度が地域ごとに異なることだ。
犯罪者らは、取り締まりの弱い地域をターゲットにすることを好む傾向があるとMcAfeeでは見ている。
地域的な攻撃はまた、地域的な傾向に対応する。例えば、オンライン・バンキングが普及しているブラジルでは、
バンキング・ユーザーの名前とパスワードを盗もうとするマルウェアが多い。
一方、オンライン・ゲームの人気が非常に高い中国の場合は、「World of Warcraft」(多人数同時参加型のオンラインRPG)用の
パスワードが窃盗のターゲットとなっている。「(同ゲームの)パスワード・スティーラーは、McAfeeが追跡するマルウェアの中で
2番目に大きな種類だ」(Marcus氏)
このような地域的攻撃を一因としてウイルスやトロイの木馬プログラムは爆発的に増加しており、
McAfeeなどのセキュリティ企業を困らせている。
McAfeeが年2回発行しているセキュリティ専門誌「Sage」によると、同社は2006年に5万3,537種類のユニークな
マルウェアを確認したという。
この数字は2007年に13万1,862種類へと急増し、今年はさらに倍増する可能性がある。
今年末の時点で1日に約750種類のマルウェアが確認される見込みだと、McAfeeでは述べている。
http://www.computerworld.jp/topics/vs/99049.html
医療IT化「情報漏れの危険性」 今年4月からの段階的な施行を経て、2011年4月以降は医科・歯科すべてのレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を 義務化する厚生労働省の方針について、患者の診療情報漏れをはじめ、情報が診療以外のことにも使用される問題点が 指摘されている。患者の診療情報が外部に漏れてしまった場合、さまざまな犯罪にも悪用されかねないだけに、 こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進めることに、医療団体や医療事務関係者から疑問の声が上がっている。 (山田利和・金子俊介) 浮上する3つの問題点 レセプトの提出方法は現在、手書きで紙レセプトを提出 ▽レセプト作成用コンピュータ(レセコン)で紙レセプトを作成・提出 ▽レセコンでデータ作成してCD-Rやフロッピーディスク等の記録メディアで提出 ▽レセコンで作成し、インターネット回線の閉域IP網を利用したIP-VPN接続を用いてオンラインで電子的に請求−の4つがある。 これらについて、厚労省は今年4月からオンライン請求を段階的に施行し、11年度以降は原則として、 ほとんどの医療機関にオンライン請求を義務づける。 このレセプトのオンライン請求に関して、京都府保険医協会などの医療関連団体が3つの大きな問題点を指摘している。 1 つめは、患者の診療情報が漏れる危険性だ。オンライン請求の場合、医療機関から審査支払機関に送られたレセプトのデータは 審査を経て、保険者にデータ送信。その後、政府に情報提供される仕組みになっているが、この流れのどこかで診療報酬が 漏れる可能性があるという問題だ。特に、精神科や産科・婦人科等の受診歴・病名・診療内容が悪用されれば、 恐喝・ゆすり・ストーカー行為・詐欺などの犯罪に利用される恐れがある。 同じ電子情報としては、住基ネット(住民基本台帳システムネットワーク)で06年3月に北海道斜里町でWinny(ウイニー)を 介したインターネット上への流出など情報漏えい事件が続発。同協会などは「こうした危険性を残したまま急いでオンライン化を進 めることは問題」と警告している。
2つめは、患者の情報が診療以外のことで使われる問題だ。内閣府の規制改革会議(議長=草刈隆郎・日本郵船会長)が 診療情報の民間活用を求めているなど、国は民間による診療情報・健診情報の活用方法を検討している。 「あなたにピッタリの薬」、「あなたのためのフィットネス」といったダイレクトメールが届くことも想定され、 同協会は「診療情報・健診情報は極めてデリケートな情報であり、民間の企業が利用目的を明確にせず、 患者さんの同意なしに個人情報を利用することは認めるべきではない」と指摘している。 3つめは、地域の医者が辞めてしまうかもしれないということだ。同協会が京都府内の60歳以上の開業医にアンケートした結果、 オンライン請求が義務化されれば3割を超える医師が「辞めて引退する」と回答。 多くの医師は、診療情報・健診情報を国・企業が利用することや情報漏れの危険性が解決されるなら、オンライン請求自体は 否定していないものの、同協会は「現在、約2割の医療機関が手書きでレセプトを作成しており、オンライン請求に対応するには 相当の負担が掛かる。医師不足が社会問題となっている中、ベテラン医師の引退に拍車を掛ける義務化には問題がある」 と話している。 こうした問題点に関し、横浜市内の診療所で医療事務を担当している女性職員は「レセコンで作成しているが、 オンライン化は様子見の段階。2011年度からの導入と言うが、正直、戸惑っている。近隣の医療機関でもオンライン化は1件に過ぎず、 普及していない」と話したうえで、「病名や診療内容などがハッキング等によって漏れてしまう可能性は否定できない。 セキュリティは大丈夫なのか」と疑問を投げ掛けている。
「医療給付費減が狙い」
オンライン請求による患者の診療情報は2011年度までに厚労省が全国規模で収集・分析。
「レセプトの診療報酬と健診情報を連携させて活用する」としている。
オンライン請求の現状については、全国保険医団体連合会(保団連)が90%を超える医療機関がオンライン請求を
導入している韓国を視察。韓国では、レセプトの診療報酬を利用して診療科目別、病気・ケガ別の平均報酬を割り出し、
請求額が平均報酬より高いと厳しく減額されていることが分かった。このため、韓国の医療機関では、平均報酬より
高くならないように萎縮≠オて保険診療がなされており、保険請求で認められない医療は患者の自己負担となっていることから、
保団連は「日本にも同じような制度が導入される可能性がある。保険が適用される医療の標準的な範囲が狭められ、
その範囲から外れる医療は患者の自己負担とするなど、国はレセプトの診療情報を使って医療費の給付を減らそうとしている」
と訴えている。
レセプトのオンライン請求の義務化によって予想される問題点などをまとめた冊子を今年1月に発行した京都府保険医協会は
「この問題は、医療機関だけでなく国民の皆さんにも大きな影響がある」として、「オンライン請求の義務化は撤回する」
ことなどを求めた請願署名を進めている。
レセプト
患者が保険証を使って病院や診療所で診療を受けた場合、医療機関が社会保険診療報酬支払基金や
国民健康保険団体連合会という2つの審査支払機関に対して提出する医療費の請求書・明細書のこと。
レセプトには、患者の病気やケガの名前・治療を開始した日・投薬・処置などの内容と、その診療報酬が書かれている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14243.html
18 :
朝まで名無しさん :2008/02/29(金) 17:07:21 ID:+XWxG7q2
19 :
朝まで名無しさん :2008/03/02(日) 17:00:23 ID:O9/poQwL
20 :
朝まで名無しさん :2008/03/03(月) 20:47:05 ID:dtC4TckH
21 :
朝まで名無しさん :2008/03/06(木) 04:03:27 ID:mJ6OrguN
行政情報がWinny経由でネット流出の可能性 - さいたま市
http://www.security-next.com/007711.html さいたま市北消防署の行政情報が、ファイル共有ソフト「Winny」を通じて外部へ流出した可能性があることがわかった。
3月2日に同消防署に対し、インターネット上への漏洩を指摘する匿名のファックスが送付されたもので、
同市が調査を行ったところ、職員が仕事のためにデータをUSBメモリで自宅へ持ち帰り、私用パソコンで利用していたことが判明。
インストールされていた「Winny」を通じて外部に流出した可能性があることがわかったという。
流出した可能性があるのは、質問調書や署内共通ファイル一覧、業務予定表といった行政文書で、
質問調書には、氏名や住所、電話番号、年齢、職業といった個人情報2件が含まれていた。
同市では、関係者に対して事情を説明し、事故について調査を進めている。
22 :
朝まで名無しさん :2008/03/07(金) 20:41:28 ID:p517Eeiq
23 :
朝まで名無しさん :2008/03/09(日) 07:04:29 ID:pzgeLwi7
24 :
朝まで名無しさん :2008/03/09(日) 13:59:59 ID:jsjRxJrk
489 名前:小川明利(池田電気株式会社従業員)[] 投稿日:2008/02/09(土) 08:50:39 ID:3AIPvaWr0 俺はこんな風にパワハラを行ってやったぜv^^ ・ちょっとしたミスでも容赦ない叱責、無視。 (俺様と仲のいいVIP待遇の女性社員に毎日奴の言動を部長と俺様に報告させてた。その度に奴を誰もいない部屋に呼び寄せて糾弾) ・些細な事を理由として部下の人事査定評価を意図的に下げる。 (査定評価にあたり奴が書いて来た書類は破棄して、部長の意を受けた俺が同席の上で書き改めさせた。) ・言葉や態度による暴力。(バカかこいつ?こいついっつも何してるんや?等あいつの目の前で言うのは日常茶飯事) ・悪意がなかろうが些細なことで一方的に疑ったり、怒鳴ったりする。(疑うどころか鼻から決め付けると言った方が正確だな) ・さんざん疑った挙げ句、事実無根であっても詫びるどころか「疑われる方が悪い」などと言ってさらに怒る。 ・あいつの上司・先輩・俺の悪事や過失、業務上のミスを奴に転嫁する。 ・業務上のトラブルでも、実際に命令した先輩が「そんな指示は出していない」「アイツが勝手にやったこと」などと 関与を否認することは常識的に行ってた。 ・あいつの粗探し、侮辱、(それがきっかけで部署内・社内いじめに発展)他の社員の同じような失敗は勿論軽く笑って終わり。 ・奴が出張手当金もらうための書類は捨てた。 ・さらに回覧板からあいつの名前を消す ・あいつが仕事上判押して俺→部長経由であいつのところに戻ってくるはずの物が戻ってこないなんて日常茶飯事な環境を上手く作り出せてた。 良く言えばワンダーランド。 ・ワンダーランドでは人事や仕事内容は他の部署の一般の社員と和気藹々と雑談しながら話しあってフィーリングで決める。 他の部署の人「はっはっはwどーせ無理無理wwwwやらすなwww」VIP女性「ははwwでしょー?」→やらせてた仕事をやらせないことに決定。 ・部長は奴が異動して来たら「飛ばされて来たw」異動できなかったら「引き取りておらんかったわ」異動できたら「ほっぽり出してやった」 と、他の一般の社員と談笑。部長、小川の息のかかったVIP女性が「もう辞める?引き取り手いなかったのよ?次はどこに飛ばされるの?」と何故か人事を語る。 ・さらに回覧板からあいつの名前を消す
あぼーん
26 :
朝まで名無しさん :2008/03/09(日) 14:27:01 ID:mQEOgZSY
変態仮面の森敏浩 /⌒ フ──∧フ || ∧ / |ヽ rnnn /\ | | /━} {━| | |_ _ヽ / jツハノリノ-=・} {・-| | \ \┐ /\/~ メヽ / ヽ | ヾ | ̄ | / / ド| \/ ∨ / | | / / リf\ / | | / ) ィ\  ̄ ̄ ̄/|─⌒ ̄ ̄ / | ⌒ ̄ ̄\  ̄キ ̄ / \ ) | ̄ ̄  ̄ ̄ヽ 髑 |
28 :
朝まで名無しさん :2008/03/09(日) 22:03:21 ID:mQEOgZSY
29 :
朝まで名無しさん :2008/03/10(月) 23:02:30 ID:gRBUfQB8
30 :
朝まで名無しさん :2008/03/10(月) 23:38:22 ID:0BAxBBp/
北陸電力の風力発電関連情報がWinny流出 - 機微情報含まれず
http://www.security-next.com/007730.html 北陸電力の風力発電に関する情報が、ファイル共有ソフト「Winny」上に流出したことがわかった。
業務委託先である鹿島建設の従業員が、Winnyをインストールした私用パソコンで
業務情報を利用したことからインターネット上に流出したもの。
今回流出したデータは、2003年に作成した打ち合わせ用資料の下書きで、
顧客情報や発電所の機微情報は含まれていないかったと北陸電力では説明している。
鹿島建設では、個人所有のパソコン上で業務情報を利用することを禁止していたが、守られていなかった。
ウイルスや不正アクセスは減少傾向、Winny相談も半減 - IPAまとめ
http://www.security-next.com/007726.html 情報処理推進機構(IPA)は、2月におけるウイルスや不正アクセスの届け出状況を発表した。
ウイルスの検出数や相談総件数は減少している。
2月のウイルス検出数は約26万個で、1月の約31万個から16.6%の減少を見せた。
また、同日中に発見された同種のウイルスを1件とカウントする「届け出件数」は1854件で、
1月の2046件から9.4%の減少となった。
検出数の1位は「Netsky」の約24万個で、全体の92.2%と依然として9割以上を占めている。
2位も先月と変わらず「Mytob」で約5600個だったが、3位にランクインした「Fujacks」は
先月の80個から約4500個へと大幅な増加を見せた。
不正アクセスの届出件数は4件で、すべて被害があった。
また29件の相談が寄せられており、10件で被害が発生している。
届け出があった不正アクセスの内容は、SSHポートへのパスワードクラッキング攻撃により
他サイトへの攻撃の踏み台に利用されたケースが1件、 DoS攻撃が1件、その他が2件だった。
その他のうち1件は、オンラインゲーム上の通貨やアイテムが消失したというもので、
ゲーム内のチャットで提示されたURLから不正サイトに誘導され、
ウイルスに感染した可能性があるという。
2月に同機構へ寄せられた相談件数は350件で、1月の408件から減少した。
「ワンクリック不正請求」に関する相談は25件で、昨年12月からの減少傾向が続いている。
またWinnyに関する相談も前月の17件から9件へと半減した。
北陸電力の風力発電に関する資料がWinny流出、業務委託先の鹿島建設から
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/06/18693.html 北陸電力は5日、同社の風力発電に関する情報がインターネット上に流出していることを確認したと発表した。
業務委託先である鹿島建設の社員の私有PCがウイルスに感染し、「Winny」のネットワーク上に流出したものと見ている。
流出したのは、鹿島建設が2003年に作成した打ち合わせ資料の下書きの一部。
風力発電の発電量予測に関するもので、表紙や目次、位置図が含まれていた。
電力供給に影響がある機密情報や顧客情報の流出は現在のことろ確認されていないという。
鹿島建設では情報セキュリティ対策行動規範を策定し、業務上での個人所有PCの使用を
禁止していたという。情報セキュリティ対策のさらなる徹底と管理体制の強化を図るとしている。
これまでにも北陸電力では、火力発電所や原子力発電所の情報が同社社員や
協力会社の社員から流出したことがあった。北陸電力では、引き続き協力会社に対して
情報管理の再徹底を指示するなど、情報の適正管理に努めていくとしている。
職員の自宅PCから組合員の個人情報2266件がWinny流出 - JA越後ながおか
http://www.security-next.com/007712.html 越後ながおか農業協同組合において、組合員の個人情報が、職員の自宅パソコンから
ファイル共有ソフト「Winny」を介してインターネット上に流出していたことが判明した。
流出したのは、農業関係者の個人情報最大2266件で、出荷や転作、農地といった
農業関連情報のほか、一部では口座番号も含まれる。同農協によれば、流出した情報は
2006年10月12日以前のものだという。
2月9日に外部からの情報提供を受け流出に気が付いたという。
その後の調査により、職員の自宅パソコンがウイルスに感染し、
Winny経由で流出していたことが明らかになったという。
流出した情報の不正使用などは確認されていないという。
自宅PCへメール送信した業務情報がWinny流出 - 関空
http://www.security-next.com/007777.html 関西国際空港の業務関連情報が、ファイル共有ソフト「Winny」ネットワーク上に流出したことがわかった。
流出した情報は、関西国際空港の施設設計に関連する初期段階の技術資料。
3月6日に流出が発覚した。同社で原因を調べたところ、従業員が自宅作業のため、
自宅の私用パソコン宛にデータをメールで送付していたことが判明。
インストールされていたWinnyを通じてインターネット上に流出したという。
同社では、「Winny」をはじめとするファイル共有ソフトの利用を禁止していたが、守られていなかった。
Winnyで個人情報を流出させた職員を処分 - 大阪市
http://www.security-next.com/007771.html 大阪市は、ファイル共有ソフトで個人情報を流出させた同市職員に対し、懲戒処分を行った。
問題となった事故は、同市建設局の職員がUSBメモリを利用して個人情報を持ち帰り、
私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて流出させたもの。
2007年9月に流出が判明している。
当初発表では、氏名や住所、電話番号など、下水道工事に関する個人情報300件が
流出したとされていたが、今回の発表では175件と修正されている。
同市ではUSBメモリの持ち出しを禁止しており、減給の懲戒処分とした。
40 :
朝まで名無しさん :2008/03/16(日) 05:45:57 ID:h5Pmyilm
41 :
朝まで名無しさん :2008/03/16(日) 05:46:59 ID:h5Pmyilm
43 :
朝まで名無しさん :2008/03/16(日) 15:22:12 ID:F9sTbt2L
顧客情報がWinnyによりインターネットへ流出 - 近鉄百貨店
http://www.security-next.com/007779.html 近鉄百貨店の顧客情報が、ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出したことがわかった。
同社外商部の男性が、私用パソコンを利用した際、インストールされていた
ファイル共有ソフト「Winny」を通じてインターネット上へ流出したもので、外部の指摘により事故が発覚した。
今回の事故により、住所や氏名など、2006年当時に持ち帰った顧客の個人情報1107人分が流出したと見られている。
45 :
朝まで名無しさん :2008/03/18(火) 10:12:24 ID:2KxnvIhQ
46 :
朝まで名無しさん :2008/03/21(金) 14:51:53 ID:ImHq3iwB
47 :
朝まで名無しさん :2008/03/23(日) 12:48:29 ID:xCi08cEW
48 :
朝まで名無しさん :2008/03/23(日) 12:56:21 ID:O0SHsWuf
49 :
朝まで名無しさん :2008/03/25(火) 07:18:33 ID:k3GXLvQl
51 :
朝まで名無しさん :2008/03/26(水) 09:21:35 ID:AVr8Z3k6
>>1 秘密情報を自宅に持ち帰って、
Winnyがインストールされているパソコンを使って、
情報漏洩させた人で逮捕された人っているんでしょうか?
52 :
朝まで名無しさん :2008/03/28(金) 17:39:04 ID:Kx6fiRUO
さいたま市のWinny流出問題、個人情報344件が流出か
さいたま市北消防署の行政情報が、ファイル共有ソフト「Winny」を通じて外部へ流出した問題で、
流出データに344人分の個人情報が含まれていることがわかった。
職員が業務データを自宅へ持ち帰り、私有パソコンで作業していた際、インストールされていた
「Winny」を介してネット上に流出したもの。同市では、今月はじめに行政情報3件の流出を公表し、
調査を進めていた。
あらたに流出の可能性が判明した行政情報は、公聴事務処理票や災害発生時連絡先一覧、
シルバーホン利用者台帳、無線従事者台帳、マニュアル資料など 41件。職員303人分や
住民41人分の個人情報が記載されていた。流出のおそれがある個人情報は、おもに氏名や住所だが、
一部には電話番号や生年月日、利用医療機関なども含まれる。
同市では、流出の対象となった住民に対して説明や謝罪を実施。さらにインターネット上の
監視を実施しているが、流出した情報の不正利用などは確認されていないという。
また全職員を対象に業務情報の持ち出しに関する点検作業を実施した。
http://www.security-next.com/007827.html
「楽天市場」元出店者から個人情報Winny流出の恐れ
約3年前まで「楽天市場」に出店していた店舗「豆腐専門店 金沢・炭谷屋」から、最大で7019人分の顧客の
個人情報がWinnyネットワークに流出した可能性があると楽天が発表した。
楽天は3月19日、約3年前まで「楽天市場」に出店していた店舗「豆腐専門店 金沢・炭谷屋」から、
最大で7019人分の顧客の個人情報が、Winnyネットワークに流出した可能性があると発表した。
17日に外部から指摘を受けて発覚した。
流出した可能性があるのは、同店が出店期間中(04年9月21日〜05年6月20日)にプレゼントに
応募した顧客を中心とした最大7019人分の住所、氏名、性別、電話番号、メールアドレス、生年月日。
クレジットカード情報や銀行口座情報は含まれていない。対象の顧客には、メールで連絡した。
店舗のPCがウイルスに感染し、Winnyを通じて流出した可能性が高いという。
同店は約3年前に退店しているため、流出した個人情報の数や種類の特定には時間がかかるとしている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/21/news060.html
情報流出で那覇基地隊員処分=ウィニー通じ、イラク空輸情報も−空自
航空自衛隊那覇基地(那覇市)隊員の私物パソコンから内部データがインターネット上に流出した問題で、
空自は21日、流出させた1等空尉(33)=1月に昇任=を停職30日、上司ら3人を戒告の懲戒処分とした。
空自によると、1尉は2尉だった2006年3月から8月まで空自のイラク復興支援隊員として派遣された際、
私物パソコンを携行し、無許可で業務に使用。帰国後の同年11月、私物の外付けハードディスクに移した
業務データを持ち出し、自宅のパソコンからファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出させた。
流出した情報には、空自C130輸送機によるイラク空輸任務に関係する米軍情報なども含まれていたという。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008032100627
日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
日本銀行松江支店の内部資料がネット上に流出した。鳥取県や島根県の金融機関の検査報告書や
決算見込みなど少なくとも5種類で、Winnyのウイルスに感染したPCから流出したとみられる。
日本銀行松江支店の内部資料がネット上に流出したことが、3月22日までに分かった。
資料は、鳥取県や島根県の金融機関の検査報告書や決算見込みなど少なくとも5種類。
「機密区分『要注意』、不開示情報『有』」と書かれた文書もあり、Winnyのウイルスに感染した
PCから流出したとみられる。
流出したのは、日銀松江支店長名などで書かれた、金融機関の検査実績や決算見込み、
金融機関への通知文など。「平成20年3月11日」と最近の日付が入っているものもあった。
3月21日、これらの資料がWinnyネットワーク上に流出しているという報告が2ちゃんねる(2ch)上にあり、
資料のファイルがネット上にアップロードされた。同支店は同日中に削除を依頼し、関係機関に謝罪したが、
資料は22日に再びアップロードされている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/22/news010.html
Winnyで地図ソフトを“ダウンロード”して公衆送信権侵害、2人が送検
福岡県警生活経済課と筑紫野署は24日、ファイル共有ソフト「Winny」を通じて、ゼンリンの住宅地図ソフトを
送信可能な状態にしていた2人を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで福岡地検に書類送致した。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が同日発表した。
送検されたのは、兵庫県加古川市の地方公務員の男性(31歳)と、福岡県春日市の会社員の男性(35歳)。
なお、地方公務員の男性は、兵庫県警の警察官だった。
地方公務員の男性は今年1月、自宅のPCで2回にわたって「デジタウン福岡県北九州市八幡東区(2002誕生記念版)」
ほか1種類のソフトを、 Winnyを通じて不特定多数のインターネットユーザーに対して送信可能な状態にしていた。
この男性は「仕事で使いたいと思い、ダウンロードした」と供述しているという。
一方、会社員の男性は今年1月、「デジタウン岩手県紫波町(2004年9月版)」を送信可能な状態にしていた。
「デジタウンを収集したかった」と供述しているという。
Winnyユーザーが公衆送信権侵害で摘発されるのは、ACCSが把握しているもので今回が4度目。
ただし、これまでは故意にファイルをアップロード(放流)していたユーザーが摘発されていたのに対し、
今回はダウンロードしていたユーザーが摘発されたかたちと言えそうだ。
福岡県警の発表によると、2人は、それぞれ自宅に設置したPCでWinnyを起動した上で、
キャッシュフォルダにこれらのソフトを記録・蔵置させ、同PCにアクセスしてきた不特定多数の
インターネット利用者に対して同ソフトを自動公衆送信できる状態にしていたことで、著作権を侵害したと説明している。
ダウンロードしたファイルが同時に公開されるというWinnyの性質を知っていながらダウンロードをしていた点が、
公衆送信権の侵害にあたると判断されたものと見られる。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/24/18922.html
兵庫県警の巡査? 31歳男性公務員をWinnyによる著作権法違反で書類送検
福岡県警はこのほど、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を使って、住宅地図大手のゼンリンの電子地図を、
不特定多数の人がネット上で閲覧できるような状態にしたとして、兵庫県加古川市の31歳の
地方公務員男性を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで書類送検した。
男性は毎日新聞で兵庫県警の巡査と報道されている。
調べによると男性公務員は今年1月、Winnyを通じてゼンリンの電子住宅地図「デジタウン福岡県北九州市
八幡東区」(2002年誕生記念版)を共有状態にし、不特定多数の人がダウンロードできるようにした疑い。
福岡県警では、この男性とは別の福岡県春日市の35歳の男性についても、岩手県紫波町の電子住宅地図を、
同様の方法で不特定多数がダウンロードできるようにしたとして書類送検している。
ファイル交換ソフトを巡っては、日本銀行松江支店の職員が検査先の金融機関の情報をネット上に
流出させた事件が起こったばかり。
職場での使用禁止令にもかかわらず、同ソフトが根強く利用されている実態を浮き彫りにしている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/03/25/045/
ダウンロードでも即アップロード行為に、WinnyユーザーにACCSが注意喚起
コンピュータソフトウェア著作権協会(AACS)が、ファイル交換ソフト「Winny」の利用をやめるよう強く呼びかけている。
権利者に無断で公開されていた地図ソフトをWinnyでダウンロードしたユーザー2人が24日、著作権法違反の疑いで
書類送検されたことを受け、ACCSが再びコメントを発表した。
今回の摘発で対象となったのは、福岡県警の発表などから判断する限り、Winnyネットワークに故意にファイルを
アップロードしていたユーザーではなく、ダウンロードしていたユーザーだった模様だ。
キャッシュフォルダに地図ソフトを記録・蔵置し、不特定多数のインターネット利用者に自動公衆送信出来る状態に
していたことが著作権侵害にあたると判断された。
ACCSでは、他人の著作物を無断でWinnyにアップロードすることが著作権侵害行為に該当すると説明した上で、
「Winnyは、ダウンロード(受信)されたファイルをそのままアップロードする機能を持つことから、Winnyを通じて
他人の著作物をダウンロードした利用者は、即座にアップロード行為者になる」と指摘。
また、ファイルの断片を自動的に中継する機能があるため、「そのネットワークに参加するだけでも、
違法な送信行為に『加担』することにもなる」として、Winnyの利用を直ちにやめるよう求めている。
ACCSでは、Winnyで漫画雑誌をアップロードしていた3人が2007年5月に摘発された際にも、
Winnyの合法利用説は机上の空論だとして、ユーザーに向けて利用をやめるよう呼びかけていた。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/25/18935.html
通信設備情報が再委託先からWinny流出 - 中部電力
中部電力は、同社の工事関連資料が業務再委託先からインターネット上に流出したと発表した。
同社関連会社で業務を委託していたシーテックの委託先従業員が、ファイル共有ソフト「Winny」を
利用していたもので、2006年8月ごろにパソコン内部の工事関連資料が流出したと見られている。
流出した情報は、2004年に同社がネットワーク構築した際の工事関係資料。技術資料や電話番号のほか、
シーテックの作業員の名簿なども含まれる。顧客情報や電力供給における機微情報は含まれていなかった。
http://www.security-next.com/007868.html
61 :
朝まで名無しさん :2008/03/30(日) 07:02:01 ID:jVeJ7n+k
62 :
朝まで名無しさん :2008/04/05(土) 16:07:02 ID:/qOA4oZS
63 :
朝まで名無しさん :2008/04/05(土) 20:39:36 ID:V/qFWd9g
電波利権 酒池肉林 就職活動 就活 マスコミ就職 テレビ局 NHKディレクターのPCからセフレ5人とのSEX日記流失 フジ変態プロデューサーの「美少女漁り」を告発! 17歳に迫った蛮行のすべて 私を弄んだフジテレビ「東京タワー」演出家/「君がどこまでやれるか見てみたい」/ 仕事をエサに泥酔させた処女をラブホテルに・・・/18歳「タレントの卵」が怒りの告発 変態プロデューサー、押収したハメ撮り映像公開 フジテレビプロデューサー、1997年女子高生に対する婦女暴行容疑で逮捕 日本のタブー 乱交パーティー 日本テレビ 盗撮アナウンサー セクハラアナウンサー 敏腕ディレクターが「セクハラ解雇」された美少女タレント「SEX強要事件」 新婚女子アナを強姦(アナはそれを苦に蒸発) 美人リポーターと女子大生が朝日放送ABC「セクハラアナ」3人組にされたこと 【朝日放送】セクハラ“停職”アナ3人衆「名前」&「顔写真」 「就職の口利きをしてやる」とアナウンサー志望の女子学生を… 「性の裏取引き」を暴露した女優 女子大生セクハラ事件の深層―横山ノックがやったこと 米国三菱自動車セクハラ事件(1996年) 北米トヨタ自動車セクハラ事件(2006年) 魂の殺人清泉女子大学セクハラ事件 二次セクハラ清泉女子大学裁判 大学の責務と文科省セクハラ規程 「反抗すると教員の免許が取れなくなるのではと怖かった」 教員免許取得のための必修科目の男性講師による、 女子学生たちへのセクシュアル・ハラスメント。 「セクハラ」琉大教授提訴/元院生「性関係を強要」 指導教授との関係について、女性側は 「研究や卒業、就職に絶対的な影響力を持っているため、敵対することはできなかった。 論文を仕上げて卒業したいという学生の気持ちを利用し、みだらな行為を要求し続けた」と訴えている。 大学に救済を求めようとも考えたが、同教授がセクハラ相談の担当だったため、あきらめた経緯があるという。 仙台セクシュアル・ハラスメント(ピアノ教師)事件 セクシャルハラスメント(Sexual harassment) カトリック教会の性的虐待事件 - Wikipedia 村岡レポート 1 - 司祭問題を駁す
65 :
朝まで名無しさん :2008/04/09(水) 00:42:08 ID:BnkZLwdL
67 :
朝まで名無しさん :2008/04/11(金) 20:31:30 ID:kGfzrTK+
68 :
朝まで名無しさん :2008/04/12(土) 09:39:55 ID:1PO3XLM4
69 :
朝まで名無しさん :2008/04/12(土) 09:40:30 ID:1PO3XLM4
ビクターの業務情報が「Winny」「Share」で流出、複数社員がウイルス感染
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/31/19000.html 日本ビクターは31日、同社および関連会社の業務情報がファイル交換ソフトのネットワーク上に流出したことを明らかにした。
同社によれば、合計3〜4人の社員が個人所有のPCで「Winny」や「Share」を通じてウイルスに感染し、これらの情報が
流出したという。
流出したのは、日本ビクター製品のメンテナンスなどに関する個人情報54件と企業・官公庁の情報約800件。
氏名や住所、電話番号などが含まれていた。対象となる顧客には、書簡で個別に報告とお詫びをするとしている。
なお、現時点で流出した情報が不正利用された事実は確認していないという。
日本ビクターによれば、2月中旬に外部からの指摘により、1月に情報流出していたことが判明。
その後、内部調査を進めた結果、新たに別の社員 2〜3人からも情報流出していたことが発覚した。
それぞれ、個人所有PCでWinnyやShareを使用中にウイルスに感染し、情報が流出したという。
これらの社員からの流出時期については調査中としている。
日本ビクターでは今後、情報流出防止のために、個人所有のPCで業務情報を扱わない、個人所有のPC内に
業務情報がある場合にはすべて削除するなどの事項を再徹底するとしている。
横浜市、個人情報のWinny流出問題で職員を懲戒処分
http://www.security-next.com/007905.html 横浜市は、ファイル共有ソフト「Winny」経由で個人情報を流出させたとして、病院経営局の係長級職員を懲戒処分とした。
問題となった流出事故は、2007年9月に同市病院経営局のシステム構築を担当する職員の私用パソコンから、
市民病院の患者情報をはじめ、市職員や企業、病院関係者など個人情報約3700人分が流出したもの。
同職員は、病院の担当係長だった際にシステム開発に携わったが、他部署へ異動後もメンテナンスのために同システムの
ファイルを自宅に持ち帰り、機能の追加やデータ集計など実施。その際データを削除しておらず、ウイルス感染をきっかけに
ファイル共有ソフト「Winny」経由で外部へ流出した。
同市では、同職員について平均賃金1日分の半額を減給とし、課長級職員についても、管理監督者処分とした。
Winnyなどによる著作権侵害対策、著作権団体とISPの協議会設置を提言
悪質ユーザーにはアカウント停止や告訴も〜警察庁の有識者会議
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/11/19185.html 警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は、Winnyなどのファイル共有ソフトを用いた著作権侵害への
対応策をまとめた報告書をWebサイトでも公表した。報告書では、著作権団体とISPが協議会を設置し、著作権侵
害を続けるユーザーに対して注意を喚起していくほか、悪質なユーザーに対してはアカウントの停止や損害賠償
請求、警察への告訴などを行なっていくとしている。
総合セキュリティ対策会議では、2007年度の議題としてファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応
について検討を進めており、今回報告書としてまとめられた。
報告書では、ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害に対して、著作権侵害が犯罪である以上、警察がこれを
取り締まっていくことは当然だが、被害を防止するという観点からは関係者が連携して対策を講じることが極め
て重要だと指摘。強制的な手段が取れない民間部門が、発信者を特定して対策を講じるための仕組みについ
てまとめている。
ファイル交換ソフトを利用した著作権侵害の様態としては、主に送信可能化権を含む公衆送信権と複製権が 侵害されることになると指摘。著作権が設定されているファイルなどを著作権者の許諾を得ずにダウンロードする 行為は、私的使用目的の範囲内であれば侵害にはあたらないが、例えばWinnyを用いてデータをダウンロードし た場合には、通常はダウンロードされたデータが自動的に送信可能な状態になるため、こうした仕組みを認識し た上でのダウンロード行為は著作権法違反の疑いがあるとしている。 ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害行為への対応策としては、広報啓発活動に加えて、著作権侵害を繰り 返している者に対して個別に働きかけを行なうことが必要だとして、著作権法違反が疑われる程度に応じて「メ ールによる注意喚起」「アカウントの停止」「損害賠償請求」「警察による捜査、検挙」といった対処を行なってい くとしている。 対処の手順としては、著作権団体がツールなどを用いて侵害者のIPアドレスを特定し、ISPや警察に対処を要 請する形となる。一方、ISPにとっては、発信者情報を開示するにあたっては通信の秘密との関係において慎重 な検討を要する面もあることから、報告書では著作権団体とISPを主体とする協議会の設置を提言。協議会にお いては、発信者情報の開示を求める範囲や手続きなどを技術・法律面から検討し、著作権団体とISPが事前に 合意しておくことが必要だとしている。
NTT西の顧客情報がWinny流出 業務委託先の富士通子会社社員の自宅PCから
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/09/news135.html NTT西日本和歌山支店はこのほど、業務を委託していた富士通ビジネスシステム社員の自宅PCがWinnyのウイルスに感染し、
顧客情報がWinnyネットワークに流出したと発表した。
流出したのは、法人顧客の情報35件と、その法人に勤める従業員1041人の住所、氏名、電話番号、性別など。
2001年から02年にかけて委託していた業務に関する情報で、対象の法人には個別に報告・謝罪しており、
従業員にも順次、文書などで謝罪する。
富士通ビジネスシステムは再発防止策として、全社員の自宅PCの業務情報の削除やファイル交換ソフトの
使用禁止の再徹底、ウイルス対策の点検などを行い、今後も定期的に点検するとしている。
NTT西日本和歌山支店は、委託先の管理指導を再徹底し、定期的に監査するとしている。
75 :
朝まで名無しさん :2008/04/13(日) 19:03:09 ID:/iS9jBud
76 :
朝まで名無しさん :2008/04/20(日) 16:12:25 ID:pWI0M7ZD
77 :
朝まで名無しさん :2008/04/23(水) 19:22:03 ID:WgZamu8F
78 :
朝まで名無しさん :2008/04/26(土) 17:01:09 ID:2YrfuJJq
80 :
朝まで名無しさん :2008/04/27(日) 16:28:44 ID:8NbypHtE
81 :
朝まで名無しさん :2008/04/28(月) 10:03:44 ID:sZ9Rx3X6
82 :
朝まで名無しさん :2008/04/29(火) 07:11:30 ID:nc+2uPz5
Winny対策は「理解を深めてもらうことで故意を問う」--CCDシンポ、研究会成果など報告
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20371417,00.htm デジタル時代の著作権協議会(CCD)は4月14日、東京・渋谷区の古賀政男音楽博物館けやきホールでシンピジウムを開催、
CCD内の研究会における成果などについて報告した。
権利問題研究会の活動報告を行った同研究会主査である久保田裕氏は、深刻な著作権侵害が指摘されるファイル共有ソフト
「Winny」への対応について「法的な追及を進める上で、すべての利用者に故意を問うのは難しい」としつつ、「ソフトに関する
理解を深めてもらい、それがファイル流出につながる可能性があることを理解してもらえれば、アップローダー以外のユーザーについても
故意とみなすことができるようになる」との見解を示した。
また、DRMなどによる著作権の技術的保護手段について、「従来の不正防止、不正の発見といった観点から、
利用・流通促進といった観点に変わりつつある」と進展を評価。「これによって、ユーザーは使いたいときに著作物を利用でき、
また権利者側に適切な対価が還元されるという、理想的な利用者・権利者の関係性が築かれつつある」とした。
民間研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が提案して話題を集めている「ネット法」については「放送番組の2次利用が
進まないのは、著作権制度ではなく肖像権などが壁になっているケースも多い。何でも著作権制度を悪者にしている。
本当に法制度の問題なのか」と疑問を呈した。
「放送番組にせよ音楽にせよ、すでにビジネスとして成立しているものに焦点を当てているが、著作権制度がカバーしているのは
ビジネスとして成立しているものばかりではない。(提案は)ひとつのヒントにはなるが、制度を変えれば夢の流通がくる、
という考えに対して疑問符がつく」(久保田氏)。
その他、イタリアなど欧州で横行する海賊版販売などの実態調査結果を報告。正規の音楽店などで日常的に海賊版販売が
行われている現状について「『まさか欧州で…』というのが正直な感想」と述べた。「こちらから権利主張しない限り、
正常化はされない。刑事介入が日本ほど充実しておらず対応は困難を極めるが、まずは主張することで、財産を財産足り得る
状態にしていく」と問題解消に強い意欲を見せた。
松江支店内部情報流出で陳謝、再発防止策を策定=日銀
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK009718120080415 [東京 15日 ロイター] 日銀は15日、3月に発生した松江支店における内部情報流出事件に関する
内部調査結果の結果と再発防止策を公表し、関係者や国民に対して陳謝する総裁談話を発表した。
調査結果によると、流出した情報のうち金融機関や同融資先に関する機密度の高いものは、
(1)金融機関の過去の決算分析に関するもの、
(2)日本銀行が金融機関に委嘱している国庫国債事務の事務検査に関するものの2種類であり、
掲載されていた金融機関の数は13、同融資先の数は14にのぼることが明らかとなった。
松江支店の職員がファイル交換ソフト「Cabos」 と「Winny」を個人所有パソコンにインストールして
使用していたことを認めており、今回流出した情報は当該パソコンが暴露ウイルスに感染し、
ファイル交換ソフトを通じて流出したものであると判断したという。
日本銀行では、職務関連資料を無許可で行外に持ち出すことを禁止、個人所有パソコンの
業務用途での使用も禁止している。さらに、Winny等のセキュリティ上危険なソフトは、
個人所有パソコンであってもインストールしないよう、職員に対して求めている。
こうした内部ルールは、全行レベルで研修等で周知徹底し、松江支店でも、支店幹部による指導等を通じて、
こうしたルールが店内に周知されていたとしている。
総裁談話では「情報の取り扱いについて極めて高い規律が求められる日本銀行員がこのような事態を
生じさせたことは、誠に遺憾であり、ご迷惑をおかけした関係者の皆様をはじめ国民の皆様に深くお詫びする」と陳謝、
「今回の事態を重く受け止め、関係職員を厳正に処分した」ことを明らかにした。
さらに、「今後二度とこのような事態を生じさせることがないよう、情報の厳格な取扱いの再徹底、情報流出を
生じさせないための執務環境の整備、内部におけるチェック体制の強化を柱とする再発防止策を策定し、
できるだけ速やかに実施に移していく」とした。
小学校教諭の私用PCから児童の個人情報がネット流出 - 柏崎市
http://www.security-next.com/008045.html 柏崎市の小学校教諭が個人で所有するパソコンから、児童の名簿や成績、集合写真などの個人情報が、
ファイル共有ソフトを介して流出していたことがわかった。
流出が判明したのは、同教諭が自宅のパソコンに保存していた児童の名簿や成績、集合写真などのデータ。
4月20日夜に流出を指摘する匿名のファックスが学校に届き、翌日出勤した職員が確認、市の教育委員会に通報した。
インターネット上の掲示板などへ流出を指摘する書き込みが行われていたという。
同教諭のパソコンは、暴露ウイルス「Antinny」に感染しており、4月18日夜ごろにインストールされていた
ファイル共有ソフト「Winny」を通じてインターネット上へ流出したと見られている。
同市教育委員会では、流出内容の詳細について調査を進めており、市内の全小中学校に対して
情報セキュリティ対策を再度指示した。
「Winnyを利用しないよう指導を」――ACCSが大学・高専に要請文
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0804/24/news104.html コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は4月24日、学生がWinnyなどファイル交換ソフトを
利用しないよう適切な指導を求める要請文を、全国の大学(739校)と高等専門学校(63校)に対して、
4月25日から順次発送すると発表した。
Winnyの危険性について啓発するサイト「わかってますか?Winnyの実態」も開設した。
要請文は、ファイル交換ソフトの危険性を訴えたリーフレットと一緒に発送(リーフレットのPDF)。
送付後、ファイル共有ネットワークを流通する情報を収集・分析する「P2Pファインダー」を使って調査し、
ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高専に対しては、さらに注意したり、
具体的な対策を求めることを検討する。
「わかってますか?Winnyの実態」サイトでは、Winnyネットワークに参加するだけで著作権侵害に
荷担する可能性があることや、Winnyのウイルスによる情報漏えいの危険性などを紹介している。
ネット上のマナーや個人情報、著作権など情報モラルについて啓発するパンフレットも同日、
PDFファイルなどで公開した。パンフレット作成は「創作という行為の価値を土台に据えた啓発活動」としており、
今後は、学校、企業、地域コミュニティーなどでの「情報モラル宣言」策定を提案するなど、
情報モラルの普及啓発を呼び掛けていく。
わかってますか?Winnyの実態――ACCSが注意喚起リーフレットを配布
http://www.rbbtoday.com/news/20080424/50676.html ACCSはファイル共有ソフトの危険性を訴えた注意喚起リーフレットを作成、
全国の大学と高等専門学校802校に対し、25日より発送を開始する。
対象となるのは全国大学や高等専門学校の計802校・2,407件(大学739校・2,142学部、高専63校・265学部)で、
ファイル共有ソフトの利用について学生に対する適切な指導を求める要請文を添えて送付するという。
ACCSが今回送付したリーフレットでは、著作権保護および「情報モラル」推進の観点から、
ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを若年層に訴える内容となっている。
ACCSが運営するWebサイト「わかってますか?Winnyの実態」では、さらに詳しい内容や資料を掲載するとともに、
リーフレットのPDFファイルを用意し、自由に利用できるようにしているとのこと。
なおACCSでは、リーフレットの送付後、ネットワークを巡回(クローリング)し、
流通する情報を自動収集・分析する「P2Pファインダー」を使った調査を行い、
ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、
さらなる注意喚起や具体的な対策を求めることも検討中だ。
サイボウズ・メディアアンドテクノロジーが年鑑発表
過去3年で最悪の個人情報漏えい事故は
http://www.atmarkit.co.jp/news/200804/30/cybozu.html サイボウズ・メディアアンドテクノロジーは4月 30日、国内の主な個人情報漏えい事故をまとめた
「個人情報漏えい年鑑2008」のダイジェスト版の無償公開を始めた。
同年鑑の集計によると、2005年から2007年までの3年間のうち、情報漏えい人数で最大だったのは
2007年3月に発覚した大日本印刷の事故で、863万人の情報が漏れた。
同年鑑は、サイボウズ・メディアアンドテクノロジーの「ScanDailyExpress」が報じた記事から
企業や官公庁による個人情報漏えい事故を選び収録した。
収録した事故は440件。個人情報漏えい元となった組織は、民間企業が70%、官公庁が20%で、
その他団体が10%だった。
大日本印刷に次ぐ情報漏えい事故は、日産自動車の537万人。3位はKDDIの399万人。
東京国税局も47万人の漏えいで5位に入っている。
漏えいの原因は、73%が「内部から」で、「外部から」の21%を大きく上回る。
内部の情報管理体制の不備を示す数字で、サイボウズ・メディアアンドテクノロジーは
「内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果」と指摘している。
また、情報漏えい事故のうち、3割はWinnyなどのファイル共有ソフトウェアが関係していた。
無関係な事故は69%だった。
工事図面や工程表など取引先情報がWinny上に流出 - トーエネック
http://www.security-next.com/008089.html 電気工事事業を展開するトーエネックは、取引先に関する情報が「Winny」を通じてインターネット上へ流出したと発表した。
流出したデータは、電気設備工事に関する図面や工程表など同社取引先2社に関連した工事関連資料で、
4月22日に事故が判明した。同社従業員の私用パソコンがウイルスに感染し、インストールされていたファイル共有ソフト
「Winny」経由で4月18日ごろに流出したと見られている。
今回の流出事故に関連した被害の報告などは受けていないという。
同社では、私用パソコンにおける業務情報の削除や従業員教育の実施により、再発防止を目指す。
サイボウズMT、「日本情報漏えい年鑑2008」ダイジェスト版を公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/30/19411.html サイボウズ・メディアアンドテクノロジー(サイボウズMT)は30日、2005年から2007年までの3年間に
発生した主な個人情報漏洩事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2008」について、一部を抜粋した
ダイジェスト版をWebで無償公開した。
「日本情報漏えい年鑑2008」は、2005年から2007年に国内で発生した主な個人情報漏洩事故440件を
収録している。この年鑑に基づく集計では、主な個人情報漏洩事故のうち、組織内部からの攻撃あるいは
原因による事故が全体の7割を占め、内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果になった
としている。また、Winnyなどのファイル共有ソフトが関与する情報漏洩は、全体の3割を占めている。
2005年から2007年の間に発生した個人情報漏洩事故の漏洩人数による規模比較では、1位が2007年3月に
発生した大日本印刷の約864 万人、2位が2006年12月に発生した日産自動車の約538万人、3位が2006年6月に
発生したKDDIの約400万人となっている
「Winny」減少するも「Share」のノード数は増加傾向 - ネットエージェント
http://www.security-next.com/008128.html ファイル共有ソフト「Winny」の利用者数は減少傾向が進む一方、「Share」の利用者は増加傾向となっていることが、
ネットエージェントの調査でわかった。
同社が、4月26日から2008年5月6日まで、「Winny」や「Share」の稼働する端末数「ノード数」について、独自の
検知システムを利用して調査を実施したもの。
ゴールデンウィーク中は、「Winny」「Share」あわせて平均46万ノードが稼働しており、「Winny」は平均約29万弱、
「Share」は約17万のノードが確認された。いずれも4月27日にピークを迎えており、それぞれ約31万、18万7000
ノードに達しているが、従来に比べて期間中における最大値と最小値の差は小さくなっている。
2007年のゴールデンウィークは、「Winny」のノード数が1日あたり53万台を超える日も観測されるなど、利用者の
増加傾向が顕著だったが、2007年中盤以降は減少傾向で、ファイル共有ソフト全体の利用者についても同様に
減少している。
ただし「Share」については、今回の平均値である約17万ノードは、昨年のゴールデンウィーク期間中の最高値である
15万ノードを上回る結果で、平均値としても観測史上最高を記録。移行傾向が現れている。
四国中央市 職員PCから資料流出
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080509-OYT8T00018.htm 四国中央市の男性職員の私有パソコンから、市広報誌に掲載予定の原稿がファイル交換ソフト
「Winny(ウィニー)」を介してインターネット上に流出していたことがわかった。
市総務企画課によると、流出したのは行政関連のお知らせ欄8ページ分の原稿。個人情報は
含まれていないという。男性職員は4月下旬以降に2回、USBメモリーに保存した原稿を自宅に
持ち帰り、ウィニーが入っているパソコンで作業。6日、ネットの掲示板に原稿が掲載されているのを
別の職員が見つけた。男性職員は「持ち出したのは初めて。連休中に仕事を片付けたかった」と
話しているという。
市は個人情報の持ち出しを内規で禁じているほか、内部資料を持ち出さないよう指導しており、
「情報セキュリティーの徹底を図っていきたい」としている。
ファイル共有ソフト「Share」で著作権違反の男性3名逮捕
−「ガンダム00」25話の無断送信など3名。Shareでは初
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080509/accs.htm 京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署、宇治署、田辺署は9日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、
テレビ放送されたアニメーションを権利者に無断でアップロードし、送信できる状態にしていたとして、神奈川県
川崎市の会社員男性(34歳)、東京都日野市の会社員男性(41歳)、広島県東広島市の大学生男性(21歳)の3人を、
著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで逮捕した。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が明らかにしたもの。これまでもファイル共有ソフトを悪用した
著作権侵害行為については、「WinMX」や「Winny」などのユーザーが逮捕されているが、Shareユーザーが
逮捕されたのは今回が初となる。
神奈川県の男性は4月13日、株式会社サンライズが著作権を有する「コードギアス 反逆のルルーシュ R2 第2話
『日本 独立計画』」を、ファイル共有ソフトのShareを通じて、権利者に無断でアップロード。
不特定多数のユーザーに対して送信できるようにし、著作権(公衆送信権)を侵害した疑いがもたれている。
自宅からはPC 6台、HDD 14台、DVDレコーダ 3台、モニタ 1台を押収。押収したPCの検証から過去2年分のデータが
見つかっている。
東京都の男性は4月1日、株式会社サンライズが著作権を有する「機動戦士ガンダム00 第25話『刹那』」を、
Shareを通じてアップロードしていた。自宅からはPC 4台、HDD 10台、DVDレコーダ 1台を押収。
男性は4年前からWinnyを利用し始め、一時はShareと併用していたが、今年4月からはShareのみを利用していた。
広島市の男性も4月6日、機動戦士ガンダム00 第25話「刹那」をShareでアップロードしていた。自宅からはPC 3台、
HDD 3台が押収されている。
調べに対して3人とも、Shareを利用してテレビアニメーションを違法アップロードしていたと自供。
広島県の男性はさらに「他のShareユーザーが喜んでくれることがうれしかった」と供述している。
ACCSは、3人とも大量にテレビアニメーションをアップロードしているとして、匿名掲示板「2ちゃんねる」で
話題になっていたと説明している。
95 :
朝まで名無しさん :2008/05/11(日) 07:11:09 ID:3tTjTxEb
お笑いキターwwwwwwwwwww <事件のまとめ> 公立学校共済組合和歌山支部の男性職員が データ持ち出し禁止を破った上に 著作権侵害で違法性が取りざたされている Winnyをつこうた上に 教育関係者でありながら単独所持が禁止されてる児童ポルノファイルを多数ダウンロードし Winnyの構造上、それらの児童ポルノファイルの更なる拡散に協力し その過程で個人情報を流出させ あげくに善意を持って通報してくれた人に罪をなすりつけて、さも自らが被害者であることを装おうとしている
「コードギアス」「ガンダム00」等アニメ番組の違法ファイル交換摘発
http://animeanime.jp/biz/archives/2008/05/00.html 社団法人コンピューターソフトウェア著作権協会は、ファイル共有ソフトShareを利用した
著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで3人が京都府警生活経済課ハイテク犯罪
対策室に逮捕されたと発表した。
3人は川崎市の会社員男性(34歳)と東京都の会社員男性(41歳)、広島県の大学生(21歳)である。
いずれもファイル共有ソフトShareを用いて、著作権者に未許諾でテレビアニメ『機動戦士ガンダム00』、
『コードギアス 反逆のルルーシュR』などをインターネット上にアップロードしていた。
Shareは今では広く知られるようになったWinnyに替わって、ファイル共有ソフトとして近年国内で
広く利用されるようになっている。
Winnyに較べて、アップロードの発信元が発見され難いとされてきたが、今回Shareを利用した
著作権法違反では初の逮捕となった。
今回の摘発ではサンライズが著作権を保有する『機動戦士ガンダム00』と『コードギアス反逆の
ルルーシュR』の2作品が挙げられている。しかし、こうした著作権侵害事件の摘発は、権利被害者による
申し立てが必要な親告罪である。このため、裁判を行える体力のある業界大手企業が代表するかたちで
申し立てを行うケースが一般的となっている。
コンピューターソフトウェア著作権協会によれば、今回逮捕された3人は無断アップロードの常習者で、
長期間にわたり大量の作品の違法アップロードを続けてきた。ネットの巨大掲示板2ちゃんねるでも、
広く知られた存在だったとしている。
コンピューターソフトウェア著作権協会は、昨年12月21日にファイル交換ソフトの国内利用状況の 調査報告を公開し、ファイル交換ソフトの急激な広がりに懸念を表明していた。そのうえで、悪質な ファイル交換ソフト利用者に対しては、権利執行も含めた厳しい姿勢を取る、今後の対策を強化する としていた。 また、意図的なアップロード行為者を技術的に捕捉する環境は整っており、具体的な対応に積極的に 乗り出す段階になったと述べていた。 このためコンピューターソフトウェア著作権協会の今回の行動に驚きはあまりない。 しかし、Share摘発の第1号がアニメ番組に関するケースであるのは、特に海外で蔓延する 著作権者未許諾の日本アニメのアップロードとファイル交換を牽制する意図も含まれていると見られる。 今後は、海賊版DVDと同様に、海外でもインターネットの日本のコンテンツの違法行為の摘発に 踏み切るのかが注目される。その際には、海外の行政機関や権利団体と協力が必要になると見られる。
Winny/Shareなどの著作権侵害対策でACCSらが協議会設立
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/13/017/ コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などの著作権団体とテレコムサービス協会などの
電気通信事業者は12日、「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトによる著作権侵害対策を
検討する協議会を設立した。同ソフトを悪用した事件が相次いでいるためで、関連団体で侵害実態と
課題などの情報を共有し、連携を強化する。
今回発足した協議会の名称は、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」。
テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長の桑子博行氏が会長、ACCS専務理事・事務局長の
久保田裕氏が副会長となり、日本レコード協会(RIAJ)や日本国際映画著作権協会(JIMCA)などから、
会長、副会長を含め9人が構成員として参加している。
ACCSが実施した利用実態調査では、2007年9月時点で、Winnyの利用者が26万4,000人、
Shareの利用者が20万人存在する。また、ACCS、RIAJ、JIMCAが共同で実施した
「ファイル交換ソフト利用実態調査」によれば、ファイル共有ソフトの利用者は、2006年6月には
インターネット利用者の3.5%を占めていたにすぎなかったが、2007年9月には9.6%と約1割近くにも達し、
絶対数だけでなく、ネットユーザーに占める割合も急増している。
ACCS及び社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)が2006年10月に共同で実施した調査によれば、
これら利用者の一部による無許諾送信による著作権侵害により、6時間で100億円に相当する被害が
あると推計。さらに、今月9日は、「share」を悪用してテレビアニメを無断公開した会社員ら3人が
京都府警に逮捕される事件も起こるなど、刑事事件として顕在化する例も多くみられる。
今回新しく設立された協議会では、著作権侵害に対する対策について、「メールによる注意喚起や
アカウントの停止、損害賠償請求などの実施にあたって、具体的な問題や課題などについて情報を
共有し、検討を進めていく」としている。
児童の個人情報流出などで長野県教委が処分
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080514/ngn0805140324003-n1.htm 今年4月、佐久市の市立小学校に勤務していた男性教諭(41)のパソコンから児童らの個人情報が
インターネット上に流出した問題で、県教委は13日、この教諭を減給10分の1(3カ月)の処分にした。
また、酒気帯び運転で摘発された松本教育事務所の齊藤博正指導主事(46)を免職にした。
教諭は県教委が禁止しているファイル交換ソフト「Winny」(ウィニー)をインストールしたパソコンを使用中、
児童265人と保護者129人に関する住所や電話番号、通知表成績の下書きなどの個人情報をネット上に
流出させた。
一方、指導主事は、今年3月1日、懇親会などに出席し酒を飲んだあと自家用車内で睡眠。
翌2日午前、この車を運転し自宅に戻る途中、シートベルト未着用で警察官に停止を求められ、
呼気検査を受けたところ、アルコールが検出された。
104 :
朝まで名無しさん :2008/05/16(金) 08:47:10 ID:8k5YVruk
innyの「原田ウイルス」作者に、懲役2年・執行猶予3年の有罪判決
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/16/19585.html 京都地方裁判所は16日、原田ウイルスの作成者に、懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
原田ウイルスは、アニメ「CLANNAD」の画像や同級生の画像などを使用したウイルスで、大学院生が作成し、
Winnyネットワークを介して配布したもの。日本ではウイルス作成そのものを罰する刑罰が現在ではないため、
ウイルス作成自体についてではなく、著作権法違反と名誉毀損の罪について刑事告訴されていた。
法廷には記者が多数詰めかけ、テレビカメラも入るなど注目を集めていた。
開廷後、被告人の大学院生が証言台の前に立ち、柴田厚司裁判長が判決文を読み上げた。
柴田厚司裁判長は判決の理由について、大学院生は2007年11月上旬に同級生の顔写真などの画像を
使用したウイルスを作成し、Winnyネットワークなどを通じて不特定多数にダウンロードさせたことが、
被害者の名誉を毀損したと認定。また、同じくテレビアニメ「CLANNAD」の画像を著作権者の許可無く
使用したウイルスを作成し、Winnyネットワークを通じて不特定多数にダウンロードさせたことが、
著作権侵害にあたるとした。
判決では、大学院生は2006年頃から同級生の画像を使用したウイルスを作成し、
アニメの動画ファイルなどに偽装してWinnyネットワークなどに流通させており、
ウイルスを実行した場合に表示される画面には、被害者がウイルスの作者であるかのような
文言が付け加えられるなど、被害者の名誉を著しく毀損したと説明。
また、画像には被害者の住所や電話番号などが記載されていたため、被害者宅に実際に
電話がかかってくるなどの実害も出ており、一度出回ったファイルを回収することは難しいことから、
名誉毀損の解消は困難であり、酌量の余地は無いとした。
また、大学院生は、同級生の画像を使用したウイルスでは思惑通りの効果が上がらなかったことから、 代わりにアニメーションの画像を利用することを思いつき、テレビアニメ「CLANNAD」などの画像を使用した ウイルスを作成。これを動画ファイルなどに偽装して流通させることを繰り返すなど、著作権を侵害し、 著作物の社会的な価値を傷つけたとした。 量刑については、名誉毀損行為と著作権侵害行為を繰り返していたことについては、 被告人の責任は重大であり、罰金ではなく懲役を課すことが適当であると判断したと説明。 一方で、捜査の過程で被告人は謝罪や反省の態度を示していること、Winnyは今後使用せず、 ウイルスも作成しないと述べていること、社会的に一定の制裁を受けていることなどを理由として、 懲役2年・執行猶予3年としたと説明した。 ウイルスを作成すること自体を罪に問う、いわゆる「ウイルス作成罪」が成立していないこともあり、 大学院生は著作権法違反と名誉毀損の罪が問われる裁判となり、判決でもウイルスを作成したこと自体の 是非は問われなかった。 なお、これまでにWinny利用者が著作権法違反に問われた裁判では、懲役1年・執行猶予3年程度の 判決が多く出されていた。今回は著作権法違反に加えて名誉毀損の罪にも問われたためか、 懲役2年・執行猶予3年とやや重い判決となった。
情報流出:「2ちゃん」に県内部文書 ウィニー経由?職員私有PCから /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080518ddlk19040063000c.html 県の内部文書が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に掲載されていたことが17日、分かった。
県職員の男性が職務で扱う書類を自宅に持ち帰り、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」が
入った私有パソコンで作業したことが原因とみられる。県内では07年2月に県警の捜査資料が
ウィニーの入った私有パソコンを通じてインターネット上に流出しており、県でもウィニーの使用や
内部資料の持ち出しを禁止していた。
県企画部などによると、16日午前、「県の内部情報が掲示板に書き込まれている」との情報が
県に寄せられた。同部が確認したところ、文書には「事務引継書」と記され、前任と後任の職員計4人の
個人名が記載されている。人事異動の際に業務の引き継ぎを説明した資料と見られる。
他にも、工事発注先企業からの要請などをメモしたとみられる文書も書き込まれていた。
同部が文書の内容から、07年度まで県土整備部(当時は土木部)に所属していた
男性職員に聴取したところ、当時、ウィニーを入れた私有パソコンで事務引継書を作成したことを認めた。
ウィニーがウイルスに感染し、文書が流出し、掲示板に書き込まれた可能性があるとみて、今後因果関係を調べる。
県は事実が確認されれば男性職員を処分する方針。
113 :
朝まで名無しさん :2008/05/31(土) 00:12:14 ID:LLKx9mZq
特定の関連ファイルをDLしている人物を特定し、監視することって可能なんですか?
115 :
朝まで名無しさん :2008/05/31(土) 22:31:25 ID:i/B3cgFz
116 :
朝まで名無しさん :2008/06/01(日) 15:13:40 ID:rvqjIbnb
117 :
朝まで名無しさん :2008/06/01(日) 17:20:06 ID:ga1bGX4e
情報誌の送り先3416人分ネット流出 真宗大谷派
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805260074.html 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市)は26日、研究交流施設「親鸞仏教センター」(東京都文京区)が
定期的に発行している情報誌「アンジャリ」の送り先3416人分の名簿などが、ファイル交換ソフト「ウィニー」を
通じて流出したと発表した。
名簿には氏名、住所、電話番号、職業などが含まれ、情報誌に執筆していた大学教授や経営者、国会議員、
ジャーナリストらの住所などの情報もあったという。同派は全員に文書で謝罪する。
同派によると、同センターの男性職員が内規に反して名簿情報をUSBメモリーに移して持ち出し、
17日に都内のインターネットカフェのパソコンで情報誌の送付先の管理をしていたという。
ネット犯罪:「匿名性が高くても逮捕できる」 京都府警室長が捜査状況を報告
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080528mog00m100039000c.html コンピューターウイルスをファイル交換ソフト「Winny」を通じて配布した「原田ウイルス事件」を始め、
ネット犯罪を精力的に摘発している京都府警の小山雅子・犯罪対策室長が、東京で開催された国際会議
「ネット犯罪対策運用サミット」で最先端の捜査状況を報告した。
小山室長は「(ハイテク犯罪では)逮捕に来た警官を見ても『まさか警察が来るとは思わなかった』という反応で、
犯罪を犯したという意識が希薄だ。匿名性が高くても逮捕できることをアピールしたい」と意欲を示した。
小山室長は、ヤフーオークションを利用したフィッシング詐欺2件と、コンピューターウイルスをファイル交換ソフト
「Winny」を通じて配布した事件を紹介し、ネット犯罪捜査の現状を報告した。。
フィッシング詐欺のうち1件は、全国850人から1億2000万円を詐取した事件。
複数で作業を分担した組織的な犯罪として京都、熊本、静岡の各府県警が協力し06年6月、
不正アクセス禁止法違反、詐欺などの容疑で14人を検挙した。
フィッシング詐欺を組織ぐるみの犯罪として摘発したのは全国で初めてだった。
犯行グループはネットを通じて作業分担しており、面識はなかったという。
もう1件は兵庫、京都各府県警の連携で3人が検挙され、今年4月、
主犯格の被告に懲役3年6月と罰金刑が科されたばかり。
2件ともヤフーオークションIDとパスワードを詐取し、架空の出品をした。
このうち、今年4月に判決が出た事件はより巧妙な手口で、犯人は人気掲示板に「限定販売」のお知らせを掲示。
第1の被害者をフィッシングサイトに誘引し、詐取したID、パスワードを使って架空商品を出品する。
架空商品を知らずに落札した第2の被害者からはクレジットカード情報を詐取。
その情報を使って高額商品を落札し、立替会社が払った代金を詐取する。被害総額は数千万円に及んだ。
原田ウイルス事件では、ウイルス作成自体を罰する法律がない。 そのため、半年にわたって検察庁と討議を重ね、ウイルスに感染したパソコンのデータを破壊するのに アニメ画像を使っていることから、著作権法違反で逮捕に至った。 小山室長は「(ハイテク犯罪では)匿名性が高いため犯行がエスカレートする。 幅広い連携でネット利用者の安全を守りたい」と訴えた。 インターネット犯罪の現状や課題を話し合う国際会議「ネット犯罪対策運用サミット」は、 世界で約1700の企業・省庁などが参加する米アンチフィッシングワーキンググループ(APWG)主催。 日、米、英、仏、中、韓などの警察関係者、研究者ら240人が参加した。
県内部文書ネット流出:職員を文書訓告 取引業者47人、個人情報も /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080530ddlk19040038000c.html 琴川ダムの概要など県の内部文書がインターネット上に流出した問題で、県は29日、
30代の男性職員を文書訓告処分とした。これまでに文書3件の流出が明らかになっているが、
取引業者計47人の氏名など個人情報の流出も判明。
県は監督責任を問い、上司だった前県広瀬・琴川ダム事務所長を厳重注意処分とした。
一方、職員は08年3月まで同事務所の主任で、4月から他部署に異動したが、
県は「個人情報の目的外使用にあたる」として、現在の所属部署などを一切明らかにしなかった。
県によると、職員は5月5日、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」が入った私物パソコンを通じて
インターネット上に文書3件を流出させ、インターネット掲示板「2ちゃんねる」上に掲載された。
その後の調査で、業者名や災害時の図上訓練状況などに関する内部文書の流出が確認された。
県情報政策課は「流出文書は情報公開の対象で影響はなく、個人情報も個人の権利や
利益を著しく侵害するものではない」とした。
業務委託先から顧客情報2845件がWinny流出 - NTT西日本
http://www.security-next.com/008297.html NTT西日本の業務委託先から、顧客情報2845件を含む工事関連情報が、ファイル共有ソフト「Winny」を介して
インターネット上に流出したことがわかった。
流出が明らかになったのは、ブロードバンド接続に関連する作業用データ。
熊本県、大分県、長崎県、福岡県の個人顧客2248件、法人顧客597件など、あわせて2845件の顧客情報で、
流出した内容はおもに顧客名や住所だが、大分県の一部顧客に関しては口座番号も含まれる。
流出の原因は、NTT西がら業務を受託していた西部電気工業の再委託先従業員の自宅パソコンで、
ウイルスに感染をきっかけに、インストールされていた「Winny」経由で内部のデータが流出したと見られている。
情報の不正利用については、確認されていないという。
NTT西や同社では関連する顧客に対し、書面で謝罪するなど対応を進める。
西部電気工業では、従業員や委託先に対し、業務情報の持ち出しやファイル共有ソフトの使用を禁止していたが、
今回の事故を受け、再度指導を徹底する。
またNTT西日本においても、委託先への指導を強化するなど再発防止に取り組む。
124 :
朝まで名無しさん :2008/06/04(水) 23:08:15 ID:dbEeQjC3
125 :
朝まで名無しさん :2008/06/08(日) 18:40:51 ID:6a+0F40g
126 :
朝まで名無しさん :2008/06/08(日) 18:56:01 ID:6a+0F40g
127 :
朝まで名無しさん :2008/06/08(日) 19:56:03 ID:xOY/GQuO
ACCS、全国の教育委員会と教育機関に「著作権啓発セット」を送付
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200806090014.html コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は6月6日、全国の都道府県・市町村教育委員会と
私立小・中・高等学校に対して、パンフレット「経営者のための違法コピー防止ガイド」と
「豊かな情報社会への正しい知識と思いやりのある行動『情報モラル』」、
リーフレット「わかってますか?Winnyの実態」の3点を「著作権啓発セット」として送付した。
教育機関では、多くのコンピュータが授業などで使用され、不特定多数の児童や生徒が利用することから、
管理者の意図しないところで不正コピーが発生する可能性がある。
また、Winnyをはじめとしたファイル共有ソフトの使用については、著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高い。
これらの事実を生徒や児童に伝えるため、「著作権」と「情報モラル」の教育が不可欠であるとACCSは主張する。
今回、教員や学校事務局、児童・生徒を対象に、それぞれの立場で著作権や情報モラルの理解を促し、
適切なソフトウェア管理や情報モラルに基づく行動、Winnyなどのファイル共有ソフト使用に伴うリスク啓蒙するため、
「著作権啓発セット」を送付した。送付先は、全国の都道府県・市町村教育委員会 2500件と、
全国の私立小・中・高等学校2300校。アンケートを同封し、著作権に関する教育現場の問題意識や
疑問点などの回答を求めている。
P2Pはそれほど効率的じゃない? 金子勇氏「改善は簡単」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/06/12/19906.html 「Interop Tokyo 2008」で11日、「P2P技術の復権か」と題したコンファレンスが開催された。
「P2Pネットワーク実験協議会」の実証実験ワーキンググループ副主査を務めるNTTコミュニケーションズ(NTT Com)の
山下達也氏が、P2P配信システムの有効性を確認するために行なった実証実験の結果を紹介した。
調査結果からは、P2P配信システムに改善の余地があることが浮かび上がった。
P2P配信システムは、従来のコンテンツ配信ネットワーク(CDN)に比べてサーバーへのトラフィックが下がるため、
配信側はコストの削減につながる。しかし山下氏は、「『トラフィック保存の法則』があるとすれば、サーバーで
減ったトラフィックがどこかに押しつけられている可能性がある」と指摘。
そこで、P2P配信システムのピア同士がネットワーク上でどのようにつながっているかを明らかにするための
実証実験を行なったという。
実証実験では、P2Pネットワーク実験協議会の参加企業が提供するP2P配信プラットフォームを使って、
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の映像をライブ配信。P2Pネットワーク実験協議会側では、全国の協力ISPに
ダミーノードを設置し、ダミーノードが通信するピアの割合を収集した。
● わざわざ遠くのピアと接続するケースが目立つ 実証実験によれば、北海道のISPに設置したダミーノードの通信先では、東京都が22%と最も多く、 次いで神奈川県が 12%、愛知県が7%と続いた。同じく、鹿児島県のISPでも、東京都(18%)や 神奈川県(11%)のピアと通信する割合が高かった。「人口が多い地域のピアと通信する傾向があるが、 よくわからないばらつきもあった」。 また、北海道に設置したダミーノードが通信したピアをAS(統一された運用ポリシーによって管理された ネットワークの集まり。大規模ISPのネットワークは固有のASを形成している)別に集計したところ、 最も多かったのはOCN(25%)で、Yahoo! BB(14%)が続いた。この結果は鹿児島県でも同様で、 OCN(25%)とYahoo! BB(10%)が上位だった。これらの割合は、ISPが抱えているブロードバンドユーザー数に 比例する傾向が見られたという。 OCNが東京に置いたダミーノードの通信先では、OCNのピアが24%、OCN内の同一地域のピアが19%、 OCNおよび同一地域のピアが5%だった。この結果について山下氏は、「OCN内の多くのピアが、 わざわざ他のASと通信している」と述べ、ネットワークが有効的に活用されていないことを指摘した。 さらに、札幌市のOCNに置いたダミーノードの通信先では、OCNのピアが21%、OCN内の同一地域のピアが5%、 OCNおよび同一地域のピアが1%。「ここではダミーノードの36%が東京のピアと通信し、札幌市内のOCNピアとの 接続はごくわずか。全国展開するOCNでさえこの数値であることを考えると、地方ISPでは同一地域内で 通信する割合はさらに低いだろう」。
● P2PがISPの経営を圧迫しているわけではない 全国展開するISPがP2Pファイル共有のトラフィックに対処する方法として山下氏は、 「例えばOCNであれば、できる限りOCN内に閉じこめること」と指摘。 同一ネットワーク内の通信であればトラフィックが抑えられるため、ISP側のコストも軽減するとした。 一方、地域のISPについては、同一地域内のピアを集めて地域IXを活用することを提案。 地域IX配下のAS内に閉じこめることで地域をまたぐISP間通信が減り、コストとトラフィック量を 最小限に抑えられるのではないかと語った。 また、P2Pネットワーク協議会の立場としては、「P2Pがインテリジェントにネットワークの構造を 把握して通信できた方がハッピーということを伝えたい」とコメント。具体的には、P2Pプログラムが、 同一のAS番号を参照できるよう改造してもらうことを開発者に呼びかけるとした。 P2P配信システムの有効性について、ファイル交換ソフト「Winny」の開発者でSkeedCastの 開発にも携わった金子勇氏は次のようにコメントした。 「まず、みなさんはWinnyをどうにかしてほしいと思っているかもしれない。もちろん、 私の方で解禁だったらなんぼでもやりますが、そもそも論として手を出せないのが現状。 もちろん、Winnyでは『こことここのノードの通信が速いから』という具合のチューニングはやっている。 なおかつ、クラスタリングの概念があるため、ある程度ノード間の接続も見ているが、 現状ではネットワークの方は全く見ていない。」
商用P2Pプログラムの改善を呼びかけた山下氏に対しては、「参考できるデータさえ出していただければ、 (SkeedCastに)組み込むことは簡単」と応えた。 また、カンファレンスでは、P2Pネットワーク実験協議会のガイドライン策定ワーキンググループ主査を務める 東京大学大学院教授の江崎浩氏が飛び入り参加。「AS間できちんと協調できれば、かなり通信資源を 大事に使えるというシミュレーション結果も出ている。6月10日に参加した総務省の会議では、 『ストリーミング族の方が悩ましく、P2Pの方がコントロールしやすい』というISPの意見もあった。 世間では、P2PがISPの経営を圧迫しているというが、そうではないということをみなさんと共有したい」と会場に呼びかけた。
職員自宅から施設情報がネット流出、鍵を交換 - 仙台市の市立小学校
http://www.security-next.com/008377.html 仙台市の市立小学校において、学校施設に関する業務情報などがファイル共有ソフト経由で
インターネット上に流出したことがわかった。
職員の自宅パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を経由し、
インターネット上に流出したもので、6月4日に匿名のファックスが届き、問題が発覚した。
校舎で利用する鍵の一覧表をはじめ、学校施設の管理資料や研修資料など361ファイルが流出したという。
同校では今回の流出事件を受け、校舎の鍵を交換。また同市では、個人情報以外の業務情報についても、
漏洩防止対策を徹底するよう関係機関へ通知した。
134 :
朝まで名無しさん :2008/06/13(金) 06:42:17 ID:sJXh3Pap
135 :
朝まで名無しさん :2008/06/14(土) 19:45:20 ID:EPzk2Y0Q
137 :
朝まで名無しさん :2008/06/25(水) 00:24:33 ID:tWgtAIsw
(^ω^)ご(・ω・)め(_ ω_)ん(-ω-)ね(;ω;) (;・д・Aそりゃ失礼 (。-人-。) ゴメンネ
141 :
朝まで名無しさん :2008/07/12(土) 14:08:29 ID:yB8BlzmZ
142 :
朝まで名無しさん :2008/07/12(土) 14:19:48 ID:oMInuFnK
>>141 兵庫県警巡査を起訴猶予��ウィニーで著作権侵害容疑
ファイル交換ソフト「ウィニー」を導入した私物のパソコンにゼンリン(北九州市)の
電子住宅地図を保存し、不特定多数がインターネットを通じ閲覧できる状態にしたとして、
福岡県警が著作権法違反容疑で書類送検した兵庫県警の巡査(32)=同県加古川市=
について、福岡地検は10日、起訴猶予処分にしたことを明らかにした。処分は6月30日付。
同地検は「(地図情報は)たまたまネットで閲覧できる状況だった」としており、
巡査が故意に流出させた可能性は低いと判断したもようだ。
福岡県警は、巡査が1月、ウィニーを通じて入手した北九州市八幡東区などの地図を
私物パソコンに保存、ネット上で誰でもダウンロードできる状態にしゼンリンの著作権を
侵害したとして、3月に書類送検していた。
巡査は福岡県警の調べに「自分のパソコンからネットを通じ、他人に取り出されることは
知っていた」と供述していた。兵庫県警は6月、巡査を停職1カ月の懲戒処分にしている。
2008/07/10 20:19 � 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071001000841.html
144 :
朝まで名無しさん :2008/08/04(月) 01:28:11 ID:Yjjp4LE7
従業員の私有PCから顧客情報含む業務資料がネット流出 - サントリー
サントリー従業員の私有パソコンから、業務資料などがインターネット上に流出したことがわかった。
同社製品に関する問い合わせを行った顧客の個人情報が含まれるという。
同社によれば、流出したデータは同社「お客様センター」が作成した業務資料の一部。
製品に関する問い合わせの記録などをまとめたもので、一部顧客の氏名や勤務先などが含まれるという。
従業員の私用パソコンからファイル共有ソフト「Winny」上へ流出したとみられており、
6月中旬ごろに掲示板へ流出を指摘する書き込みが行われていた。
同社では、連絡先が特定できた顧客に対し説明と謝罪を行っている。
また現時点では、流出した情報の不正利用など二次被害の事実は確認されていないという。
http://www.security-next.com/008531.html
医学生の私用PCから名簿や資料がネット流出 - 金沢大
金沢大学の学生が自宅で使用する私用パソコンから、サークル関係者の名簿や
大学の演習で利用した資料がインターネット上へ流出したことがわかった。
同大医学部学生の私用パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を通じて、
内部に保存していたデータがインターネット上へ流出したもの。
掲示板などにも流出を指摘する書き込みが行われていた。
同大では、学内利用のパソコンにおけるファイル共有ソフト利用や、
無許可による情報の持ち出しについて禁止しており、今回の事件を受け、
情報管理の徹底や自宅におけるファイル共有ソフトの利用自粛を呼びかけた。
http://www.security-next.com/008583.html
松下電器産業が、全世界のグループ企業500社超で保有する社内PC二十数万台を
集中監視する体制を整備していることが明らかになった。
世界中の拠点にあるPCの管理実態を把握し、ウイルス対策やPCの盗難、
情報漏えいなどに備え、管理体制を強化する。
同社は全グループ企業におけるPC管理の基準の統一を進めている。
基準を基に、欧州、中国などの拠点ごとにPCの集中監視を実施する予定。
2009年度末までに欧州と東南アジア、2010年度までに北米や中国に監視体制を敷く。
これに先駆け、国内のPC約16万台を本社で集中監視するシステムを5月に稼働させている。
どのようなセキュリティパッチを適用しているか、ソフトウェアのバージョン管理を徹底しているか、
サポート切れのソフトウェアを使っていないかなどを監視する。
Winnyなどのファイル交換ソフトウェアを搭載しているかどうかもチェックする。
これらを導入した場合、PC上に警告画面が出て、その先の動作をできなくするような仕組みも取り入れる。
ウイルスを感知した場合は全社で警告を出す。
国内のグループ企業の社員には、情報管理の教育を実施しテストを受けてもらうなど、
セキュリティ教育を進める。どのような記憶媒体を持ち出したかについて管理をするなど、
「徹底してセキュリティのレベルを上げるように取り組んでいる」(松下電器産業広報)。
監視体制の強化は、「場面に応じて、PCの効率的な管理を目指す」(広報)もの。
「2、3年前から部分的に導入している」シンクライアントシステムなどと併用して、PCの管理に注力する構えだ。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0807/11/news010.html
情報サービス事業者による個人情報関連事故の報告件数が倍増
情報サービス産業協会(JISA)は、2007年度にプライバシー認定事業者や申請中の
情報サービス事業者から受け付けた個人情報関連事故の傾向を取りまとめ、公表した。
2007年度に同協会が受け付けた事故報告は、2006年度の52社74件から大きく上昇し、88社141件だった。
プライバシーマークの認定が取り消された事業者はなかった。
同協会では、報告が増加した原因について、認定事業者の増加や報告体制の定着によるものと分析している。
事故の原因は、パソコンや携帯電話、書類などの紛失が31.9%でトップ。
特に携帯電話の紛失事故の報告が増えているという。メールの誤送信(17.7%)、委託先の事故(13.5%)、
ファックスの誤送信や送付物の誤封入(12.8%)が続いた。
「Winny」や「Share」といったファイル共有ソフトによる事故は、2006年に17.6%まで増加したが、2008年は減少し、
前々年とほぼ同水準の7.1%と落ちついた。
ただし「委託先の事故」において約3分の1はファイル共有ソフトに起因した事故で合わせると1割を超える。
同協会によると、事故発生後に実施される従業員教育について、自覚を持って受講されていないケースなど、
理解度不足が目立ったなど問題点が目立ったという。
また、内部犯行による事故は少なかったが、社会的に大きく信用を失った事例があるとして
「性善説」から「性悪説」に基づく管理方針へ転換することが重要と指摘。
アクセス権限の設定やログの取得、教育による啓発など対策を呼びかけている。
http://www.security-next.com/008622.html
元従業員が個人情報を無断で持ち出しWinny流出 - 広島の学習塾
広島市内で学習塾を展開する白石学習院は、個人情報を含む同社の業務文書が、インターネット上へ流出したと発表した。
元従業員が自宅で使用しているパソコンから、インストールされていたファイル共有ソフト「Winny」経由で
インターネット上へ流出したもので、7月10日に経済産業省の指摘により事故に気が付いた。
漏洩したデータには生徒情報や業務情報が含まれ、2006年に退社した従業員が持ち出したデータであることが判明、
7月5日に流出したと見られている。
同社では、規則上私有パソコン上への機密情報や個人情報を含むデータの保存について禁止しており、
外部保存媒体についても退職時に返却するよう定めていたが守られていなかった。
今回の事件を受け、流出の原因となった職員が保有するデータを削除。
さらに同職員に対する法的措置についても検討している。また管理体制について調査を実施するほか、
職員の理解向上など再発防止策に取り組むという。
http://www.security-next.com/008634.html
ファイル共有ソフト、利用者の1割弱が「ウイルス感染」
昨年実施した調査では、ファイル共有ソフトの利用者のうち4割近くが
PC内に個人情報などの機密事項が入っていると回答した。
では、個人情報流出にも繋がるウイルスに感染したことのある人は、どれくらいいるのだろうか。
インターネットコム株式会社とJR東海エクスプレスリサーチが行った「ファイル共有ソフトウェア」に関する調査によると、
ファイル共有ソフト利用者の1割弱が、ファイル共有ソフトを利用していてウイルスに感染したことがある事が分かった
調査対象は、官公庁や自治体、民間企業に勤務する、20代から60代の男女330人。
男女比は、男性73.6%、女性26.4%。年齢別は、20代 8.8%、30代36.4%、40代41.2%、50代13.6%。
居住地区別では、北海道0.3%、東北1.5%、関東20.9%、甲信越1.8%、東海48.2%、
北陸0.0%、近畿22.1%、中国2.4%、四国0.3%、九州・沖縄2.4%
ファイル共有ソフトを知っているという235人に対し、ファイル共有ソフトを利用したことがあるかを聞いたところ、
「現在、利用している」9.4%(22 人)、「以前は利用していたが、現在は利用していない」23.0%(54人)と回答。
3割近くがファイル共有ソフトの利用経験がある
ファイル共有ソフト利用者に、利用したことのあるソフト名を複数回答で聞いた。
最も多かったのは、「Winny」と「Win MX」で同数(43.4%:33人)となった。以下、「Cabos」14.5%(11人)、
「Share」13.2%(10人)、「Napster(現在は、合法的に音楽配信サービスを提供しておりファイル共有機能はない)」11.8%(9人)、
「BitTorrent」7.9%(6人)と続く
また、どのようなファイルをダウンロードしているかを複数回答で聞いたところ、
「音楽」59.2%(45人)、「動画(アニメ・映画など)」50.0%(38人)という回答が多く、「画像」21.1%(16人)、
「ユーザー投稿作品」13.2%(10人)と続いた
ファイル共有ソフトによってウイルスに感染したことがあるかを聞いたところ、1割弱(14.5%:11人)が「ある」と回答。
今回の調査でも3割近くが PC 内に個人情報などの機密事項が「入っている」と回答しており、
情報漏洩には無関係だと思っている人は要注意だ
http://japan.internet.com/research/20080730/1.html
151 :
朝まで名無しさん :2008/08/08(金) 14:46:52 ID:59b1XAWd
新潟県の生協で9,558件の個人情報流出-Winny原因
新潟県総合生活協同組合は、2003年当時の9,558件の個人情報がWinnyを通じて外部に流出していたと発表した。
2003年当時にシステム開発に携わっていた委託先のシステムエンジニアの1人が無断で個人情報持ち出し、
PC上に残っていたデータがファイル共有ソフトWinnyを介してウイルスに感染して外部に流出した。
流出した情報は組合員に関する情報が延べ2,954件(そのうち住所の記載のある情報は4件)、
総合生協の委託先や取引先などに関する情報が延べ4,668件、役員、職員に関する情報が延べ1,936件となっており、
14日時点では不正使用などの2次被害はないという。
http://www.sbbit.jp/news/9270/
Winny上の暴露ウイルスに感染した場合の情報漏えい疑似体験ツールが公開
ディアイティは、Winny上の暴露ウイルスによる情報漏えいを疑似体験できるフリーソフト
「暴露ウイルス体験ツール」の無償配布を開始した。同社のWebサイトからダウンロードできる。
「暴露ウイルス体験ツール」は、Winnyでウイルスに感染し、PC内にあるデータや情報が漏えいされる恐ろしさを
疑似体験できるソフト。P2P ネットワークによる情報漏えいを身をもって体験し、PC上のファイルの把握、
不要ファイル及びアプリケーションの見直しなどの対策、P2Pネットワークに対する注意喚起が可能となる。
「暴露ウイルス体験ツール」を実行すると、感染した場合に想定される圧縮ファイル名、
情報流出が想定されるPC上の文書ファイルや画像ファイル、メール、IEお気に入りなどの情報が羅列される。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/08/27/039/
「Winnyウイルスの被害を疑似体験」、ディアイティがツールを公開
想定される流出ファイルをリストアップ、ファイルの整理にも有用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080828/313664/ セキュリティ製品の開発・販売などを手がけるディアイティは2008年8月27日、ファイル共有ソフト「Winny」などで
感染を広げるウイルスの被害を疑似体験できるツールを無償公開した。
自分のパソコンが「Winnyウイルス」に感染すると、どういったファイルが、どういった形で流出するのかを調べられる。
ファイル共有ソフトのWinnyや「Share」などで感染を広げ、パソコンに保存されているファイルを流出させる
「Winnyウイルス(暴露ウイルス、Antinny)」が、2004年以降大きな問題になっている。
あまりの被害の大きさに、2006年3月には、安倍晋三内閣官房長官(当時)が、
「情報漏えいを防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないこと」と呼びかけるに至った。
しかしその後も、Winnyウイルスによる被害は後を絶たない。
そこで今回、ディアイティでは、Winnyウイルスに感染した場合の情報流出の恐ろしさを擬似的に体験し、
セキュリティ意識を高めるためのツール「暴露ウイルス体験ツール」を無償公開した。
現在出回っているWinnyウイルスの多くは、パソコンに保存されている特定の種類のファイル(Office文書や
画像・動画ファイルなど)を収集し、ZIP形式のファイルに圧縮。圧縮ファイルに、あるルールに従った名前を
付けた上で、ファイル共有ソフトの公開フォルダーにコピーして、同ソフトのユーザーなら誰でもダウンロード
できる状態にする。
暴露ウイルス体験ツールでは、以上の挙動をツールの画面上で行う。 具体的には、パソコンに保存されているファイルをスキャンして、Winnyウイルスが盗み出しそうな種類のファイルを リストアップ。Winnyウイルスに感染した場合に流出が想定される圧縮ファイルの名前とその中身を、ツールの 画面上に表示する。 これにより、Winnyウイルスに感染した場合の危険性を実感できるとともに、パソコンに保存されているファイルの 把握や、不要ファイルのチェックに役立てられるとしている。 「暴露ウイルス体験ツール」は、ディアイティのWebサイトからダウンロードできる。なお同社では、同ツールを ダウンロードする前に、情報処理推進機構(IPA)のWebサイト「Winnyによる情報漏えいを防止するために」を閲覧し、 Winnyウイルスに関する情報や対策について理解してほしいとしている。
患者の個人情報がWinny流出 - 大阪府立母子保健総合医療センター
大阪府立母子保健総合医療センターの患者情報が、ファイル共有ソフト「Winny」を通じて
インターネット上へ流出したことがわかった。
流出したのは、同センター放射線科の技師が業務で作成した資料。インターネット上へ
流出の書き込みがあり、外部より指摘を受け流出が発覚した。同技師がUSBメモリで
データを自宅に持ち帰り、ウイルス感染によりインターネット上へ流出したと見られている。
流出したのは患者213人分の個人情報、氏名や性別、患者番号のほか、身長や、脊椎、
骨盤の情報などが保存されていた。さらに流出の原因となったとみられるUSBメモリには、
氏名や患者番号のほか、主治医、患部の撮影に関する情報、撮影画像など187人分の
個人情報が含まれており、流出した可能性がある。
同センターでは、個人情報の持ち出しを禁止していたが、守られていなかったという。
http://www.security-next.com/008881.html
Winny経由で個人情報流出させた小学校教頭を懲戒処分 - 三重県
三重県は、ファイル共有ソフトを利用し、個人情報を外部に流出させたとして、
東員町立神田小学校の教頭に対して懲戒処分を行った。
同県教育委員会によれば、同教頭は個人情報含む業務データを許可を得ず持ち帰り、
自宅のパソコンに保存。パソコンにファイル共有ソフト「Winny」や「Share」をインストールされており、
ウイルスに感染したことから2005年度の全校生徒374人分の個人情報含む名簿などが
インターネット上に流出した。
7月に掲示板へ流出を指摘する書き込みが行われ問題が発覚。
同県教委では今回の事故を受け、同教頭に対して減給10分の1、1カ月の懲戒処分を実施した。
http://www.security-next.com/008909.html
手術記録などがWinny経由でネット流出 - 山陽小野田市民病院
山陽小野田市民病院から業務情報などがインターネット上に流出したことがわかった。
掲示板「2ちゃんねる」に患者の手術記録や院内感染情報レポートなど業務情報の
流出を指摘する書き込みが行われていたもので、勤務していた元医師のパソコンから
ファイル共有ソフト「Winny」経由で流出したと見られている。
同市では、流出した患者情報について詳細を調べているという。
http://www.security-next.com/008924.html
プログラムは人間の予測を超えた現象を生み出す---Winny開発者の金子勇氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080906/314279/ 2008年9月5日のITpro Challenge!において,Dreamboat技術顧問である金子勇氏が
「シュミレーション的発想によるプログラミング」と題した講演を行った。
金子氏はファイル交換フリーソフト「Winny」の開発者として知られるが,
自称「究極の趣味プログラマ」であるという。
わたしは究極の趣味プログラマ
「プログラムを作っただけで逮捕されたWinnyの作者です」。
冒頭でこう挨拶した金子氏は,Winnyに関連した発言をマスコミや何度かの講演会で行ってきた。
ただ,そのWinny開発の根底を支えた金子氏のプログラムに対する哲学を語ったことは,
これまでほとんどなかったという。
金子氏は自身の職業を「シミュレーション屋」であるとし,
その裏の顔として「趣味フリーソフト屋」であるとする。
金子氏はどのような発想でプログラムを組んでいるのか 「最初から設計した通りにプログラムが動くのはつまらない。 自分でも何が起こるか分からないところが面白い」。 金子氏は「おすすめはできない」とした上で,「何かアイデアがあったら,まずは作ってみる。 その際に設計は重視していない。とりあえず動けばいいという程度。 予定調和ではつまらないし,バグはバグと捉えずにそこを穿り出して脱線するのが面白い。 ただ,何がやりたいのかというコンセプトがブレてはいけないが」と説明する。 金子氏が「おすすめはできない」とするのは,職業プログラマにとっては, 「何ができるか分からない」というわけにはいかないためだ 一見,良く分からない挙動をしても切り捨てないことで,金子氏は新しい発見があると考えている。 また,「自然科学的なことが好き」とし,アイデアは自然科学など情報システム科学とは 異なるところから持ってくることが多いという。こうした離れた概念を組み合わせることによって, アイデアのベースはあるものの,それがどのような結果を生み出すのかを 興味深く見守るプログラミング手法が,金子流だ そのためには,プログラミングを行いながら小まめにそのプログラムを実行し,小まめに改善していく。 その過程を楽しみながらプログラミングをすることが重要なようだ 「ほんの少しずつでも先に進むことが,自分のプログラミング手法においては重要。 そのためには,手抜きが欠かせない。まずは,必要最低限のものを作る。そしてとことん脱線する。 ただ,自分がやりたいと思うことのポイントとなる部分だけは手を抜かない」 物理演算とAIをベースにした3D格闘ゲーム「NekoFight」も,Winnyも同じ発想のプログラミング哲学を ベースとしているという。「同じものを作ろうとしても,作者である自分自身が細部までなぜそうなっているかが 分からないから作れない。しかし,そこが面白い」 金子氏は最後に,自称の趣味プログラマを「直感系プログラマ」と言い換え, 「自身の表現手法の1つとして面白いからプログラムをし,フリーソフトを作っている。 ですから,検閲しないようにお願いします。(職業プログラマーの)みなさんの迷惑にならないように, 裁判は頑張る」と講演を締めくくった
映画「ウォンテッド」のWinny流出で有名字幕職人を逮捕 - 京都府警
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/09/18/030/ 京都府警ハイテク犯罪対策室と城陽署は18日、今月20日劇場公開予定の映画「ウォンテッド」に
日本語字幕を付けた映像を、ファイル共有ソフト「Winny」を介しネット上に流出させたとして、
宮城県仙台市の33歳の職業不詳男を著作権法違反の疑いで逮捕した。
日本国際映画著作権協会によると、男はネット上で「字幕神」などと呼ばれていたという。
同協会によると、公開前の映画をネット上に流出させた事件で摘発された事例は、日本では今回が初めて。
京都府警によると、男は今年7月上旬ごろ、ユニバーサル・シティ・スタジオズが著作権を有する映画
「ウォンテッド」に字幕を付け、著作権者から許諾を受けないまま、自宅PCからWinnyを介しネット上に
流出させた疑い。
流出を知った日本国際映画著作権協会のメンバー企業であるユニバーサル・シティ・スタジオズが
府警に告訴、府警で捜査を進めていた。
同協会によると、男はネット上で「tikal」と名乗り、ネット上では"字幕神"などと呼ばれていたという。
「封切り前、封切り後を含め、協会のメンバー会社の映画27タイトルが字幕を付けて流出されていた
と推測される」(同協会)と話している。
映像の入手先について同協会は、「すでに封切られている国のサイトで入手したのではないか」
と話しており、男が劇場公開の時間差を利用して、同様の犯罪を繰り返していた可能性が高くなっている。
「P2P技術は不可欠、安心して開発できる環境を」――「P2P基本提言」発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/22/news062.html NPO法人ブロードバンドアソシエーションのP2P関連問題研究会はこのほど、「P2P基本提言」を発表した。
「P2Pは今後のインターネット社会に不可欠な技術だが、情報漏えいや著作権侵害などネガティブな
イメージでとらえられることが多く、技術者が萎縮して開発が遅れている」と指摘。
「安心して開発するために、立法を含んだ環境構築が必要」と訴えている。
P2P関連問題研究会は、P2P技術の健全な活用を目指して今年3月に設置。東
京大学大学院の江崎浩教授が委員長を務め、元米Microsoft副社長の古川享さん、
IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、弁護士の壇俊光さんなど参加している。
提言では、P2P技術はネットワークの効率性を高められるほか、耐故障性やスケーラビリティに優れ、
負荷分散や資源割り当て最適化によってコスト削減や省資源につながるなどとメリットを強調する。
P2Pファイル交換ソフトを通じて著作者に無断でアップロードされたファイルが流通したり、
ユーザーが暴露ウイルスに感染し、機密情報が漏えいした例も多く、P2P技術へのマイナスイメージは根強い。
提言では「著作権の侵害はP2Pによってもたらされたわけではない」と強調。
コンテンツの無断複製はP2P固有の問題ではなく、DRMを利用し、コンテンツホルダーの認証を
得たものだけをP2Pネットワークで流通させることも可能で、著作権問題は解決できるとする。
さらに「情報漏えいをもたらすウイルスはP2P技術に由来するわけではない」と指摘。
P2Pアプリに情報漏えいの恐れがあると分かった場合は速やかに修正・再配布が行える環境を
作っていく必要があると訴える。
P2Pファイル交換ソフト「Winny」の開発者が著作権法違反ほう助の罪で逮捕・起訴されたことなどで 技術者が萎縮し、P2P技術の開発が世界的に遅れていると指摘。 「技術者に責任を負わせる現状の法律実務は誤り」とする。 P2P技術の健全な発展のために「硬直的な著作権法を含む法律や規定の改善など、 日本の国際競争力向上のために立法を含めた諸制度の改善を行うべき」としている。 また日本の産業界には「技術の発展が効率のいい流通インフラを実現し、 コンテンツホルダーに多くの利益をもたらすということに対する理解が不足している」とし、 理解を求めている。 研究会は9月22日、提言に関するシンポジウムを開催。江崎教授は「この提言はあくまで第1弾」とし、 今後、コンテンツホルダーや司法関係者などさまざまな分野の視点も加えながら バージョンアップしていきたいと述べた。
逮捕の字幕職人。「WALL・E」「アイアンマン」など手がけた作品群に唖然!
http://eiga.com/buzz/20080922/1 日本公開前の海外映画に、字幕をつけてインターネットで公開していた「字幕職人」と呼ばれる男が先週逮捕された。
逮捕されたのは、ネット上で「tikal(ティカル)」と名乗り、新作のハリウッド映画などに字幕を付けて「Winny」などの
P2Pネットワークに違法アップロードを繰り返していた、仙台市の無職・平田一志容疑者(33)。
「tikal」こと平田容疑者はダウンロード・コミュニティでは著名な存在で、過去に引退した伝説的な字幕職人である
「アナル男爵」や「ゲルマン花子」の後継者として支持されていた。その「仕事」の早さには定評があり、
今回の逮捕の直接の原因となった作品「ウォンテッド」では、欧米公開の直後に、海外のサイトや
P2Pネットワークソフトを通じて、英国で盗撮された本編動画と英語のシナリオテキストを入手。
シナリオテキストを翻訳ソフトで訳すなどし、欧米公開日の9日後には日本語字幕入りの本編を「Share」や
「Winny」といった国内ユーザーの多いP2Pネットワークに「放流」したという。
映画の著作権侵害行為の防止活動を行っている日本国際著作権協会は、これらの違法ファイルの存在を確認し、
「Winny」に絡んだ犯罪捜査に実績のある京都府警に告発。今回の摘発へとなった。
それにしても驚かされるのは、その華麗なるフィルモグラフィーだ。今年の公開作では「インディ・ジョーンズ4」や
「カンフーパンダ」などの大ヒット作をしっかり押さえているばかりか、「WALL・E/ウォーリー」や「アイアンマン」
「トロピック・サンダー/史上最低の作戦」など、これから日本で公開される超大作も含まれており、
当該作品を持つ映画会社から損害賠償を請求されても不思議ではない。
以下、「tikal」容疑者が字幕を手がけたと思われる作品のリスト(eiga.com調べ・50音順)。
「300/スリーハンドレッド」
「WALL・E/ウォーリー」
「X-MEN/ファイナル・ディシジョン」
「アイアンマン」
「アウェイ・フロム・ハー君を想う」
「あるスキャンダルの覚え書き」
「イースタン・プロミス」
「インクレディブル・ハルク」
「インディ・ジョーンズ/クリスタル・スカルの王国」
「インベージョン」 「ウォンテッド」 「オーシャンズ13」 「カンフーパンダ」 「クィーン」 「最高の人生の見つけ方」 「サイドウェイ」 「JUNO/ジュノ」 「スウィーニー・トッド/フリート街の悪魔の理髪師」 「スキャナー・ダークリー」 「スパイダーマン3」 「スーパーマン・リターンズ」 「スピード・レーサー」 「ゼア・ウィル・ビー・ブラッド」 「ダークナイト」 「つぐない」 「ディパーテッド」 「トランスフォーマー」 「ドリームガールズ」 「トロピック・サンダー/史上最低の作戦」 「ナイト・ミュージアム」 「ノーカントリー」 「バイオハザードIII」 「パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド」 「フィクサー」 「不都合な真実」 「ヘルボーイ/ゴールデン・アーミー」 「ボルベール/帰郷」 「ユナイテッド93」 「ラストキング・オブ・スコットランド」 「リトル・チルドレン」 「ロッキー・ザ・ファイナル」
研修を受講した県職員の個人情報がWinny流出 - 愛知県委託先
http://www.security-next.com/009017.html 愛知県の県職員29人の個人情報が、業務委託先からファイル共有ソフト「Winny」経由で流出していたことがわかった。
流出が判明したのは、同県が2005年に外部へ業務委託して実施したパソコン操作の研修における受講者の個人情報。
県職員29人の氏名、試験点数、研修を受けた動機、研修の感想、欠席回数などが記載されたアンケートのほか、
研修講師の名札や内容理解度測定の要領などが含まれる。
9月21日にインターネット上の掲示板「2ちゃんねる」へ情報の流出を指摘する書き込みが行われ、
同県にも匿名のファックスが届き、問題が発覚。業務を受託していた名古屋市にあるピコ・ナレッジの元従業員が
使用する私用パソコンから「Winny」を介して流出した。
ピコ・ナレッジでは、退職時の確認作業が不十分だったと謝罪。同県では、同社へ情報管理の改善策を検討するよう指示した。
P2Pで「プリキュア」有料配信 朝日放送、「SkeedCast」採用
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/26/news008.html 朝日放送(ABC)は、同社が放送したアニメやドラマなどの動画をPC向けに有料ストリーミング配信する
「ABC動画倶楽部」を9月26日にスタートする。Winny開発者の金子勇氏が開発に参加したドリームボートの
P2Pコンテンツ配信システム「SkeedCast」を採用し、高画質な動画を効率的に配信できるようにしたという。
26日から、アニメ「ふたりはプリキュア Splash☆Star」全49話と、「Yes!プリキュア5」1〜13話を公開。
10月4日からは視聴者参加型の懸賞金付きミステリードラマ「安楽椅子探偵と忘却の岬 出題編」などを
期間限定で配信する。
価格はプリキュアシリーズが1話105円、4話パックで336円(第1話は無料)、ドラマが525円など。
プリキュアは購入から7日間まで何度でも視聴でき、ドラマは10月31日までなら何度でも視聴できる。
Windows Media Video形式で配信し、ビットレートは3Mbps、1Mbps、500Kbpsの3種類で、コンテンツによって異なる。
ABC動画倶楽部では「単なるアーカイブ配信にとどまらない放送と連動したサービスを行う」としている。
ディアイティ、「Winny トラブル相談室」を開設
http://japan.internet.com/webtech/20080930/3.html 株式会社ディアイティは2008年9月30日、ファイル共有ソフト「Winny」上の暴露ウイルス等による
情報漏えい事故の相談に無料で応じる「Winny トラブル相談室」を10月1日より開設する、と発表した。
「Winny トラブル相談室」では、相談者からの問い合わせに対し、ディアイティが蓄積してきた、
Winny 等の P2P 関連インシデント対応のノウハウをもとに、情報漏えい事故発生時の対応や、
拡散を防ぐためのアドバイスを無料で提供する。
また、実際に Winny ネットワークの状況やファイルをリアルタイムにモニタリングできる環境を提供する。
同社では、「Winny トラブル相談室」の開設と同時に、「情報漏えいトラブル初期対応ガイドブック」を、
同社 Web サイトにて無料で配布する。
茨城県立中央病院などのシステム資料、日本IBM社員からWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/01/21013.html 茨城県病院局は9月29日、県立中央病院の情報システム保守情報がインターネットに流出していたことを公表した。
病院情報システムの保守業務を委託している日本IBMの担当営業社員の私物PCから、ファイル共有ソフト「Winny」を
通じて流出した。
茨城県立中央病院のサーバー稼働状況をまとめた報告資料1ページが、インターネットの投稿サイトで閲覧できる
状態になっていたのを日本IBMが8月1日に発見し、同病院に報告した。流出したのは、6月ごろと見られるという。
日本IBMによると、この社員の私物PCにはWinnyがインストールされており、ウイルスにも感染していた。
このPCに、同病院のシステム保守資料などのファイルを保存してあった外付けHDDを接続したことで流出した。
HDDには、このほかにも同病院に関するファイルが保存されていた。
茨城県病院局では流出した恐れがある情報として、患者情報(1人分、故人)が含まれるファイル2件、
同病院職員の契約者などのファイル106件、保守作業報告書やその他のファイル853件を挙げている。
ただし、実際にインターネット上で存在を確認したのは、前述の報告資料1ページのみだという。
茨城県立中央病院のほか、別の病院の情報システム構成図1件も同様に投稿サイトに掲載されていたのがわかっている。
ただし、日本IBMでは病院名の公表を控えており、そのほかの病院の資料がこのHDDに保存されていたかどうかについても
公表していない。
なお、この件について9月末まで公表しなかった理由について茨城県病院局では、流出したと思われるファイルが 同病院の分も含めて膨大だったために内容確認に時間がかかったこと、情報の不正使用などによる2次被害の 防止を図るために流出状況の確認を最優先としたことを挙げている。また、現時点では流出情報の不正使用などの 2次被害の報告はないという。 茨城県病院局では、「日本を代表するIT企業である日本IBMの従業員から情報が流出した事態を重く受け止め、 事実関係の説明と再発防止策の実施を強く求めた」としている。 また、病院局においても、職員が守るべき「病院情報セキュリティ7箇条」を8月27日に制定し、 情報の外部持ち出しに対して厳重な規制措置を講じたという。 一方、日本IBMでは、この社員の行為が同社の情報セキュリティ規定に違反していたと説明するとともに、 「再びこのような事態を起こさないよう、外付けHDDの暗号化徹底など、さらなる情報管理の強化に取り組む」 とコメントしている。
顧客情報451件が職員の自宅PCからWinny流出 - JA岡山西
http://www.security-next.com/009057.html 岡山西農業協同組合から、組合員の個人情報などがファイル共有ソフト「Winny」を経由して
インターネット上に流出していたことがわかった。
井原西支店の職員がデータを持ち帰り、自宅のパソコンに保存していたことから、
インストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を介して 2007年11月ごろに
流出したと見られている。組合員など451人分の氏名、住所、生年月日のほか、
一部口座番号なども含まれる。
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」上に流出を示す書き込みが行われており、
同組合に対しても問題を指摘するファックスが届いたという。
同組合では、対象となる顧客に説明を謝罪を行っている。
177 :
朝まで名無しさん :2008/10/04(土) 04:02:27 ID:BFHQBAug
178 :
朝まで名無しさん :2008/10/13(月) 11:47:09 ID:VTHMr8IA
179 :
朝まで名無しさん :2008/10/18(土) 17:16:19 ID:O7fzba/r
180 :
朝まで名無しさん :2008/10/18(土) 18:55:10 ID:b62n6y1a
181 :
朝まで名無しさん :2008/10/20(月) 12:32:17 ID:dzioC9lU
182 :
朝まで名無しさん :2008/10/20(月) 13:20:07 ID:dzioC9lU
○原口委員 いや、意識していないから聞いているんですよ。二年度でやるから、
初年度が少なかった。ゼロじゃないですか。
では、もう一個聞きましょう。
ここに、私たちの総務担当の議員がすべて手分けをして、二人ずつ国会議員を
つけて精査させていただいています。例えば、パソコン間のファイル共有ソフト、
いわゆるウィニー対策として、情報漏えいの被害を最小化する技術の開発に〇七年度に約十億円、
本年度予算案でもほぼ同額を計上している。ネットワークに対するセキュリティー脅威への
対処等二十・二億円というものが計上されています。
これはおかしくありませんか。ウィニーというのは、安倍総理のときに、行政はそもそも情報が
漏えいする危険があるから使わないということをはっきりおっしゃったはずです。なぜこんな予算が
ついているんですか。こんな話をすると、民間が情報漏えいで困っているからという答えを原課の人間はしましたよ。
何で民間の情報漏えいを二十億円もかけて私たちがやらなきゃいけないんですか。お尋ねします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/169/0018/16902140018008a.html 第169回国会 予算委員会 第8号
平成二十年二月十四日(木曜日)
183 :
朝まで名無しさん :2008/10/21(火) 14:39:21 ID:v2cxktwx
184 :
朝まで名無しさん :2008/10/23(木) 16:25:26 ID:RmevrVd/
186 :
朝まで名無しさん :2008/10/25(土) 15:46:03 ID:SZXIP1HB
京都府警が「字幕神」を追送検、Winnyで米映画を違法公開
日本で封切り前の米ハリウッド映画がインターネット上で違法公開された事件で、
府警ハイテク犯罪対策室と城陽署は14日、著作権法違反容疑で、仙台市青葉区本町、
無職、平田一志被告(33)=同罪で起訴=を追送検した。
調べに対し「映画が好きだからやった」と供述しているという。
調べでは、平田容疑者は今年1月中旬に日本で公開前だった米映画「JUNO/ジュノ」を、
9月上旬にDVD発売前だった米映画「ダークナイト」をそれぞれ違法にダウンロードし、
ファイル交換ソフト「Winny」を使ってネット上に無断で公開し、著作権を侵害した疑い。
府警によると、平田容疑者は平成18年6月ごろから「カンフーパンダ」など海外映画計二十数本、
約40データを、独自に自動翻訳ソフトで日本語訳をつけて無断公開。
ネット上で「字幕神」などと評されていたという。
「JUNO/ジュノ」は今年6月に劇場で公開予定、「ダークナイト」は12月に DVDが発売される予定となっている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/15/21183.html
189 :
朝まで名無しさん :2008/11/04(火) 11:39:07 ID:oMyMHJ1O
dit、Winnyからのファイル流出を監視する企業向けサービス
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/security/2008/10/28/14179.html 株式会社ディアイティ(dit)は10月28日、Winnyからの「ファイル流出監視サービス」を発表した。12月1日より提供開始する。
同サービスは、Winnyネットワークを常時監視し、企業のファイル流出が発覚した際に迅速な通知と事後の対応支援までを行うサービス。
業務ファイルのコンテンツや、プロパティ情報やメール添付ファイルを検索し、流出が認められた際には企業へ通知するとともに、
流出元を特定するためのサポートを実施。加えて、予防策として情報管理法のアドバイスも行うという。
これにより企業は内部リソースに負担をかけることなく、いざというときのリスクを軽減することが可能になる。
さらに詳しい調査・報告などのサービスもオプションで用意。要望に応じてサービス内容をカスタマイズすることで、
ファイル流出に関する一連の流れをトータルに保護できるとのこと。
販売ターゲットは、一般企業、官公庁、自治体、教育機関、研究機関。価格は、初期費用が30万円(税別)から、
月額基本料金が10万円(同)から。ただし、監視する内容・範囲により価格は変わる。
明治安田生命 入社希望者2000人の個人情報流出
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081028/23558.html 明治安田生命は27日、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通して約2000人もの個人情報が流失したことを発表した。
流出した情報は、来年4月入社予定の内定者45人の氏名、写真、大学名また同社入社希望者2000人内の一部の住所、
電話番号、メールアドレスなどが外部に流出されたという。
同社では情報流出に関して、大阪の採用担当職員が社外持ち出し禁止の社内文書を家に持ち帰り作業したところ、
自宅のコンピューターがウィルスに感染し、 Winnyを通して外部に流出するようになったという。
流出に関しては同社のセキュリティー担当者が25日に調査し、発見した。
同社では、これから謝罪とともに被害にあった人々の対策にあたっていくとしている。窓口も設置し対応していく。
窓口は、明治安田生命 大阪本部市場開発推進グループの連絡先は、06−6208−3740となる。
明治安田生命のWinny流出、新たに約7000人分の流出が判明
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/31/21393.html 明治安田生命保険相互会社は31日、入社希望者に関する個人情報がファイル交換ソフト「Winny」を通じて流出した件について、
調査の結果、新たに約 7000人分の個人情報の流出が確認されたと発表した。
27日に公表していた分を含めて、流出した個人情報は約9000人分となる。
明治安田生命では、大阪営業関連組織の来年度の入社希望者に関する個人情報約2000人分が、
担当職員の個人PCがウイルスに感染したことにより、Winnyネットワークに流出したことを27日に発表していた。
公表後も、PCの外付けハードディスクの復元作業と専門会社による調査を継続して実施していたが、
さらに過去の入社希望者についても個人情報が流出していることが確認されたという。
新たに流出が確認された個人情報は、2005年〜2008年の大阪職域FC営業部への入社希望者(法人営業職)に関するもの。
入社を希望した学生の、氏名・出身大学など約7000人分で、
住所や電話番号、メールアドレス、面接時の所見などが含まれているものもあるという。
また、2009年の入社内定者45人分については、氏名や大学のほか写真が含まれていたとしてきたが、
新たに39人分が流出していることも判明したという。
明治安田生命では、新たに流出が判明した対象者についても個別に連絡した上でお詫びと事情説明を開始し、
問い合わせ窓口を設けて対応にあたっている。
また、今後も調査を継続し、新たな情報の流出が確認できた場合には速やかに公表するとしている。
事に使った私物PCからか:神奈川で生徒11万人の個人情報流失の恐れ、事実は確認されず
授業料徴収システムの開発協力企業のPCから、Winny経由で生徒の氏名や住所などの情報が流失した可能性があるという。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0811/12/news075.html 神奈川県教育委員会は11月11日、2006度に県立高校などに在籍した生徒約11万人分の個人情報や
授業料徴収システムの開発データが、Winnyネットワークに漏えいした可能性があると発表した。
漏えいした可能性のある情報は、生徒の氏名や住所、電話番号、授業料振り込みのための口座情報など。
県教育委員会が2006年度から運用している授業料徴収システムの開発に参加した企業から漏えいした可能性があるという。
県教育局教育財務課によると、9月12日に匿名で「インターネット上に情報が掲載されている」と通報があった。
調査したところ、開発参加企業の社員が仕事で使用した私物PCにWinnyがインストールされており、
Winny暴露ウイルスの感染が見つかったという。
県教育委員会からシステム開発を受託していた日本IBMは、
9月15日以降24時間体制でWinnyネットワークの監視を継続しているが、該当する情報が流通している様子はないとしている。
通報から公表までに約2カ月を要したが、「すぐに発表すれば、多数のWinny利用者が該当する情報を入手しようとする恐れがあり、
二次被害防止のために監視体制の準備を進めていた」(教育財務課)と説明している。
ドラッグストアの顧客情報が委託先からWinny流出 - 愛知県と同時期の流出か
http://www.security-next.com/009377.html 愛知県でドラッグストアを展開する名古屋市のアマノは、ファイル共有ソフト「Winny」で同社顧客の個人情報が流出したと発表した。
流出したのは、2005年11月に同社がメール会員を対象に実施したエスエス製薬やピップフジモトの応募キャンペーンに関する顧客のデータ。
氏名や住所、性別、生年月日などが含まれる。二次被害は確認されていないという。
業務を委託していたピコ・ナレッジにおいて当時の従業員が、2005年に自宅で作業を行うために不正に個人情報を持ち出し、
ウイルス感染をきっかけにWinny経由で流出。10月23日に発覚した。
ピコ・ナレッジでは、今年9月にも愛知県より受託した研修の受講者に関する個人情報が、
元従業員のパソコンからWinnyを通じて流出したことが明らかになっている。
神奈川の生徒情報問題で日本IBMが経路特定へ、漏洩データ削除にメド
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081121/319696/ 神奈川県公立高校の学生情報がインターネット上に流出した問題で、日本IBMは2008年11月20日までに
漏洩に関係したとみられる人物につながる情報を入手した。これまでの調査で漏洩元とは別に、
何らかの意図を持って流出させた第三者の存在が指摘されている。
今回の問題は、日本IBMの委託先システムインテグレータ社員のPCがウイルスに感染。
取り決めに反してインストールしていたファイル共有ソフト「Winny」から、生徒約2000人の漏洩したことが分かっている。
しかし、インターネット上ではWinnyではなく、別種のファイル共有ソフト「Share」のネットワーク空間上に個人情報が存在している。
日本IBMはネットワークを継続的に監視し、11月20日までにShare上への流出に関係したとみられる人物につながる情報を入手。
インターネット接続事業者(ISP)に情報の開示などの協力を要請している。その人物がShareへ故意に流出させている可能性もあり、
刑事事件化について神奈川県警との協議を開始したという。
日本IBMは委託先とともに神奈川県の授業料徴収システムを開発。
06年4月に稼働させたが、今月になって情報が広く漏洩していることが判明。11月 13日に公表している。
なお、日本IBMはShare上のデータ削除方法を検討し技術的なメドがついたという。現在実施に向けて準備をしている。
顧客情報最大1万2000件がWinny流出の可能性 - サン・ライフ
http://www.security-next.com/009412.html 冠婚葬祭事業を手がける神奈川県平塚市のサン・ライフから、
顧客の個人情報がインターネット上に流出したことが明らかになった。
同社の従業員が個人情報などデータを持ち出し、自宅の私有パソコンで作業を行っていたため、
ウイルス感染をきっかけにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」経由でインターネット上へ流出した。
現在流出が確認されているのは、同社や子会社が所有する191件の個人情報で、氏名や住所のほか、
1件については電話番号が含まれる。流出の規模は最大1万2000件に及ぶ可能性があり、同社では調査を進めている。
11月17日にインターネットの掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みを確認し、問題が発覚した。
不正利用などの報告は受けていないという。同社では関連する顧客へ個別に連絡し、謝罪する。
197 :
朝まで名無しさん :2008/12/17(水) 12:35:24 ID:JRoE3DjB
6割の企業でセキュリティ事故が発生、「対策の限度わからない」も半数
http://www.security-next.com/009439.html NRIセキュアテクノロジーズは、情報セキュリティに関するアンケート調査の結果を取りまとめ、
「企業における情報セキュリティ実態調査2008」として公表した。
同調査は、今年10月に東証1部、2部上場企業を中心とする約3000社の企業を対象に実施したもの。
有効回答数は785社。
同調査によれば、過去1年間に情報セキュリティ関連の事件や事故が発生した企業は61.5%だった。
5000人以上の企業では86.8%。同社ではこうした傾向について、従業員規模に比例して発生する確率が
高くなるだけでなく、ルールの周知徹底の困難さが背景にあると分析している。
社外PCのセキュリティ対策については、「Winny」などファイル共有ソフトの使用禁止が63.3%で最も多いが、
昨年調査より10ポイント低下した。
さらに個人PCの使用を許可している企業は14.1%で、昨年から4.9ポイント増加している。
情報漏洩事故も頻発しているものの、危険性への認識が低下してきているという。
また今回の調査で、49.5%と約半数にあたる企業が情報セキュリティ対策を
「どの程度実施すればよいかわからない」と答えていることがわかった。
他社と比較してどの程度のセキュリティレベルにあるのかわからないと回答する企業が41.3%と目立っている。
また、カード会社大手が推進するセキュリティ対策基準
「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard )」についても、対応済み企業が0.5ポイント、
年度内に対応予定の企業も1ポイントと上昇した。
検討中とする企業についても3.8ポイント上昇し、 10.1%に達している。
ネットサービス経由の個人情報漏洩、事故原因で意見わかれる
http://www.security-next.com/009436.html Googleマップ経由の個人情報流出など、ネット上で提供されるサービスの設定ミスなどに起因した
情報流出事故が明らかになっているが、こうした事故の原因についてインターネットユーザーのの意見が二分している。
アイシェアが、20代から40代を中心とするネットユーザーの会員430人を対象に意識調査を実施したところ、
事故原因が「サービス提供側にある」と回答したユーザーが4割に上る一方、「自己責任」も4割弱に達している。
調査によれば、インターネット上でスケジュール管理など行えるサービスを利用するユーザーは12.3%。
71.7%は個人で利用しているが、 24.5%は仕事にも活用している。
利用にあたって非公開で利用するユーザーが86.8%と大半だが、公開設定の状況がわからないユーザーも3.8%いた。
設定の問題により一部で発生した個人情報の流出事故について原因を尋ねたところ、
デフォルト設定が公開となっていることが原因とした回答者が44%と最も多かった。
一方で設定内容の確認を怠ったことを挙げるユーザーも37%と意見がわかれた。
Winnyで流通するファイルの約5%にマルウェアとの調査結果
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/12/21857.html 日立グループのインシデントレスポンスチーム「HIRT(Hitachi Incident Response Team)」は10日、
ファイル共有ソフト「Winny」で流通しているファイルに関する実態調査の結果を明らかにした。
Winnyネットワークで流通しているファイルのうち約5%にウイルスなどのマルウェアが検出され、
そのうち約9割のファイルがアイコンを偽装していたという。
調査は、Winnyネットワークで流通しているファイルに対して専用ツールによるダウンロードを行い、
トレンドマイクロのウイルス対策ソフトによるマルウェアの検出と、コンピュータソフトウェア著作権協会
(ACCS)の協力によりファイルが著作物を含むものかのチェックを行ったもの。
調査は 2008年1月〜2月にかけて2回行われた。
調査サンプル数は1回目が1万964ファイル、2回目が1万805ファイル。
ダウンロードしたファイルのうち、マルウェアが検出された割合は1回目が4.6%(506ファイル)、
2回目が5.0%(550ファイル)だった。さらに、流通量が多いアーカイブファイル(zip、lzh、rar)に限ると、
マルウェアが含まれる割合は約19%に上った。
マルウェアが含まれるファイルの約9割は、安全なファイルに見せかけるためにアイコンの偽装を行っていた。
偽装したアイコンの内訳は、「フォルダ」が72%、「画像系」が9%、「動画・音声系」が7%、「テキスト」が6%などで、
フォルダアイコンへの偽装が大半を占めている。
検出されたマルウェアの内訳では、情報漏洩を引き起こす「Antinny」とその亜種が70%を占めており、
HIRTではWinnyの利用を通じた情報漏洩のリスクは非常に高いと警告している。
また、既知のマルウェアとして検出されなかったファイル(exeファイル)については、92%がクラッキングツールだった。
著作物を含むと考えられるファイルの割合は、1回目が65.4%(7170ファイル)、2回目が62.8%(6786ファイル)で、
ダウンロードファイルの6割以上が何らかの著作物を含むと考えられるという結果となった。
ファイル共有ソフトの「現在利用者」、1割超える──ACCSなど調査
A
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/12/news105.html コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが実施したファイル共有ソフト利用実態調査によると、
調査した9月時点で、ファイル共有ソフトを過去1年間に使ったことがある「現在利用者」の割合が10.3%となり、
6年前の調査開始以来初めて1割を超えた。
9月18〜26日に実施したWebアンケート(2万189サンプル)と、Winny、Share、Gnutellaの各ネットワークを
9月19日午後5時から24時間クロールした結果をまとめた。
過去1年間に利用した経験のある現在利用者は、前年の9.6%から0.7ポイント増え、1割を超えた。
調査開始時の02年から06年までは2〜3%台で推移してきたが、増加傾向にある。
現在利用者の利用ソフトはWinnyが28.4%で最多。Limewireが18.3%、Cabosが15.1%、
WinMXが10.3%、Shareが10.2%だった。
ファイル共有は現在利用者の35.0%が経験。調査時点でも共有経験者の95.3%が
ファイルを共有できる状態にしていると回答した。ファイルのジャンルは音楽関連が75.8%と多く、
映像関連が49.5%、ソフトウェア11.9%、写真・画像関連が9.2%、書籍関連が7.4%だった。
現在利用者は、ファイル共有ソフトの利用によって35.6%が「CDの購入が減った」、 34.5%が「レンタルショップでCDやDVD、ビデオを借りる機会が減った」などと答えていた。 現在利用者のうち、42.1%はファイル共有ソフトを「よほどのことがない限り今後も継続利用したい」としている。 ノード数はShare、ファイル数はWinnyが多い クローリング調査では、Winnyノードは約18万台を収集。全体では約19万台と推定した。 ファイルは約530万件を収集し、全体では約600 万件と推定。 流通するファイル全体の47.59%が著作物だと推定され、そのうち権利の対象であり、 無許諾で送信されていると推定されるものが96.7%を占めているという。 Shareノードは約20万台を収集し、全体は約21〜22万台と推定。 ファイルは約71万件を収集し、全体は約75〜80万件と推定した。 そのうち著作物と推定されるものが55.52%を占め、権利の対象であり 無許諾で送信されていると推定されるものが97.0%を占めるとしている。 Winny、Shareとも9割以上のノードが日本国内のIPアドレスだった。 Gnutellaノードは54.93%がアメリカのIPで、日本国内のIPは2.26%だった。
203 :
朝まで名無しさん :2008/12/19(金) 12:30:07 ID:96+dMbGd
犯罪者乙 無職なの?タイーホされたらどうなるかw
【nyつこうた】日本IBMがShareによる発信行為停止&発信者情報開示要求。【IBM必死w】★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1229609298/1 1 名前: ネチズン(青森県)[sage] 投稿日:2008/12/18(木) 23:08:18.93 ID:ejfL2AFj ?PLT(59304) ポイント特典
http://img.2ch.net/ico/purin2.gif http://changi.2ch.net/test/read.cgi/download/1228229782/500 > Shareによる発信行為停止要求
> 冠省
> 貴殿がファイル共有ソフト「Share」によりダウンロード可能な状態にされている下記の情報(以
> 下「本件情報」と申します。)には、弊社の営業秘密及び弊社が著作権を有する著作物が
> 含まれています。
> 従いまして、貴殿が本件情報をダウンロード可能な状態に置くことは、弊社の営業の秘密を侵害
> すると共に、弊社の送信可能化権等を侵害しています。
> つきましては、本件情報について、12月19日までに次の1)と2)の措置を講ずるよう要求いたします。
> 早々
> 記
> <要求事項>
> 1)Shareにより本件情報をダウンロード可能な状態に置くことをを直ちに停止するとともに、
> 本件情報を削除・破棄すること
> 2)担当者。連絡先で示すところに停止した日時ならびに貴殿の氏名・住所・電話番号等
> 連絡先を回答すること
> <ダウンロード可能な状態にしている情報>
> [仁義なきキンタマ] tuyoshi(BB37D725)のドキュメント vol.11(ハーツアンドソウル?).zip
> [仁義なきキンタマ] tuyoshi(BB37D725)のドキュメント vol.8(神奈川県立高校授業料徴収システム 未完走).zip
> [仁義なきキンタマ] tuyoshi(BB37D725)のドキュメント(神奈川県立高校授業料徴収システム ファイルリスト) vol.7.zip.txt
> [仁義なきキンタマ] masa(CF6AF545)のドキュメント vol.2(ミネベア,IBM).zip
> 以上
205 :
朝まで名無しさん :2008/12/31(水) 18:21:24 ID:ScTgCUIC
【探偵ファイル】Winnyで芸大生のキャンギャル彼女の全裸写真流出!?★4【使われた】
206 :
朝まで名無しさん :2009/01/22(木) 20:08:47 ID:cMqGOVin
インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた 元東京大大学院助手、金子勇被告(38)の控訴審第1回公判が19日、大阪高裁で開かれた。 罰金150万円とした一審・京都地裁判決をめぐり、懲役1年を求刑した検察側は「刑が軽すぎる」として破棄を求め、被告・弁護側は一審同様に無罪か公訴棄却とするよう主張した。 閉廷後、金子被告は記者会見し、「高裁では技術の価値が十分理解され、無罪判決をいただけると信じている」と話した。 06年12月の一審判決を不服として、検察側・弁護側双方が控訴した。控訴審で検察側は「著作権侵害を企て、ウィニーを不特定多数に提供した。 無許諾の音楽ファイルなどが流通し、重大な経済的損失も生じさせた」と主張。弁護側は「技術を提供しただけで、著作権侵害を助長したことも利益を得たこともない」と反論した。
207 :
朝まで名無しさん :2009/01/22(木) 20:27:02 ID:HVjJPTtn
ファイル共有ソフトの「現在利用者」は10.3%、ACCSなどが調査
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/12/21853.html コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、
日本国際映画著作権協会(JIMCA)は12日、共同で実施した「ファイル共有ソフト
利用実態調査」の結果を発表した。調査では、1年以内にファイル共有ソフトの
利用経験がある利用者が10.3%となり、調査を始めた 2002年以来初めて
1割を超えたとしている。
調査は、メディアインタラクティブが運営するアンケートシステム「アイリサーチ」の
モニターに対するWebアンケート方式で、2008年9月 18日〜26日に実施。
PCの利用歴やファイル共有ソフトの利用経験などを尋ねたスクリーニング調査
(事前調査)により2万189人から回答を得て、ファイル共有ソフトの利用経験者に
対してさらに詳細を尋ねる本調査を実施した。
調査によれば、ファイル共有ソフトの「現在利用者(2007年9月以降に利用経験あり)」は
10.3%、「過去利用者(2007年8月以前に利用経験あり)」は10.8%となった。
2007年9月に行った同様の調査では、「現在利用者」が9.6%、「過去利用者」が10.9%で、
現在利用者の割合が前年からやや増えている。
「現在利用者」(2089人)に対する調査では、ファイル共有ソフトを利用したきっかけは、
「友人・知人・家族などから聞いた」が45.1%で最も多く、以下は「PCやインターネット関連の
雑誌」が29.7%、「インターネット上の掲示板・ホームページ・ブログ・SNS」が16.4%など。
「友人・知人・家族から聞いた」は若年層ほど比率が高く、逆に「PCやインターネット関連の
雑誌」は年齢が高くなるにつれ比率が高くなる。
主に利用しているファイル共有ソフトは、「Winny2」が28.4%、「Limewire」が18.3%、 「Cabos」が15.1%、「WinMX」が10.3%、「Share」が10.2%。 ファイル共有ソフトの接続時間については、「1日中・ほぼ1日中接続している」人の割合は 平日が11.6%、休日が14.2%。逆に「ほとんど・全く接続しない」は平日が22.3%、 休日が11.8%となり、ファイル共有ソフトの利用は休日に多い傾向となっている。 ファイルの共有経験については、「共有経験がある」は35.0%で、2007年調査の 35.8%とほぼ同様。共有経験のあるファイルのジャンルは、「音楽関連ファイル」が80.2%、 「映像関連ファイル」が52.1%、「ソフトウェア」が13.5%、「写真・画像関連ファイル」が10.7%、 「書籍関連ファイル」が8.6%、「情報漏洩ファイル」が4.9%。 ファイル共有ソフトの今後の利用意向については、「よほどのことがない限り今後も 継続利用したい」が42.1%、「今後は分からない」が 31.5%、 「生活に絶対必要なものなので今後も継続利用したい」が16.2%、 「利用をやめようと思っている」が10.2%の順となった。
● クローリング調査ではWinny2のノード数は前年比3割減 アンケート調査と合わせて、実際のファイル共有ソフトのネットワークを巡回した クローリング調査も実施された。調査は、「Winny2」「Share EX2」「Gnutella」の各ソフトに対して、 「P2P FINDER」などのソフトを用いてネットワークを巡回し、実際に流通している情報を取得し、 分析を行った。調査期間は2008年9月19日17時から9 月20日17時までの24時間。 クローリング調査では、Winnyのノード数は18万1487件、Share EX2のノード数は 20万9367件となった。2007年9月の調査では、Winnyのノード数は26万4252件、 Share EX2のノード数は20万1845件となっており、Winnyのノード数は前年比で3割以上減少、 Share EX2のノード数はほぼ同数となっている。 実際に流通しているファイルを調査した結果は、「Winny2」では全体の47.59%が著作物で、 そのうち権利の対象であり無許諾で送信されていると推定されるものが96.7%を占めたという。 同様に、「Share EX2」では全体の55.52%が著作物で、そのうちの97.0%が無許諾送信、 「Gnutella」では全体の80.32%が著作物で、そのうちの 97.4%が無許諾送信と推定されるという。 アンケート調査ではファイル共有ソフトの利用者が微増しているが、 クローリング調査ではノード数が減っていることについて、ACCSでは「ノード数は24時間中に 把握できた台数のため、毎日は利用しないユーザーが漏れている可能性などが考えられるが、 結果については今後精査が必要と考えている」とコメントした。 また、ACCS、RIAJ、JIMCAの3団体では、従前より悪質な著作権侵害を行っている ファイル共有ソフト利用者に対しては刑事告訴やむなしとして、警察機関に協力を仰いでおり、 2008年中だけでもACCSとJIMCAが協力した事案で9人が摘発されたと説明。 今回の調査結果を受けて3団体では、悪質な侵害行為者特定のための調査を継続し、 刑事事件化協力による侵害の排除と防止策を積極的に推し進めていくと同時に、 経済的損失の回復を旨として、損害賠償請求を含む民事的な対応についても 実施していくことにしたとしている。
米映画をWinnyで無断配信、「字幕神」に懲役2年・執行猶予3年
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/17/21898.html 日本で公開前の米ハリウッド映画に無断で日本語字幕を付け、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」
を使って配信したなどとして、著作権法違反罪に問われた無職、平田一志被告(33)の判決公判が16日、
京都地裁で開かれた。入江克明裁判官は「自分が字幕をつけたと分かるようにサインを入れるなど、
自己満足が目的の常習的な犯行」として懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。
判決によると、平田被告は今年2〜9月、ウィニーを使い、ハリウッド映画「ウォンテッド」
など3作品に無断で日本語字幕を付けて配信。不特定多数がダウンロードできる状態にして、著作権を侵害した。
平田被告はネット上で「字幕神」と評されるなど、評判を集めていたという。
IPA職員の私物パソコンによる情報流出について
http://www.ipa.go.jp/about/oshirase/20090104.html 独立行政法人情報処理推進機構
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフトを使用した結果、
コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。
これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。
他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、
さらに確認を行っているところです。
当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフトの利用の危険性についても
かねてから注意喚起を行ってきたところです。
今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、
職員の私物パソコンにおけるファイル交換ソフトの使用を禁止するなど、
再発の防止に全力を尽くしてまいります。
IPA職員の私物PCから情報流出 「Share」経由か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/05/news054.html IPAの職員の私物PCからファイル交換ソフトを介し、プライベート写真などが流出した。「Share」経由とみられる。
2009年01月05日 16時57分 更新
情報処理推進機構(IPA)は1月4日、職員が私物PCでファイル交換ソフトを使用してウイルスに感染し、
同職員のプライベート写真や友人のメールアドレスなどが流出したと発表した。
流出の原因となったソフトは「おそらくShare」(IPA広報部)で、流出したのは12月ごろとみられる。
情報の中には、「IPAフォーラム」表彰式の写真があったが、IPAの業務関連の非公開情報は含まれていないという。
1月4日に一般のネットユーザーからWebサイトの問い合わせページで指摘を受けて発覚した。
IPAは、職員が業務用PCでファイル交換ソフトを使用することを禁止し、私物PCでも使わないよう注意喚起してきたが、
同職員の私物PCにはShareのほか「Winny」もインストールされていたという。
IPAは、情報セキュリティ対策の推進やIT関連の人材育成などを行う独立行政法人で、
「Winny」を介した情報漏えいに関する電話相談窓口も開設している。
「陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くす」としている。
「おそらくShare」 IPA職員が情報流出に使ったファイル交換ソフト
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20385963,00.htm 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、
PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。
IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。
一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。
流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。
IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、
職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。
なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。
またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、
「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。
IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える
戦略的なインフラ機能を提供するプロフェッショナル集団」(IPAサイトより)として、
たびたび「Share」や「Winny」といったファイル交換ソフトによる情報ろう洩の危険性を注意喚起してきた。
2008年12月15日にも、「漏れたら大変!個人情報」というコンテンツを公開し、
一般のインターネットユーザーに向けて、「ファイル交換ソフトを利用していませんか?」
と改めてチェックを勧めたばかりだ。
よりによって、そのような組織の一員がなぜファイル交換ソフトを使って情報を流出させたのだろうか。
ファイル交換ソフトの利用目的などは現在、確認中とのことだ。再発防止策についても検討中だという。
ネットエージェント、Winny・Shareでの情報漏えい対策ガイド公開
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/06/22009.html ネットエージェントは5日、ファイル交換ソフトを通じた情報漏えいの防止や対処を解説する
「情報漏えい対応ガイド【Winny・share編】」を公開した。
同社サイトよりPDF形式で無償ダウンロードできる。
「情報漏えい対応ガイド【Winny・share編】」では、ファイル交換ソフトや暴露ウイルスの
仕組みの説明をはじめ、情報漏えいが起きる原因、事前の対策方法、
情報が流出した際の対応とその順序などを解説する。PDFファイルは全15ページ。
ネットエージェントは、依然としてファイル交換ソフトによる情報漏えいが頻発していることを挙げ、
「事件が起きた企業や団体は金銭的にはもちろん、社会的信用の失墜など大きな損害を
こうむる被害者でもあるが、同時に情報流出の当事者に対しては加害者ともなる」と説明する。
年末年始のファイル交換ソフト利用数、Winny約24万、Share約17万
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/07/22021.html ネットエージェントは7日、年末年始(2008年12月27日〜2009年1月4日)におけるファイル交換ソフト
「Winny」「Share」「LimeWire/Cabos」のノード数について、独自の検知システムによる調査結果を公表した。
Winnyのノード数は平均約24万ノードで、最も多かったのは1月3日の26万8891ノード、
最も少なかったのは12月28日の21万 5615ノード。前年同時期には平均約31万ノードが観測されており、
ノード数は2割程度減少している。ネットエージェントでは、Winnyのノード数は 2007年度中盤以降
緩やかな減少傾向が続いており、その傾向は現在も変わっていないが、
依然として国内では最も利用者が多いとしている。
Shareのノード数は平均約17万ノードで、最も多かったのは1月4日の18万4016ノード、
最も少なかったのは1月1日の15万9532 ノード。前年同時期(平均約16万ノード)と比較すると約1割増加している。
2008年5月には、Shareの利用者が著作権法違反で逮捕されているが、
一般の利用者にはさほど影響は無かったと考えられるとしている。
海外で広く利用されているLimeWire/Cabosのノード数は平均約260万ノードで、
WinnyとShareのノード数合計の約6倍。調査したシステムでは全体を完全に取り切れていないが、
前年同時期と比較するとノード数は約2割減少している。
各国での利用状況は、Winnyは約96%、Shareは約95%が日本の利用者で、
日本以外の東アジアではWinnyよりもShareの人気が高いという。
また、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ大陸などの各地域でも、
数百〜数千ノードと少数ではあるものの、WinnyやShareの利用ノードが確実に存在するという。
一方、LimeWire/Cabosを含むGnutellaネットワークについては世界的な利用状況が確認され、
中でもアメリカ(約49%)やヨーロッパ各国(約23%)で非常によく利用されているという。
ネットエージェントではこうした利用状況から、これらの各P2Pネットワークに情報が流出した場合、
国内のみならず世界各国の利用者にも流出ファイルが拡散してしまう可能性があり、
危険性が非常に高いと警告している。
IPA職員の情報流出は1万6000件 「Winny」「Share」でわいせつ画像など入手
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/07/news022.html IPAの職員が私物PCで「Winny」「Share」を使用して情報を流出させた問題について、
流出したファイルは約1万6000件と発表した。
同職員は、ファイル交換ソフトを通じてわいせつ画像などをダウンロードしていたという。
情報処理推進機構(IPA)は1月6日、職員が私物PCでファイル交換ソフト「Winny」「Share」を使用して
ウイルスに感染し、情報を流出させた問題について詳細を発表した。流出したファイルは1万6208件。
同職員は、ファイル交換ソフトを通じてかな漢字変換ソフトやわいせつ画像をダウンロードしていたという。
流出したファイルのうち、文書ファイルは約1万3000。
IPAに関連するファイルは「ソフトウェア・エンジニアリング・センター」設立3周年記念写真など画像情報のみで、
非公開の業務関連情報は確認していないが、同職員が以前働いていた企業と取引先企業約10社の
業務関連データ1万件以上が含まれており、中には個人情報もあったという。
同職員は、ファイル交換ソフトを通じてかな漢字変換ソフトやわいせつ画像を検索し、
その一部をダウンロードしていた。
職員の処分については、流出情報の全容が判明した時点で決めるとしている。
IPAは情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト利用の危険性についても以前から注意喚起してきた。
今回の情報流出については「陳謝するとともに、職員の私物PCでファイル交換ソフト使用を禁止するなど
再発防止に努める」としている。
IPAが職員の情報流出で会見、過去の勤務先の業務情報も流出
計1万6208ファイル、個人情報1万件も含まれると推定
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/06/22018.html 情報処理推進機構(IPA)は6日、同機構職員が自宅の私物PCでファイル交換ソフトを使用し、
コンピュータウイルスに感染したため、PC内の情報が流出した件について記者会見を行った。
IPAでは、2005年7月に採用したソフトウェア・エンジニアリング・センター勤務の職員が、
自宅の私物PCで2008年12月にファイル交換ソフトを使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、
PC内の情報が流出したことを1月4日に確認。その後、同職員に対する事実確認を行うとともに、
職員から提出を受けた当該PCの解析を行った結果、流出したファイル数は1万6208ファイル、
うち文書ファイルが約1万3000ファイルであることを確認したという。
ファイルのうちIPAの業務関連情報については、IPAが出展していた展示会
「Embedded Technology 2007」での撮影写真や、IPAのソフトウェア・エンジニアリング・センター
設立3周年記念での撮影写真などの画像情報のみで、非公開の業務関連情報の流出は
今のところ確認されていないとしている。
一方で、流出した情報の中には、同職員がIPA以前に所属していた企業の業務関連データも含まれており、 これらの中には個人情報も含まれているという。 これらの情報については現在も確認中だが、業務関連データの流出が判明している企業は 本人が務めていた企業も含めて少なくとも11社、個人情報については1万件を超すものと推定されるという。 IPAでは、職員が過去に勤務していた企業および関連企業に関する流出データについては、 IPAの情報ではないため詳細については公表を控えるとしたが、判明した企業については順次連絡するとともに、 要請があればその対応もサポートしていくとした。 職員はWinnyやShareを2008年12月から使い始め、本人はフリーウェアをダウンロードするために 使用していたと説明しているが、当該PCのファイル交換ソフトの検索キーワードとしては、 かな漢字変換ソフト(ATOK、ATOK Pocket、ATOK Mobile)や、児童わいせつ画像を含む わいせつ画像に関するキーワードが設定されており、 その一部については実際にダウンロードしていたことが確認されたという。 解析によれば、同職員が感染したウイルスは「Antinny.BF」と見られており、 Shareを通じて情報が流出したと思われるが、 Winnyを通じての流出が無かったかなどについては 現在調査中としている。また、職員のPCにはセキュリティ対策ソフトは導入されていたが、 パターンファイルを最新のものにしていれば検知できたウイルスであり、 パターンファイルの更新など対策は不十分だったと思われるとした。
IPA技術担当理事の仲田雄作氏は、今回の件について経済産業省の情報処理振興課に報告を行い、 再発防止に努める旨の強い指導があったことを紹介。IPAではセキュリティ対策として、ファイル交換ソフトは ウイルスに感染した場合にはPC内の情報がネット上に晒される危険があり、対応策として最も良い方法は ファイル交換ソフトを使わないことであるといった注意喚起を行ってきており、 今回の事態が発生したことはたいへん遺憾であるとして謝罪するとともに、再発の防止に全力を尽くすとした。 今後の対応については、全職員に対して私物PCにおいてもファイル交換ソフトの使用を禁止し、 ファイル交換ソフトを使用しないという念書を取ると説明。IPAでは、情報の持ち出しについては規定を設けており、 この規定が守られている限りにおいてはIPAの情報が流出することはなく、また私物PC については 私的な領域のためファイル交換ソフトの使用は推奨しないという通達にとどめていたが、 今回の件を受けて職員の私物PCについてもファイル交換ソフトの使用を禁止することにしたと説明した。 このほか、全職員に対しての研修なども検討していくという。また、当該職員への処分については、 流出情報の全容が判明した時点で決定するとしている。
Winnyネットワークで:神奈川の個人情報流出、規模は2000人から約11万人に
流出件数は当初、約2000人分とみられたが、約11万人分に膨れ上がることが確認された。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0901/08/news100.html 神奈川県の県立高校生などの個人情報が漏えいした事件で、日本IBMは1月8日、
ファイル交換ソフトウェア「Winny」のネットワーク上で、新たに約11万人分の情報が
流通していることを確認したと発表した。
この事件は2008年11月に発覚。日本IBMが神奈川県から受注した授業料徴収システムの開発に関連して、
日本IBMが開発委託した外部企業の社員が所有するPCから県立高校生の住所や氏名、電話番号、
口座情報などがShareネットワークに流出した。
日本IBMは、この社員が使用していたWinnyやShareのネットワークを監視し、
流出した個人情報の把握を進めていた。当初は約2000人分の情報と見られたが、
1月7日にWinnyネットワーク上で新たに11万人分の情報が流通しているのを確認したという。
同社の調べでは、流出元になった社員のPCは業務利用した後に個人用で使うようになり、
社員がWinnyをインストールしたという。その後、Winnyを悪用してファイル情報をユーザーに
無断でネットワークに公開する「暴露ウイルス」に感染して、事件を引き起こした。
日本IBMは監視作業のほかに、流出情報をShareネットワークにも拡散させた人物の特定や
当該情報の削除をインターネットサービスプロバイダーと進めていた。
流出について、日本IBMは「業務委託先における情報管理の徹底を一層強化し、再発防止に努める。
引き続き、情報公開を図った人物の特定とデータの削除に努めたい」と話している。
ウイルス検出数が3割減、「Autorun」の激減も影響 - IPAまとめ
http://www.security-next.com/009665.html 情報処理推進機構(IPA)は、2008年12月におけるウイルスや不正アクセスの届け出状況を発表した。
ウイルス検出数は、前月と比較し3割減少する一方、2カ月連続で減少していた「ワンクリック不正請求」は再び増加した。
12月のウイルス検出数は約17万3000件で、11月の約25万6000件から32.5%の大幅な減少を見せた。
一方、同日中に発見された同種のウイルスを1件とカウントする届出件数は1795件で、
11月の1830件からほぼ同水準で推移している。
検出数の1位は「Netsky」の約14万4000件で全体の83.6%を占めた。
2位は先月に引き続き「Autorun」の約1万3000件だが、急激な増加を見せ10万個を超えた先月からは
大きく後退している。
不正アクセスの届け出件数は10件で、11月の18件から減少した。
そのうち被害があったのは7件で、すべて侵入被害だった。また38件の相談が寄せられ、
そのうち19件で被害が発生している。
不正アクセス被害では、SQLインジェクションによるデータベースのデータ改ざんが3件、
脆弱性を悪用されシステム内でコマンドを実行されたケースが2件発生した。
このほか、他サイト攻撃の踏み台として悪用されたケースや、フィッシングに悪用するための
コンテンツを設置された事例も報告されている。
12月に同機構へ寄せられた相談総件数は839件で、11月の713件から増加した。
そのうち「ワンクリック不正請求」に関する相談は194件。
9 月をピークに減少傾向が続いていたが、再び増加の動きを見せ始めている。
また「セキュリティソフトの押し売り行為」に関する相談が13件、Winnyに関する相談が6件寄せられている。
IPA職員に停職3カ月の懲戒処分 「Winny」「Share」情報流出で
IPAは、私物PCでファイル交換ソフトを使用して情報流出させた職員を、停職3カ月の懲戒処分にした。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/19/news085.html 独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)は1月19日、職員が私物PCでファイル交換ソフトを使用して
ウイルスに感染し、情報を流出させた問題で、IPAの信用を傷つけ、名誉を汚したとして、
同職員を停職3カ月の懲戒処分にした。
再発防止策の一環として、西垣浩司理事長を本部長とする情報流出本部を設置。
職員の私物PCでのファイル交換ソフト使用を禁止し、職員に使用していない旨を記載した
報告書を提出させることも決めた。
同職員は昨年12月に「Winny」「Share」を使用し、1万6208ファイルを流出させた。
同職員が以前に経営していた企業とその取引先企業、合計約十数社の業務関連データが含まれており、
中には8600件の個人情報もあった。
IPAに関連するものは、イベントを私的に撮影した写真と、海外出張伺いの下書きのみで、非公開情報はなかった。
同職員は、ファイル交換ソフトを通じて、かな漢字変換ソフト「ATOK」「ATOK Pocket」「ATOK モバイル」や
児童ポルノ画像をダウンロードしていた。
IPAの仲田雄作理事は「今回このような自体が発生したことは誠に遺憾。
今後は、規範面と技術面から再発防止に努めていく」と話した。
Winny開発者の控訴審開始、弁護側は改めて無罪を主張
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/19/22129.html ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開したことが著作権法違反の幇助にあたるとして
罪に問われている金子勇氏の控訴審第1回公判が19日、大阪高等裁判所で開かれた。
この裁判は、2003年11月に著作権法違反で逮捕されたWinnyユーザー2人について、
Winnyを開発した金子氏がその幇助の罪にあたるとして起訴されていたもの。
一審の京都地裁は2006年12月、金子氏に対して罰金150万円の有罪判決を下し、
弁護側・検察側の双方が控訴していた。
弁護側は「優れた技術は常に悪用される可能性がある」として、技術を悪用する者が現れた時に、
技術者がその罪に問われることがあってはならないと主張。Winnyの開発は純粋に技術的な興味や
関心からによるもので、一審判決でもWinnyは価値中立的な技術であると認められているとして、
「著作権侵害を蔓延させようと企図して開発した」とする検察側の主張は誤りだとした。
また、法律面からは、著作権法上の間接侵害や不特定多数に対する幇助を認めることは誤りだとして、
法学者らの意見を紹介。原判決の問題点としては、Winnyの利用実態として
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)らの調査を引用しているが、調査は統計的に不十分なものだと指摘。
金子氏自身も著作権侵害を行わないよう呼びかけていたとして、一審に続いて無罪を主張した。
一方、検察側は一審判決は量刑不当であり、懲役刑が適当だとして、控訴理由を説明。
Winnyは違法行為を助長させる機能や性質を備えて開発されており、
ファイル交換ソフト「WinMX」のユーザーが逮捕されたことを契機として開発が開始され、
自身もホームページで現在の著作権ビジネスモデルを否定する発言を行っているなど、
もっぱら著作権侵害を企図して開発されたものだと主張。
また、実質的な違法性は正犯者をはるかに上回り、刑事責任は重大であり、
Winnyによる経済的損失による社会的影響も大きいとして、一審判決は軽すぎると訴えた。
次回公判は6月の予定で、それまでの間に弁護側・検察側の双方がそれぞれ個別に、
裁判官に対してWinnyについての説明を行うという。
同人誌即売会の参加申し込みサークルの個人情報がWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/19/22126.html 同人誌即売会「サンシャインクリエイション」に参加申し込みを行ったサークルなどの個人情報が
ファイル交換ソフト「Winny」を通じて流出したことをクリエイション事務局が18日に明らかにした。
流出した情報は、参加サークルとスタッフの個人情報。事務局によれば、
「2次被害拡大の防止という観点から流出した個人情報に関するこれ以上の詳細は、
ご迷惑をおかけした方々に対する個別の書簡による連絡する」としている。
流出の原因については、クリエイションの元スタッフが、個人情報を含むファイルを2002年頃より断続的に
無断で自宅に持ち帰り、個人所有のPCに保存していたところ、当該PCがウイルスに感染し、
Winnyのネットワーク上に流出したとしている。
クリエイション事務局では、16日夜に、関係者および問い合わせ用メールアドレスに
「インターネット上に個人情報が流出している」との情報が寄せられたため、事実確認と調査を開始した。
17日未明には、その旨を公式サイトで告知し、その後の調査で個人情報の流出を確認した。
現在確認できているのは、同事務局が2007年4月以前に取得した個人情報だという。
クリエイション事務局ではこれまでも、個人情報を含むデータの管理についてアクセス制限などを実施していた。
今後は、現在・過去にスタッフ作業を行った者に対し、データの所持状況を確認し、
所持が判明した場合には削除させた上で、個人情報に関しての誓約書を取り交わすなどの対策を行う。
なお、個人情報が流出した該当者への対応と、再発防止策を徹底するため4月12日開催予定の
「サンシャインクリエイション43」は中止することになった。
既に当該イベントへ申し込みをしている人には返金するという。次回のイベント開催は未定となっている。
Winny開発者、改めて無罪主張 控訴審始まる
一審で著作権法違反ほう助罪の有罪判決を受けたWinny開発者の控訴審が始まり、
弁護側は「ほう助罪に該当しない」と改めて無罪を主張した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/19/news090.html ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、
著作権法違反ほう助罪に問われ、1 審京都地裁で罰金150万円(求刑懲役1年)の判決を受けた
元東大大学院助手、金子勇被告(38)の控訴審第1回公判が19日、大阪高裁(小倉正三裁判長)で開かれた。
弁護側は「ほう助罪に該当しない」と改めて無罪を主張。検察側は「1審の刑は軽すぎる」と訴えた。
弁護側、検察側の双方が控訴。ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、
面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者のほう助罪が成立するかどうかが争点となる。
弁護側はこの日、開発目的について「ファイル共有技術を確立するための実験だった」と説明。
「優れた技術は悪用の可能性がある。技術開発行為を、ほう助犯として処罰することは許されない」と主張した。
京都地裁は平成18年12月、「利用者の多くが著作権を侵害することを明確に認識していたのに、
ウィニーの公開・提供を継続した」と認定。「著作権侵害の蔓延自体を積極的に企図していない」としつつも、
ほう助罪は成立するとして罰金刑を選択した。
229 :
朝まで名無しさん :2009/02/10(火) 07:56:15 ID:BgaPbZF0
ディアイティ、「ファイル流出監視サービス」がShareに対応
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/29/22257.html ディアイティは、Winnyを対象としていた「ファイル流出監視サービス」に、Shareネットワーク監視を加えた
「Winny/Shareファイル流出監視サービス」を2月1日より開始する。初期費用は31万5000円から、月額料金は10万5000円から。
「Winny/Shareファイル流出監視サービス」は、ディアイティが企業に代わってWinnyとShareのネットワークを常時監視し、
ファイルを収集。顧客企業の会社情報についてチェックを行い、情報流出を検知した場合にはメールで企業の担当者に
通知するとともに、流出元を特定するためのサポート支援なども行う。また、オプションとして、流出ファイルの拡散状況に
関するレポートや、追加キーワードによるファイル流出検索も行う。
ディアイティは、「WinnyあるいはShareネットワークへの情報漏洩事故では、一方のネットワーク上に流出したファイルを
取得したユーザーが、他方のファイル共有ネットワーク上にファイルを流出させる例が多く見受けられる」と説明。
「流出ファイルの状況把握には、Winnyと Share、両方のネットワークを包括的に監視する必要がある」とのことで、今回、
そういった企業のニーズに応え、従来のWinnyネットワークを対象とした「ファイル流出監視サービス」に、Shareネットワークの
監視機能を追加した。
東京都立墨東病院、患者の個人情報271人分などWinny流出
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/30/22267.html 東京都病院経営本部は29日、都立墨東病院の患者情報などを含むデータがWinnyで流出したことを公表した。
患者の氏名、年齢、性別、疾患名など 271人分をはじめ、職員の氏名、住所、電話番号が64人分、委託職員の
会社名と氏名が291人分、その他14人分の氏名とメールアドレスが含まれる。
25日に外部から指摘があり、調査した結果、同病院の看護職員がUSBメモリに保存していた業務資料や、
別の事務職員が作成した資料などが流出していることが判明した。2008年7月、この看護職員のUSBメモリ内の
データを修復するため、事務職員が自宅PCで作業を行ったが、その後、 Antinnyウイルスに感染。事務職員の
PC内から2008年12月30日にデータが流出したという。
墨東病院では、個人情報の職場外への持ち出し禁止などを再度周知徹底するほか、自宅などのPCについても
Winnyなどのファイル交換ソフトの使用を禁止するとしている。
「Winnyのユーザー数は24万人、Shareは17万人」、ネットエージェント
1年前と比べてWinnyは2割減、Shareは1割増
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090107/322344/ ファイル交換ソフトのネットワーク調査などを手がけるネットエージェントは2009年1月7日、
年末年始における「Winny(ウィニー)」や「Share(シェア)」などの利用状況を公表した。
それによると、同期間にWinnyを使っていたのはおよそ24万人、Shareユーザーは17万人だったという。
同社では独自の検知システムを用いて、WinnyやShareのユーザー数などを調査し、定期的に公表している。
今回の調査期間は2008年12月27日から2009年1月4日。
なお同社のデータでは、ユーザー数ではなく「ノード数」としている。同社の発表資料によると、
ノードとは「インターネットに接続された状態で、ファイル交換ソフトを起動している(使用している)パソコン」のこと。
1人で複数のノードを使用しているケースは少ないと考えられるため、「1ノード=1 ユーザー」とカウントできるとしている。
同社のデータによると、調査期間中、Winnyを使用していたユーザーは1日平均およそ24万人。
昨年同時期(2007年から2008年にかけた年末年始)と比べると、およそ2割減。
Winnyのユーザー数は、2007年中盤以降、緩やかに減少しており、その傾向は現在も変わっていないという。
Shareについては、調査期間中のユーザー数は1日平均およそ17万人。
昨年同時期と比較すると、およそ1割増。2008年のゴールデンウィーク期間中と比較しても微増だという。
同社では、「LimeWire(ライムワイヤ)」や「Cabos(カボス)」といったファイル交換ソフトのユーザー数(ノード数)も公表した。
それによると、同期間にLimeWireやCabos、あるいはこれらと互換性のあるファイル交換ソフトを使っていたユーザーは
1日平均およそ260万人。 WinnyやShareの10倍以上だが、その多くは欧米のユーザー。
同社が2008年1月に実施した調査によれば、国内ユーザーの多くはWinnyあるいはShareを利用しているという。
Winny使用中のIPアドレスに対して「公共広告」を配信する実験
http://slashdot.jp/security/09/02/08/1249201.shtml キュリティ研究家の高木浩光氏が自身のブログで、Winnyを使用中のIPアドレスからの
アクセスに対してだけ「公共広告」を配信している。高木氏は独自にWinnyノードの調査を行っており、
その調査技術を生かした実験のようだ。
高木氏によると「この日記の閲覧者のつこうてる率(注:Winny使用率)は、平常時で1%弱、
特別に関心を呼んでいるケースで2%弱くらい」とのこと。
高木氏の掲載しているスクリーンショットを見るとWinnyの使用を戒める内容のようだが、
ちょっと気になるので、まさかの誤判定で見えちゃった人は内容を教えて欲しい。
高木氏は今回の“広告”を「ターゲット公共広告『AC4ny』」と命名している。
また、「これを発展させれば、流出ファイル収集家や、ウイルス入りファイル頒布者、児童ポルノ収集家などに向けて、
それぞれにそれ相応のメッセージを出すこともできる。ただ、そこまでやってよいのかどうかだ」としている。
234 :
論理的虚構世界内存在 ◆vWilh8Qklc :2009/02/14(土) 09:02:15 ID:8qH9gEtg
「正規ルートで購入したダウンロード版ソフトウェアは1回のみなら販売してもよかろう論」 ◆この出品物について、「海賊版など、第三者の著作権を侵害するもの」であるとの報告をした者がいる。 ◆しかし私は、この出品物を金銭を支払って正規ルートで購入した。 ◆仮に、この出品物が「海賊版など、第三者の著作権を侵害するもの」であるとするならば、同じく金銭を支払って正規ルートで購入したパッケージ版もまた「海賊版など、第三者の著作権を侵害するもの」に当たると判断せねばなるまい。 ◆しかしながら、現状ではそのようには判断されていない。 ◆したがって、現状ではこの出品物は「海賊版など、第三者の著作権を侵害するもの」ではない。 (以上、背理法による論証) ◆さて、ダウンロード版は何度も販売することができる点でパッケージ版とは異なるのだという指摘もあろう。 ◆言い換えるならば、この出品はパッケージ版のファイルをコピーして販売しているのと同型であるということである。 ◆たしかに原理的にはそのとおりであるが、個別の事例で考えた場合にはその限りではない。 ◆具体的には、製品版の販売と同様に、販売回数を1回に限定すればよいのである。 ◆これに対しては、たとえば複数IDを持っていたり、Yahooから排除されるたびにIDを取り直したりするなどした場合には、Yahooですら何回販売しているかを把握できないとの反論があるかもしれない。 ◆これにも異論はない。 ◆しかしながら、ただそれだけの理由で排除が行われるならば、パッケージ版についても、たとえば他者から窃盗したものである可能性がある、あるいは精巧な複製品の可能性があるなどとして排除されねばなるまい。 ◆そうした可能性があるにもかかわらず製品版の出品は排除されていないというのが実情である。 ◆それゆえ私は、ダウンロード版の販売についても、製品版の販売と同様に、出品者を信用するというのが整合的な立場であると考える。 (むろん、これは現状において整合性を保持する場合の帰結であって、パッケージ版を中古として払い下げること自体が行ってはならないことであるという可能性はある。)
235 :
論理的虚構世界内存在 ◆vWilh8Qklc :2009/02/14(土) 09:05:08 ID:8qH9gEtg
上では、「正規ルートで購入したダウンロード版を販売すること」が「正規ルートで購入したパッケージ版のコピーを販売すること」と同型であるとしたが、実は厳密に言えばこの見方は誤っている。 ダウンロード版とパッケージ版のいずれもが正規ルートで購入されているということを前提するならば、「正規ルートで購入したダウンロード版」と「正規ルートで購入したパッケージ版」の身分が同値となる。 ところで、パッケージ版のコピーを販売した場合には、そのコピーの購入者が購入したコピー品を他者に販売することは禁じられている。また、そもそもパッケージ版のファイルを含むすべてを複製して販売することも禁じられている。 他方、パッケージ版のコピーを自らが保有しておき、購入したパッケージ版それ自体を他者に販売するという行為は、すでに見たように一般に広く行われており、現時点では容認されている。 したがって、パッケージ版がオリジナルであるかどうかは、そのソフトウェアのファイル群ではなく、ファイル群以外のパッケージ部分(外箱、内箱、ケース、記録メディア、マニュアル等々の総体)において判断されていると考えられる。 ここで、ダウンロード版の特殊性が浮かび上がってくる。 上でパッケージ版について検討したとおり、少なくとも「商品としての」ソフトウェア・ファイル群自体にはオリジナルがない。 ということは、ファイル群のみの取引となるダウンロード版には、一見したところ商品としてのオリジナルは存在しないことになるのである。 しかしながら、これでは1人の者が1度その商品を購入しさえすれば、彼が物理的に可能な範囲で無制限に配布できることになってしまう。したがって、パッケージ版に課せられている制限との間で整合性を維持することができない。 そこで、購入したパッケージ版を売却する際に制限として設けられていたことを思い出す必要がある。 パッケージ版は、購入したパッケージ版それ自体を販売する限りにおいて売却が認められていたのであった。すなわち、パッケージ版においては1回のみの販売が許容されているのである。 これをダウンロード版にも適用したとき、ダウンロード版は、それを手にした者がそれぞれ1回販売するか、2回以上販売するかによって、パッケージ版と同値であるか、パッケージ版のコピーと同値であるかに分岐するという結論が得られる。
236 :
論理的虚構世界内存在 ◆vWilh8Qklc :2009/02/14(土) 09:11:02 ID:8qH9gEtg
それゆえ、「正規ルートで購入したダウンロード版を販売すること」という事態は次の2つに区分されることになる。 「正規ルートで購入したダウンロード版を1回のみ販売すること」と「正規ルートで購入したダウンロード版を2回以上販売すること」である。 そして、後者の場合には「正規ルートで購入したダウンロード版を販売すること」が「正規ルートで購入したパッケージ版のコピーを販売すること」と同値になるが、前者の場合には同値でないと言うことができるのである。 なお、ダウンロード版は価格が相対的に低いが、これは再販売が禁止されている代償であると言うよりは、単にパッケージ版に特有の費用(製造に係る費用と流通に係る費用の両方)を抑えられるからであり、 したがってダウンロード版の再販売禁止の根拠としては使えないと思う。
237 :
論理的虚構世界内存在 ◆vWilh8Qklc :2009/02/14(土) 09:12:51 ID:8qH9gEtg
【要約版】
◇パッケージ版のファイルをコピーしたものの販売やパッケージ版全体(ファイルのみならず、外箱、内箱、ケース、記録メディア、マニュアル等々を含む総体)の複製品の販売を禁じているのは、ファイルに権利があると見なしているからであると思う。
◇つまり、本来のオリジナル性はファイルに帰属することになる。
◇しかし、製造会社が生産し、流通経路に乗せたパッケージ版それ自体の販売の連鎖はどこまでも容認されている。
◇このことから、私は「商品としては」ファイル以外の部分がオリジナルに当たると述べた。
◇ファイル以外の部分を「商品としての」オリジナル(識別符号)と見なすことによって、ファイル制作者の権利を侵害する行為からファイルを保護しているのである。
◇こうして、ダウンロード版販売禁止論者は、識別符号であるファイル以外を持たないために(1回の購入によって何度でも再販売することが可能となる)ダウンロード版の販売は禁じられるべきなのであると考えていることが分かる。
◇しかし、これが問題なのは、正規ルートで金銭を支払って入手したという点では同じであるにもかかわらず、パッケージ版には冒頭に挙げた制限付きでの販売を認め、ダウンロード版には問答無用で販売を認めないという立場が整合的でないからにほかならない。
◇しかも、販売は認められないと言いながら、製造業者から小売業者への販売は行われているのである。
◇正規ルートで金銭を代償にして購入した商品の販売が認められないならば、小売業者が消費者に販売することもまた禁じられ、したがって製造業者が消費者に直接販売せねばなるまい。
◇また、パッケージ版でも1回の購入によって、あるいは購入すらせずに何度でも再販売することが可能である。
◇たとえば、本物と見紛うほどの複製品を許可なく製造する、他者から窃盗するなどの事態を想定せよ。
◇以上より、パッケージ版とダウンロード版との間の取り扱いに整合性を持たせるために、「正規ルートで購入したダウンロード版であるならば、1回のみの販売が容認されるべきである」ということが帰結する。
http://www.google.com/search?q=%22%E5%82%BE%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A2%93%E6%A8%99%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
ファイル共有ソフト上にあらたな情報流出を確認 - 北海道電気保安協会
http://www.security-next.com/009874.html 北海道電気保安協会における業務情報がファイル共有ソフト上に流出していることがわかった。
同協会では、2007年11月に職員からファイル共有ソフト「Winny」を通じて、個人情報などを含む業務ファイル
1219件の流出が発覚しているが、2008年9月30日に2007年当時に流出を確認した情報とは別のデータが
流通していることを確認したという。
同協会は事件発覚後となる2008年2月に、個人所有のパソコンや記録媒体における業務情報の取り扱いの禁止したり、
持ち出す際の暗号化、監視システムの導入など再発防止策を公表していた。
意図的な個人情報流出に対する罰則含んだ法規制を国へ要望 - 神奈川県
http://www.security-next.com/009877.html 神奈川県は、同県授業料徴収システムに関連した個人情報がインターネット上へ流出した問題で、
罰則規定も含めた情報セキュリティ関連法の整備を求める要望書を国へ提出した。
県立高校に在籍した生徒約11万人分の個人情報が、業務委託先の従業員からファイル共有ソフト経由で流出。
その後データを入手していたと見られる第三者が、「Winny」や「Share」などへ再度流出させるなど被害が拡大した。
同県では1月19日には総務大臣に対し、地方公共団体が保有する個人情報の保護について、
法規制に言及しない要望を行ったが、さらに一歩踏み込み、個人情報などを故意にインターネット上に
流出させる行為の禁止や、違反者に対する罰則の規定など早急な法整備を内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対し求めた。
意図的な個人情報流出に罰則を、神奈川県が国に法整備を要請
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/12/22409.html 神奈川県は9日、国に対して、地方公共団体が保有する個人情報を意図的に流出させる行為に
罰則を適用する法整備を要請したと発表した。
同県立高校の生徒の個人情報がファイル共有ソフトで流出した件で、被害拡大の防止に限界があると判断し、
1月19日に内閣府、総務省、法務省、経済産業省へ要望書を提出した。
神奈川県は2008年11月、同県立高校の生徒の個人情報約2000件が「Share」ネットワーク上に流出したことを確認。
さらに2009年 1月、「Winny」ネットワーク上で述べ約11万人分の流出を確認していた。
同県はこれまで、被害拡大の防止策を検討してきたというが、
「インターネット上に意図的に個人情報等を流出させる行為を規制する法律が十分でない」ことから、
現状としては対応に限界があると説明している。
「本人の意思に反してインターネット上へ個人情報を流出された場合、個人の権利が侵害されることは明白。
また、地方公共団体は、法人等に関する重要情報も保有しており、それらが流出された場合、
法人等に多大な不利益を生じさせるおそれがある。」(神奈川県)
こうしたことから神奈川県では、内閣府、総務省、法務省、経済産業省に対して、
情報セキュリティ関連法の整備に関する要望書を提出。
具体的には、地方公共団体が保有する個人情報を保護するための措置として、
これらの個人情報をインターネットを介して不特定多数が入手できる状態にする行為を禁止するとともに、
これに違反した場合は罰則を規定する法律を早急に制定することを求めた。
あわせて、意図的に情報を流出させた人物の情報開示を可能とする措置についても要望している。
盗撮画像と一緒に自身の画像も流出、女子高生スカート内撮影の会社員逮捕
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090223/29941.html 女子高校生のスカート内を盗撮したとして、宮城県警塩釜署は23日、
同県塩釜市後楽町の会社員、藤原英治容疑者(39)を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。
調べによると、藤原容疑者は今月6日、仙台市宮城野区内の100円ショップで、
高校1年の女子生徒(16)のスカート内をデジタルカメラで撮影した疑い。
ところが同日頃、容疑者が撮影しパソコンに保存していた大量の画像が
ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じてインターネット上に流出。
自身が特定される画像も流出してしまい、9日になって容疑者自ら同署に出頭した。
同署は押収した藤原容疑者のパソコンから盗撮画像など約4,000枚を発見したという。
旧子会社から顧客情報がWinny流出 - アイティーブースト
http://www.security-next.com/009955.html ITシステム事業を展開するアイティーブーストは、従業員のPCから旧子会社で扱った顧客情報が
ファイル共有ソフト「Winny」経由で流出したと発表した。
流出が判明したのは、2006年5月に合併した同社の旧子会社であるエクスビットの顧客情報92件。
流出したデータは顧客によって異なるが、氏名やメールアドレス、電話番号、ドメイン名、企業名などが含まれる。
2月5日に外部から流出を指摘するメールがあり、翌6日に事故対策本部を設置し、調査したところ
10日に流出したファイルを確認。原因となった従業員およびPCを特定した。
同従業員は自宅で作業を行うため、業務用メールデータを持ち出して個人のPCに保存。
さらに自宅ネットワークに接続しフォルダを共有していたが、
ファイル共有ソフト「Winny」を利用する別のPCがネットワークに接続していたため、
ウイルス感染により共有フォルダ内のデータも流出したという。
2006年8月に流出したと見られており、同社では、対象となる顧客に流出データの内容説明や謝罪を行う。
Winny2に近づくP2Pソリューション 金子氏は冒頭、「教科書的に」(同氏)P2P型のファイル共有ソフトを分類、紹介した。 第1世代としてデータ転送だけをP2Pで行う「ハイブリッド型P2P」のNapster(1999年)、 第2世代としてそれまで技術的に難しかったという検索機構などもすべてP2Pにした 「ピュア型P2P」の Gnutella(2000年)。その上で同氏が開発したWinny(02年)は、 ファイル直接ではなくではなくキャッシュを転送するキャッシュ型P2P で第3世代だという。 Winnyは「2000年ごろにP2Pがどうなるかを考えていた」(同)結果、制作されたもので、 「キャッシュをかなり重視したシステム」(同)になっている。 その後、ファイル共有ソフトではこのキャッシュ型が主流だという。 その上で金子氏は、現在が「第4世代の時代」だという。技術的な観点からいうと、 同氏が開発している「SkeedCast」がこの第4世代になるという。 WinnyにはバージョンによってWinny1とWinny2が存在しているが、 Winny2は技術的には「これ(SkeedCast)に近かった」(同)そうだ。 さて、この第4世代のP2Pは、「分散サーバ型とP2P型のハイブリッド」と表現される。 この分散サーバはP2P網をサーバとして動作させたもので、データを配信する「投入ノード」、 それを中継する「中継ノード」を分散サーバとして固定。 それを受信するユーザーノードを中継ノードとしてP2P型で利用することもできるという ハイブリッド型なのだという。
2 商用向けコンテンツ配信システム「SkeedCast」 P2Pによるコンテンツ配信 さて、そのSkeedCastは、商用向けのP2Pとして開発されているシステムだ。 そのため、コンテンツを投入するエントリーノードは通常のWebサーバからの配信も可能で、 料金収受の仕組みやDRMとの連携も検討されている。 金子氏は、コンテンツ配信側にとって「P2Pで配信するメリットがない」と指摘する。 P2Pは「挙動が不安定でユーザーのリソースに頼らなくてはならない」(同)ため、 自前でサーバを用意して配信したほうがいい、ということになる。 もちろん、予想外のトラフィックが発生したときに自前のサーバがダウンする可能性はあるが、 そうした場合は「どんなに(トラフィックが)増えても耐えられるP2P型のほうがいい」と ハイブリッド型にした場合のメリットを指摘する。 SkeedCastを使えば、「はじめは(配信側が用意した)サーバだけで配信し、 負荷があがったらそのコンテンツだけP2Pで配信することも可能」と金子氏。 Winnyはあくまでファイル共有ソフトだったが、SkeedCastはコンテンツ配信システムだと明確に区別する。 セキュリティに関しては、共有するコンテンツにデジタル署名を付与。 配信側が秘密鍵を持ち、ノード全員が公開鍵を持ち、署名を検証することで共有される。 Winnyには指定の条件に適合するファイルをダウンロードするダウンロードフィルタと、 その中から特定の条件のファイルを無視するブラックリストという2つのフィルタを備えていた。 SkeedCastではこれにさらにホワイトリスト方式の許可フィルタが追加されており、 許可されたものしか流れないネットワークを構築できるという。 また、流通するキャッシュをコントロール・モニタリングするコントロールノードも配置される。 どんなコンテンツが流れているかを管理でき、エントリーノードがコンテンツの配信をやめれば、 共有ノードのキャッシュも配信されなくなるなど、配信側が制御できる。
SkeedCastのコンテンツ管理 Winnyで大きな問題となっている情報漏えいの問題では、 フルキャッシュを持つノードがひとつでもあればファイル共有が可能だったが、 これも配信側で共有サーバがキャッシュをアップロードできないようにし、 ユーザーノードから「見えなくさせる」(同)ことで拡散が防止できるとしている。 SkeedCastでは、ユーザー側はSkeedレシーバーをインストールしてダウンロードするが、 SkeedCastはWebとの連携機能を備えており、WebサイトにJavaScriptのリンクを置き、 それをユーザーがクリックするとSkeedレシーバーが起動して共有ノードに 「Winnyにかなり似たプロトコル」(同)でP2P接続し、ダウンロードを開始することができる。 Skeedレシーバー さらに映像ファイルをキャッシュとしてダウンロードし、そのキャッシュを動的に変換して Windows Media Player(WMP)でストリーミング再生することもできる。 共有ノードからのキャッシュをWMPでストリーミング再生しているため、 WMPのキャッシュが残らない仕組みだ。 こうした映像ファイルにはWindows Media DRMによる著作権保護を導入している。 ユーザーノードのキャッシュは暗号化されているため、直接取り出して閲覧することは 「見ようと思えば見られるが面倒くさい」(同)という。 キャッシュは保存されるので、再視聴する場合もキャッシュから変換し、 再ダウンロードが発生しないことから、配信サーバにも優しい仕組みだとしている。 こうした点から、金子氏は、SkeedCastのストリーミングはP2P型メディアProxyの一例だと話す。 従来のコンテンツ配信の方式に対し、「巨大なキャッシャー群として動作する」と説明する。 金子氏が技術顧問をしているドリームボートは、SkeedCastを使ったコンテンツ配信を行っており、 ASP向けのサービス、セットトップボックスなどの組み込み機器向けへのサービスも提供している。 この技術は、社内などの限られた範囲での配信にも対応しているそうだ。
3 Winnyを巡る著作権訴訟について Winnyを巡る訴訟と著作権法の問題点 金子氏は、Winny2開発さなかの2004年5月、京都府警によって著作権違反幇助の疑いで逮捕され、 2006年12月には京都地裁で罰金150 万円の有罪判決が出されている。 それに対し金子氏側は控訴、現在、大阪高裁での審理が進められている。 金子氏の弁護団事務局長の壇俊光弁護士はこの件に関する解説のほか、 著作権法などに関する問題点も含め幅広い指摘を行った。 まず壇氏は、同審理でも問題となっている、インターネットの発達が著作権者に 損害を与えているかどうかに関する資料を提示。 たとえば、レコード生産金額は減少を続けているが、有料音楽配信は右肩上がりに伸びており、 日本音楽著作権協会(JASRAC)の使用料徴収も増収している。 レコード生産金額の減少は、ユーザー側の余暇に使うお金の多様化が要因とした。 さらに映画の興行収入に触れ、2006年にいったん急増後、下がっている点は、 2006年公開の「世界の中心で、愛をさけぶ」の効果が大きいと説明。 「(興行収入の減収と)インターネットは関係ない」と指摘し、 「ネットは著作権者に損害を与えていない可能性が高く、ネット配信は利益をもたらす可能性が高い」と強調する。 その上で、法律の問題点にも言及。 まず、著作権という権利は存在せず、複製権や上映権、貸与権などの権利の総称であり、 さまざまな法律が入り交じっていると指摘する。 刑事罰も含まれており、刑事罰では「特許法よりも重い(最高)10年」(壇氏)の懲役刑が科せられる可能性もある。 さまざまな法律が入り組んで使われるため、壇氏は「できの悪いプログラムのよう」だと笑う。
壇弁護士はさらに法律間の不整合を指摘する。 たとえば「放送」の定義については、放送に関わる法律では「直接受信されることを目的」 としているのに対し、著作権法では「同時に受信されることを目的」としている。 「著作権者はディレイ(遅延)が起きたら(同時受信ではないので)全部ダメ(=放送ではない)と言う」 と批判する。 著作権法では、いわゆる"カラオケ法理"の適用範囲の拡大も問題になっているという。 かつて、カラオケ機材を設置した店舗を巡る訴訟で、 「カラオケを歌ったものが著作権を直接侵害しているが、 それを設置した店側が直接の侵害者だと認定」されたケースがあった。 カラオケ法理とは、この判決をもとにした考え方だ。 カラオケ法理の拡大解釈によって、単にサーバを提供したプロバイダが直接侵害者だと認定できるのだという。 プロバイダ責任制限法では、プロバイダが直接侵害の場合は免責されないとしており、 ユーザーが著作物をサーバに置いて公衆送信した場合、 カラオケ法理によってプロバイダの責任が問われることになる。 実際、違法着うた配信サイトでも、著作権違反幇助の疑いでサーバ管理者の役員が逮捕されている。 また、ある携帯電話用のオンラインストレージに対し東京地裁は、複製権と公衆送信権の侵害を認めている。 このサービスは、ID/パスワードによる個人認証を経て、 オンラインストレージに音楽ファイルの保存・ダウンロードができるというものだ。 壇弁護士は本ケースを「最悪」と断じ、東京地裁の判断によると 「おおよそのストレージサービスは使えなくなる」と指摘する。 さらに壇弁護士はダウンロード違法化や非親告罪化、民事よりも広い刑事罰の適用範囲などの問題を指摘し、 日本版フェアユースに関しては「一定の危険性はあるが、ぜひとも立法化しなければならない」と話す。 また壇氏は、米Googleが進めている書籍全文データベース化が日本国内の著作物にも影響が及ぶという問題に言及。 日本もどうにか対応しなければならないと指摘し、 「日本でも(著作物を扱う場合の)正しいビジネスモデルを作ることが大切」と話している。
251 :
朝まで名無しさん :2009/03/04(水) 10:51:20 ID:y7gmFZKB
252 :
朝まで名無しさん :2009/03/13(金) 23:00:54 ID:j7+uxIpY
ウイルス検出数が3割増、「Downad」の増加も影響 - IPAまとめ
http://www.security-next.com/010419.html 情報処理推進機構(IPA)は、2009年4月のウイルスや不正アクセスに関する届け出状況をまとめた。
ウイルス検出数が3割増加したほか、「ワンクリック不正請求」に関する相談の増加傾向も続いている。
レポートによれば、4月のウイルス検出数は約15万6000件で、3月の約11万9000件から31.3ポイントの大きな伸びを見せた。
一方、同日中に発見された同種のウイルスを1件とカウントする届出件数は1438件で、3月の1674件から14.1ポイントの減少している。
別名「Conficker」「Kido」でも知られる「Downad」が急増しており、検出数増加の一因になっている。
Windowsにおける Serverサービスの脆弱性を悪用するワームで、3月の884個から3万8713個へ急激に増加した。
検出数の1位は前月と変わらず「Netsky」で検出数もほぼ同数だったが、全体に占める割合は88.6%から67.5%へと減少している。
不正アクセスの届出件数は9件で、前月の20件から半減した。
そのうち被害があったのは6件で、内訳は侵入3件、なりすまし1件、不正プログラムの埋め込み1件だった。
また不正アクセス関連の相談件数は39件で、そのうち11件で何らかの被害が発生している。
不正アクセス被害では、不正なコンテンツを設置されたケースが2件、不正プログラムを設置されていたケースが1件あった。
原因については、セキュリティの不備が1件、SSHポートへのパスワードクラッキングが1件。
フィッシングサイトを設置された事例では、レンタル業者の指摘により問題が発覚。
ログが消され、基本的なコマンドが不正なものに置き換えられていたため、調査が進まず原因究明には至らなかったという。
4月にIPAへ寄せられた相談件数は1668件で、3月の1406件から増加した。
そのうち「ワンクリック不正請求」に関する相談は572件で、
2008年末からの増加傾向は留まる気配を見せておらず、2008年9月の651件に次ぐ件数となった。
また、Winnyに関する相談が4件、「偽セキュリティ対策ソフトの押し売り行為」に関する相談が3件寄せられている。
P2P共有ソフト「Perfect Dark」の利用ノードは3万5000件以上
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/13/23417.html ネットエージェントは13日、ファイル共有ソフト「Perfect Dark」のノード数について、
ゴールデンウィーク期間中(4月26日〜5月6日)の調査結果を公表した。
「Perfect Dark」は、匿名性と効率性の追求を開発目的として掲げている
P2P型ファイル共有ソフト。ネットエージェントでは、独自に開発したクローラーにより
Perfect Darkのほぼすべてのノードにアクセスし、情報を収集した。
調査によると、ゴールデンウィーク期間中のPerfect Darkのノード数は、
最少が4月28日の3万5665件、最多が4月26日の4万798件。
ネットエージェントでは、過去に「Winny」「Share」のノード数についても調査結果を公表しているが、
2008年〜2009年の年末年始ではWinnyが約24万件、Shareが約17万件となっており、
これらに比べるとPerfect Darkのノード数は少ない。
ネットエージェントでは、Perfect DarkはWinnyやShareなどとは異なる分散情報を利用しているため、
既存の調査方法は通用しなくなっていると説明。
WinnyやShareでは交換されるキー情報にファイル所有者のIPアドレスが含まれていたが、
Perfect Darkではキー情報が所有者のノード情報を持っていないため、
単純なクローラーでは所有者がわからないという。
このため、ネットエージェントでは独自の検知システムを開発し、
誰がアップロードされた情報を持っているかをIPアドレスまで突き止めることを可能にしたという。
ネットエージェントでは、P2Pネットワークにおける流出ファイルの調査サービスを提供しているが、
今回開発した検知システムにより新たに「Perfect Dark」に対応したサービスを開始した。
定義ファイル使わない国産ウイルス対策ソフト、鵜飼裕司氏ら開発
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/14/23427.html フォティーンフォティ技術研究所は13日、国産の企業向けウイルス対策ソフト「yarai」を発売した。
既存のセキュリティソフトのようにウイルス定義ファイル(パターンファイル)に依存せず、
プログラムの挙動を監視するヒューリスティック技術を用いることで、未知のマルウェアを検知できるのが特徴。
同社は、P2Pファイル共有ソフト「Winny」の脆弱性を発見した鵜飼裕司氏が代表取締役社長を務めている。
yaraiでは、4種類のヒューリスティックエンジンを搭載。既知・未知の脆弱性を狙う攻撃を防ぐ「ZDPエンジン」、
プログラムを動作させずに分析する「Static分析エンジン」、仮想的な実行環境「Sandbox」上で
プログラムを実行する「Sandboxエンジン」、プログラムのふるまいを監視して、
不審なAPI呼び出しや他のプログラムへの侵入などを検知する「HIPSエンジン」を組み合わせる。
これにより、悪意のあるプログラムを判定する仕組み。
ヒューリスティックエンジンを用いることで、パターンファイルでは対策が困難とされている、
特定の企業・団体を狙う「標的型攻撃」や、未知の脆弱性を狙う「ゼロデイ攻撃」などを防げるのが特徴という。
その反面、パターンファイルに依存しないため、WordやExcelのマクロウイルスなどの古いウイルスは検知できないこともある。
そのため同社は、他社製品との併用を推奨している。
ヒューリスティックエンジンを含むyaraiのアップデートについては、数カ月に1回の割合で行う予定。
万が一、プログラムの誤検知が大量に発生した場合には、誤検知を修正するためのモジュールを配信する。
また、誤検知を防ぐために、企業で多く使われる商用ソフトのほか、
「窓の杜」や「Vector」などからダウンロード可能なすべてのフリーソフト・シェアソフトについても
「ホワイトリスト」として登録済み。誤検知が発生した場合には、
ユーザー企業の各クライアント側でホワイトリストに登録することで対応する。
(以下略
256 :
朝まで名無しさん :2009/06/12(金) 05:38:00 ID:jw2OSBcY
47氏は、プロ固定、ないし、2ch運営と近い人間で、
2chで叩くネタを流出させるために
流出させる関連ウィルスが作りやすいようにWinnyを開発した、
(Winny関連ウィルスは、47氏ないしその周辺が開発してる?)
というような説があるわけだが。
http://www.asyura.com/0601/livedoor1/msg/592.html 金子勇容疑者を擁護する「2ちゃんねると仲良しの弁護士」たち
>...
>つまり、ウィニーによる情報流出は金子の手でコードを数行書き換えるだけで
>流出を食い止められるのだが、「今後ウィニーの開発・改良を行わない」との
>申述書を金子が自主的・自発的に京都府警に出してしまったから、バグや
>セキュリティホールの修正できないし、する気もない、とのことである。
>しかし、金子勇はアスキー社からウィニーの解説書を出すなど、ウィニーの
>宣伝活動についてはやたら活発である。
>金子勇の逮捕直後、ウィニーに感染するウィルスを開発したのは、金子の
>周辺の人物である可能性を示唆した記事がある。「サンデー毎日」一誌のみが、
>そのことに少しだけ触れた。ちょうど反2ちゃんねる運動家のサリーさんが
>「サンデー毎日」に告発を行っていた少し後くらいの頃の話だ(なお、
>サリーさんは2ちゃんねるで「祭り」の被害に遭い心身を故障。さらに
>反2ちゃんねる運動を騙る1ch.tv住人の手による嫌がらせに遭い、
>ネット上から完全に消息を絶っている)。
職員の自宅PCから患者情報がWinny経由で流出 - 伊万里市の病院
http://www.security-next.com/010678.html 佐賀県伊万里市の前田病院において、患者の個人情報がファイル共有ソフト「Winny」経由で
ネット上に流出していたことがわかった。
職員が自宅で使用しているパソコンから流出したもので、患者の氏名、性別、処方した薬の情報などで、
約300人弱に上るとみられている。外部からの指摘により、6月17日に判明した。
同職員はデータをパソコン内に一時的に保存したが、ファイル共有ソフト「Winny」がインストールされており、
ウイルスに感染したことでネット上に流出した。情報の不正利用などは確認されていないと同院では説明している。
同院では今回の事故を受け、自宅パソコンにおける業務情報の取り扱いを禁止するほか、
ウイルス対策やファイル共有ソフトの使用禁止など対策を実施し、再発防止を目指す。
Winny開発者・金子勇氏の控訴審が結審、判決は10月8日 ファイル共有ソフト「Winny」を開発した金子勇氏が、著作権法違反幇助の罪に問われた裁判で、 控訴審の第3回公判が16日、大阪高等裁判所で行われた。公判では、検察側・被告側双方の弁論が行われ、 検察側は一審判決の罰金刑(150万円)は軽すぎると主張。被告側は無罪を訴え、結審した。 控訴審判決は10月8日。 この裁判は、Winny利用者2人の著作権法違反事件(いずれも有罪が確定)について、 Winnyを開発した金子氏が2 人の犯行を幇助したとして罪に問われているもの。 一審の京都地裁は2006年12月、金子氏の行為は幇助にあたるとして、罰金150万円の判決を下した。 これに対して、検察側・被告側の双方が判決を不服として控訴していた。 公判で検察側は、Winnyの機能と特質自体が著作物を流通させることに特化したもので、 それ以外の利用は考えられないと主張。また、金子氏の2ちゃんねるへの書き込みなどからも、 現行の著作権ビジネスモデルへの挑戦を目的としたもので、 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが行ったファイル共有ソフトの利用実態調査からも、 違法な著作物流通による被害は甚大であり、金子氏の責任は重大であると指摘。 罰金刑とした一審判決は軽すぎると訴えた。 また、控訴審では、被告側が、正犯者を特定した手法には矛盾があり、 正犯者が特定されていないと主張したことに対して、検察側は、正犯者が虚偽の供述を行う理由が無いと主張。 事前の捜査段階と実際に正犯者のPCを調べた結果、IPアドレスやポート番号が異なっているという指摘についても、 正犯者は2台のPCを使用しており、ポート番号は変更していた形跡があること、 捜査員はファイルに付けられたトリップ情報によってファイルの放流者を特定していたなどの理由を挙げ、 2人が正犯者であることに疑いはないとした。 つづく
つづき
一方、被告側は、被告人の金子氏はWinnyを開発しただけであり、一審判決でも認めているようにファイル共有ソフトや
その技術は価値中立的なものだと主張。価値中立的な技術を開発したことが安易に幇助に問われてはならず、
その基準は明確であるべきだが、一審判決では「その技術の利用状況やそれに対する認識、
提供する際の主観的様態」によるとだけされており、基準とは呼べない曖昧なものだと指摘した。
また、著作権侵害について開発者やサービス提供者の責任が問われた海外の裁判では、
米国のグロックスター事件、韓国のソリバタ事件、台湾のezPeer事件などではいずれも厳格な要件を求めており、
一審判決は世界的な趨勢とかけ離れた曖昧なものだと主張。
一審判決に対する「立法手続きを経ずに刑事的制裁を加えることは罪刑法定主義に反する」
「民事責任より広範に刑事責任を認めるものであり、容認しがたい」
「不特定多数という公衆に対する幇助を認めるのは誤りである」といった法学者の意見も紹介した。
また、一審判決では2004年にACCSなどが実施した調査をファイル共有ソフトの利用実態として挙げているが、
この調査はダウンロードしたファイル名を自由回答で記入させ、例として映画のタイトル名を挙げているなど、
回答にはバイアスがかかっており、調査として妥当なものとは思えないと指摘。
これらの調査は著作権保護強化の観点からバイアスがかかったものであり、現実の利用実態とはかけ離れているものであるとした。
さらに、現在ではYouTubeのようなサービスが、著作権者による公式の動画配信や、
政党などの動画配信といった形で有益に使われているが、一方では依然として著作権侵害にも利用されていると指摘。
優れた技術やサービスにはプラスとマイナスの両面があり、
特に位置付けが決まっていない黎明期の技術を刑事で罰することは明らかに早計であるとして、無罪を訴えた。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090716_302758.html
違法配信の利用促すムック本が後を絶たず、レコ協が対策で苦慮
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090730_306002.html 日本レコード協会は30日、インターネット上の違法音楽配信に対する取り組みを紹介する記者懇談会を開催した。
法務部担当部長を務める畑陽一郎氏が、違法配信の実態に加えて、
違法配信の利用を助長するムック本への対策などについて語った。
日本レコード協会の調査によれば、2008年における有料音楽配信の市場規模は約905億円。
うち9割にあたる約800億円は、携帯電話向けの「着うた」「着うたフル」などが占めている。
一方、2008年に違法ダウンロードされた着うたは1億8500万曲、着うたフルは2億2200万曲で、
合計4億700 万曲。この数字は、同時期に流通した正規の着うた・着うたフルの楽曲数(3億2900万曲)を上回るという。
また、違法音楽配信の利用実態に関する調査では、携帯電話ユーザーの81%が認知、31%が利用していた。
特に10代の利用率が極めて高い(12〜15歳は64%、16〜19歳は60%が利用)のが特徴だ。
● 「違法になる前にダウンロード」違法配信の利用促す雑誌が後を絶たず 畑氏によれば、携帯電話向けの違法音楽配信は、主に「勝手サイト」の掲示板サイトで行われているという。 掲示板サイトでは、個人が違法にアップロードした音楽ファイルを無料でダウンロードできる状態だとしている。 違法配信の利用を助長するものとして畑氏は、違法サイトやファイル共有ソフトの利用方法を掲載する ムック本(雑誌)を挙げる。日本レコード協会では 2006年以降、のべ14社の発行元に書面で注意喚起を行い、 それらの発行元ではそうした記事の掲載をおおむね自粛したという。 その一方で、違法配信の利用を助長する雑誌は後を絶たないと、畑氏は説明する。 「最近では、(違法サイトなどからのダウンロード行為を禁止する内容が盛り込まれた)改正著作権法に触れ、 『違法になる前にダウンロード』と促すような雑誌もある」。 なお、日本レコード協会などの著作権関連団体が2008年9月に実施した調査によれば、 ファイル共有ソフトを利用したきっかけは、「友人・知人・口コミ」が45.1%で最多。 「パソコン、ネット関連雑誌」は29.7%で2番目に多かった。 さらに畑氏は、違法サイト運営者の収入源となっている広告にも問題があると指摘。 これらのサイトに掲載されるバナー・リンク広告は、「アダルト系」や「出会い系」に誘導するものが多く、 青少年が詐欺などの被害に遭うケースが数多く報告されているとした。
● 文化庁の川瀬氏「ダウンロード違法化は罰則なしでも新しい秩序作れるはず」 記者懇談会ではこのほか、文化庁著作権課の川瀬真氏(著作物物流管理室長)が、 2010年1月1日に施行される改正著作権法について説明。 いわゆる「ダウンロード違法化」が盛り込まれた著作権法第30条の内容を紹介した。 現状の著作権法では、違法にアップロードされた音楽や映像のファイルをダウンロードすることは、 私的使用目的であれば違法ではない。これに対して、改正著作権法では、私的使用目的でも違法となる。 ただし、違法となるのは違法配信と知って行う場合のみで、罰則もない。 著作権法第30条の改正について川瀬氏は、「一般のインターネット利用者にも大きくかかわる内容。 来年1月1日の施行に向けて、改正内容の広報・周知を重点的に実施していきたい」と述べた。 また、ダウンロード違法化に罰則がないことに関しては、「日本人は順法精神があると言われる民族。 法改正によって『違法なんだ』という自覚を持ってもらうことで、新しい秩序が作れると考えたため、 罰則は不要と判断した」と語った。
264 :
朝まで名無しさん :2009/08/16(日) 10:23:29 ID:tmHZXjTc
神奈川県立高校の流出ファイル放流者、著作権法違反容疑で逮捕
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090731_306332.html 日本IBMは30日、同社の著作物をファイル共有ソフト「Share」に放流したとみられる人物を
著作権法違反容疑で逮捕した件について、コメントを発表した。
この問題は、日本IBMが神奈川県教育委員会から受託していた授業料徴収システム関連の
資料の一部が、業務委託先社員のPCから「Share」や「Winny」ネットワークに流出したもの。
流出したファイルには県立高校生の口座情報など約11万人分の個人情報も含まれており、
日本IBMではファイルを放流している人物に対して、ISPを通じたファイル削除の要請や、
再配信の禁止を求める仮処分申請などを行ってきた。
警視庁が29日に逮捕した人物については、個人情報とともに日本IBMの著作物が
含まれていたことから、著作権法違反容疑での逮捕となった。
日本IBMでは、必要に応じて当局の捜査に協力していくとともに、
引き続き被害の拡大防止に努めていくとしている。
265 :
朝まで名無しさん :2009/08/16(日) 10:24:45 ID:tmHZXjTc
住友生命保険 1,652人分の従業員個人情報流出
http://www.data-max.co.jp/2009/07/1652.html 29日、住友生命保険(相)は1,652人分の従業員の個人情報が社外に流出したと発表した。
今回流出した情報は、退職者を含んだ2005年9月〜09年6月までに同社横浜支社に在籍した
従業員の氏名、生年月日、性別、所属、入退社年月日などで、住所や電話番号は含まれて
いないとしている。また、これまでに流出した情報の不正使用が確認されていないとのこと。
流出の経緯としては、同社職員が自宅パソコンに雇用管理情報を保存した際、当該パソコンが
ウィルスに感染しており、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を経由してネットワーク上に流出。
当然のことながら、同社では社内情報を社外に持ち出して自宅パソコンに保存することを禁止
しており、今後、取扱ルールの再徹底と情報管理態勢の一層の強化など、抜本的な対策を
検討するとしている。
近年、生保・損保業界は『保険金の不払い・払い渋り』問題で、世間では信用を失っていることもあり、
今回は幸いにも顧客情報の流出はなかったものの、利用者からの視線はさらに冷たいものに
なるであろうことは想像に難くない。
しかし、この企業情報の流出は他人事ではない。昨今、パソコンによる情報管理が行なわれて
いない企業は皆無であり、いつ何時、自分の会社で問題が発生しないとも限らない。
ソフトのみのセキュリティー依存やパソコンの扱いなどに不慣れな社員によるウィルス感染、
外部からのハッキングなど、情報化社会と呼ばれながら、まだまだ全体では情報管理の甘さが
否めないのが現実だろう。こういった事件を機に、改めて自社の情報管理を見直してみてはどうだろう。
266 :
朝まで名無しさん :2009/08/19(水) 18:39:47 ID:/9kHII+Z
裁判はどうなったの?
Winny利用者が再び増加、Perfect Darkは「最も警戒が必要」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090820_309581.html ネットエージェントは20日、お盆休み期間(8月8日から8月16日まで)におけるファイル共有ソフト「Winny」
「Share」「LimeWire/Cabos」「Perfect Dark」のノード数について、独自の検知システムによる調査結果を公表した。
減少を続けていたWinnyの利用者が増加に転じたほか、ファイル共有の方法を解説するムック本で
「主役」として登場することが多いというPerfect Darkが高い増加率を示した。
Winnyの平均ノード数は約30万で、前年同期比約132%と増加。今年のGW期間(4月26日〜5月6日)と較べでも
約136%と増加していた。ネットエージェントによれば、Winny利用者は2007年度半ば以降は緩やかな減少傾向が
続いていたが、2009 年7月にShare利用者が著作権法違反容疑などで逮捕されたころと時を同じくして、
Winnyの利用者が徐々に増え始めたとしている。
逮捕者などの影響で利用者が若干減少していたというShareの平均ノード数は約16万で、
前年同期比約107%、GW期間と比べると約90%だった。ネットエージェントはShareについて、
「最近では映像関連の違法ファイルが多く流通しているため依然として人気が高い」としているが、
8月には映画のファイルをShare上で公開した利用者が相次いで摘発されている。
北米や欧米諸国など世界各国で利用者を集める「Gnutella」のネットワークに接続されている
LimeWire/Cabosについては、お盆休み期間中の平均ノード数が約318万に上り、昨年同期比で約112%と増加。
GW期間と比べると約85%だった。
このほか、最近発売されるムック本で「主役」として取り上げられることが多いというPerfect Darkは、
お盆期間中の平均ノード数が約5万1000。GW期間と比べると約137%で、国産のP2Pでは最も増加率が高かった。
「高い匿名性、捏造ファイルの少なさから徐々に人気が高まっており、今後最も警戒が必要なP2Pの1つ」
(ネットエージェント)。なお、Perfect Darkは2009年3月から集計を開始したため、前年同期の数値は算出していない。
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会がサイト開設
http://news.braina.com/2009/0819/enter_20090819_001____.html 著作権等権利者団体やISP事業者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」は
8月18日、ウェブサイトを公開した。
同協議会は、ファイル共有ソフトの利用者が増加し著作物を無許諾で流通させる著作権侵害行為が横行し
深刻な被害が生じていることから、警察庁総合セキュリティ対策会議の2007年度の提言を受けて、
2008年5月に設立されたもの。日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本国際映画著作権協会などの権利者団体、
日本インターネットプロバイダー協会などの事業者団体などで構成され、権利者団体の申し出を受けたISPで
とりうる措置等について、検討を行っている。
公開されたウェブサイトでは、協議会や活動内容の説明、ファイル共有ソフト「Winny」の利用に関する問題、
著作権に関する説明などを紹介。さらに同協議会が実施している調査ツールの仕組みや啓発メールによる
注意喚起活動の手順を紹介している。
啓発メールの実際の手順は、Winnyネットワークに権利者団体などが著作権等侵害と確認したコンテンツを
共有(公開)しているWinnyユーザーについて、権利者団体からISPへ啓発メールの送付を要請。
ISPがこの要請を確認後、Winnyユーザーに啓発メールを送付しているとしている。
270 :
朝まで名無しさん :2009/09/10(木) 04:27:13 ID:ywiZ/j0w
あのファイル共有ソフトは学習とかの約に立つものを配ればいいのにいっさい配らないで、 アダルトアニメやそういう類のものばかり配ってるのはゴキブリと同じ脳を持った生き物を作り出そうとするためだろうな インターネットとか見てるとよく自分の事を言うフリしてゴロツキがゴキブリゴキブリって言ってるものな 陰湿だなあ どうしてそういうくらい遊びばかりするようにさせることばかり覚えてしまったんだろうな ネットで古本を買おうとしてるのだけど家庭科の本がなく体育の本ばかりあるのはなんなんだろうな 俺のような地域の人に何しても言い実験材料みたく扱われ続けて学校も途中で出たバカには分からないけど陰湿な事か
著作権法違反:映画などを違法配信 元消防士を容疑で逮捕
http://mainichi.jp/select/today/news/20090915k0000e040033000c.html ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」と「WinMX(ウィンエムエックス)」を使って
映画やドラマをインターネット上で無許可配信したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと
丸の内署は15日、東京消防庁滝野川消防署の元消防士長、原口悦郎容疑者(58)
=埼玉県蕨市中央6=を著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕したと発表した。
原口容疑者は05年以降、映画やドラマ約3000本を自宅のパソコンにダウンロードし、
うち1000本を公開していたという。
逮捕容疑は、08年11月〜今年2月、著作権者に許可を得ず、自宅のパソコンを使い
発売前の映画「デトロイト・メタル・シティ」など映画とドラマ4本をウィニーで公開したとしている。
警視庁によると、原口容疑者は容疑を認め「消防署からファイル共有ソフトの使用禁止の指導を受けていたが、
無料で映画を入手できるという安易な気持ちが上回った」と供述しているという。
原口容疑者は警視庁の家宅捜索を受け、今年3月に依願退職した。
272 :
朝まで名無しさん :2009/10/07(水) 07:49:40 ID:uxPxSCjr
判決でた?
274 :
朝まで名無しさん :2009/10/08(木) 11:46:01 ID:7kuCqf7M
___ / ┏ )))) | / / ┃ ┃ | ヽヽ |\ / / /┃無 ┃ i 、、 | ヽヽ |\ | \ / / \ \┃ ┃_∧ ド ド |ヽ |\ | | / / \ ┃ ┃;´Д`) / / ヽ┃職 ┃ ⌒\ / ┃ ┃/ / /┗ (((┛ / / / ̄ \ ― / ん、 \ \ ―― (__ ( > ) ⌒ヽ ’ ・`し' / / 人, ’ ’, ( ̄ / Y⌒ヽ)⌒ヽ、 ) | \_つ
275 :
朝まで名無しさん :2009/10/08(木) 11:46:49 ID:7kuCqf7M
訂正 ___ / ┏ )))) | / / ┃ ┃ | ヽヽ |\ / / /┃無 ┃ i 、、 | ヽヽ |\ | \ / / \ \┃ ┃_∧ ド ド |ヽ |\ | | / / \ ┃ ┃;´Д`) / / ヽ┃罪 ┃ ⌒\ / ┃ ┃/ / /┗ (((┛ / / / ̄ \ ― / ん、 \ \ ―― (__ ( > ) ⌒ヽ ’ ・`し' / / 人, ’ ’, ( ̄ / Y⌒ヽ)⌒ヽ、 ) | \_つ
先に書いておく。 包丁にたとえるのは物騒だから、コピー機にたとえよう。
277 :
朝まで名無しさん :2009/10/08(木) 12:37:56 ID:KLEGRL1n
winny開発者は在日だよ。
当たり前の判決が出てホッとした。 著作権協会はいいかげんにしろ!と言いたい。
279 :
朝まで名無しさん :2009/10/08(木) 20:22:13 ID:vO7yyQFd
http://tmp.2ch.net/download/kako/1017/10175/1017590243.html 476 名前: 47 投稿日: 02/04/06 01:17 ID:M5Lc7MaX
ソフト公開で逮捕というとFLMASKの例があるから絶対無いともいえんけど、
その前にトンズラできると思うなぁ。
初めは目立たないWEB上でひっそりやって目立ってきたら
自分で作ったワールド内に逃げればいいと思われ。
広まるほどの完成度に達すれば逃げられるし、
達しなければ捕まることも無いという二重の安全策(w
あとMXでの公開の方が絶対危険だよね。
あれ珍しいファイルだと提供者のIPが一発でばれるし。
偏見を持っていた。はさみの使い方。 はさみを作った人を罪に問うのは馬鹿。
京都府警ハイテク犯罪対策室 担当者様
cc: MTVジャパン様
cc: パラマウント ピクチャーズ ジャパン様
平田一志逮捕にビビってうぃにーから洒落に移動したみたいですが
今期も懲りずに米国アニメ・サウスパークを字幕付きで
流し始めそうなお馬鹿ちゃんも逮捕しちゃってください
大学教員らしいですが是非実名報道でwww
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/cartoon/1219076991/358 >358 名前: ◆Aww3QS0cOc [sage] 投稿日:2008/10/12(日) 21:33:30 ID:Ajv4RGnp
>お久しぶりです 今期も始まりましたね
>で、ですが MTVが動いてたり、今時nyとか考えたりして 今度からshareにしようかと思いますw
>サウスパーク s12e08 The China Probrem (日本語字幕).avi WOIT9yX4sw 48,535,040 ***
>
>で、今回は映画インディ・ジョーンズを題材にしてるのですが まぁ気になる方は↓どぞ
>[映画] インディ・ジョーンズ クリスタル・スカルの王国 - Indiana Jones 4 日本語字幕(暫定版 by SUJI-MAN).avi 840,493,056 bytes ***
>76 :大学教員 ◆Aww3QS0cOc :2005/07/25(月) 01:07:15 ID:CGcZXUBI
>
>>70 >18:11ということは会場で書き込んだのか。
>開始10分前ぐらいだ。
Winny開発者が劇団ひとりにそっくりな件。電車男のキモヲタク役のモノマネやってみて。
285 :
朝まで名無しさん :2009/10/12(月) 12:20:57 ID:psvk9LL5
Winnyは犯罪専用ツール。だから犯罪以外には利用されない。
村井純のWIDEプロジェクト、Winny無罪判決を支持
http://www.rbbtoday.com/news/20091021/63178.html WIDEプロジェクトは21日、「Winny開発者に対する大阪高等裁判所の判決と技術者の社会的・道義的責任について」
と題する文章を発表した。
WIDEプロジェクトは、インターネット関連技術の実践的な研究開発を行う研究コンソーシアム。
慶應義塾大学環境情報学部長の村井純氏が代表を務めており、1988年に活動を開始以来、
100社を超える企業組織および40大学などと幅広い分野で共同研究を行っている。
今回の声明は、Winnyを開発・公開したことで著作権法違反幇助の罪に問われていた
金子勇氏(元東京大学助手)に対して、10月8日に大阪高等裁判所が逆転無罪を言い渡したことを受けてのもの。
WIDEプロジェクトでは、まず「この判決を、妥当なものとして支持」すると声明。
「技術者が社会的な責任を果たすためには、自らが開発した技術を改良する環境が必要です。
そして、より根本的には、既存の技術や、それにより制約を受けている現行の社会制度を理解し、
その上であらたな技術的解決策を提案できる環境が重要です」と、環境作りの重要性を強調。
そのうえで「技術者が、中立的な技術を開発した結果として逮捕され、その改善やあらたな貢献が
束縛されるような社会は、本当の意味で安心で安全な社会であるとは言えません。
そのような逮捕は、安心・安全社会の基礎である、思考と探求に対する脅威となります」と、
今回の逮捕がそもそも不当であるという見方を示している。
なお、この文章は、「On the Judgement by Osaka High Court for the Developer of Winny
and on Social and Moral Obligations of Engineers」のタイトルで、
英文もすでにWIDEサイトで公開中となっている。
Winny開発者無罪判決に不服 大阪高検が上告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/21/news099.html ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開し、著作権法違反のほう助罪に問われた金子勇被告を
逆転無罪とした大阪高裁判決を不服として、大阪高検は10月21日、最高裁に上告した。
今月8日の大阪高裁判決は、Winnyを公開した際に金子被告は違法公開に使わないよう
注意喚起をしており、幇助罪は成立しないとして、有罪とした一審・京都地裁判決を破棄、
逆転無罪判決を言い渡していた。
弁護団の壇俊光弁護士は、上告を受け、ブログで「もう一度全てを懸けて、
もう一度無罪を勝ち取る」とコメントしている。
電子マネー騙し取った男を逮捕 警視庁
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091021/crm0910211156012-n1.htm 液晶テレビの送料名目に電子マネーをだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターなどは
詐欺の疑いで東京都品川区大崎、無職、岩切一郎容疑者(26)を逮捕した。
同センターによると、岩切容疑者は「遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めている。
同センターは岩切容疑者が同様の手口で今年1月から約1000件、計約400万円をだまし取ったとみている。
同センターの調べによると、岩切容疑者は今年8月、大阪市内のモニター会社を装って、
渋谷区内のインターネットカフェから「デジタル液晶テレビが必ずもらえる」などうそのメールを送信。
応募してきた新宿区在住の無職男性(70)に対し、品川区内のネットカフェから「モニターに選ばれました。
電子決済ウェブマネーで送料をお支払いください」とメールで持ち掛け、
5000円相当の電子マネーをだまし取った疑いが持たれている。入手した電子マネーは換金するなどしていた。
同センターによると、岩切容疑者はファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」で流出した分を含め
約100万件のアドレスを入手、勧誘のメールを送っていたという。
また、うその勧誘サイトも立ち上げ、受信者を信頼させていた。
岩切容疑者は犯行場所に本人確認をしていないネットカフェを選んでおり、調べに対し、
「電話だと録音されたりして捕まりやすいと考え、すべてパソコンでやった」と供述している。
同センターによると、都内のネットカフェなど561店舗のうち、60%は本人確認をしていないという。
292 :
朝まで名無しさん :2009/11/08(日) 08:59:22 ID:mMNc/G7o
そうか
Winny判決を考える
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20091127/1020783/?P=1 2009年10月7日に、Winny事件の控訴審判決が出たことは、多くの皆さんがご存じだろう。
今回は、この判決を踏まえて少し意見を述べてみたい。
まず事実のまとめであるが、これはWinnyネットワークを使い著作物(ゲームソフトなど)を
ダウンロード可能にしていた者が著作権侵害で逮捕された事件を正犯として、
Winnyの開発者がその幇助罪に問われた事件である。
一審では幇助罪の成立を認定し罰金刑となったが、二審ではこれを破棄し無罪となったものである。
開発者である金子勇 氏(当時 東大助手)が逮捕されたとき、
多くの技術者達から上がった声は「包丁を作ったら殺人の幇助になるのか?
これではソフトウエア開発が萎縮する」というものであった。
しかし、この論法は正しいものではない。
例えば、殺気だって喧嘩をしている二人の間に包丁を差し出し、
もしそれでどちらかが刺し殺された場合には、それはやはり殺人の幇助が成立する。
その道具がどんな物かということよりも、どのような状況で提供されたのかということの方が
論点としては重要である。
幇助罪とは「(正犯の)犯罪行為を容易ならしめる」ことを言い、これは物理的にだけでなく、
精神的に容易にし得る行為も含まれるとされている。
この事件では、どちらの裁判所でもWinny自体が著作権の侵害に使われることを、
開発者の金子氏が認識していたことは認めている。
その上で、一審ではその行為によって幇助が成立するとし、
二審ではそれだけでは幇助が成立しないという判断を下したものである。
高裁の判事は「・・・認容(*)しているだけでは足りず、それ以上に、ソフトを違法行為の用途のみに
又はこれを主要な用途として使用させるようにインターネット上で勧めてソフトを提供する場合に
幇助犯が成立すると解すべき」という判断基準を示している。
(*)法律用語でいう「認容」は厳密な意味では「認識」と異なるが、ここではこの解説は割愛する
Winnyは「包丁」に相当するソフトなのか?
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20091127/1020783/?P=2 しかし、ここで少し考えてみたい。そもそもこのWinnyというソフトは包丁に相当するものなのだろうか。
どちらかというと、筆者はもっぱら殺傷の為だけに使われる手榴弾のようなものの気がしてならない。
一審にしろ二審にしろ、裁判所の判例を読んでいて違和感を感じることは、
P2P技術そのものと、Winnyソフトウエアの特性をきちんと考察していないように思われる点だ。
これは、この技術を表現する言葉として頻繁に登場する「価値中立的な技術」という
曖昧な言葉に表れているように思えてならない。
「価値中立」という言葉が何を意味するかのはとらえる人によって様々なのではなかろうか。
筆者の感覚で言えば、次のような意見になる。
確かにP2Pという技術は中立的な価値であろう。
しかし、それがWinnyのような働きをする具体的なソフトウエアになったときまで、その中立性が維持されるとは限らない。
例えば、原子力技術は確かに価値中立である。
しかし、その技術を基に簡単に核分裂を起こすことのできるテロ用の核爆弾を作った場合にまで
価値中立とは言わないであろう。それと同じではなかろうか。
判決文を読むに、裁判所はWinnyの技術的特性をよく理解せず、「価値中立性」をことさら強調している印象を受ける。
これは今回の二審判決に限ったことでなく、一審判決でも同様である。
Winnyの詳細な技術解説は他の執筆者の方に委ねることにするが、
まっとうな使い方をされるソフトウェアとして、Winnyを世に出したいのであれば、
わざわざ利用者情報を暗号化する必要もなく、堂々とDRM(Digital Rights Management)技術を
実装しておけばよかったのではなかろうか。
多くのコンテンツを提供した者が、ダウンロードの帯域を多く持てるというのもおかしな話である。
金子氏の逮捕以降、「Winnyは、著作物を違法にやり取りするための手段としていかに利便性が高いか」
という議論が一気に減速した気がしてならない。
法律学者の本音を述べよう
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20091127/1020783/?P=3 二審では、金子氏がReadmeファイルなどで著作権侵害を行わないように注意喚起していたり、
ネット上で課金システムに関する発言を行っていたりすることを理由に、
著作権侵害のためにソフトを提供したわけではないとしている。
このようなことを判例中に述べることは、それこそ「このソフトは○○侵害の為のものではありません!
そのような目的で使わないで下さい!」と書いておけば一種の免罪符になるという誤解を
技術者の間に生みかねない。筆者としては、強い警戒心をいだいてしまう。
技術開発に萎縮を及ぼす意見に対して、反論を怖れずに私見を述べれば、
「このような判決一つで萎縮してしまう技術者には、技術開発をやって欲しくない」
というのが社会科学者の本音である。
いや、ITの知識のある法律学者の本音と言えば良いのかもしれない。
確かに技術者からしてみれば、「技術のことを全く理解できない法律家なんて困ったものだ」
という意識があるのだろう。
しかし、これは法律家からしても同じであって
「法律の知識を全く持ってない、あるいは法律を無視する技術者は困ったものだ」となるのである。
文系/理系などといった壁を取り払った双方への乗り入れの意欲が大事であり、
今後は法律家にしろ技術者にしろ、それが求められるべきである。
話が大きくなってしまったので、今判決の論評に戻ろう。 二審の判決では、「……刑事責任を問うことは罪刑法定主義の観点から慎重でならなければならない」としている。 この点に関しては筆者も大いに賛同する。 法治国家において罪刑法定主義を尊重することは、言わずもがな重要視されなければならない。 しかし、その法による定めがITやネットワークをはじめとした最近の社会に対応したものでないのであれば、 それは法律自体を定め直す必要がある。その手段は民主的なものでなければならず、 法律をことさらにかき回すような技術を積極的に流布させてはならない。 もちろんこれは、「技術者倫理として、このようなことも教えていかなければならない」という 高等教育に携わる者としての自戒の念を込めて言っているのであるが……。 最後に、この判決に関する法的視座からの論評を紹介しておく。 それは、岡村久道弁護士の「Winny開発者事件控訴審が残したもの」 (NBL No.916、1ページ、「商事法務」発行)だ。 筆者は、二審判決が出た当日にも岡村弁護士と会話をする機会を持ったが、 岡村氏のここに述べられている意見に概ね賛同するものである。 岡村氏も、IT技術に関連した事件での判例のブレを問題視しており、 また間接侵害の概念を欠く我が国の著作権法に関してコメントしている。 機会があれば、ぜひお読みいただきたい。 現在、「フェアユース」など英米法の概念を著作権法に導入することが検討されているが、 こういった法理を取り入れるのであればあわせて間接侵害の概念なども導入する必要があるのではなかろうか。 この辺の話に関しては、また別の機会に詳細に述べてみたい。
委託先からマンションオーナー情報がファイル共有ソフト上へ流出 - NTTコム
http://www.security-next.com/011590.html NTTコミュニケーションズの業務委託先から、同社サービスの顧客情報がファイル共有ソフト経由で
インターネット上に流出したことがわかった。
流出が判明したのは、2008年以前に同社がマンションなどへ提供していた
「CoDen光サービス」に関連する関西エリアのマンションオーナー情報。
氏名や連絡先など154件が含まれる。
工事を請け負っていた同社委託先の元従業員より工事関連のファイルが流出した。
NTTコミュニケーションズの広報によれば、委託先より26日夜に流出について報告があり、
調査を実施。翌27日に流出を確認した。
流出した時期は11月23日ごろだという。
流出先であるファイル共有ソフトの種類についてはコメントを避けた。
同社は、関連する顧客へ事情を説明し、謝罪を行っているが、
流出した情報の不正利用といった報告などは寄せられていない。
同社では、10月末にも委託先経由でファイル共有ソフト「Winny」上へ顧客情報が流出する問題が判明し、
事故を公表している。
「Share」ノード数が13万台に減少、全国一斉取り締まりの影響?
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091204_333486.html ネットエージェントは4日、ファイル共有ソフト「Share」のノード数の最新調査結果を発表した。
11月30日、権利者に無断でゲームやアニメ、映画、音楽などを公開していたShareユーザーに対する
一斉取り締まりが行われて以降、ノード数が減少し、昨年夏の時点の規模にまで縮小したという。
ネットエージェントが公表したノード数の推移グラフでは、11月28日の土曜日が17万9321ノード、
29日の日曜日が17万9499ノード、30日の月曜日が15万2421ノード。
なお、ノード数は週末や休日に増える傾向にあるため、30日の時点でのノード数減少は
週明けのパターンと思われ、とりたてて目立つわけではない。
実際、前週も連休明けの24日火曜日が15万3130ノードで、25日、26日も15万台半ば。
27日の金曜日になって16万半ばへと、週末に向けて増加した。
しかし、一斉取り締まりがあった翌日の12月1日は13万8615ノード、
2日には13万6716ノードへと大きく減少した。13万台となるのは、2008年8月以来だとしている。
ネットエージェントでは、全国一斉取り締まりという報道のインパクトの大きさに加え、
これまでのような一次配信者だけでなく、二次配信者からも逮捕者が出たと報道されていることが
大きな要因と推測している。
他のファイル共有ソフト「Winny」や「PerfectDark」には特に目立った推移はないという。
304 :
朝まで名無しさん :2009/12/09(水) 13:48:18 ID:Oe4C35Sb
文科省公認?
305 :
朝まで名無しさん :2009/12/13(日) 10:43:52 ID:8TRIZtwP
2008年発生の個人情報漏えい、ファイル共有ソフト関与は23%
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091216_336206.html ネットセキュリティ総合研究所は16日、2008年に発生した主な個人情報漏えい事件・事故をまとめた
「日本情報漏えい年鑑2009」の一部を抜粋した無償ダイジェスト版を公開した。
それによれば、2008年に発生した個人情報漏えいは120件。このうち、組織内部からの攻撃
あるいは原因による漏えいは全体の83%だったとしている。
また、Winnyなどのファイル共有ソフトが関与した個人情報漏えいは全体の23%。
2005年から2007年までの平均である30%と比べると減少した。ネットセキュリティ総合研究所では、
「企業内でのファイル共有ソフト対策が一定の効果を上げていることが推測される」としている。
漏えいした個人情報が最も多かった事件としては、1位が8月に発生したミネルヴァ・ホールディングスの
最大65 万3424人、2位が12月に発生したJALホテルズの14万5052人、3位が2月に発生した
日本ヒューレット・パッカードの13万9583人だった。 1位のミネルヴァ・ホールディングスは、
漏えいした可能性のある人数を含んでいる。
また、Winny関連で個人情報が最も多く漏えいした事件としては、1位が11月に発生した
神奈川県教育委員会で約11万人、2位が11月に発生したサン・ライフの最大1万2000人、
3位が8月に発生した新潟県総合生活協同組合の9558人だった。
2位のサン・ライフは、漏えいした可能性のある人数を含んでいる。
「日本情報漏えい年鑑2009」は2009年10月に発売。価格は書籍版が5万2500円、PDF版が4万2000円、
ローデータCSVファイル版が10万5000円
「Share」での違法配信一斉摘発で、ノード数は1割減少 −'10年1月からの「ダウンロード違法化」注意喚起も
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091215_336080.html 12月15日開催
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者6団体が加盟する不正商品対策協議会(ACA)は15日、
P2Pを悪用した著作権侵害対策プロジェクトについての記者説明会を行なった。
北海道警、秋田県警、警視庁、埼玉県警、三重県警、京都府警、兵庫県警、徳島県警、岡山県警、
佐賀県警による取締りで、映画やアニメなどを送信可能としていた疑いで、合計11人が逮捕。
このうち秋田と徳島の件は、ACAに加盟する社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が
端緒をつかんでいたことから、警察と連携して逮捕に結びついたという。
事務局長を務める後藤健郎氏は、この成果について調査会社のデータをもとに説明。
「取締りの後で、Shareのノード数が約1割(約2万ノード)減少したことを確認した。
現在もこの状況が続いている。取締りのインパクトがいかに大きかったかということを認識している」と述べた。
一方で、ACAの3団体が実施しているアンケートでは、P2Pを使ったファイル共有ソフトの利用者が、
2007 年以降、インターネットユーザーの10%で推移。2009年はやや減少したものの、9.1%となっており、
「まだ高いパーセンテージを維持している」と問題視している。
Shareについては、他のファイル共有ソフトに比べ大容量のデータを送受信できることから、
アニメ、映画、ゲームソフトなどが大量に流通していると指摘。ACCSの調査では、ニンテンドーDSのソフトでは
90万本(約38億7,000万円分)が流通しているという。また、今回の一斉取締りで摘発された違法配信楽曲を、
JASRACの使用量規定に基づいて換算すると3億4,000万円に相当するという。
ACAのこれまでの取組みとしては、2007年に「調査研究部会P2Pソフト対策ワーキンググループ」を設置。 警察庁の「総合セキュリティ対策会議」にはACAやACCS、JASRACが委員として参加している。 同会議の2007年報告書では、ファイル共有ソフトでの違法アップロード者に対し、ISPから警告メールの送付や、 ISPのアカウント停止、著作権者からの損害賠償請求といった対策が提言されている。 今後のACAのプロジェクトとして、後藤氏は5つの取組みを説明。「法制度の改善要請」では、 迅速な対応に向けて権利者の負担をより軽減できる法改善を求めていく。 「効果的な啓示摘発の要請」では今回のような取締りをするため、警察との連携を強化。 「民事的対応の検討」では、侵害者に対し損害賠償を求めることを検討する。 「各種注意喚起活動の推進」では前述の警告メール送付や、プロバイダ責任制限法ガイドラインの 見直しなどを推進。「技術的対策の推進」では、クロール技術の向上や、フィンガープリント/電子透かしを 活用した効率化などについて検討される。 法改正などの詳細については「具体的な内容は決まっていない」(JASRAC菅原氏)という。 フランスの“スリーストライク法”の日本版なども含めた、様々な可能性について検討していくとしている。 ACAの高井英幸代表幹事は、「ファイル共有ソフトによる著作権侵害は、世界共通の問題。 国際間で締結に向けて検討されている『模倣品・海賊版拡散防止条約』(ACTA)においても、 このネット犯罪は注視されている。コンテンツビジネスを根底から脅かす、WinnyやShareでのアップロードは 無くしていかなければならない」と述べ、今後も警察庁や各都道府県警察と連携していくことを強調した。
■ '10年1月からダウンロード違法化が施行 2010年1月1日からは、改正著作権法第30条が施行される。 動画や音楽などを無許諾で配信することはこれまでも違法とされてきたが、 施行後は、違法配信と知りながらダウンロードすることも、同じく違法となることが盛り込まれている。 今回の説明会では、施行に合わせた注意喚起も行なわれ、各団体が、 著作権に対する理解を消費者に求めていく意向を示した。 JASRACの菅原瑞夫常務理事は、「違法アップロードが、まるで英雄かのようにいわれることもあるが、 ヒーローではなく、犯罪者であることを分かっていただきたい」と述べた。 なお、今回の改正ではダウンロードに対する罰則は規定されていない。 当面は、啓蒙活動などを進めることで消費者に理解を求めていく方針だが、 状況によっては民事裁判での損害賠償請求の可能性も視野にあるという。
Winny/Shareファイルの約半数「著作権侵害コンテンツと推測」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091222_338970.html コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、
日本国際映画著作権協会(JIMCA)は22日、権利者に無許諾でファイル共有ソフトのネットワークに
アップロードされているコンテンツの流通状況をとりまとめた。
調査は専用ソフト「P2P FINDER」を使用し、「Winny2」「Share EX2」「Gnutella」のネットワークを巡回。
各ネットワークから、ノードおよびファイル名が同じデータを除くファイル2万件をそれぞれ取得・分析した。
調査期間は10月2日17時から10月3日17時までの24時間。
検出されたノードのうち、日本国内のIPアドレスを利用して接続していた割合は、
Winny2が99.1%、 Share EX2が94.0%、Gnutellaが3.67%だった。
なお、Gnutellaで検出されたノードの57.42%は米国のIPアドレスを利用して接続していた。
● Winnyで流通するファイルの47.6%は「著作物と推測される」
Winnyに関しては、Winnyプロトコルを利用したクローラーを用いて、特にキーワードを設定せずに、
Winnyネットワーク上に流通するキー情報(ノード情報、ファイル情報)の自動収集を行った。
Winnyで流通するファイルのうち、「著作物と推測されるもの」は47.6%と半数近くに上り、
このうち権利の対象であり、無許諾で送信されていると推定されるものが98.0%を占めたという。
また、Winnyで流通するファイルのうち、「アダルト」は28.5%、「同人」は16.5%だった。
なお、「アダルト」と「同人」は権利の所在が判別できなかったため、
権利の対象に関する調査を見送っている。
このほか、タイトルからはコンテンツの内容が判別できない「不明ファイル」は4.4%、
タイトルや拡張子からウイルスなどと推定される「危険ファイル」は0.2%、
ウイルス感染などで流出した個人情報と推定される「情報」は2.8%だった。
「著作物と推定されるもの」に分類されたファイルのジャンルは、
「アニメ」が25.0%で最も多く、次いで「音楽」が19.0%、「コミック」が17.9%、
「ゲーム」が8.3%、「映像」が7.6%など。
● Shareで「著作物と推測される」ファイルでは「アニメ」が最多 Shareに関しても同様に、Shareプロトコルを利用したクローラーを用いて、 特にキーワードを設定せずに、Shareネットワーク上に流通するキー情報 (ノード情報、ファイル情報)の自動収集を行った。 Shareで流通するファイルのうち、「著作物と推測されるもの」は52.7%と半数を超え、 このうち、権利の対象であり、無許諾で送信されていると推定されるものが98.2%を占めたという。 Shareで流通するファイルとしてはこのほか、「アダルト」が32.2%、「同人」が7.9%、 「不明ファイル」が6.8%、「情報」が0.3%、「危険ファイル」が0.2%。 また、Shareで「著作物と推定されるもの」と分類されたファイルのジャンルは、 「アニメ」が30.7%で最も多く、次いで「コミック」が15.3%、「映像」が11.9%、「音楽」が11.3%など。 ● Gnutella流通ファイルの90.6%は「著作物と推測される」 Gnutellaに関しても同様に、Gnutellaバージョン0.6プロトコルを利用したクローラーを用いて、 Gnutellaネットワーク上に流通するキー情報(ノード情報、ファイル情報)の自動収集を行った。 Gnutellaで流通するファイルのうち、「著作物と推測されるもの」は90.6%と大多数を占めた。 このうち、権利の対象であり、無許諾で送信されていると推定されるものは99.1%だった。 Gnutellaで流通するファイルとしてはこのほか、「アダルト」が1.2%、「不明ファイル」が8.2%。 「同人」「情報」「危険ファイル」は確認されなかった。 なお、「著作物と推定されるもの」に分類されたファイルの96.7%は「音楽」だった。
DL違法化でファイル共有ソフトやめる? ACCSらが利用者意識調査
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091222_338944.html コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会、日本国際映画著作権協会は22日、
「ファイル共有ソフト利用実態調査」の2009年版の結果を公表した。
ファイル共有ソフトの利用者率が前年から低下したことがわかった。
また、今回の調査では、“ダウンロード違法化”が盛り込まれ、 2010年1月1日に施行される
改正著作権法の認知状況なども調査している。
調査は2009年9月24日から9月30日まで、株式会社メディアインタラクティブの「アイリサーチ」の
モニターを活用したWebアンケートで実施した。回答数は2万1669件。
ファイル共有ソフトを使ってインターネットでファイル共有を行った経験についてたずねる設問に
回答した2万1317人のうち、「現在、ファイル共有ソフトを利用している/2008年10月以降に
利用したことがある」(以下「現在利用者」)が9.1%、「現在は利用していないが、
過去にファイル共有ソフトを利用していた/2008年9月以前に利用していた」(以下「過去利用者」)が11.7%、
「ファイル共有ソフトのことは知っているが、利用したことはない」が59.2%、
「ファイル共有ソフトのことを知らない」が20.0%だった。
現在利用者の割合は、2002年が3.0%、2003年が3.4%、2004年が2.6%、2005年が 2.7%、
2006年が3.5%、2007年が9.6%、2008年が10.3%だったため、5年ぶりに低下したことになる。
ACCSらは、「違法配信からのダウンロードも違法とする著作権法改正の影響が少なからずある」としている。
● 著作権法改正でも「今まで通り利用したい」が2割 現在利用者(1903人)について、ダウンロード違法化など著作権法の改正内容を説明した上で、 著作権法改正の認知状況を聞いたところ、「詳しい内容まで知っていた」が14.5%、 「ダウンロードが違法になることは知っていた」が34.6%に対して、 「見聞きしたような気がする程度」が25.6%、「知らなかった」が25.2%だった。 なお、年代別では、19歳以下のファイル共有ソフト現在利用者(129人)においては 「詳しい内容まで知っていた」が 32.6%あった。 さらに、今後の利用意向については、著作権法改正により「利用をやめようと思っている」としたのは13.6%、 「継続利用は減ると思う」は30.7%で、「継続利用するかどうかわからない」が34.6%、 「今まで通り利用したい」が21.1%だった。 年代別では、若年層ほど「今まで通り利用したい」の割合が高くなっており、19歳以下では32.6%だった。 一方、過去利用者(2493人)がファイル共有ソフトの利用をやめた理由は、 「ウイルスや自分のPCの情報が流出することが不安になった」が最多で 31.5%。 以下、「著作権侵害などの問題がある」が24.1%、「飽きた」が23.1%、 「ダウンロードに時間がかかる」が20.5%、「ファイル共有ソフトの利用が社会問題化している」が18.9%など。 なお、性・年代別でみると、男性の20代以下で「著作権侵害などの問題がある」が 最大の理由になっている点に注目されるとしている。 調査ではこのほか、現在利用者がおもに利用しているソフトの種類や利用歴、利用目的、 ダウンロードしたファイルの数や種類、ファイル共有ソフト利用による消費行動の変化などもまとめている。 おもに利用しているソフトは、「Winny・Winnyp」が23.1%、「Cabos」が19.0%、「LimeWire」が16.3%。 「BitComet・BitTorrent」が14.5%、「Share」が9.6%、「WinMX」が8.7%などの順。 ほとんどの性・年代で「Winny・Winnyp」が最多だが、男性10代では「BitComet・BitTorrent」、 女性20代以下では「Cabos」が最多だった。
Winnyで公開しているファイルを確認できる「Nyzilla」公開
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339666.html ファイル共有ソフト「Winny」のユーザーが、どのようなファイルを公開しているのかを確認できるソフト
「Nyzilla」が、セキュリティ研究者の高木浩光氏によって開発・公開された。
Nyzillaは、Winnyを稼働しているサイトにアクセスし、そのサイトでどのようなファイルを公開しているか
を閲覧できるソフト。Webブラウザや FTPソフトなどのように、Nyzillaで「winnytp://サイト名:ポート番号」
という形でアクセスすると、そのサイトで公開しているファイルの一覧を見ることができる。
閲覧目的のため、ファイルのアップロード機能やダウンロード機能は持たない。
高木氏は、Winnyなどのネットワークに、漏洩ファイルや児童ポルノなどが流出している状況は、
Winnyのユーザー自身がどのようなファイルを公開しているかを自覚していないことが原因の1つだと指摘。
一方、海外で利用されているLimeWireでは、自分が公開しているファイルや、
接続先の相手が公開しているファイルを一覧できるような仕組みとなっているとして、
Winny利用者がLimeWire利用者と同様に、自らの行いを自覚できるようにするのが、
Nyzillaを公開した趣旨だと説明。
Winny利用者に対して、自分自身がどのようなファイルを公開しているのかを確認する方法を紹介している。
また、Nyzillaのもう1つのリリースの趣旨としては、Winnyで流通しているファイルの実態を
広く知ってもらうことだと説明。広く一般の人々がWinnyの実態を把握できるようになっていない限り、
Winnyなどがもたらす社会問題に対して、誤りのない認識に基づいた正しい世論が形成されることは
期待できないとして、Winnyを使わずにWinnyにおけるファイル流通の実態を把握するためのツールとして、
Nyzillaを開発・公開したとしている。
ファイル共有ソフトの利用者、5年ぶりに減少
http://www.asahi.com/digital/cnet/CNT200912250012.html 社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、社団法人 日本レコード協会(RIAJ)、
日本国際映画著作権協会(JIMCA)が実施したファイル共有ソフト利用実態調査の結果によると、
ファイル共有ソフトの利用者がインターネット利用者全体の9.1%となり、5年ぶりに減少したという。
利用率低下の要因としては、6月12日に成立し、2010年1月1日より施行される改正著作権法の
影響があると3団体は見ている。この改正著作権法はファイル共有ソフトの利用者の74.7%が認知していた。
また、2008年9月以前にファイル共有ソフトを利用していて、その後利用をやめたユーザーのうち15.6%が、
「違法コンテンツのダウンロードが違法化されると聞いた」ために利用をやめたと回答している。
ファイル共有ソフトを最初に知ったきっかけは「友人・知人・家族などから聞いた・教えてもらった」が
42.6%で最も多く、「パソコンやインターネット関連の雑誌」が31.1%で続いた。
ファイル共有ソフトを利用する最大の理由や目的としては、「多くの音楽ファイルがダウンロードできる」
という回答が52.4%と圧倒的に多く、ほかに「アダルト映像がダウンロードできる」
「発売前など最新の音楽ファイルがダウンロードできる」といった理由が挙げられた。
主に利用しているファイル共有ソフトは、男性10代で「BitComet/BitTorrent」、
女性20代以下は「Cabos」がそれぞれ最も多く、他の性年代層では「Winny/Winnyp」の利用経験率が最も高かった。
ファイル共有ソフトの利用期間をみると、1年以内に利用し始めた人の割合は23.3%となり、
女性のほうが相対的に利用歴の浅いユーザーが多かった。
323 :
朝まで名無しさん :2010/01/09(土) 03:51:37 ID:Be1kztVW
1月1日からダウンロード違法化、Winny/Shareノード数に変化は?
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100105_340554.html 権利者に無断でアップロードされている音楽と映像を、違法ファイルと知りながらダウンロードする行為が、
2010年1月1日より違法となった。いわゆる“ダウンロード違法化”を盛り込んだ改正著作権法が、同日施行されたためだ。
改正前の著作権法でも、権利者に無断で著作物をアップロードする行為は違法だったが、
これらの著作物を私的使用目的でダウンロードする行為自体は、著作権法第30条が認める
「私的使用のための複製」の範囲内とされ、法的責任は問われなかった。
これに対して改正著作権法では、第30条から以下の場合が除外された。
「著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば
著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、
その事実を知りながら行う場合」(改正著作権法30条1項3号)
すなわち、違法にアップロードされた音楽と映像について、その事実を知りながらダウンロードする行為が
「私的使用のための複製」ではなくなり、違法となるわけだ。
ただし、違法ダウンロードを行ったユーザーへの罰則はない。また、「ニコニコ動画」や「YouTube」などの
ストリーミングサービスを閲覧する行為、音楽と映像以外の違法ファイルをダウンロードする行為については、
ダウンロード違法化の対象外とされている。
● 1月1日からShareノード数が大幅減少 なお、ネットエージェントの調査によれば、ファイル共有ソフト「Winny」を使用していたPCの台数(ノード数)の 年末年始における推移は、前年同期と比べて大きな変化がなかった。 一方、「Share」のノード数は年末から年始にかけて大幅に減少したという。 「年末年始でShareのノード数が最も多かったのは12月27日で16万1675ノード。 施行直前の31日は14万5279ノードだったが、施行後の1 月1日は10万3919ノード、2日は10万7511ノード、 3日は11万2439ノードと大幅に減少している。」(ネットエージェント) なお、前年同期(2008年12月27日〜2009年1月4日)のShare平均ノード数は約17万ノード。 最も少なかった1月1日でも15万9532ノードだった。今回のノード数減少についてネットエージェントは、 「ダウンロード違法化の影響があるのでは」と推測している。 ただし、今回のノード数減少は「一過性の現象の可能性もある」と指摘する。 実際、2009年11月末に Shareユーザーに対する一斉取締りが行われて以降、 12月上旬のShareノード数は13万ノードにまで減少したが、その後、ノード数が増える傾向が見られたという。 こうしたことからネットエージェントでは、1月4日以降のノード数も集計し、 ダウンロード違法化とノード数の相関関係を分析した上で調査結果を近日中に公開するとしている。
ワンクリ詐欺相談が減少するも「タコイカウイルス」などWinny関連相談が増加
http://www.security-next.com/011779.html 情報セキュリティに関する届け出や相談件数の統計を毎月まとめている情報処理推進機構(IPA)によれば、
12月は相談件数が大きく減少したものの、「Winny」に関する相談が増加したという。
12月の不正アクセスに関する届出は9件。侵入3件やなりすまし2件が報告されており、
「ウェブサイトの改ざん」や「メールマガジン配信用のアドレスリストが削除される」
「オンライン上のポイントが盗まれる」といった被害が確認された。
FTPアカウントの盗難やウェブアプリの脆弱性などが原因と見られている。
また不正アクセスに関する相談件数は22件で、届出件数とともに前月から減少傾向となっているが、
被害が発生したケースの合計は20件と前月と変わらなかった。
同機構に寄せられたウイルスや不正アクセスに関する相談件数の合計は1794件で、
2315件まで増加した11月から大きく減少した。
ワンクリック不正請求に関する相談が903件から576件へと改善したことなどが影響した。
一方で、11月は相談がなかったファイル共有ソフト「Winny」に関連する相談が6件と増加。
画像ファイルなどを、利用者の意図に反して魚介類の画像へ不正に書き換える通称
「タコイカウイルス」に感染した事例が寄せられている。
同機構では、破壊型ウイルスに感染した場合、データの復旧は困難と指摘。
情報漏洩などにつながる暴露型ウイルスも流通しており、
「ファイル共有ネットワークは危険だという認識を持つべき」と利用者に警告を発している。
「違法配信と知りつつダウンロード」は違法
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/trend/20091224/1021757/ 2010年1月1日、改正著作権法が施行され、違法コンテンツ対策が大幅に強化される。
この中でパソコンユーザーなら知っておくべき項目が、「ダウンロード(複製)の違法化」だ。
これは、著作権を侵害しているネット上の音楽、動画などのファイルを、著作権を侵害していると知りながら
ダウンロード(複製)する行為を違法とするもの(著作権法第30条の改正)。
これまでは、“私的利用”ならば違法ではなかった。
法律改正の背景には、違法な音楽配信が横行し、正規の音楽配信サービスを阻害していることがあった。
携帯電話向けの着うた/着うたフルについては、正規の音楽配信サービスの配信曲数が3億2500万曲なのに対して
違法配信によるダウンロードが4億700万曲と、違法配信が正規配信を上回っている[注 1]。
パソコン向けでも、Winnyなどのファイル交換ソフトを使った音楽データのダウンロードが正規ビジネスの10倍以上に膨らんでいた[注2]。
これまでも、違法なコンテンツを配信(アップロード)する行為を違法とするなど対策を強化してきたが、
配信への対処だけでは限界と判断、ダウンロードの違法化に踏み切ったわけだ。
ただし、改正著作権法では、同条項に違反した場合の罰則規定は設けていない。
個人が私的使用する範囲では罰則を科すほどの違法性はないという判断だ。
つまり、「利用者の意識を高める」のが主な目的なのだ。
改正案の付帯決議には、「違法配信と知らずに録音又は録画した著作物の利用者に不利益が生じないよう留意する」
という項目も盛り込まれている。
なお、著作権法改正で適用になるのはコンテンツのダウンロード(複製)であって、ストリーミングによる配信は対象外。
例えば、YouTube上にある違法なコンテンツをパソコンなどで直接視聴するだけでは、違法とはならない。
もちろん、ストリーミングの配信データをパソコンのHDDに保存すれば違法になるので注意しよう。
また、今回の法改正によって、海賊版と知りつつ、海賊版のDVDなどをネットオークションに出品する行為も違法になった。
この場合は罰則があり、懲役5年以下か500万円以下の罰金、またはその両方となる。
ダウンロード違法化後、Shareノード数は減少、Winnyは増加傾向
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100115_342601.html ネットエージェントは15日、P2Pファイル共有ソフト「Winny」「Share」「Perfect Dark」のノード数に関する調査結果を発表した。
年末年始にかけては、ShareとPerfect Darkのノード数減少が確認されたが、Winnyについてはやや増加傾向が見られるとしている。
2010年1月1日から、いわゆる“ダウンロード違法化”を含む改正著作権法が施行されたことで、
ネット上に権利者で無断で配信されている音楽・映像の著作物を、違法と知りながらダウンロードする行為は違法となった。
年末年始(2009年12月26日〜2010年1月13日)の期間におけるネットエージェントの調査では、
Winnyのノード数は1月1日に期間中最小(15万4400ノード)となったものの、年末年始の落ち込みとしては例年並みで、
その後はやや増加傾向となっている。ネットエージェントでは、改正法の施行に影響された様子はほとんど見られないとしている。
一方、Shareのノード数は、12月31日の14万5279ノードから、1月1日には10万3919ノードに減少し、
以降も11万ノード前後で推移している。ネットエージェントでは、数値上は改正法の施行が少なからず影響しているように見え、
Shareについては11月に全国で一斉摘発が行われたことも影響しているように思われるとしている。
Perfect Darkのノード数も、12月31日の6万4325ノードから、1月1日には5万2807ノードに減少。
ただし、その後はゆるやかな増加傾向となっており、改正法施行により一旦は使用を控えたものの、
その後また使用を再開したユーザーが多いように見えるとしている。
多くのインターネット利用者に関係すると見られるダウンロード違法化だが、 どの程度の影響があるのか。果たしてどこまでが合法で、どこからが違法となるのか。 知的財産権に詳しい、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士に聞いた。 Q1:ダウンロード違法化の対象となるサービスは? A1:主に違法な着うたサイトやファイル共有ソフトが該当します。 Q2:違法ダウンロードを行ったユーザーは逮捕される? A2:私的使用を目的とする限り、現行法では刑事処罰されることはありません。 解説:現行法では違法ダウンロードには罰則は適用されませんから、刑事処罰されることはありません。 ここで「違法」と言っているのは、あくまでも「法律上許されておらず、理論的には民事裁判で損害賠償などを 請求される可能性がある」という意味です。 Q3:ファイル共有ソフトを起動しただけで違法になる? A3:それはないでしょう。 解説:違法なファイルを提供したり、意図的にダウンロードしなければ、ファイル共有ソフトの利用は違法にはなりません。 もし、違法というのであれば、「Winnyは価値中立なソフトで、適法な目的にも使える」とした 先日の大阪高裁の判決と整合性がとれないことになります。
Q4:ファイル共有ソフトで音楽や映像のタイトル名でファイルを検索してダウンロードした場合は違法? A4:その可能性はあります。 解説:例えば、特徴のある人気アーティストの曲名でファイルを検索して、ヒットした同じ名前のファイルを、 そのアーティストの演奏曲だと期待してダウンロードしたとしましょう。 現状ではこうしたファイルは無断でアップロードされている可能性が極めて高いので、 これは「その事実を知りながら行うダウンロード」にあたりそうです。 ちなみに、私的使用のためのダウンロードには罰則がないとはいっても、 Winnyなどで違法ファイルをダウンロードして放置しておくと、(罰則のある)アップロードにあたる可能性もあるので要注意です。 (編集部注:Winnyでは、ダウンロードしたファイルは暗号化したキャッシュファイル形式で転送され、 ダウンロードしたユーザーのキャッシュフォルダに格納される。 ファイル転送が完了すると、ファイルはキャッシュファイル形式からオリジナルのファイルに復元され、 ダウンロードフォルダに置かれる。さらに、キャッシュフォルダに残ったファイルも公開され、 他のユーザーがそのファイルを検索したり、ダウンロードできるようになる) Q5:ファイル共有ソフトで音楽や映像のジャンル名(コミック、ドラマなど)でファイルを検索してダウンロードしても違法? A5:同じく、その可能性はあります。 解説:問題は、どのような検索ルートでそのファイルに行き着いたかではなく、何を考え、何を期待してダウンロードを行うかです。 上の例と同じで、ヒットしたファイルについて、それが特定のアーティストの演奏曲だと期待してダウンロードした場合、 「その事実を知りながら行うダウンロード」にあたりそうです。 Q6:海外のサーバーに違法アップロードされた音楽や映像をダウンロードするのは違法? A6:これは明らかに違法行為ですね。 解説:改正著作権法に追加された条文には、「国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば 著作権の侵害となるべきものを含む」と記載されているので、違法となります。
Q7:「Skype」や「Windows Live Messenger」などで音楽や映像の受け渡しをすることは違法? A7:受信者側は違法とは言えないでしょう。しかし、送信者側は、場合によっては違法とされる可能性があります。 解説:送信者側が送信ボタンを押すなど個別のアクションを必要とする場合、ファイルの受け渡しは 「自動公衆送信」にはあたらないので、ダウンロード違法化の対象になりません。 よって、受け取る側にとってはこれまでと同様、私的複製が成立する余地はあります。 その場合には、違法とはいえないでしょう。 ただし、提供する側が、私的使用の範囲を超えて第三者に提供するつもりで音楽や映像をコピーしていた場合など、 提供者側は違法とされる可能性があります。この点は今回の改正以前から同じで、罰則のある「違法」です。 Q8:専用ツールを使ってYouTubeやニコニコ動画から動画をダウンロードするのは違法? A8:「違法にアップロードされたものである」と知った上でダウンロードした場合は、違法と見なされる可能性が高いでしょう。 Q9:YouTubeやニコニコ動画で提供されている権利者の動画と違法動画の見分けが付かなかったというユーザーはどのように扱われる? A9:そのようなユーザーはおそらく責任を問われません。 解説:改正著作権法第30条には、「その事実を知りながら行う場合」という文言が記載されていますが、 これは、違法コンテンツであることを知らずにうっかりダウンロードしたとしても、違法ではないということを意味します。 ただし、Q8のような専用ツールを使ってダウンロードを行う場合、YouTubeなどの利用規約の違反にあたる恐れはあります。 Q10:2ちゃんねるなどの掲示板では、画像などをまとめて全部欲しいというユーザーが「ZIPでくれ」などと書き込むことがあります。 音楽や映像のファイルをまとめたZIPファイルのリンクが掲示板に貼られて、それをダウンロードした場合は違法? A10:まず、「ZIPでくれ」というのは、そもそも違法なアップロードを依頼しているという意味で、 「教唆行為」と見なされる可能性があります。ZIPファイルをダウンロードする行為については、 誰でもダウンロードできる状態に置かれたケースであれば、違法ファイルと知りながら行えば、違法です。
Q11:掲示板にリンクを貼られたZIPファイルにパスワードが付いている場合でも違法? A11:場合によります。 解説:ダウンロードの面だけに絞って回答すれば、そのパスワードが厳格に管理され、 特定のわずかな人数の人しかダウンロードできない状態に置かれるならば、受け手が「公衆」ではないので、 「自動公衆送信」とは言えないと思います。 よって、ダウンロード違法化の対象にはならず、ダウンロードする側には私的複製が成立することも、 理論的にはあり得ます。ただ、比較的レアケースでしょう。 Q12:違法ダウンロードの方法を紹介する雑誌やサイトが、違法ダウンロードの幇助と見なされる可能性は? A12:よほど悪質・具体的ならば、違法と見られる可能性はあるでしょう。 解説:刑事責任について言えば、先に述べたように、現状では私的使用のための違法ダウンロードには 罰則が適用されていないため、幇助の罪も成立しないでしょう。 これに対して、不法行為などの民事責任については、理論的にはあり得ます。 ただし、書籍の場合などは個別の行為との結びつきはやや薄い上、表現の自由との関わりがあるので、 違法とまで評価されるのは、かなり具体的に違法コンテンツのダウンロードを勧めたり容易にするようなケースに限られそうです。 Q13:違法ダウンロードを行ったユーザーはどのように特定される? A13:一般的には特定困難でしょうが、弁護士法の「23条照会」(弁護士は受任している事件について、 所属弁護士会を通して、公務所または公私の団体に照会して、必要事項の報告が求められる)で ISPに問い合わせるケースが考えられます。 解説:違法アップロードを摘発するに当たって権利者は、「プロバイダ責任制限法」に基づいて、 ISPにユーザーの情報開示請求を行うことがあります。 しかし、同法では、違法ダウンロードしたユーザーの情報を開示請求することはできません。
Q14:違法ダウンロードユーザーのPCが警察に押収されることはない? A14:可能性はやや低いでしょう。 解説:ダウンロード違法化には罰則がないため、警察はまず動きません。ということは、家宅捜索も行われないことになります。 これに対して、刑事罰が適用される違法アップロードは、これまでも警察が摘発の際にPCを押収することがありました。 営利目的など、私的使用のためでないダウンロードならばもともと罰則がありますから、 強いて言えば、そうした疑いのあるダウンロードをしたユーザーのPCが押収されるケースはあるかもしれません。 とはいえ、可能性が高いのはやはり、大量の違法ファイルをアップロードしたような悪質な人物への直接的な強制捜査でしょう。 Q15:「違法と知りながらダウンロードした」というのはどうやって証明する? A15:難しいですね。 解説:ダウンロード違法化には刑事罰がないため、「その事実を知りながら行う場合」を証明するケースは民事訴訟です。 立証責任については、原告側である権利者が負うと考えられます。 権利者としては、「著作物がどれだけダウンロードされたか」や「被告が違法であることを知ってダウンロードを行っていたか」 を証明しなければなりません。そうなると、立証が可能か、不可能かという以前に、相当な負担になることは間違いありません。 特に「その事実を知りながら行う場合」を証明するのは難しい。 こうしたことから、「ちょっとやってみた」という程度の人ではなく、簡単に証明できるほど悪質なユーザーが 民事提訴の対象となる可能性が高いと思われます。
Q16:違法ダウンロードを行ったユーザーへの訴額はどう決まる? A16:例えば、正規配信サイトの料金などをもとに、違法ダウンロードによる損失額が決められる可能性があります。 解説:著作権法には、著作権者は著作権を侵害した者に対して、「使用料相当額」を請求できるという規定があります。 違法ダウンロードの「使用料相当額」については、正規配信サイトの料金などが参考にされるかもしれません。 「使用料相当額」の具体的な例を挙げますと、私たちはかつて、人気コミックを無断配信していたサイト「464.jp」の裁判で 井上雄彦さんなど漫画家の代理人を務めました。その判決では、464.jpのページビュー数をもとに、 「Yahoo!コミック」の正規配信の場合の使用料から、1億8000万円もの損害額が認定されました (お金が主目的ではなかったので、漫画家はその一部だけ受け取りました)。 ただし、先ほども述べましたが、違法ダウンロードユーザーが民事訴訟を起こされるケースとしては、 「その事実を知りながら行う場合」を簡単に証明できるほど悪質なユーザーが対象になる可能性が高いと思われます。 とはいえ、(Q4にあるように)Winnyに関しては、違法ファイルをダウンロードすると、キャッシュフォルダにも 違法ファイルが置かれるため、キャッシュを削除しなければ違法ファイルをアップロードすることになりそうです。 つまり、Winnyで音楽や映像などを大量にダウンロードすれば、その分だけアップロードすることになる。 いくら本人は知らなかったと言っても、賠償責任も過大になる可能性があるので注意が必要です。
Q17:ちなみに、民事訴訟を起こされた場合の弁護士費用はどれくらい? A17:弁護士によってまちまちですが、例えば請求額が2000万円の裁判では、着手金として110万円、 勝訴した際に支払う報酬金がさらに220万円などです。 解説:現在は廃止されましたが、私が所属している第二東京弁護士会の以前の「報酬会規」によれば、 賠償金の請求額が300万円までの部分については、弁護士の着手金はその8%、300万円から3000万円までの部分については、 着手金として請求額の5%、勝訴した際の報酬金としてそれぞれの倍額が目安になっています。 これは原告も被告も同じです。例えば、請求額が2000万円の裁判では着手金が約110万円、 報酬金がさらに220万円となります。ただし、敗訴した際には報酬金を支払う必要はありません。 これはあくまで一例で、タイムチャージ制の弁護士事務所(当事務所も基本的にそうです)もあるので一概には言えません。 また、原告側が勝訴したとしても、資力のない被告が賠償金を払えないというケースもあります。 そのような場合には、原告側の権利者も弁護士に報酬額全額を支払うことを躊躇するケースもあるでしょう。 Q18:極端な話、ユーザーは「違法とは知らなかった」と言い張れば違法にはならない? A18:「大丈夫」とは言いたくありませんが、「その事実を知りながら行う場合」というのを証明することはかなり難しいでしょう。 解説:そもそも、今回のダウンロード違法化については、権利者側が「違法アップロードされた音楽や映像を ダウンロードする行為は違法なんですよ」と告知できることが大きい、とされます。 その結果、萎縮効果として、違法ダウンロードに歯止めがかかることが期待されています。
Q19:違法ダウンロードの抑止効果が見られなければ、罰則が導入される可能性もある? A19:それは十分に考えられます。 解説:創作者には、このまま違法流通が拡大するとビジネスが成り立たなくなるという危惧があります。 場合によっては、さらに強固な措置を求める可能性はあるでしょう。 一般的に、成熟した正規市場の周辺には若干の違法行為はあるものです。 例えば、YouTubeに無断アップロードされた動画がプロモーションにつながることもあるでしょう。 とはいえ、正規市場を侵食するほど違法流通が拡大していれば、何らかの歯止めが必要です。 現時点でダウンロード違法化は「違法だが罰則はない」という状況ですが、このまま違法流通が拡大すれば、 権利者が罰則の適用を求めたとしても、その声に立法者が説得力を感じる可能性も高まるでしょう。
職員の個人PCから個人情報含む業務資料が「Winny」流出 - 国交省
http://www.security-next.com/011852.html 国土交通省職員の自宅から、ファイル共有ソフト「Winny」経由で個人情報含む
業務資料がネット上へ流出していたことがわかった。
流出が判明した国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所によれば、
職員が作業のため、データを自宅のパソコン宛にメールで送信。
その後パソコンにインストールされていたファイル共有ソフト「Winny」を介して流出したという。
流出の可能性があるのは、2005年から2009年までに作成された予算関係資料や、
事務所内でやり取りした業務メールなど行政事務情報43件で、そのうち17件に個人情報が含まれているという。
同事務所では詳細を調査するとともに、再発防止を徹底するとしている。
343 :
朝まで名無しさん :2010/02/26(金) 00:27:13 ID:l2ahs2tR
P2Pを使った著作権侵害への対応ガイドライン策定
−権利者とISPが協力して策定。対象はWinnyから
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20100208_347818.html 2月8日発表
権利者団体やISP事業者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」(CCIF)は8日、
「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」を策定し、公表した。
ファイル共有ソフトによる著作権侵害事案に対して、総合セキュリティ対策会議の提言では、
「ISPからの確認(警告)メールによる注意喚起」、「ISPによるアカウント停止」、「著作権者等から発信者への損害賠償請求」、
「警察による捜査および検挙」の4つの方法を組み合わせて対応することが望ましいとされている。
しかし、警察による捜査/検挙を除いた対策は、著作権者のみで対応するには限界があり、ISPの協力が不可欠であることから、
2008年5月に両者が共同でCCIFを設立。対応を検討していた。
今回のガイドラインでは、権利者からの著作権侵害行為の中止要請や、ISPが発信者に発信を中止するよう
通知を送る流れなどに関して、権利者団体とISP 双方における手続きの透明性を確保するとともに、
ファイル共有ソフトによる著作権等権利侵害が違法行為であることの周知啓発を図る事を目的としている。
今回のガイドラインでは、ファイル共有ソフトの「Winny」を使用したP2P通信を対象としているが、
検知ツールの技術的検証がなされた通信形態について、対象を拡大する事も検討されている。
まず、権利者団体は協議会で検証されたツールを用いて、無許可で公衆送信(送信可能化状態含む)されている侵害ファイルを入手。
権利者団体が著作権等を有していない著作物を複製する場合には、あらかじめ著作権者等から複製に関して許諾を得て行なうという。
その後、侵害ファイルが自己、または自己の会員に無許諾で複製されたものかを確認。 ISPに対して、定められた様式を使った啓発文書の送信を依頼。 侵害ファイル入手元のIPアドレスやポート番号、入手日時、ファイル名、ハッシュ、侵害ファイルの権利者名や権利内容、 侵害の確認方法などもISPに提示する。 ISPでは要請を受け、それがガイドラインの要件を満たしているかを確認。 その上で、権利者団体が作成した啓発文書を発信者に送付、または同内容のメールを送付するという流れになる。 こうした問題に関するユーザーからの問い合わせなどの対応には、著作権等の専門的知識や、 P2Pファイル共有ソフトに関する技術的知識を必要とすることから、これらを解説し、 質問集等をまとめたWebサイトをユーザーに案内する事、IPアドレスとタイムスタンプからユーザーを特定する作業が 通信の秘密を侵害しうる行為であることから、法的論点を整理し、正当性を検証しておく事なども盛り込まれている。
Winnyでの著作権侵害に警告メール、ISPと権利者団体が3月1日から
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100222_350649.html ISP事業者団体や権利者団体などからなる「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」は22日、
Winnyユーザーに警告メールを送付する取り組みを3月1日に開始すると発表した。
CCIFは、警察庁の総合セキュリティ対策会議での議論をもとに、ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害への対策を行うため、
日本インターネットプロバイダー協会などのISP事業者団体と、日本音楽著作権協会などの権利者団体により設立された協議会。
協議会では、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応として、権利侵害を行っているユーザーに対して、
ファイルの削除を呼びかける警告メールを送信する取り組みを行うため、対応ガイドラインを策定。
3月1日からガイドラインに基づいた取り組みを開始する。
取り組みの流れは、まず権利者団体がツールを用いてWinny上のファイルを入手し、
団体に加盟する会員が保有する著作物であるかを確認。
権利侵害が確認された場合は、IPアドレスの情報に基づいてISPに警告メールの送付を要請し、
要請を受けたISPがユーザーに対して当該ファイルの削除などを求める警告メールを送付する。
当初はWinnyのみを対象とするが、他のファイル共有ソフト用の確認ツールについても検証を進めており、 順次対応していくとしている。3月1日時点で、権利侵害の確認を行うのは、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、 日本音楽著作権協会(JASRAC)、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、 日本映像ソフト協会(JVA)の4団体。各団体および会員が保有する権利の主な種類は、JIMCAが洋画、 JASRACが音楽、ACCSがコンピューターソフトやゲーム・アニメ、JVAが邦画。その他の権利者団体も順次参加の予定。 CCIFでは既にISP5社による取り組みのトライアルを実施しており、3月1日からはまず5社との間で取り組みを進め、 4月1日からその他のISPにも範囲を拡大する予定。 CCIFに参加しているISP事業者4団体(電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会、 テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟)には日本の主なISP約600社が加盟している。 CCIFの会長を務めるテレコムサービス教会の桑子博之氏は、 「これまでも各権利者団体が独自に取り組みを進めていたが、権利者団体とISPが連携することで、 ユーザーを具体的に特定できるようになり、具体的な警告メールをほぼ間違いなく出せるようになる。 大きく前進できたと考えている」とコメントした。 警察庁の総合セキュリティ対策会議では、ファイル共有を通じた著作権侵害への対処として、 ISPからのメールによる注意喚起に加えて、ISPによるアカウント停止、著作権者からの損害賠償請求、 警察による捜査および検挙を挙げている。 CCIFの会長代理を務める ACCSの久保田裕氏は、「まずは警告・啓発メールを送ることで、違法だという事実を伝え、 なぜ違法かということを考える契機を与えていくことが、地道ではあるが重要。 侵害が減っていかなければ、法律上の強制力が働いていくようなことになっていかざるを得ない」として、 警告・啓発の段階で侵害行為を止めてほしいと語った。
Winny作者が開発した不正コンテンツ流通防止技術、特許取得
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100222_350624.html 株式会社ドリームボートは22日、同社が開発・提供するP2P型コンテンツ配信プラットフォーム
「SkeedCast 2」に実装されている不正コンテンツ流通防止技術が、2009年11月に「情報提供管理システム」として
特許(特許第4403124号)を取得したと発表した。
同技術は、ドリームボートの技術顧問であり、ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏が開発した。
「情報提供管理システム」は、デジタル署名と鍵認証システムを応用したもの。
正規の配信サーバーおよび正規のコンテンツであることをユーザー側のシステムで簡単に見分けることができるため、
なりすましなどによるデータ改ざんやウイルスの侵入を遮断するという。
また、認証経路が最適化されることで高速なコンテンツ配信が可能となり、
大規模ネットワークで特に効果を発揮するとしている。
「SkeedCast 2」はすでに12月8日に発表されており、ドリームボートが構築したプラットフォームを利用する
ASP方式でのサービスに加えて、配信システムを自社運用したいという事業者向けに
ソフトウェアラインセンス方式での提供も開始している。
P2Pに流出したファイルの拡散を抑止する技術、NECが開発
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1003/02/news044.html NECは3月2日、Winnyなどのファイル共有ソフト(P2P)ネットワークに流出してしまったファイルを特定して、
拡散を抑止する技術を開発したと発表した。
開発した技術は、流出した元ファイルと設定情報など一部が改変された派生ファイルを抽出するものと、
インターネット上からP2Pのトラフィックを抽出するもの。
派生ファイルを抽出する技術は、元ファイルから特徴的なデータの要素を取り出して、
この特徴点を持つ派生ファイルを検出できるようにした。
またP2Pのトラフィックを抽出する技術は、高速パケット処理装置に実装できるもので、
抽出したトラフィックでフィルタリングを行い、流出したファイルとその派生ファイルを検出できるという。
NECは、情報通信研究機構の設備を利用して仮想マシン1000台のネットワーク環境で実証実験を行った。
その結果、2Gbpsでのトラフィック環境でも109ファイルのうち97の派生ファイルを検出して、
これらのファイルの転送をルータで遮断することに成功したとしている。
高木浩光氏「Winnyは適法に使えない」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/stnf/20100303_352462.html 「安心・安全インターネット推進協議会」のP2P研究会が2日に開催した情報セキュリティセミナーで、
産業技術総合研究所の高木浩光氏が「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトの問題点を指摘するとともに、
児童ポルノの単純所持規制や「ウイルス罪」の新設など法改正の必要性を訴えた。
● Winnyを使っていなければ大丈夫?
高木氏はまず、Winny開発者の金子勇氏が逮捕・起訴されて以降、
Winnyをめぐる世論が間違った方向に向かっていると指摘する。
「著名な評論家が『Winnyは悪くない』と言ったり、先日も『朝まで生テレビ』で
日本は新しいP2P技術をつぶすような社会といった発言があったが、
これを受けてTwitter上でも盛り上がっていたが、これは間違っている。」
また、一般人がWinnyに対して抱く印象としては、「よくわからないけど情報漏えいが怖いので使わない」や 「会社から禁止されているので使わない」といったものが多いという。 こうしたことから、「情報漏えい問題が解決されれば、Winnyを使っても良いのではないか」 という話になりかねないと危惧する。 「極端な話だが、Winnyを使っていなくても、Winnyプロトコルを実装するウイルスが登場すれば、 そのウイルス自体がWinnyの役割を果たすことで、感染したユーザーのファイルをWinnyネットワークに 公開することは技術的に可能だ。Winnyなどのファイル共有ソフトをなくさない限り、情報漏えいの根本的な解決にはならない」。 「情報漏えいはウイルス対策ソフトで防げる」といった声に対しては、「最新のウイルスは防げない」と反論。 さらに、未知の脆弱性を突く攻撃に対しては、誰もがウイルスに感染して情報漏えいする可能性はあるとして、 現状では、Winnyネットワークに流出したファイルを流通させない取り組みが不可欠だとした。 そもそもの問題として高木氏は、WinnyやShareなど「社会で問題視されている」ファイル共有ソフトと、 コンテンツ配信などに活用されるP2P技術が一緒くたになっていると指摘。 さらに、同じファイル共有ソフトでも、「BitTorrent」には流出した個人情報などの削除依頼を行えるとして、 Winnyなどのファイル共有ソフトとは区別すべきと訴えた。
● 日本で情報漏えいが止まらない理由 また、WinnyやShareなどのファイル共有ソフトの性質として、「人が嫌がることをする輩が現れたとき、 たとえそれが多くの人が望まないことであっても、誰もそれを止められない」ようにシステムが作られているという。 「暴露ウイルスに感染して流出したファイルを集めて楽しむような、日本社会全体の一種の文化が形成されてしまった」。 一方、英語圏では「Gnutella」ネットワークが主流で、同ネットワークを使用する「LimeWire」など 複数の互換ソフトが使われているが、情報漏えい事故は日本ほど深刻ではないという。 過去に漏えい事故は起こっているが、その原因の多くは「My Documents」フォルダを 公開フォルダに設定するようなミスだったとしている。 日本で情報漏えいは止まらない理由について高木氏は、Winnyのキーワード指定自動ダウンロード機能の存在を挙げる。 例えば、「映画」や「仁義」で検索すると、映画の「仁義なき戦い」だけでなく、 流出ファイルに付けられる「仁義なきキンタマ」という文字列を含むファイルも一緒にダウンロードして 共有状態にしてしまうというわけだ。 テレビドラマをダウンロードしたつもりの主婦が、いつのまにか児童ポルノに関するファイルを ダウンロードしてしまうケースもあると指摘。 「そうなるようなファイル名をあえて付けることができるのも問題だ」。 このようにして共有状態になったファイルは自動的に Winnyネットワークに流れることから、 情報漏えいが止まらないと解説する。 また、Winnyネットワーク自体が「ワームのプラットフォーム」の役割を果たしていると強調する。 高木氏は、ウイルスには「害を及ぼす」「自己複製で自動的に拡散する」という2つの構成要素があると指摘。 Winnyで出回るAntinny系のウイルスは後者を備えていないが、Winnyの自動複製拡散機能に便乗して、 ウイルスの複製が行われているとした。
● Winnyは適法には使えない 高木氏は、2ちゃんねるの「MXの次はなんなんだ?2」というスレッドにおける、 「利用者は自分が運んでいるものがやばそうなものであることは知っていますけど、 それの詳細は知らず」という47氏の発言を引用し、 「つまり、自分が何を公衆送信可能化しているか自覚しない仕組みになっている」と話した。 さらに高木氏は、Winnyが「キャッシュ」と称しているものは、使用頻度の高いデータを メモリーなどから高速に読み込む、本来のキャッシュではないと指摘する。 「例えば、Googleが検索結果に表示する『キャッシュ』は、いわば『ミラーコピー』。 これをキャッシュと呼ぶようになり、著作権侵害を懸念するソフトウェア開発者が 『キャッシュだから許してくれ』と言う風潮が出てきた。Winnyのキャッシュもミラーコピーに該当する」。 なお、Winnyの開発で著作権法違反ほう助の罪に問われた金子氏は2009年10月、 大阪高裁で無罪判決が言い渡された後、「ユーザーがソフトをどう使うかは自由だが、ちゃんと使っていただきたい」 とコメントしたとされる。この発言に対して高木氏は、「Winnyはネットワークに参加する人が 全員適法に使わない限り、適法に使えない」として、「どうやったらちゃんと使えるのか」と疑問を呈した。
● 過失による放流にも罰則を適用すべき 高木氏は、Winnyネットワークのノード数で間違った事実が報道されているとも指摘。 具体的には、改正著作権法が施行された2010年1月前後で、 実際にはノード数が1〜2割減少していたにもかかわらず、増加したと報じられていた。 「ある大学の研究用クローラーに不具合があったため、通常よりも約8万のノードが増えていたためだ」。 このほか、法整備で情報漏えいを防ぐことも重要だとして、ウイルス作者を罰する「ウイルス罪」を新設すべきだと主張。 「国会で継続審議のまま6年間も放置されている。ウイルス罪は共謀罪とセットになっているから通らなかったが、 ウイルス罪だけでも分割して審議すべき」。 一方、著作権法によるアプローチでは、問題の根本解決にはつながらないという。 「私見だが、京都府警が金子氏を著作権法違反ほう助で逮捕したのは、著作権侵害が蔓延するからではなく、 流出したファイルが消せなくなるなどの人権侵害が起きることも踏まえて立件したと思っている。 『著作権法は万能』と警察はいうが、別件的に逮捕している限り、問題の根本解決にはならないだろう」。 最後に高木氏は、Winnyなどのファイル共有ソフトのユーザーを対象にした法律案として、 自らが考えたという「Winny等規制法」を紹介。同案は、Winnyなどのユーザーが、 児童ポルノをはじめとする「重大な権利侵害情報」を過失によって公衆送信させた場合でも罰金刑を適用するというもの。 高木氏によれば、Winnyに関してはこれまで、ファイルをキャッシュとして共有していたユーザーが起訴された事例はないという。 これは、ユーザーがキャッシュを故意に保有していたか、過失で保有していたかが、警察では証明できないためだという。 高木氏は、過失で公衆送信することも処罰の対象とすることにより、 そもそもWinny型のファイル共有ソフトを使うことが即違法になると語った。
「悪意ある放流者は追い詰める」日本IBMがShare流出を振り返る
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/stnf/20100303_352306.html 学識経験者や通信関連企業などで構成される民間団体「安心・安全インターネット推進協議会」のP2P研究会は2日、
ファイル共有ソフトに関する情報セキュリティセミナーを開催。日本IBMが、業務委託先のPCから個人情報が流出した経験を題材に、
流出した情報を意図的に拡散していた人物を追跡した事例を紹介した。
この事件は、日本IBMが神奈川県教育委員会から受託していた授業料徴収システム関連の資料の一部が、
「Share」や「Winny」のネットワーク上に流出したというもの。
流出したファイルには県立高校生の口座情報など約11万人分の個人情報のほか、
同システムで使うプログラミング言語に関する注意事項をまとめた文書ファイルも含まれていた。
警視庁は2009年7月、これらのファイルをShareネットワークに放流していた人物を著作権法違反の容疑で逮捕。
この人物が放流した文書ファイルには、日本IBMの著作物が含まれていたことから、著作権法違反容疑による逮捕となった。
日本IBMで情報漏えい事件の対応を行った徳田敏文氏によれば、この人物はウイルス感染によって
Winnyに流出したファイルを収集し、ダウンロードに必要な情報やファイルの内容を掲示板に投稿。
さらに、ファイル名を変更した上で、Winnyとは互換性のないShareのネットワークに意図的に放流していたという。
「故意にファイルを流出させる行為を取り締まる法律がないことを良いことに、情報を取り返しがつかないまでに拡散させ、
当事者や関係者の困り果てた状態を見ていたようだ」。徳田氏はこの人物を「情報のテロリスト」と表現。
こうした放流者に法的対応が取れることを示すことは、ファイル共有ソフト悪用の抑制につながると語った。
● 警告書の文面を微妙に変えることで放流者を特定 徳田氏によれば、ファイルは当初、Winnyのネットワークに流出したと見られていたというが、 2008年9月にはShareにおける流出も確認された。 ファイルの放流者は、個人情報と日本IBMの著作物を含むファイルのダウンロードに必要な情報を2ちゃんねるに書き込んでいたという。 これに対して日本IBMは、「キー情報流通の原理を応用した技術」を用いて放流者のIPアドレスを特定し、 ファイルの削除を求める警告書をISP経由で送付。ところが、この放流者は日本IBMを批判する書き込みとともに、 警告書を2ちゃんねるに掲載。「削除要請は困難」と判断した日本IBMでは、ISPへの発信者情報開示請求に踏み切った。 ISPは放流者に対して情報開示に関する意見照会を行ったが、放流者が拒否したために情報開示は行われなかった。 この放流者は、情報開示請求の関係書類も2ちゃんねるに掲載していたという。 日本IBMは、故意に放流したのではないと思われるユーザーにも警告書を送付したが、 「文章を少しずつ変えたため、誰が掲示板に貼ったかがわかる仕組みだった」。 警告書には担当者の氏名と電話番号を記載し、のべ300〜400通を送付。 このうち、電話の問い合わせが30件あったという。徳田氏によれば、「警告書の内容に覚えがない」と 激しい剣幕で電話をかけてくるケースが多かったというが、 「今後私はどうなるのか」ということを聞き出すことが主な目的だったと見ている。 「(警告書の内容に従えば)訴えられないということがわかると、非常に協力的になる人が多かった。 最終的には『ウイルススキャンの仕方はどうすればよいのか』や『ウイルスに感染しないようにするのはどうすればよいか』 といったPC相談になり、30分ぐらい対応するケースもあった。」
● 起訴状までも掲示板に掲載 さらにこの放流者は2008年12月、流出したファイルの中から約3万6000人分の個人情報を抽出したファイルを Shareのネットワーク上に放流。これらのファイルには、「IBMが情報漏えいしたことを認めろ」 といった文言も書き込まれていた。徳田氏は「発信者情報開示請求を行ったIBMへの報復と考えられた」と振り返る。 2009年1月には、過去に自らが放流したファイルを圧縮ファイルにまとめ、 「日本IBMが不誠実である証拠」といった文言をファイル名に追加した上で Shareのネットワークに放流。圧縮ファイルには、自らの主張を記載したテキストファイルが収録され、 「さらに言い分があれば、ファイル名を変えて次々とShareに放流していた」。 そこで日本IBMは2009年2月、東京地裁に放流者の発信者情報開示の仮処分を申請。 同月中に仮処分が認められたことから、開示情報をもとに、3月5日には当該人物に対して 「情報の再発信の禁止」を求める仮処分を申請し、翌6日に仮処分が認められた。 しかし、放流者は仮処分申請書類についても2ちゃんねるに掲載していたという。 放流者に対して「情報のテロリスト」との認識を持ったという日本IBMは、警視庁に告訴状を提出。 その結果、日本IBMの著作物をShareに放流したとして、放流者は著作権法違反容疑で逮捕された。 しかし、放流者は釈放後に起訴状をアップロードしたほか、周囲には放流を続ける意志を示していたという。 「検察官に対しては、『(次回は)著作物が混ざらないようにクリーニングした上で漏えいさせる」 と言って出所したと聞いている。とはいえ、出所後はIBMに関する書き込みは見られなくなった」。
なお、日本IBMは起訴に際して、授業料徴収システムのデータベースの著作物に対する 著作権法違反で訴えることも視野に入れていたという。 しかし、「掲示板に掲載されていたのはデータベースの破片のようなデータだったため、 著作物として認定されず不起訴になる可能性がある」と判断。 確実に起訴に持ち込むために、同社が著作権を持つ文書ファイルをアップロードしたことによる著作権侵害に的を絞ったという。 1年以上にわたって個人情報漏えい事件に対応したという徳田氏は、その成果をこう振り返る。 「掲示板自体はこの事件をきっかけに、ファイルのダウンロードに必要なハッシュ情報が書き込まれなくなった。 その点だけ見ても、ここまで追跡した甲斐があったと感じている」。 また、掲示板への書き込みが発見のきっかけとなっている情報漏えい事件に関しては、 「いかなる書き込みにも動揺せず、掲示板上でレスや削除依頼などは行わないこと」とアドバイス。 事実確認後は、速やかに流出元となったハードウェアや周辺環境を保全することが、 事件・事故解明の精度を上げるなどと話した。
改正著作権法ガイドライン、壇弁護士らがネット事業者向けに作成
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100308_353520.html 次世代検索技術の研究開発を目的として経済産業省が進める「情報大航海プロジェクト」の
取り組みを発表するシンポジウムが8日、東京大学で開催された。
Winny弁護団事務局長としても知られる北尻総合法律事務所の壇俊光弁護士が、
1月に施行された著作権法改正のポイントをまとめたガイドラインについて説明した。
同ガイドラインは情報大航海プロジェクトの一環として、
壇氏らが参加する「改正著作権法ガイドライン検討タスクフォース」などが作成。
改正著作権法のうち、特にインターネット関連サービスに関係が深い条文を解説している。
壇氏によれば、「日ごろ著作権法になじみのない担当者でも
理解しやすい記載となるように工夫した」という。
改正著作権法では、ストリーミング配信におけるキャッシュや、
検索エンジンが行うコンテンツの複製などについて、必要と認められる限度においては、
権利者の許諾を必要としないことが明文化されるなど、
インターネット関連サービスを展開しやすくする条文が追加されている。
同ガイドラインでは、1)情報検索サービスを実施するための複製等の可能化、
2)情報解析のための複製等の可能化、3)送信の障害防止や効率化等のための複製の可能化、
4)PCにおける著作物利用に伴う複製の可能化、5)美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製の可能化、
6)権利者不明の場合の利用の円滑化を図るための仕組み――の6項目を解説。
著作権法に詳しくない企業の担当者でも理解できるような工夫としては、 これらの項目に関する条文を単に紹介するだけにとどまらず、条文の解釈や法律用語の説明も掲載。 さらに、条文のポイントやビジネス実施上の留意点をまとめた「論点」を盛り込むなど、 できるだけ具体的なサービス場面を想定した記述にしたという。 例えば1)に関しては、著作権法改正により、事前にクローラーを用いて 自動的にインターネット上のWebページを自らのサーバーに収集・蓄積(複製)し、 それをキーワード等ごとに整理しておき(複製または翻案)、 利用者からの検索のリクエストがなされると、自らのサーバーに蓄積されたデータの中から そのキーワードに関連するWebサイトのURLとそのWebサイト内の説明文や 画像等の情報の一部を検索結果として表示(自動公衆送信)することが可能になると説明している。 また、1)に関する論点としては、 「事業者が、将来的に情報検索サービスを行うことを想定してあらかじめ情報をアーカイブしておくことは問題ないか」 「検索結果として提示できる著作物の範囲はどこまでか」といった質問と、それらに対する回答も盛り込んでいる。 同ガイドラインは、3月末までに経産省のサイトで公開される予定。
職員の自宅PCから個人情報含む行政関連ファイルがWinny流出 - 国交省
http://www.security-next.com/012297.html 国土交通省職員の私用パソコンから、個人情報含む行政関連ファイルが、
ファイル共有ソフト「Winny」を介して流出したことがわかった。
九州地方整備局の職員が自宅で使用しているパソコンから、
ファイル共有ソフト「Winny」を介して私的ファイルとともに行政情報が流出したもの。
情報の持ち出しは禁止していたが、守られていなかったという。
流出データには、2001年度から2007年度の間に同職員が業務で関係していた企業の
担当者の氏名91人分や顔写真2人分のほか、排水機場の操作を委託していた個人2人の
氏名、住所、電話番号、年齢などの個人情報が含まれる。
同省では、関係者に対し説明や謝罪を進めると同時に、
全職員を対象に私用パソコンにおける「Winny」の利用状況やウイルス感染の確認など
再発防止対策を進めている。
学習塾の生徒情報1602件が「Winny」流出 - 学研HD関連会社
http://www.security-next.com/012307.html 学研ホールディングス関連会社のホットラインが運営する「進学塾アイズ」において、
顧客情報がインターネット上に流出したことがわかった。
3月11日に掲示板の書き込みや外部からの指摘があり、同社では当初保護者に対して
悪質ないたずらや嫌がらせが発生していると説明していたが、調査により流出が判明した。
同社従業員が作業のためにデータを持ち帰った際、ウイルスに感染したパソコンで利用したことから
ファイル共有ソフト「Winny」上へ流出したもので、生徒の氏名や電話番号など1602件が含まれる。
同社では顧客情報の持ち出しを禁止していたが、守られていなかった。
同社では、関連する顧客に対して事情の説明や謝罪を行っているが、不正利用などは確認されていないという。
わいせつ画像だけではなく映画『アバター』も!
http://www.pjnews.net/news/652/20100326_1 【PJニュース 2010年3月27日】今回の長崎市の中学校長が所有していたパソコンからのファイル名の流出騒動。
当初報道されていたような同中学校の生徒や卒業生約 200人の個人情報の流出は確認されず、
校長の個人的趣味と思われるわいせつ画像に話題が集中することとなった。
数千円の出費を惜しんだために招いた悲劇である。ファイル共有ソフトを利用している人へ警鐘を鳴らすべく、
さらにこの校長が保存していたファイル名を調べてみた。すると驚くべきことが分かった。
すでに閉鎖されている国際著作権機構のサイトから入手したデータによると、パソコン内に保存されていたデータ数は441個。
当初報道されていたように、学校関係のファイルは62個を確認した。また、流出したとされる約200人分の生徒や
卒業生のファイルだが、それらしきファイルを7個ほど確認した。
しかし、フォルダ及びファイル名が「個人データ\adress.csv」などとなっており、これだけでは分からない。
さらにファイル名を調べると、わいせつ画像に関するものが52個、WinnyやShareなどのファイル共有ソフトを使って
ダウンロードしたと思われものが39個あった。
この校長は、当初、セキュリティソフト『ノートン360バージョン4.0』の偽ファイルをダウンロードしたことで
ウイルスに感染したのだが、なんと、このソフト以外にも『(アプリ) TrendMicro ウイルスバスター 2010 尻付』
『Norton Internet Sevurity 2008 ダウンロード版』もダウンロードしていた。
さらに、『(アプリ)ウイルスバスターユーザー登録無制限のシリアル番号\(シリアル)ウイルスバスターユーザー
登録無制限 のシリアル番号』なるテキストファイルもある。
中には、『【無修正】(ここに人名が入る) トレンドマイクロ■ウイルスバスタークラブ:パスワード設定完了』
なるファイルも確認された。
また、『ホームページビルダー12』まではきちんと正規版を購入していたようだが、 『【アプリ】ホームページビルダー Version13 特別限定版\HPB12_01\2007-12-27購入.txt』と 『【アプリ】ホームページビルダー Version13 特別限定版\HPB12_01』をWinnyでダウンロードしていた。 さらに、『JUST SYSTEM ラベルマイティ8プレミアム』『ゼンリン電子地図帳Zi11 DVD全国版 (3枚組iso+尻) \システム・拡張データ』『着うたメーカー』『パスワード解除キット(ZIP, RAR, VBA, Office, Windows, and more)』 『パスワード解除方法.txt』なども見つかった。 これらのファイル名の中に、「尻付」「尻」という言葉が出てくるが、どちらも「シリアルナンバー付き」という意味で、 「尻有」と呼ばれることもある。 このパソコンは家族共有のため、校長以外の家族がファイル共有ソフトを使用した可能性もある。 それは、『Mr.Children - 箒星(ほうきぼし).mp3』『ケツメイシ - 夏の思い出.mp3』などのファイルが存在するからである。 さらに驚いたのは、映画データの存在である。 構想14年、製作に4年以上の歳月を費やし、公開1か月で前作『タイタニック』の世界興行収入記録を更新した『アバター』である。 今年のアカデミー賞3部門を受賞したことは記憶に新しい。『アバター』のブルーレイ&DVDが4月22日(日本では23 日)に 発売されるのを前に、このパソコンには『【映画・洋画】2009 アバターAVATAR(日本語字幕)音声修正版(Enc By K).avi』 として存在していた。まだ、発売日前である。このような映画データもファイル共有ネットワークに存在しているのである。 よく映画館に出かけるが、映画が始まる前に「No More 映画泥棒」のCMが流れる。 「劇場内での映画の撮影・録音は犯罪です。法律により10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金、 またはその両方が科せられます。不審な行為を見かけたら、劇場スタッフまでお知らせください」
日本国際映画著作権協会では、この「映画等札防止キャンペーン」とともに、「Save our Movies PIRACY HOTLINE」の 取り組みを行っている。これは、映画の著作権を守り、健全な映画産業の発展のために、映画コンテンツへの侵害に関する情報を 電話、 FAX、電子メールで受け付けている。 もちろん、ネットオークションでの違法コピー販売、インターネット上での違法アップロードや配信、 ホテルやカフェ等での無許諾上映に関する情報提供も受け付けているのだが、 今回、発売前の『アバター』がネットに流出していたことは、大きな問題である。 違法ダウンロードにわいせつ画像、そして海賊版『アバター』の所有。これでも何のお咎めもないとしたら、 今年1月1日に改正された著作権法は、改悪と言わざるを得ない。 「Save our Movies PIRACY HOTLINE」に掲載されている文章を紹介したい。 ------------------------------------ 映画は製作に係わる多数の人々が才能や努力を注ぎ込み、時間や莫大な費用をかけて一本の作品として完成させた著作物です。 このように苦心の結果完成された映画を無断で複製、販売、上映されると著作権者は安心して新しい映画を製作できません。 映画を製作している人たちが正当な対価を得られなくなれば、新しい映画を製作することができなくなり、 最終的には映画を楽しみにしている人々に映画を見る 機会を減らしてしまうことになるでしょう。 ------------------------------------ 私も映画を愛する一人として、今回の件を許すことはできない。さっそくこの件をPIRACY HOTLINEに通報した。【了】
著作権侵害にあえぐアダルト業界、ファイル共有ソフト対策に着手
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358238.html アダルトコンテンツのメーカー2社が2月末、ファイル共有ソフト「Share」を使ってアダルトビデオを
権利者に無断でアップロードし、不特定多数の人にダウンロードさせていた会社員を、
北海道札幌方面東警察署に刑事告訴した。
この会社員はすでに2月16日、Shareを使って映画などの著作物を不特定多数の人がダウンロードできるようにしたとして、
同警察署に著作権法違反などの疑いで逮捕、3月8日に起訴されていた。さらに3月10日には追送検された。
刑事告訴した2社は、アダルトコンテンツのメーカー102社が加盟する業界団体「コンテンツ・ソフト協同組合(CSA)」の加盟企業。
CSAは、ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策で実績のあるコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の協力を仰ぎ、
アダルトビデオのファイルを最初にShareのネットワーク上にアップロードした人物を特定した。
CSAによれば、Shareを悪用したアダルトビデオの著作権法違反の摘発は初めて。ファイル共有ソフトをめぐっては、
音楽や映画、ゲームなどの著作権侵害が問題視されているが、アダルトコンテンツの海賊版調査を行うCSAでも2009年以降、
対策に乗り出していたという。
● ファイル共有ソフトの利用目的、「アダルト映像」が2位 ACCSなど著作権関連3団体が2009年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」によれば、 ファイル共有ソフトを利用する理由・目的(複数回答)のトップは「多くの音楽ファイルがダウンロードできる」で52.4%。 次いで多かったのが「アダルト映像がダウンロードできる」で 24.2%だった。 また、2009年10月にShareで実際に流通しているファイル2万件を調査したところ、アニメやコミック、 音楽など「著作物と推測されるもの」が52.7%を占め、そのうちの98.2%は権利者に無許諾で送信されていると 推定されるものだったという。アダルトコンテンツも32.2%あったが、ACCSなどでは権利の所在が判別できなかったため、 それらアダルトコンテンツの権利に関する調査は見送った。 同調査では「Winny」で流通するファイル2万件も分類しており、やはり権利の所在については判別しなかったが、 アダルトが28.5%を占めることもわかった。 CSAによると、これらファイル共有ソフトで流通するアダルトコンテンツの大半はメーカーが著作権を持つ著作物だとしており、 実写の映像のほか、アニメやゲームなど多岐にわたる。被害金額について正確な数字は出ていないが、 CSAの松本栄一事務局長は「年間で数千億円に上るのではないか」とみている。 ただし、著作権侵害に対するメーカーのとらえ方には温度差がある。 例えば、CSAに加盟する大手メーカーは「ビジネスが立ちゆかなくなる」と危機感を抱く一方で、 権利侵害の対応などに人員を割けない小規模メーカーは「別に構わない」と黙認するケースも少なくないという。
● “ダウンロード違法化”後も著作権侵害は続いている 2010年1月1日以降、権利者に無断でアップロードされている音楽や映像を、著作権を侵害した配信であると知りながら ダウンロードする行為が違法となった。いわゆる“ダウンロード違法化”を盛り込んだ改正著作権法が施行されたためだ。 しかし、「現在もファイル共有ソフトによるアダルトコンテンツの著作権侵害は行われている」と松本氏は指摘する。 「一部のファイル共有ソフト利用者は、『アダルトビデオをダウンロードしても著作権侵害で訴えられることはない』 という間違った認識を持っています。しかし、アダルトビデオは『映画の著作物』であり、無断でアップロードしたり、 それを違法と知りながらダウンロードすることは違法です。」 一部では、インターネット上に無断でアップロードされた音楽や映像が、プロモーションにつながるという声もある。 この点について松本氏は、「音楽であれば海賊版をきっかけにアーティストのファンになり、 正規品を購入する人もいるかもしれないが、同じ作品を繰り返し見る人が少ないアダルトビデオに限っては当てはまらない」 と否定する。
● 「若者のアダルトDVD離れ」も CSA事務局長の松本栄一氏 松本氏によれば、アダルトビデオ業界の市場規模は「少なく見積もっても年間4000〜5000億円」。 不況に強いといわれるアダルト産業だが、収益の大半を占めるパッケージ商品の売り上げが伸び悩むなど、 市場規模は減少傾向にある。一部メーカーはストリーミングやダウンロード配信などに力を入れるが、 「それでも売れているわけではない」。 アダルト動画は「ネットでタダで見るもの」と考える20〜30代が増え、「若者のアダルトDVD離れ」が進んだことも、 市場規模縮小の要因の1つだと松本氏は指摘する。CSAとしては今後、海賊版撲滅を社会にアピールするとともに、 著作権侵害の実態調査などを継続し、メーカーを支援していく考えだ。 「アダルトコンテンツも音楽や映画と同じように、お金を払っていただけるユーザーがいるからこそ、 良質なコンテンツを作ることができるのです。 メーカーは、作品によっては1本あたり数百万円を投じており、著作権侵害が横行すれば 新たなコンテンツを作れなくなります。それは結果としてユーザーに返ってくるのです。」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358380.html 5500人以上が感染した「Kenzero」、振り込め詐欺の40倍の成功率
ネットエージェントは1日、ファイル共有ソフトで流通する暴露ウイルス「kenzero(kenzo)」による被害の調査結果を公表した。
Kenzeroは2009年11月ごろからWinnyやShare、PerfectDarkなどのネットワーク上で流通を開始。
2010年3月には亜種が確認され、3月18日から24日までの短期間で同ウイルスに感染した5500人以上の個人情報が漏えいしたという。
Kenzeroは、違法アップロードされたアダルトゲームやウイルス対策ソフト、ホームページ制作ソフトなどのアプリケーションや
OSの setup.exeに偽装しているのが特徴。これをユーザーが実行すると、スクリーンショットやコンピューター情報
(使用環境、Internet Explorerのお気に入り、ファイル履歴など)を取得する。
また、「オンラインユーザー登録」などと称して、個人情報やプライバシー情報をユーザー自らに入力させる画面を表示。
具体的には、氏名や性別、年齢、メールアドレス、ゲームで使用する主人公・恋人・友達の名前などを入力させる。
これらの情報は、「国際著作権機構(ICO)」を名乗る悪質なサイトに送信されていた。
「国際著作権機構(ICO)」に送信された情報は同サイトで公開されるとともに、ユーザーに対しては「株式会社ロマンシング」 名義で著作権侵害の旨を記したメッセージを表示する。さらに、掲載された情報を削除するためには、「和解金」として 「著作権使用料相当額」を「株式会社ロマンシング」の指定口座に支払うように誘導されるという。 「国際著作権機構(ICO)」のサイトはすでに閉鎖されている。ネットエージェントによれば、サイト閉鎖までの間、 ウイルス感染者 5510人のうち、掲載された個人情報を削除してもらうために、株式会社ロマンシングに対して「和解金」を支払うなどして、 個人情報を削除してもらったと思われる人数は661人だったという。 また、1件あたりの「著作権使用料相当額」として請求される金額5800円で試算すると、 今回の被害総額は最大383万3800円に上ると説明。約8.3人に1人(約12%)が支払いに応じたと仮定すると、 「非常に高い確率」であり、振り込め詐欺でだまされる確率とされている1000人に 3人(0.3%)と比べると40倍となり、 極めて高い数値であるとしている。 なお、ネットエージェントでは、今回公表したウイルスの概要はあくまで一例だと説明。 今後も亜種が増え続けると予想されるとして、注意を促している。
ISPと権利者団体、ウィニー悪用著作権侵害者に3月から警告開始
http://news.braina.com/2010/0223/enter_20100223_001____.html ISP事業者団体と権利者団体で構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」は2月23日、
都内で記者会見を開催し、8日に発表した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」の内容や
運用について説明した。権利者団体がWinny利用の著作権侵害の確認情報をISP事業者に提供し、
ISP事業者がユーザーを特定して警告メールを送付するスキームの運用を3月1日から開始する。
CCIFは、警察庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本インターネットプロバイダー協会などのISP事業者団体と、
日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本国際映画協会、コンピューターソフトウェア著作権協会(ACCS)などの
著作権権利者団体などで設立された協議会。CCIF会長にはテレコムサービス協会の桑子博行氏、会長代理にはACCSの
久保田裕氏が就任しており、記者会見では両氏から説明が行われた。
ガイドラインでは、権利者団体、ISP事業者それぞれの対応手順を定めており、具体的には、 (1) 権利者団体が、CCIF指定の検知ツールで無許諾公開中の侵害ファイル入手 (2) 権利者団体が、侵害ファイルを著作権者に提示し侵害事実を確認 (3) 権利者団体からISPに、侵害ファイルの入手元IPアドレス、入手日時、ファイル名、権利者名、連絡先などを示し、契約者への啓発文書送付要請 (4) ISPが権利者団体からの要請受理後、IPアドレス等から契約者(ユーザー)を特定しメールアドレス等確認 (5) ISPからユーザーへの通知メールの作成・送信 (6) ユーザーからの問合せ等への対応(権利者団体、ISPの分担) などの手順を記載している。また、啓発文書送依頼様式、啓発文書等式なども例示している。 このスキームで、ISP大手5社が参加するトライアルが既に行われ、この5社に関しては3月1日から本運用開始。 4月からは他のISPも含め日本の殆どをカバーする600社ほどのISPが参加し、また、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)も 近日参加の予定という。なお、当面は検知ツールの関係でWinny利用を対象としているが、検知ツールの確認終了後、 他のファイル共有ソフトにも対象を拡げていくとしている。 記者会見では、両氏から「権利者団体もISPも、従来から独自に啓蒙・警告活動は行っているが、両者の連携で、 ユーザーを特定して具体的な警告活動を行う点が今回のスキームの特徴」と説明され、また、久保田氏からは、 「海外では、権利者が法的根拠でISPに強制するなど、ISPを敵にまわすケースが多い」として、今回の協力スキームにより、 「より厳しい法的規制を伴うがんじがらめの対策に行く前に、啓蒙・警告による解決を期待したい」との想いが語られた。
380 :
朝まで名無しさん :2010/04/25(日) 16:11:40 ID:8voyA6XO
JASRAC 菅原常務理事にモノ申す! 〜ユーザークリエイター代表 デッドボールPとレーベル代表「MOER」原史...
-----------------------------------------------------------------------
【会場のご案内】
2010/04/25(日) 開場:18:50 開演:19:00 会場:ニコ道館(10000人収容)
開場時間になりますと入場可能になります。
この番組はケータイでもご視聴いただけます!
-----------------------------------------------------------------------
ついにこの日がやってきた!
ユーザークリエイター代表 デッドボールPと
レーベル代表「MOER」原史顕氏が
ジャスラックに公開質問状を叩きつける!
クリエイターの生の声に、JASRACは何と答えるのか!?
○JASRACに音楽を登録するメリット、デメリットは?
○そもそも、「楽曲を管理する」ってどういうことなのか!?
逃げも隠れも出来ない生放送で、ついに直接対決の火ぶたが切って落とされる・・・
ニコニコユーザー必見の2時間! タイムシフト併用で待て!
ユーザーのアナタからの質問も受付中!
[email protected] まで、ガンガン送って下さい!
出演
JASRAC 菅原常務理事
ユーザークリエイター代表 デッドボールP
JASRAC 菅原常務理事にモノ申す! 〜ユーザークリエイター代表 デッドボールPとレーベル代表「MOER」原史顕氏がジャスラックに公開質問状!〜 - ニコニコ生放送
ttp://live.nicovideo.jp/gate/lv15488084?top_live
P2P での重要情報の流出状況、ネットエージェントが公表
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/09/news074.html ネットエージェントは、WinnyやShareが原因で発生する情報の流出状況を公開した。
ネットエージェントは4月 9日、ファイル共有(P2P)ネットワークの観測結果を発表した。
WinnyやShareにおける情報の流出状況を明らかにするとともに、P2Pにおける情報漏えいの危険性を指摘した。
同社ではWinnyやShare、Perfect Darkなど国内でユーザー数の多いP2Pネットワークの利用状況を定期的に調査している。
今回の調査結果は、2008年10月〜2009年9月に流通していたファイルの名前から重要情報が含まれると推測されるファイルの流出元を分析した。
期間中に新しく見つかったファイルの流出元を「新規流出者数」として集計した。
流通するファイルが複数でも流出元が同一であれば1つのインシデントとして集計している。
その結果、Winnyでは2009年1月に、Shareでは2008年11月に新規流出者数が最多だった。
2つのP2Pネットワークの新規流出者数の合計は2008年11月の1675件がピークだった。
全体として7〜12月に新規流出者数が増加する傾向にあった。なお、調査ではファイルの内容は確認していない。
ファイル名から推測すると、流出した情報には企業情報や顧客情報などが含まれているもよう。 仮に顧客情報であれば、流出したファイルが1つだけでもファイルには多数の個人情報が含まれている可能性が高く、 悪用されれば被害が広範囲に及ぶ危険性がある。同社が調査する以前から流通しているファイルもあり、 P2Pネットワーク上では多数の重要情報の流通が常態化しているとみられる。 P2Pネットワークを通じた情報漏えいは、「暴露ウイルス」と呼ばれるマルウェアが原因になることが多い。 暴露ウイルスは感染したPCにあるファイルをユーザーの意向に関係なくP2Pネットワークへ流出させる。 だが、PCに重要情報を含むファイルを保存しているのはユーザー自身であり、P2Pネットワークの情報漏えいの背景には、 ユーザーがこうした危険性を十分に意識していないことが根本的な原因として挙げられる。 同社では、「P2Pの実態を把握し、企業や官公庁にとっていまだにP2Pでの情報漏えいが大きな脅威となっていることを再認識してほしい」 とコメントしている。
「Winny」「Share」のノード数は年初から3月にかけてやや下降 - 一方で「PD」は増加傾向に
http://www.security-next.com/012408.html ネットエージェントは、2010年1月から3月にかけて同社が観測した国内におけるファイル共有ソフト
「Winny」「Share」「Perfect Dark」の利用状況について取りまとめた。
各ファイル共有ソフトのネットワークへ接続された「ノード数」について同社が独自に調査したもの。
同四半期に観測された「Winny」における1日あたりの平均ノード数は140403.3件だった。
1月から2月にかけて14万件台で推移したが、3月には13万5767件と減少した。
「Share」の四半期における平均ノード数は10万8976件/日。
1月は11万件超だったが、2月から3月にかけては10万8000件強へ落ち着いた。
「Winny」との差は約3万件ほどだった。
一方「Perfect Dark」の平均ノード数については、1月に5万7635件以降、
2月の6万549件、3月の6万1689件と徐々に増加傾向を見せている。
日大が職員情報流出で緊急会見「業務情報は無断持ち出しだった」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100427_364225.html 日本大学は27日、同大学職員が自宅のPCでファイル交換ソフト「Share」を使用してウイルスに感染し、
業務情報がインターネット上に流出した問題で緊急会見を開催。
会見では同大学総務部長の大工原孝氏が報道陣の質問に答える形で、情報流出の経緯などを説明した。
以下は、報道陣との一問一答。
――流出した業務情報の内容は。
具体的には、人事課で掌握している各種委員会に関する資料、答申書、議事録、その他もろもろと認識している。
また、皆様方ご承知のように、本人が以前(2010年3月まで)勤務していた日本大学医学部付属練馬光が丘病院の職員名簿、
PC上のプライバシー情報も含まれている。
――わいせつな画像が流出したというのはあるのか。
まだ確認できていない。
――流出した個人情報の件数は。
流出したファイルは、WordとExcelの総数が約1500件。
その中にあった練馬光が丘病院の職員住所録には、1万数千件の個人情報が含まれていた。
現在は調査中だが、このほかにも個人情報が流出している可能性がある。
――今回流出した情報は、大学にとって機密情報に近い内容とも思われるが、 これらの業務情報は人事課の職員であれば誰でも閲覧できる状況だったのか。 閲覧に関しては、業務マニュアルということで可能だった。 情報管理についてはかなり厳しくしていたが、職員は4月24日、業務情報を USBメモリーに保存して無断で持ち出してしまった。 業務情報の持ち出しは、ガイドライン上で禁止している。 ――職員が日本大学に異動した際、練馬光が丘病院に勤務していた際に使用していたファイルを削除するような指導はしていたのか。 調査中なのでしばらくお待ちいただきたい。 ――大学が情報流出を把握したきっかけは。 4月26日午前8時30分ごろ、広報課に匿名のFAXが届いた。 また、大学公式ホームページあてにも同様のお知らせが届き、ここで情報流出を初めて把握した。 ――職員に対して、ファイル共有ソフトの利用を禁止していなかったのか。 ガイドラインを作成し、今回のようなことがないよう重ねて順守するように指導していた。 また、文部科学省の通達に準じて鋭意対応していたが、若干その部分がおろそかになった嫌いはなきにしもあらずだった。
――職員がShareを使い始めた時期と、その目的は。 まだ確認できていない。 ――職員はWinnyは使っていなかったのか。 当初はWinnyとShare両方と思っていたが、現在はShareだけと認識している。 ――情報流出させた職員への処分は。 まず、今回の件をすべて把握した上で、検討する可能性は出てくる。 ――情報流出させた職員は、今回の件について何と言っているのか。また、現在は何をしているのか。 「たいへん、うかつで軽率な行為だった」と上司に報告書を書いている。職員は昨日から自発的に休暇をとり、家族とともに別のところで休んでいる。 ――今回の情報流出に関して、学生への告知は行ったのか。 今日ないし明日の段階で日本大学の公式ホームページで告知する予定。現時点では告知していない。 ――酒井健夫総長からも一言お願いしたい。 4月27日に特別調査委員会を設置し、原因と対応を鋭意検討している。関係者にはご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。
小学校の成績や写真がファイル共有ソフト経由で流出 - 松山
http://www.security-next.com/012530.html 松山市内の小学生に関する成績や写真といった個人情報が、
ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していたことがわかった。
同市小学校の教諭が、自宅へ個人情報を持ち帰った際、
4台あるパソコンの1台にファイル共有ソフト「Winny」がインストールされており、
2010年1月から4月10日にかけて流出したと見られている。
4月10日に漏洩が判明し、同市が詳細を調べたところ、
同教諭担当した2005年当時の成績一覧表や学校行事や授業の様子などを
撮影した82枚の写真の流出を確認したという。
同市教委では、小中学校の校長を対象に研修会を実施し、
全教職員における情報管理体制について指導している。
「確信犯があぶり出される」Winny違法利用者への警告メールが本格始動
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373278.html ISP団体や権利者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」は、
「Winny」を使って著作権侵害ファイルを共有しているユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを6月1日から本格的に始動した。
● 著作権侵害ファイル保有者に警告メールを送信
CCIFは、警察庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本インターネットプロバイダー協会などのISP団体と、
日本音楽著作権協会(JASRAC)などの権利者団体が参加し、2008年5月に設立された。
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害が社会問題化していることを踏まえ、関係者が被害防止対策を検討することを目的としている。
協議会では2010年2月、ファイル共有ソフトを使って著作権侵害ファイルを共有しているユーザーに対して、
ファイルの削除を呼びかける警告メールを送信する取り組みを行うためのガイドラインを策定。
このガイドラインに沿って、警告メールを送信すると発表していた。
取り組みの流れとしてはまず、権利者団体が専用ツールを用いてWinnyネットワーク上に流通する
「キーファイル」(ファイルの要約情報)を入手し、ユーザーが保持するファイルの名称やIPアドレス、接続時刻などを収集する。
権利者団体は、加盟会員が保有する著作物であるかを確認し、権利侵害が認められた場合は、
当該ファイルを共有するユーザーのIPアドレスをISPに知らせる。
ISPは、ファイルの削除を求める警告メールを当該IPアドレスのユーザーへ送付する仕組み。
権利侵害の確認を行う権利者団体は、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、JASRAC、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、
日本映像ソフト協会(JVA)、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)、日本映画製作者連盟(映連)、日本レコード協会(RIAJ)の7団体。
これまでに送付した警告メールの件数は非公表。協議会としてはまず、約3カ月にわたって運用状況を確認した上で、
効果測定して検証結果を発表する。今後は、Shareを使って著作権侵害ファイルを共有するユーザーに対しても、
警告メールを送信したい考えだ
● 確信犯とは戦わざるを得ない 今回の取り組みについてACCSの久保田裕専務理事は、 「違法であることを知らずに他人の著作物をダウンロードしているユーザーも少なくない。 警告メールが届くことで『まずいことなんだ』とわかってもらえるなど、一定の効果が期待できる。 ネットユーザーの多くはWinnyを理解していると思うが、まだまだ啓発は大事」と話す。 一方、ファイル削除の呼びかけに応じない“確信犯”には、刑事告訴や民事上の損害賠償請求などの対応も視野に入れている。 「警告メールによってファイルの削除が進むと、Winny上で著作権侵害を行う確信犯があぶり出されてくる。 我々としても『啓発ですよ』と言い続けるのは難しく、確信犯とは戦わざるをえない」。 「ファイル共有ソフトの利用に関しては、著作権が切れていたり、著作物以外のファイルをやりとりしているという意見もある。 しかし、これらのファイルはブログなど別の流通のさせ方がある。コンテンツに適切な対価が支払われるフェアなビジネスのためにも、 ファイル共有ソフトの著作権侵害には対応していかなければならない。」 なお、協議会設立のきっかけとなった警察庁の総合セキュリティ対策会議では、 ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害への対処として、 ISPからの警告メールによる注意喚起に加えて、 ISPによるアカウント停止、著作権者からの損害賠償請求、警察による捜査および検挙を挙げている。 違法行為を繰り返すユーザーの通信回線をISPが遮断する「ISPによるアカウント停止」について久保田氏は、 「我々がそういう状況を望んでいるわけではない」としながらも、 「このへん(警告メール)でやめておかないと、3ストライク法ではないが、法律が重たくならざるを得ない」とも話す。 「これまで、学生を対象に著作権に関する講演を数多く行ってきたが、まともに聞いてくれる人が年々増えている。 最近では、『デッドコピー(複製品)はダメ』という話も通じるようになった。 Winnyがやっていることがわかれば、誰でも『まずい』と思うはず。ネットユーザーの良心に期待したい。」
Perfect Darkで人気アニメ公開の男逮捕 “1次放流”認める
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/11/news043.html ファイル共有ソフト「Perfect Dark」で「おお振り」を公開していた男が逮捕された。
「わたしが第1次放流しました」と容疑を認めているという。
現在最も匿名性が高いファイル共有ソフト「PerfectDark(パーフェクトダーク)」を使用して
アニメを公開していたとして岡山県警生活安全企画課と京都府警ハイテク犯罪捜査課などの合同捜査班は10日、
著作権法違反容疑で大阪府豊中市南桜塚の電気設備工事業経営、松本則昭容疑者(43)を逮捕した。
「私が第1次放流しました」と容疑を認めている。
逮捕容疑は今年5月14日、自宅のパソコンで人気テレビアニメ「おおきく振りかぶって〜夏の大会編〜第7話」を、
インターネットのファイル共有ソフト「パーフェクトダーク」で最初に公開(第一次放流)したとしている。
県警によると、松本容疑者の自宅から押収したパソコンはファイル共有可能な状態でインターネットに接続されており、
動画など約1千ファイル分のデータが記録されていたという。
パーフェクトダーク利用者の検挙は1月の京都府警に次ぎ、全国で2例目、中四国で初めて。
「Share(シェア)」の約14万人、「Winny(ウィニー)」の約9万人に次いで約7万人が利用していると予想されており、
送信の際の暗号化など匿名性が高いことから、「現在最も匿名性が高いファイル共有ソフト」とされているという。
発売前の「週刊少年ジャンプ」などを撮影してYouTubeで公開していた中学生を逮捕
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100614_boy_arrest_wj_upload_youtube/ 京都府警ハイテク犯罪対策室などは、「週刊少年ジャンプ」や
「週刊少年サンデー」に掲載されている漫画を発売日前に雑誌を入手してデジカメで撮影し、
YouTube で公開していた中学3年生の少年(14)を、著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕しました。
少年が公開していた動画は、漫画を1ページずつ撮影したもので、
数秒ごとにページが切り替わるようになっていたとのことで、
京都府警などは悪質性が高いと見て逮捕に踏み切ったそうです。
各社の報道によると、少年(14)は2009年12月22日から2010年2月9日にかけて、
「週刊少年ジャンプ」掲載の「ワンピース」「ナルト」「銀魂」、
「週刊少年サンデー」掲載の「メジャー」合計4作品をデジカメで撮影し、
数秒ごとにページが切り替わるような動画を作成してYouTubeで公開し、
集英社や小学館の著作権を侵害した疑いが持たれています。
少年はTwitterを使用して動画の公開を知らせ、多数の閲覧者に動画を見せていたそうです。
YouTubeを巡って著作権法違反での摘発が行われるのは初めてのケースとなります。
府警のサイバーパトロールによって投稿された動画が発見されましたが、
動画はアップロードから短時間で削除されており、府警では投稿者を特定されないための工作ではないかとみています。
また、発売前の漫画をどうやって入手したのかについても捜査を進める方針。
YouTubeへの漫画違法アップロード、多い週は1作品で200件の削除要請
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100615_374417.html 少年漫画雑誌の掲載作品を撮影して動画ファイル化し、
権利者に無断で動画共有サイト「YouTube」にアップロードしていた14歳の男子中学生が、
著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで6月14日に京都府警などに逮捕された件について、
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が経緯など詳細を明らかにした。
● 「銀魂」など4作品公開、800万回以上再生される
ACCSによると、この少年は2009年12月22日から2010年2月9日までの間、前後4回にわたり、
「週刊少年ジャンプ」掲載の「銀魂(第291話)」「NARUTO-ナルト-(第481話)」「ONE PIECE-ワンピース-(第574話)」、
「週刊少年サンデー」掲載の「MAJOR(第721話)」の計4作品をアップロードして公開していた疑いが持たれている。
警察の調べによると、少年がアップロードした動画の再生回数は、合計約800万回に上るという。
逮捕の発端は2010年3月、京都府警からACCSへ連絡を受けたこと。
ACCSは著作権者に連絡し、集英社、小学館および漫画家4人が自身の著作物であることを確認した上で告訴した。
● ACCS経由の削除要請は月3000件超、状況が悪化すればユーザーの告訴も? ファイル共有ネットワークを悪用したユーザーが著作権侵害で摘発された事例はすでに複数あるが、 意外なことに、YouTubeのユーザーが著作権侵害で逮捕されたのは、漫画作品の無断公開に限らず、今回が初めて。 これは、「Winny」「Share」などのファイル共有ネットワークではそれを管理する運営者が存在しないのに対し、 YouTubeの場合は運営会社があることが大きい。 日本でのYouTubeの知名度が高まるとともに、著作権侵害動画についても問題となり、 ACCSやJASRACなどの権利者団体が YouTube側に対応をとるよう要請。 その後、日本語による啓発メッセージを掲載するようにしたのをはじめ、権利者側が自身の権利物について削除できる制度なども導入し、 権利者側とYouTubeが共同で対策を進めてきた。 ACCSでも、同協会の会員会社など個々の権利者からの依頼を受け、YouTubeに対する削除要請を出す業務を行っている。 対象としている主なコンテンツはテレビ番組やアニメ、ゲーム映像などで、2009年度は3万件を超えた。 今年度も毎月3000件を超えるペースとなっている。 一方、ACCSを経由せずに、会員会社が直接YouTubeへ削除依頼を行う方法もある。 今回のような漫画作品を動画ファイル化したものについては、これまでACCS経由で削除依頼を出した例がないために 具体的な件数は把握していないという。しかし、再生回数の多い“人気コンテンツ”であることから、 YouTubeのサイトで上位に表示されるなど目に付くようになり、 今年に入ってマスコミ報道などで取り上げられるなど問題視されていた。
集英社でも実際、YouTubeに対して削除要請を行っていたという。多い週は1作品につき200件の違法アップロードが見つかり、 これらの削除を要請してきたが、すべてに対応しきれないのが実情のようだ。 集英社でも「週刊少年ジャンプ」公式サイトのトップページにおいて、こうした漫画の不正コピーが違法行為であることを説明する 啓発メッセージを掲載し、厳正に対処していくスタンスを示していた。 前述のように、これまでYouTubeにおける著作権侵害については主に著作権侵害動画の削除などによる対応がとられてきた。 しかし今後、こうした対応が追い付かないなど状況がひどくなれば、今回の摘発事例のように、 対策の矛先は動画をアップロードしたユーザーに直接向くことになりそうだ。
従来のSkeedCastは、ドリームボート自体がコンテンツを配信することになっていたが、 SkeedCast 2では管理権限を委譲できるようにし、それによってCPが直接コンテンツを配信できるようになった。 「SkeedCastはWinnyをベースにしていたが、商用向きのシステムとして工夫をして、使われている技術を見直した」(壇弁護士)のが SkeedCast 2の特徴。Winny自体は「冷静に(コードを)見ると“使える”部分が多かったので、そこを改良し、 “やんちゃ坊主”(Winny)を“優等生”(SkeedCast)にしようとした」(同)そうだ。 セキュリティは「やり過ぎと言うぐらいやった」 キャッシュ自体は、「Winnyと似たもの」(壇弁護士)で、解読するための鍵はすべて同じ。 「難読化の処理しかしていない」(同)という。ただ、流通をコントロールすることで、キャッシュを管理できるようにしているという。 なお、キャッシュ自体を消去することも可能で、たとえば第三者が違法に配信したり、CPが誤って配信した場合でも、 即時削除することができるそうだ。 とはいえ、金子氏は、コンテンツの配信にはDRMの設定を推奨する。 DRMによって、キャッシュを取り出せたとしても中身を見ることができなくなるからだ。 また、流すコンテンツにはデジタル署名が付与されており、ホワイトリスト方式でのフィルタリングができるようになっている。 Winnyのブラックリスト方式とは異なり、コンテンツの配信は許可された秘密鍵を持つユーザーしか行えず、 その鍵束はドリームボート側が管理している。 この鍵を削除すると、そのユーザーは配信ができなくなる。「(開発が途中で止まった)Winny 2ではBBSをやろうとしていた。 BBSでは書き込みを消せる必要があり、そのアイデアを持ち込んだ」(金子氏)のがSkeedCastとのことだ。
金子氏は、セキュリティに関しては「やり過ぎと言うぐらいやった」と強調。 SkeedCast 2では著作権侵害、情報漏洩、DRMという3つのパターンでセキュリティを構築。 鍵束をドリームボートが管理する方式で配信側を管理し、DRMを使うといった対策を行ったそうだ。 配信の機能は「委譲」することができるため、鍵束で管理していても柔軟な配信はできるそうだ。 SkeedCastは分散ストレージとして発展する 「シンプルで、より安く、より安全に」というのがSkeedCast 2の目標だという。 P2P型のため、自らサーバを用意しなくてもノードを借りることで配信コストが下げられる。 Winnyでは流通状況を把握することが難しかったため、ロギングでトレーサビリティを強化もしている。 「P2Pのメリットは負荷分散ができること」と金子氏。 コンテンツは配信当初にピークが来て、また一過性のピークが来ることもある。 SkeedCastではそのピークに柔軟に対応できるのがメリットで、ピーク時を想定したサーバの設置は不要になる。 サーバを用意しなくても、ノードを借りることで配信コストが下げられるわけだ。 金子氏は、「Winnyの経験から、有用なノードが1つあればいい」という認識を示し、 SkeedCast 2ではサーバを用意してP2Pとのハイブリッドにすることで、安定した配信を可能にしている。 SkeedCast 2は数万単位のノード数になるような配信を得意とするサービスであり、 ダウンロード型のサービスに適しているという。 金子氏は今、「ストレージに注目している」という。 SkeedCastは「分散ストレージとして発展する」と見ており、P2Pという巨大なキャッシュシステムをいかに使っていくか、 という点を検討しているという。
405 :
朝まで名無しさん :2010/07/03(土) 23:18:47 ID:in0y6pQ6
ちょっとこいつを見てくれ。リアルJKかとおもったがどう思う? share (無修正) 人形みたいに細いロリータ系の子を目隠ししてレイプ 【女子高生ハメ撮り隠撮盗撮】.avi 3980c57aa28b554f792a766fcb859ff5bb7fd36e winny (無修正) 人形みたいに細いロリータ系の子を目隠ししてレイプ 【女子高生ハメ撮り隠撮盗撮】.avi 1a150667b706fee8da50f9134a2b0b83
406 :
朝まで名無しさん :2010/07/27(火) 11:00:25 ID:KWHMo+9r
タコイカウイルス作成の男を再逮捕--なぜ“器物損壊容疑”か?
http://japan.cnet.com/news/society/story/0,3800104748,20417883,00.htm 通称“タコイカウイルス”と呼ばれ、感染するとパソコン内のファイルを魚介類の画像に書き換える
コンピューターウイルスを作成し、ダウンロードした人のパソコンを正常に使えなくしたとして、
大阪府に住む会社員が器物損壊容疑で警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは、大阪府泉佐野市の会社員、中辻正人容疑者。
警視庁の調べによると、同容疑者は2010年5月、音楽ファイルを装ったコンピューターウイルスを作成し、
ファイル共有ソフト「Winny」に公開。ファイルをダウンロードした男性のパソコンがウイルスに感染し、
正常に動作しなくなった。
同ウイルスは、2009年夏ごろからファイル共有ソフトの利用者らの間で流行。
すでにおよそ5万人が被害に遭ったと見られている。
同容疑者は、2008年1月にも別のコンピューターウイルス、通称「原田ウイルス」を作成した容疑で逮捕。
同年5月に、著作権法違反および名誉毀損罪で、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
調べに対し、同容疑者は「ウイルス作成の技術がどれだけ向上しているか試したかった」などと供述し、
容疑を認めているという。
これまでウイルス作成者が逮捕される場合、威力業務妨害や
著作権法違反(ウイルスにアニメなどの画像を使った場合など)が適用されてきた。
今回、器物損壊容疑での逮捕となったことについて、Winny弁護団事務局長を務める弁護士の壇俊光氏は
「事実関係を確認していないが、(アニメなどのコンテンツをダウンロードし、ウイルスに感染したという経緯に)
業務性が認められなかったため、器物損壊となったのではないか。
しかし、実際『モノが壊れたか』という意味で器物損壊が認められるかについては、
慎重な判断が必要だ」と話している。
WinMXで音楽ファイルを不正公開、ユーザーに538万円の支払いを命じる判決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100806_386078.html 一般社団法人日本レコード協会は6日、ファイル共有ソフト「WinMX」を利用して
著作権侵害を行っていた大阪市在住の40代男性に対して、
レコード会社4社が損害賠償を求めていた訴訟について、
総額538万1280円の損害賠償金および遅延損害金の支払いを命じる判決が
確定したことを明らかにした。
訴訟は、男性が2008年11月〜2009年3月の4カ月間に、
権利者の許諾無く約150の音楽ファイルなどをアップロードしていたことに対して、
レコード会社4社が損害賠償を請求したもの。
日本レコード協会によると、2009年3月にWinMXを利用して
著作権侵害を行っていたユーザー4人に対してISPに発信者情報開示請求を行い、
3人については今後著作権侵害を行わない旨の誓約書の提出と
損害賠償金の支払いについて和解が成立した。
しかし、1人が協議に応じなかったため、レコード会社4社が2010年4月14日に民事訴訟を提起。
7月5日に東京地裁がレコード会社側の主張を全面的に認める判決を下し、8月5日に判決が確定したという。
日本レコード協会ではこれまでに、ファイル共有ソフトで音楽ファイルを
権利者に無断で公開していた18人と会員レコード会社の間で、
誓約書の提出および損害賠償金の支払いにより和解が成立していると説明。
また、日本レコード協会は「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」に参加し、
Winnyユーザーに対して現在までに147通の啓発メールの送信をISPに要請しており、
今後もファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事件に積極的に取り組んでいくとしている。
Winnyに新たな脆弱性見つかる、回避策は「利用しないこと」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100820_388261.html 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は20日、
ファイル共有ソフト「Winny」に4件の脆弱性が見つかったとして警告した。
IPAでは、開発者による対策の提供予定はないため、回避方法は「Winnyを利用しないこと」とユーザーに呼びかけている。
今回見つかったのは、バッファオーバーフローの脆弱性が2件、ノード情報の処理に関する脆弱性、
BBS情報の処理に関する脆弱性の合計4件。いずれも影響を受けるのは、Winny 2.0b7.1 およびそれ以前のバージョン。
バッファオーバーフローの脆弱性は、悪用されると遠隔の第三者によって任意のコードを実行される恐れがある。
ノード情報とBBS情報の処理に関する脆弱性は、遠隔の第三者によるDDoS攻撃に悪用される可能性がある。
Winny開発者の金子勇氏は、著作権法違反ほう助の刑事事件で係争中のため、
現時点では脆弱性が修正される予定はないという。このためIPAは、Winnyの使用停止を呼びかけている。
なお、2006年4月にもWinnyにバッファオーバーフローの脆弱性が発見されたが、
今回見つかった脆弱性とは問題が異なる。
「Winny」に複数の脆弱性、第三者にパソコンを乗っ取られる可能性
http://is702.jp/news/788/partner/101_g/ 情報処理推進機構(IPA)は、ファイル共有ソフト「Winny」に複数の脆弱性が存在するとして、
「Winny」の利用停止を呼びかけています。
今回見つかった脆弱性は、Winny 2.0b7.1とそれ以前のバージョンに影響します。
これらの脆弱性が悪用されると、第三者から遠隔操作でDDoS攻撃に加担させられたり、
任意のコードを実行されたりする可能性があります。
2010年8月20日現在、「Winny」の開発者が刑事事件係属中のため、
開発者による対策の提供予定はないとのこと。このため「Winny」の利用停止が呼びかけられています。
411 :
朝まで名無しさん :2010/10/05(火) 15:23:35 ID:CDTyrd+N
Shareユーザーの2割・2万人以上が児童ポルノコレクターとの調査結果
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101022_401840.html ネットエージェント株式会社は22日、ファイル共有ソフト「Share」で児童ポルノ画像・ファイルを
収集しているコレクターが2万人以上存在するとの独自調査結果を発表した。
Shareのユーザー(ノード)全体が約10万人規模のため、2割以上に相当するとしている。
調査では、Shareの「クラスタ」設定に基づきカウントした。
具体的には、児童ポルノ画像の流通によく用いられるピンポイント的な“特殊クラスタワード”のほか、
一般的に児童ポルノを示すと考えられる用語を計25種類ほどリストアップ。
それらをクラスタワードとして設定しているユーザーを、児童ポルノコレクターとみなしている。
ただし、調査はあくまでもクラスタワードに基づいたものであり、
実際にファイルの中身まで確認したものではない。漫画やアニメなど、
児童ポルノには該当しないファイルが目当てのユーザーも含まれている可能性がある。
ネットエージェントが公開した推移グラフによると、10月3日時点のShareにおける
児童ポルノコレクター数は2万4978人で、Shareユーザーの22.5%にあたる。
9月27日・28日にファイル共有ソフトによる児童買春・ポルノ禁止法違反の一斉取り締まりが全国で行われ、 18人が摘発されたとの報道があったが、推移グラフには、その前後で特に影響は出ていないようだ。 2009年11月、Shareによる著作権法違反事件の一斉摘発が行われた際には、 Sahreのノード数の減少が観測されたが、今回はそのような“抑止効果”は見られなかったわけだ。 ファイル共有ソフトにおける児童ポルノの流通にフォーカスした分析をネットエージェントが行ったのは今回が初めて。 「Winny」「Perfect Dark」など他のファイル共有ソフトにおける分析結果がないために比較はできないが、 Shareにおける2割・2万人以上という数字の大きさについては同社でも驚いているという。 ウェブにおける児童ポルノ流通の取り締まりが厳しくなり、ISPなどにおける対策も進んでいる中で、 児童ポルノの流通手段が他になくなり、ファイル共有ソフトへ移行していることも考えられる。 ネットエージェントでは、ウェブ上の児童ポルノ対策と同時に、ファイル共有ソフトについても対策を講じないと 意味がないのではないかと指摘している。
レコード会社7社、「LimeWire」「Cabos」ユーザー10人の情報開示を請求
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101027_402946.html 一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)は27日、協会会員のレコード会社7社が25日までに、
Gnutellaネットワークを利用して権利者に無断で音楽ファイルを公開していた10人について、
氏名などの情報開示を7社のISPに対して請求したと発表した。
RIAJによれば、10人はGnutellaネットワークに接続するファイル共有ソフト
「LimeWire」や「Cabos」を利用し、レコード会社が持つ著作隣接権(送信可能化権)を侵害していたとして、
プロバイダー責任制限法第4条第1項に基づき情報開示を求めたもの。
RIAJでは、8月にも同様にレコード会社10社が、Gnutellaネットワークを利用して
送信可能化権を侵害しているとして、10社のISPに対して14人の情報開示請求を行っており、
既に2社から2人の情報開示を受けていると説明。
また、RIAJも参加する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」では、
Winnyを利用して音楽ファイルなどをアップロードしているユーザーに対して、
10月12日までに764通の注意喚起メールを送信しており、今後もこうした活動に取り組んでいくとしている。
416 :
朝まで名無しさん :2010/11/01(月) 07:02:54 ID:pKMUo+og
419 :
朝まで名無しさん :
2010/11/30(火) 19:03:09 ID:UbStFPy+