お金をいっぱい作ってみんなに配ればいいじゃないか!
オレって頭いい。誰も損しない。
2 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 00:57
3 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 03:10
┌───────────────────
│皆様どうもスイマセン、
>>1がお騒がせしました・・・
└───v───────────────
/⌒\ っ /\
/'⌒'ヽ \ っ/\ |
(●.●) )/ |: | すぐ連れて逝きますんで・・・
>冊/ ./ |: /
/⌒ ミミ \ 〆
/ / |::|λ| |
|√7ミ |::| ト、 |
|:/ V_ハ |
/| i | ∧|∧
и .i N /⌒ ヽ)
>>1 λヘ、| i .NV | | |
V\W ( 、 ∪
|| |
∪∪
>>1 天才。みんな言いたかったのに言い出せなかったことだYO。
5 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 07:25
みんなが得するなんて許せません。
いかに他人を損させるかが私の人生のテーマです。
6 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 07:33
7 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 09:18
ヘリマネだと何度説明すれば理解できるんだ?
8 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 09:21
ハイパーインフレになるだけだね。
9 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 09:23
>>8 ならないね。
何故なら配るお金を止めたり逆に回収することも可能だからだよ。
>>1 お前バカだろ?
お札をいっぱい刷る → 紙がたくさん必要 → 木を切らなければいけない
→ 森林破壊 → 環境団体からの抗議・圧力
今まで、小渕も森も小泉も
>>1の言うことをやろうとしたんだが、
環境団体にことごとく潰されてるんだよ。
11 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 09:26
今は公務員や土建屋に金をばら撒いてもハイパーインフレにならないだろ。
ばら撒く先をそれ以外の貧しくて金を使う所にすれば良いだけなんだよ。
既得権益を持ってる連中はもう十分に金を貯め込んでるから消費しないんだよ。
12 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/16 09:59
13 :
外貨建てこつこつ:03/10/16 11:24
とりあえず地方で土建屋やってるんで自民党に入れて
しばらくは食いつなぐ!
皆協力してくれ!
やはり 金融の超緩和でしょう。
>>7 理解しるが、あえてネタスレにしたいのでは?
>>1はそう意図していると思いました。
ヘリコプターで金を撒く。
ヘリマネを説明汁!論破してやるから。
ハイパーインフレにならなく 程よく1万円札を数決めて刷り 物価も過剰上昇にはならないような
そんな都合の良い政策なんて無いよなぁ。
20 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/20 19:18
≫>16 ヘリコプターよりも 自衛隊のC−130から札束の空中投下
21 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/20 19:29
>>13 自民党が勝てるのは今年が最後です。
4年後の総選挙までに身の不利肩を考えてください。
22 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/20 20:57
WW1時ののドイツがこれをやったから、一概には笑えんなぁ。
舛添要一はそれ考えてるでしょ。いいとおもうよ。
国民全員に100万ずつくばる。ハイパーインフレが怖いなら、最初10万
にして、緩やかなインフレになるように少しずつ増やせばいい。
>>22 それは生産性が十分に伴わない経済状況でやったから。
生産能力が購買力を大きく上回っている日本でこそ成功する。
25 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/21 12:21
政府紙幣の発行。榊原によると。
26 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/21 12:33
コンテンツビジネス(著作権)の資金調達がしやすくなった。
これで、音楽やアニメ、映画などの質も高くなっていくだろう。
27 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/21 20:15
ばかチンどもだな
28 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/21 20:25
29 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/10/21 21:58
米国国債の売却
30 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/11/13 01:59
政府は将来の税収不足を消費税の導入で補おうとしたが、
その結果不況になって法人税や所得税の直接税が減り
補うどころか莫大な借金を抱えてしまった。
スーパーで5%のポイント還元とかあれば喜んで買い物するけど
その逆のことしてんだもん・・・
実際消費税の導入前はバブルがあったし、5%になる前も
ちょっとだけ景気がよかった。最近景気が回復したように感じるのは
近いうちまた消費税が上がりそうだからでしょ?
消費税がまた上がったら、今以上の不況になる。
いっそのこと消費税は廃止して、所得の10%を所得税に上乗せすればいいと思う。
そして買い物したらその分の5%をキャッシュバックってことにして
返してもらうことにすればたくさん買い物した人程得するし、
そういう人は返してもらったお金をまた使うから景気が良くなると思う。
ようは先に払うか後で払うかってことで、給料全部使えば税率は5%の
ままだから問題ない。
31 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/11/13 03:05
>>9 過去にハイパーインフレを引き起こした政治家が
その程度の事を考えなかったとおまいは本気で思うのか?
●岩田規久男と愉快な仲間達
岩田規久男、竹森俊平、野口旭、若田部昌澄、原田泰、浜田宏一、岡田靖、
田中秀臣、安達誠司、山形浩生、稲葉振一郎、高橋洋一、八田達夫、森永卓郎、
岩井克人、深尾光洋、河野龍太郎、中村宗悦、岡野裕介、飯田泰之、飯塚直己、
伊藤隆敏、星岳雄、清滝信宏、新保生二、伊藤元重、嶋中雄二、北坂真一、
貞広彰、藤巻健史、岩田一政、西村和雄、中原伸之、本多祐三
あと海外エコノミストほぼ全て+ドラえもん(充電中)
●アンチインフレターゲットの方々
組織・団体
小泉首相、日銀、朝日、毎日、日経、銀行一同、公務員、金利生活者、
左翼(共産党、社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing03/danwa0224.html)
大学教師
小宮隆太郎(元東大、現青学)、斎藤誠(一橋)、金子勝(慶応)、香西泰(東洋英和) 、池尾和人(慶応)、
野口悠紀雄(元一橋、元東大、現青学)、小野善康(阪大)、斎藤精一郎(元日銀、現立教社会学部)
評論家等
木村剛(元日銀・地銀相手の金融庁対策コンサル社長)、田中直毅(経団連のシンクタンク理事長)
リチャード・クー(野村総研)、山崎元(UFJ総研)、長谷川慶太郎 (小金持ちの教祖)
【金融政策】
A.インフレターゲット付き量的緩和派
メリット:長期安定のリフレ、各種コントロールOK、財政と金融の独立、最適価格
デメリット:景気回復と雇用回復との間に時間差
B.日銀引き受けによるヘリコプターマネー派
メリット:即効、平等、所得クラッシュを速攻回避
デメリット:価格の安定性崩壊、M1多すぎ、長期安定なし、
あらゆるコントロールに疑問符、財政と金融の独立性に疑問符
C.政府紙幣発行派
メリット:直接雇用創出、即完全雇用
デメリット:財政と金融の独立崩壊、M1多すぎ、インフレ率コントロールに疑問符、
偏向支出、偏向所得配分、いびつな価格体系の可能性
D.引き締めor傍観派
メリット:もしかしたらアメリカ人になれるかもしれない、富裕層の国内相対地位向上、
何もしないor言われたら渋々ベースマネーを少し積み増せばよい
デメリット:景気回復なし、日本経済破滅、失業・自殺者増、治安悪化、日本の国際地位下落、供給力も破壊
【財政政策】
a.財政出動派
メリット:直接雇用創出、直接需要創出、社会資本の整備可、社会不安の軽減
デメリット:雇用に対する効果は一時的、円高要因、支出先が政治力学に左右される、環境を省みない投資も可
b.減税派
メリット:所得配分を直接いじれる、負の外部性なし、民間主体の行動に直接コミット
デメリット:需要創出効果が小さい、貧困層に恩恵なし、円高要因、
社会資本(公共財)整備されず、雇用創出力が弱い
c.社会補償強化派
メリット:貧困層に有利、社会不安の軽減、直に失業者救済も可、家計の行動に直接コミット
デメリット:雇用創出にならない、供給側に悪影響、社会資本整備なし、モラルハザード
d.緊縮財政派
メリット:国民の自立心向上、経済における政府シェア下げ、円安要因
デメリット:需要圧縮、失業増、国民の相互不信増大、社会不安増大、
社会資本保持が困難、貧困層に不利、市場の失敗のリスク増大
【インタゲ派生】財政を語るスレ【失業者救済】
http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1070971895/
インフレターゲット導入国の経済パフォーマンス↓
@ニュージーランド
導入前5年間:平均インフレ率=11,3%、実質経済成長率=1.0%
導入後9年間:平均インフレ率=1.8%、実質経済成長率=2.2%
Aカナダ
導入前5年間:平均インフレ率=4.5%、実質経済成長率=2.3%
導入後8年間:平均インフレ率=1.7%、実質経済成長率=2.5%
Bイギリス
導入前5年間:平均インフレ率=6.3%、実質経済成長率=1.3%
導入後8年間: =2.6%、 =2.1%
Cオーストラリア
導入前5年間:平均インフレ率=3.0%、実質経済成長率=2.4%
導入後5年間:平均インフレ率=2.0%、実質経済成長率=4.4%
Dスペイン
導入前5年間:平均インフレ率=5.6%、実質経済成長率=1.6%
導入後5年間:平均インフレ率=1.5%、実質経済成長率=3.5%
【フィリップス曲線】
インフレ率
↑ │←NAIRU(インフレ率非加速失業率)2.2%
│ │
│ │
│ │
3% ┤ │ ┐
│ \ │インフレターゲットのターゲットレンジ
│ \ │
1% ┤ \ ┤←リフレーション政策で目指すインフレ率
├──┬─┬─────┬→ 失業率 :
│ 2.2% 2.6% \ :
-2%┤ └─┘ \. ←今この辺り
↑
失業率をこの範囲に収めようとするのがインフレターゲット
【日本のフィリップス曲線】
完全失業率 デフレータ
1981/4-3. 2.2% 3.3%
1982/4-3. 2.5% 1.7%
1983/4-3. 2.7% 2.1%
1984/4-3. 2.7% 2.7%
1985/4-3. 2.7% 2.2%
1986/4-3. 2.8% 1.3%
1987/4-3. 2.8% -0.2%
1988/4-3. 2.4% 0.8%
1989/4-3. 2.2% 2.5%
1990/4-3. 2.1% 2.4%
1991/4-3. 2.1% 2.7%
1992/4-3. 2.2% 1.4%
1993/4-3. 2.6% 0.4%
1994/4-3. 2.9% -0.1%
1995/4-3. 3.2% -0.6%
1996/4-3. 3.4% -0.7%
1997/4-3. 3.5% 0.7%
1998/4-3. 4.3% -0.6%
1999/4-3. 4.7% -1.7%
2000/4-3. 4.7% -2.0%
2001/4-3. 5.2% -1.3%
2002/4-3. 5.4% -2.2%
内閣府SNAメニュー 長期時系列(GDP・雇用者報酬)
「平成7暦年基準GDE(GDP)需要項目別時系列表」
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe031/gdemenuja.html EXCELに放り込んでグラフ化(散布図)してみてください。
15歳以上 労働力 就業者 完全 完全 非労働力 真の失業率
人口 人口 失業者 失業率 人口
1989 9,974 6,270 6,128 142 2.3% 3,655 4.0%
1990 10,089 6,384 6,249 134 2.1% 3,657 3.2%
1991 10,199 6,505 6,369 136 2.1% 3,649 2.4%
1992 10,283 6,578 6,436 142 2.2% 3,679 2.2%
1993 10,370 6,615 6,450 166 2.5% 3,740 2.8%
1994 10,444 6,645 6,453 192 2.9% 3,791 3.5%
1995 10,510 6,666 6,457 210 3.2% 3,836 4.0%
1996 10,571 6,711 6,486 225 3.4% 3,852 4.1%
1997 10,661 6,787 6,557 230 3.4% 3,863 3.9%
1998 10,728 6,793 6,514 279 4.1% 3,924 5.1%
1999 10,783 6,779 6,462 317 4.7% 3,989 6.4%
2000 10,836 6,766 6,446 320 4.7% 4,057 7.1%
2001 10,886 6,752 6,412 340 5.0% 4,125 8.0%
2002 10,927 6,689 6,330 359 5.4% 4,229 9.5%
2003/01 10,941 6,560 6,211 357 5.4% 4,370 11.3%
2003/02 10,933 6,542 6,193 349 5.3% 4,383 11.5%
2003/03 10,952 6,649 6,266 384 5.8% 4,292 10.6%
2003/04 10,947 6,691 6,306 385 5.8% 4,245 10.0%
2003/05 10,960 6,735 6,360 375 5.6% 4,214 9.3%
「労働力調査 調査結果」より
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
国内総生産=国内総所得=固定資本減耗+(間接税−補助金)+法人の内部留保+国民可処分所得
国民可処分所得=賃金上昇率×労働生産性×(労働力人口−失業者数)
・失業者が増えると、国内総生産は減ります。
・労働生産性が上昇すると、国内総生産は増えますが、需要がついてこないと失業者
も同時に増えてしまい差し引きマイナスという可能性があります。
・賃金が上昇すると国内総生産は増えますが、大抵は物価もパラレルに動きますので
これは名目値の上昇にすぎません。
労働生産性の向上は「まじめに働く」とかいう精神論的なものではなく、民間企業が生産
設備に投資を行い生産性の向上に努める事から生じます。
通常は物価上昇時には賃金がそれ以上に上昇します。これはインフレ期待が投資の
増加を呼び、労働生産性が向上した結果、賃金が上昇するためです。すなわち労働
生産性の上昇は、需要がついてきてさえいれば、余剰労働者が他の産業に移転する
などして全体の生産力の底上げになるからです。
日本の自然失業率は、バブル期の人手不足の頃の失業率から概ね2%強と推定
されます。一方、ただいまの失業率は完全失業率で5.5%くらいですが、1992
年のデータを下に就労者人口に対する就労率を一定として実質的な失業率を
推計すると2002年で10%強になります。
よって、おおよそ8%の人が、本来働けるのに働いていません。
この人たちが職場を得て、働いたときに実現される実質GDPが潜在GDPで、
その成長率を潜在成長率と呼びます。潜在成長率は、マクロ的な生産性の
向上率を表しています。
2002年の実質GDPは541兆です。すごーく大雑把な計算で、失業者1人あた
りの生産量が現雇用者の平均と一緒だとすると、541兆÷90%×98%で589兆円
が潜在GDPという事になります。つまり、デフレギャップは48兆円と推計されます。
なお、規制緩和などの手法で生産性を向上させても、失業者の増大で需要が
増えてこないため、潜在GDPだけが増えて、需給ギャップが広がるだけとも
言えます。
潜在GDPとデフレギャップ(単位:億円)
名目GDP 実質 デフレータ 完全失業率 潜在GDP 推定デフレギャップ
1981/4-3. 264,576 320,727 3.3% 2.2% 321,047 321
1982/4-3. 277,654 330,912 1.7% 2.5% 332,236 1,324
1983/4-3. 290,299 338,992 2.1% 2.7% 341,026 2,034
1984/4-3. 310,432 352,925 2.7% 2.7% 355,042 2,118
1985/4-3. 330,969 368,212 2.2% 2.7% 370,421 2,209
1986/4-3. 345,852 379,846 1.3% 2.8% 382,505 2,659
1987/4-3. 362,604 398,927 -0.2% 2.8% 401,720 2,792
1988/4-3. 388,661 424,294 0.8% 2.4% 425,567 1,273
1989/4-3. 417,507 444,876 2.5% 2.2% 445,321 445
1990/4-3. 451,473 469,567 2.4% 2.1% 469,567 0
1991/4-3. 474,993 480,855 2.7% 2.1% 480,855 0
1992/4-3. 483,607 483,022 1.4% 2.2% 483,505 483
1993/4-3. 487,891 485,298 0.4% 2.6% 487,725 2,426
1994/4-3. 491,640 489,588 -0.1% 2.9% 493,505 3,917
1995/4-3. 504,038 504,827 -0.6% 3.2% 510,380 5,553
1996/4-3. 516,729 521,365 -0.7% 3.4% 528,143 6,778
1997/4-3. 521,153 522,221 0.7% 3.5% 529,532 7,311
1998/4-3. 514,418 518,706 -0.6% 4.3% 530,118 11,412
1999/4-3. 510,687 523,982 -1.7% 4.7% 537,605 13,624
2000/4-3. 515,424 539,161 -2.0% 4.7% 553,179 14,018
2001/4-3. 502,768 532,618 -1.3% 5.2% 549,129 16,511
2002/4-3. 499,444 541,254 -2.2% 5.4% 559,116 17,862
けれど、スキデルスキーの本でぼくがほんとに驚いたのは、高い失業率を良いものだと
する通俗的な見解が、1920年代に幅をきかせていたことだった。失業とは余分が修正
され、秩序が回復したしるしなのであって、経済を元通りふくらませようとして成功しても、
それはやはりまちがいなのだ、というわけ。そしてこれとそっくりそのまま同じ議論が、いま
なされている。ふだんは穏健なとある日本人エコノミストがぼくに言うには、「あなたの提案
では、あの連中がむかしと同じことをやり続けるのを許すことになりかねないんですよ。
不況でやっとこさ変化が起きようっていう、まさにそのときだってのに」。
つまり、今日の日本において――そしておそらく明日のアメリカにおいても――不況から
脱けだすのにマネタイズしちゃいけない理由をめぐる議論のうらがわには、痛みは良いもの
で、より強い経済をうち立てるには痛みが必要だ、という信仰があるんだ。さて、最後は
ケインズに決着をつけてもらおうか:「こんなものをまともな提案だと思ってしまう人がいる
ということ自体が、我々の経済問題運営に対する深刻な批判なのである」
No Pain, No Gain? ――The case against recession, past and present.
良薬口に苦し、ってほんと? ――不景気対抗策の過去、現在
http://cruel.org/krugman/ryoma/nopain.html
フリーターを増加させ、日本国の生産性を落とし、そして生産性の下落で
デフレを克服する。これが小泉構造改革路線。もっとフリーターが増え、
低賃金労働を増やす。これが中国に打ち勝つ秘訣。
日本も中国なみの低所得国家になれ。
フリーター・失業者の増加は、構造改革が順調に進んでいる証。
構造改革馬鹿の論点を要約するとこういう事になる。
――――――――――――――――――――――――――――――――
小泉内閣の本質は士農工商
士 = 役人権力強化。お上の威光まっしぐら。
農 = 農家は構造改革の対象外。
工 = デフレ直撃中、規制強化中。ブルーカラーの明日は暗い。
商 = かつては両替商といわれた銀行が悪者扱い。ホワイトカラーに明日は無い。
えた・非人 = 北朝鮮を見下げる事でささやかな満足感を感じさせる
米百表なんて江戸時代の質素倹約令の焼き直しに見えて仕方が無い。
享保の改革でも質素倹約令をあきらめて、悪化改鋳というインフレ政策
の結果幕府財政も景気も持ち直したんだがな。
マクロの恒等式から
S-I=G-T+(Ex-Im)
(S:貯蓄、I:投資、G:政府支出、T:税収、Ex:輸出、Im:輸入)
※ただし、ここであげる数字は、1年間のフローの数値であり、ストック残高のことではない。
という関係式が導き出される。つまり、貯蓄−投資ギャップは、政府財政赤字と貿易黒字で
埋められるという事になる。これを逆転してみよう。
T-G=I-S+(Ex-Im)
つまり、左辺を正にする(プライマリーバランス)には、今年の新規投資をどれだけ増やすか、
そして、今年の所得のうち貯蓄に回す分をどれだけ減らすか、そして今年の純輸出をどれだけ
増やすという事になる。
なお、支出を削ったり、税率を上げても、貯蓄−投資バランスが変わらなければ、国民所得の
減少を経由して税収の減少を招き、結局、財政赤字の金額は減らない。むしろ、赤字が増える。
1年前の2ch経済板で「小泉の30兆の公約は実現可能性がない」という予想を多くの人が主張
していたが、これが根拠。小泉改革のメッセージは、人々に貯蓄の増加と、投資計画の延期を
促す結果になると予想されたわけで、その結果実際に税収の減少により国債発行高の公約
は守れず、ここ数年の拡大ペースよりもちょっと大目の国債発行高となってしまった。
緊縮財政→需要減退→景気後退→歳入減少→増税→デフレ進行
↑ ↓
日本国あぼーん 緊縮財政
↑ (´д`) ↓
資産課税実施 需要減退
↑ 世界一の債権国が税金で ↓
財政破綻 借金返そうとしてるのが大間違い 景気後退
↑ 本当は借金なんか日本にはない ↓
景気後退 国内的に資産の配分を間違えただけ 歳入減少
↑ ↓
需要減退 お札を刷れば一発解決なのに 増税
↑ ↓
緊縮財政 デフレ進行
↑ ↓
デフレ進行←増税←歳入減少←景気後退←需要減退←緊縮財政
デフレ脱却なくして財政再建なし 〜財政赤字の7割はデフレ要因から〜
http://www.dai-ichi-life.co.jp/news/nr03_14.html
12: ドラエモン 2000/09/29(Fri) 19:17
以下は、チョット数学的なのですが、分かると便利。
この問題は、まずは「破局」をどう定義するかから始めるわけですが、普通
は名目GNPに対する国債の残高の比率が爆発的に増える状態と言って良い
でしょう。家計で言えば、年収に当たるのがGNPで、ローンの残高が国債
の残高となり、いくら稼いでもどんどんローン年収比で増えて行く状態を、
破綻とするわけです。
国債の残高をD、国債利払いを除く政府支出をE、税収をT、国債の金利をi
とおくと、
(1) △D=E+i・D−T
となります。国債残高のGNP(Yとする)に対する比率が時間の経過と
ともにどう変化してゆくかは、
△(D/Y)=△D/Y−D/Y・△Y/Y
となりますが、(1)を代入し、△Y/Yを成長率gとすると、
△(D/Y)=(E−T)/Y−(g−i)(D/Y)
となります。今、(E−T)/Yを一定とすると、D/Yの動きはg−i
の符号で決まります。もしg−iがプラスなら、D/Yは爆発しないこと
になるわけです。つまり「名目成長率gが金利iより高ければ良い」という
ことです。
日本経済の長期的な成長率を2%、インフレ率を3%とすれば、金利が5%
以下なら爆発は避けられます。これを「ドーマーの定理」と呼び、財政赤字
分析の出発点になります。
構造改革支持者こそ、お上に自分たちの窮状をなんとかしてもらいたい
という、責任転嫁論者だ。
改革なぞ個々の企業が自分ですればよい。マクロ的環境さえ整っていれば、
いつでも企業は自己改革できる。
しかるに、構造改革論者は、不況を放置する政府を礼賛し、お上が企業に
鉄槌を食らわせてくれるものと期待している。自分では何もしない癖にだ。
まったく、構造改革論者の無責任体質には呆れる。
構造改革論者は、要は産業政策論者でしょ。
産業政策で、インフレ抑制ができる事は1980年代後半の経験で証明した。
しかし、デフレの抑制では無力であり、産業政策を頑張れば頑張るほど、
デフレが悪化する。
マクロ経済政策は、デフレのコントロールはできるが、かといってインフレで
好景気になると、民間は政府の意向に従わず勝手に独自の戦術にのっとり
自己改革を始めてしまうので、インフレ誘導が可能なマクロ経済政策は、
国が定め、役人の指導で産業を支配し、諸外国と戦うという産業政策の敵である。
すなわち、「構造改革なくして景気回復なし」という事にして、マクロ経済政策
は効果が無いものにしてしまえ。
デフレは産業政策主導で経済政策を行う上では、避けられない。
そう。デフレは構造要因なのだ。
物価はコントロールできない事にしてしまえばいいんだ。
なんか、こういう論理のような気がする。
デフレは構造問題といっている人はたくさんいますが、構造デフレの
中身をきれいに説明できた人はいないと思います。仕方が無いので、
根拠もなく中国脅威論を煽っている。中国が原因でデフレになるなら、
アメリカなんてとっくにデフレになってなきゃおかしいのに。という
か、中国が原因なら構造問題ではなくて対外要因なんだな。頭悪いと
しか思えない。
また別の人は人口問題を出します。ところが、日本以外の先進国には
既に人口が減り始めているところもあります。もともと経済規模は、
一人当たり生産力増加の中で爆発的に増えてきたものです。人口増加
よりも早いペースで日本経済は成長してきたのです。まったく、何を
かいわんやです。
構造問題は、臨時行政調査会、前川レポートの時代からずーっと言わ
れ続けて、役人による経済支配への理由付けとして使われてきた言葉
です。景気の良い時には、「日本の経常収支黒字体質の改善」「内需
拡大で減税・公共事業!」の理由付けとして使われ、不況の時には
「構造的なデフレ傾向を抱えている」と使われ。
つまり、構造デフレという言葉は、役人が個別企業の行動に積極的に
介入して利権構造を強化するためのキャッチコピーという事です。
愚民をはぐらかすには本当に便利な言葉だと思いますよ。はい。
584: ドラエモン 2003/08/07(Thu) 10:37
さて、(世界大恐慌研究における)国際学派の大物であるアイケングリーンの論説
が日経経済教室(8月7日)に登場したわけだが、この論文はまさにこのスレでの
議論と関連している。
1)アメリカでも表層的な歴史理解を元に、中国デフレ論が猛威を振るっている。
まさに、「100年デフレ」とか榊原の妄論は、彼らのオリジナルではなく、
アメリカでの流行のコピーなのではと疑わせる話だ。
2)競争的通貨引き下げが、経済混乱の原因であったという通説が誤りであり、
当時も今も、それが結果的に世界的金融緩和の原因となってさえいるという
皮肉な事実を指摘している。
3)もちろん、本来は各国の中央銀行が自覚的にいかなる手段を用いてもデフレを
阻止すべくインフレターゲットに基づく金融緩和を進めるべきであると結論している。
ということで、アイケングリーンもゴキブリ※認定ということになる(笑
※
http://www.inose.gr.jp/mg/back/02-4-17.html
経済なんて、国が邪魔しないでマクロ的に安定させとけば勝手に構造が変わっていくよ。
それを国がどうこうしようというのは、型にはめようとしているのと同じ。
「構造改革なくして景気回復なし」の発言を、「景気が回復したら構造改革できないから」
という香具師がいるよな。あれが、型にはめる発想の典型だ。
民間企業が元気だと、官僚様が机の上で書いたプランのとおりに動いてくれないからな。
だから、景気を悪くして、まるで餌を抜いて反撃する気力をそぐようなことをするわけさ。
実際は、民間企業が元気なら勝手に姿を変えて勝手に産業構造も変わっていく。
役所のプランなんてのは必要ないわけさ。
日本には、自動車メーカーは4つあれば十分とか、昔から良くやってるでしょ?
「構造改革」ってのはそういう発想の産物さ。
それで経済が良くなるなんていう保障は一切ないどころか、現実を見れば後手後手の
対症療法ばかり。もうアホかと馬鹿かと(ry
構造改革)国が経済のあるべき姿を決め、それに従って役所が市場に
介入して、彼らが想定したあるべき姿を実現するために、積極的に
諸規制・指導を実施すること。いわゆる産業の鉢植え政策。
取り潰しにあう企業が出ると、民間はやる気をなくす。
規制緩和)国が経済に対する関与度合いを低め、諸規制を撤廃し、
役所の指導を取りやめること。民間主導。
両者は相容れない概念なのですが、何故か構造改革論者は同列に語る。
役人は「構造問題」をネタに産業に介入したいんだから、規制緩和なんて
まったく正反対の行為だぞ。構造改革で規制緩和されたものって何か
あったか?(藁
構造改革に賛成している勝ち組企業は、自分たちが生き残る側だと確信
しているんだろうな。それより問題は、構造改革なんていうマヤカシ経済
では、まともな企業は投資も新規事業の意欲も失せ、新規産業なんて
起こらず、株も馬鹿らしくてやってられなくなるって事だな。
現に今そうなっているしね(藁
小泉は構造改革と言いながら、
産業の鉢植え政策を推進し、特定産業をわざと壊滅させようとし、
特区構想で規制緩和と称して、許認可権益をより強いものとし、
役人支配の構造強化をしようとしていますな。
ま、誰か裏で小泉使って糸を引いている香具師がいるんだろうが。
「構造改革なくして景気回復なし」とは上手く言ったものだな。
景気回復すると役人の支配力が弱くなる。役人支配の構造を
維持するためには、景気回復は避けねばならない。そこで、
構造改革というどうにでも取れる言葉で、役人支配を弱める
と期待させておいて、景気回復が進まないのは構造改革が
進んでいないからだと世論をミスリードする。
騙されている香具師は今は期待に胸を膨らませているんだろう
が、いずれ騙されていた事に気づいて、悔しい思いをするだろうな。
ま、最後には「俺にはデフレ克服できねー」って尻尾を巻くのが
関の山だな。
そもそも小泉首相の「構造改革」は間違っている。
「構造改革」とは言うが、実際は財務省主導の単なる財政再建策に過ぎない。
3-4年前に失敗した橋本路線の焼き直し。このままでは結果は目に見えている。
これは自民党総裁選の時から決まっていたことだ。
多くの党員、マスコミ、国民は財政再建派の小泉、橋本を支持し、
景気回復策の継続を訴えた亀井、麻生を無視した。今、その報いが現れつつある。
巨大なデフレギャップの存在を考えれば今行うべきは単純な財政再建策などではない。
本来まずやらなければならない事は、日銀法を改正してでも、
この10年間の引き締め気味の金融政策(景気実態に対して
著しく不十分な金融緩和策)を改め総需要を押し上げることだ。
総需要の低迷する中では、新たな成長産業の創出など絵に描いた餅である。
パイそのものが縮小するのだから、成長産業もすぐに天井に突き当たってしまう。
しかし、インフレターゲット反対の小泉首相ではこうした政策は期待できない。
小泉首相が政策を変えないのであれば、倒閣が必要だ。
レーガンのレーガノミクスもサッチャー改革も、高インフレ体質を
抑えるために行った政策。つまり、10%近い高インフレ下で実施された。
小泉・竹中は、デフレの日本で構造改革をやった。
レーガノミクス自体実験だが、小泉改革こそ世界初の実験である。
発熱している人に解熱剤を投与するのがサッチャー改革だとすると、
小泉改革は、体温が35度くらいまで下がった患者に解熱剤を投与し
極度の低体温症になってしまったようなもの。これを医療ミスと言わず
してなんと言うのだろうか。
インフレターゲットは、いわば体温を一定の範囲に抑えようというもの。
熱が出たら解熱剤だし、熱が下がりすぎていたら、発熱を促進するというものだ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
小泉がやっている経済政策は、たとえるなら、
腹がぺこぺこの人に、「根性が足りない。断食修行しろ!」と言って、
無理やり部屋に閉じ込めて、やせさらばえさせているようなもの。
もう栄養失調で衰弱死寸前。
その内に、「これは死んだのではない。膿が出きったら生き返るんだ!」
とか言って、ライフスペース状態に。
サプライサイドってのは、マクロ経済政策じゃないよ。
重商主義に基づく産業政策なんだ。
学問的バックボーンも経済学ではなく経営学なんだ。
つまり、物価・失業率を取り扱うマクロ経済政策と、輸出マンセー・
価格競争力万歳の産業政策が、政府内部で対立して産業政策側
が勝っているってだけのことだよ。
つまり、「デフレに苦しみ失業者が増大しようとも、日本という国は、
輸出主導で栄えなければならない!」というイデオロギーが勝って
いるという事。
構造改革馬鹿の意見みていればわかるでしょ。中国は脅威だとか
日本の国際競争力だとか、リストラして企業の体質改善だとか、
そういった視点だけで、民衆の暮らしが一言も語られないどころか、
「負け組みは去れ」の一言で切り捨てられている。
バックボーンが経営学なので、こういう結論になる。経営者の視点を
国政に持ち込むから、こういう被雇用者たる国民を無視したような政策
がまかり通るんだ。百姓は生かさぬように殺さぬようにってな具合にな。
ちなみに、サプライサイド改革のもたらす効果については、マクロ経済学
のフレームワークの中で完全に説明できるよ。サプライサイド派の意図する
結論が間違っているって事もね。例えば合成の誤謬、貯蓄のパラドックス、
そして生産性の上昇がもたらす円高。こういった超古典的な経済学上の常識
レベルですら彼等の意図する政策は、労多くて益少ない事が見て取れる。
ま、いわば政治制度の問題なんだな。
サプライサイド派はジャーナリズムの世界以外ではおおかた無視され続けてきた
サプライ・サイド経済学を信奉するような経済学部は有力な大学にはないだけではなく、
有力な学部にはサプライ・サイダーと呼ばれるような経済学者は一人もいない
それでは一体、サプライ・サイダーはどこから来たのだろうか。
彼らは、ジャーナリズム、議会スタッフ、コンサルティング会社といった
経済学の周辺部分から出てきたのである。
こうした人々は、学術雑誌に論文を発表するのではなく、新聞の論説欄や
パブリック・インタレスト誌のようなやや大衆向け雑誌の特集記事で自分の考えを述べている。
1970年代、バートレーとワニスキー(引用者注:サプライサイダー)は、
ミルトン・フリードマンやロバート・ルーカスといった保守派を含む経済学の
主流派が見つけられなかった経済学の基本的な真理を発見したと確信し、
大勢の政治家たちにもそう信じ込ませたのである。
サプライ・サイド経済学の主要な論点をまとめると、以下のようになるだろう。
第一に、需要サイド政策、とくに金融政策は、全くの無効であるというもの。
第二に、減税のインセンティヴ効果は大変大きく、税率を下げることで経済活動が
急激に活発になり、減税幅を上回る税の増収が期待できるというもの。
サプライ・サイダーは、自分たちの考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、
基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、
経済原理も間違っていると考えていたのである。
言い方を変えれば、サプライ・サイダーは奇人なのである。
ロバート・バートレーは、その自己満足的な著書である『ザ・セブン・ファット・イヤーズ』の中で、
サプライ・サイド経済学は、ウォール街のレストラン「マイケル1」で何度か夕食をとっているうちに生まれた、
と述べている。そこでバートレーとラッファーは、ケインズ経済学が論理的に一貫していないという、
何百回もの学会が行なわれながらもポール・サミュエルソンを含む多くの人々が見過ごしていた事実を発見した。
また、金融政策は経済に重要な影響を与えうるというミルトン・フリードマンの考え方は間違っているという、
辛辣で率直なシカゴ・セミナーが約30年にわたって綿々と続く間にもフリードマン、ルーカス、
そして他のシカゴ大学の教授陣が見過ごしていた事実をも発見した。
そして、夕食をとりながらたどり着いたこうした深遠なる結論は、驚いたことにほとんどがウォールストリート
・ジャーナル紙の論説欄やクリストルが編集していたパブリック・インタレスト誌に掲載されたのである。
バートレーが集めて売り込んだサプライ・サイダーは、単なる保守派経済学者の集まりというには、
いくぶん風変わりで無謀であり、単なる一学派というよりは、むしろ特異な宗教集団のように見えるのである。
しかし、「マイケル1」でディナーをとっていたバートレーとラッファーは、
総需要の問題をうまく回避できると思ったのである。
ケインズからルーカスに至る多くの経済学者が、中央銀行の金融調節が経済に大きな影響を与える理由を説明しようと
多くの時間を費やしてきた努力が、またしてもこの夕食の席で間違っていたことになったのである。
竹中平蔵の経歴は、
一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行入行→同設備投資研究所
→ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員→大蔵省財政金融研究所主任研究官
→大阪大学経済学部助教授→ハーバード大学客員准教授、国際経済研究所(IIE)客員フェロー
→慶應義塾大学総合政策学部助教授→同教授→経済学博士。
というものであるが、これも日本の大学の官界、産業界、思想界、政界からの
独立性の低さを如実に物語っている。
まず、彼は国立大学卒業し、エリートコース(といっても学歴と
“育ち”だけで測られたものだが)の開発銀行に就職している。
さらに、そこの研究所から、英語力にものを言わせてアメリカの大学の
客員研究員にジャンプする。そこから官庁の研究所(内実は下請け)へ行き、
これらの経歴を合わせて阪大の経済学部の助教授に納まる。
しかし、ここまでの内容からは、アメリカの大学で研究を手伝った(客員研究員とは
そういうものである)ことと下請けの情報整理をしたことを除いて、経済学の研究者
としての業績を見つけることはできない。
その後も海外では「客員(手伝い)〜」のポジションのみをマスターし、
この手のキャリアとコネと年功序列制との組み合わせから、慶応で博士号を得ている。
要約すると、竹中は、日本によくいる「アメリカとの距離を媒介する」タイプのエリートであり、
こういった学歴・経歴をうまく運んで経済学者のふりをしているにすぎない。
竹中平蔵は経済学者ではないのだ
それはちょうど、竹中の所属しているサプライサイド派が経済学ではないように。
彼は単に、メディアや学歴、地位、名声を駆使して必死に八百長を演じている男にすぎないのだ。
そういうところは今回日銀総裁に就任する、ノーパンこと福井と変わらない、
典型的な日本の似非エリートだ。
さて、そんな似非経済学者である竹中平蔵が、ニューエコノミー論というインチキジャンルに寄生し、
はたまた先端の思考実験の意味合いが強いモデルに便乗し、自身の専攻分野としてマクロ経済学に取り組んでいる。
ここで、竹中平蔵とこのサプライサイド派の始祖たちとの間にいくつかの共通点があることが確認できる。
一つは、総需要後退局面(不況)を、「経済にとって大した問題ではない」と位置付けているところ。
さらに、金融政策は経済の根幹部分を握っているという正統派経済学の結論をかなり限定的にしか採用しておらず、
政策観としてはこれを軽視しているところ。
まだある。
メディアやロビイスト、政治家、コンサルタントを用いて、学界で正当な意見だとは認められていない
自説を売り込んでいくところ。経済政策という国民の命に関わる重大問題を、ファッション感覚で語り、
また実務において処理しようとするところ。
左翼学生運動の例が挙げられていたが、これと類似して団塊・全共闘世代やその意気地なしのご子息たちに
喝采を浴びて受け入れられるところ。正統派経済学者や正統派経済学に基づいて政策立案する実務家の主張を
驚くほど採用していないところ。特に、<自分の考えは論理的に非の打ち所がないと信じていたので、
基本的に実証分析に頼る必要がなく、学界の主流派は実証結果だけでなく、経済原理も間違っていると考えていた>
あたりは竹中はクルーグマンが揶揄しているサプライサイダーそのままの姿である。
もちろん、一橋の経済学部をいい成績で卒業しているし、実務をこなしてきているし、
教職に立って経験を積んでもいるから、ある程度は自説を有力に主張することもでき、
また経済学の教養もある程度は身についているのだろう。
だが、所詮そんなちょっと詳しいアマチュア君に過ぎない彼が、いっぱしのマクロ経済学者
という名目で担当大臣にまでなっているとは、はっきり言って狂気の沙汰だ。
しかも、彼のベースとしているのは経済学界でも有名なインチキ似非経済学=サプライサイド理論
なのである。こんな男を、「経済財政担当」「金融担当」という国の柱ともいうべき重要なポストに
いつまでものさばらせていておいていいものだろうか?
すでに失政は明らかになっており、竹中はそれについてろくに意味のある説明ができていない。
ノーパン福井もそうだが、有識者は竹中平蔵を更迭する方向にまとまってほしい。
これは昨今の日本の政治的・経済的な苦境を考えたうえでの私の切なる願いである。
テレビに出ている識者は大別するとこういう感じになる。
・財政学者系
応用ミクロ経済学たる財政学、公共経済学は、アダム・スミスから連なる「自由放任」とは対極の
存在で、「市場の失敗」と呼ばれるミクロ的現象を分析し、政府の民間への介入を正当化してきた。
彼らは官僚の代弁者でり、実際大蔵など役所出身の教授が多い。
彼らが構造改革の王道だから政策にも直結する。構造改革が、官僚主導でミクロ的な政策を中心に
組立てられているのは、その流れ。「小泉は構造改革していない」という意見もあるようだが、
そうじゃない。最初から、規制とか補助金とかで行政が市場に介入する事を正当化するために
「構造改革」という言葉が持ち出された。いわば、金は民間へ、権限は官僚へ。
マクロ経済政策で経済問題が解決しちゃうとミクロ経済的な介入の根拠を失うのでマクロ経済学を
否定するような発言を繰り返す。
代表格は「超整理法」の人だけど、学部生でも突っ込めるような経済学を無視した発言を繰り返し
たため、経済学畑から干されてしまい、今は謹慎中。
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/keijiban/b0035.html#b20020109013354 http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/sophia20011027.html ・日銀系エコノミスト
本来物価の安定は日銀の仕事だから、そこを突っ込まれたら一番弱いのが日銀。
そうされないように、デフレを経済改革の調整過程と位置づけたり、金融政策の無効性を
訴えたり、インフレ不安を大げさに語ったり、論拠が色々変わる。日銀の政策を弁護する
ためなら、何でも主張し、言うことがしょっちゅう変わる。マクロ派の追求に対し、その場
しのぎで言い逃れてきたが、世間の責任追及の目が日銀に向いていないので、その一貫
性の無さが追求される事はなかった。日銀自体がマクロの金融政策の効果を否定している
のでアンチマクロ。ミスター円などが代表。
・経営学系
テレビ受けが良く、経営学関係という事もあり書物も売れる。
一見、構造改革にちなんだ話をしているようで、みなの目がここにそらされてしまって
いるが、実は小泉の進めている「構造改革」とは全然関係ない事を言っている事に注意。
そして、構造改革の場においては、「景気が悪いのは政府の責任じゃない。民間が自分
でなんとかしろ。」という責任転嫁に利用されている。
また、日銀と経団連が仲良しだったりして、日銀系エコノミストが経営学系の顔を持つこと
もある。サプライサイダーの劣化コピー。主な主張は、内外価格差是正のためのデフレ
容認。国際競争力という言葉を持ち出して、コストダウンを歓迎する。
良く聞くと、単に「輸出企業の代弁者」に過ぎず、大半の国民にはあまり関係ない事を、さも
日本の大事のように語る。中国の脅威を煽るのが大好き。
・金融コンサル系
「民間責任」を「銀行の自己責任」に摩り替えて、金融機関を叩いて、漁夫の利で自分の
商売の宣伝を行う。この連中は、「自己責任」を強調する事で、政権に取り入り、銀行に
対して行政を利用した圧力を上手くかけた。もう営業活動は終わり、果実の収穫に入った
ので、最近テレビには出ない。
金融コンサルタント系は不良債権処理を訴え、不良債権問題が解決してしまうマクロ政策
を否定するためにモラルハザードなる珍語を編み出した。オールバックのキャピタルフライト
君が代表。
・評論家系
評論家、株式指南役系は本が売りたいがために感情に訴える奇異な事を言いたがる。
国際的な陰謀論、売国大臣、焼け野原その他諸々。
・証券会社系
証券会社系は、マクロ系で政策提言としては割と理論的整合性があるが、株価や為替
など金融の話に偏りすぎ。そういう意味では、植草・クーなどは財政に拘っていて極めて
珍しい存在だと思う。商売柄胡散臭く見られがちなので、テレビではヒールとして扱われる。
・マルクス系
一見構造改革の必要性を訴えているように聞こえるが、実は資本主義の終焉を格好つけて
語りたいだけだったりする罠。日本はもう駄目という自虐史観経済版や、精神的な豊かさの
勧めなど、経済問題とは関係ない話をしているときが一番幸せそう。
・マクロ経済学者系
一応、マクロ経済学者系というのもいるけど、テレビには出してもらえない。
仕方が無いので本を出すけど、テレビでの知名度が無いのでなかなか売れない。
たまに取り上げられると、何も言わないうちから「理論と現実は違う」とか「インフレを
求めるキチガイ」とか、斜め上を叩かれていたりして、ほとんど社民党が自衛隊を
非難しているような扱いを受けている。
なお、竹中平蔵大臣の学位論文のテーマは「政治学」に関する事柄。所属が経済学部
なだけの政治学者と考えた方が良い。
・土建派
一見マクロ派に見えて、実は土建利益誘導を狙って公共事業を主張する人たち。
自民政治家に多く、広島から総裁選に出た人が典型。いわゆる自民党内抵抗勢力。
金融政策の効果を無視している。というか、理論は全くないので、その手の話題には
一切関与しない。シニョリッジが財政+金融という意識もなく、単に財源確保の1手段
としか考えていない。ちょっと利口な人になると、金融政策を否定するかも知れない。
見分け方は「好景気の時は公共事業を削減し景気の沈静化と財政再建を図る」のが
マクロ派で、「好景気の時は税収が増えるからもっと公共事業を」と考えるのが土建派。
大体、バブルの頃には「景気を過熱させる」という理由で真っ向対立していたしね。
マクロ派とすると、彼らを支持するのは痛し痒しなんだが、究極の選択で小泉よりはマシ
と考えざるを得ない。
失業と物価問題はマクロの問題。富の配分、資源の効率的配分はミクロの問題。
本来は、両者が政策面で補いあって、よりよい経済が実現できる。
税制回りの改革は、もろに富の配分をコントロールする部分で、金融コンサル系エスタブリッシュの
連中が、「勝ち組・負け組」「頑張ったものが報われる社会」といった標語で、高所得者層の減税と
いう自己利益誘導を狙って、介入してきた。
純粋な財政屋(財政均衡論者)は所得配分より、税収減に困っているので、広く投網をかけるような
低所得者増税を主張し、その代案として高所得者層の減税を受け入れた。概ねこういう流れ。
ちなみに、国際競争力とかって、経営学の偉い先生が、経営者の前で一席ぶって「お前らしっかりせん
かい!」と脅かすのにちょうどよかった。それを聞いた、経営者の偉い人にとっても、業界の集まりとか
で挨拶するときに、「偉い先生はこう言っていた。我々も頑張らねば」と引用して、参加者の気持ちを
引き締めさせるような格調高い挨拶にちょうどよかった。
それで、やたらと流行してしまった。
さて、インタゲに反対している連中をリストアップしてみるか。
1)日銀 金融政策の目標をあくまで自分で決めたいため、
裁量的な金融政策にこだわる。また、金融緩和は円安を招くが
これは日銀の商品である円を辱める行為との意識がある。
2)財務省 インタゲによる金融関係者のインフレ期待の発生が、
長期国債の暴落を引き起こし、国債借り換えがしにくくなる事を
恐れる。そのため、財務省コントロール下で国債シンジケートに
根回しがすんだ上での裁量的金融政策を望む
3)財界3団体 財界団体は基本的に勝ち組クラブなので、デフレで
何も努力しなくてもシェアが上がる現状に満足している。景気が良くなると
せっかく下げさせる事ができた社員の賃金が増える事を恐れている。
4)建設族議員 インタゲで景気回復されてしまうと、せっかくの
公共事業推進のチャンスが無くなる。景気対策をインタゲでやる
事になると、公共事業で景気対策という伝家の宝刀を失ってしまう。
5)朝日・毎日 基本的に、日本に壊れてもらいたいためインフレ
ターゲットに反対。「景気が回復したら構造改革が進展しないから
不景気でなければならない」とか、「日本はもう駄目」などと主張。
仲間に在日がいて、多くの掲示板で工作員として活動中。
6)金融コンサルタント業
日本経済に関してあること無いこと不安を書きたて、経済復興を
遅らせ、人々の金融資産防衛に対する意識をかきたてるのが目的。
マスコミ出演回数、公演回数、出版物の売上を稼ぎながら、金融指南役として、
自社の商品を売り込む事が目的。代表に木村剛氏があげられる。
7) サラ金・闇金 デフレで貸し倒れリスクを抱えカタギの融資
からあぶれた庶民・中小零細業者を相手に高金利でボロ儲け。
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/econbure.html 土居丈朗 経済学の論理・霞が関の論理
2002年9月12日
私の個人的な印象ですが、財務省内のデフレ観は、必ずしも一枚岩ではないように思います。
公式見解ではない形で話を聴くことができる場で、私がこれまでに聴いた話を総合すれば、
次のような印象を持っています。デフレは貨幣的現象で、金融政策によってデフレを
止めるべきであるとはっきり認識しているのは、国際局と財務総合政策研究所でしょう。
黒田財務官の講演もその一端がうかがえます。しかし、主計局や主税局はデフレ対策や
金融政策のあり方について、(かなり戦略的に)立場をコミットしないようにしているように
見受けられます。ただ、その寡黙さの理由は、ひょっとすると、デフレの中でも公務員の
名目給与は高止まりしていて実質給与はむしろ増加していて、物価が下落して売上高が
減るなどのデフレの悪影響に直面しない仕事をしているので、デフレの害悪を目の当たりに
していないためではないかとさえ感じられなくはありません。私は、デフレの害悪を
目の当たりにしていない仕事をしています。また、借家暮らしなのでまだ住宅ローンが
ないので、デフレは私個人にとってはむしろ好都合です。しかし、経済理論に殉じる
私からすれば、こうした個人的な感覚で政策論議をするのは決して許されません。
たとえ、デフレの害悪を目の当たりにしていなくても、デフレで得をしていても、
経済学の論理でデフレを放置することが日本経済にとって望ましくないと認められるなら、
個人的利害を捨ててその論理を貫かなければなりません。
中央銀行の独立性と政府との役割分担の考え方は2種類ある。
1)政府は選挙民の要望に従った結果インフレ政策をとりがちなので、中央銀行は
独立してインフレ抑制にあたる
2)政府は景気対策を放棄して、ミクロ経済の効率性に勤め(小さい政府)、
景気対策は独立して中央銀行が管轄し、その誘導目標を物価上昇率の上限・下限
という形で与える。
現政府は選挙民の要請で財政については2)のスタンスをとっている。
一方日銀は、自分の独立性を1)のスタンスで解釈している。
その結果、景気対策を行う主体がいなくなってしまってデフレ進行が放置されている。
このすれ違いを解消するのが大事。
1)にあわせるなら、リチャード・クーみたいな財政主導になる
2)にあわせるなら、クルーグマンみたいなインフレターゲットによる金融政策主導になる
一応、2)をお勧めするが、その理由は1)のやり方では、完全雇用達成後も財政拡大が
続き、10%程度の高めのインフレ率と同じく10%前後の金利による経済の停滞という
スタグフレーション状態を招きかねないから。1)のやり方は1970年代の経験で既に
否定されている。また、財政支出を押す連中は1)の考えにこだわっているというより、
むしろ財政支出の使途を自分の手で決めたいと考えていると判断せざるを得ない。
普通は2)のやり方に移行するはずの日本が、なぜ実施しないのかというと、日本は1980
年代の金融緩和+財政拡大時期に、産業政策で省人化投資を積極的に進めることでインフレを
押さえきってしまったから。いまだに産業政策が有効だと信じて、構造改革を主張する馬鹿が
横行している。産業政策でデフレを止めるには、生産性の悪化による供給量の縮小が必要だと
言うのに。そして、生産性の悪化ができない分(普通はできないが)は、失業者となる。
【インフレターゲット】
政府が中央銀行に政策目標として物価目標を与え、中央銀行がその目標を実現すべく努力する
という政策。物価目標としては通常1〜3%、2〜5%程度の数値が与えられる。政府と中央銀行
が目標について合意し、中央銀行が自発的に行なう性善説スタイルのもの、政府が中央銀行に責任
として物価目標を与え、実現できない場合は総裁の責任問題として総裁更迭を行うという性悪説
スタイルのもの、その中間で、中央銀行が与えられた目標実現に最善を尽くし、達成できなかった
場合も国会などで説明のチャンスを与えるというものなど、実際上の制度にはいくつかの種類が
ある。
金融政策の手段については、全て中央銀行に任せられる。通常の買いオペだろうが、買い切りだろ
うが、公定歩合操作だろうが準備金の引き下げだろうが、何でも良い。結果だけが求められている。
財政出動・ヘリコプターマネーなどの財政的手段は中央銀行は実施できないので、この場合は政府
と日銀がアコードを結び、政府が実施する事になる。政府が約束を守らなかった場合は、当然中央
銀行に責任が無いという事になる。
【インフレターゲット実現の障害と、インフレターゲットを取り巻く誤解】
1)物価目標の適切な値が決められるのか?
CPI(消費者物価指数)、WPI(卸売物価指数)など幾つかの物価指数があり、どれを使う
のか、議論が分かれている。常識的にはCPIなんだけどね。そして、物価目標の下限を決める際、
CPIの速報値に1%程度の上方へのブレが指摘されており、物価目標の下限として、どの程度の
水準(0%なのか1%なのかはたまた2%なのか)にするのか、議論が分かれている。1%が適当
だと思うが。
2)中央銀行の政策手段
現在CPIで△1%程度のデフレであるが、インフレターゲットを導入すると、中央銀行が単独で
CPI1%を目指さないといけない。日銀は、責任を全部押しつけられてはかなわないと考えている。
そのために中央銀行と政府の間でアコードを結ぶのだが・・・
3)国債の暴落懸念
デフレ下では資金の運用にリスクがありすぎるため、現金についで安全な資産である国債の金利が
とても低い水準(国債価格高=金利安)にある。インフレターゲットでインフレ期待が生じると、
長期国債の価格が下落し、長期金利が上昇する懸念がある。これは、インフレ期待=景気回復期待
のため株などの危険資産に資産運用のウェートが変わる事で、国債の需要が減るために生じる。
現在順調に国債を発行できている財務省にとって、国債暴落は不安材料である。が、現在の金利
水準(国債価格)が異常なのであり、財務省にはもう少し苦労してもらった方が良いと思う。
また、資金の大半を国債で運用している銀行の収益を懸念する向きもあるが、銀行がインフレ期待
をもってポートフォリオを変更した結果、国債価格が下落するのであり、きちんと対処した銀行は
たいした損失を蒙らないどころか、株価などの上昇によりプラスもありえる。きちんと対処できず
に大損をする銀行があったら、それは自業自得というものであろう。
また、国債価格については、日銀のCPI1%を目指すための金融緩和策として、金利動向を見な
がら長期国債の買いきりオペなどを重視して緩和する事で、ある程度抑える事が可能である。
4)インフレが暴走する懸念
現在、市中には過剰流動性があり、インフレ期待が生じたらコントロールできないのではないかと
懸念する人がいる。これは、シニョリッジ・ヘリコプターマネーなどのリフレ政策とインフレター
ゲット政策を混同している意見といわざるを得ない。インフレターゲットはあくまで目標物価範囲
にCPIを収めるための政策であり、上限もきちんと決められるものだ。インフレターゲットの
インフレ抑制効果に関しては世界中に実績がある。
5)インフレにならない懸念
2)で指摘した中央銀行が抱える不安である。流動性の罠の下では日銀が物価を上げる事はでき
ないというものだ。これについてはバーナンキの背理法で、インフレが起きない事はありえないと
言う反証がなされている。ただし、バーナンキの背理法は時間の概念が無いので、いつインフレに
なるかは証明されない。中央銀行は政策目標を一定期間内に実現しなければならず、不安を感じる
のはもっともである。これは2)の指摘の通り、政府との合意で解決すべき問題である。
現在政府が進めている構造改革はデフレ要因であり、日銀の政策スタンスもインフレ撲滅の0%
インフレターゲットを動かしていない。お互いに相手に責任を負わせようとしているのが現状で
あり、合意が成立しない原因は両者にあると言える。
インフレ・デフレといった物価の変動は、古くは貨幣的現象と言われていたが、最近では経済主体
の物価に対する予想(すなわち「インフレ期待」)が大きな影響を与える事がわかってきている。
政府と日銀による明確な方針転換の意思表明が重要である。
6)インフレは富の収奪だという意見
インフレ・デフレは貨幣の価値の減価・増価を意味する。インフレで貨幣の価値が減価するという
時は、物・サービスの価値が上がる事を意味する。物・サービスの価値の大半は、労働者の賃金で
ある。つまり、インフレは富裕者・不労所得者から労働者への富の移転である。行き過ぎると大変
だが、適切な範囲で行われれば経済活性化を促す。
7)インフレで借金をチャラにするのはずるいという意見
債権者の不労所得を減価すると考えれば、ずるいとも言えない。
というか、あほらしすぎて反論する気になれない。
8)デフレは良いものだという意見
良いデフレというものは、人類の歴史上存在した事がありません。
財政再建したい奴は、ドーマーの定理を無視してはならないな。
名目利子率の非負制約によって、デフレで名目GDPが下がっている
状況では財政再建は不可能。これ、ドーマーの定理から導き出される
もっとも簡単な結論。
とにかく、デフレ脱出してマイルドインフレに誘導するのが第一にしな
ければならないこと。
他の事は後回しでよい。
「平成15年版国民経済計算年報」より
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/1consl/1gdp/90a1_j.xls 貯蓄投資バランス
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
I-S -33,145 -39,346 -45,218 -47,453 -47,858 -46,725 -44,058 -48,910 -51,538 -52,172 -54,740 -54,255
G-T 28,587 30,801 34,403 36,840 38,752 40,831 41,922 41,739 41,967 44,344 48,544 50,385
Ex-Im 4,558 8,545 10,815 10,613 9,107 5,894 2,137 7,171 9,570 7,829 6,196 3,869
※I:1.9 国内総固定資本形成(3.1)+1.10 在庫品増加(3.3)
G:1.8 政府最終消費支出(2.2)
T:1.4 生産・輸入品に課される税(2.8)−1.5 (控除)補助金(2.9)
S:国内総生産−1.7 民間最終消費支出(2.1)−T
Ex:1.11 財貨・サービスの輸出(5.1)
Im:1.12 (控除)財貨・サービスの輸入(5.6)
プライマリバランス(T-G)は、I-Sバランスの悪化にともないどんどん悪化している。
「平成15年版国民経済計算年報」より
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h15-nenpou/1consl/1gdp/90a1_j.xls GDPに占める民間投資シェア
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
投資率 33.0% 31.9% 30.2% 29.0% 27.9% 28.5% 29.0% 28.4% 26.3% 25.9% 26.4% 24.7%
民間投資の金額内訳
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
民間住宅 25,068 23,373 22,914 24,027 25,784 24,181 27,718 22,745 19,815 20,427 20,338 18,485 17,719
民間企業設備 92,040 93,674 85,646 75,841 70,716 73,181 77,150 82,706 76,886 75,198 79,793 74,782 71,364
公的固定資本形成 29,082 31,535 37,251 41,238 40,540 43,361 41,975 39,593 39,532 38,285 35,135 32,819 30,094
投資の中で見ると、民間企業の設備投資と公的固定資本形成(所謂財投による公共事業)の減少が大きい。
民間企業設備は1991年、公的固定資本形成は1996年をピークに減少に転じている。
※公的固定資本形成は、SNA統計上は民間投資に含まれている事に注意。これはどこの国でも同じ。
※在庫関連(民間在庫品増減・公的在庫品増減)は、額的にも影響が低いので記載していません
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
△I 0.84% 2.98% 3.62% 3.44% 3.62% 0.58% -1.18% -1.01% -0.87% 1.31% 1.31% -0.38% -2.41% -0.65% 0.79% -2.29% -1.22%
ΔGDP 4.50% 4.84% 7.19% 7.42% 8.14% 5.21% 1.81% 0.89% 0.77% 2.52% 2.52% 0.86% -1.29% -0.73% 0.93% -2.49% -0.71%
マネーサプライとマネタリーベース(単位:億円、前年同月比)
年月 M2+CD 伸び率 ベースマネー 伸び率 通貨乗数
2000年08月 6,302,207 1.8% 626,193 4.6% 10.06 ← 日銀ゼロ金利解除
2000年09月 6,271,285 2.0% 618,261 4.0% 10.14
2000年10月 6,288,945 2.1% 627,618 5.3% 10.02
2000年11月 6,283,843 1.9% 635,571 5.7% 9.89 ← 信用収縮開始
2000年12月 6,401,757 2.0% 679,588 -1.1% 9.42
2001年01月 6,404,581 2.2% 681,280 -5.6% 9.40
2001年02月 6,363,379 2.6% 647,866 3.4% 9.82
2001年03月 6,392,524 2.5% 657,361 1.2% 9.72
2001年04月 6,480,945 2.4% 667,725 1.4% 9.71 ← 小泉内閣成立
2001年05月 6,474,823 2.7% 669,654 5.1% 9.67
2001年06月 6,476,862 2.9% 669,739 7.6% 9.67
2001年07月 6,516,627 3.0% 687,826 8.0% 9.47
マネーサプライとマネタリーベース(単位:億円、前年同月比)
年月 M2+CD 伸び率 ベースマネー 伸び率 通貨乗数
2001年08月 6,492,435 3.0% 682,731 9.0% 9.51 ← この辺から景気悪化深刻化
2001年09月 6,475,139 3.3% 706,356 14.2% 9.17 ← 速水も何気に金融緩和を始めるも後の祭り
2001年10月 6,477,121 3.0% 717,502 14.3% 9.03
2001年11月 6,482,183 3.2% 733,778 15.5% 8.83
2001年12月 6,617,499 3.4% 794,424 16.9% 8.33
2002年01月 6,631,509 3.5% 840,818 23.4% 7.89
2002年02月 6,590,671 3.6% 826,163 27.5% 7.98
2002年03月 6,631,545 3.7% 871,493 32.6% 7.61
2002年04月 6,711,579 3.6% 910,393 36.3% 7.37
2002年05月 6,700,404 3.5% 868,229 29.7% 7.72
2002年06月 6,694,343 3.4% 854,332 27.6% 7.84
2002年07月 6,730,127 3.3% 860,806 25.1% 7.82
2002年08月 6,712,101 3.4% 860,881 26.1% 7.80
2002年09月 6,684,367 3.2% 857,469 21.4% 7.80
2002年10月 6,689,082 3.3% 859,299 19.8% 7.78
2002年11月 6,687,514 3.2% 894,000 21.8% 7.48
2002年12月 6,758,583 2.1% 949,444 19.5% 7.12
2003年01月 6,759,333 1.9% 953,668 13.4% 7.09
2003年02月 6,718,528 1.9% 930,274 12.6% 7.22
2003年03月 6,742,980 1.7% 966,459 10.9% 6.98
2003年04月 6,795,587 1.3% 1,015,445 11.5% 6.69 ← 福井就任
2003年05月 6,808,935 1.6% 1,013,547 16.7% 6.72
【デフレギャップと一般会計税収・福祉関連費の関係】(単位:10億円)
名目GDP 一般会計税収 GDP比 福祉関連費 GDP比 推計デフレギャップ
1985/4-3. 330,969 38,200 11.5% 4,504 1.4% 221
1986/4-3. 345,852 41,877 12.1% 4,681 1.4% 266
1987/4-3. 362,604 46,798 12.9% 4,746 1.3% 279
1988/4-3. 388,661 50,827 13.1% 4,740 1.3% 127
1989/4-3. 417,507 54,922 13.2% 4,814 1.2% 45
1990/4-3. 451,473 60,106 13.3% 4,799 1.1% 0
1991/4-3. 474,993 59,820 12.6% 5,015 1.1% 0
1992/4-3. 483,607 54,445 11.3% 5,487 1.1% 48
1993/4-3. 487,891 54,126 11.1% 5,960 1.2% 243
1994/4-3. 491,640 51,030 10.4% 6,592 1.3% 392
1995/4-3. 504,038 51,931 10.3% 7,174 1.4% 555
1996/4-3. 516,729 52,060 10.1% 7,414 1.4% 678
1997/4-3. 521,153 53,942 10.4% 7,710 1.5% 731
1998/4-3. 514,418 49,432 9.6% 8,323 1.6% 1,141
1999/4-3. 510,687 47,235 9.2% 8,735 1.7% 1,362
2000/4-3. 515,424 50,713 9.8% --- -- 1,402
2001/4-3. 502,768 47,948 9.5% --- -- 1,651
2002/4-3. 499,444 44,276 8.9% --- -- 1,786(※一般会計税収は補正予算の値)
(GDP関連)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe031/gaku-mfy0311.csv (税収関連)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1501c.htm (社保関連)
http://www.ipss.go.jp/Japanese/sokyu/sokyu1_3.html 景気にさえ気を配っていれば、今頃税収は単年度で75兆を楽に
超えていたんだろうな。おまけに、社会保障関連の出費も、こんな
に増えなかっただろうし。
バカアンチの特徴
1. そもそもインフレターゲットとは何かを知らない(「インタゲは財政出動やPKOを伴う」)
2.デフレの弊害を理解できない(「デフレで何が悪い」「良いデフレ」)
3.バーナンキの背理法を理解できない(「インタゲでインフレにはならない」)
4.インフレターゲットには下限だけでなく上限も存在することを知らない(「インタゲやればハイパーインフレになる」)
5.日本経済には大きなデフレギャップが存在することを理解できない(「インタゲやればハイパーインフレになる」)
6.相対価格の変化と絶対価格の変化の違いを理解できない(「中国がデフレの原因」)
7.フィッシャー方程式で期待実質金利は常に一定だと誤解している(「インタゲは国債暴落で失敗に終わる」)
8.どんな政策にもあてはまる反対のための反対をする(「インタゲは政策の継続性が担保されないから失敗する」)
9.比較優位を理解できず、「国際競争力」を問題視する(「日本の国際競争力の低下が問題」)
『日本の金融危機(三木谷良一+アダム・S・ポーゼン)』
【第6章】自ら機能麻痺に陥った日本の金融政策・・・ベン・S・バーナンケより抜粋
p.167(バーナンケの背理法)
金融当局は名目利子率がゼロの場合にも総需要と価格を上昇させることが出来るという議論は、概して
次のようなものである。貨幣は他の政府債務と異なり、利子を支払わず、満期日も来ない。金融当局は好
きなだけ貨幣を発行できる。したがって、もし価格水準が本当に貨幣の発行量に依存しないのならば、金
融当局は自らの発行した貨幣を使って無限の財や資産を獲得できることになる。これは均衡においては明
らかに不可能である。それゆえ、貨幣の発行はたとえ名目利子率がゼロ以下にはなりえないとしても、結
局は価格水準を上昇させる。
竹中先生の学級では、「体質改革」「劣者は退場」の方針が立てられました。
そして生徒たちは、真冬のさなかで寒風にさらされ、次々と風邪を引いてし
まいました。学級の平均点は、大幅に低下しました。 父母は非難した。
「これは教師の責任だ! 風邪を引かせるような方針を改めよ!」と。
しかし竹中先生は、こう主張しました。「すべては生徒個人の問題だ。各人が
抜本的に体質を改善して、寒くても風邪を引かない体質することが必要だ。
体質改善なくして、成績の向上なし。さあ、生徒にもっと氷水をぶっかけよう。
すべては個人の問題だ。私の責任じゃないね」
日がたつにつれ、生徒たちは次々と死んでしまいました。それを見た先生は、
「これで劣者が退場するので、理論上、平均点が上がるぞ!」と大喜びしました。
しかし実際には、平均点は下がるばかり。全員が劣化していったのです。
でも竹中先生は、あいもかわらず、同じことを主張しながら、暖かな部屋で
ぬくぬくと過ごしていました。「2年後には何とかなるさ」
http://www.math.tohoku.ac.jp/~kuroki/Readings/leapinthedark.html
106 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/12/30 20:11
もう国も頼れないよ。このままだと日本国政府自体がアボン。
現在の国家の正味収入は47兆、支出は85兆、単年度借金は35兆。
3年後は、1)国債残高600兆 2)政府保証債務300兆
3)地方財政の赤字残高350兆 計1250兆円の借金となる。
金利が2%としたら、25兆円となり、金利だけで現在の国家の正味収入の
50%になる。
誰もが目をそむけ、口にしようとしないが、これは現実の姿である。
永遠に国債を借り換え続けて済ませられると考えているのか?
借金の自己増殖段階に入れば、もはや誰にも止める事は不可能になるのである。
そしてこの事について、他ならぬ米国は既にしっかりと見据えているのである。
米国民主党のI議員が昨年明らかにした脅威のレポート(ネバダレポート)とは。
1)公務員の減員、給与30%カット、ボーナス100%カット、
退職金100%カット*尚、全公務員の給与は実に年間に40兆円である。
2)年金一律30%カット
3)国債利払い5年乃至10年の停止
4)消費税は15〜20%へ増税。優遇税制廃止
5)課税最低限を年収100万円以上に課税するように見直す
6)資産税(財産税)導入。不動産は公示価格の5%、債権社債は5〜15%
課税、株式1%課税。
7)ペイオフ後、預金を30〜40%カット *即ちこれは強制的な資産収奪。
これは米国の暇な人達の遊びではなく、現在の日本の状況に対する処方箋
としてまとめられた、国家財政破綻を防ぐための真剣なレポートの要点である。
歴史上、これほどの借金依存に陥った先進国は無い。どんな過去の事例や
経済学者の本も、このような状況を予測した対策案を述べてはいない
クルーグマンはモデルに従って『日銀は今後15年間、4%のインフレを
目標とすべきである』と政策提言をしている。この4%は以下のようにして
求められている。
a.日本のGDPギャップを4〜5%(20〜25兆円)とする。
b.長期金利を0.75%低下させると実質GDPが1%上昇するとする。
c.GDPギャップを埋めるに必要な実質金利の低下幅は、以下の式で求まる。
必要な実質金利の低下幅 = GDPギャップ × 実質GDPを1%上昇させる長期金利の低下幅
d.計算すると 3〜3.75%が必要な実質金利の低下幅であり、4%のインフレを目標が必要ということになる。
GDPギャップとは、生産能力をフルに利用したGDP(=潜在GDP)と現実のGDPの差で、
率で表す時には分母を潜在GDPにする。
問題なのは、b.の『長期金利を0.75%低下させると実質GDPが
1%上昇する』という仮定が、アメリカの代表的なエコノメトリック・モデルに
従ってなされており、日本ではこのようなことはない。アメリカの利子弾力性を
日本に用いても無意味である。
93年から99年にかけてコールレートが3%から0%へ、長期金利も
3.5%から1.8%へ大幅に低下していたのにもかかわらず、投資や消費
が力強い回復を示さなかった。その結果として「流動性の罠」と呼ばれる
までの状態に陥ったのである。なぜ需要が利子率の断続的な低下にもかか
わらず、低迷し続けたのかが、説明されなければならない。
さて、クルーグマンの論文はくだけた調子で書かれており、この目標は
真剣な研究を刺激するものでまじめに受け取らないで欲しいとのことである。
それではクルーグマンの理論に従って再度、現実的な日本の値で計算してみよう。
この時期の適当な数値を知らないので、おおざっぱに仮定してみる。
仮に日本では2%の長期金利の低下が実質GDPを1%上昇させるのであ
れば、必要な期待インフレ率、つまりは日銀のインフレ目標値は10%で
ある。0.33%の上昇させるのであればインフレ目標値は30%にもなる。
この10%〜30%について、続々と現れたフォロアーは気が付かなかった
のだろうか。外国の偉い先生の論文は検証されないようだ。
1990年代から現在まで、我が国は歴史に残る低金利の時代であった。
そして同時に経済が低迷を続けた時代でもあった。史上例を見ないような
低金利政策にもかかわらず日本経済が低迷を続ける中で、「金利政策」と
は違う金融政策のアプローチが提唱されてきた。たとえばマネーサプライ
やハイパワード・マネー(現金プラス準備預金)など「数量」を増加する
ことにより景気を刺激しようとする「量的緩和論」。あるいは日本銀行が
2%、3%というように目標とすべきインフレ率を公にして金融政策を行う
「インフレ・ターゲット」などである。
ここではインフレ・ターゲットに理論的根拠を与えるものとして、とりわ
け大きな影響を持ったポール・クルーグマンによるインフレ・ターゲット論
について論じる。クルーグマン・モデルは後に説明するように、現実の金融
政策に理論的根拠を与えるものではない。クルーグマン・モデルに基づきイ
ンフレ・ターゲットを景気回復の妙手と考えることはできない。
インフレ・ターゲット政策とはインフレ率の目標を設定・公表して、それが
守られるように中央銀行が金融政策を行うという、金融政策の「枠組み」である。
そしてインフレ・ターゲット政策は諸外国の経験からみても、あるいは文献の中
の議論からみても、インフレ率を低位に安定的にとどめようとする政策であり、
「インフレを起こすことを目的とする」という、いわゆる「調整インフレ政策」
ではない。
デフレの我が国で昨今議論されている日銀のインフレ目標の導入論は、量的
緩和等、調整インフレ政策の一環として日銀にインフレ目標値を設定させ、強く
金融政策をとらせようというものであり、従来のインフレ・ターゲット(インフ
レ目標)政策ではない。日銀はすでにデフレがなくなるまで金融緩和を続けると
いう弱い目標を掲げているが、インフレ目標値の達成を強制させるかのように
強化するものである。
「諸外国ではインフレ・ターゲットをやって成功している」というが、これは
高すぎる物価を押さえるために、「上から下へ」下げているのであって、「下か
ら上へ」上げるインフレ・ターゲットは未だかつてどこの国もやっていない。
いちおう学説によるとスウェーデンで一回行われたが、これは1930年代の
話で、1993年から導入しているものとは違う。1930年代の時は数値を
設けない物価水準目標であって、まるでデフレ下のインフレ・ターゲットの
成功例であるかのように扱っている学説はどうにかしている。そして最初は
デフレよりインフレが懸念されていたという説もあるくらいで、その評価も
分かれている。一見うまくいったように見える部分もあるが、最終的には不況の
深刻化で打ち切られており状況も現代の日本と違い参考にしにくい。ただ常識的
に考えるのであれば、上で述べたように日銀がインフレ目標の導入をして
うまくできる訳がない。
日銀の力だけで景気回復はできない。しかし日銀が何でも買いまくれば
インフレにはできる。日銀があえて明示的にインフレ目標値を設定させられた
暁には、それを達成するために、インフレになるまでどんどん紙幣を印刷し、
過剰流動性を大きく膨らませることになるだろう。
クルーグマンのインフレ・ターゲット論の最大の問題は、中央銀行が期待インフレ率を自由
にコントロールできるとしている点である。そのようなことが日銀にできれば、バブルも起こ
らなかっただろうし、バブル崩壊もコントロールできたはずであった。これだけの長期低迷も
起こりえなかっただろう。空を飛べない人に空を飛べと言っても、それは政策とは言えない。
クルーグマンの理論は学問的に意味があっても、思考実験の範囲を越えるものではなく、政策
と言えるものではない。クルーグマンの政策提言のバカバカしさは、経済学者には分かりにく
かったのかもしれない。
よく話題になっているインフレ目標導入論は、一歩間違えれば国民の財産1400兆円を無
に帰す大々的な実験である。お茶の間ワイドショー政治が弄ばれ、田中外相が更迭されると内
閣の支持率が30%も落ちるような世の中である。政治家の中には日銀にインフレ目標を導入
させ、強力に調整インフレ政策を進めさせるよう提言している勢力もある。マスコミでも読売
新聞、産経新聞が社説で主張している。たしかにデフレで不況下では、調整インフレ政策を強
力に進めるインフレ目標導入論は単純で分かりやすく、国民の人気を得やすいだろう。しかし
それは同時に財政赤字、過剰流動性が大きく膨れ上がった日本にとって経済破綻への道でもある。
野口旭『経済学を知らないエコノミストたち』日本評論社
本書を読んで思い起こすのは、こういう笑い話である:夜道で落し物を
した人が、電柱の灯りの下を探している。「そこに落としたんですか」
と聞かれると、「いや、落としたのはあっちなんですが、ここが明るい
ので探してるんです」。
著者の議論は「辛口批評」とかで人気らしいが、自分でもいやになると
いっているぐらい、同じ話の繰り返しである。有名なエコノミストを実
名で罵倒するのが売り物だが、その根拠は、もっぱら「そういう話は経
済学の教科書に出ていない」ということだ。まるで教科書の外に経済は
ないかのようである。私は著者と研究会で一緒になったことがあるが、
彼の専門は経済学史である。「経済学史学会」などという学会があるの
は、日本ぐらいのものだ。こういう「経済学学」が栄えているのは、経
済学ではオリジナルな仕事のできない(著者のようなマル経崩れの)学
者が多いからだろう。経済学評論家にとっては教科書に合っているかど
うかが重要なのだろうが、国民にとってはそんなことはどうでもよい。
知らなければならないのは、経済学ではなく経済である。
たとえば、著者は「国際競争力」という概念は存在しないという。これ
はクルーグマンの受け売りだが、彼の議論が開発経済学者から批判され
ているのを知らないらしい。国際競争力に意味がないのなら、為替レー
トさえ調整すれば、アフガニスタンが日本と競争できるようになるだろ
うか?そんなことがありえないのは、日本には社会に共有される「知識
の外部性」があるからだ。これは内生的成長理論などでも実証され、こ
うしたTFP(全要素生産性)が成長率を決めるもっとも重要な要因とされ
ているのである。教科書にあわない現実は無視しようとする著者の議論は、
「聖書に出ていないから、進化は存在しない」と主張するキリスト教原理
主義を思わせる。
「インフレ目標」を推奨し、「構造改革」を否定する議論が本書の
大部分を占めているが、まあインフレ目標でデフレが克服できたと
しよう。So what? それで日本経済の本質的な問題が解決するのだ
ろうか?著者は「インフレ目標では生産性は向上しない」と正直に
認める。だとすれば向上させるにはどうすればいいかを論じるのが
当然だろうが、そこで著者は「生産性が向上しても、デフレ・ギャ
ップがあってはGDPは上がらない」と話をすり替える。これでは堂々
めぐりである。問題が単にGDPを上げることなら、インフレ目標など
という危険な手段よりも公共事業のほうが手っ取り早い。そんな目
先の対策ではどうにもならないから、構造改革が論じられているのだ。
たしかに「構造問題」というのは曖昧だし、人によって意味がまち
まちだから、経済分析には乗りにくい。しかし、それは構造問題が
重要でないことをいささかも意味しないのである。
著者の語り口は、研究者というよりも予備校の教師である。学説史
なら、他人の議論を教科書に照らして○×をつけていればいいが、
経済問題は大学入試とは違って、教科書に書いてあるような解きや
すい問題だけを解いてもしょうがないのだ。「経済学の初歩も理解
していない」というのが口癖だが、著者のように経済学の初歩しか
理解していないのも困ったものである。「構造」という言葉がお気
に召さないなら、「制度」といえばわかるだろうか。いま日本が直
面しているのは、在来の経済学の枠を超えた「制度変化」であり、
それを考える「制度の経済学」は、世界中で多くの経済学者の取り
組んでいる最先端のテーマである。その成果は、まだ著者のような
初歩的な経済学者にもわかるような教科書にはなっていないが、現
実が教科書に合わないときは、教科書がまちがっているのだ。明る
い所を探すよりも、どこに落としたかを考えるのが先である。
後記:この反書評には、複数の経済学者から「よく言ってくれた」
というコメントが来た。著者のような金融実務を知らないアマチュ
アが口汚く「日銀バッシング」を行うのは、『経済セミナー』を読
んでいるような学部学生には受けるのだろうが、金融の専門家には
物笑いの種になっていることを知っておいたほうがよい。デフレの
責任をすべて日銀総裁に押しつける発想こそ、著者が批判している
(つもりの)「天皇制」的な無責任体質である。
後記:HotWired Japanの連載は、めでたくわずか6回で終わってし
まった。これは最短記録だろう。当たり前だ。毎回しつこく日銀の悪
口ばかり読まされる読者は、たまったものではない。いまだに「米国
の偉い先生はみんな私と同じことをいっているのに、素人は理解でき
ない」などと恨み言を書いている。アカデミズムでは自分が多数派だと
思っているのかもしれないが、私の職場にいる約20人の経済学者のうち、
著者のような「マクロ経済学原理主義」に賛成しているのは1人もいな
い。こんなloud minorityには影響力がないので、無視しているだけである。
114 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/12/30 21:24
需要がないから供給も増えず国民所得低下。
政府支出か減税が有効だが政府に金がないから政府支出は無理
、当然減税も出来ない。今の日本は八方ふさがりですね。
115 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/12/30 22:13
普通に考えれば、労働時間あたりの生産量が増えて、
効率が上がればその分、お金は刷らないとね。
ある意味で、この不景気は始めっからIT不況だよ。
NCやCADを始めとして、情報と通信で、
生産効率が上がり続けているのに、通貨が増えてないんだから。
モノの供給が増えて、通貨が増えなければデフレは当然の帰着。
116 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/12/31 01:11
117 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/12/31 01:15
>>114 ガンガン国債を発行してガンガン道路や新幹線を作れば良いだけだが・・・
118 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:03/12/31 01:54
国債ではベースマネーはそう増えないのだが・・
119 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/01 01:27
∩___∩
| ノ ヽ
/ ● ● | 2千円札みんなにあげる!(政府が)
| ( _●_) ミ
彡、 |∪| 、`\
/ __ ヽノ /´> )
(___) / (_/
| /
| /\ \
| / ) )
∪ ( \
\_)
120 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/14 10:56
121 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/19 06:50
122 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/19 06:53
123 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/21 19:39
124 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/21 22:23
169: 晩秋の名無しさん 2002/11/26(Tue) 02:02
>>161 経営に失敗した経営者には刑罰を与えなければならないのか?
それは違うだろう。刑罰を与えるのは刑法に違反したときだ。これは警察・検察の仕事だろう。
失敗した経営者は、社会的制裁を受けるし、場合によっては金銭的制裁を受けることになる。
で、デフレの場合は制裁を受けないでいい経営者まで制裁を受けてしまうってことが問題。
てぃなみに、緩やかなインフレの方が市場の調整原理が働きやすいというの竹森センセがうまく
説明しているところだから、うpしておく↓
竹森俊平著 『経済論戦は甦る』 p.185表3-3に要約されています
『創造的破壊シナリオの誤算』をうpしておきます。
『創造的破壊のシナリオの誤算』
1.「破壊」の誤算
(1)「無益な破壊」が不況によって起こる。
(2)不況時の「シュムペーター的破壊」は増加するが、その後は逆に減少する。
# 「シュムペーター的破壊」↓
設備の老朽化による既存企業の「退出」。社会的に有益でなくなった生産主体が退出
して、新規参
入企業に道をあけわたす経済にとって有益な現象。
# 「無益な破壊」↓
通常であればまだ退出の年限に達していない既存企業が、不況の影響で損失を
被り、しかもそれを
カバーするだけの外部資金が得られなくなって退出する場合。社会的にまだ有
用な企業が退出する
望ましくないケース。
2.「創造」の誤算
(1)不況により企業家の純資産が低下し、新規参入のハードルが高くなる。
(2)不況からの回復期には、破壊に急速なブレーキがかかるので、創造の増加に
も歯止めがかかる。
125 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/21 22:25
170: 晩秋の名無しさん 2002/11/26(Tue) 02:03
>>169追加
ついでにp.181の文章もうpしておきます(
>>80の詳しい解説です)。
『不況は旧体制を温存させる』
99年に書かれた論文では、カバレロとハマーは、経済理論的な検討に先立って、
まず実証分析により事実の定型化を試みている。この実証分析では、72年から
93年までのアメリカ製造業における「雇用破壊」と「雇用創造」のデータが分析されている。
「雇用破壊」とは既存企業による解雇者数を指し、「雇用創造」とは新規参入企業により
創出された雇用者数を指している。このデータをもとにパラメーターを計測し、その定常
状態を想定し、その定常状態に対してショックが与えられたときに、経済がどのように反
応するかが分析できる。ショックが「需要のマイナス・シフト」という性格のものであれば、
それは経済に対する「不況」の影響をシュミレートすることになる。
このような分析は、インパルス反応分析とよばれているが、これによって次のような
結果が得られる。まず、「不況」が発生した時点で、「雇用破壊」は大幅に増加する。
不況を受けて、既存の企業による解雇が短期に集中して行われるためだ。
一方、「雇用創造」も減少するが、その減少の程度は「雇用破壊」ほどではない。
だが、ともかく新規参入も減少する。
126 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/21 22:27
172: 晩秋の名無しさん 2002/11/26(Tue) 02:04
さらに追加
面白いのは、その次に起こることである。まず、「雇用創造」だが、これは「不況」が
終わってからしばらく経過してそれがなかった場合の定常状態の水準に戻る。
しかし、いつまで経っても、決して定常状態の水準を越えることはない。したがって、
新規参入によって創出された雇用が完全雇用に占める比率は、「不況」がなかった
場合と比べると低い値にとどまる。つまり「創造的破壊」の考え方による予想とは逆に、
「不況」によって新ビジネスの勃興には歯止めがかかるのである。
一方、「雇用破壊」にはされに興味深い変化が起こる。先程見たように「不況」が発生
した時点で、「雇用破壊」は集中して起こるがしかしその後、時間が経過すると今度は
「不況」が起こらなかった場合と比べて、「雇用破壊」は、はるかに低水準でしか起こらなくなる。
このため「不況」からの回復は、新規参入のラッシュによってではなくて、既存企業による
解雇が「不況」が起こらなかった場合にくらべて大幅に減少することによって起こる。
「雇用創造」の変化とあわせて考えればわかるように、「不況」によって、「既存企業による雇用」の
「新規参入企業による雇用」に対する比率が上昇する。ここでも「創造的破壊」の論者が描く
シナリオは裏切られている。「破壊」の結果起こるのは、「創造」ではなくて、「旧態依然」とした体制の継続なのである。
127 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/21 22:32
316: 走る名無しさん 2003/04/06(Sun) 13:06
不況は新たな事業を開始するには不利な状況である。
「不況には、老朽化して採算の取れなくなった既存企業の退出をうながし、
新規参入企業に安価な生産資源を供給するという好ましい側面がある」という説は
現実には誤りである。不況には良いことが何一つ存在しない。
この点については竹森俊平著『経済論戦は甦る』のp.181の解説が良い。
(ただしこの本の段階での竹森氏の不良債権問題に関する認識は誤りである。
この本では竹森氏はまだ「ふんぎり」がつかなかったようだが、その後竹森氏は
リフレ派寄りに旗幟鮮明になっている。)
竹森氏曰く「不況は旧体制を温存させる」
現在の日本では旧体制の温存への反感が増大しているようだが、その根本的な原因は
不況にあるのかもしれない。「景気が回復すると改革する気がなくなる」という考え方は
旧体制を温存したい勢力にとって都合が良い。
竹森氏が紹介しているカバレロとハマーの論文のアブストラクトは
http://papers.nber.org/papers/w4768 http://papers.nber.org/papers/w7355 http://papers.nber.org/papers/w7849 で読める。
これはアメリカに関する研究だが、日本でも開業率が減少しているので、
不況は「創造的破壊」ではなく「創造なき破壊」を引き起こすだけであるという
カバレロとハマーの結論が成立していると考えられる。
128 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:04/01/22 19:43
小泉首相を始めとした「痛みの後の再生」を唱える構造改革論者は
経済学者シュンペーターの創造的破壊説を援用しているように思われる。
“不況は非効率な部門に退出を促し、効率的な部門が参入する発展基盤を創造する”
直感的には一見筋が通りそうだが、はたして現実にはどうだろうか?
竹森俊平著 『経済論戦は甦る』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4492393862/ で紹介されるカバレロとハマーの実証研究から、その『誤算』の構図を抜粋しよう。
『創造的破壊シナリオの誤算』
●「破壊」の誤算
(1) 「無益な破壊」が不況によって起こる。
(2) 不況時には「シュンペーター的破壊」も増加するが、景気回復過程に至り急激に減少する。
「無益な破壊」
通常であればまだ退出の年限に達していない既存企業が、不況の影響で損失を被り、
しかもそれをカバーするだけの外部資金が得られなくなって退出する場合。
社会的にまだ有用な企業が退出する望ましくないケース。
「シュンペーター的破壊」
設備の老朽化による既存企業の「退出」。社会的に有益でなくなった生産主体が退出して、
新規参入企業に道をあけわたす経済にとって有益な現象。
●「創造」の誤算
(1) 不況により企業家の純資産が低下し、新規参入のハードルが高くなる。開業率は低下。
(2) 不況からの回復期には、破壊に急速なブレーキがかかる、つまり既存企業から労働力が流出せず、
創造の増加にも歯止めがかかる。これも新規参入企業には不利。
以上の通り構造改革論者の意図する所とは逆に、不況はそれ(不況)がなかった場合と比べて、
古い体質である企業の存続を促進する一方、創造性の高い企業の新規参入を抑制する。
その結果、経済全体の生産性をむしろ下げてしまうのである。
ほらね、「ネバダリポート」なんてトンデモ偽書を持ち出したw
コテハン、もう正体バレバレだよw
「構造改革」の政策思想−創造的破壊か創造なき破壊か
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no167/siten.htm 確かに経済が過熱気味でインフレ懸念が生じている状況では、非効率部門の温存は問題だ。
こうした時には、需要拡大策や非効率部門による資本や労働の保蔵は、クラウディングアウトを
起こし、賃金や金利が必要以上に高騰してしまう。この結果、新規有望部門が参入し難くなる。
しかし、不況期にはどうだろうか。現在のように供給過剰でデフレ懸念が生じている時には、
遊休資源が大量にあるため、需要を拡大しても非効率部門で資本や労働を抱え込んでも、
クラウディングアウトは起きないどころか需要の維持になる。このため、新規有望部門の参入の障壁になり得ない。
逆に、供給サイドを強化する構造改革は皮肉なことにデフレギャップを拡大するだけだ。
現実に、新規有望部門が出てくれば、労働者も投資家も非効率部門に見切りをつけ、自然に有望な部門に乗り換えよう。
もう一つは、不況時は事業家がリスク許容度が小さくなったり、保有する純資産が低下し、
外部資金コストが上昇するため、新規参入が見送られたり、新規の雇用や設備に対し消極的になる点だ。
カバレロとハマーが米国の製造業を対象に行った実証研究の結果は以下の通りだ。
一般に不況下でも果敢に参入するのは技術力に自信を持った事業家だが、
社齢の若い企業が不況で損失が発生し、融資を受けられなくなって退出して、雇用が破壊される。
情報の非対称性で技術力の優劣ではなく純資産が多い企業が外部資金を得やすい。
このため、不況時に参入できるのは純資産が大きい企業に限られる。
不況から時間が経過した後でも、純資産の小さい事業家はなかなか参入できない一方で、
社齢の古い企業のリストラに歯止めがかかる。このように、不況は新規参入を抑制する一方で、
社齢の古い企業の存続を促進する。この結果、経済全体の生産性を下げる。
不況が創造なき破壊となる点でシュンペーターには皮肉な結果だ。
日本でも、景気の良い時期に開業率が高く、廃業率が低く、不況期には開業率が高く、
廃業率が低くなり、需要が冷え込んだ時期に新たな起業が起き難いという常識が当てはまる。
>>131みたいなバカって本当にいるんだね。
デフレの時だからって構造改革反対だとはね。
そんなに規制に守られてる既得権益を温存させたいのかね?
つい最近も証券業界は既得権に守られていた。
証券取引手数料はどこの会社も一律で新規参入も官僚支配でなかなかできなかった。
しかし今はどうか。規制が外れて証券投資が活発になり取引が増えた。
規制が外れたことで需要が増えたということになる。すなわちデフレで需要が増加した。
そして規制に守られてたおかげであまり努力せずとも高い給料を得ていた
既得権益の連中がリストラされる結果となった。当然の結果だし
こいつらが高い給料を取れなくなった分は顧客に還元される結果となる。
これを悪いことだと言ってるようなものだと気づけよ。
高速道路だってそうだ。道路公団の天下り連中は高い退職金をもらっている。
道路公団を廃止にして高速料金を無料にすれば物流コストが大幅に下がる。
そして高いコストだった国内旅行も安くなって国内観光旅行の需要も増えるだろう。
構造改革に反対する連中というのはおそらく既得権にしがみつく人間の屑なのだろう。
デメリットばかり語ってメリットを一切無視する。そういう生物だ。
奴らに人間の屑であり生きている価値など微塵もないカスであろう。
構造は改革すべきだけど、小泉のやってる構造改革ってなんか悪いもんなら
何でも後先考えず壊そうとしてるだけなのが問題。
小泉の頭の中だと悪=北朝鮮,官僚,族議員で善=国民
だから国民には人気が高い。
今までの政治家よりはるかにまともだろう。
構造を改革するなら指針を決めて欲しい。
小さい政府にするのかどうか。
小泉の改革は地図を持たずさ迷ってるだけ。
もちろん道路公団の体質は悪い。でも道路公団自体本当に国から離していいの?
要するに悪いのはたかりの構図。外じゃなく中を替えなきゃいけない。
だから小泉流としては一回、国(官僚)からはずさなきゃ無理だと判断したんだろうけど。
中身はそう簡単に変わってくれるかどうか。
厳しい罰則(小泉の仕事じゃないかもしれんが)、国民が常に情報を得られる様、透明性ある状態にしてもらいたもんだ。
刑務所まで民営化してるブレアや、イタリアの公共団体の全廃に比べれば生ぬるい。
日本を欧型にするなら中韓とも仲良くやらなきゃいけないし、
アメリカを追い続けても破滅しかまっていないだろう。
どちらがいいかは分からんが、正直大国に振り回されてく運命なのだから強かな政策をとってもらいたい。
ちなみに改革すれば景気はよくなるとは思えない。
でも改革しなきゃこの国はなくなるだけ。小泉がいいとは思えんが他に代替案があるかは知らん。
官は分かってやっているのだろうか。
この国がおかしくなれば真っ先に給与に打撃を受けるのは公務員だろうに。
134 :
ごるごるもあ ◆753Z/RLFiY :
軍事経済のリスクは雪達磨式に膨らみ、既に米国の国債赤字を発行限度額にまで押し上げている。
戦争はもともとハイリスク・ノーリターンなのである。
それにも関わらず米軍主導の経済運営を一体どこの国が望んでいるのかである。
表向き米軍に逆らわないのは単に米軍が世界最大の軍事国家であり、資本主義経済の利権を独占しているからであり、ひとたび世界に目を向ければそれこそ奴隷文明のハイリスクが渦巻いているのである。
軍事経済はそのリスクの切れ端に過ぎない。
実に狭い価値観の中で我々は背後から突き動かされているに過ぎないのである。
米国が我々のアイデンティティーを弾圧し、軍事経済を正当化してきたのなら、そこに最初から正義などあろうはずもなかったのである。
【米国主導の奴隷文明、すべてのリスクは弱者から被る】沖縄・琉球民族
http://homepage3.nifty.com/darkelf/