【情報漏洩】Winny事件総合スレッド Part 2【著作権】
日本国際映画著作権協会では、この「映画等札防止キャンペーン」とともに、「Save our Movies PIRACY HOTLINE」の
取り組みを行っている。これは、映画の著作権を守り、健全な映画産業の発展のために、映画コンテンツへの侵害に関する情報を
電話、 FAX、電子メールで受け付けている。
もちろん、ネットオークションでの違法コピー販売、インターネット上での違法アップロードや配信、
ホテルやカフェ等での無許諾上映に関する情報提供も受け付けているのだが、
今回、発売前の『アバター』がネットに流出していたことは、大きな問題である。
違法ダウンロードにわいせつ画像、そして海賊版『アバター』の所有。これでも何のお咎めもないとしたら、
今年1月1日に改正された著作権法は、改悪と言わざるを得ない。
「Save our Movies PIRACY HOTLINE」に掲載されている文章を紹介したい。
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映画は製作に係わる多数の人々が才能や努力を注ぎ込み、時間や莫大な費用をかけて一本の作品として完成させた著作物です。
このように苦心の結果完成された映画を無断で複製、販売、上映されると著作権者は安心して新しい映画を製作できません。
映画を製作している人たちが正当な対価を得られなくなれば、新しい映画を製作することができなくなり、
最終的には映画を楽しみにしている人々に映画を見る 機会を減らしてしまうことになるでしょう。
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私も映画を愛する一人として、今回の件を許すことはできない。さっそくこの件をPIRACY HOTLINEに通報した。【了】
著作権侵害にあえぐアダルト業界、ファイル共有ソフト対策に着手
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358238.html アダルトコンテンツのメーカー2社が2月末、ファイル共有ソフト「Share」を使ってアダルトビデオを
権利者に無断でアップロードし、不特定多数の人にダウンロードさせていた会社員を、
北海道札幌方面東警察署に刑事告訴した。
この会社員はすでに2月16日、Shareを使って映画などの著作物を不特定多数の人がダウンロードできるようにしたとして、
同警察署に著作権法違反などの疑いで逮捕、3月8日に起訴されていた。さらに3月10日には追送検された。
刑事告訴した2社は、アダルトコンテンツのメーカー102社が加盟する業界団体「コンテンツ・ソフト協同組合(CSA)」の加盟企業。
CSAは、ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策で実績のあるコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の協力を仰ぎ、
アダルトビデオのファイルを最初にShareのネットワーク上にアップロードした人物を特定した。
CSAによれば、Shareを悪用したアダルトビデオの著作権法違反の摘発は初めて。ファイル共有ソフトをめぐっては、
音楽や映画、ゲームなどの著作権侵害が問題視されているが、アダルトコンテンツの海賊版調査を行うCSAでも2009年以降、
対策に乗り出していたという。
● ファイル共有ソフトの利用目的、「アダルト映像」が2位
ACCSなど著作権関連3団体が2009年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」によれば、
ファイル共有ソフトを利用する理由・目的(複数回答)のトップは「多くの音楽ファイルがダウンロードできる」で52.4%。
次いで多かったのが「アダルト映像がダウンロードできる」で 24.2%だった。
また、2009年10月にShareで実際に流通しているファイル2万件を調査したところ、アニメやコミック、
音楽など「著作物と推測されるもの」が52.7%を占め、そのうちの98.2%は権利者に無許諾で送信されていると
推定されるものだったという。アダルトコンテンツも32.2%あったが、ACCSなどでは権利の所在が判別できなかったため、
それらアダルトコンテンツの権利に関する調査は見送った。
同調査では「Winny」で流通するファイル2万件も分類しており、やはり権利の所在については判別しなかったが、
アダルトが28.5%を占めることもわかった。
CSAによると、これらファイル共有ソフトで流通するアダルトコンテンツの大半はメーカーが著作権を持つ著作物だとしており、
実写の映像のほか、アニメやゲームなど多岐にわたる。被害金額について正確な数字は出ていないが、
CSAの松本栄一事務局長は「年間で数千億円に上るのではないか」とみている。
ただし、著作権侵害に対するメーカーのとらえ方には温度差がある。
例えば、CSAに加盟する大手メーカーは「ビジネスが立ちゆかなくなる」と危機感を抱く一方で、
権利侵害の対応などに人員を割けない小規模メーカーは「別に構わない」と黙認するケースも少なくないという。
● “ダウンロード違法化”後も著作権侵害は続いている
2010年1月1日以降、権利者に無断でアップロードされている音楽や映像を、著作権を侵害した配信であると知りながら
ダウンロードする行為が違法となった。いわゆる“ダウンロード違法化”を盛り込んだ改正著作権法が施行されたためだ。
しかし、「現在もファイル共有ソフトによるアダルトコンテンツの著作権侵害は行われている」と松本氏は指摘する。
「一部のファイル共有ソフト利用者は、『アダルトビデオをダウンロードしても著作権侵害で訴えられることはない』
という間違った認識を持っています。しかし、アダルトビデオは『映画の著作物』であり、無断でアップロードしたり、
それを違法と知りながらダウンロードすることは違法です。」
一部では、インターネット上に無断でアップロードされた音楽や映像が、プロモーションにつながるという声もある。
この点について松本氏は、「音楽であれば海賊版をきっかけにアーティストのファンになり、
正規品を購入する人もいるかもしれないが、同じ作品を繰り返し見る人が少ないアダルトビデオに限っては当てはまらない」
と否定する。
● 「若者のアダルトDVD離れ」も
CSA事務局長の松本栄一氏
松本氏によれば、アダルトビデオ業界の市場規模は「少なく見積もっても年間4000〜5000億円」。
不況に強いといわれるアダルト産業だが、収益の大半を占めるパッケージ商品の売り上げが伸び悩むなど、
市場規模は減少傾向にある。一部メーカーはストリーミングやダウンロード配信などに力を入れるが、
「それでも売れているわけではない」。
アダルト動画は「ネットでタダで見るもの」と考える20〜30代が増え、「若者のアダルトDVD離れ」が進んだことも、
市場規模縮小の要因の1つだと松本氏は指摘する。CSAとしては今後、海賊版撲滅を社会にアピールするとともに、
著作権侵害の実態調査などを継続し、メーカーを支援していく考えだ。
「アダルトコンテンツも音楽や映画と同じように、お金を払っていただけるユーザーがいるからこそ、
良質なコンテンツを作ることができるのです。
メーカーは、作品によっては1本あたり数百万円を投じており、著作権侵害が横行すれば
新たなコンテンツを作れなくなります。それは結果としてユーザーに返ってくるのです。」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100401_358380.html 5500人以上が感染した「Kenzero」、振り込め詐欺の40倍の成功率
ネットエージェントは1日、ファイル共有ソフトで流通する暴露ウイルス「kenzero(kenzo)」による被害の調査結果を公表した。
Kenzeroは2009年11月ごろからWinnyやShare、PerfectDarkなどのネットワーク上で流通を開始。
2010年3月には亜種が確認され、3月18日から24日までの短期間で同ウイルスに感染した5500人以上の個人情報が漏えいしたという。
Kenzeroは、違法アップロードされたアダルトゲームやウイルス対策ソフト、ホームページ制作ソフトなどのアプリケーションや
OSの setup.exeに偽装しているのが特徴。これをユーザーが実行すると、スクリーンショットやコンピューター情報
(使用環境、Internet Explorerのお気に入り、ファイル履歴など)を取得する。
また、「オンラインユーザー登録」などと称して、個人情報やプライバシー情報をユーザー自らに入力させる画面を表示。
具体的には、氏名や性別、年齢、メールアドレス、ゲームで使用する主人公・恋人・友達の名前などを入力させる。
これらの情報は、「国際著作権機構(ICO)」を名乗る悪質なサイトに送信されていた。
「国際著作権機構(ICO)」に送信された情報は同サイトで公開されるとともに、ユーザーに対しては「株式会社ロマンシング」
名義で著作権侵害の旨を記したメッセージを表示する。さらに、掲載された情報を削除するためには、「和解金」として
「著作権使用料相当額」を「株式会社ロマンシング」の指定口座に支払うように誘導されるという。
「国際著作権機構(ICO)」のサイトはすでに閉鎖されている。ネットエージェントによれば、サイト閉鎖までの間、
ウイルス感染者 5510人のうち、掲載された個人情報を削除してもらうために、株式会社ロマンシングに対して「和解金」を支払うなどして、
個人情報を削除してもらったと思われる人数は661人だったという。
また、1件あたりの「著作権使用料相当額」として請求される金額5800円で試算すると、
今回の被害総額は最大383万3800円に上ると説明。約8.3人に1人(約12%)が支払いに応じたと仮定すると、
「非常に高い確率」であり、振り込め詐欺でだまされる確率とされている1000人に 3人(0.3%)と比べると40倍となり、
極めて高い数値であるとしている。
なお、ネットエージェントでは、今回公表したウイルスの概要はあくまで一例だと説明。
今後も亜種が増え続けると予想されるとして、注意を促している。
ISPと権利者団体、ウィニー悪用著作権侵害者に3月から警告開始
http://news.braina.com/2010/0223/enter_20100223_001____.html ISP事業者団体と権利者団体で構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」は2月23日、
都内で記者会見を開催し、8日に発表した「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」の内容や
運用について説明した。権利者団体がWinny利用の著作権侵害の確認情報をISP事業者に提供し、
ISP事業者がユーザーを特定して警告メールを送付するスキームの運用を3月1日から開始する。
CCIFは、警察庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本インターネットプロバイダー協会などのISP事業者団体と、
日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本国際映画協会、コンピューターソフトウェア著作権協会(ACCS)などの
著作権権利者団体などで設立された協議会。CCIF会長にはテレコムサービス協会の桑子博行氏、会長代理にはACCSの
久保田裕氏が就任しており、記者会見では両氏から説明が行われた。
ガイドラインでは、権利者団体、ISP事業者それぞれの対応手順を定めており、具体的には、
(1) 権利者団体が、CCIF指定の検知ツールで無許諾公開中の侵害ファイル入手
(2) 権利者団体が、侵害ファイルを著作権者に提示し侵害事実を確認
(3) 権利者団体からISPに、侵害ファイルの入手元IPアドレス、入手日時、ファイル名、権利者名、連絡先などを示し、契約者への啓発文書送付要請
(4) ISPが権利者団体からの要請受理後、IPアドレス等から契約者(ユーザー)を特定しメールアドレス等確認
(5) ISPからユーザーへの通知メールの作成・送信
(6) ユーザーからの問合せ等への対応(権利者団体、ISPの分担)
などの手順を記載している。また、啓発文書送依頼様式、啓発文書等式なども例示している。
このスキームで、ISP大手5社が参加するトライアルが既に行われ、この5社に関しては3月1日から本運用開始。
4月からは他のISPも含め日本の殆どをカバーする600社ほどのISPが参加し、また、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)も
近日参加の予定という。なお、当面は検知ツールの関係でWinny利用を対象としているが、検知ツールの確認終了後、
他のファイル共有ソフトにも対象を拡げていくとしている。
記者会見では、両氏から「権利者団体もISPも、従来から独自に啓蒙・警告活動は行っているが、両者の連携で、
ユーザーを特定して具体的な警告活動を行う点が今回のスキームの特徴」と説明され、また、久保田氏からは、
「海外では、権利者が法的根拠でISPに強制するなど、ISPを敵にまわすケースが多い」として、今回の協力スキームにより、
「より厳しい法的規制を伴うがんじがらめの対策に行く前に、啓蒙・警告による解決を期待したい」との想いが語られた。
380 :
朝まで名無しさん:2010/04/25(日) 16:11:40 ID:8voyA6XO
JASRAC 菅原常務理事にモノ申す! 〜ユーザークリエイター代表 デッドボールPとレーベル代表「MOER」原史...
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【会場のご案内】
2010/04/25(日) 開場:18:50 開演:19:00 会場:ニコ道館(10000人収容)
開場時間になりますと入場可能になります。
この番組はケータイでもご視聴いただけます!
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ついにこの日がやってきた!
ユーザークリエイター代表 デッドボールPと
レーベル代表「MOER」原史顕氏が
ジャスラックに公開質問状を叩きつける!
クリエイターの生の声に、JASRACは何と答えるのか!?
○JASRACに音楽を登録するメリット、デメリットは?
○そもそも、「楽曲を管理する」ってどういうことなのか!?
逃げも隠れも出来ない生放送で、ついに直接対決の火ぶたが切って落とされる・・・
ニコニコユーザー必見の2時間! タイムシフト併用で待て!
ユーザーのアナタからの質問も受付中!
[email protected] まで、ガンガン送って下さい!
出演
JASRAC 菅原常務理事
ユーザークリエイター代表 デッドボールP
JASRAC 菅原常務理事にモノ申す! 〜ユーザークリエイター代表 デッドボールPとレーベル代表「MOER」原史顕氏がジャスラックに公開質問状!〜 - ニコニコ生放送
ttp://live.nicovideo.jp/gate/lv15488084?top_live
P2P での重要情報の流出状況、ネットエージェントが公表
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/09/news074.html ネットエージェントは、WinnyやShareが原因で発生する情報の流出状況を公開した。
ネットエージェントは4月 9日、ファイル共有(P2P)ネットワークの観測結果を発表した。
WinnyやShareにおける情報の流出状況を明らかにするとともに、P2Pにおける情報漏えいの危険性を指摘した。
同社ではWinnyやShare、Perfect Darkなど国内でユーザー数の多いP2Pネットワークの利用状況を定期的に調査している。
今回の調査結果は、2008年10月〜2009年9月に流通していたファイルの名前から重要情報が含まれると推測されるファイルの流出元を分析した。
期間中に新しく見つかったファイルの流出元を「新規流出者数」として集計した。
流通するファイルが複数でも流出元が同一であれば1つのインシデントとして集計している。
その結果、Winnyでは2009年1月に、Shareでは2008年11月に新規流出者数が最多だった。
2つのP2Pネットワークの新規流出者数の合計は2008年11月の1675件がピークだった。
全体として7〜12月に新規流出者数が増加する傾向にあった。なお、調査ではファイルの内容は確認していない。
ファイル名から推測すると、流出した情報には企業情報や顧客情報などが含まれているもよう。
仮に顧客情報であれば、流出したファイルが1つだけでもファイルには多数の個人情報が含まれている可能性が高く、
悪用されれば被害が広範囲に及ぶ危険性がある。同社が調査する以前から流通しているファイルもあり、
P2Pネットワーク上では多数の重要情報の流通が常態化しているとみられる。
P2Pネットワークを通じた情報漏えいは、「暴露ウイルス」と呼ばれるマルウェアが原因になることが多い。
暴露ウイルスは感染したPCにあるファイルをユーザーの意向に関係なくP2Pネットワークへ流出させる。
だが、PCに重要情報を含むファイルを保存しているのはユーザー自身であり、P2Pネットワークの情報漏えいの背景には、
ユーザーがこうした危険性を十分に意識していないことが根本的な原因として挙げられる。
同社では、「P2Pの実態を把握し、企業や官公庁にとっていまだにP2Pでの情報漏えいが大きな脅威となっていることを再認識してほしい」
とコメントしている。
「Winny」「Share」のノード数は年初から3月にかけてやや下降 - 一方で「PD」は増加傾向に
http://www.security-next.com/012408.html ネットエージェントは、2010年1月から3月にかけて同社が観測した国内におけるファイル共有ソフト
「Winny」「Share」「Perfect Dark」の利用状況について取りまとめた。
各ファイル共有ソフトのネットワークへ接続された「ノード数」について同社が独自に調査したもの。
同四半期に観測された「Winny」における1日あたりの平均ノード数は140403.3件だった。
1月から2月にかけて14万件台で推移したが、3月には13万5767件と減少した。
「Share」の四半期における平均ノード数は10万8976件/日。
1月は11万件超だったが、2月から3月にかけては10万8000件強へ落ち着いた。
「Winny」との差は約3万件ほどだった。
一方「Perfect Dark」の平均ノード数については、1月に5万7635件以降、
2月の6万549件、3月の6万1689件と徐々に増加傾向を見せている。
日大が職員情報流出で緊急会見「業務情報は無断持ち出しだった」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100427_364225.html 日本大学は27日、同大学職員が自宅のPCでファイル交換ソフト「Share」を使用してウイルスに感染し、
業務情報がインターネット上に流出した問題で緊急会見を開催。
会見では同大学総務部長の大工原孝氏が報道陣の質問に答える形で、情報流出の経緯などを説明した。
以下は、報道陣との一問一答。
――流出した業務情報の内容は。
具体的には、人事課で掌握している各種委員会に関する資料、答申書、議事録、その他もろもろと認識している。
また、皆様方ご承知のように、本人が以前(2010年3月まで)勤務していた日本大学医学部付属練馬光が丘病院の職員名簿、
PC上のプライバシー情報も含まれている。
――わいせつな画像が流出したというのはあるのか。
まだ確認できていない。
――流出した個人情報の件数は。
流出したファイルは、WordとExcelの総数が約1500件。
その中にあった練馬光が丘病院の職員住所録には、1万数千件の個人情報が含まれていた。
現在は調査中だが、このほかにも個人情報が流出している可能性がある。
――今回流出した情報は、大学にとって機密情報に近い内容とも思われるが、
これらの業務情報は人事課の職員であれば誰でも閲覧できる状況だったのか。
閲覧に関しては、業務マニュアルということで可能だった。
情報管理についてはかなり厳しくしていたが、職員は4月24日、業務情報を USBメモリーに保存して無断で持ち出してしまった。
業務情報の持ち出しは、ガイドライン上で禁止している。
――職員が日本大学に異動した際、練馬光が丘病院に勤務していた際に使用していたファイルを削除するような指導はしていたのか。
調査中なのでしばらくお待ちいただきたい。
――大学が情報流出を把握したきっかけは。
4月26日午前8時30分ごろ、広報課に匿名のFAXが届いた。
また、大学公式ホームページあてにも同様のお知らせが届き、ここで情報流出を初めて把握した。
――職員に対して、ファイル共有ソフトの利用を禁止していなかったのか。
ガイドラインを作成し、今回のようなことがないよう重ねて順守するように指導していた。
また、文部科学省の通達に準じて鋭意対応していたが、若干その部分がおろそかになった嫌いはなきにしもあらずだった。
――職員がShareを使い始めた時期と、その目的は。
まだ確認できていない。
――職員はWinnyは使っていなかったのか。
当初はWinnyとShare両方と思っていたが、現在はShareだけと認識している。
――情報流出させた職員への処分は。
まず、今回の件をすべて把握した上で、検討する可能性は出てくる。
――情報流出させた職員は、今回の件について何と言っているのか。また、現在は何をしているのか。
「たいへん、うかつで軽率な行為だった」と上司に報告書を書いている。職員は昨日から自発的に休暇をとり、家族とともに別のところで休んでいる。
――今回の情報流出に関して、学生への告知は行ったのか。
今日ないし明日の段階で日本大学の公式ホームページで告知する予定。現時点では告知していない。
――酒井健夫総長からも一言お願いしたい。
4月27日に特別調査委員会を設置し、原因と対応を鋭意検討している。関係者にはご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。
小学校の成績や写真がファイル共有ソフト経由で流出 - 松山
http://www.security-next.com/012530.html 松山市内の小学生に関する成績や写真といった個人情報が、
ファイル共有ソフトを通じてインターネット上に流出していたことがわかった。
同市小学校の教諭が、自宅へ個人情報を持ち帰った際、
4台あるパソコンの1台にファイル共有ソフト「Winny」がインストールされており、
2010年1月から4月10日にかけて流出したと見られている。
4月10日に漏洩が判明し、同市が詳細を調べたところ、
同教諭担当した2005年当時の成績一覧表や学校行事や授業の様子などを
撮影した82枚の写真の流出を確認したという。
同市教委では、小中学校の校長を対象に研修会を実施し、
全教職員における情報管理体制について指導している。
「確信犯があぶり出される」Winny違法利用者への警告メールが本格始動
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100610_373278.html ISP団体や権利者団体などで構成される「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」は、
「Winny」を使って著作権侵害ファイルを共有しているユーザーを特定し、警告メールを送る取り組みを6月1日から本格的に始動した。
● 著作権侵害ファイル保有者に警告メールを送信
CCIFは、警察庁の総合セキュリティ対策会議の提言をもとに、日本インターネットプロバイダー協会などのISP団体と、
日本音楽著作権協会(JASRAC)などの権利者団体が参加し、2008年5月に設立された。
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害が社会問題化していることを踏まえ、関係者が被害防止対策を検討することを目的としている。
協議会では2010年2月、ファイル共有ソフトを使って著作権侵害ファイルを共有しているユーザーに対して、
ファイルの削除を呼びかける警告メールを送信する取り組みを行うためのガイドラインを策定。
このガイドラインに沿って、警告メールを送信すると発表していた。
取り組みの流れとしてはまず、権利者団体が専用ツールを用いてWinnyネットワーク上に流通する
「キーファイル」(ファイルの要約情報)を入手し、ユーザーが保持するファイルの名称やIPアドレス、接続時刻などを収集する。
権利者団体は、加盟会員が保有する著作物であるかを確認し、権利侵害が認められた場合は、
当該ファイルを共有するユーザーのIPアドレスをISPに知らせる。
ISPは、ファイルの削除を求める警告メールを当該IPアドレスのユーザーへ送付する仕組み。
権利侵害の確認を行う権利者団体は、日本国際映画著作権協会(JIMCA)、JASRAC、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、
日本映像ソフト協会(JVA)、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)、日本映画製作者連盟(映連)、日本レコード協会(RIAJ)の7団体。
これまでに送付した警告メールの件数は非公表。協議会としてはまず、約3カ月にわたって運用状況を確認した上で、
効果測定して検証結果を発表する。今後は、Shareを使って著作権侵害ファイルを共有するユーザーに対しても、
警告メールを送信したい考えだ
● 確信犯とは戦わざるを得ない
今回の取り組みについてACCSの久保田裕専務理事は、
「違法であることを知らずに他人の著作物をダウンロードしているユーザーも少なくない。
警告メールが届くことで『まずいことなんだ』とわかってもらえるなど、一定の効果が期待できる。
ネットユーザーの多くはWinnyを理解していると思うが、まだまだ啓発は大事」と話す。
一方、ファイル削除の呼びかけに応じない“確信犯”には、刑事告訴や民事上の損害賠償請求などの対応も視野に入れている。
「警告メールによってファイルの削除が進むと、Winny上で著作権侵害を行う確信犯があぶり出されてくる。
我々としても『啓発ですよ』と言い続けるのは難しく、確信犯とは戦わざるをえない」。
「ファイル共有ソフトの利用に関しては、著作権が切れていたり、著作物以外のファイルをやりとりしているという意見もある。
しかし、これらのファイルはブログなど別の流通のさせ方がある。コンテンツに適切な対価が支払われるフェアなビジネスのためにも、
ファイル共有ソフトの著作権侵害には対応していかなければならない。」
なお、協議会設立のきっかけとなった警察庁の総合セキュリティ対策会議では、
ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害への対処として、 ISPからの警告メールによる注意喚起に加えて、
ISPによるアカウント停止、著作権者からの損害賠償請求、警察による捜査および検挙を挙げている。
違法行為を繰り返すユーザーの通信回線をISPが遮断する「ISPによるアカウント停止」について久保田氏は、
「我々がそういう状況を望んでいるわけではない」としながらも、
「このへん(警告メール)でやめておかないと、3ストライク法ではないが、法律が重たくならざるを得ない」とも話す。
「これまで、学生を対象に著作権に関する講演を数多く行ってきたが、まともに聞いてくれる人が年々増えている。
最近では、『デッドコピー(複製品)はダメ』という話も通じるようになった。
Winnyがやっていることがわかれば、誰でも『まずい』と思うはず。ネットユーザーの良心に期待したい。」
Perfect Darkで人気アニメ公開の男逮捕 “1次放流”認める
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1006/11/news043.html ファイル共有ソフト「Perfect Dark」で「おお振り」を公開していた男が逮捕された。
「わたしが第1次放流しました」と容疑を認めているという。
現在最も匿名性が高いファイル共有ソフト「PerfectDark(パーフェクトダーク)」を使用して
アニメを公開していたとして岡山県警生活安全企画課と京都府警ハイテク犯罪捜査課などの合同捜査班は10日、
著作権法違反容疑で大阪府豊中市南桜塚の電気設備工事業経営、松本則昭容疑者(43)を逮捕した。
「私が第1次放流しました」と容疑を認めている。
逮捕容疑は今年5月14日、自宅のパソコンで人気テレビアニメ「おおきく振りかぶって〜夏の大会編〜第7話」を、
インターネットのファイル共有ソフト「パーフェクトダーク」で最初に公開(第一次放流)したとしている。
県警によると、松本容疑者の自宅から押収したパソコンはファイル共有可能な状態でインターネットに接続されており、
動画など約1千ファイル分のデータが記録されていたという。
パーフェクトダーク利用者の検挙は1月の京都府警に次ぎ、全国で2例目、中四国で初めて。
「Share(シェア)」の約14万人、「Winny(ウィニー)」の約9万人に次いで約7万人が利用していると予想されており、
送信の際の暗号化など匿名性が高いことから、「現在最も匿名性が高いファイル共有ソフト」とされているという。
発売前の「週刊少年ジャンプ」などを撮影してYouTubeで公開していた中学生を逮捕
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100614_boy_arrest_wj_upload_youtube/ 京都府警ハイテク犯罪対策室などは、「週刊少年ジャンプ」や
「週刊少年サンデー」に掲載されている漫画を発売日前に雑誌を入手してデジカメで撮影し、
YouTube で公開していた中学3年生の少年(14)を、著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕しました。
少年が公開していた動画は、漫画を1ページずつ撮影したもので、
数秒ごとにページが切り替わるようになっていたとのことで、
京都府警などは悪質性が高いと見て逮捕に踏み切ったそうです。
各社の報道によると、少年(14)は2009年12月22日から2010年2月9日にかけて、
「週刊少年ジャンプ」掲載の「ワンピース」「ナルト」「銀魂」、
「週刊少年サンデー」掲載の「メジャー」合計4作品をデジカメで撮影し、
数秒ごとにページが切り替わるような動画を作成してYouTubeで公開し、
集英社や小学館の著作権を侵害した疑いが持たれています。
少年はTwitterを使用して動画の公開を知らせ、多数の閲覧者に動画を見せていたそうです。
YouTubeを巡って著作権法違反での摘発が行われるのは初めてのケースとなります。
府警のサイバーパトロールによって投稿された動画が発見されましたが、
動画はアップロードから短時間で削除されており、府警では投稿者を特定されないための工作ではないかとみています。
また、発売前の漫画をどうやって入手したのかについても捜査を進める方針。
YouTubeへの漫画違法アップロード、多い週は1作品で200件の削除要請
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100615_374417.html 少年漫画雑誌の掲載作品を撮影して動画ファイル化し、
権利者に無断で動画共有サイト「YouTube」にアップロードしていた14歳の男子中学生が、
著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで6月14日に京都府警などに逮捕された件について、
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)が経緯など詳細を明らかにした。
● 「銀魂」など4作品公開、800万回以上再生される
ACCSによると、この少年は2009年12月22日から2010年2月9日までの間、前後4回にわたり、
「週刊少年ジャンプ」掲載の「銀魂(第291話)」「NARUTO-ナルト-(第481話)」「ONE PIECE-ワンピース-(第574話)」、
「週刊少年サンデー」掲載の「MAJOR(第721話)」の計4作品をアップロードして公開していた疑いが持たれている。
警察の調べによると、少年がアップロードした動画の再生回数は、合計約800万回に上るという。
逮捕の発端は2010年3月、京都府警からACCSへ連絡を受けたこと。
ACCSは著作権者に連絡し、集英社、小学館および漫画家4人が自身の著作物であることを確認した上で告訴した。
● ACCS経由の削除要請は月3000件超、状況が悪化すればユーザーの告訴も?
ファイル共有ネットワークを悪用したユーザーが著作権侵害で摘発された事例はすでに複数あるが、
意外なことに、YouTubeのユーザーが著作権侵害で逮捕されたのは、漫画作品の無断公開に限らず、今回が初めて。
これは、「Winny」「Share」などのファイル共有ネットワークではそれを管理する運営者が存在しないのに対し、
YouTubeの場合は運営会社があることが大きい。
日本でのYouTubeの知名度が高まるとともに、著作権侵害動画についても問題となり、
ACCSやJASRACなどの権利者団体が YouTube側に対応をとるよう要請。
その後、日本語による啓発メッセージを掲載するようにしたのをはじめ、権利者側が自身の権利物について削除できる制度なども導入し、
権利者側とYouTubeが共同で対策を進めてきた。
ACCSでも、同協会の会員会社など個々の権利者からの依頼を受け、YouTubeに対する削除要請を出す業務を行っている。
対象としている主なコンテンツはテレビ番組やアニメ、ゲーム映像などで、2009年度は3万件を超えた。
今年度も毎月3000件を超えるペースとなっている。
一方、ACCSを経由せずに、会員会社が直接YouTubeへ削除依頼を行う方法もある。
今回のような漫画作品を動画ファイル化したものについては、これまでACCS経由で削除依頼を出した例がないために
具体的な件数は把握していないという。しかし、再生回数の多い“人気コンテンツ”であることから、
YouTubeのサイトで上位に表示されるなど目に付くようになり、
今年に入ってマスコミ報道などで取り上げられるなど問題視されていた。
集英社でも実際、YouTubeに対して削除要請を行っていたという。多い週は1作品につき200件の違法アップロードが見つかり、
これらの削除を要請してきたが、すべてに対応しきれないのが実情のようだ。
集英社でも「週刊少年ジャンプ」公式サイトのトップページにおいて、こうした漫画の不正コピーが違法行為であることを説明する
啓発メッセージを掲載し、厳正に対処していくスタンスを示していた。
前述のように、これまでYouTubeにおける著作権侵害については主に著作権侵害動画の削除などによる対応がとられてきた。
しかし今後、こうした対応が追い付かないなど状況がひどくなれば、今回の摘発事例のように、
対策の矛先は動画をアップロードしたユーザーに直接向くことになりそうだ。
従来のSkeedCastは、ドリームボート自体がコンテンツを配信することになっていたが、
SkeedCast 2では管理権限を委譲できるようにし、それによってCPが直接コンテンツを配信できるようになった。
「SkeedCastはWinnyをベースにしていたが、商用向きのシステムとして工夫をして、使われている技術を見直した」(壇弁護士)のが
SkeedCast 2の特徴。Winny自体は「冷静に(コードを)見ると“使える”部分が多かったので、そこを改良し、
“やんちゃ坊主”(Winny)を“優等生”(SkeedCast)にしようとした」(同)そうだ。
セキュリティは「やり過ぎと言うぐらいやった」
キャッシュ自体は、「Winnyと似たもの」(壇弁護士)で、解読するための鍵はすべて同じ。
「難読化の処理しかしていない」(同)という。ただ、流通をコントロールすることで、キャッシュを管理できるようにしているという。
なお、キャッシュ自体を消去することも可能で、たとえば第三者が違法に配信したり、CPが誤って配信した場合でも、
即時削除することができるそうだ。
とはいえ、金子氏は、コンテンツの配信にはDRMの設定を推奨する。
DRMによって、キャッシュを取り出せたとしても中身を見ることができなくなるからだ。
また、流すコンテンツにはデジタル署名が付与されており、ホワイトリスト方式でのフィルタリングができるようになっている。
Winnyのブラックリスト方式とは異なり、コンテンツの配信は許可された秘密鍵を持つユーザーしか行えず、
その鍵束はドリームボート側が管理している。
この鍵を削除すると、そのユーザーは配信ができなくなる。「(開発が途中で止まった)Winny 2ではBBSをやろうとしていた。
BBSでは書き込みを消せる必要があり、そのアイデアを持ち込んだ」(金子氏)のがSkeedCastとのことだ。
金子氏は、セキュリティに関しては「やり過ぎと言うぐらいやった」と強調。
SkeedCast 2では著作権侵害、情報漏洩、DRMという3つのパターンでセキュリティを構築。
鍵束をドリームボートが管理する方式で配信側を管理し、DRMを使うといった対策を行ったそうだ。
配信の機能は「委譲」することができるため、鍵束で管理していても柔軟な配信はできるそうだ。
SkeedCastは分散ストレージとして発展する
「シンプルで、より安く、より安全に」というのがSkeedCast 2の目標だという。
P2P型のため、自らサーバを用意しなくてもノードを借りることで配信コストが下げられる。
Winnyでは流通状況を把握することが難しかったため、ロギングでトレーサビリティを強化もしている。
「P2Pのメリットは負荷分散ができること」と金子氏。
コンテンツは配信当初にピークが来て、また一過性のピークが来ることもある。
SkeedCastではそのピークに柔軟に対応できるのがメリットで、ピーク時を想定したサーバの設置は不要になる。
サーバを用意しなくても、ノードを借りることで配信コストが下げられるわけだ。
金子氏は、「Winnyの経験から、有用なノードが1つあればいい」という認識を示し、
SkeedCast 2ではサーバを用意してP2Pとのハイブリッドにすることで、安定した配信を可能にしている。
SkeedCast 2は数万単位のノード数になるような配信を得意とするサービスであり、
ダウンロード型のサービスに適しているという。
金子氏は今、「ストレージに注目している」という。
SkeedCastは「分散ストレージとして発展する」と見ており、P2Pという巨大なキャッシュシステムをいかに使っていくか、
という点を検討しているという。
405 :
朝まで名無しさん:2010/07/03(土) 23:18:47 ID:in0y6pQ6
ちょっとこいつを見てくれ。リアルJKかとおもったがどう思う?
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(無修正) 人形みたいに細いロリータ系の子を目隠ししてレイプ 【女子高生ハメ撮り隠撮盗撮】.avi
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winny
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406 :
朝まで名無しさん:2010/07/27(火) 11:00:25 ID:KWHMo+9r
タコイカウイルス作成の男を再逮捕--なぜ“器物損壊容疑”か?
http://japan.cnet.com/news/society/story/0,3800104748,20417883,00.htm 通称“タコイカウイルス”と呼ばれ、感染するとパソコン内のファイルを魚介類の画像に書き換える
コンピューターウイルスを作成し、ダウンロードした人のパソコンを正常に使えなくしたとして、
大阪府に住む会社員が器物損壊容疑で警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは、大阪府泉佐野市の会社員、中辻正人容疑者。
警視庁の調べによると、同容疑者は2010年5月、音楽ファイルを装ったコンピューターウイルスを作成し、
ファイル共有ソフト「Winny」に公開。ファイルをダウンロードした男性のパソコンがウイルスに感染し、
正常に動作しなくなった。
同ウイルスは、2009年夏ごろからファイル共有ソフトの利用者らの間で流行。
すでにおよそ5万人が被害に遭ったと見られている。
同容疑者は、2008年1月にも別のコンピューターウイルス、通称「原田ウイルス」を作成した容疑で逮捕。
同年5月に、著作権法違反および名誉毀損罪で、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
調べに対し、同容疑者は「ウイルス作成の技術がどれだけ向上しているか試したかった」などと供述し、
容疑を認めているという。
これまでウイルス作成者が逮捕される場合、威力業務妨害や
著作権法違反(ウイルスにアニメなどの画像を使った場合など)が適用されてきた。
今回、器物損壊容疑での逮捕となったことについて、Winny弁護団事務局長を務める弁護士の壇俊光氏は
「事実関係を確認していないが、(アニメなどのコンテンツをダウンロードし、ウイルスに感染したという経緯に)
業務性が認められなかったため、器物損壊となったのではないか。
しかし、実際『モノが壊れたか』という意味で器物損壊が認められるかについては、
慎重な判断が必要だ」と話している。
WinMXで音楽ファイルを不正公開、ユーザーに538万円の支払いを命じる判決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100806_386078.html 一般社団法人日本レコード協会は6日、ファイル共有ソフト「WinMX」を利用して
著作権侵害を行っていた大阪市在住の40代男性に対して、
レコード会社4社が損害賠償を求めていた訴訟について、
総額538万1280円の損害賠償金および遅延損害金の支払いを命じる判決が
確定したことを明らかにした。
訴訟は、男性が2008年11月〜2009年3月の4カ月間に、
権利者の許諾無く約150の音楽ファイルなどをアップロードしていたことに対して、
レコード会社4社が損害賠償を請求したもの。
日本レコード協会によると、2009年3月にWinMXを利用して
著作権侵害を行っていたユーザー4人に対してISPに発信者情報開示請求を行い、
3人については今後著作権侵害を行わない旨の誓約書の提出と
損害賠償金の支払いについて和解が成立した。
しかし、1人が協議に応じなかったため、レコード会社4社が2010年4月14日に民事訴訟を提起。
7月5日に東京地裁がレコード会社側の主張を全面的に認める判決を下し、8月5日に判決が確定したという。
日本レコード協会ではこれまでに、ファイル共有ソフトで音楽ファイルを
権利者に無断で公開していた18人と会員レコード会社の間で、
誓約書の提出および損害賠償金の支払いにより和解が成立していると説明。
また、日本レコード協会は「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)」に参加し、
Winnyユーザーに対して現在までに147通の啓発メールの送信をISPに要請しており、
今後もファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事件に積極的に取り組んでいくとしている。
Winnyに新たな脆弱性見つかる、回避策は「利用しないこと」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100820_388261.html 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は20日、
ファイル共有ソフト「Winny」に4件の脆弱性が見つかったとして警告した。
IPAでは、開発者による対策の提供予定はないため、回避方法は「Winnyを利用しないこと」とユーザーに呼びかけている。
今回見つかったのは、バッファオーバーフローの脆弱性が2件、ノード情報の処理に関する脆弱性、
BBS情報の処理に関する脆弱性の合計4件。いずれも影響を受けるのは、Winny 2.0b7.1 およびそれ以前のバージョン。
バッファオーバーフローの脆弱性は、悪用されると遠隔の第三者によって任意のコードを実行される恐れがある。
ノード情報とBBS情報の処理に関する脆弱性は、遠隔の第三者によるDDoS攻撃に悪用される可能性がある。
Winny開発者の金子勇氏は、著作権法違反ほう助の刑事事件で係争中のため、
現時点では脆弱性が修正される予定はないという。このためIPAは、Winnyの使用停止を呼びかけている。
なお、2006年4月にもWinnyにバッファオーバーフローの脆弱性が発見されたが、
今回見つかった脆弱性とは問題が異なる。
「Winny」に複数の脆弱性、第三者にパソコンを乗っ取られる可能性
http://is702.jp/news/788/partner/101_g/ 情報処理推進機構(IPA)は、ファイル共有ソフト「Winny」に複数の脆弱性が存在するとして、
「Winny」の利用停止を呼びかけています。
今回見つかった脆弱性は、Winny 2.0b7.1とそれ以前のバージョンに影響します。
これらの脆弱性が悪用されると、第三者から遠隔操作でDDoS攻撃に加担させられたり、
任意のコードを実行されたりする可能性があります。
2010年8月20日現在、「Winny」の開発者が刑事事件係属中のため、
開発者による対策の提供予定はないとのこと。このため「Winny」の利用停止が呼びかけられています。
411 :
朝まで名無しさん:2010/10/05(火) 15:23:35 ID:CDTyrd+N
Shareユーザーの2割・2万人以上が児童ポルノコレクターとの調査結果
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101022_401840.html ネットエージェント株式会社は22日、ファイル共有ソフト「Share」で児童ポルノ画像・ファイルを
収集しているコレクターが2万人以上存在するとの独自調査結果を発表した。
Shareのユーザー(ノード)全体が約10万人規模のため、2割以上に相当するとしている。
調査では、Shareの「クラスタ」設定に基づきカウントした。
具体的には、児童ポルノ画像の流通によく用いられるピンポイント的な“特殊クラスタワード”のほか、
一般的に児童ポルノを示すと考えられる用語を計25種類ほどリストアップ。
それらをクラスタワードとして設定しているユーザーを、児童ポルノコレクターとみなしている。
ただし、調査はあくまでもクラスタワードに基づいたものであり、
実際にファイルの中身まで確認したものではない。漫画やアニメなど、
児童ポルノには該当しないファイルが目当てのユーザーも含まれている可能性がある。
ネットエージェントが公開した推移グラフによると、10月3日時点のShareにおける
児童ポルノコレクター数は2万4978人で、Shareユーザーの22.5%にあたる。
9月27日・28日にファイル共有ソフトによる児童買春・ポルノ禁止法違反の一斉取り締まりが全国で行われ、
18人が摘発されたとの報道があったが、推移グラフには、その前後で特に影響は出ていないようだ。
2009年11月、Shareによる著作権法違反事件の一斉摘発が行われた際には、
Sahreのノード数の減少が観測されたが、今回はそのような“抑止効果”は見られなかったわけだ。
ファイル共有ソフトにおける児童ポルノの流通にフォーカスした分析をネットエージェントが行ったのは今回が初めて。
「Winny」「Perfect Dark」など他のファイル共有ソフトにおける分析結果がないために比較はできないが、
Shareにおける2割・2万人以上という数字の大きさについては同社でも驚いているという。
ウェブにおける児童ポルノ流通の取り締まりが厳しくなり、ISPなどにおける対策も進んでいる中で、
児童ポルノの流通手段が他になくなり、ファイル共有ソフトへ移行していることも考えられる。
ネットエージェントでは、ウェブ上の児童ポルノ対策と同時に、ファイル共有ソフトについても対策を講じないと
意味がないのではないかと指摘している。
レコード会社7社、「LimeWire」「Cabos」ユーザー10人の情報開示を請求
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20101027_402946.html 一般社団法人日本レコード協会(RIAJ)は27日、協会会員のレコード会社7社が25日までに、
Gnutellaネットワークを利用して権利者に無断で音楽ファイルを公開していた10人について、
氏名などの情報開示を7社のISPに対して請求したと発表した。
RIAJによれば、10人はGnutellaネットワークに接続するファイル共有ソフト
「LimeWire」や「Cabos」を利用し、レコード会社が持つ著作隣接権(送信可能化権)を侵害していたとして、
プロバイダー責任制限法第4条第1項に基づき情報開示を求めたもの。
RIAJでは、8月にも同様にレコード会社10社が、Gnutellaネットワークを利用して
送信可能化権を侵害しているとして、10社のISPに対して14人の情報開示請求を行っており、
既に2社から2人の情報開示を受けていると説明。
また、RIAJも参加する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」では、
Winnyを利用して音楽ファイルなどをアップロードしているユーザーに対して、
10月12日までに764通の注意喚起メールを送信しており、今後もこうした活動に取り組んでいくとしている。
416 :
朝まで名無しさん:2010/11/01(月) 07:02:54 ID:pKMUo+og
419 :
朝まで名無しさん: