エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
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○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1191968806/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0

電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A

現時点での関連しそうなスレ

【CO2削減】風力発電総合スレ 4【地方活性化】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211485494/

��　　太陽発電の原価償却を考える　　��
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1070349000/

：　　　　地熱エネルギーは無尽蔵？　　　　：
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1005834037/

【水力発電】水力発電徹底推進！【未来を築く】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1151668839/

【革命】燃料電池５【お猿】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1160756734/

電気自動車 �U
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1205754648/

現時点で生きてるニューススレ

【行政/交通】神奈川県が電気自動車用の"無料充電ネットワーク"設置--スーパー駐車場など1000か所 [05/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210738253/

【自動車】独VWと三洋電機：次世代電池を共同開発、09年にハイブリッド車発売へ…電気自動車にも [08/05/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210457801/

【環境】鹿児島市の水素エネルギー開発研究所が開発した水素自動車、開催中の環境G8の送迎車に[08/05/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211733537/

【電機】ソニー：新型太陽電池、製造コスト最大10分の1・事業化の可能性…変換効率で10％を達成 [08/05/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211667351/

【電機】シャープ：伊で世界最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討…欧州エネルギー2位のエネルと提携 [08/05/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211062900/

現時点で生きてるニューススレ

【電力】関東沖５０キロ内の洋上風力発電で国内電力の１割を供給可能＝東大・東電共同研究
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1163333641/

【東北大】発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功【20%】
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1091609231/

【技術】IBM、太陽光発電の新技術を発表　チップ冷却技術応用で大幅コスト削減
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1211048579/

【技術/太陽電池】米Boeing、"効率40%"のカベを超えたソーラーセルを開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1165583149/

【エネルギー：太陽電池】アイントホーフェン工科大学、シリコン型太陽電池の変換効率世界記録を更新
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1210877722/

紙のように薄い太陽電池を開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1085829216/

【電池】太陽に向いていなくても発電が可能な太陽電池「昼をピークにして発電量が減少する欠点をカバー」[04/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1176902782/

【エネルギー】夢のクリーンエネルギー　黒潮発電が実用化へ／台湾
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1186644511/

【電気】世界初の商用波力発電所が着工、スコットランド企業の設備開発…メリットは多いが現在割高
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1196089880/

【技術開発】電気抵抗“ゼロ”、次世代送電線を米と共同開発…経済産業省[08/01/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1199765066/

現時点で生きてるニューススレ

【電気】「5分の充電で800km」新キャパシタ電気自動車[09/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1189207074/

【CNT】カーボンナノチューブを使ったキャパシターを開発　電気自動車の走行に成功
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1177154555/

【技術/ナノ】リチウムイオン電池の駆動時間を10倍にする技術、米スタンフォード大学が開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1198250503/

【エネルギー】携帯電話用の液体水素燃料電池、仏で開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1211806058/

【電気】「世界最小」燃料電池、シャープが開発[05/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1211006274/

【エネルギー】「微生物燃料電池」を使い、バイオマスから安価で効率的に水素ガスを生産する手法を開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1194965541/

【環境】雑草からバイオ燃料　ホンダが新技術開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1158312002/

【環境】バイオ燃料生産が温暖化促進！？森の減少で…米チーム試算
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1202459408/

【エネルギー】７００度蒸気から水素製造　ベンチャーと日大工学部が成功
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1206497958/

【環境】洋上で風力発電し海水から水素を抽出するプロジェクト始動＝九大など
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1162646181/

産総研、九州工大、津山工専　水素の密閉性高い複合材料を開発
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805190011a.nwc

　温室効果ガスを排出しない次世代エネルギー、水素の軽くて漏れない航空機・自動車用燃料タンクを実現するため、
密閉性が従来より１００倍高い粘土とプラスチックの複合材料を、産業技術総合研究所のコンパクト化学
プロセス研究センター（仙台市）と九州工業大（北九州市）、津山工業高等専門学校（岡山県津山市）が開発した。

　水素は現在、Ｈ２Ａロケットの燃料に使われているが、航空機や車に使うには、タンクの材質が課題の一つとなる。
水素は気体では体積が膨大なため、極低温の液体に冷却して注入するが、分子が非常に小さいため、
材質が通常のプラスチックだと、透過してしまう。漏れない金属製にすると、タンクが重くなってしまう。

　研究チームは、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のシート３層ずつの間に、産総研が開発した粘土に樹脂を
少し添加した膜「クレースト」を挟み、熱と圧力を加えて厚さ１ミリの板状にした。７気圧の水素の漏れを測定したところ、
既存の材料より密閉性が１００倍以上あった。今後は実際にタンクを造り、低コストで高品質な製造方法の確立を目指すという。

独ＢＡＳＦ　燃料電池、日本市場に参入　三重に開発拠点
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805240054a.nwc

　ドイツ最大の化学メーカー、ＢＡＳＦは２３日、急成長が見込まれる日本の燃料電池市場に参入すると発表した。
燃料電池に使われる原材料や部品を開発し、日本の燃料電池メーカーに供給する。
このため三重県四日市市に技術開発拠点となる「グレーター名古屋テクニカルセンター」を開設するほか、
大同工業大（名古屋市南区）とも提携し、共同で研究開発を進める。
　世界的な総合化学メーカーである同社は、燃料電池向けの原材料や部品としては、膜や電極接合体などを手がけている。
これらの製品化のために、これまでに約２４０億円を投入。ドイツのほか米国にも研究開発と生産拠点を設けている。
　日本ではまず家庭用燃料電池や携帯電話、パソコンなど小型の電子機器用燃料電池の部品などを手がけ、供給する。
現在、約１０社と交渉を進めているという。
　大同工業大学とは燃料電池部品の一つである膜電極接合体を開発する。
　ＢＡＳＦは世界の燃料電池市場が２０１０年の１６００億円から、２０２０年には約３兆２０００億円に拡大すると予測。
このうち日本市場が全体の３〜４割を占めるとみている。
　燃料電池は発電効率に優れるうえに、環境への負荷が少ないことから、これからのエネルギー供給の本命ともみられている。
　当面、家庭用や自動車、小型のモバイル機器などの電源として普及が期待されている。

ハイブリッド車用の電池生産量、トヨタ・松下が倍増へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080523-OYT1T00491.htm

　トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社でハイブリッド車用電池を開発・生産する「パナソニックＥＶエナジー」
（静岡県湖西市）が２０１１年をめどに生産量を現在の約２倍の年産１００万台規模に引き上げることが２３日、分かった。
　湖西市の既存工場を増強するほか、東北地方に新工場を建設する方向で調整している。
　また、現在主流のニッケル水素電池より軽量・小型で充電容量が大きいとされるリチウムイオン電池についても、
家庭で充電できる「プラグインハイブリッド車」が２０１０年に実用化されるのに合わせ、
湖西市に新工場を建設し量産に乗り出す方針だ。
　トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車を年間１００万台販売する計画を表明しており、対応する電池の
供給体制を整える狙いがある。　トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社でハイブリッド車用電池を開発・生産する
「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）が２０１１年をめどに生産量を現在の約２倍の年産１００万台規模に
引き上げることが２３日、分かった。
　湖西市の既存工場を増強するほか、東北地方に新工場を建設する方向で調整している。
　また、現在主流のニッケル水素電池より軽量・小型で充電容量が大きいとされるリチウムイオン電池についても、
家庭で充電できる「プラグインハイブリッド車」が２０１０年に実用化されるのに合わせ、
湖西市に新工場を建設し量産に乗り出す方針だ。
　トヨタは２０１０年代の早い時期にハイブリッド車を年間１００万台販売する計画を表明しており、
対応する電池の供給体制を整える狙いがある。

東海大、ネオジム使わず電気自動車などに対応する高効率モーター開発
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200805200001.html

　【横浜】東海大学工学部の森本雅之教授は、資源の枯渇が懸念されるネオジム磁石を使わずに、
電気自動車などに対応する高効率のモーターを開発した。複雑形状に成形できる特殊な磁性体を使い、
誘導モーター（用語参照）の原理を応用することで、駆動効率をネオジム磁石使用モーターとほぼ同等にした。
製品化後の価格はネオジム磁石モーターと同等かそれ以下となる見込み。０８年中に電気自動車用に最適な設計とし、
電機メーカーなどと連携し、５年後の実用化を目指す。

　希少金属のネオジムやジスプロシウムを成分とするネオジム磁石は、世界需要の約６割を中国からの輸入に依存している。
希少金属の枯渇が電気自動車普及の障害になると指摘する見方もあり、政府も対策に乗り出している。

　森本教授は１００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の鉄製の磁性粉末を１０ナノメートル
（ナノは１０億分の１）の絶縁体で隔てて均一に分散させた「圧粉磁心」を固定子と回転子に採用。
回転子に起きた起電力で回転方向に動力を付加できる誘導モーターの特性を応用することで、
ネオジム磁石を使ったモーターとまったく同じ設計で駆動効率の低下を３％以内に抑えた。

　磁性体は型押ししながら焼成するため、複雑形状の設計にも対応する。小型・軽量化が容易で、
鉄板を円筒状に積層させて回転子を作る一般的な工法の５分の１以下の工数で済み、大量生産が期待できる。
使用後は汎用プレス機で粉砕して磁心や銅線の再利用が可能。モーターは直径１８センチ×長さ２０センチメートルで、
出力は０・７５キロワット。高周波損失が小さく、インバーター制御に適した利点がある。

　【用語】誘導モーター＝固定子に電流を流すと、回転磁界により回転子に起電力が発生し、
回転方向に力が起きるモーター。ネオジム磁石などの永久磁石が必要なく、ブラシや整流子もないため
安価で耐久性が高い。高速回転に適し、新幹線や高速エレベーター、産業用機械、洗濯機などで利用されている。

国内の石炭発電技術、米中印導入で年13億トンのＣＯ2削減
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT3S2601S27052008.html

経済産業省は27日午前、2007年度のエネルギーに関する年次報告
（エネルギー白書）を閣議で決定した。
地球温暖化の問題を取りあげ、国内の高い石炭火力発電技術を
米国や中国、インドにも導入すれば二酸化炭素（ＣＯ2）を年13億トン削減できる可能性を指摘。
温暖化ガスを産業分野別に積みあげる「セクター別アプローチ」の効果を強調した格好だ。

白書は温暖化問題と原油高を主に分析した。
セクター別アプローチについては「我が国は世界最高のエネルギー技術を
実現しており、国際展開することにより世界的なＣＯ2削減に寄与する」と主張。
ＣＯ2の排出量が多い石炭火力発電、鉄鋼、セメントなどの分野で効果を検証した。

うち石炭火力発電での効用を初めて試算した。投入した熱エネルギーが
電力に変わる割合は40％超と日本が最も高い。
その技術を効率が30％台にとどまる米国、インド、中国の3カ国に
適用すると年間で日本全体の排出量（12.1億トン）をやや上回る
約13億トン減らせると強調した。

【環境】国内の石炭発電技術、米中印導入で年13億トンのCO2削減　エネルギー白書［08/05/27］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211855078/

シャープ　住宅用蓄電池を開発へ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805270047a.nwc

シャープは２６日、大型リチウムイオン電池の開発を手がけるベンチャー企業、エリーパワー（東京都千代田区）と、
太陽光で発電した電力をためる住宅用蓄電池を共同開発すると発表した。２００９年度の量産を目指す。

　エリーパワーは、１５〜２０キロワット時を蓄電できるリチウムイオン電池を開発する計画で、百数十億円を投じて
量産工場を建設する方針。現在、工場用地として川崎市などが候補地に上がっている。

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けて、家庭向け太陽電池が脚光を浴びているが、電気を蓄える機能がないため
日中の使用に限られており、余剰電力は電力会社へ販売するしかなかった。

　蓄電池が実用化されれば夜間にも電力を使えるようになり、電力会社からの購入をさらに減らせるようになる。

ホンダ　電動スクーター販売へ　２０１０年までに　熊本で生産見込み
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25164

　ホンダは２７日、ガソリンを使わない電動小型スクーターを２０１０年までに国内で販売する方針を
明らかにした。大山龍寛常務二輪事業本部長が西日本新聞のインタビューに答えた。
０９年中に国内唯一の二輪車生産拠点となる熊本製作所（熊本県大津町）で生産する見込み。
価格は１０万円台後半から２０万円程度に抑え、二輪車でも環境志向をアピールする。

　同社は１９９４年に電動小型スクーターを開発し法人向けや官公庁向けにリース販売したことがあるが、
リース料が３年間で８５万円と高く、バッテリーの充電に約８時間かかるなど使い勝手も悪く不発に終わった。

　地球環境問題への意識の高まりや原油高騰を受け「価格を抑えれば消費者に支持される」（大山氏）と判断し、
電動スクーターの再投入を決めた。開発途上で性能は未公表だが、バッテリーの小型化や充電時間の短縮、
前機種で一充電当たり約６０キロだった走行距離の大幅改善など基本性能を高める。原付き免許で運転できるという。

　同社は、４輪車ではガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド仕様車を増やす計画。
二輪車でも環境戦略を鮮明にし、他社をリードしたい考えだ。

太陽電池　海外へ攻勢 国内メーカー、生産拡大などしのぎ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080528ke03.htm

日本の太陽電池メーカーが、海外に攻勢をかけている。
住宅向けの国の補助金が２００５年度末に廃止されて伸び悩む日本市場に対し、
欧州などは、太陽電池で起こした電力を高値で買い取る制度が設けられ、市場が急成長しているためだ。
欧米、中国メーカーとの競争は激しく、現地生産の拡大、電力会社との提携などで競り勝つ戦略だ。

シャープは５月中旬、イタリアの電力最大手、エネル社と、太陽光発電事業での提携に基本合意した。
「薄膜型」と呼ばれる新型電池を使った太陽光発電所を１１年末までにイタリアに複数設ける。
発電能力は日本の一般家庭約４万世帯分に相当する約１６０メガ・ワット（メガは１００万）となる見通しだ。

０７年の生産量で、７年連続首位のシャープが２位に転落、独メーカーがトップになるなど、
海外メーカーは勢いづいている。電機メーカーにとって、太陽電池は大きな成長が見込めるビジネスだ。
海外市場の攻略はその成否を握る。
現地生産の強化でコストを抑え、価格競争力を高められるかどうかが焦点となりそうだ。(一部抜粋)

【電機】日本の太陽電池メーカーが、海外に攻勢…欧米・中国に対抗 [08/05/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211961413/

太陽光発電普及へアフリカに使節団
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080528/biz0805282032016-n1.htm

　甘利明経済産業相は２８日、横浜で開幕した第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）の参加国首脳と
会談し、アフリカでの太陽光発電の普及に向け、今夏にも官民合同使節団を派遣する考えを示した。
設置場所として想定されているのは電気が通っていない地域の公共施設などとなる。
日本製品がアフリカ各地で浸透すれば将来の市場開拓に結びつくため、シャープなど主要メーカーも同行する。
　甘利経産相は同日午後、ガボンのボンゴ大統領やウガンダのムセベニ大統領らと会談。この中で経産相は、
太陽光発電が二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンエネルギーである点や、大規模な送電施設など
インフラが不要なことを強調し、官民合同使節団を派遣する方向で一致した。
　２７日も経産相と会談したアンゴラのドス・サントス首相は官民合同使節団を歓迎し、事務的な調整を
始めることを確認した。２９日にはまた、ナミビアや南アフリカなど４カ国の首脳らと会談して同使節団派遣を
打診する予定だ。派遣先は５カ国程度となる見込みで、具体的な検討を行う。
　アフリカでは太陽光発電が普及していないが、電気のない地域の学校や病院などで需要は多いとみられている。
政府は政府開発援助（ＯＤＡ）などを活用して、太陽光発電の設置を支援する方向だ。
　日本国内ではシャープや京セラ、三洋電機など太陽光発電の有力メーカーがひしめいている。
米ＰＶニュースによると、日本勢の生産量は昨年、発電量ベースで世界全体の２５％程度と、
国別でトップシェアを誇る。ただ、近年は中国やドイツなど海外メーカーが猛追。
一昨年までトップだったシャープは昨年、ドイツのメーカーに首位の座を明け渡しており、
海外市場の開拓が急務となっている。

【環境】洗米排水からバイオエタノールを生産する技術を開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1211983450/

最強の藻でＣＯ２減　中電、開発に本腰
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008052902013269.html

最強の藻を探せ−。中部電力が、クロレラなど微細藻類の光合成能力を生かし、
二酸化炭素（ＣＯ２）を削減する技術の開発に乗り出した。
火力発電所から出る排ガスを吸収させ、成長した藻をバイオ燃料として火力発電で
利用する考え。まずは高濃度と高温に耐えられる種類を見つけようと、地道な研究を続けている。
「これですよ」。中電の電力技術研究所（名古屋市緑区）で、田村英生主任が正門前の
ガードレールを指さした。くぼみの辺りに点在する濃緑色。カビのような生き物が微細藻類だ。
「雨が降って増えたんでしょう。クロレラもいるかも」。早速、歯ブラシでこすって採集した。
主に水中で生きる微細藻類は陸上の植物と比べ、光合成が活発でＣＯ２吸収が速い。
ただ、一般的に火力発電から排出されるＣＯ２の濃度は７−１０％、排ガス温度は５０−
１００度といい、利用には「厳しい環境で死なないことが条件」となる。(後略)

【生物】最強の藻でＣＯ２減　中電、開発に本腰
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1212069723/

ルノー日産、燃料電池車のプロトタイプの共同開発を加速
http://response.jp/issue/2008/0529/article109870_1.html

　ルノーと日産自動車は29日、ゼロ・エミッション車・燃料電池車のプロトタイプの
共同開発を加速すると発表した。

　両社は、アライアンスの環境問題に対するコミットメントであるゼロ・エミッション車の
実現に向けて開発を強化している。日産は2010年度までに米国と日本に電気自動車を投入する
ことや2011年度に、ルノー・日産アライアンスでイスラエルとデンマークで電気自動車を
量販することを発表している。

　ルノー・日産アライアンスではゼロエミッションの実現に向けて燃料電池車の共同開発を
強化する。両社は現在、2車種の燃料電池車のプロトタイプモデルを先行開発している。
ルノーの『セニックZEV H2』、日産の『エクストレイルFCV』は、今年夏に欧州各地で
開催される環境技術イベントに出展する予定。

　また、日産は6月から9月にかけて欧州6カ国でエクストレイルFCVのデモ走行を行う。
ルノーは、6月後半にバルセロナで開催される環境ワークショップにてセニックZEV H2を展示する予定だ。

【自動車】ルノー日産：燃料電池車のプロトタイプの共同開発を加速…イスラエルとデンマークでEVを量販 [08/05/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212072054/

砂漠緑化風車　５月スタート　中国内陸部に灌漑施設完成　九大「将来は作物も」

　日本へ飛来する黄砂の原因にもなる中国の砂漠化を防ぐため、発電効率の高い小型風車を
開発した九州大と、中国の研究者らによる合同灌漑（かんがい）事業が５月、シルクロード
として知られる中国内陸部の甘粛省で本格稼働する。風車を使った風力発電で地下３０メー
トルから地下水を吸い上げて１ヘクタールの砂漠の灌漑に取り組むもので、九大の研究者は
「１年後には緑が育つのではないか」と期待している。

　事業は、通常の風車に比べて３倍ほど効率の良い、つば付きの集風式小型風車「風レンズ
風車」を開発した九大応用力学研究所の大屋裕二教授（風工学）らの技術に、中国の大学研
究者が着目。２００７年１月、九大が１キロワット級（直径約１．４メートル）の風車１３
基を博多港から搬出し、北京市の大学で実験を始めた。

　これと並行して、大屋教授らは安川電機（北九州市）から技術協力を得て、風車を５キロ
ワット級（直径約２．５メートル）に大型化した。６基を１１月に甘粛省武威市近郊にある、
かつては畑だった風の強い砂漠地帯に設置。地下約３０メートルから吸い上げる水をまくパ
イプを張り巡らせた。現在は低木の苗を植えて試験を続けている。５月中旬ごろから本格稼
働する予定。

　大屋教授は「広大な砂漠のほんの一部だが、将来はトウモロコシなどが育てられるような
土地にできることを実証して、環境破壊を防ぎたい」と意義を語っている。

　一方、九大は風レンズ風車の特長を知ってもらおうと、神戸市で５月下旬に開かれるＧ８
環境大臣会合に併せて企画される環境技術の展示会（２３‐２６日）に、風車のデモ装置を出
展することにしている。

＝2008/04/30付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/19467

「藻」から再生可能ガソリンを精製する技術が登場
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/30/news021.html

日光と二酸化炭素、藻などの光合成微生物から原油を作り出すという新技術。
従来のバイオ燃料の課題を克服できるという。

　米Sapphire Energyは5月28日、藻からガソリンを精製する新技術を発表した。日光と二酸化炭素、藻などの
光合成微生物を利用する「画期的なプロセス」で原油を産出し、オクタン価91（オクタン価はアンチノック性を
示す値で、JIS規格ではレギュラーガソリンは89以上と規定されている）のガソリンを精製するというもの。
耕地や農作物が不要なため、従来のバイオ燃料にみられた「食糧か燃料か」というトレードオフとも無縁だという。

　新技術で産出する原油は、通常の原油精製施設での精製が可能で、従来のサプライチェーンを通じて
流通できるという。最終製品となるガソリンはカーボンニュートラルで再生可能。
米国材料試験協会（ASTM）標準にも準拠する。新技術では日光以外の天然資源を必要としない上、藻は耕地以外の
土地やにごった水でも繁殖するため、原油産出施設を簡単に、経済的に拡大できるのが特徴だとしている。

　Sapphire Energyは、石油化学やバイオテクノロジーなどの分野の科学者により設立された企業。
「従来のバイオ燃料のマイナス面のない再生可能燃料を作り出すこと」が目標で、ゆくゆくは
「再生可能な石油化学製品製造の分野で、世界のリーディング企業になる」ことを目指しているという。
IntelやAppleを支援している米ベンチャーキャピタルのVenrockが出資している。

小田急電鉄　消費電力「風力発電」で
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080531/biz0805312256007-n1.htm

　環境月間が始まる6月1日から、小田急電鉄は特急｢ロマンスカー・VSE｣2編成で、消費する
すべての電力を風力発電でまかなう試みを始める。環境問題が議題となる北海道洞爺湖サミット
が終わる7月中旬まで実施する。

　といっても、実際に風力で発生させた電気を使用するわけではない。風力など自然エネルギー
による電力に、環境付加価値を与える｢グリーン電力証書システム｣を活用した取り組みだ。

　｢消費電力が風力でつくられた｣とする証明書を購入し、購入費は自然エネルギー発電施設の
整備などに充てられる。鉄道への導入は初で、運行に必要な20万キロワット時相当の電力証書を
購入、証書は車内に張り出す。CO2の削減効果は約88トンが見込まれている。

【鉄道】小田急電鉄：消費電力｢風力発電｣で、特急｢ロマンスカー・VSE｣2編成…CO2の削減効果は約88トン [08/05/31]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212244371/

世界初、夢の熱電物質を解明
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805310036.html

　広島大大学院の宇田川真行、高畠敏郎両教授（物性物理学）らの研究グループは、熱エネルギーを
電気に変える熱電変換物質について、その性能を高める仕組みを世界で初めて実験で解明した。
自動車や発電所の排熱から高い効率で発電する「夢の物質」への第一歩。有力な省エネ技術として期待される。

　熱エネルギーを電気に高い効率で変えるには、熱電変換物質の熱伝導率を下げ、電気だけを通しやすく
することが最大のポイント。これまで、熱電変換物質を構成する原子の不規則な運動が熱伝導率を低下させる
ことは知られていた。しかし、具体的にどう運動すれば熱伝導率が下がるのかは未解明のままだった。

　宇田川教授らは昨年末、レーザー照射による光の散乱を活用し、熱電変換物質の原子の動きを観測。
かご状に配列した複数の原子がつくる枠の中で、別の原子が非中心の回転をするほど、
熱伝導率が低下することを突き止めた。さらに回転運動が起きる原因は、複数の原子がつくる枠が
膨張するためであることも確認。バリウム、ガリウム、スズの化合物がつくる枠を人為的に膨張させ、
熱伝導率を半分に下げることに成功した。

　今後は企業などとの共同研究を通じ、熱伝導率を下げる仕組みを応用。高い変換効率性能を持つとともに、
実用化可能な低コストの熱電変換物質の開発に取り組む。

【物理学】世界初、熱電変換物質の性能を高める仕組みを解明
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1212322520/

航空機のＣＯ２大幅増の予測　25年には日本１国分に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805310279.html

　民間航空機からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加のペースはこれまで考えられていたよりも速く、
二〇二五年には二〇〇〇年ごろの二・一―二・六倍になるとの予測が三十一日、明らかになった。
米国や欧州の専門家らによるもので、二五年の総排出量は現在の日本一国分に匹敵することになる。
　先進国だけでなく、アジアの発展途上国を中心に航空機を使った貨物や旅客の輸送が急増傾向にあり、
今後も続くとみられるのが理由。
　航空機からのＣＯ２は、国際線からの排出が京都議定書の対象外とされるなど規制が緩やか。
国際交渉では規制強化を求める欧州連合（ＥＵ）と、消極的な米国などの意見が対立しているが、
国際的な規制の導入などを求める声が今後、高まりそうだ。
　排出量の予測は、米運輸省の研究機関の専門家らが、米国や欧州のコンピューターモデルを使い実施。
　結果によると、二〇〇〇年には世界全体で推定五億七千二百万トンだった排出量は、一〇年には
六億五百万―七億七千六百万トンに増加し、二五年には十二億二千八百万―十四億八千八百万トンに達する。
これは〇六年度の日本の総排出量（約十三億四千万トン）に匹敵する。
　〇四年時点の予測では二五年の排出量は十億三千万トンで、今回の結果はこれを上回った。
　また、大気汚染の原因となる窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出量も大幅に増え、
航空機騒音に悩む人の数もアジアを中心に増えると予測された。
　航空機からのＣＯ２排出のうち、国内線は各国の規制対象になっているが、
国際線はどこの国の排出とするか定めるのが困難で、京都議定書の規制対象になっていない。

【環境】航空機のＣＯ２大幅増の予測　25年には日本１国分に
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1212323334/

石炭火力 電力自由化後に倍増
http://www.nhk.or.jp/news/k10014965221000.html

　電力の自由化などの影響で、電力会社や新しく発電ビジネスに参入した企業などの
発電事業者は、ここ10年間で価格の安い石炭の利用を増やし、二酸化炭素の排出が多い
石炭による発電量が倍増していることが、大学の調査で明らかになりました。

　これは、千葉大学の倉阪秀史教授の研究グループが発電事業者の石炭利用量を業態別に
調べたものです。それによりますと、電力市場の自由化が導入された平成７年当初、
電力会社の石炭使用量は2200万トン、電力会社に電力を卸す事業者が1900万トンでした。

　それが、おととしには電力会社は2倍を超える5000万トン、電力の卸し事業者も50%増加の
2900万トンになったうえ、電力市場の自由化が進み、新規に参入した事業者も630万トン使用
していることがわかりました。

　発電量に占める石炭火力の割合は26％と10年程の間に倍増しており、二酸化炭素の排出量は
およそ2億トン、国全体の16%を占めるまでになっています。これについて倉阪教授は、
オイルショック以降の石油の使用を減らす政策に加え、電力の自由化による競争激化で
コストが安い石炭による発電が増加していると指摘しており、｢今後二酸化炭素を減らす
低炭素社会を作るには安い石炭に偏らない対策が必要で、自然エネルギーの大幅な導入など
政策の転換が重要だ｣と話しています。

【電力】石炭火力：電力自由化後に倍増、発電量の26％…新規参入競争激化で [08/06/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212330953/

郵便事業会社、全車両を電気自動車に　２万1000台を順次
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080602AT3S3100R01062008.html

日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車
（約2万1000台）を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっている
ほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替え
を進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針
で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開
発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。

郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業など
に使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自
動車から順次、電気自動車に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。

【物流】郵便事業会社：全車両を電気自動車に、2万1000台を順次…全国の郵便局に急速充電装置を設置方針 [08/06/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212360357/

大崎発電所に次世代実証炉
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806030024.html

　中国電力（広島市中区）と電源開発（東京）は２日、石炭をガス化して発電する
次世代技術の実証プラントを、中電大崎発電所（広島県大崎上島町）に共同で
建設すると発表した。ガス化に酸素を使う方式としては国内最大の実証炉で、
2012年度着工、16年度に試験を始める。石炭発電のネックの二酸化炭素
（ＣＯ2）排出量を削減し、「クリーン石炭発電」の実現を目指す。

　大崎発電所は石炭火力の１号系列２号機（出力25万キロワット）の増設を
18年度に計画していたが、この計画を中止。予定地に、両社で計数百億円を
投じ「石炭ガス化複合発電」の実証プラントを新設する。

　出力15万キロワット級。酸素を使って石炭から可燃性ガスを取り出しタービンで
発電。廃熱を利用した蒸気タービンでも発電する。可燃性ガスからＣＯ2を分離する
プラントなども建設。信頼性や経済性を検証する。石炭ガス化複合発電はＣＯ2
排出量を３割程度削減できると言われている。

　中電の山下隆社長は「経済的で環境負荷の少ない発電が実証できれば、
プラントを発電用に使うことも検討したい」と話す。


中国電とＪパワー、共同で石炭ガス化発電の実証実験
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080602AT1D0205Z02062008.html

米国で風力発電が急増へ：「電力網の20％に供給の可能性」も
http://wiredvision.jp/news/200806/2008060522.html

>>26の記事
米エネルギー省(DOE)が発表した新しい報告書は、計画段階にある総計225ギガワットの風力発電施設について
詳述している。この発電能力は、現在設置されている風力発電施設の能力の13倍にあたり、
現在計画中の天然ガスや石炭の発電所の能力よりもはるかに多い。
ローレンス・バークレー国立研究所の研究者で、この報告書(PDF)の共同執筆者であるRyan Wiser氏は、
一連の風力発電計画の増加を「並外れている」と評した。
調査対象となった計画のうち、2007年中に設置された風力発電設備の発電能力は5.3ギガワットだが、
この数字は、昨年電力網に追加された新たな発電能力の35％に相当する。
風力発電計画の急増の追い風になっているのは何だろう？ 風力は化石燃料と比較すると、費用の点で
競争力があるうえ、燃料価格をつり上げることになる気候変動関連の法的規制のリスクとも関係ない。
Wiser氏は、ワイアードの取材に電子メールで応え、「風力発電の費用と価格は上昇しているが、
化石燃料による発電の費用も上昇している。これらの条件をまとめると、風力発電は依然として
化石燃料発電との競争力を保つことになる」と語る。
現在の石炭発電所の多くは第二次世界大戦直後に建設され、今後20〜30年のうちに寿命に達すると
見られている。これらに置き換えるため、今後数十年の間に、多数の新たな電力源が稼働を開始する
必要がある。風力発電は、そうした新たな電力源の相当な部分を占める模様だ。
DOEが2008年5月に発表した別の報告書では、風力発電は2030年までに米国の電力網の20％に
電力を供給する可能性があると述べている。
しかし、石炭、天然ガス、水力、あるいは原子力とは異なり、風力は断続的だという点に留意することが重要だ。
これは、米国の(古くなった)電力網において、風力発電の割合が増えると、電力需要が高いのに風が
吹かない場合に問題が発生し得ることを意味する。
1つの解決法は、米ConsumerPowerline(CPLN)社のような企業が提供している「ピーク・シェービング」だ。
CPLN社は多数の大企業と契約を結び、電力網が発電能力の限界近くまで稼働しているとき、
不必要な施設を停止するよう要請している。

太陽電池の国内技術競争力ランキング、シャープ、キヤノン、三洋電機が上位に
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/06/u0o686000000ad4r.html

アイ・ピー・ビー（以下、IPB）は、太陽電池市場に参入する国内企業の技術競争力を、
特許の質と量の両面から総合的に評価した「出願人スコアランキング」を発表した。
この出願人スコアは、各出願人が出願した特許の総合力を測るための指標で、IPBが
独自開発した特許自動評価システム「IPBパテントスコア」により算出し、出願人ごとに
抽出/合算したもの。同指標により、特許件数だけでなく質的観点を取り込んだ特許力の
評価を行ったという。

今回の出願人スコアランキングでは、1位はシャープ、2位はキヤノン、3位は三洋電機となった。
IPBによると、シャープは結晶シリコン型太陽電池や化合物型太陽電池、有機型太陽電池など
幅広い分野での技術競争力が高く、中でも結晶シリコン型と有機型の出願人スコアがトップであった。
また、キヤノンはすでに太陽電池事業から撤退しているものの、アモルファスシリコン型
太陽電池における出願人スコアが高く、三洋電機はアモルファス型および結晶シリコン型に
おいて高い技術競争力を示したという。

このほか、カネカ、京セラ、産業技術総合研究所、松下電器産業、富士フイルム、
半導体エネルギー研究所、三菱重工業などがトップ10にランクインした。

なお、今回のランキングは日本の特許庁に太陽電池関連技術を出願している企業、
大学/研究機関、個人を対象としており、1993年1月から2008年1月までに発行された
約6400件の公開系特許公報をもとに集計されている。

【調査】太陽電池の国内技術競争力ランキング、シャープ、キヤノン、三洋電機が上位に　アイ・ピー・ビー調査［08/06/04］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212635922/

G8会場にグリーン電力証書を販売

　日本風力開発（東京）は四日までに、主要国（G8）エネルギー相会合の会場となる青森市の八甲田ホテルの電力用と
して、初のグリーン電力証書の販売契約を結んだと発表した。五日に同市の青森グランドホテルで開かれる同会合記念
国際フォーラム（県と国主催）の開催電力に関しても契約を結んだ。
二件とも、六ケ所村の蓄電池併設型風力発電施設「二又風力発電所」（出力五万一千キロワット）の発電電力を使った
とみなされる。

　グリーン電力証書は、自然エネルギーで発電した電気の「環境価値」分を、発電者などが証書化し販売できるシステム。
購入者は自然エネルギーの電気を使ったとみなされる。二件の販売数量は合計で一万三千キロワット時、販売単価は
一キロワット時当たり十五円。

　二又風力発電所で発電される電力は、もう一つのエネ相会合会場である同市のホテル青森にも、会合期間中直接供給される。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080604212423.asp

太陽光発電、２年で10倍に　自民特命委案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080605AT3S0402L04062008.html

　内需拡大や成長促進策を検討している自民党の「日本の活力創造特命委員会」（委員
長・谷垣禎一政調会長）がまとめた中間報告の最終案が4日、明らかになった。太陽光発
電の年間導入量を2年後の2010年までに10倍にするほか、医薬品の承認期間を2.5年短
縮するなどの目標を政府として設定するよう求めている。

英、世界最大の海上風力発電　20年まで、2500万キロワット分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080606AT2M0402G05062008.html

　【ロンドン＝清水泰雅】英政府は再生可能エネルギーの柱となる次世代風力発電計画をまとめた。
2020年までに大規模な海上風力発電の設備を2500万キロワット分新設する。
海上風力発電では世界最大の規模となる。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を抑制するため、
世界各国が取り組んでいる再生可能エネルギー活用のモデルケースになりそうだ。

　英政府は20年までに再生可能エネルギーの利用割合を現行の2％未満から15％に引き上げる計画を持つ。
試算では再生可能エネルギーを使った発電設備を3000万キロワット以上持つ必要がある。
だが、従来の計画では主力と見込む風力発電全体でも1000万キロワット前後にとどまっており、
大幅な追加策が必要だった。

　海上風力発電装置は設置の難しさから、世界的にもこれまでほとんど実績がない。
ただ海上は風力が強く、大型設備を短時間で構築できるうえ、設置場所の確保が比較的簡単だ。
発電装置1基あたりの発電量は5000―7500キロワットと、地上の風力発電に比べ、2―4倍になるため、
再生可能エネルギーのなかでも有力視されている。(07:03)

トヨタ、新型燃料電池車開発、零下３０度でも始動・走行
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080606/biz0806061931007-n1.htm

トヨタ自動車は６日、水素で走る燃料電池新型車「トヨタＦＣＨＶ−ａｄｖ」を開発し、量産化に
必要な型式認証を国土交通省から取得したと発表した。零下３０度の寒冷地でも始動・走行できる
よう改良し、１回の水素充填（じゅうてん）による走行可能距離を従来車（約３３０キロメートル）
を大幅に上回る約８３０キロメートルまで伸ばした。

　トヨタは年内に国内の官公庁などにリース形式で販売するほか、納入実績がある米国でも販売する見通し。
ホンダも７月以降に次世代車のリース販売を日米で乗り出す方針。
　燃料の水素と空気中の酸素を反応させてできる電気で走る燃料電池車は、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）に
代わって水しか出ないため「究極のエコカー」とされる。ただ、電気を作る際に生成される水が寒冷地で
凍結するなど実用化への課題は多いとされてきた。

三菱自動車：電気自動車、年１万台生産へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080607k0000m020180000c.html

　三菱自動車は、電気自動車の生産体制を２０１０年度にも年１万台規模にする検討に入った。
０９年夏に初年度１０００台で生産を開始し、１年後にも１０倍に拡大する。原油高などの影響で、
維持費が安い電気自動車の需要が世界的に高まると判断した。電気自動車の生産では、世界最大規模になる見通し。

　電気自動車は、ガソリン車に比べて一度に走行できる距離が半分以下だが、二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出量が少なく、燃費に換算した電気代は約１０分の１と安い。このため、日産自動車が１０年度に
販売開始を目指すなど、各社の開発競争が加速している。

　三菱自は、車載用リチウムイオン電池の「リチウムエナジージャパン」（京都市）の生産能力を
増強する方向で、共同出資の三菱商事などと協議を進めている模様だ。増産分の多くは欧米向け輸出に
回す方針で、現地販売に備えるため７月以降、英米両国などで試作車の走行実験を始める。

　三菱自はすでに、軽自動車がベースの電気自動車「アイミーブ」の試作車を完成させている。
価格は、国の補助金込みでも１台２５０万〜３００万円となる予定。採算が合うかどうか見定めるため、
当面は少量生産にとどめる考えだった。しかし、ガソリンの値上がりや排ガス規制の強化に伴い、
国内外から強い関心が寄せられていることから、量産体制を早期に整備する必要があると判断した。

環境税検討を要請　公明が首相に提言書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008060702000125.html

　公明党の太田昭宏代表は六日、福田首相を首相官邸に訪ね、地球温暖化対策に関し、
秋から本格化する税制抜本改正の議論で環境税導入を検討するよう求める提言書を提出した。
　提言書には、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、
（１）温室効果ガスの長期削減目標を二〇五〇年に８０％とする
（２）二〇年の中期目標は２０％に設定する−ことも盛り込んだ。

温暖化長期目標　サミット合意を　「せんたく」が要請
　政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）の地球環境会議は
六日、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題となる地球温暖化問題に関し、
緊急アピールを発表した。
　サミットで、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する長期目標について
合意するよう求めるとともに、二〇−三〇年までの主要排出国の中期目標についても、
設定の必要性を共有するよう訴えている。

ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダが植物廃材で量産
　ホンダと独立行政法人の地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで
量産できる技術を開発した。稲わらなどの植物廃材を原料に、1リットル当たりの生産コストを国際競争力のある30円程度
に抑えられる。原油価格の高騰でトウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要が拡大し、食糧価格を押し上げている。
省資源と温暖化ガス削減につながる技術として2010年をメドに実用化を目指す。

　ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所（埼玉県和光市）とＲＩＴＥが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質を
すべて1回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、
稲わら1キログラムから約400ミリリットルのエタノールが作れる。
ttp://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=MMECn1205729042008

事業化推進：環境・エネルギーなど、官民共同でファンド
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080608k0000m020116000c.html

　政府は７日、国内外の大学や中小・ベンチャー企業、大企業が持つ環境・エネルギーなど成長分野の
最先端技術を組み合わせて事業化を推進する新たな枠組みとして、官民共同出資のファンド
「イノベーション創造機構（仮称）」を設立する方針を固めた。業種や組織の枠を超えたオールジャパンで
産官学のトップ級の人材を結集。環境・エネルギー分野を中心に革新的な技術を見つけ出す
目利き役となって投資対象を選定し、長期資金を提供する。【須佐美玲子】

　世界的にも強みを持つ技術を育成し、日本経済の国際競争力の底上げを図る。福田康夫首相は９日、
「２１世紀型経済構造への再構築」の第１弾として同機構の設立を表明し、甘利明経済産業相に
具体策作りを指示する。政府が６月下旬に策定する「骨太の方針２００８」にも盛り込む。

　「イノベーション創造機構」は、国と民間の共同出資による株式会社形態で運営し、資金規模は
２０００億円以上とする。運営は経営や金融、技術に精通した民間人が当たり、資金は政府出資ほか、
海外の政府系ファンドも含めた国内外から幅広く募る。

　機構は、傘下にテーマ別に複数の子ファンドを設け、出資や人材などを供給。具体的には、
大企業に眠る技術や人材を組み合わせたり、資金難に陥っているベンチャーの有望な技術を買い取って
事業化に導く。また、中小やベンチャー企業が持つ技術を組み合わせ、資金を提供して新たな技術開発を促す。
事業が軌道に乗れば政府出資の持ち分は民間に売却し、売却益を得る。

　政府は、機構を１０〜１５年程度の時限的な組織として来年度に設立したい意向で、
来年の次期通常国会に関連法案を提出する方針だ。

長島風力発電所が完成　21基、出力5万400キロワット　九州最大、10月運転開始
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27656

　九州電力(福岡市)グループの風力発電会社、長島ウインドヒル(鹿児島県長島町)が建設していた21基の
風力発電機がすべて完成した。三菱重工業製の発電機は風車の直径が92メートル。1基当たりの出力は
2400キロワットで国内最大機。発電所としての総出力も5万400キロワットで九州最大となり、地球環境
に優しい新エネルギーの中核としての期待を背負い、10月の運転開始を目指して試運転を続けている。

　九州新幹線鹿児島ルートの出水駅からバスで約1時間。「さつま島美人」などの焼酎でも知られる長島は、
1年を通して安定した風が吹く「風の島」でもある。その島のほぼ中心部の山頂南北5キロ、東西4キロに白い
巨大な風車が林立している。支柱は地面部分の直径が4メートル、高さ70メートル。風車を入れた最大高は
116メートルで総重量は1基約320トンに達する。

　21基の年間発電量は計算上約3万世帯分に相当する約1億キロワット時に上り、年約4万トンの二酸化炭素
(CO2)を削減できるという。長島ウインドヒルの武藤俊英社長は「反対運動もなかった。地元からも新しい
観光資源として期待してもらっている」と胸を張る。

　ただ、風力発電は風で出力が左右されるため、同発電所の設備利用率は約23％にとどまり、80％を超える
原子力発電に比べると効率性が低い。メーカー側も効率化、安定化を求めて風力発電の大型化を進めているが
「重い発電機を陸上で組み立てるので、設備大型化は限界がある」(三菱重工業)という。

　環境問題に配慮する九電は、風力発電の供給量を10年後に現在の約4倍の100万キロワットに拡大する目
標を掲げており、長島風力発電所はその一翼を担う。

　しかし、同じ鹿児島県の川内原子力発電所(薩摩川内市)で2010年代後半の運転開始を目指す３号機は
1基だけで150万キロワット級。その時点で九電の発電電力量のうち、玄海原発(佐賀県玄海町)を含む原子
力の比率は45％以上が見込まれている。

　九電は「風力発電は(立地が)風況の良い地点に限られる上、原発や火力発電と同等の電力量を得るには広大
な土地も必要」などとして、風力発電は電源の補完的な位置付けとしている。

米・中が肥料の輸出を実質禁止
http://news.livedoor.com/article/detail/3679274/

国内農業壊滅か？

【6月11日 AFP】
世界自然保護基金（World Wildlife Fund for Nature、WWF）が10日に発表した報告書によると、
中国は現在、同国内の生態系が持続的に供給できる資源の2倍以上の量を消費しているという。
さらに、世界の生物生産力の15％を消費していることも明らかになった。

同報告書によると、2003年の中国の平均「エコロジカル・フットプリント」は1.6ヘクタールだった。
これは、国民1人が生活する上で必要とされる農耕地などの面積が1.6ヘクタールだということを意味する。

この数値は世界平均の2.2ヘクタールよりも低いものだが、
「中国の人口や活発な経済発展を考慮すれば、課題が残る」という。

その上で、同報告書は「中国のエコロジカル・フットプリントが、
国民1人あたり10ヘクタールを必要とする米国の水準まで上昇した場合は、
中国1国が必要とする土地は地球全体の面積に及ぶ」と指摘した。

この報告書は、WWFと「中国の環境と開発に関する国際協力委員会」
（China Council for International Cooperation on Environment and Development）が
共同で発表したもの。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2403218/3018208

>>38
【食品】店頭から国産野菜が消える？　米・中が肥料の輸出を実質禁止［08/06/11］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213178500/l50

トヨタ、リチウム電池の性能超える次世代電池を研究開発へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32204720080611?rpc=112

　［東京　１１日　ロイター］　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１１日、環
境問題への取り組みについて会見を開き、リチウムイオン電池の性能を超える車載用次世代電池の
研究開発を進めていくと発表した。「電池研究部」を６月下旬に新設し、開発に着手する。

　家庭で充電できるプラグインハイブリッド車や、電気自動車への搭載を想定している。

　併せてトヨタは、松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)との共同出資会社
「パナソニックＥＶエナジー」を通じ、２０１０年から車載用リチウムイオン電池の本格生産を
開始することも発表した。０９年から少量生産し、２０１０年に法人向けに発売する
プラグインハイブリッド車へ搭載する。

　トヨタの渡辺捷昭社長は「地球温暖化とエネルギー問題への対応なくして、
自動車産業に未来はない。持続可能な発展に貢献していく」と語った。

ダーティなエネルギーから、クリーンで持続可能なエネルギーへ　2008年6月6日
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080606ce_html

国際環境NGOグリーンピースは、G8エネルギー大臣会合の開幕を明日にひかえた本日、
2050年までに日本は電力の60％以上を自然エネルギーでまかなえることを示す報告書
『エネルギー[r]eボリューション――日本の持続可能なエネルギーアウトルック』を発
表した（注1）。

同報告書は、エネルギー利用効率の向上と自然エネルギーの大幅な導入により、気候変
動の影響を最低限に抑えながら、なおかつエネルギーの安定供給も可能であることを示
している。このシナリオを実現していけば、日本は費用対効果が高く、化石燃料の市場
価格の変動や原子力発電によるリスクに影響を受けないエネルギー需給システムを構築
できるだろう。

日本語要約版ダウンロード (PDFファイル 1.41MB)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/documents/enerevo_japan_outlook

http://gigazine.net/index.php?/news/20080612_wes_movie/
これって永久機関みたいな詐欺の類？

トヨタ「新世代」電池を開発　研究部新設、３０年に実用化
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200806120064a.nwc

　渡辺捷昭（かつあき）社長は同日開いた環境問題への取り組みに関する説明会で、
「地球環境問題とエネルギー問題への対応なくして自動車の未来はない」と述べ、行動計画の狙いを説明した。
　会見の中で最も強調したのが、未来のクルマの「心臓部」となる新世代電池だ。
　新設する電池研究部は、東富士研究所（静岡県裾野市）にまず５０人の技術者で立ち上げ、
２年後には１００人体制に拡大する計画だ。
　新世代電池は、家庭で充電できる電気モーターとガソリンエンジン併用の
「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」や「電気自動車（ＥＶ）」などに搭載する。
　車載用の蓄電池は現時点でＬｉが最高の性能を持っている。だが、安定性やコスト面などの課題も多く、
トヨタでは新世代電池として、基礎研究段階にある「全固体電池」や「金属空気電池」などの
開発に自ら乗り出す考えだ。
　こうした新世代電池は貯えることができる電気エネルギー量がＬｉ電池よりはるかに大きく、
ＥＶの弱点である走行距離を大きく飛躍させることができる。安定性やコスト面でも優れており、
実用化されれば「すべてのクルマをＥＶに置き換えることも可能」（瀧本正民副社長）という。
トヨタは国内外の研究機関や大学などと連携し、２０年後をめどに一定の成果を上げたい考えだ。

　このほか１０年度に全世界の生産活動から排出する単位当たりのＣＯ２を０２年度実績比で
３５％削減する目標を新たに設定。従来の２０％減の目標を前倒しで達成したため引き上げた。
　さらに、バイオ燃料車や燃料電池車などのエコカーの開発や環境負荷の少ない工場づくりなど、
「全方位」でＣＯ２排出量削減に取り組む姿勢を打ち出している。(一部抜粋)

九州7県、住宅用太陽光発電が失速　07年度導入件数、大幅減
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080610c6c1002l10.html

九州の住宅用太陽光発電システムの導入件数が落ち込んでいる。
2007年度は沖縄県で前の年度に比べ伸びたものの、九州は7県とも大幅に減少した。
国の助成制度が05年度で終了したほか、設置単価も高くなっていることが影響したと
みられる。九州は全国的にも設置件数が多く、太陽電池の生産拠点拡張も相次ぐが、
一段と普及させるには課題も多い。

経済産業省の外郭団体、新エネルギー財団（ＮＥＦ）によると、福岡県の07年度の
導入件数は前の年度比25.5％減の2892件。
2番目に設置件数の多い熊本県も同29.3％減の1327件で、佐賀、長崎、大分、宮崎、
鹿児島を合わせた九州全7県で2年連続の減少になった。
一方、沖縄県は06年度は減少したが07年度は7.8％増の688件となった。

九州・沖縄の住宅向け設置件数のピークは05年度。同年度で国が設置価格の低下などを
理由に助成制度を廃止し、設置に対する動機づけが弱まった。

>>45のスレ
【エネルギー】九州7県、住宅用太陽光発電が失速　07年度導入件数、大幅減［08/06/11］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213179033/

簡易炉で「常温核融合」か　北大院・水野氏が確認　国際学会で発表へ（06/12 06:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/98372.html

　北大大学院工学研究科の水野忠彦氏（エネルギー環境システム）は十一日、水素と炭素を簡易な
反応容器（炉）で加熱する実験で、通常の化学反応では起こりえない異常な発熱（過剰熱）の確認と、
核融合反応を示すガンマ線を検出したことを明らかにした。水野氏は「常温核融合」が確認できたとして、
八月に米ワシントンで開かれる国際常温核融合学会で報告する。

　実験はステンレス合金製の炉（内容積八十八ｃｃ）の内部に、炭素を含む多環芳香族炭化水素の
一種フェナントレンを〇・一グラム投入した上で、高圧水素ガスで満たし密閉して行った。

　ガス中の水素原子などを規則正しく配列させて反応を促進する働きを持つ白金とイオウを触媒に用いた。

　水素を七十気圧まで加圧し、加熱器の設定温度を六六○度とした場合、設定温度に達して加熱を
止めた後も炉内の温度は約一時間上昇を続け、最大で六九○度に達した。この過程で過剰熱の出力は
六十ワット、発熱量は二百四十キロジュールで、化学反応で得られるエネルギーの少なくとも百倍以上だった。

　水野氏は同様の実験を三十回実施し、すべてで過剰熱を確認。また実験後の炉内で《１》地球上の
炭素の約１％を占めるにすぎない炭素同位体「炭素１３」が大量に発生《２》実験当初は存在していな
かった窒素が発生−し、いずれも化学反応で説明できない現象から、水野氏は「炉内で水素と炭素の
常温核融合反応が起きているとしか考えられない」と話す。

　岩手大工学部の山田弘教授（電気エネルギー工学）は「通常の化学反応では起こりえない過剰熱が
発生している可能性が極めて高い。注目に値する研究だ」。

　ある大手メーカーの有力研究員も「過去に報告されている常温核融合とは全く異なる実験結果で、
興味深い」と話している。

【核融合】簡易炉で「常温核融合」か　北大院・水野氏が確認　国際学会で発表へ
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1213271855/

東電、本格値上げを検討　実現なら28年ぶり
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080613AT1D1305813062008.html

　東京電力の勝俣恒久社長は13日、｢料金見直しの方向で対応したい｣と述べ、東京電力として
本格値上げの具体的な検討に入ったことを明らかにした。電気事業連合会の記者会見の席で
語った。柏崎刈羽原発の運転停止や原油価格高騰を受けた措置で、本格改定による値上げが
実現すれば第2次オイルショック後の1980年以来、28年ぶり。

　ただ、値上げ申請は経済産業大臣による認可が必要なほか、景気への悪影響も懸念され、
実現には難航が予想される。

　勝俣氏は本格改定の実施時期について｢できる限り早急に判断したい｣と述べた。｢燃料費
調整制度｣では基準燃料価格の50％上昇分までを料金に転嫁できるが、7月末の燃調では
参考とする4―6月平均の燃料価格の上昇分が上限を超える公算が大きい。このため7月末までに
方針を決定する見通しだ。

【電力】東京電力：本格値上げを検討、実現なら28年ぶり…原発の運転停止や原油価格高騰を受け [08/06/13]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213366552/

排出量取引でＣＯ２削減「ほとんど幻想」　電事連会長
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY200806130347.html

　電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は13日の会見で、｢市場メカニズムだけで
二酸化炭素(CO2)削減をなんて言うのはほとんど幻想に近い｣と述べた。福田首相が、
低炭素社会実現のために自ら示した包括提案に、市場メカニズムを利用する｢排出量取引｣を
盛り込んだことへの批判とも受け取れる発言だ。

　排出量取引は、企業にCO2の排出限度枠(キャップ)をかぶせ、超過する企業は、余った企業
から取引(トレード)で超過分の排出枠を新たに買ってこなければならない制度。排出枠の売買
という一種の市場メカニズムによってCO2排出を減らせる仕組みだとして、欧州連合(EU)が
世界に強く推奨しているものだ。

　福田首相の包括提案は、排出量取引を今秋から試しに実施するとした。これに対し、
勝俣会長は｢やっていくとキャップというものがいかに非現実的なものかが、分かってくる｣
との主張を展開。企業に強制的にキャップをかぶせる排出量取引について｢経済が死んでしまう｣
と批判し、反対の姿勢を強調した。

　勝俣会長はまた、包括提案がCO2を50年までに60〜80％削減するとの長期目標を掲げたことに
ついても、｢意気込みを出したものだと思うが、技術革新がないと実現できない。国をあげて、
産業界も、また国民も含め頑張ると言うしか、これはないんだろうなと思っている｣と突き放した。

　排出量取引については、日本鉄鋼連盟も(1)海外からの排出枠の購入で資金が海外に流出し
国益を損なう(2)国内の製造業が発展途上国に生産拠点を移すだけで、地球規模でみるとCO2の
排出は逆に増える、と批判している。(宮崎知己)

【環境経済】排出量取引でCO2削減｢ほとんど幻想｣、福田首相の包括提案を批判…電事連会長 [08/06/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213396550/

排出量取引でＣＯ２削減「ほとんど幻想」　電事連会長
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY200806130347.html?ref=rss

　電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は１３日の会見で、「市場メカニズムだけで
二酸化炭素（ＣＯ２）削減をなんて言うのはほとんど幻想に近い」と述べた。福田首相が、低炭
素社会実現のために自ら示した包括提案に、市場メカニズムを利用する「排出量取引」を盛り込
んだことへの批判とも受け取れる発言だ。

　排出量取引は、企業にＣＯ２の排出限度枠（キャップ）をかぶせ、超過する企業は、余った企
業から取引（トレード）で超過分の排出枠を新たに買ってこなければならない制度。排出枠の売
買という一種の市場メカニズムによってＣＯ２排出を減らせる仕組みだとして、欧州連合（ＥＵ）
が世界に強く推奨しているものだ。

　福田首相の包括提案は、排出量取引を今秋から試しに実施するとした。これに対し、勝俣会長
は「やっていくとキャップというものがいかに非現実的なものかが、分かってくる」との主張を
展開。企業に強制的にキャップをかぶせる排出量取引について「経済が死んでしまう」と批判し、
反対の姿勢を強調した。

　勝俣会長はまた、包括提案がＣＯ２を５０年までに６０〜８０％削減するとの長期目標を掲げ
たことについても、「意気込みを出したものだと思うが、技術革新がないと実現できない。国を
あげて、産業界も、また国民も含め頑張ると言うしか、これはないんだろうなと思っている」と
突き放した。

　排出量取引については、日本鉄鋼連盟も（１）海外からの排出枠の購入で資金が海外に流出し
国益を損なう（２）国内の製造業が発展途上国に生産拠点を移すだけで、地球規模でみるとＣＯ２
の排出は逆に増える、と批判している。（宮崎知己）

ごめん思いっきり既出・・・　気づけよ

いいってことよ

「作ったそばから売れていく。しかも利幅が十分確保できる」――。

企業業績に不況の足音が忍び寄るなか、今も“イケイケ”のビジネスがある。世界的に環境問題への
意識が高まるなか、需要が急拡大している太陽電池ビジネスだ。京セラの楽観シナリオでは、
2016年には、世界の市場規模が2006年の約15倍、22ギガワットに拡大する見通しだ。

かつて世界1位の座にあったシャープを陥落させた原料不足問題も解決のメドが立ちつつある。
原料各社の増産計画はめじろ押し。新規参入組も少なくない。チッソ、新日鉱ホールディングス、
東邦チタニウムの3社は先月、合弁会社を設立し、2010年度から太陽光パネルの主要原料の
ひとつであるポリシリコンを年間400トン製造することを発表した。第2期の投資が終わる
2012年度には3000トン体制を確立。1期、2期を合わせた総投資額は240億円に達する。
しかも、将来は1万トン体制を狙う超強気の姿勢だ。

原料から最終製品まで勢いの止まらない太陽電池ビジネスだが、ひとつだけ困った問題がある。
「お膝元の日本市場がさっぱり盛り上がらない」（業界関係者）のだ。太陽光発電協会の発表に
よれば、2007年度の日本の国内向け出荷量は2年連続の減少を記録するなど、冴えない状況が
続く。今後も欧米を中心に市場拡大が続けば、ドイツのＱセルズなど欧米勢に引き離されかねない。

そんななか業界関係者が期待するのが、今年7月7日に開催される北海道洞爺湖サミットだ。
「地球環境サミット」と銘打っているだけに、早くも「税制や電力買い取りなど、太陽光発電に
なんらかの優遇策が出るのでは」（業界関係者）とざわつき始めた。
欧州では、太陽光で発電された電力を市場価格の約3〜5倍で買い上げる制度が確立し、一気に
市場が拡大したとあって、業界の期待はふくらむばかりである。
（『週刊ダイヤモンド』編集部）

ソースは
http://diamond.jp/series/inside/06_14_005/

東京ガス、電化阻止へ比較提案−スペシャリスト４００人養成
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720080616087caaf.html

　東京ガスは都市ガスからオール電化への切り替えを阻止するため、専門知識を持って顧客に
比較提案できる専門員「エネルギースペシャリスト」を養成する。０８年度と０９年度の２年間で
４００人程度をそろえる考え。オール電化へ切り替える意向の高い顧客層へ重点的に
コミュニケーションを図り、都市ガスの利点などをあらためて訴えていく。
　同社では４月から順次立ち上げている地域エネルギー新社「東京ガスライフバル」で、
顧客とのあらゆる接点業務の活用を進めている。エネルギースペシャリストは、それらの接点業務で
電化の意向が高いと判断された顧客へ、最新のガス機器などをオール電化と比較して提案していく。
オール電化と旧式のガス機器とを比較されることを未然に防ぐのが狙いだ。

【企業】 "オール電化を阻止せよ" 東京ガス、スペシャリスト４００人養成
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213585813/

国内排出量取引、重く受け止めることになる＝奥田・地球温暖化懇座長
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32276120080616

　＜排出量の中期目標、25―40％は腹の中で考えている＞
　提言では、温室効果ガスの国内排出量について、２０５０年までに現状から６０―８０％削減するとした
「福田ビジョン」で示した長期目標を目指すとするともに、中期目標については
「セクター別積み上げ方式を用いつつ志の高いものとすべき」として、数値の明記を見送った。

　奥田座長は、中期目標の数値を明記しなかったことについて「いろいろな数字が錯綜している段階で、
混乱を避けるためにあえて数字は出さなかった」とした。ただ、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が
勧告した「先進国は２０２０年までに１９９０年比２５―４０％削減」とする中期目標について
「腹の中には、その程度のことは考えている。首相の腹の中にも、中期目標としてあるのではないか」とも述べた。

＜環境税、税制の抜本改革に結びつくこと期待＞
　また、提言では、「低炭素社会への移行を促進するには民間資金のみでは不十分」とした上で、
「税制改革などを含めて確保される公的資金をもっと投入する必要がある」と盛り込まれた。
「環境税」とは明記されなかったが、この点について奥田座長は「税制全般について、道路特定財源とか、
自動車の税とかをもう一度、総括的に見直していけば環境に関してひっかかりがある。そういうものを全部出して、
省庁横断で連絡を取りながら、税制の抜本的な改革に結びついていくことができればいい」との考えを示した。
そのうえで「たぶん首相の腹の中にも、そういうものがあると思う」と語った。(一部抜粋)

【ガス排出削減】座長・奥田碩トヨタ相談役が提言　「商品やサービスの価格に環境コストを加え、国民にも負担させよ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213596138/

ホンダ社長：燃料電池車を10年内に量産化−コストのめどに近付く(２)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aS1cws9LExuI&refer=jp_japan

国内２位の自動車メーカー、ホンダは水 素で走る燃料電池車について10年以内に一般量産化する。
福井社長は燃料電池車の本格普及について「コストダウン、水素をいかに クリーンにつくり、
そのインフラを構築するかが課題となる」と指摘。その課 題について、福井社長は「コストに関して相当、
近付いてきている。あと数分の一くらいコストダウンができれば、一般量産になると思う。水素技術にしても
相当、技術的に見えている」としたうえで、一般量産について「10年以内と思っている」と述べた。
燃料電池車は水しか排出しないため究極のエコカーと呼ばれ、世界の自動車メーカーが開発にしのぎを削っている。

ハイブリッド車は10年代半ばに新興国で生産を検討
また、エンジンと電気モーターを併用して走行するハイブリッド車につい ては、10年代半ばに新興国での
現地生産を検討していることを明らかにした。 福井社長は、ハイブリッド車へのニーズは高いが、
新興国へ完成車で送り込むには関税が高いため普及は難しく、現地生産が必要になると指摘。
そのうえで「その場合、ベース車を現地生産しているところにハイブリッドシステムを入れることになる」と述べた。
現在、ハイブリッド仕様の「シビ ック」の現地生産を行っているタイなどがその候補になるとの見通しを示した。
ホンダは10年代前半に全世界でハイブリッド車の販売を現在の９倍とな る年間50万台にすることを目指している。
さらに、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量取引が今秋から試験的に国 内で始まることについて、福井社長は
「キャップアンドトレードの観点だと、 いかに公平にキャップをかけるかということが、非常に難しい課題だ」とし、
｢全員が公平感を持たないと、うまくシステムが回らないと思う。そこが課題 だ｣との見解を示した。(一部抜粋)

東芝は13日、同社の府中事業所から盗まれたHDDに、
同社グループ従業員1458人と顧客・取引先335人分の氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれていたことを明らかにした。

対象者には、個別に連絡済みとしている。
なお、発電所の運転や施設の安全性に影響を及ぼす情報は、含まれていなかったという。

東芝は5月21日、府中事業所からデータサーバーの外付けHDD3台、デスクトップPC内蔵のHDD1台が盗まれたことを発表。
HDDには火力、水力、原子力の発電制御システムの設計データが保存されていたが、その他の内容は確認に数日を要するとしていた。

今回のHDD盗難について東芝は、「ワイヤロックによる機器の施錠管理など情報セキュリティ管理の強化に取り組んできたが、
今回盗難にあったHDDは設置されていたエリアへの立ち入り制限が十分でなかった」と指摘している。

また、再発防止策としては、部門で情報共有・保管のために一元管理するファイルサーバーと
周辺機器（HDD）の設置・保管については、特定の管理者以外立ち入りできない制限エリアで集中管理する
ことなどを徹底するとしている。


東芝 ニュースリリース　当社事業所におけるハードディスク装置の盗難に関する再発防止について
http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080613/index_j.htm

関連記事
東芝、原子力発電制御システムの設計データ含むHDDが盗まれる
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/22/19649.html

ソース
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/16/19944.html

ホンダ、新型燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」生産開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080616NTE2INK0616062008.html

　ホンダは16日、栃木県高根沢町の四輪新機種センターで、新型燃料電池車｢FCXクラリティ｣の
生産を始めたと発表した。7月から米国、秋から日本でリース販売し、3年間で計200台を販売する。
リース価格は米国が月額600ドル、日本は未定。

　燃料電池車は水素から電気を取り出してモーターを駆動し、二酸化炭素や排ガスを一切出さない。
ホンダは燃料電池を小型高出力化し、1回の水素充てんで走る距離を初代ＦＣＸの3割増の
620kmに伸ばした。将来の量産をにらみ部品点数も約3割減らした。

　新世代電池を積んだハイブリッド車や電気自動車が09年から順次登場するのに対し、
燃料電池車は15―20年に本格離陸するといわれる。

【自動車】ホンダ：新型燃料電池車｢FCXクラリティ｣生産開始、リース価格は米国が月額600ドル…秋から日本で [08/06/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213628391/

環境先進国ニッポンはフィクションだった
http://shopworld.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_1977.html

8％もＣＯ2排出量が増加したのは、実は石炭火力の発電所をつくり続けてきたからだった。世界銀行の
指摘によると、90年以降、日本は経済成長をほとんどしていないのに、石炭火力で1.3億トンも二酸化炭素を
増やしている。先進国の中で、気候変動対策の評価は最低、世界70カ国の中で61位である。

石炭を使う発電に依存しているかぎり、世界の環境先進国とはみなされないだろう。

地球温暖化研究の権威、NASAゴダード宇宙研究所所長のジェームズハンセン博士は「ＣＯ2を隔離する技術が
開発されるまで、石炭を燃やす火力発電所の新たな建設を一時停止するべきだ」とさえ指摘している。

にもかかわらず、今年3月、経産省資源エネルギー庁が出した「長期エネルギー需給見通し」は、石炭火力発電所の
建設に歯止めをかけようとせず、国民生活におけるCO2削減に重点を置いた省エネ策を打ち出している。

今後も石炭火力発電所の増設計画は目白押しである。東電の「常盤那珂2号」、関電の「舞鶴2号」、
中国電力の「大崎1号系列」、電源開発の「磯子新2号」、九州電力の「松浦2号」。

それにくらべ、太陽光、風力など枯渇せず、CO2を出さない自然エネルギーにはきわめて消極的だ。「エネルギー
変換効率や設備利用率が上がらないから」と経産省はいう。要するにコストが高くつくことを理由にしている。

一方、ドイツなどＥＵ諸国は自然エネルギーの普及を強力に進めている。現在のコストより、「未来のエネルギーの
本命」になるものへの投資を重要と考えるからである。これを、わが国はどうとらえたらよいのか。

現在、国会で地球温暖化対策推進法の改正案が審議されているが、このようなエネルギー政策のもとで、
十分な環境対策が盛り込めるはずがない。中長期的なCO2削減目標も設定されず、
自然エネルギーの導入目標にも一切ふれられていない。

環境省と経産省の力関係もあるだろう。どうみても現時点における電力、鉄鋼など産業界の意向が
強く反映された内容になっている。(一部抜粋)

IBM、次世代太陽エネルギー技術を東京応化と共同開発へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/17/news019.html

　米IBMは6月16日、東京応化工業と、次世代太陽エネルギー電池の製造技術の共同開発を行うと発表した。
薄膜技術を活用した低コストの太陽電池を量産化することで、太陽エネルギー発電の採用拡大を目指す。

　両社は、非シリコン系材料「CIGS」（銅・インジウム・ガリウム・セレン）を使った太陽電池モジュールの
製造プロセスや材料、装置を共同開発する。従来のシリコン素材を使用した太陽電池は、ほかのエネルギー源と
比べて効率が低い上にコストが高く、太陽エネルギーの普及を抑制する要因になっていた。
これに対し薄膜CIGS太陽電池は、シリコン系の電池の100分の1の薄さで、
安価なガラス基板に重ねることができるため、低コスト化が可能。さらに、建物の屋上や壁、
着色ガラス窓など、さまざまな表面にはることができる柔軟性を持つという。

　東京応化は、半導体や薄型パネルディスプレイ用のフォトレジストを供給している。
同社のコーティング技術や高純度化学物質と、IBMが開発した高効率のCIGS太陽電池製造プロセスを
組み合わせることで、薄膜太陽電池の量産が可能になるとみている。

　IBMは薄膜CIGS太陽電池のほかにも、集光型太陽光発電（CPV）など計4分野で、
太陽エネルギー関連の研究を行っている。

常識をわきまえよう。
ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない
電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全
ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない
電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全
ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない
電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全
ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない
電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全

シャープと関電、堺に世界最大級の太陽光発電所 2008/06/18配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000525.html

　シャープと関西電力は堺市の臨海部に世界最大級の太陽光発電所を建設する。シャープが太陽電池工場を
建設している「液晶コンビナート」と隣接する2カ所に発電所をつくり、関西電力は国内電力会社として
初めて本格的に太陽光発電事業に参入する。

　2009年に着工する発電所の能力は10ﾒｶﾞ（ﾒｶﾞは100万）ﾜｯﾄ。10年以降にはシャープが液晶パネルや
太陽電池の工場を建設しているコンビナート内の建物の屋根などに太陽電池を敷き詰めて発電する計画もある。

　2カ所の施設の発電能力は合計28ﾒｶﾞﾜｯﾄに達し、一般住宅7000軒分の電力を賄える計算になる。
事業費は100億円規模の見通しだ。

　埋め立て地の発電所は関電が運営し、コンビナートの発電所はシャープと関電が共同出資会社を
設立して運営する。現在稼働している太陽光発電所ではスペインの20ﾒｶﾞﾜｯﾄの施設が最大だが、
堺の2カ所の発電能力を合わせると世界最大規模になる。シャープは2つの発電所で、
自社で製造した薄膜型太陽電池を使い、普及に弾みをつけたい考えだ。

【電力】シャープと関西電力：堺に世界最大級の太陽光発電所、｢液晶コンビナート｣隣接2カ所に…事業費は100億円規模 [08/06/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213742151/

三洋のＨＩＴ太陽電池　新工場は貝塚有力
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei061701.htm

三洋電機の佐野精一郎社長は１６日、産経新聞の取材に対し、ＨＩＴ太陽電池の
基幹部品となるセルを生産する新工場を平成２２年度までに建設する考えを明らかに
した。建設地はセル生産拠点のある大阪府貝塚市の二色の浜工場敷地内が有力で、
三洋はセルの生産能力を現在の２倍以上の６００メガ（メガは１００万）ワット以上に
増強。３２年度には、薄膜太陽電池を含め４０００メガワット規模の生産体制を構築する。

ＨＩＴ太陽電池は、太陽光を電力に変換する発電効率で世界トップを誇るのが特徴。
開発レベルで２２・３％、実際の商品では１９・７％で、他社商品の１７％前後を
上回っており、発電量の差が三洋の強みになっている。

三洋は現在、二色の浜のほか、島根三洋電機（島根県雲南市）でセルを製造しており、
昨年度の生産能力は計２６０メガワット。今年度は島根の製造ラインを新設することで
年産３５０メガワットにする予定だが、２２年度には一気に６００メガワット超にする
計画で、新しい生産拠点を建設する必要があると判断した。

新工場は二色の浜工場の敷地内に建設する案が有力で、規模は２００メガワット以上の
生産能力を持たす方向で検討している。

ただ一方で、「２２年度以降の規模拡大を考慮すると、すぐに行き詰まり感がある場所に
中途半端な投資をしても仕方がない」とも述べ、将来的な構想次第では変更に含みを持たせた。

また、セルの生産体制を倍増させるのに合わせて、三洋はセルなどの部品を組み合わせた
モジュール（複合部品）についても、二色の浜と東京製作所（群馬県大泉町）、
滋賀工場（大津市瀬田）、ハンガリー、メキシコの国内外５拠点で生産能力を増強。
さらに、４月には次世代太陽電池開発センターを新設して、薄膜太陽電池の商品開発を
進めており、海外で拡大が続く太陽電池市場で攻勢をかける。

【電気機器】三洋のHIT太陽電池　新工場は貝塚有力［08/06/17］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213755097/

ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない
電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全
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電気は安全　ガスは危ない　電気は安全　ガスは危ない　電気は安全
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「福田ビジョン」をどう読むか――洞爺湖サミットの「舵取り」と日本の針路を見通す(08/06/19)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000018062008

　６月９日、福田ビジョンが発表された。好意的な評価もあるが、海外メディアや環境NGOは手厳しい評価を
している。果たしてどちらが正当な評価なのだろうか。
　本稿では、福田ビジョンを読み解きつつ、その奥に見え隠れする日本の政策決定の問題にも言及しながら、
目前に迫った主要国首脳会議（洞爺湖サミット）での議長国ニッポンとしての「舵取り」と針路を見通してみたい。
（以下略）

ＩＥＡ、新エネルギーの電力購入拡大を　日本に注文

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は9日、日本のエネルギー政策に関する審査報告書を発表した。
地球温暖化対策を強化する一環として、電力会社が風力や太陽光など新エネルギーを使った電力
の購入を拡大することを検討すべきだとしている。

　現在は新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）で、電力会社が購入しなければならない新エネ
ルギーの購入量を定めている。ＩＥＡの報告書は購入量を引き上げるための法改正を促す内容になった。

　報告書は加盟国ごとに4―5年に1度まとめるもので、今後どのような政策をとるべきかを示す。
住宅部門では断熱材の活用などでエネルギー効率を一段と改善するよう求めている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080609AT3S0901N09062008.html

>>66
原子力の合理的な規制の導入と稼働率の向上も求めているね。
日本の場合、安全性を重視しすぎていると指摘されていたりする。

仏、脱「石油・石炭」を推進　全建物で太陽光と風力発電
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080618AT2M1700G17062008.html

　フランス政府は温暖化ガス排出を大幅に削減するための包括対策に乗り出す。2020年末以降に建設する
一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるほか、
同年をメドに石油、石炭など化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにする。7月の主要国首脳会議
（洞爺湖サミット）を前に踏み込んだ対策を打ち出し地球温暖化の国際交渉で主導権を握る考えだ。
　包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を
20年までに全体の20％に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを
占めている。再生可能エネルギーで20％を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、
大規模発電による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロに近づく見込みだ。

【フランス】脱「石油・石炭」を推進　全建物で太陽光と風力発電 [6/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1213863179/

　　　　★★　出光と三菱商事がホンダの技術でバイオエタノールを量産　★★

出光興産と三菱商事は食料を原料としないバイオ燃料の量産に乗り出す。ホンダなどが
開発した稲わらや雑草を原料に使う生産技術を導入。北米やアジアを候補地として世界
最大級の工場を建設、2011年にも日本などに出荷する。温暖化ガス対策や原油高に伴う
バイオ燃料の需要急増は世界的な食料価格上昇の一因と指摘されている。米デュポンな
どが非食料系燃料の量産を計画、日本政府も実用化推進を表明しており、普及へ向けた
国際競争が加速する。

出光と三菱商事は、ホンダ子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）と地球環境産業技
術研究機構（ＲＩＴＥ）からバイオエタノールの量産技術の供与を受ける。原料を大量に安く
調達できる北米か中国、東南アジアの穀倉地帯に一貫生産設備を建設する計画。生産能
力は年20万―50万キロリットルと世界最大級になる見通し。総事業費は100億円程度とみ
られ、近く候補地を絞り込む作業に入る。

稲藁など、食用に供さない植物の茎や葉といった、ソフトバイオマスに含まれるセルロース類から
アルコール燃料を製造する技術
http://www.honda.co.jp/news/2006/c060914.html

・生産能力は年20万―50万キロリットルと世界最大級
・北米やアジアを候補地として世界最大級の工場を建設、2011年にも日本などに出荷
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080620AT1D1906G19062008.html

生産コストは１リットル当たり30円程度で、食料を原料にしたエタノールの輸入価格（同30−40円程度）と同等かそれ以下
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCwCBWh2hWeI

３割、４割当たり前　ＣＯ２大幅削減を掲げる企業相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200806200052.html

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を今後４０％減、半減、いや８０％減らします――。
こんな大胆な削減目標を掲げる企業が相次いでいる。鴨下環境相が２０日の閣議後の記者会見で明らかにした。

　環境省が創設した、業界ごとに原則１社ずつ先進的な環境保全の取り組みを認定する「エコ・ファースト制度」で、
ＩＮＡＸ、キリンビール、ライオン、積水ハウスの４社のトップが２４日に環境相と約束する。

　ＩＮＡＸは、国内と海外の連結子会社を含めたグループの総排出量を９０年比で１０年に１９．１％、
２０年に３０％、５０年には８０％削減する。風力による自家発電（電気使用量の約１％分）も１０年から始める。

　キリンビールは１２年までに工場での総排出量を９０年比で半減し、他の飲料会社との共同配送や
輸送ルートの見直しで製品輸送での排出効率も０６年比で６％改善する。

　ライオンは、製造、研究、事務営業などの事業活動に伴う排出量を９０年比で２０年までに４０％削減するほか、
商品が家庭で使われた後の排出削減にも取り組み、その分も合わせて排出量を６７％減らす。

　積水ハウスは、福田首相が掲げた５０年までに６０〜８０％削減するという日本の長期目標に向け、省エネと新エネで
日々の生活のＣＯ２排出量が差し引きゼロになる近未来型の「ＣＯ２オフ住宅」の普及を進めるという。

【環境】3割、4割当たり前　CO2大幅削減を掲げる企業相次ぐ［08/06/20］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213930172/

社民 地球温暖化対策で独自案
http://www.nhk.or.jp/news/k10015340481000.html

社民党は、地球温暖化対策として、太陽光発電などの自然エネルギーの割合を高めることなどで、
温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年より
３０％以上の削減を目指すとした独自の案をまとめました。

それによりますと、まず、福田総理大臣が今月示した地球温暖化対策の方針について
「温室効果ガス削減の中期目標も示されておらず、温暖化に対する危機感が感じられない」と強く批判しています。
そのうえで、社民党は、中期目標として、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに
京都議定書が基準としている１９９０年より３０％以上を削減することを目指すとしています。

そして、この目標を達成するため、電力会社が太陽光発電など自然エネルギーによる電力を
企業などから固定価格で買い取る制度を創設するなどして自然エネルギーの割合を高めることや、
政府が事業者ごとに温室効果ガスの排出総量の上限を設定して企業どうしが排出枠を売買する
「排出量取引制度」を導入することなどが盛り込まれています。社民党では、ほかの野党とも協力しながら、
この対策の実現を目指したいとしています。

【環境】社民党 地球温暖化対策で独自案発表　｢太陽光発電」「温室効果ガスの排出量取引制度」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213850864/

太陽電池の構造に生体膜の原理を導入、光電効率の飛躍的向上に期待
- 液晶性有機薄膜の理想的な分子配列を実現 -
http://www.riken.jp/r-world/info/release/press/2008/080619/detail.html

独立行政法人理化学研究所と財団法人高輝度光科学研究センター、独立行政法人
科学技術振興機構は、有機薄膜太陽電池の有機分子に両親媒性を導入すると、
理想的な分子配列構造が実現することを、大型放射光施設SPring-8を使って解明しました。

現在、地球環境問題やエネルギー問題を解決するために、有機薄膜を利用した太陽電池の
実現や高効率化に向けて、世界中がしのぎを削って研究活動を繰り広げています。有機薄膜の
物質として現在有望視されているのは、ポリチオフェンとフラーレン誘導体の混合体です。
光電変換効率を高めるためには、2つの混合体それぞれが相分離した状態であるとともに、
お互いの接触面積が広くとれることが重要なポイントです。

JSTの研究グループは、これらの条件を満たすデザインとして生体膜を模した分子構造を持つ
新たな分子の設計に取り組み、オリゴチオフェンに疎水性の側鎖を、フラーレンに親水性の
側鎖を導入し、これらを連結した分子骨格を合成しました。

そして理研・JASRI・JSTの研究グループは、精密な分子配列構造の解析に挑みました。
適切な温度条件で処理したところ、分子が自発的に配列して液晶状態を形成し、オリゴ
チオフェン部位（疎水性）とフラーレン部位（親水性）が相分離して層構造を形成している
様子を、SPring-8 の放射光による小角X線散乱測定0で明らかにしました。
さらには、親水性と疎水性の側鎖を導入しない場合と比べ、光導電性が約10倍大きくなることを
見いだしました。(一部抜粋)

【ナノテク】太陽電池の構造に生体膜の原理を導入、光電効率の飛躍的向上に期待
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1213877241/

温暖化、１万年以上前にも　グリーンランドの氷を解析
http://www.asahi.com/science/update/0620/TKY200806190310.html

グリーンランドで１万年以上前、氷期から温暖な現在の間氷期へ移行している
期間に２回の急激な温暖化が起きていたことが確認された。国立極地研究所
（東京都板橋区）が参加する国際共同研究で、１９日付米科学誌サイエンス電子版に発表する。

低緯度で何らかの気候変動が起きて、大気循環が変化したためと見られる。
同研究所の東久美子准教授は「北極は環境変動の影響を受けやすい。現在の
気候変動を予測するカギとなる」という。

日独仏米とデンマーク、アイスランド、スイス、スウェーデン、ベルギーの９カ国が、
９６年から０３年にかけてグリーンランドの氷床を岩盤まで全長３０８５メートル掘削。
氷床に含まれる酸素や水素の同位体などを解析したところ、約１万４７００年前には
３年間で約１０度、約１万１７００年前には約５０年間で約１０度という温度の上昇が確認された。

氷の解析によって、グリーンランドに雪をもたらす水蒸気の発生海域が、より高緯度に
なったことも推測でき、当時、短期間に大気の循環が大きく変化したと考えられるという。

>>73のスレ

【環境】温暖化、１万年以上前にも　グリーンランドの氷を解析
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1213979371/

電気自動車のスタンド設置　イオン店舗に　全国展開も
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080621/biz0806211444002-n1.htm

来年に電気自動車を国内販売する三菱自動車、富士重工業と、総合スーパー大手イオンが連携し、
電気自動車のスタンドともいえる充電器をショッピングセンター内に設置する方向で調整している
ことが２１日、分かった。イオンが今秋、埼玉県にオープンする店舗が第一弾となる。

電気自動車は１回の充電で走行距離が最長でも百数十キロとされ、充電器のインフラ整備が不可欠
となっている。イオンや三菱自などは利用状況を見極めながら充電器の設置店舗を増やし、全国展開も検討する。

充電は三菱自の電気自動車の場合、家庭用電源で７−１４時間程度かかるが、設置する充電器は
１時間弱と比較的短時間で済む。「電気自動車を保有する消費者が訪れた際、買い物時間中に
充電することを想定している」（自動車業界関係者）という。

設置などに掛かるコストをどう分担するかは今後、イオンや三菱自などの間で詰める。

電気自動車は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、自動車各社は燃料電池車などと並ぶ
「次世代環境対応車」として開発に力を入れている。三菱自は来年９月に「ｉ　ＭｉＥＶ（アイ　ミーブ）」を
国内で発売。富士重は「Ｒ１ｅ」という試作車を開発し来年に売り出すほか、日産自動車なども研究を進めている。

環境対応車として消費者から注目が集まるハイブリッド車や電気自動車をめぐり、自動車各社は
搭載電池の大量生産を図るため、大手電機メーカーなどと提携して「企業連合」を形成、量産を
急いでいる。今回の充電インフラの整備や、電池量産に伴うコスト削減が進むことで「ハイブリッド
車だけでなく、電気自動車の普及体制も一段と整ってきた」（自動車メーカー幹部）といえそうだ。(一部抜粋)

【流通/車】イオン店舗に電気自動車のスタンド設置--第一弾は今秋オープンの『イオン レイクタウン』(埼玉)、全国展開も [06/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214032186/

太陽光発電、家庭用普及へ補助金　経産省新政策

　経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。
太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。
今後3−5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの
供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、
新法を来年の通常国会に提出する。

　24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の緊
急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策（福田ビ
ジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電
を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的
な新エネ拡大策が急務と判断した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080622AT3S2002U21062008.html

【電力】太陽光発電：家庭用普及へ補助金、今後3―5年で価格を半額に…経産省新政策 [08/06/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214086251/

バイオ燃料批判は不公平。バイオ燃料を批判するなら、コーヒーやカカオなどの贅沢品生産も非難しないと。

贅沢品生産のために貴重な水と土地を使うんなら、燃料生産に使うほうがまだまし。

桑だって、養蚕向けの栽培は禁止すべき。こういう例はほかにもあるだろう。

バイオ燃料だけに対する非難は、産油国の陰謀から始まった可能性が高い。よく注意しよう。

なお、食料価格高騰は日本にとって食料自給率回復の絶好の機会と捉えるべき。

京都議定書、実現へ年6094億円必要　追加予算を環境省試算
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080622AT3S2001D21062008.html

　温暖化ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の実現に向け、環境省が国全体で
年6094億円の追加予算が必要との試算をまとめたことが21日、明らかになった。
効率が高い給湯器や空調機などの導入支援が柱。現在の関連予算と合わせると
2009―11年度で毎年1兆1000億円程度が必要になる見込みだ。

　財政状況が厳しいなか、温暖化防止策に必要な財源をどう確保していくかが難題になりそうだ。

【環境経済】京都議定書：実現へ年6094億円必要、追加予算を環境省試算…給湯器や空調機など導入支援で [08/06/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214087750/

太陽光パネル設置を義務付け　独マールブルク市、違反者は罰金も
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080622/erp0806221810002-n1.htm

　ドイツ中部の大学都市マールブルク市で２２日までに、新築の建築物すべてに温水暖房用のソーラー
パネルの設置を義務付けるドイツ初の条例が採択された。違反者には１０００ユーロ（約１６万７０００円）の
罰金も科す徹底した規制策となる。

　童話のグリム兄弟も居住した丘の町である同市の人口は約７万９０００人。新条例は２０日の市議会で
採択され、１０月１日に施行される。住宅や事務所などを新たに建てたり増改築したりする際、太陽光を
利用したソーラーパネルを同時に設置しなくてはならない。

　風力や地熱など別の再生可能エネルギーを使って暖房装置を設置している場合は対象外。欧州では
スペイン東部のバルセロナ市が既に同様の規制を導入している。

日本はもっと地熱発電を　米国の環境学者　レスター・ブラウン氏提言　2008年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008062302000111.html


　日本のエネルギー自給率は１０％未満。原油高騰が続くなか、国産のエネルギー資源開発
が求められている。世界的な環境学者レスター・ブラウン氏は「火山が多い日本は世界有数
の地熱資源大国。もっと地熱発電を活用するべきだ」と提言する。地熱発電はＣＯ２排出量
も少ないクリーンなエネルギーだ。　（草間俊介）
　「日本は地熱発電で国内電力の半分、もしかして、全部を賄えるかもしれない」
　今月上旬、米アースポリシー研究所長でもあるブラウン氏が上智大主催、環境文化創造研
究所協力の講演でこう強調すると＝写真、会場から驚きの声が上がった。
　地熱発電は、地熱で発生した蒸気でタービンを回して、電気エネルギーを取り出す仕組み。
　日本では現在、九州、東北地方を中心に十八カ所の地熱発電所がある。最大は大分県の八
丁原発電所で十一万キロワット（発電認可出力）で、十八カ所の年間総発電量（設備容量）
は約五十四万キロワット。原発一基のほぼ半分で、全国の年間発電量（同）の０・２％にあ
たる。この数字は一九九六年からほぼ変わっていない。
　ブラウン氏の提言の背景に、地熱発電に対する日本の消極的な姿勢がある。日本の地熱技
術開発費は一九八二年をピークに減少を続け、二〇〇三年以降はゼロ。
　日本が開発から事実上撤退した理由として、地熱資源（熱水層）の八割は、開発が難しい
国立公園内に存在することがある。加えて温泉所有の観光業者からの強い反対で、開発が頓
挫してきた経緯もある。
　一方、ＣＯ２削減運動の高まり、原油高などから米国、インドネシア、フィリピン、アイ
スランドなどが地熱発電開発を加速。地熱資源に恵まれていないドイツ、オーストラリアも
本腰を入れ始めた。「世界の主要地熱資源国で停滞しているのは日本だけ」（産業技術総合
研究所＝茨城県つくば市）という。地熱発電のＣＯ２排出量は火力発電の約二十分の一。風
に依存する風力、天気に左右される太陽光、雨量の季節変動が大きい水力などの自然エネル
ギーと比べても、安定的な供給が可能なことから地熱発電が評価を高めている。（続く）

（>>80の続き）
　ブラウン氏のいう「全電力を地熱で」は可能なのか。
　同研究所の地熱資源研究グループ長の村岡洋文さんらの研究では、（１）現在の地熱技術
で、日本で開発可能なエネルギー量は年間２３４７万キロワット。全電力の８・６％を賄え
る（２）さらに深部の地熱資源を利用できる技術開発で、２２・７％に上がる（３）「どん
なに早くても開発に五十年はかかるが」（村岡さん）マグマ熱を直接使えるようになると、
全国電力需要の三倍近くを賄える−という。
　ただし「すべて開発できたとして」との前提による推計。膨大な研究開発費を要すること
から、実現できるかどうか分からない。
　一方、地域電力として活用する方法も模索されている。村岡さんらはベンチャー企業の協
力で、五三度以上の捨てられている温泉水や工場排水を使うミニ発電施設を研究している。
　ちょっとした温泉宿泊施設の電力が賄える五十キロワットの発電が可能になる。「早く試
作機をつくり、三千万円程度で販売したい。すでに各地の温泉から引き合いが来ている」と
いう。
　ブラウン氏の提言について、村岡さんは「日本のエネルギー自給率は低く、純国産の再生
可能なエネルギー資源の開発が必要だ。風力、太陽光などに加え、地熱も進めたほうがよい。
その意味で、ブラウン氏の主張は、正鵠（せいこく）を得ている」と話す。

EU、京都議定書の温室効果ガス削減目標をほぼ達成
http://www.technobahn.com/news/2008/200806231850.html

欧州環境機関（European Environment Agency）は20日、2006年のEU全域（EU-27）での
温室効果ガス排出量は1990年比で7.7％の減少となったことを発表した。

　これによりEUは、2008年から2012年までに1990年比で8％の削減を求めた京都議定書で
定められた国別の削減目標値を、他国に先駆けてほぼ達成したこととなる。

　EUを構成する主要15ヵ国（EU-15）では、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、
アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペインの9ヵ国は1990年比で増加する結果となったが、
域内最大の温室効果ガス排出国となるドイツが18.2％減、同2位のイギリスが15.1％減と大幅な削減に成功したこと、
また、EU-15以外のEU-27の各国が軒並み大幅な削減に成功したことが、加盟国全域での削減に大きく貢献した。

　2006年で1990年比で7.7％の減少に成功したことを受けて欧州環境機関では2020年までに1990年比で
20％削減するとしたEUの独自目標値に関しても十分に達成可能だと述べている。

　画像は欧州環境機関が公表した白書「Annual European Community greenhouse gas inventory
1990 - 2006 and inventory report 2008」に掲載されたEU-27の温室効果ガス排出量グラフ。

1000キロワット以下の電力を水車で作る――ドイツで見直される小水力発電
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0806/24/news034.html

川の流れに合わせて、水車の羽がカタコト回る……産業革命前からある古い動力源、「水力」。
最近ドイツでは、休止していた水車を修復し、発電に用いる例が増えている。
今なぜ水力発電が見直されているのだろうか？

第27回　投資回収は10年程度も地中海で花開く大規模熱発電［太陽熱利用］
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/report/080530_taiyonetsu/index.html

石油危機でブームになった太陽熱温水器。その後下火になっていたが、東京都が普及策をまとめるなど、
見直され始めた。地中海周辺では最大の再生可能エネルギーと位置付け、大規模な太陽熱発電が始まっている。

砂漠が巨大な発電所に太陽熱に期待するEU
太陽熱は、熱としての利用だけでなく、大規模な発電も可能とする。
世界最大の太陽熱発電所は、米国カリフォルニア州のモハベ砂漠にある「SEGSプラント」で、
85年の発電開始以降増設を重ね、35万kWの出力を誇る。熱を集めるコレクタと呼ばれる設備は、
オフィスの蛍光灯器具を逆さにしたような形で、真っすぐな集熱管と湾曲した半円筒の反射板で構成される。
集熱管の中を流れる工業用の油が反射板で温められ、この熱で蒸気タービンを回して発電する。
コレクタは幅６m、長さ100mと巨大で、約1.7km2の広大な敷地に整然と敷き詰められている。
トラフ型（分散型）と呼ばれるこの方式に加えて、タワー型（集中型）という方式も開発されている。
中でも、「東工大式ビームダウン集光太陽熱発電」と呼ばれる日本発の最新技術が注目されている。

ヘリオスタットと呼ばれる反射鏡を太陽の動きに合わせて動かし、光を中央のタワーに集める。
光は中央反射鏡で再び反射され、溶融塩レシーバーに集まる。これは、配管が密集した熱交換器で、
管の中を流れる溶融塩は600℃にまで熱せられる。この熱で水を沸騰させて、蒸気タービンを回して発電する。
(一部抜粋)

太陽光発電、3―5年で価格半減へ　経産省が新政策発表
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080624AT3S2302K24062008.html

　経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会に、
地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や
優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。
石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。
　太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策（福田ビジョン）で
「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。
新エネ政策はこれを具体化する意味合いがある。
　例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、
税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、
断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は
「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。

【代替エネルギー】世界秩序が激変？…日本人が立て続けに“常温核融合（Cold Fusion）”に成功か　大手マスコミは報道せず沈黙★５
1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★：2008/06/24(火) 15:10:35 ID:???0

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214287835/l50

各国における地熱への投入予算についての調査
http://wwwsoc.nii.ac.jp/grsj/iga/tonyu-yosanv1.pdf

> 米国では，各州において再生可能エネルギー義務付け（RPS）法の導入が進んでいる。
> ほとんどの州において地熱が主たる再生可能エネルギーとして位置づけられている。
> ドイツについて，地熱に関するR&D予算は主にソルツ，バドウラハおよびGross
> Schoenebeck等のHDR（高温岩体発電）実証プロジェクトおよび基礎研究に継続
> 的に投じられている。
> EU加盟国では，90年代初頭から，2003年までに需要の33％にあたる需要家につ
> いて自由化することが義務づけられ，ほぼこの予定を上回る早さで自由化が進
> んでいる。その中で，地熱は主要なものとして位置づけられ，再生可能エネル
> ギーの導入目標は，2010年までに全体で12％である。このアクションプランに
> ついて正味約10兆円が投資される(REPP, 2003)。

一方日本は↓

> 地熱の技術開発 への投入予算に注目すると，平成14年度の予算は13.50億円で
> あったのに対し，平成15年度はゼロとなっている。また，調査や導入普及も
> 前年度比において３分の２程度になっていることが分かる。すなわち，産業界における
> 地熱開発のインセンティブが本年度になって極端に失われている。
> 一方，わが国では，文部科学省から大学等教育・研究機関に交付される科学研
> 究費補助金の中に地熱に関する研究がある。しかし，その予算額は大変小さ
> いものであり，最近のNEDOのR&D予算カットの波及効果として，科研費等
> でも地熱研究の採択が激減している。また，産総研内部予算の獲得でも地熱
> R&D予算は極めて困難になってきている。

地球温暖化問題の権威が米国議会で証言、対策を講じないと破滅的な未来が待っている
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200806241820&page=2

NASAのゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン（James Hansen）博士は23日、米議会で証言を行い、
「対策を講じることができるのは今が最後のチャンス」であるとの発言を行った。

　ハンセン博士は米国における地球温暖化分野の最高権威の一人。地球温暖化が一般的ではなかった
1980年代から地球環境の変化に着目。早くから地球の温暖化が進行していることを警告し続けてきた。

　議会証言でハンセン博士は「地球温暖化のレベルは危険水準に達しており、大気中の温室効果ガスは1988年の
レベルに戻す必要がある」と述べた上で、効果的な対策が講じられなければ「大量絶滅や自然環境の崩壊、
海水面の上昇」といった破滅的な状況が数十年以内に到来することになるだろうとの見解を示した。

　ハンセン博士は温室効果ガスの濃度上昇の最大の原因は石炭などを中心とする化石燃料の利用にあるとした上で、
地球温暖化を防止するための対策として米国は2025年までに温室効果ガスの回収能力がない火力発電所の利用を
全て停止すること、その他の国でも2030年までに温室効果ガスの回収能力がない火力発電所の利用は
停止することなどを提言した（大規模で実効的な温室効果ガスの回収技術は未だに確立はされていない）。

　このハンセン博士の証言に対して、議員からは「地球温暖化問題はハンセンやゴアのような連中による捏造」と、
ハンセン博士を名指しにした手厳しい批判があった一方で「20年後にはハンセン博士は正しいことを予言していたと
知ることになるかもしれない」など、肯定的な発言も飛び交うなど、ハンセン証言は反対、賛成、両論をもって迎え入れられた。(一部抜粋)

インドネシア、地熱発電増強・2020年に世界最大600万キロワットへ
日米企業が建設に着手。九州電力も事業参画を検討。他所でやらずに日本でもっとやれ。
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=MMECn1066016052007

Nanosolar社、1GW/年の太陽電池量産装置を開発 2008年06月23日 11時35分
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/575828.html

米Nanosolar Inc.は太陽電池モジュールを年間1GWの規模で製造する装置を開発したと明らかにし、
YouTubeに同装置の動画を公開した。
Nanosolar社が開発した太陽電池は、CIGS型と呼ばれ、Siを利用しない。同社によれば、
独自に開発した「nanoparticle ink（ナノ粒子インク）」を、薄い金属の基板にロール・ツー・ロールと
呼ぶ印刷技術で積層して製造するという。モジュール変換効率は「14.0〜14.5％」（同社）と、
商用のCIGS型太陽電池としては非常に高い。
この製造ラインのコストは165万米ドル、スループットは100フィート（約30m）/分であるという。
「真空装置などを用いる従来のCIGS型の製造装置に比べ、製造のスループットは20倍速く、
コストは10倍低い。スループットは最大2000フィート/分まで上げられる」（同社）。

大阪を電気自動車の街に　橋下知事、充電設備整備の方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080625/lcl0806251411001-n1.htm

　大阪府の橋下徹知事は２５日、環境省を訪れて鴨下一郎環境相と会談。電気自動車の普及を進めるため、
充電施設の整備事業に対する補助を環境省が実施するよう提案した。鴨下環境相は「大阪が自治体として
先頭を切ってやってくれるならありがたい」と応じ、環境省と府が具体的な検討に入る意向を示した。
　橋下知事は会談で、「環境モデル都市として、最先端の環境事業を進めたい」と話し、大阪が電気自動車の
普及率で全国一になるよう、充電施設を整備する考えを示した。そのうえで、施設を建設する企業に対して
国が補助することを提案した。
　府は現在、百貨店やスーパー、府営駐車場などに充電施設を整備する計画を進めているという。
　橋下知事はこのほか、鴨下環境相に、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を達成した中小企業を支援することなども提案した。
　橋下知事は環境省訪問に先立ち、総務省で増田寛也総務相に府の財政再建の取り組みについて説明した。

>>90
その動画。　すごいね。
http://www.youtube.com/watch?v=ClLKVs9oSxE

“草津の湯”枯れる！？隣の嬬恋村で「エコ発電」再燃
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008062529_all.html

本一の名湯、草津温泉（群馬県草津町）が「枯渇」の危機にさらされている。隣接する
日本一のキャベツ産地、嬬恋村が草津温泉と同じ白根山系の地下源泉を大量に
掘り起こす「地熱発電」を、強力に推進しているのだ。草津温泉の湧出量や泉質に
甚大な影響が出る可能性が大きく、草津町では町一丸となって猛反発している。
「草津の湯」を吸い尽くしかねない「エコ発電」をめぐり、一大抗争が勃発しそうな気配だ。
計画の真の狙い自体が決して“クリーン”ではないとする声まで、嬬恋村内から聞こえてきた。

「認可されれば経済産業省の独立法人（ＮＥＤＯ）から補助金が交付され、１００億円
規模の経済効果が期待できる。キャベツ以外に目立った産業がなく、財政の早期
健全化団体に指定される村にとっては、草津とケンカしてでも実現したい一大プロジェクト」（村役場関係者）

嬬恋村の地熱発電計画は、いまに始まったことではない。１９８０年と９７年にも持ち
上がったが、この時も危機感を抱いた草津町議が全員で嬬恋村議会に押しかけ、
傍聴席を占拠。猛烈な抗議の末、計画を断念させた経緯がある。両町村間では
「アンタッチャブル事項」（先出関係者）となっていたが、新村長が公約に掲げたことで、再び“寝た子”を起こした。

ＮＥＤＯも今月１９日、今年度の地熱調査対象から同村を外したが、計画は今後も継続される。(一部抜粋)

【社会】草津の湯が枯れる？　地熱発電で隣村と対立…発電所建設は補助金目当て？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214404166/

東電、電力料金を本格値上げへ　今秋めど、２８年ぶり
http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY200806260125.html

東京電力は２６日、電気料金の本格引き上げを今秋をめどに実施する方針を固めた。原油価格の高騰と
柏崎刈羽原子力発電所の全面停止による財務悪化が理由。原価をすべて見直して新料金を定める
本格引き上げは、第２次石油危機の影響を受けた８０年４月以来、２８年ぶりとなる。

値上げ幅などの詳細は、原油価格などを踏まえて検討する。原油価格高騰が続くと、大幅な値上げになる
可能性もある。

電気料金は燃料価格の上昇分を半年後の電気料金に、自動的に転嫁できる燃料費調整制度を導入している。
ただ、自動的に転嫁できるのは基準燃料価格の１・５倍まで。同制度での値上げでは、燃料価格の高騰を
電力料金に転嫁しきれないと判断した。料金基準そのものを改定し、本格値上げに踏み切る。

東電は、新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所が昨年７月から全面停止し、不足電力を
火力発電所で賄っており、燃料費の負担増は年数千億〜１兆円近くにのぼる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080626AT2M2601226062008.html
世界のＣＯ2排出量、30年に05年比で51％増　化石燃料依存続く

米エネルギー省は25日、世界のエネルギー消費の長期予測を発表した。
原油高にもかかわらず、新興国を中心に化石燃料への依存が続く結果、
世界の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は2030年に05年比で51％増まで膨らむと予測、
温暖化ガス削減へ新興国のエネルギー効率向上が重要になるとの認識を示した。

予測は各国が現行の温暖化対策を続けることを前提に試算。
中国を筆頭に新興国の高成長が続き、石油と石炭に依存したエネルギー消費が続くため、
05年に281億トンだった世界のＣＯ2排出量が30年には423億トンまで膨張するとした。

この間の排出量の伸び率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する
先進国では全体で７％にとどまるのに対し、非加盟国では72％にのぼるという。

インドのタタ、米クライスラーと商用EVを開発
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080625/20861.html

　インドの商用車最大手タタ・モーターズが、米大手クライスラーと商用EV(電気自動車)を共同で開発し、
2009年初頭に米国市場で販売する計画があることが分かった。インド市場で販売されている小型トラック
「タタ・エース」がベース車両となる模様。

　インド経済紙エコノミック・タイムズによると、タタは今年初めにクライスラーのGEM
(Global Electric Motorcars)部門と契約を結んだ。タタ関係者は「(商用EVは)配達用のバンなどに
用途が限定されるため、当初はさほど大きな販売台数にはならないだろう」と語っているという。

　タタ・エースはインド市場で22万ルピー(約55万円)で販売されている1トン車。電気自動車仕様はすでに
インド国内の工場でプロトタイプが完成しているという。タタはエースをエンジンとギアボックスを省いた状態で
米国に輸出し、クライスラーがバッテリー式モーターおよび制御システムを装着し、米市場で販売する。

　インドの自動車メーカーでは他に、マヒンドラ&マヒンドラがSUV車スコルピオのハイブリッド車を開発中で、
2010年に米国市場で発売される予定だ。

ドイツ・経済技術省次官ホーマン氏に聞く　　　2008年06月21日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000806210002

　風力などの再生可能エネルギーによる発電で世界トップを走るドイツ。Ｇ８エネルギー大臣会
合のため来日した経済技術省のヨッヘン・ホーマン次官（５５）に、同国のエネルギー政策を聞いた。
　　　　　　　　　　　　　◆
　Ｑドイツは再生可能エネルギーについて、どんな目標をたてて普及させていますか。
　Ａ２０２０年までに電力供給の割合を２５〜３０％にまで引き上げることを目指しています。
事実上、電力供給の３分の１を再生可能エネルギーでまかなおうということです。

　Ｑ再生可能エネルギーの導入に積極的な理由は。電力業界の反発はありませんか。
　Ａもちろん産業界の反対はありましたが、現在は賛成しています。それは、再生可能エネルギー
の導入・利用は不可避だとの認識が広がったからだと思います。
　単に地球温暖化防止のためだけではなく、ドイツはエネルギーを輸入に頼る体質になっているので、
そこから脱却するために再生可能エネルギーが大事だという認識に達したのです。

　Ｑドイツは、石炭火力発電も推進しています。二酸化炭素を多く出すのでは。
　Ａ石炭火力を推進する理由は、国内で多く産出される褐炭を有効利用するとともに、電力供給に関し
て天然ガス、石炭、再生可能エネルギーでバランスをとろうと考えているからです。風力や太陽光の
発電は、どうしても変動がでます。電力には確実な供給源が必要で、それは石炭と天然ガスなのです。
　ドイツの石炭火力の発電効率は世界トップレベルです。技術革新をさらに進め、電力生産と温暖化対
策を両立させていきたいと考えています。(>>98以降へ続く)

（>>97からの続き）
　Ｑフランスは原発維持の方針ですが、ドイツはなぜ原発廃止を打ち出したのですか。
　Ａドイツの脱原発方針は００年に決定されました。当時の連邦政府の政治的な組み合わせは今と異なり、
また、政党ごとに原子力への考えは異なりますが、約束なので簡単に覆すことはできません。原発賛成
の意見は常にありますが、少数派です。

　Ｑ日本では使用済み核燃料の再処理工場が本格稼働を目前にしています。ドイツが再処理計画を中止した理由は。
　Ａ確かに８０年代、再処理工場建設計画がありましたが、原発をやめるという方針が出て以来、再処理
工場建設について国民の多数の支持はもはやない、ということになって建設をやめました。国内で出た使
用済み核燃料はフランスとイギリスとの間で契約を結び、処理をしてもらいます。
　０５年には原子力法が改正され、ドイツの原子力発電事業者はそれ以降、あらたに核燃料の再処理契約を
結ぶことができなくなりました。

　Ｑ再処理で出る廃棄物の処理は。
　Ａ中間貯蔵、最終処分の２段階が考えられます。まだ最終処分地の場所選定や処分技術について議論が
分かれており、結論が出ていません。

《ドイツの再生可能エネルギー普及政策》
　風力や太陽光、バイオマスで生み出される電力について、配電事業者に買い取り義務を課している。
値段も発電事業者が採算のとれるような高い価格を設定している。価格設定が電力会社に委ねられ、低く抑
えられる傾向にある日本とは制度が大きく異なる。
　例えば風力では、ドイツの買い取り価格が１キロワット（ｋＷ）時あたり１５円程度なのに対し、日本で
は高値の場合で１１円ほど。ドイツは、この制度で風力発電の導入量を大きく伸ばし、世界１位。０７年末
時点では日本の１４倍の２２２４万ｋＷに達した。太陽光発電の導入量は００年には日本の３分の１ほど
だったが、０５年に日本から世界１位の座を奪った。０６年は２８６万ｋＷ（日本は１７０万ｋＷ）。

太陽熱暖房・給湯にグリーン熱証書　東京都が買取制度
http://www.asahi.com/national/update/0626/TKY200806260297.html

　太陽熱を使った暖房・給湯機器を新たに取り付けた家庭に対し、節約できたエネルギー分を買
い取る制度を、東京都が来年度から全国で初めて導入する。地球温暖化対策の一環。将来的には、
二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標が達成できない企業などに節約分を売る仕組みも検討する。

　都によると、電気、ガスの使用量抑制を目指し、１台あたり３０万〜１００万円と高価なため
に設置が進まない太陽熱機器を普及させるのが狙いだ。節約できたエネルギー量を認証機関が算
定し、都が金額に換算する。買い取ったエネルギーについては「グリーン熱証書」を発行する。

　都は１０年度から、大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を義務づけ、将来的には排出量取引も
行うが、グリーン熱証書を排出量取引の売買対象とする案も出ている。

　太陽熱機器は第２次オイルショック直後の８０年代前半、全国で年間５０万台が販売されたが、
ここ数年は年間５万台ほどに伸び悩んでいる。都は１０年度までに、太陽熱機器と太陽光発電設
備を合わせ、計４万世帯で新たに設置されることを目指すという。

リチウムイオン電池、１０倍に生産引き上げ　三菱重工
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806270045a.nwc

　三菱重工業は、リチウムイオン電池の生産量を２００８年度中に１０倍に引き上げる。

　九州電力と共同で一般家庭や工場向けに電力貯蔵用の大型リチウムイオン電池を開発し、
長崎造船所（長崎市）で年間２メガワット（一般住宅で約１５００世帯分）を実験的に生産している。
２０１３年以降に目指す量産に向け、低コスト技術を確立する狙いから設備能力を２０メガワットに増やす。

　三菱重工では一般家庭向けのみならず将来は産業用車両や建設機械、さらに
ハイブリッド自動車や電気自動車（ＥＶ）向けへの供給も検討している。
２０１３年度をめどに１００メガワット以上の量産化を計画している。

九州電力：０６年４月以来の料金改定を検討
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080628k0000m020098000c.html

　九州電力は２７日、原油価格の大幅な高騰を受けて、０６年４月以来となる料金改定を検討していることを
明らかにした。定例会見で眞部利應社長が「７月中には何らかの決定をしなければならない」と語った。
また、中国電力も同日、料金改定を実施する方針を発表した。料金改定については東京電力が２６日に発表している。

電力大手、世界初のCO2貯留型石炭発電所を建設?コスト面で疑問の声も? (ドイツ) 2008年6月13日
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/topics/53058

国内4大電力会社の1つバッテンファル・ヨーロッパ（Vattenfall Europe）は、
二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない石炭火力発電用の実証プラントの
建設計画を進めている。

2008年夏にはパイロットプラントでの操業を開始、遅くとも15年までに実証
プラントを稼働、20年にはCO2分離回収・貯留（CCS：Carbon Capture and Storage）
技術の商業利用を開始する予定だ。

実現すれば、世界初のCO2貯留型発電所となる。
実証プラントの投資総額は10億ユーロにも上る見通し。

メルセデスベンツ、7年以内に石油で動く自動車を全廃予定
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080627_mercedes/

イギリスの日刊紙「The Sun（サン）」によると、メルセデスベンツは7年以内に石油で動く
自動車を全廃する計画を立てており、理由としては環境に配慮してエコフレンドリーに
するためというのもあるが最終的には結局、石油燃料が尽きてしまうため、だそうです。

この計画によると現在のエンジンを順次、ハイブリッド、電気自動車、そして水素を燃料とする
エンジンに変えていく予定になっており、次の10年間の間に開発を行うとのこと。しかしその第一弾は
既に今年の10月に売りに出される新しいAおよびBクラスのモデルで「Start/Stop」テクノロジーとして
採用されており、この技術を使うと赤信号で止まる度にエンジンが停止、ブレーキペダルから足を上げると
再びエンジンが動き出すようになっているとのこと。これによって9％以内の燃料効率改善が期待できるそうです。

今年の後半にはさらに燃料消費を改善したモデルを準備しており、燃料消費を従来よりも12％縮小することが
できるとのこと。そして、2010年頃には電気自動車を市場に投入し、さらに将来的にはゼロ・エミッション
（排出ゼロ）の燃料電池車を予定しているそうです。これは電気と水素のみを利用し、今後数ヶ月以内に
プロトタイプBクラスに入る準備ができているとのこと。(後略)

日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」
低炭素社会に向けた12の方策
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2008/20080522/20080522.pdf

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー普及にあたって、当面の最大の課題であるコスト低減に向けて、
各種技術開発プログラムを強化する。また、これらのコスト低減のためには、大量生産によるスケールメリットも
有効であるため、電力会社による再生可能エネルギーによる発電電力（あるいは余剰電力）の買取価格の引き上げを行い、
導入年における電力買取価格を一定期間（15〜25年間等）保証して導入を後押しする。電力買取価格は
各種システムコストの低減の見込みにあわせて年々低下させるが、再生可能エネルギーの発電事業者が設備投資を
しやすいように長期的な買取価格変化を明示的に示した上で実施する。一方で、再生可能エネルギー大量導入に伴って
系統電力の電圧や周波数などに影響がでる可能性があるため、エネルギー貯蔵装置の技術開発を促進し、安価かつ
小型・高性能の電力貯蔵技術・水素製造技術の確立を後押しする。さらに、電力会社に対しても、送配電線の増強や
各種系統電力品質維持のための設備投資を行うことに対して一定の補助金を導入すると共に、電力品質を維持するために
追加的に発生した費用を電気料金などを通じて消費者に転嫁することに対して国民に理解が得られるよう広報活動を
行っていく太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー普及にあたって、当面の最大の課題であるコスト低減に
向けて、各種技術開発プログラムを強化する。また、これらのコスト低減のためには、大量生産によるスケールメリット
も有効であるため、電力会社による再生可能エネルギーによる発電電力（あるいは余剰電力）の買取価格の引き上げを
(続く)

>>104の続き

行い、導入年における電力買取価格を一定期間（15〜25年間等）保証して導入を後押しする。電力買取価格は各種システム
コストの低減の見込みにあわせて年々低下させるが、再生可能エネルギーの発電事業者が設備投資をしやすいように
長期的な買取価格変化を明示的に示した上で実施する。一方で、再生可能エネルギー大量導入に伴って系統電力の電圧や
周波数などに影響がでる可能性があるため、エネルギー貯蔵装置の技術開発を促進し、安価かつ小型・高性能の
電力貯蔵技術・水素製造技術の確立を後押しする。さらに、電力会社に対しても、送配電線の増強や各種系統電力
品質維持のための設備投資を行うことに対して一定の補助金を導入すると共に、電力品質を維持するために追加的に
発生した費用を電気料金などを通じて消費者に転嫁することに対して国民に理解が得られるよう広報活動を行っていく。

太陽光発電や風力発電などの新規導入にあたっては、エネルギー貯蔵システムと併せて導入するこ とを義務づける
一方でエネルギー貯蔵システムの導入に対して補助金を導入することで、系統電力への影響を最小限にとどめた、
自律型の再生可能エネルギー発電システムの普及を後押ししていく太陽光発電や風力発電などの新規導入にあたっては、
エネルギー貯蔵システムと併せて導入するこ とを義務づける一方でエネルギー貯蔵システムの導入に対して補助金を
導入することで、系統電力への影響を最小限にとどめた、自律型の再生可能エネルギー発電システムの普及を後押ししていく。(新エネの部分から一部抜粋)

裏技「いったん値下げ」　認可・公聴会を回避　電力各社
http://www.asahi.com/business/update/0628/SEB200806270020.html

電力各社が電気料金を値上げするために、いったん値下げする裏技を使い始めた。今春、北陸、中部が
相次いで実施し、２６日に改定を発表した東京や値上げ検討中の九州、中国も同じ手法を採る見通しだ。
「据え置き」と説明している会社もあるが、法律上、値下げにあたり、国の認可や公聴会を回避できる。
設備費や経費を削ってコスト合計を減らす半面、そのうちの燃料費は引き上げて、以後、燃料高騰分を
自動的に料金に転嫁できる金額の上限を高くする。

電気事業法は９９年の改正で料金本格改定による値下げの場合は届け出制に改めた。しかし、値上げは
今も認可制で国が原価を査定し、消費者の意見を聴く公聴会が必要だ。

全電力とも本格改定による値上げは第２次石油ショック後の８０年が最後。最近の原油高騰には、燃料費
調整制度による自動的な値上げで対応してきた。ただ、その上限は基準燃料価格の１・５倍。上限を超える
値上げは認可が必要だ。そこで電力業界が考えたのが、燃料以外の費用を切りつめて値下げする裏技だ。

今年４月に本格改定した中部電力は原油と液化天然ガスなどの基準価格を従来より３割高い原油換算１キロ
リットルあたり２万９５００円に引き上げた。一方で設備費や一般経費を圧縮し、モデル家庭の電気料金は
改定前の引き上げ予定額より５１円値下げした。

北陸電力が１月に届け出た本格改定は、４〜６月の料金を改定前の引き上げ予定額より値下げして、１〜３月
並みに据え置く内容。燃料費調整制度の上限は大幅に「引き上げ」、料金は「据え置き」だが、経済産業省は
「法律的には値下げ」と説明する。

ある電力会社の役員は「業界のリーダーとして東京電力が堂々と先頭を切って値上げしてほしかったが、断念
したようだ」と話している。

今後、燃料が安くなれば料金は下がるが、原油高が続くと、調整制度で１０〜１２月や来年１〜３月から大幅な
料金アップになる可能性が高い。

【電力】電気料金を値上げするために「いったん値下げ」する「裏技」　経産省の認可・公聴会を回避　電力各社［08/06/29］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214606944/

人口減少、燃料高騰で走る車も減少していこうとするエコの時代に
道路族は財源を社会福祉に回さず、道路予算を維持しようとする。

電化製品をはじめとする買い換えは廃棄物だけでなく、工業製品の増産はエネルギーを確実に消費する。
熱効率、エネルギー効率のよい家電への買い替えがあったとしても、
トータルで見れば、本当に地球環境にプラスとなっているのだろうか？
工業生産は、エコの時代に拡張させていくことが、答えなのか？

一方で産業規模を縮小させようとする行政の動き。
それは医療福祉産業。折角の産業規模拡大、雇用拡大のチャンスをどぶに捨てている。
失業や医療福祉への不安は、一層の財布の紐を硬くする。

原子力はCO2は放出しないが、発電時にでるエネルギーは驚異的なものである。
都市型集中豪雨の一因にもなっているヒートアイランド現象は言うまでもなくCO2が原因ではない。
原子力で安く供給された電力エネルギーの過剰消費が要因である。
石油、ガスはもちろんのこと、急拡大する原子力は爆発的に地球を保温し続けている。
問題はCO2ではなく、低コストで潤沢に提供されてきた原子力電力の拡大にあることを誰もみようとしない。

CO2が大気中に何パーセントになったとしても、自然外エネルギー（原子力）を抑えない限り問題は解決しない。
人類は全消費熱量から化石燃料由来、原子力由来の熱量を落とし、
風力、水力、太陽光、などの自然エネルギーの比重を増やし地球を冷やす必要があるのは言うまでもない。

電力会社は電気料金をあげて全体のエネルギー消費を抑え、電気料金上昇で得た利益を
減原子力と自然エネルギー発電開発に投資すべきとは考えないのだろうか？
もう地球は手遅れのところまでに来ているのだから。

行政による光熱費への環境税課税で、それが医療福祉に回されるのが先か、
電力会社が自らの風力、水力、太陽光への地球冷却投資で、自ら料金を大幅に値上げるのか先か、
見物である。

太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080629-OYT1T00156.htm

　経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する
新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。

　日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、
京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年比６％減の達成に重要と考えており、
政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。

　太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、
経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。
研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。

　国は、国内電力会社に、２０１４年度の新エネルギー発電の利用量を現在の２倍で、原発２〜３基分に
あたる１６０億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、
０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの発電量を、３０年度までに最大４％に引き上げることを
目指している。だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して
値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。

　ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。

太陽光発電：小さな発電所「照葉ちゃん」と、福田ビジョンのまやかし
http://www.news.janjan.jp/government/0806/0805318404/1.php

環境ビジネス成功手法を指南　経産省がノウハウ集
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080630AT3S2900A29062008.html

経済産業省は風力発電の機器製造業やパソコンのリサイクル業など、
環境にかかわるビジネスの成功の秘訣をまとめた
「環境ビジネスのベストプラクティス集」を7月に発表する。
ノウハウの蓄積が乏しい環境ビジネスの本格的な普及に役立てるのがねらい。

環境を守る効果が高く、事業利益にもつながっている環境ビジネスの事例を
60ほど選定。
それらの事例から明確で汎用性がある成功要因を抽出する。
ビジネスの種類や事業展開の時期に応じてどのような成功・阻害要因が
あるのか、一目で分かるような俯瞰（ふかん）図を盛り込む。

【経済政策】環境ビジネス成功手法を指南　経産省がノウハウ集「環境ビジネスのベストプラクティス集」［08/06/30］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214794005/

新型太陽電池、相次ぎ実用化　昭和電工など、価格５分の１
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT2G2500K30062008.html

　低価格の新型太陽電池が相次いで実用化される。原材料に現在主流のシリコンを使わないタ
イプで、昭和電工などは家庭やオフィスなど光が弱い屋内でも発電する太陽電池を11月から量
産する。紙のように薄く価格はシリコン系に比べて5分の1という。産業技術総合研究所も発電
効率が世界最高水準の太陽電池を開発、実用化に乗り出す。太陽電池は民生用の温暖化ガス削
減技術として今後市場拡大が見込まれ、新型の相次ぐ実用化で普及に弾みがつきそうだ。
　昭和電工は藤森工業、桐蔭横浜大学発ベンチャーのペクセル・テクノロジーズ（横浜市）と
共同でフィルム状の新型太陽電池を開発した。「色素増感型」と呼ばれるタイプで、光が当た
ると電気をつくる化合物を薄いプラスチックで挟んであり、紙のように軟らかい。

色素増感太陽電池
http://kuroppe.tagen.tohoku.ac.jp/~dsc/cell.html

再生可能エネルギーへの期待［前編］ IEAシナリオが導き出した再生可能エネルギーの重要性
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/toichi/29/index.shtml

　なかでも、特に期待されているのが風力発電と太陽光発電だ。「ブルー・シナリオ」では、2050年までに
建設が必要な風力・太陽光発電設備の規模を次のように想定している。まず、陸上風力は、1年間に4800万kW
増やす必要がある。これは、4000kW級の設備を１万2000基、稼働させることになり、直径70〜80mという
巨大な風車を現在の2倍近くつくる計算になる。洋上風力は毎年5700基、発電容量で2300万kW増やす。
　一方、太陽光発電の年間導入量は3000万kW。新技術の「集光型太陽熱発電」設備も25万kW級を
毎年80基設置し、2000万kW増やす。集光型太陽熱発電とは、太陽熱で水から蒸気をつくり、
タービンを回して発電する方法。米国やスペインでは、すでに一部で導入されており、
日本でも1970年代に実験が行われたことがある。最新の集光型太陽熱発電では、高温熱媒体を介して
水蒸気を発生させる方式をとっており、普及に向けた技術開発は今後、本格化するだろう。
このほか、10万kW級の地熱発電を1年間に130基、計1300万kW設けるなど、
相当大規模な再生可能エネルギー発電設備を世界中につくることが想定されている。
(一部抜粋)

「ミサイル着弾の恐れ」防災無線で誤放送…原発の福井・美浜町

３０日午後４時３５分ごろ、福井県美浜町の防災無線全５８基から、
「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」との放送が誤って流れた。
総務省消防庁が有事の際などに各自治体に情報を流す「全国瞬時警報システム」の誤作動が原因。
町は直ちに放送を中止し、約１０分後に訂正放送を流したが、町役場には「本当か」など
約５０件の問い合わせ電話が相次ぐ騒ぎになった。
町によると、庁舎内にある警報受信システムの一部に以前から不具合があり、同日午後、消防庁の指示で、
管理用コンピューターを再起動させると、誤作動が起き、放送が流れたという。
町は「町民に迷惑をかけて申し訳ない」としている。

町には、関西電力美浜原発１〜３号機が立地しているほか、隣接する敦賀市には、日本原子力研究開発機構の
高速増殖炉「もんじゅ」（運転停止中）や
日本原子力発電敦賀原発１、２号機がある。

最終更新:6月30日23時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000060-yom-soci

【主張】ＣＯ２削減条例　国の制度と整合性が必要
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080630/env0806300256000-n1.htm

　大規模事業所や工場に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付ける東京都条例が成立した。
　個別の事業者に排出枠を割り当てて削減義務を課す国内初の試みだ。国に先行して、
企業同士が現実の排出量と枠との過不足分を取引する排出量取引制度も始める。
　都条例は、エネルギー消費量が大きい約１３００の事業所に対して平成２２年度から排出削減を義務付ける。
その際の排出枠は、各事業所の１７〜１９年度の平均排出量を基準に割り当て、
３２年度までに１５〜２０％の削減をめざす内容だ。
　排出量取引の最大の難問はこの排出枠の決め方である。それ次第で企業は多額のコストをかけて、
排出削減に取り組まねばならない。だから、公平な排出枠の設定を工夫する必要がある。
　その点で都が採用するＥＵ方式は、過去の削減努力を反映するのが難しく、努力を怠ってきた方が有利になる。
ＥＵはこのため、２０１３年から排出枠を公開入札で企業が購入する「オークション方式」を採用する方針だ。
　このように排出枠の決め方は難しい。都と比較すると国の動きは一段と慎重である。
福田康夫首相は今秋から排出量取引制度を試験的に実施する方針を打ち出したものの、本格実施の時期を
明示していない。排出枠に関しても環境省や経済産業省などが個別に設定方式を検討している段階である。
　排出量取引制度はそもそも温室効果ガスを減らす補完的手段の一つにすぎない。効果を疑問視する見方も根強い。
それなのに、新たなビジネスチャンスとの期待もあって、先進各国は標準化を競っている。
都は、ＥＵと米国の一部の州などと連携をめざすなど国の枠を超えようとしている。
　自治体の自主的な試みは尊重されてしかるべきだ。だが、国と自治体で異なったルールや制度ができた場合、
混乱するのは企業を含めた国民の側であることを忘れてはなるまい。(一部抜粋)

ＣＯ2地下貯留で新会社、電力・石油など24社参加
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT1C3000D30062008.html

　東京電力や新日本石油をはじめとする電力、石油会社など24社は30日、二酸化炭素（ＣＯ2）の
地下貯留（ＣＣＳ）事業を手掛けるための新会社を設立したと発表した。2009年度以降に実証実験を始める。
来週、日本で開かれる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）では地下貯留など温暖化対策に必要な技術開発の
促進が焦点の1つになる見通し。産業界を挙げての推進体制を整え同分野での主導権を握る狙いだ。
　発電所や製鉄所から出るＣＯ2を回収し1000メートル以上の地下に閉じ込める。
老朽化した油田やガス田に高圧のＣＯ2を注入すれば原油などの生産量拡大にもつながる。
　新会社「日本ＣＣＳ調査」に出資したのは電力11社、石油元売り5社、日揮、石油資源開発、住友金属工業など
計24社。資本金は3600万円で、石油資源開発の石井正一常務が社長に就いた。政府は地下貯留で20年に
年1億トンのＣＯ2削減をめざしており、新会社は「政府目標の半分程度を手掛けたい」（石井社長）という。

【環境】CO2地下貯留で新会社、電力・石油など24社参加［08/06/30］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214869769/

　松下電器産業は水素と酸素を反応させて電力を作る家庭用燃料電池事業で、都市ガス3社と
提携した。2009年初の量産開始に備えて水素の原料となるガスの供給と装置の販売を委託。
価格は1台100万円程度に設定する。生産設備も増強し、15年には年産20万台体制にする。

　装置の開発は複数の企業が進めているが、販路など具体的な事業戦略に踏み込んだのは初めて。
新日本石油も装置の効率運用システムの開発に着手しており、家庭用燃料電池が実用段階に
入ってきた。

　共同で装置開発を進めている東京ガスのほか、国内3位の東邦ガス、同4位の西部ガスと
提携した。3社の都市ガスの供給戸数は国内全世帯数の約3割。松下は3社を通じ家庭で使う
約6割の電力をまかなえる出力1キロワット型のシステムを09年春にも投入する。
ガス各社は松下と組み、電力会社が優位に立つ家庭用電源市場の獲得を狙う。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年07月01日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080701AT1D3003X30062008.html

石油需給は逼迫続く　ＩＥＡ、１３年まで予測

【パリ１日共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１日、２０１３年まで
の石油需給は中国、インドなど人口大国での需要急増などから逼迫した状
況が続くと予測する中期石油市場報告を発表した。
　現在の石油価格高騰は、急増する需要に供給の伸びが追いついていない
ことが主因と分析。投機マネーが原因とする見方を退け、供給増に向けた
努力とエネルギー効率の改善が必要だとした。
　同報告によると、世界の石油需要は今後５年間に年平均約１・６％の割
合で増加。０８年の日量約８６９０万バレルが１３年には約９４１０万バ
レルへと７２０万バレルの増加を見込む。
　供給面では、１０年までは毎年、世界の石油供給能力が日量１５０万−
２５０万バレルのペースで増加するが、１１年から１３年には日量１００
万バレル以下のペースに鈍化すると予測。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070101000966.html

太陽光パネル、昭和シェルが最大級工場　投資1000億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080702AT1D0103701072008.html

　昭和シェル石油は2011年に1000億円強を投じて世界最大級の太陽光発電パネル工場を
建設する。年間に生産するパネルの総発電量は原子力発電所1基分に当たる1000メガ
(メガは100万)ワット規模。従来型より製造コストが安い新世代型を量産し、シャープなどに
次ぐ世界大手に浮上する。

　住宅向け太陽光パネルは政府が補助金創設の方針を打ち出し、市場拡大が見込まれる。
ガソリン販売が減少する中、昭シェルは太陽光パネル事業を新たな収益の柱に育てる。

　昭シェルは銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代太陽光パネル製造の独自技術を持つ。
現在主流の従来型はシリコンを大量に使うが、シリコンは需給逼迫(ひっぱく)で価格が高騰
している。シリコンを使わない金属化合物型のコスト競争力が高まったため大型投資に踏み切る。

【電力】昭和シェル：太陽光パネル、最大級工場・投資1000億円…原子力発電所1基分相当 [08/07/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1214950301/

再生可能エネルギー１００％も夢ではない　　　2008/07/01
http://www.news.janjan.jp/world/0807/0806300866/1.php

世界風力エネルギー会議が開かれ、「温室ガス濃縮による気候変動は臨界点に達している」
「石炭発電の段階的停止を含む大幅な二酸化炭素削減に直ちに取り組む必要がある」などの報告が行われた。

ボンを拠とする「再生可能エネルギーのための世界協議会」の会長で、グリーン・エネルギーの固定価格を
保証するフィード・イン・タリフ法および家庭、企業が生産した再生可能エネルギーを市場価格の３倍で
買い取るシェア法の提唱者として知られるヘルマン・シェア氏は「強力な化石燃料団体は、利益確保のため
現システムの継続を望んでいる。従って石油企業や電力会社、またその系列の専門家に再生可能エネルギー
を任せておいては大きな変化は望めない」と警告した。

原文
http://ipsnews.net/news.asp?idnews=42959

充電インフラ開発へ　電気自動車用　三菱商事と東工大
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807020064a.nwc

　三菱商事は１日、東京工業大学と共同で、三菱自動車が来年発売を予定する電気自動車
「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）」の普及に向け、再生可能エネルギーを活用した充電インフラシステムを
開発すると発表した。開発期間は２０１０年３月末までとし、実験を経て「できるだけ早い段階での
システム実用化を目指したい」（三菱商事）としている。

　プロジェクトは太陽光や太陽熱、風力といった再生可能エネルギー発電で生じた電気を蓄電する装置、
自動車への急速充電システムを開発する。今秋以降、東工大の大岡山キャンパス（東京都目黒区）など
首都圏４カ所で実証実験を始める。共同研究費は非公表。

　蓄電装置など新たに開発するインフラシステムの開発・技術面では、ＧＳユアサの協力を得る。

ＧＥがエネ事業説明会　風力発電　受注残５０基
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807030005a.nwc

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）日本法人は２日、エネルギー事業の再生可能エネルギー分野の
説明会を東京都港区の本社で開いた。風力発電部門は、国内に約２５０基をすでに設置しているが、
現在も約５０基の受注残があることを明らかにした。日本は中国、インドに次ぐ市場規模となっており、
北米が主力のＧＥは今後、日本での存在感を高めていく考えだ。

　ＧＥの風力発電部門は、日本市場で１・５メガワットと２・５メガワットの２種類のみの発電機製品を
販売している。大規模な納入事例には、青森県六ケ所村の施設（１・５メガワット２２基）や、
青森県二又サイト（同３４基）などがある。

　二又サイトは今年５月に運転を開始。設置基数ベースでは日本最大で、世界初の蓄電池を併設した
タイプとなっている。蓄電池併設により、電力会社へ安定した電力提供が可能になったという。

　一方、バイオマス発電部門では、木くずやビール製造で発生した廃液、都市ごみ、汚泥ガスなどの
バイオガスを燃やして発電する方法を採用。国内納入実績は約２７０台だった。

新世代太陽電池：研究開発を２機関に委託　経産省
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080703k0000m020065000c.html

　経済産業省は２日、新世代太陽電池の研究開発を、東大先端科学技術研究センターと
独立行政法人産業技術総合研究所つくばセンターに委託したと発表した。
初年度の０８年度の事業費は２０億円で、７年間かけて新世代太陽電池の研究開発を行う。

　太陽光の変換効率が現在の３〜４倍の４０％、発電コストは現在の約７分の１の１キロワット時あたり７円
（日本の火力発電の平均値と同じ）の「高効率・低コスト」の新世代太陽電池の開発を目指す。

　二つの研究機関はそれぞれ別々の方式を用いた太陽電池の開発を行う。国内の民間企業や海外の研究機関との
人材交流も通じて、４０年までの実用化を目指す。【坂本昌信】

【対談】「日本は地熱発電の活用拡大を」――レスター・ブラウン氏に聞く（下）
http://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2000001072008

政治リーダーは政治的に実現可能な目標として２０５０年に半減というアイデアを検討している。
私はグリーンランドの氷床とヒマラヤ・チベット高原の氷河を救うためにはどれだけの削減が必要かを考えている。
昨夏、北極海で英国のグレートブリテン島の2倍の広さの氷がわずか2週間で消えうせ、科学者たちを驚かした。
グリーンランドの南西端にある幅３マイルもある氷河は毎時２メートルの速さで海になだれ落ちている。
氷河と岩盤の間に水が入って氷は滑りやすくなっている。融解スピードは予想以上だ。
2050年ではもうゲームは終わっている。

ＩＰＣＣは今世紀末までに海水面が５０センチくらい上昇すると予測しているが、グリーンランドの氷床が
完全に溶ければ７メートル上昇する。海水面の１メートルの上昇でバングラディッシュのコメ耕作地の40％が
海に沈む。アジアの耕作地の多くが海に消える恐れがある。
　中国の科学者の25年間にわたる観測でヒマラヤ、チベットの氷河の溶け方が加速していることがわかっている。
2060年までにチベット高原の氷河、3分の２が消える恐れがある。黄河やガンジス川の流量が減って、
コメや小麦の生産に打撃を与える。これははっきり予測されたことであり、かつてない深刻な危機を
食糧安全保障にもたらすだろう。われわれは非常に早く行動する必要がある。

実行可能なことはたくさんある。世界の照明をもっとも効率の高いものに変えれば電力を１２％節約でき、
世界に2400基ある石炭火力発電所のうち700基を廃止できる。風力発電が新しいエネルギー経済の中心的役割を
担うことになる。３０億キロワットまで発電能力を拡大するため2000キロワットの能力の発電機を
150万台製造する必要がある。大変な数に聞こえるかもしれないが、自動車の生産能力は650万台ある。

私は日本がなぜ豊かな地熱資源をもっと活用しないのかわからない。太陽電池やハイブリッド車で
世界をリードする技術力を持つのだから、地熱を有効に利用できないわけがない。

地球温暖化：石炭火力発電所の新設中止を…ＮＡＳＡの所長
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080704k0000m030115000c.html

　地球温暖化を警告し続けてきた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長は
３日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに答え、「対策は今後１〜２年間が分かれ目。
２０１０年までに石炭火力発電所の新設を中止し、石炭への依存から徐々に脱するべきだ」と述べて、
北海道洞爺湖サミットに参加する世界の指導者の決断を促した。サミット議長の福田康夫首相に提言書を提出する。

　ハンセン所長は国連大学の招きで来日。「地球の限界が近づいていることは、各地の観測結果から明らかだ。
温室効果ガスの濃度を、現在の対策が想定する最も低いレベルより抑えなければならない」と力説した。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が石油や天然ガスより多い石炭火力発電所が近年、日米やドイツなどで増えていると述べ、
「中国やインドが同様になったらどうするのか。先進国がまず一歩を踏み出すべきだ」と緊急対策を勧告した。

　そのうえで、中国などの参加が削減合意の前提だと主張するブッシュ政権では「米国の積極関与は困難」と
述べて次の政権での変化に期待を示した。ブッシュ政権が参加する洞爺湖サミットでは有効な成果が出ることを
疑問視しながらも、「来年に有益な合意を成し遂げるよう、主要国がよくコミュニケーションを取ることが
今年のサミットの役割だ」と強調した。

木や竹のおもちゃのような車、色鮮やかな友禅や漆で彩られた工芸品のような車…。
京都大学がベンチャー企業と共同で開発している電気自動車「Kyoto-Car」は、工業
製品なのに不思議なぬくもり感じさせる。プロジェクト代表の京都大学 松重和美副
学長に、Kyoto-Carが目指すビジョンをうかがった。
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200807/200807040100.html

三洋ホームズ、太陽熱＋大気熱のハイブリッドソーラー給湯システムを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=193402&lindID=6

太陽熱＋大気熱のハイブリッドソーラー給湯システム
「太陽熱連携ヒートポンプ給湯機」を開発

〜給湯エネルギーで発生するＣＯ２　を６５％削減〜

　今回開発したシステムは、屋根に設置した集熱パネルから太陽熱を集熱し、
そこから得られる温水をヒートポンプ給湯機の貯湯タンクに蓄えます。
これによりヒートポンプ給湯機の運転時間が大幅に短縮し光熱費の削減につながり、
又、ＣＯ２削減効果においてはガス給湯機と比較すると６５％の削減が見込め、
家庭から排出されるＣＯ２を大幅に削減させる事になります。
又、浴槽の残り湯排熱回収機能を加える事でエネルギー効率をさらに高めると同時に、
「省エネ見える化リモコン」の採用により一層の省エネ意識の向上に貢献します。

ニューヨーク初のトリ・ジェネレーションシステム稼動開始　2008-05-15

ニューヨーク発−ニューヨークのブルームバーグ市長は５月15日、ブロンクス区にある５万5,000人の
ニューヨーカーたちが住む集合住宅「コープシティ（Co-Op City）」に設置された市内初のトリ・ジェ
ネレーション発電設備のスイッチを入れた。かかった費用は6,500万ドル。

この設備は少ない燃料で動作し、温室効果ガス排出量と汚染物質を40％削減する。またコープシティの
住民が一年間に消費する電気代は1,500万〜2,500万ドルが削減されることになるという。
今回導入されたトリジェネレーションは、３つの機能を併せ持つシステムで、発電機能に加え、発生す
る熱や蒸気を冷暖房に利用し、過剰に発生した蒸気もタービンに回して電気や熱エネルギーを生産する。
新たに設置された発電設備は、ニューヨーク市内の配電網には接続せず、完全自給のしくみ。余剰電力
は停電や電圧低下の際に電力会社が使えるようにする。
昨年、PlaNYC（よりグリーンですばらしいニューヨーク：PlaNYC: A Greener, Greater New York）を
打ち出したブルームバーグ市長は、「この新設備は私たちのPlaNYCのもう一つの重要な目的を達成する
のに役立ち、ニューヨークを米国内のどこの主要都市よりも一番空気のきれいな街にしてくれるだろう」
と述べた。
http://daily-ondanka.com/news/2008/20080521_1.html
原文
http://www.ens-newswire.com/ens/may2008/2008-05-15-092.asp

米国ハワイ州、新築一戸建て住宅に太陽熱温水器の設置を義務づけ

米国、ハワイ州ホノルル発−ハワイ州のリンダ・リングル知事は６月２６日、同州で最も豊富な再生可
能エネルギー源の一つである太陽熱の利用を増やし、輸入石油への依存度を減らす法案に署名をした。
これにより、同州は、新築一戸建て住宅に太陽熱温水器の設置を義務づける全米初の州となる。

この法案は、2010年１月１日以降、太陽熱温水器を設置しない新築一戸建て住宅に対しては、建築許可
を出さないというもの。ただし、森林地帯など太陽光が届きにくい場所に建設する場合、全体的に見て
ソーラーシステムのコストが高くつくときや、その建物が代わりの再生可能エネルギー源を利用すると
きには、例外として認められる。
「この法律は、ハワイ州のエネルギー自給に向けた長期計画において重要な一歩を示すものです。2030
年までに、ハワイ州で使用するエネルギーの70％をクリーンエネルギーで賄うという目標を達成するた
めには、太陽光だけでなく、この土地の再生可能資源を大いに利用した革新的なエネルギー対策を進めて
いく必要があります」とリングル知事は語る。
http://daily-ondanka.com/news/2008/20080703_1.html
原文
http://hawaii.gov/gov/news/releases/2008/governor-lingle-signs-bill-to-increase-solar

水素ステーション、2010年までに標準仕様　燃料電池車普及へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080704AT1D0403A04072008.html

　トヨタ自動車や新日本石油が参加する燃料電池の普及団体｢燃料電池実用化推進協議会｣は
4日、2010年までに燃料電池車に水素を補給する水素ステーションの標準仕様を決めると発表した。

　水素の充てん圧力や充てん方法を業界で標準化し、商用化に弾みをつける。15年には
商用水素ステーションの設置に乗り出し、燃料電池車の普及を後押しする。

　同計画はトヨタやホンダなどの自動車メーカーや、新日石や東京ガスなど、協議会の中で
燃料電池車の事業化に携わる12社が策定した。

　自動車各社が開発を進めている燃料電池車は水素の充てん圧力にばらつきがある。
今後、12社を中心に充てん圧力や充てん方法の標準仕様を定め、共通の設備で水素を補給
できるようにする。ステーションの事業化に向け、低コストの設備の開発なども進める。

【自動車】水素ステーション：2010年までに標準仕様、燃料電池車普及へ…15年には設置 [08/07/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215209452/

三洋ホームズ、ハイブリッド給湯機を開発・ＣＯ2を65％削減

　三洋電機グループの三洋ホームズ（大阪市）は３日、太陽熱と大気熱を組み合わせた
ハイブリッドソーラー給湯機を開発したと発表した。給湯エネルギーで発生する二酸化
炭素（ＣＯ2）を市販されている標準的なガス給湯機よりも65％削減できる。家庭での
ＣＯ2排出量削減につながる環境に優しい給湯システムとして、今秋に商品化する。当
初1、2年で2、300棟への設置を目指す。

　開発したのは「太陽熱連携ヒートポンプ給湯機」。太陽熱を屋根に設置したパネルか
ら集めてできた温水を貯湯タンクに蓄え、空気を圧縮する時に出る熱を利用したヒート
ポンプ給湯機でお湯にかえる。ヒートポンプ給湯機の運転時間が大幅に短縮されるため、
従来のガス給湯機に比べ大幅なＣＯ2排出量削減が見込める。

[7月4日/日経産業新聞]
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008070308785p2

東電、07年度のＣＯ2排出量が３割増
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080703AT1D030A103072008.html

　東京電力は3日、2007年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が前年度比3割増の1億2650万トン
だったと発表した。日本のＣＯ2排出量（06年度12億7500万トン）のほぼ10分の1に相当する。
新潟県の柏崎刈羽原発の運転停止で火力発電所による発電が増えた結果、ＣＯ2排出量が
大幅に増えた。

　東電の07年度の火力発電量は前年度の56.2％から71.1％に上昇。これに伴いＣＯ2排出量は
前年度から2890万トン増えた。販売電力量1キロワット時あたりの排出量（排出原単位）も
同25％増の0.425キロと悪化した。

　同社は08―12年度の5年平均で排出原単位を90年度比2割減らす目標を掲げているが、
柏崎刈羽原発の運転停止長期化でハードルが高くなっている。

【環境】東京電力：07年度のCO2排出量が3割増に…日本のCO2排出量のほぼ10分の1に相当[08/07/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215328172/

省エネのために長時間労働撲滅を！！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1215359119/l50

デジタル家電　直流電流そのまま使用…松下電工開発へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080706ke01.htm

　松下電工は5日、家庭用の太陽電池や燃料電池でつくった直流電流と、電力会社から
供給される交流電流の両方を使える住宅用の配電・制御システムを2010年にも発売する
方針を明らかにした。直流電流をパソコンやテレビといったデジタル家電などの電源として
直接使えるようにすることで、変換に伴う損失を防ぎ、家庭内の電気エネルギーの利用効率を
高めた省エネ住宅が実現しそうだ。

　直流配電と太陽光発電システムの導入、家電製品ごとの電力消費量を確認できる装置などの
組み合わせで、従来の家庭より二酸化炭素(CO2)の排出量を20％程度減らすことを目指す。
システムの導入費用は｢1戸当たり50万円以下にしたい｣としている。

　冷蔵庫や照明器具は、電力会社から送られる交流電流をそのまま使っているが、パソコン
などは、付属アダプターで交流電流を直流に変換している。家庭用の太陽電池で発電した
直流の電気も交流に変換しており、パソコンなどに使う際には再び直流に変換するため、
変換の度に数％ずつエネルギーの損失が生じている。

　直流電流を家庭内の電力線に流すと、電力会社の送電設備に悪影響を及ぼす恐れがあり、
コンセントや電気製品の仕様を変える必要もある。松下電工はこうした課題も克服できるとみて、
直流と交流の双方を制御できる分電盤を開発する。

　太陽光発電や燃料電池を普及させる上で、直流電流に対応したシステム整備は急務と
なっている。松下電工は今後、グループの松下電器産業やパナホーム、電力会社、関係業界団体
などと協議を進める。

【家電】松下電工：デジタル家電、直流電流そのまま使用・システム開発へ…CO2排出20％減 [08/07/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215354951/

原油高にホクホク顔の日本企業
http://www.chosunonline.com/article/20080706000015

　インドネシアにはまだ電気がつかない所が多い。石油・ガスといった化石エネルギーの価格が暴騰し続ける中、
新エネルギー技術が発展すれば、こうした開発途上国の遠隔地では火力発電を経ず、すぐに太陽光発電に
「進化」する可能性が高い。中国の多くの地域で有線電話がないまま、携帯電話に「直行」したのと同じ現象だ。

　そして、こうした「新エネルギー需要」の可能性に、日本の各企業が沸いている。30年以上かけて
築き上げてきた新エネルギー技術を世界、特に開発途上国に売る絶好のチャンスだからだ。

　8月中旬、日本では「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」（仮称）という組織が発足する。
トヨタ自動車・松下電気・キャノン・新日本製鉄・三菱商事・京セラといった日本の産業界を代表する14社の
代表が発起人だ。協議会長は日本の財界を代表する経済団体「日本経済団体連合会（経団連）」の会長を務める
御手洗冨士夫キャノン会長。この組織には今後、エネルギー関連技術を持つ日本国内の100社余りが参加する予定だ。

　同協議会がビジネスターゲットにしている市場は、まだ省エネルギー投資が不十分な開発途上国だ。
国際エネルギー機関（IEA）によると、2030年までに省エネルギー技術により節約される世界のエネルギー消費量の
うち、75%が開発途上国での節約分と予測されている。すなわち、現在の省エネルギー技術適用に関する限り、
開発途上国は「未開拓市場」ということだ。

　同協議会は、年末までに開発途上国に提案する省エネルギー技術を総まとめする。具体的には工場から
放出される熱を回収しリサイクルする技術や、太陽光により効率の高いエネルギーを得る技術が中心となる見通しだ。
(一部抜粋)

【日本】開発途上国＝未開拓市場へ省エネルギー技術を提案へ…日本の企業連 [08/07/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1215354986/

リチウムイオン電池、耐熱性高い部品開発　出光、12年にも量産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080707AT1D1606J06072008.html

　出光興産はリチウムイオン電池用部品の電解質で、安定性や耐熱性の高い製品を開発した。
通常は液体の電解質を固体に置き換えて性能を高めた。2008年10月に試作品の出荷を開始。
電気自動車や太陽光発電の蓄電池向けに受注し、12年からの量産化を目指す。

　リチウムイオン電池は繰り返し充電できる二次電池で、携帯電話などで採用が進んでいる。
電解質は電極の間にはさみ、イオンを移動させて電気を発生させるための部品。通常は液体で、
液漏れによるトラブルや温度変化に弱い課題がある。

【電機】出光興産：リチウムイオン電池、耐熱性高い部品開発・12年にも量産…電気自動車や太陽光発電の蓄電池向けに [08/07/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215384049/

ハイブリッド車「プリウス」、太陽光発電を搭載　トヨタ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080707AT1D0600F06072008.html

　トヨタ自動車はエンジンとモーターを併用するハイブリッド車「プリウス」に太陽光発
電システムを搭載する方針を固めた。来春にも全面改良し発売する新型車の一部に採用。
カーエアコン駆動用電源として活用する。自動車大手が普及車に太陽光システムを搭載す
るのは初めて。地球温暖化への関心が高まるなか、多様な環境技術を搭載した次世代型自
動車として注目を集めそうだ。
　新型プリウスの高価格タイプに太陽光システムを搭載する。屋根部分に発電パネルを設置。
エアコン駆動に必要な2―5キロワットの電気の一部を太陽光でまかなう計画だ。現在はデ
ザインに配慮したパネルの設置方法などを検討している。搭載車の生産台数や価格などの
詳細も今後詰める。パネルは戸建て住宅事業や工場向けで取引実績のある京セラなどから調
達する方針だ。　

1回の充電で80キロ走行、米国立研究所の改造版『プリウス』
http://eco.nikkei.co.jp/special/wired/article.aspx?id=MMECf3000005072008

風力発電が９基増　中国地方 '08/7/4

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がまとめた2008年３月時点の中国地
方の風力発電所は、広島を除く４県に89基、計14万1186キロワット分で、前年同月より
９基、２万1950キロワット分増えた。07年度の増加数は、43基が新たに運転を始めた06年
度より大幅に減った。

　08年３月時点の県別の発電所数は、鳥取が最多の41基（５万9100キロワット）。山口
37基（７万4450キロワット）▽島根10基（7620キロワット）▽岡山１基（16キロワット）
と続く。

　今後も山口や島根県などに建設計画があり、発電所数は増える見通し。ただ、中国電力が
買い取る電力量に最終的な上限を設ける方針を明らかにしており、将来は建設がペースダウ
ンする可能性がある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807040152.html

羽田貨物ターミナルに太陽光パネル設置へ　三井物産
http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY200807070373.html

三井物産は７日、同社が建設する羽田空港国際線地区の貨物ターミナル屋上に太陽光パネルを敷き詰め、電力を賄う計画を明らかにした。発電出力は２メガワットで、関東地方にある太陽光発電施設としては最大という。

860kmを6日間で走破する電気自動車の実力（後編）
http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/event/080708_evc/

東京から洞爺湖までの走行距離は858.7km、使った電気は85.65kWh、CO2排出量は35.12kg、
電気代は1713円であった。もしすべて深夜電力で充電したとすると、およそ500円になる。
また、ガソリン車に換算すると、使用されるガソリンは75.3L、CO2排出量は174.6kg、
ガソリン代は1万2956円となる。※算出方法は2ページと同じ

イギリス、新型潮力発電実用化。将来は全電力の５〜１０％。
http://video.google.com/videoplay?docid=-2644048134294140884

革新型太陽電池国際研究拠点について

世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して２０５０年までに半減するという「クールアース５０」
の長期目標を実現するためには、革新的なエネルギー技術の開発が必要であり、高効率かつ低コストな
革新型太陽電池の研究開発は重要課題です。このため、新素材、新概念を活用し、変換効率が４０％
（現在の３〜４倍）、かつ、発電コストが７円／kWh（現在の約１／７）の革新型太陽電池を２０５０
年に向けて実用化することを目指した技術開発を、本年より７年間の予定で開始します。このたび、
その中心となる研究拠点として、国立大学法人東京大学先端科学技術センター及び独立行政法人産業
技術総合研究所つくばセンターを選定しました。両拠点を中心に、国内の大学・企業や、諸外国の世界
トップレベルの研究機関とも連携しつつ技術開発を進めます。
http://www.meti.go.jp/press/20080703004/20080703004.html
http://www.meti.go.jp/press/20080703004/taiyo.pdf

銀行選び、環境を基準に　ＮＧＯ・自治体、預金者に働きかけ

　銀行を選ぶ際、環境問題に積極的に取り組んでいるかどうかを基準にしようと働
きかける動きが出てきた。非政府組織（ＮＧＯ）や自治体が金融機関を対象にした
アンケートを相次ぎ実施。結果をホームページに掲載し、一般の預金者にも銀行選
びの参考にしてもらおうとしている。銀行側もこうした動きに対応、環境への取り
組みを積極的にアピールしている。
　リサイクルなどを通じて環境問題に取り組むＮＧＯ「Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ」
（東京・新宿）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井
住友ＦＧの三メガバンクに環境問題への取り組みを尋ねる質問状を送付。結果をホー
ムページに掲載した。

http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS2C2700X%2008072008

　　サミットが終った、ＥＵと日本は、2050年にはＣＯ2を半減という目標を決めようとは熱心で
何とかアメリカを巻き込んだ、まだ途上国には、責任負担を同じレベルにはするなと言われてるが、
あるいは先進国の分だけでＣＯ2をを半分にしろという国もあるみたいだが、中国もわが国は発展を下げるわけにはいかないといったが、
「全体的にはこれは50年には半分は大筋ではないかと途上国も考えさせられているとおもわれる，まだ一年間紆余曲折があるだろう

　今回のサミットは比較的まじめに行われた方ではないだろうか，反発も残ってるだろうが影響は大きいだろう，一気に結論とまでは行かなくてもいい、
あと半年はある，また途上国が3割も削減することは途上国も中国も飲みがたく，簡単には飲み込めないのはたりまえで、今回のサミットが世界を動かし始めればいいと思う

　むろん．シビアに見ると2050年に半分では遅すぎる、もう10年ないしは15年早めに半分にしなければならぬかもしれない、それはまだでてこない
だが中期目標を論じる過程で，鋭く見通してる国も出るやと思う
この点に関しては途上国が先進国は2020年には25から40％削減すべきだというのはあったってる、そして２５％ではすまないだろう，最低30％だろう ，意欲的といわれるには35％か
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　どうも日本政府はこの中期目標の重要性はいまいちわかってないようだ

ＦＵＫＡＩエマルジョンを全国の火力発電所で使えば温室効果ガス問題も原油高問題も
かなり改善できる。（と思う。）

第三者機関による燃焼実験
第三者機関にてFUKAIエマルジョン燃料の燃焼実験を行い、その測定結果を公開してます。

データ1　　A重油　対　Fエマルジョン

排出CO2の濃度：68％削減
排出NOxの濃度：58％削減
熱量　　　　　 ：71%増加

データ2　　灯油　対　Fエマルジョン

排出CO2の濃度：54％削減
排出NOxの濃度：89％削減
熱量　　　　　 ：81%増加


http://www.fukaisoken.jp/

省エネ機器、家庭向け販売本格化　松下など
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080710AT1D0906W09072008.html

国内企業が家庭用省エネルギー機器の生産や販売を本格化する。
家庭用燃料電池や風力発電機などの量産を始め、ヒートポンプなど高効率機器も市場拡大を見込む。
家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は1990年度比で3割増えており、京都議定書の
目標達成には大幅な削減が不可欠。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の主要議題
となった温暖化対策への関心は高く、家庭向け省エネビジネスが拡大しそうだ。

新日本石油の子会社、ＥＮＥＯＳセルテックは2010年に、都市ガスや灯油から
水素を取り出し発電や給湯する家庭用燃料電池9000台を生産する計画だ。
15年には価格を1台50万円以下に抑え、4万台の販売を目指す。
松下電器産業も09年から量産し、15年までに年10万台超を販売する。
荏原や東芝も増産を検討中だ。

【家電】家庭用燃料電池/風力発電機/ヒートポンプ…省エネ機器、家庭向け販売本格化［08/07/10］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215654976/

太陽光発電ができるカーテン　米建築家が開発
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200807060014.html

ロンドン（ＣＮＮ）　窓辺で日差しを受けるカーテンが、自宅の電源に早変わり――。そんな手軽な発
電が、近い将来日常化するかもしれない。米マサチューセッツ州の建築家でマサチューセッツ工科大の
教壇にも立つシーラ・ケネディ氏らは現在、「ソーラーカーテン」の実用化に向けて研究を重ねている。

太陽光発電といえば、一般にまず連想されるのは厚みのある硬いソーラーパネル。だが、同氏の企業
「ケネディ・アンド・ビオリッチ建築」が提案する素材は、布のように薄く、柔軟性がある。同氏によ
れば、従来のパネルとほぼ同等の発電機能を持つ一方、「新聞を印刷するのと同じような方法で、環境
をほとんど汚さず、安価に生産することができる」という。

この素材を使ったカーテンのすそには、電力を蓄える充電池が取り付けられている。ここからさらに大
容量の家庭用充電池に接続すれば、そのまま電源として使うことが可能だ。

ケネディ氏らの試算によれば、ポルトガルの民家の屋根にこのカーテンを広げた場合、屋根全体の約１
割を覆うほどの面積で、家庭で一日に消費する電力の約７割がまかなえる。「さらに性能を高めるため
の研究が、現在も続いている。将来は夜間の発電も可能になるだろう」と、同氏は説明する。

ソーラーカーテンの試作品は、ドイツの家具メーカー、ビトラ社のデザイン博物館で見ることができる。
未来型の住宅を提案する展示の一環だ。ケネディー氏は、「既存の電力供給に頼らない生活は、すでに
技術的には可能となっている。普及の妨げになっているのは、伝統に縛られた固定観念。それを覆すた
めにも、ソーラーカーテンは非常に良い出発点になるはず」と話している。

>>146
日中にカーテン閉めてたら暗いんですがw

カーテンで太陽光発電を：「必要電力の約半分が発電可能な家」
http://wiredvision.jp/news/200807/2008070323.html

(私もそうなのだが、)あなたがもし変わり者でときどき憂鬱になり、快晴の日でも衝動的にカーテ
ンを閉めたくなるなら（夏の自然光は暑過ぎるしね）、新開発の太陽光発電を新しい言い訳に使
えそうだ。環境保護に役立ち、電気代も節約できる可能性があるのだから。
マサチューセッツ工科大学(MIT)デザイン学科で講師を務めるSheila Kennedy氏は、光起電性の新
しい布地を開発した。そしてこの布を使い、持続的にエネルギーを生む世界初のカーテンを作った。
このカーテンは、ドイツにあるVitra Design Museumなどによって開催された『オープンハウス
――知的生活のための建築と技術』展のために開発された。
最も素晴らしいのは、1時間あたり最大1万6000ワットの電力(各家庭で1日に必要とされる電力の
約半分)を作り出せるという点だ。
通常の太陽電池パネルと同様に、このカーテンは昼間に太陽光を受けて発電し、必要に応じて電気
を蓄えておける。現在デザインされているもののように、「ソフト・パネル」カーテンで壁や屋根
を覆うこともできるが、他の形に応用することもできそうだ。たとえばVitra Design Museumの
展示では、「ソフト・パネル」が天窓に組み込まれ、それが部屋の間仕切りにも使われている。

>>147
共働きには平日は関係無い。
布の状態で部屋に吊しておくだけなら風雨に耐えなくて良いし
部品数が少なくて工事費が安くなるメリットがある。

三菱　電気自動車を「来夏」一斉発売　一般向けも
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080710/biz0807100052000-n1.htm

三菱自動車は９日、来夏に次世代の環境対応車である「電気自動車（ＥＶ）」を量販し、
法人向け・一般向けを一斉に発売する方針を固めた。当初は法人向けだけを平成２１年夏に
発売し、翌２２年から一般向けを発売する方針だったが、急激なガソリン価格の高騰もあって
消費者の反応が良く、一定の需要が見込めると判断したことや、充電インフラである急速充電器の
整備が進む見通しになったことから一般向け発売を前倒しする。当初価格は２５０万円程度となる
見通し。

三菱自は当初、ＥＶの生産を年間２０００-３０００台程度と想定しているが、２３年ごろには
１万台体制とする見通し。２２年からは欧米諸国や豪州、東南アジアでも販売をスタートする。
ＥＶの量産に備え、心臓部となるリチウムイオン電池の生産体制を強化。自らも出資する自動車用
電池メーカー「リチウムエナジージャパン」（京都市）の能力増強を進める方向で、共同出資する
三菱商事などと協議を進めている。

三菱自のＥＶはＣＯ２削減の切り札として軽自動車をベースに開発された「ｉ　ＭｉＥＶ（アイ
ミーヴ）」。高性能のリチウムイオン電池を搭載し、１回の充電での走行可能距離は１６０キロ
メートル。最高時速も１３０キロメートルまで出せる。１キロの走行にかかる電気料金は３円程度
（深夜電力では１円）。

【自動車】三菱自動車、電気自動車を"来夏"一斉発売--一般向け発売前倒し、250万程度 ★2 [07/10]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1215734078/

三菱重工　風力発電部品で新工場、環境負荷低く需要拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000130-san-bus_all

　三菱重工業は９日、風力発電機などの基幹部品となる増減速機の新工場を、
平成２３年をメドに栗東工場（滋賀県栗東市）内に建設する方針を固めた。

　環境への負荷が低い風力発電機は、世界で年２０％のペースで需要が増大し、供給が追いつかない状態が
続いている。三菱重工は国内唯一の大型風力発電メーカーとして、増速機を石橋製作所（福岡県直方市）から
全量調達しているが、石橋製作所とは合弁会社を今春設立、２２年からの増産を決めている。

　ただ、２３年以降は増速機の供給不足に陥る見通しのため、自社生産にも乗り出すことにした。

　汎用性の高い増減速機は複数の歯車を組み合わせ、機械の回転数を上げたり下げたりする役割を担う。
風力発電機の場合は、風車のゆっくりした回転を増速機で高速回転に変換し、発電機に伝えている。

　新工場では、プレス機械向けなど大型産業機械向けの増減速機も生産し、
内製のほか外部企業への販売にも乗り出す考えだ。

MIT、「太陽電池の性能を2倍にする」集光装置を開発
http://wiredvision.jp/news/200807/2008071123.html

マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者たちは、安価な色付きガラス、および光ファイバー技術の応用によって、
太陽電池アレイの性能を2倍にアップさせられる可能性があると考えている。
これは、太陽光集光装置と呼ばれ、既存の太陽電池アレイを覆うような形で取り付け可能だ。
この装置は、可視光のうち特定の波長を捕らえ、アレイの端に設置された高電圧太陽電池に送り込む。
一方、現在の太陽電池システムの主要なエネルギー源となる赤外線は、この装置を通過して太陽電池に到達する。
[コメント欄にある記事筆者の注によると、可視光線対応型のソーラーセルのほうが、
赤外線対応型のセルよりも発電量が多いという]
「この装置を既存の太陽電池パネルの上に取り付ければ、最小限の追加費用でシステムの性能を
ほぼ2倍に増強できる可能性があると考えている」と、研究のリーダーを務めるMarc Baldo氏は述べる。

MITが開発したこの新技術は、集光装置と薄膜太陽電池という、太陽エネルギーを活用するうえで
最も有望な2つの方法を支える科学技術を組み合わせたものと言える。
ベンチャーファンドから9500万ドルを集めた米SolFocus社をはじめとする各企業は、鏡を利用して、
少数の光電池に太陽光を集める方式を採用している。この方式では多くの電力を得られるものの、
必要となる太陽追尾式の鏡は価格が高い。一方、太陽エネルギー研究で注目が集まっている
もう1つの分野が薄膜太陽電池で、こちらは染料を使って安価なプラスチックに太陽電池を印刷するものだ。
この2つの技術を組み合わせることによって、より安く太陽エネルギーを利用する新たな方法が
生まれる可能性がある。(一部抜粋)

カーテン式の太陽発電と２倍の集光装置とではどちらの方が発電量が多く、そしてどちらがいつ頃実用化に向け大量生産されると思われますか？

>>152
> 既存の太陽電池アレイを覆うような形で取り付け可能だ。

これはひどい誤解。この色付きプラスチック板は入った光が90度曲がって
光が板のエッジに就航されるのでそこに設置した細いソーラーセルで発電
出来るのでセルの大きさを何十分の一まで小型化してコストが下げられる
という技術。　この↓記事が分かりやすい。
http://www.technologyreview.com/Energy/21066/

>>153
MITのはまだ本当にコンセプトのレベルで（10cm角までしか作ってないし）
実用化するためのベンチャー企業、Covalent Solarを立ち上げたばっかり。
３年以内の実用化をめざしすとのことだけど生産技術とかそこらへんの問題は
まだまだこれから。　この手のベンチャーの成功確率は一割も無いから
数年後のお楽しみという事で。　

しかも今の太陽発電のコストに対して競争力があるかもしれないが、3年後には
普及してもっと安くなっている薄膜型のパネルに対して競争力があるかという
のも難しいところだろうね。

この手のニュースは無責任に「〜を開発」って報道するけど、全く新しい
"Proof of concept"が研究室で開発されたのか、生産技術までを煮詰めて製品が
開発されたのかを見極めないと。

>>154　orz
×　就航
○　集光

有り難うございましたw

三菱の電気自動車は１kmで深夜１円の電気量だから、リッター約10円て事ですよねwww

早く太陽光発電が普及してほしいものです。

燃料電池を低価格に　日清紡と東工大、カーボンで白金代替

　日清紡は東京工業大学と組み、燃料電池の触媒に高価な白金（プラチナ）で
はなくカーボン（炭素）を使う技術を開発した。カーボン触媒の費用は白金の
10分の1で、自動車用なら燃料電池コストを約40万円減らせる。2009年度まで
に技術を確立。家庭用や自動車用に供給する。他のメーカーも代替触媒を相次
ぎ開発している。燃料電池の普及を後押しするコスト低減の動きが広がってきた。
　二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を少なくできる燃料電池は自動車や家庭用向けに
需要拡大が見込まれる。実用化に向けて、燃料となる水素の供給体制を築くこと
に加え、価格が高騰する白金に代わる触媒の開発が課題になっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080712AT1D1104U11072008.html

風力発電所、３０カ所建設へ＝独
http://jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20080707018445a

　ドイツのティーフェンゼー運輸相は６日付の独日曜紙ウェルト・アム・ゾンタークに掲載された
インタビュー記事の中で、再生可能エネルギーの目標達成のためにドイツ政府が３０カ所の海上風
力発電所の建設を望んでいることを明らかにした。

　ティーフェンゼー運輸相によると、風力発電所はバルト海と北海に建設、約２０００基の風車で
１万１０００メガワットを発電する計画。同運輸相によると、ドイツは２０３０年までに風力発電
で２万５０００メガワットの発電を目標としている。
　同運輸相は風力発電について、原油相場高で一層、差し迫ったものになっていると指摘した上で、
投資家からの関心が高まっていることが採算可能になっていることを示していると語った。
　ドイツ国会は先月、風力、太陽光など再生可能エネルギーの比率を現在の１４％から２０年まで
に３０％に拡大することを目標とする法案を可決した。現在、風力発電の割合は７％。

Intel社、CIS系太陽電池のSulfurcell社に3800万米ドルを投資
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/07/u0o686000000hko0.html

　米Intel社の投資部門である米Intel Capital社は、CIS（銅インジウム二セレン化物）系太陽電池モジュール
メーカーのドイツSulfurcell Solartechnik社に対して1億3370万米ドルの投資ラウンドを主導することを明らかにした。

　Intel社はSulfurcell社に対して3770万米ドルを投資し、英Climate Change Capital Private Equity社、
米AIG社、フランスDemeter Partners社、英Zouk Ventures社、デンマークBankInvest社などが
合計5980万米ドルを投資する。残りの3620万米ドルは既存の投資家から調達するという。

　Sulfurcell社は、セレン化/硫化銅インジウム（CIS/CIGSe）系の薄膜材料を利用して、光を電気に変換する
太陽電池モジュールを製造しており、「試験製造ラインにおいて、量産時における製品性能や製造過程の拡張性が
実証されている」（同社）という。

　Intel Capital社によると、「Sulfurcell社の太陽電池モジュールは、薄膜材料を利用した太陽電池の中でも
最高レベルの変換効率を実現しており、建物一体型の太陽発電など新たな用途を創出する可能性を秘めている」
と説明してる。

　Sulfurcell社は今回の投資によってベルリンに新しく工場を設立し、生産能力をさらに拡大させる計画である。

　米Intel社は2008年6月に太陽電池事業を分離独立させて新会社の米SpectraWatt社を立ち上げており、
今回のSulfurcell社への投資によってクリーンエネルギのポートフォリオを拡大することになる。

北電が５７年ぶり赤字、３４０億円　燃料高と原発工事で
http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY200807140217.html

　北海道電力は14日、09年3月期の連結業績予想を下方修正した。燃料価格の高騰や
泊原子力発電所(北海道泊村)の工事などのため、当期損益が従来予想の40億円の黒字から
340億円の赤字に転落する見通しだ。赤字は、同社が設立された1952年3月期(当時は単独決算)
以来、57年ぶり2度目となる。

　経常損益は従来予想の60億円の黒字から530億円の赤字となる見通し。燃料価格の高騰で
530億円、泊原発の工事実施で160億円収支が悪化するのが主な原因。電気料金改定による
燃料費調整額の増加や、海外炭より安い国内炭の追加購入では、補いきれない見通しだ。

　泊原発の工事は、同原発1号機の蒸気発生器の配管の取り換え。2号機の同じ部分に傷が
見つかって補修工事をしていることから、1号機についても、8月上旬からの定期検査の際に
取り換えることにした。

【電力】北海道電力：57年ぶり赤字、340億円・燃料高と原発工事で…09年3月期の連結業績予想を下方修正 [08/07/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216045252/

中国、雷エネルギー回収ロケットの開発へ
http://japanese.cri.cn/151/2008/07/14/1s121979.htm

中国科学院大気物理研究室によりますと、中国では今、自然界で発生する雷のエネルギーを
回収するロケットの開発が行われています。
成功すれば、雷の電気エネルギーを収集できるようになると見られています。

それによりますと、このロケットは稲光にぶつかる瞬間に、そのエネルギーを収集し、
専門の装置を通して地上収集システムに送ります。
現在、国家気象部門と国家電力会社の協力で、このロケットの研究開発が行われています。

地球上では、毎日数百万回以上の雷が発生し、それによる稲光は一回だけで100億キロワットの
エネルギーを放っており、これは大型水力発電所の数千倍の発電量に当たるということです。

☆世界を牽引するドイツ太陽光導入でも世界一に
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/toichi/30/index.shtml

世界で再生可能エネルギーの普及が最も進んでいるのがドイツだ。電力事業者に対する義務を課し、
かなり強引に導入を推進している。2005年の一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は4.1％。
内訳はバイオマスが3.3％（固体2％、バイオディーゼル0.5％など）で、風力が0.7％。発電量で見ると、
風力4.4％、バイオマス2.3％、太陽光0.2％で再生可能エネルギーの割合は6.9％に達している。
風力発電、太陽光発電ともに、世界最大の導入国になっている。太陽光発電は、2004年まで日本が
世界一の導入量を誇っていたが、2005年に日本を抜いてトップに躍り出た。

ドイツは再生可能エネルギーの導入量を増やすため、2000年４月に「再生可能エネルギー法」を施行した。
法律が制定された2000年には、再生可能エネルギーの割合は、一次エネルギーの2.6％、発電量の6％だったが、
2050年までに一次エネルギー及び発電量に占める割合を50％にする目標を設定。電力購入制度を導入し、
電力事業者に対して、通常の電力価格より高い固定価格で再生可能エネルギーを買い取ることを義務付けた。
さらに2004年には同法を改正し、目標値を引き上げ、「発電量に占める再生可能エネルギーの比率を
2010年までに2000年比2倍の12.5％、2020年には同20％」とした。同時に電力購入制度を強化。
買い取り価格の設定を高くした。

この結果、再生可能エネルギーの導入は予想を上回るスピードで進み、2007年には発電量に占める割合は
14％に増え、目標を3年前倒しで達成している。一方で、2007年12月には、石油会社を対象にバイオ燃料の
導入を義務化した。（一部抜粋）

なぜドイツが太陽光発電世界一なのか[07/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1216029737/

>>162続き
　それでは、日本での再生可能エネルギーの導入状況はどうだろうか。水力を除く再生可能エネルギーが
一次エネルギーに占める割合は、2005年に1.7％だった。具体的には、バイオマス１％、地熱0.6％、
太陽熱0.1％。バイオマス発電は、ほとんどが紙パルプ産業で使用している「黒液」である。黒液は、
パルプの生産工程で排出される植物性の廃液で、生産工程のエネルギー源として有効活用されている。
一方、発電量に占める割合は1.9％で、バイオマス1.4％、地熱0.3％、風力0.2％となっている。
販売電力量に占める割合となるとさらに少なくなり、1.25％にすぎない。

　日本でも、再生可能エネルギーの導入施策は実施されている。2003年に、「電気事業者による
新エネルギー等の利用に関する特別措置法」、通称「RPS法」が施行された。太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電、中小水力発電（発電所より上流で取水し、水路で導き落差を利用して発電する
「水路式」で出力1000kW以下）、地熱発電が対象。これらのエネルギーによる発電量を2007年度の
87億kWhから2014年度には160億kWhに増やすことを目標に定めている。
　今年6月に発表された「福田ビジョン」にも、再生可能エネルギーの導入促進が盛り込まれた。
2020年までに太陽光の発電量を2005年の10倍に、2030年には40倍に増やすというもので、
新築持ち家の７割に太陽光発電を付けることも提唱した。日本国内でも、再生可能エネルギー、
特に太陽光発電への期待が高まっている。

薄膜太陽電池市場の売上高は2015年に200億米ドル超，米NanoMarkets社が予測
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080711/154717/

　米NanoMarkets, LCは，薄膜太陽電池が2015年に26GW分の電力を生み出し，その売上高は200億米
ドルを上回るとの見通しを発表した（発表資料）。この成長の要因は，いろいろな種類の薄膜太陽電池
が普及するほか，現在主流となっている結晶Si太陽電池に比べて，低コストで柔らかく，製造しやすい
薄膜太陽電池が登場するためという。同社は，2015年までに太陽電池が生産する電力のうちの半分以上
が，薄膜太陽電池によるものになると予測する。

　薄膜太陽電池は，低コストで，軽く，フレキシブル基板の上に製造できるため，特に住宅向けの人気
が高まりそうだという。住宅向けの薄膜太陽電池の市場は，2015年までに23億米ドルに成長するとみる。

　種類別に見ると，CdTe（カドミウム・テルル）薄膜太陽電池市場は成長を続け，2015年に同市場の
売上高は87億米ドルになると見込む。CdTe半導体は光吸収係数やエネルギー・バンド・ギャップが高い
という利点を持つ。また，以前に懸念されていた環境への影響も小さくなっているようだと説明する。

　CIS/CIGS太陽電池は，値段が高く，製造に関する課題が存在するものの，薄膜太陽電池産業の中では
まだ際立った存在という。NanoMarkets社は，同市場の売上高が2015年までに50億米ドル近くまで達
すると見込む。

投資するなら風力発電!?　ドイツ風力発電事情 (1/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news033.html

　今や、ドイツのどこへ行っても発電用の大型風車を見かけない土地はない。風車はこの10年間で、
あたかも雨後の竹の子のように建設され、消費電力に占める風力の割合は6.4％（2007年）に達している。
この1年だけでも発電量は30％増加した。
　風力に加え、バイオマス発電、水力、太陽光といった再生可能エネルギーを合計すると消費電力に
占める割合は14％を超える。再生可能エネルギーといえば電力供給の隙間を埋める「お手伝い的な電源」と
考えられていた時代もあったが、ドイツでは欠くことのできない存在になっている。

　ドイツでなぜこれほど風車が建設されるのか。その理由は投資先として魅力的だからに他ならない。
　昔、風車建設に参加したのは「儲けにならなくても、環境保全のために何かをしたい」という人が多かったが、
それだけでは普及に限界がある。時代は移り、今では低迷する株式に代わる有利な投資先と捉える人が増え、
ビジネスとして十分成り立つようになった。自己資金、銀行からの借り入れ、個人出資を募るなど資金調達の
方法はいろいろあるが、大きなトラブルがなければおよそ15年で建設費用を回収できる。
　15年という期間を見通せるのは、再生可能エネルギー法（EEG）により売電価格が保証されているから。同法は
再生可能エネルギー開発促進のため2000年4月に施行され、その目論見通り再生可能エネルギー開発に火が付いた。

　電力会社には再生可能エネルギー電力を買い取る義務がある。そして、その価格は電力会社の都合で
決まるものではなく、15年程度で建設費用を回収できるよう法律で手厚く設定されたものだ。

　増加したコストは全国の電力価格に広く薄く上乗せされ、最終的に消費者が支払うことになる。
1人当たり年間10ユーロ程度の負担増は、一般消費者にとっておおむね受け入れ可能な額と言えよう。
国が費用を負担する必要のない「ユーザー負担型の補助」であり、再生可能エネルギー促進のため
ドイツだけでなく多くのヨーロッパ諸国で採用されている手法である。

>>165の続き
　日本では落雷による羽の破損が問題とされ台風による倒壊もあるが、ドイツでその問題が
クローズアップされることはほとんどない。台風のないドイツにも竜巻を伴う強烈な嵐は来るが、
どうやら気象条件は日本の方が厳しいようだ。

　ドイツの場合、これらの点は大丈夫なのだが最近は別種の問題が顕在化し建設に対する抵抗が
非常に強くなっている。問題とされるのは主に以下の3点だ。

風車建設で問題とされる点
1.建設適地の減少
a.強い風が吹くことはもちろん、「（安全上の理由から）近くに建物がない」、
　「電波障害の原因とならない」、「航空機の障害にならない」等の条件をクリアできる土地が減っている。
b.今後の大規模な建設は海上に限られるが、建設コストの上昇、海洋生物に与える影響などを考慮する必要がある。
2.野鳥への影響
　野鳥の生息環境を侵害すると指摘される。風車の羽や塔にぶつかるわけではないが、風車の建設適地は風の通り道、
　つまり鳥の通り道でもある。野鳥保護の立場からは「大型風車は立っているだけで野鳥に大きなストレスを与える」。
3.景観破壊
a.伝統的な田園地帯や美しい丘陵地帯に無粋な風車が立つことに反対。
b.これに対し建設推進派は「これまで工場の煙突や送電用の鉄塔は立てられてきたのに、
　風車だけダメと言われるのは納得がいかない」。
(一部抜粋)

台風被害乗り越え、倒壊の風車復活へ　宮古島　　2006年2月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11320-storytopic-4.html

　２００３年９月に宮古島地方を襲い、大災害をもたらした台風１４号。その猛烈な暴風で倒壊
した風車を新たに建設し、環境保全や地域活性化を目指した事業計画が本格化している。事業を
手掛けるのは沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（浦添市、小野英三郎社長）で以前、沖電の風
車が設置されていた宮古島市内２カ所に計４基を建設する計画。地元ではクリーンエネルギー供
給の実現や「風車のある景観」を生かした地域活性化への期待が高まっている。

　宮古島には台風１４号の襲来以前、沖電の風力発電実証研究用の風車が平良狩俣と城辺福里に
計６基あり、観光スポットにもなっていた。しかし０３年９月、最大瞬間風速７４・１メートルを
記録した台風１４号の暴風を受けて５基が倒壊。倒壊を免れた狩俣の１基も羽根を失って機能を停
止し、台風の猛威をその無残な姿で伝えていた。
　沖縄新エネ開発はこれまで、国頭村楚洲など県内４カ所に電力供給を目的とした風力発電設備を
建設し、伊江島でも建設中。宮古島では以前の６００キロワット風車を上回る発電力を持つ９００
キロワット風車を設置し、復旧する沖電の基機と合わせて年間９４０万キロワット時（一般家庭約
２６００世帯の電力量）を発電。二酸化炭素排出量削減も期待されている。年末にも基礎工事に着
手し、来年末の運転開始を目指す。

　同社は風車建設で地元が受ける恩恵として（１）地域のシンボル的風車導入によるＰＲ（２）固
定資産税など収入増（３）地球環境教育教材としての活用―を掲げ、地元説明会を開催。
　小野社長は「宮古は年間を通して一定の風速を確保できる素晴らしい場所。今回は基礎などを強
化し、台風で絶対に倒れない風車を造る」と強調した。

　説明を受けた地元関係者は風車の復活を歓迎。「クリスマスの季節などに集落全体でイルミネー
ションを点灯し、風力発電をアピールしたらどうか」「風車に関連したイベントで集落を活性化でき
ないか」などの提案や要望が出るなど、地域活性の起爆剤として期待が高まっている。

【宮古島】ＣＯ２削減効果８６００トン　新エネ社、風力発電４基完成　　2008年6月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132850-storytopic-4.html

　沖縄電力（石嶺伝一郎社長）の関連会社、沖縄新エネ開発（石原昌弘社長）が宮古島市平良狩俣
と市城辺福里に建設した計４基の風力発電の竣工（しゅんこう）式が５日、同市内で行われた。
　４基で一般家庭の約２６００世帯分の電力に相当し、年間で二酸化炭素排出量が約８６００トン、
原油が約２２００キロリットルそれぞれ削減する効果が見込まれる。沖縄新エネ開発の風力発電は、
市の協力を得て２００７年１月に着工し、同８月に風車本体を取り付け、狩俣では９月、福里では
０８年４月から試運転を開始していた。
　一基約９００キロワットで、ドイツ製風車の翼直径は４４メートル。４基で年間約９２０万キロ
ワットの電力量が予想される。沖縄電力も狩俣に風力発電を一基完成させており、２社で宮古島市
内に計５基の風力発電を稼働させている。
　市平良のホテルで開催された竣工式で、沖縄新エネ開発の石原社長は「環境負荷の低減とともに
島の活性化にも期待したい」とあいさつ。伊志嶺亮市長は「３月にエコアイランド宣言をしており、
市も環境施策に積極的に取り組みたい」と語った。

太陽光発電で電気自動車も蓄電、アイフルホームカンパニーがモデル住宅を建設
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/578481.html

アイフルホームカンパニーは、東京工業大学、三菱商事とともに「CO2ゼロライフ」を実現する
共同開発プロジェクトを開始した。住宅のCO2排出量を95％まで削減すると共に、
屋根に載せた太陽光発電でつくり出した電気を電気自動車にも蓄電することでCO2排出量ゼロを目指す。
既に「クールアースモデル住宅」を東京都葛飾区に建設しており、今後、実証研究を実施する。
三菱自動車が2009年に予定する電気自動車の量産化に合わせた、「再生可能エネルギーを利用した
電気自動車向け充電インフラシステム」の実験も兼ねている。
建設したモデル住宅では電気自動車の電気を賄うため、太陽光発電システムに一般家庭用の約2倍に
当たる6.48kwhの発電力を持つパネルを使用した。また、住宅設備にもLED照明やエコキュート、
太陽熱を取り込む蓄熱壁、遮熱ガラスなどを取り入れ、消費する電力を最小限に抑えるよう工夫している。
試算では、こうした取り組みによって住宅のCO2排出量を95％まで削減できるという。さらに、
住宅周辺を緑化し、畑で農産物をつくるなど、日常生活全般で「CO2ゼロライフ」の実現に取り組んでいる。

☆ソーラーパワーで飛ぶ飛行機、フランスで誕生へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/16/news019.html

太陽電池を手掛ける中国のTrina Solarは7月14日、再生エネルギーのみを燃料
とする航空機の製造で仏航空機メーカーLISA Airplanesと提携したと発表した。

Trinaは提携の下、LISAの「Hy-Bird」向けに約300個の太陽電池を供給する。
Hy-Birdの翼と水平尾翼に太陽電池を搭載し、飛行や機内の機器に必要な十分な
電力をまかなえるという。また、高々度では熱機関よりも静かで効果的な電気
機関を利用するとしている。

LISAは既にHy-Birdのスケールモデルを製造しており、
2009年末までには実際の機体の組み立てが完了する見込み。

【航空】ソーラーパワーで飛ぶ飛行機「Hy-Bird」フランスで誕生へ”再生エネルギーのみを燃料に”[07/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1216208078/

原発関連ニュース速報スレが51KBオーバーしたので、次スレ建てました。

原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/

世界最大級の充電池工場、松下電器が大阪市に建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080717-OYT1T00068.htm

松下電器産業グループが、総工費１０００億円超を投じ、大阪市内に世界最大級の
リチウムイオン電池工場を建設する方針を固めたことが１６日、明らかになった。

月内に正式決定し、早ければ２０１０年度の稼働を目指す。

生産能力の大幅な増強で、世界シェア（市場占有率）３位の松下電器は、２位のソニーを抜き、
首位の三洋電機に迫る。

関係者によると、新工場は、子会社の松下電池工業が関西電力大阪発電所の跡地に建設する
予定だ。フル稼働時の生産能力は月産５０００万個程度で、現在のほぼ３倍に増える。

リチウムイオン電池は、小型で出力が大きい上に繰り返し使える利点がある。
ノートパソコンなどのデジタル家電や携帯電話に不可欠な充電池で、電気自動車や
次世代ハイブリッド車の中核部品としても重要性が高まっている。

世界市場では、三洋電機、ソニー、松下電池工業の３社が販売個数シェアで約７割を占める。
韓国のサムスンＳＤＩ、ＬＧ化学、中国のＢＹＤなどと激しい競争を繰り広げている。

【電機】松下電器が世界最大級の充電池工場を大阪市に建設へ--総工費1千億円、2010年度の稼動目指す [07/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216235517/

東芝が太陽光発電に参入　国内シェア、10年に１割（日経新聞朝刊より）

　東芝は7月中に太陽光発電システム事業に参入する。専業大手の米サンパワー（カリフォルニア州）から
太陽電池を調達、住宅向けの装置に組み立てて販売する。東芝がエアコンなどで蓄積してきた回路技術を盛り込み、
発電効率を世界最高水準に引き上げた。国内の太陽光発電装置はシャープ、三洋電機など4社が市場のほとんどを
握っている。東芝は小型・軽量でも大きな電力を出せる利点を訴え、2010年に10％の国内シェア獲得を目指す。

　サンパワーは世界8位の太陽電池メーカーでシェアは4％。東芝はサンパワーが得意とする単結晶型の調達契約を
結んだ。太陽光を電気エネルギーに変換する性能を示す発電効率は最高でも20％前後だったが、サンパワーの
太陽電池は世界最高水準の21.5％を達成しているという。

　東芝は発電した直流電流を交流電流に変えるパワーコンディショナーと呼ばれる装置を独自開発、太陽電池と
組み合わせて販売する。同装置に内蔵するインバーターにエアコン開発などで培った技術を採用。
従来のインバーターに比べ電力ロスを33％減らした。

　発電効率が高まる結果、装置の設置面積を同じ出力の既存製品より30％ほど小さくでき、25％の軽量化も
可能にした。重電機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）で組み立てる。

　家庭向けとして一般的な出力3キロワット程度のシステムの場合、工事費などを除く製品価格は約300万円。
競合他社の製品と同程度に設定した。今月18日にまず首都圏で発売する。工務店や電気工事店などのルートを開拓、
販売地域を順次全国に広げる計画だ。

　住宅向け太陽電池の国内出荷量は現在、年間約200メガワットで普及率は1％に満たない。原油高による電気料金の
高止まりなどが続けば、市場拡大の余地が大きく後発でも成長が可能と判断した。

原発建設で儲けまくりの東芝、政府が補助金再開すると聞いて太陽光発電にも参入を決定
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1216229567/

オハラと岡本硝子、太陽光発電向けレンズ共同開発
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080717c3b1704o17.html

　特殊加工ガラス製造の岡本硝子は17日、光学ガラス大手のオハラと太陽光発電用ガラ
ス集光レンズの共同開発で合意したと発表した。両社は互いに得意とする技術を持ち寄り、
ガラス素材を生かした高効率で耐性の強い集光レンズの共同開発について検討を重ねる。
9月をメドに技術業務提携し、2009年秋の商品化をめざす。

　岡本硝子が得意とするガラスの成型、成膜加工技術と、オハラによる光学ガラスの組成
開発力の融合を図る。両社は環境問題への高まりを背景に、太陽光発電向け集光レンズの
需要が高まると判断。既存の樹脂製レンズよりも光との相性が高いガラスによるレンズを
共同で開発することにした。

　岡本硝子にとっては、新たな収益源の確保は喫緊の課題となっている。主力のプロジェ
クター用反射鏡の単価下落や需要低迷で赤字が拡大しているためで、早期に商品化にメド
を付けて黒字復帰の原動力にしたい考えだ。

電事連会長「太陽光発電所計画、年内にまとめる」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080718AT1D1805D18072008.html

　電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は18日会見し、「電力業界全体の太陽光発電所導入計画を
年内にまとめる」と述べた。6月に福田康夫首相が公表した地球温暖化対策（福田ビジョン）で太陽光発電の
本格導入が打ち出されたのを受けた措置。2万―3万キロワットの大型の太陽光発電所の建設が相次ぐ見通しで、
発電パネルなど関連産業の成長に弾みがつきそうだ。
　電力では関電がシャープと共同で堺市に2万8000キロワットの太陽光発電所を2010年度に稼働させる計画で、
各電力会社が同様の太陽光発電所を建設する見通し。
　一方、政府が今秋に試行を目指す排出量取引には「参加するかどうかを含めて検討中」と慎重姿勢を示した。
一律に削減枠を当てはめるキャップ・アンド・トレードは「公平な排出枠の割り当てが難しい」
として引き続き反対する意向だ。

ゴア氏　１０年で風力や太陽熱の再生可能エネルギーで全電力を　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008071802000263.html

　【ワシントン＝立尾良二】ノーベル平和賞受賞者のゴア前米副大統領は十七日、ワシントンで講演し、
「四十年間で何かをするという政治的な約束ごとは無意味だ」と述べ、二〇五〇年までに世界の温室効果ガス
排出量を半減する目標の共有で合意した先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を暗に批判した。
　ゴア氏は、米政府に対し「十年以内に再生可能エネルギー、二酸化炭素排出量ゼロのクリーンなエネルギーで
米国の発電を百パーセントまかなうように求める」と提唱。十年の目標設定について「国が確かな目標を立てて
達成するための最長期間だ」と強調した。石油や石炭などの化石燃料に頼るのをやめ、風力や太陽熱の
再生可能エネルギーで全電力を供給すれば「温暖化対策になるだけでなく、上昇するエネルギー価格の
苦境脱出にもつながる」と指摘した。
　ゴア氏の政策に対し、米大統領選挙の民主党候補に確定しているオバマ上院議員は「新しい雇用を創出する」と
支持を表明。共和党候補に確定しているマケイン上院議員も「ゴア氏ができると言うなら信じる」と述べたが、
エネルギー専門家らは「政策転換が早急すぎる」と実現に懐疑的だ。

>>176の別ソース

できる？米発電１０年で再生可能エネに転換…ゴア氏提案
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20080718-567-OYT1T00306.html

　【ワシントン＝貞広貴志】米国のゴア前副大統領は１７日、ワシントンで講演し、地球温暖化対策として
「米国の電力の１００％を、１０年以内に再生可能エネルギーでまかなう」とする構想を提唱した。
総発電量の３分の２を占める化石燃料による発電を、わずか１０年間で転換する大胆な提案で、
その実現可能性などを巡り、大きな論争を巻き起こしている。

　ゴア氏は、温暖化とエネルギー価格高騰が様々な社会問題を引き起こしている現状について、
「米国は存亡の機にある。人類の将来が危険にさらされている」と深刻な認識を示した。
このうえで、具体的な方策として
＜１＞原発は現行水準（総電力の２０％）を維持
＜２＞太陽光、風力、地熱発電の大幅拡大
＜３＞二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「新しい石炭（クリーン・コール）」導入
＜４＞送電網の効率向上
−−を挙げた。

　ゴア提案について、民主党の大統領候補指名を確実にしたバラク・オバマ上院議員は、
「強く支持する」と表明した。一方、共和党内では温暖化対策に熱心なジョン・マケイン上院議員は、
「ゴア氏が実現可能というなら、できるのだろう」と微妙な言い回し。
ＣＮＮの保守派キャスター、ルー・ダブ氏は、「浮世離れしたエリートの考え」と酷評した。

環境特集：太陽光発電がエコ社会の主役、周辺技術の進歩で夢が現実に
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-327921.html

［東京　１７日　ロイター］　もし、タイムマシンがあるなら、５０年以上も先の未来
を見ることができる。環境技術が発達したエコ社会は、こんな感じかもしれない──。
（以下一部抜粋）

　＜エネルギーは狩猟型から耕作型へ＞　

　今から約３０年前、石油や石炭を地下から採掘する「狩猟型」から、枯渇することが
ない自然エネルギーを畑で耕すようにして作る「耕作型」への転換を提唱したシステム
技術研究所（東京都中央区）の槌屋治紀所長は「エネルギー耕作文明への転換は必然的
で、少しも悲観する必要のないシナリオだと思う」と語る。

　槌屋氏は、米国でエネルギー戦略のバイブルといわれた著書「ソフト・エネルギー・
パス」（エイモリー・ロビンズ著）の共訳者で、国の中央環境審議会委員などを務めた。
同氏はこう続けた。「長い人間の歴史を振り返ると、食料生産を耕作型に変えたのと同
じように、エネルギー生産を耕作型に変える時期に来ている。燃料電池、電力を効率よ
く使うインバーター、省エネタイプの照明などいろいろな技術が熟成していて、再生エ
ネルギーを活用することが可能な時期にきている」。

SEMICON West開催、やはり業界は太陽電池にシフトか、装置市場は2008年、前年比20％減に
http://www.sijapan.com/content/l_news/2008/lo86kc0000004kb8.html

7月15日〜17日、米カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、SEMICON West 2008が開催
された。今年から太陽光発電技術の展示会Intersolar North Americaが併催。一部半導体製造装
置メーカーからも太陽光発電パネルの製造技術を意識した展示が見られた。（以下省略）

最近の経済紙読んだか？
恐竜絶滅時代の再来と俺は認識した。
アメリカビッグ３のガソリン食いまくる大型車は恐竜とそっくり。
アメリカ全土で恐竜が大暴れした時代は終わった。
ガソリンが食えなくなって絶滅の危機に瀕している。日本のメーカーも
ねずみ型の車に切り替えたそうだ。
エネルギーを食わない小型車は強い。
どこかのメーカーはおごりで対米対策を失敗して大幅減の決算になる。
環境技術力のみが将来を明るくする。

太陽光発電は２８年度に１９年度比２３％減　富士経済・国内エネルギー関連市場調査
07/21 19:17

　民間調査機関の富士経済（東京都中央区）は、省エネや地球環境保護を切り口に今後
の普及が注目される国内エネルギー関連機器の市場動向についてまとめた。平成２８年
度には１９年度比約１・５倍の７２０６億円に拡大するとの見込みを示した。ただ、太
陽光発電は価格競争激化などで市場が縮小する一方、燃料電池分野の電力貯蔵システム
などは大幅な伸びが期待できるとの見込みを示した。
　調査対象は１０分野７１品目。それによると、２１年度以降、本格的な商品化が始ま
る家庭用固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）の設置急増によって、燃料電池市場は２８
年度に１９年度比３６倍の２２３０億円になると予測。加えて、２０年度以降、直接メ
タノールを燃料にして発電する携帯機器向けの燃料電池が成長し、２８年度には３００
万台規模まで増加するなど、燃料電池の各機器での伸びが市場拡大に貢献する見通しだ。
　一方、普及が進んでいる太陽光発電は、価格競争の激化などで、同２３・２％減の１
１４３億円に減少するとの見込みを示した。これは、現在、国内市場向けは容量ベース
で横ばい傾向だが、国内販売の８割を占める住宅向けで価格競争が激化するほか、量産
効果によるシステム自体の価格が低下するなどの理由から金額ベースで販売は減少する
と予測している。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/162847/

家庭用の燃料電池 補助を検討　西暦２０３０年におよそ２５０万台普及させることを目指す
7月21日 5時19分

経済産業省は、家庭部門の地球温暖化対策を強化するため、都市ガスなどを使って発電でき、
二酸化炭素の排出量が少ない家庭用の「燃料電池」の普及に向けて新たな補助制度の検討を
始めました。
家庭向けの「燃料電池」は、都市ガスなどから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応さ
せることで発電する仕組みで、火力発電と比べて二酸化炭素の排出が少ないうえ、化学反応
で出る熱でお湯も沸かせるため、地球温暖化対策として普及が期待されています。大手電機
メーカーなどが開発を進めており、来年春から販売が始まる予定ですが、製造コストが１台
あたり数百万円程度かかるため、家庭の負担をどれだけ抑えられるかが課題となっています。
このため経済産業省では、新たな補助制度の検討を進めることにしたもので、家庭に直接、
購入費用を補助するのか、それともメーカー側に補助金を出すのか、また助成する金額をい
くらにするのかなどを、今後具体的に決めることにしています。地球温暖化対策では、二酸
化炭素の排出量が増えている家庭部門で取り組みの遅れが目立っており、経済産業省では家
庭用の燃料電池を西暦２０３０年におよそ２５０万台普及させることを目指すとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013021661000.html

関電：シャープ社長説明で太陽光発電事業化…神野副社長

　関西電力の神野栄副社長は、毎日新聞のインタビューに答え、堺市西区の臨海部で１１年度に
運転開始する太陽光発電所（出力１万キロワット）を決断するきっかけは、シャープの片山幹雄社長が
語った太陽電池の将来性だったことを明らかにした。

　シャープが堺市に建設中の液晶パネル工場に関電が電力供給することに絡み、昨年後半に両社の
首脳が懇談。同工場では薄膜型と呼ばれる次世代の太陽電池を生産する。

　液晶事業で知られる片山社長は、入社直後には太陽電池に取り組んだが、当時の技術では目指す太陽
電池ができず、液晶事業に転じてもずっと気になっていたという。「薄膜型を生産する技術は液晶の
技術を応用する。当時できなかったことが液晶と結びついて可能になった。（原料の）シリコンの
使用量も減りコストダウンできる」と話す片山社長に、関電の森詳介社長と神野副社長は「これは本物だ」
と感じ、太陽光発電所の事業化を決断したという。

　また神野副社長は、発電所の予定地を所有する大阪府に「今後、支援を検討していただきたい」と、
堺市と関電などで設立する推進組織への参加を求める考えだ。

　一方、関電子会社が、建設中のシャープ新工場の屋上で施工・管理する太陽光発電施設（出力１．８万
キロワット）に関連して、同様の引き合いがすでに２、３件あることも明らかにした。神野副社長は
「事業として可能なら、サービスの一つとしたい」と期待感を示した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080712k0000m020177000c.html

太陽光ビジネス展開に昭和シェル石油が本腰 - 08/07/22
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/8b9e0194c57ee4687699aaa61609d23e/

　昭和シェル石油が新エネルギー事業を強化する。同社は２０１１年に世界最大級
の太陽光発電パネル工場を建設する方向で検討に入った。投資額は１０００億円前後、
年間に１００万キロワット分のパネルを生産。これは原子力発電１基分に相当する。

　昭和シェルは１９７８年から太陽電池開発に着手し、９３年から「ＣＩＳ」系電池の
研究を手掛けている。ＣＩＳは原料の銅、インジウム、セレンの頭文字を取ったもので、
現在主流の結晶型太陽電池とは異なりシリコンを使わないのが特徴だ。エネルギーの
変換効率はシリコン系に比べて劣るが、シリコンの需給逼迫に伴う価格上昇で競争力は
高まっているという。０７年から宮崎県の工場でＣＩＳ系太陽電池のパネル生産を開始。
０９年に第２工場が稼働する予定だが、両工場でも生産規模は８万キロワットにとどまる。

　新エネ事業拡大に動く背景には、国内の石油製品需要の低迷がある。ガソリン販売は
０５年をピークに減少。若者の自動車離れなども響いて冷え込みが続く。原油高も重荷で、
価格の急上昇は需要減退をもたらすだけではない。川下の給油所への転嫁が追いつかず、
収益を圧迫している。

　石油元売り業者にとって、新たな収益源の確保は喫緊の課題。巨額投資で一気にパネル
生産量を引き上げ、太陽光発電市場の拡大に向けて「プレゼンスを確保したい」（子会社
の昭和シェルソーラー）。原油高を背景に“非石油事業”拡大に動く元売り業者の動きは
活発化しそうだ。

出光興産、固体電解質型リチウム電池の試作プラントを設置
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720080722060caan.html

　出光興産は生産技術研究所（千葉県市原市）に固体電解質を採用したリチウムイオン電池の
試作プラントを設置し、１０月から出荷を始める。月産１０００個まで対応できるものとし、
電機メーカーや自動車メーカーなどへ試作品の評価を働きかける。同社が開発したのは固体電解質だが、
今後は電極メーカーや電池メーカーなどへも共同開発を持ちかけ、２０１２年の事業化を目指す。

　固体電解質は硫化リチウムと硫化リンを原料とし、現在のリチウムイオン電池で使われている液体や
ポリマーの電解質と比べて安全性に優れているのが特徴。高温環境下での使用にも耐えられることから、
風力発電や太陽発電との組み合わせなど屋外システムでの利用でも有望視される。
（掲載日 2008年07月22日）

産総研、フレキシブルなCIGS型太陽電池で効率17.7％
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu08q3/579161/

2008年7月22日 11時33分
産業技術総合研究所は，フレキシブル基板を用いたCIGS型太陽電池で，セル変換効率17.7％を
確認したと発表した。フレキシブルなCIGS型太陽電池としては世界最高クラスの効率とみられる。
産総研によれば，従来フレキシブルなCIGS型太陽電池の作製には，p型半導体の形成に課題が
あったという。CIGS型太陽電池のp型半導体のキャリア密度は，ナトリウム（Na）などのアルカリ
金属の添加で制御する。具体的には，セレン化ナトリウム（Na2Se）やフッ化ナトリウム（NaF）を
半導体に添加していた。ところが，Na2SeやNaFは不安定で再現性が低かったという。

プレスリリース
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2008/pr20080716/pr20080716.html

「太陽熱発電」　２０１２年に１４倍へ　米研究所が予測
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080723/amr0807230938001-n1.htm

　鏡で集めた太陽光の熱で蒸気を発生させて発電する「太陽熱発電」が、
全世界で２０１２年に０７年の１４倍に当たる出力６４０万キロワットまで
急拡大するとの予測を、米環境シンクタンクのアースポリシー研究所が２２日、発表した。
　太陽熱発電は１９８０年代に右肩上がりで伸びたが９２−０６年は横ばい。しかし地球温暖化への
懸念やエネルギー価格高騰の影響で０７年に計１０万キロワットが増設され、がぜん注目を集めている。
　同研究所によると、０７年に米国で１６年ぶりに大型発電所がネバダ州で建設されるなど、
世界全体の太陽熱発電出力は約４６万キロワットになった。
　今後もカリフォルニア州を中心に米国内で約１０基、スペインで２０基以上の建設が計画され、
この両国だけで１２年までに、原発５基に相当する計５６０万キロワットの新規稼働が見込まれるという。

日産、米国で電気自動車実用化　テネシー州などと協力
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080723AT2M2300F23072008.html

　【テネシー州フランクリン＝武類雅典】日産自動車のカルロス・ゴーン社長（仏ルノー社長を兼務）は
22日、米テネシー州などと電気自動車の実用化で協力する計画を発表した。
同州幹線道路沿いでの充電スタンド網の構築などで連携する。ガソリン価格の高止まりで
環境対応車の強化が各社の課題になっており、電気自動車で先行する考えだ。
　テネシー州との協力は日産の北米事業統括拠点となる新社屋の落成式で表明した。
米大手電力会社テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）やナッシュビル市なども参加する。
　日産―ルノーは日本やイスラエル、デンマーク、ポルトガルで電気自動車の普及策を打ち出しており、
米国は5カ国目となる。日産は2010年に日米で、12年に世界規模で電気自動車を投入する計画だ。 (10:30)

【EU】太陽光発電でサハラ砂漠から電力調達へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000015-nna-int

7月24日12時0分配信 NNA

　欧州連合（EU）でサハラ砂漠から電力を調達する構想が浮上している。23日付ガーディアンが
欧州委員会のエネルギー研究所の話として伝えた。
　
　総工費450億ユーロ（7兆6,200億円）の「欧州スーパーグリッド（送電網）」計画の中核をなすもの。
日差しが強力な北アフリカに太陽光発電（PV）パネルを設置した場合、欧州北部の最大3倍に及ぶ電力
を得られる。各ソーラーファームの発電容量は5万〜20万キロワットを想定している。
　
　「欧州スーパーグリッド」は英国やオランダの風力発電のほか、アイスランドとイタリアの地熱発電
といった再生可能エネルギーを欧州全体で共有する壮大なプロジェクト。北アフリカとは、従来の交流
方式より長距離送電中の電力ロスが少ない高電圧直流送電線で結ぶことになる。
　
　計画はまだ初期段階だが、既にブラウン英首相やサルコジ仏大統領が支持を表明している。欧州全土
に送電網を張り巡らせるには、2050年までに年間最大10億ユーロの費用が掛かる見通しだ。

ＣＯ２排出量取引：価格急上昇　背景に原油高
http://mainichi.jp/select/science/news/20080725k0000m020032000c.html

　国内のＣＯ２排出量取引は、既に一部企業が環境対策などを目的に相対での売買を始めている。
国際協力銀行などが取引の参考価格を公表しており、１トン当たりの取引価格は底値だった２月
１１日の２２７２．７円から右肩上がりで推移。７月１４日には約１．７倍の３８２１．５円ま
で上昇した。

　原油価格の高騰が原因だ。排出量取引で先行する欧州市場では、「原油に比べて安価だが
ＣＯ２排出量も多い石炭の消費が増えれば、排出量の買い取り需要が高まる」との観測が広
がった。欧州の域内取引価格は７月上旬に１トン当たり２９ユーロ（約４９００円）前後と
２月上旬の１９ユーロ前後から急伸し、これが日本にも波及した。

　ＣＯ２の排出量が多い電力と鉄鋼の両業界は１２年までの５年間で計１億６４００万トンの
買い取りを想定するが、東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで「２億〜３億トンに膨らむ」
との見方もある。こうした業界は取引価格の高騰で買い取り負担が重くなりかねない。収益へ
の打撃を避けるため、買い取りをできるだけ削減できるような省エネや再生可能エネルギー開
発などの強化が必要になりそうだ。

太陽光の「メガ発電所」　北陸電力　１０月末までに計画策定
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080724302.htm

　北陸電力は、大規模な太陽光発電所（メガソーラー発電所）の建設に向けた検討を始めた。
温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー導入促進策の一環。太陽光発電所
の場所や規模、発電開始時期に加え、他の再生可能エネルギーも含めた具体的な行動計画を十月末
までに策定する。

　北電によると、現在、風力など管内で発電される再生可能エネルギーは二・八万キロワットで、
全発電の１％となっている。二〇一四（平成二十六）年度にはこれを二倍強に引き上げることが
法令で義務化される見込みのため、北陸電力は、制限している風力発電量の上限引き上げや、メ
ガソーラー発電所建設で達成する方向で検討を進める。

　他の電力会社では、関西電力とシャープ（大阪市）が二〇一一年に堺市で出力二・八万キロ
ワットのメガソーラー発電所を稼働させる。出力は志賀原発２号機の２％だが、世界最大級の太陽
光発電所となる。

電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は十八日の会見で、低炭素社会の実現に向け、
北陸電力など電力会社十社すべてがメガソーラー発電の建設検討を行い「年内に具体的な計画を
とりまとめ、公表したい」との方針を示した。

東京都：太陽熱利用した家庭の節約分、来年度から買い取り−−全国初
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080719ddlk13010266000c.html

　都は来年度から、太陽熱を利用した暖房・給湯機器を設置した家庭に対し、使用した
太陽熱の量から環境への貢献度を評価し、買い取る「グリーン熱証書制度」を全国で初
めて導入する。国内の太陽熱利用設備の設置件数は８０年代から低迷しているが、都は
地球温暖化対策として家庭での普及を進める方針だ。

　制度は、従来だと化石燃料によって生み出されていた熱を各家庭が太陽熱によってま
かなったと想定。その環境貢献度（環境価値）を示した「グリーン熱証書」を発行し、
都などが買い取るしくみとする。都は１０年度から大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）
の排出量削減を義務づけるが、事業所が削減目標を達成するために証書を買い取れるよ
うにする案も検討している。

　対象となる機器や環境価値の表示方法などについては、専門家らで構成する検討会が
８月にも具体案をとりまとめる。都は１６年までに１００万キロワット相当の太陽エネル
ギーの導入を掲げていることから、制度の対象外の太陽熱利用機器についても何らの支援
策を講じる姿勢を見せている。

原子力からマイクログリッドまで日本のエネルギー技術をPR
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/88/index.shtml

このなかで、県は2030年には化石燃料使用の比率を現状の約半分に低減する目標を掲げている。
原子力産業と再生可能エネルギーの先進的プロジェクトの導入によって、
地域での新たな産業クラスターの形成をめざすというものだ。

　八戸市の実証実験では、主なエネルギー源を太陽光と風力にし、不安定な出力をカバーするために、
下水処理施設の汚泥ガスを利用したバイオガスエンジン発電を基幹電源として起用した。併せて、
バッテリーなどの二次電源を応用し、八戸市庁舎や複数の小中学校、水道企業団旧庁舎、終末処理場を
独自の系統でつなぐシステムを構築したうえで、東北電力の系統から切り離し、
再生可能エネルギーだけで1週間の自立運転が可能であることを実証した。
　平日を含む1週間という長期にわたるマイクログリッドの実験が市街地で成功したのは、
世界でも初めてのことだという。この間、自然電力の変動を抑え、出力変動をほぼ一定に制御することにも
成功した。「蓄電池をうまく運用をすることで、99.9％一定にできた」と、三菱電機先端技術総合研究所
システム最適化技術部システム制御基盤グループの小島康弘グループマネージャーは胸を張った。

　青森県といえば、再生可能エネルギーの先進地としても国内に名を轟かせている。特に、六ヶ所村の
二又地区で、1.5MW級の風車34基に2MW級のNAS電池を17セット設置した、世界初の蓄電池付き
風力発電システムは、今後の風力発電の発展性を考えるうえからも注目度が高い。G8エネルギー大臣会合では、
会場となったホテル青森に、二又風力発電所からの風力発電の電気を供給した。“100％地産”の
再生可能エネルギーで国際会議の電源をまかなうのは、世界でも初めての取り組みだったという。

>>193の続き

　このうち、日本ガイシのNAS電池電力貯蔵システムは、ナトリウムイオンを通す特殊なセラミックを用いて
電気を蓄えることを可能にした電力貯蔵システム。二又風力発電所では2MW級の電池を17ユニット導入し、
風力発電の出力を一定に制御する。日本ガイシの担当者は、「NAS電池を使えば、予定した容量通りの
安定した出力が可能になる。課題はコスト。量産化することでコストダウンをはかり、普及につなげたい」と話す。

　東芝三菱電機産業システムのNAS電池用交流・直流変換装置は、風車が発電した電力を電池に蓄えたり、
電池に蓄えた電力を系統に放電したりするシステム。電力用半導体として、絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタを
用いた電圧型の変換装置。風車の発電した電力を高速で電池に蓄えたり、電池に蓄えた電力を系統に放電でき、
風車と一緒にスイッチングできる初めての技術とのこと。風車の設計を担当したGEは、風車からの直接の系統で
コントロールするシステムをすでに確立していたが、バッテリー付きの風車の設計をマネジメントするのは
今回が初めてだったという。GE風力事業部の重藤武史・日本・アジアリージョンリーダーは、「GEは今後、
バッテリーやガスタービンなどと風力を組み合わせて出力を安定化する技術を検討していく」と展望を語った。
(一部抜粋)

市民風力発電、全国で風車30基増設　３年で100億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080724c3c2400q24.html

市民出資型の風力発電事業に取り組む市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は全国各地で
発電用風車の建設ペースを速める。今後3年間で約100億円を投じ、東北や北陸地方などで
発電能力2000キロワット程度の風車を30基程度新設する。地球温暖化対策の必要や原油価格の
高騰で、自然エネルギーの活用に追い風が吹く中、増設を急ぎ、需要拡大を目指す。

同社の風車は現在、道内や石川県などに11基が稼働。すでに複数の電力会社と売電量を増やす
契約を結んでおり、契約分の電力供給を満たすうえでも、この程度の増設が必要という。
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（ＲＰＳ法）で、電力会社が
風力など新エネルギーによって得られる電力を一定量以上利用することが義務づけられたことも
背景。

風車は市民風力発電が案件ごとに設立した特別目的会社（ＳＰＣ）が建設主体となる。
建設資金は1基当たり2億5000万円程度。約3分の1程度を国や公的機関の補助金、残りを銀行の
プロジェクトファイナンスや市民ファンドへの出資金でまかなう。

【エネルギー】(株)市民風力発電、全国で風車30基増設--3年で100億円投資 [07/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216981398/

大阪大学など、性能２倍の熱電変換材料を開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080725167eaal.html

大阪大学の山中伸介教授、黒崎健助教、米オハイオ州立大学、米カリフォルニア
工科大学は共同で、従来材料の約２倍の性能を示す熱電変換材料を開発した。
熱エネルギーを高効率で電気エネルギーに直接変換する。

この材料を搭載した熱電変換システムが実現できれば、石油や石炭など全１次
エネルギーの３分の２を占める廃熱エネルギーを回収し、電気エネルギーとしての
再利用に役立つ。

開発した熱電変換材料は、鉛テルルに少量のタリウムを添加した。作製は特別な
手法ではなく、再現性もある。材料の電子状態の変化に由来する巨大ゼーベック
係数の実現と熱電変換性能指数（ＺＴ）の向上に成功した。

これまで約４０年間、バルク熱電材料のＺＴは１（変換効率７―８％相当）が限界と
されてきたが、今回１・５以上（同１０―１５％相当）を達成した。
成果は２５日の米科学誌「サイエンス」に掲載される。

【エネルギー】大阪大学など、性能２倍の熱電変換材料を開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1216982179/

世界最大の太陽光発電施設、スペインに　京セラ建設
http://www.asahi.com/business/update/0726/OSK200807250110.html

京セラと、スペインの太陽光発電会社「アバンツァリア」は２５日、世界最大となる
３０メガワットの太陽光発電所の建設を、同国中部で進めていることを明らかにした。
今年９月に１期工事２０メガワット分が完成。残り１０メガワットは０９年６月をめどに
増強する予定だ。

予定地はクエンカ県にあり、甲子園球場２２個分にあたる８６万平方メートル。２０メガ
ワットの時点では、京セラ製の太陽光パネル１０万５６００枚を使い、建設費用は１億
８千万ユーロ（約３００億円）。電力はすべて電力会社が買い取り、一般家庭約６３００
戸分の電力をまかなえる。

アバンツァリアのカルロス・ガルドン社長は「京セラの協力を得て今後も積極的に投資
を進めていく」と話した。

スペインには、太陽光による電力を電力会社が一般的な電気料金の３倍で買い取る
制度がある。計算上は１０年程度で投資が回収できるため、大きな発電施設の建設が
相次いでいる。ただ、高値で買い取る電力が増えて電気代が上がる懸念が高まって
おり、政府は今年９月末から、買い取り額を引き下げる方針を固めている。

【国際】世界最大の太陽光発電施設、スペインに　京セラ建設…費用300億円、甲子園22個分の広さ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217074747/

中国の発電所排煙、子どもに発達障害
http://www.asahi.com/international/update/0726/TKY200807260031.html

中国の石炭火力発電所のそばで生まれた子供は、通常より発達障害を起こす
リスクが高まることが統計的に裏付けられた。排煙に含まれる大気汚染物質が
原因で、汚染除去装置の不十分な施設を多く抱える中国にとって深刻な問題に
なりそうだ。米コロンビア大と重慶医科大などの研究チームが米専門誌に論文を
発表した。

研究チームは、重慶市銅梁地区にある石炭火力発電所が０４年に運転を止めた
前後に、半径２キロ以内に住むたばこを吸わない妊婦から臍帯血（さいたいけつ）
を採取。発電所の排煙に含まれ、発がん性や発達毒性などが指摘される多環
芳香族炭化水素（ＰＡＨ）の蓄積量などを比べた。

さらに、生まれた子供が２歳になった時点で面接式のテストを行い、運動と適応、
言語、社会性の４分野について発達度を測定した。

その結果、発電所が稼働中の０２年に生まれた１１０人中１５人で運動分野の
発達障害がみられたのに対し、０５年に生まれた１０７人では、障害は５人に
とどまった。

ＰＡＨの蓄積量は、発電所が稼働していた０２年の方が０５年より１．５倍ほど高く、
研究チームは、間接喫煙などほかの汚染物質の影響も考慮した統計解析から、
「発電所の停止で子供の発達障害が有意に減少した」と結論づけた。

中国では、発電電源の７５％を占めるほど石炭火力への依存度が高い。脱硫装置
などの設備がない発電所もいまだに多く、大気汚染の温床になっている。

【国際】中国：石炭火力発電所の排煙で子どもに発達障害　関連性を証明…米中共同研究チーム
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217074269/

家庭用の燃料電池：補助を検討、2030年に250万台普及を目指す…経産省
http://www.nhk.or.jp/news/k10013021661000.html

　経済産業省は、家庭部門の地球温暖化対策を強化するため、都市ガスなどを使って
発電でき、二酸化炭素の排出量が少ない家庭用の｢燃料電池｣の普及に向けて新たな
補助制度の検討を始めました。

　家庭向けの｢燃料電池｣は、都市ガスなどから取り出した水素を空気中の酸素と
化学反応させることで発電する仕組みで、火力発電と比べて二酸化炭素の排出が
少ないうえ、化学反応で出る熱でお湯も沸かせるため、地球温暖化対策として
普及が期待されています。

　大手電機メーカーなどが開発を進めており、来年春から販売が始まる予定ですが、
製造コストが1台あたり数百万円程度かかるため、家庭の負担をどれだけ抑えられるかが
課題となっています。

　このため経済産業省では、新たな補助制度の検討を進めることにしたもので、
家庭に直接、購入費用を補助するのか、それともメーカー側に補助金を出すのか、
また助成する金額をいくらにするのかなどを、今後具体的に決めることにしています。

　地球温暖化対策では、二酸化炭素の排出量が増えている家庭部門で取り組みの
遅れが目立っており、経済産業省では家庭用の燃料電池を西暦2030年におよそ250万台
普及させることを目指すとしています。

【電力】家庭用の燃料電池：補助を検討、2030年に250万台普及を目指す…経産省 [08/07/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216650051/

>>199
>>182で既出だった。すまん orz

排出量取引 １０月試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013146221000.html

政府は、地球温暖化対策の柱のひとつに掲げる「国内排出量取引制度」について、
本格的な導入に向け、ことしの１０月から試験的に実施する方針を固めました。
「国内排出量取引制度」は、企業どうしが温室効果ガスの排出規制に伴って余った
排出枠を売買するもので、ＥＵ・ヨーロッパ連合ではすでに導入されています。

政府は、この制度を地球温暖化対策の柱のひとつに掲げ、近い将来の本格的な
導入に向けて検討した結果、ことしの１０月から試験的に実施する方針を固めました。

実施にあたっては、なるべく多くの企業の参加を得るため、慎重論が根強い、
鉄鋼や電力といった業界などの理解も得ながら、温室効果ガスの削減目標の
設定方法など具体的な方策について取りまとめを急ぐことにしています。

また、政府は、▽夏場を中心に時計を１時間早める「サマータイム」について、
今年度中に制度の導入に伴う効果やコストなどを検証するほか、▽電気
自動車の普及に向け、３０分程度で充電することが可能な設備を各地に普及
させたいとしており、こうした内容を盛り込んだ「行動計画」を２９日の閣議で
決定することにしています。

【政治】政府、”排出量取引”10月から試験実施へ　地球温暖化対策の行動計画…ほかサマータイム導入効果検証など
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1217122527/

『犯人は本当にＣＯ２なのか』　　財界　温暖化負担を警戒
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2008072702000122.html

　「地球は本当に危ないのか」。日本経団連や経済同友会など経済団体が今月開いた恒例の夏季セミナーは、
環境問題を議題にして大物経営者らが本音をぶつけ合った。

温暖化防止を企業の生産効率を上げるチャンスにしようとする積極性と
環境対策の空回りや費用負担への警戒心という二つの顔が発言に現れた。　（経済部・松井学）

鳥翼型垂直軸タービン流れの可視化
http://news.livedoor.com/article/detail/3743581/
http://www.nedo.go.jp/itd/teian/ann-mtg/fy20/2/happyou/b-11.pdf

東北電、２９年ぶり赤字　原油高が経営を圧迫
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080726t72041.htm

東北電力は０９年３月期の決算予想について、４月の段階で単体の経常利益を１５０億円
（連結ベース４００億円）、純利益を８０億円（同２００億円）と見込んでいた。
この時点で想定した原油価格は１バレル＝９０ドルだったが、６月平均は１２０ドル超と
３０ドル以上も上昇。東北電力の年間燃料費は、原油価格が１バレル当たり１ドル上昇す
ると約３０億円増える計算とされ、費用負担の大幅な増加は確実な状況となっている。

東北電力は、燃料費の高騰分をさらに電気料金に転嫁できるよう９月に料金改定を行う。
しかし年内は現行の料金水準に据え置く考えで、このことも経営の圧迫要因になりそうだ。

日本からの所得流出23兆円 07年、原油・原材料高で
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200806300350.html

原油や穀物などの輸入価格の上昇で、日本から海外への所得の流出が膨らんでいる。内閣府によると、
00年時点と比べた輸出入物価や為替水準の変化により、07年の1年間で1965億ドル (約23兆円) が流出した。
米国やドイツ、韓国を上回り、世界最大の規模という。

所得流出額は17兆円増　08年度、原油高で資源国に
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807270118.html

　日本から中東産油国などへの二〇〇八年度の所得流出額が前年度と比べ約十七兆円増える見通しであることが、
日本総合研究所の推計で二十六日、分かった。

　所得流出額は、原材料などの輸入価格が上昇した分、海外に移転するお金。第三次石油ショックとも呼ばれる
原油高や鉄鉱石、レアメタル（希少金属）など資源価格が高騰し、国内企業などが海外から資材を調達するための
支払いが膨らんだ。

　十七兆円は国の一般会計予算の約二割に匹敵し、国民が稼いだ巨額マネーが車のガソリン代や漁船の
燃料代などを経由して海外に流れ出ている形だ。輸出が頭打ちの中、資源輸入国の日本は
「世界最大の所得流出国」（内閣府）になっている。

　日本は安い原材料を加工し、付加価値のある製品を輸出することで、世界第二位の経済大国の地位を保ってきた。
しかし未曾有の資源高で「貿易立国」の前提条件が崩れており「脱石油」に取り組むことが急務だ。

　日本総研の松村秀樹まつむら・ひでき主任研究員は「現在の原油価格の水準が続けば、増加額は十七兆円を超え、
日本経済に与えるマイナスの影響は甚大だ」と話している。

　日本総研は、日本の〇八年度平均の原油輸入価格を一バレル＝一二一ドルで計算。所得流出増加額の約十七兆円の
うち、企業部門が約十四兆円、家計部門が約三兆円を支払う見込みという。

>>205
脱石油政策が遅れたためだね。これは人災による被害といっていいよ。

東電が来年１月から月８００円値上げへ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080728/biz0807281701006-n1.htm

東京電力は２８日、電気料金を本格改定する結果、標準家庭での料金が来年１月から、
１カ月当たり８００円値上がりする可能性があると発表した。

関電が過去最大の５５０億円赤字に
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080728/biz0807281743007-n1.htm

関西電力は28日、最近の急激な燃料価格の高騰を理由に平成21年3月期の業績予想を下方修正し、
連結純損益が従来予想の690億円の黒字から550億円の赤字に転落する見通しだと発表した。
純損失は29年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。

太陽光発電で飲料水精製　いちごＨＤ

　ピザ宅配のストロベリーコーンズなどの親会社、いちごホールディングス（仙台市）は、太陽光
発電などで海水や泥水を飲料水に精製する機器を搭載した車両を開発し、販売に乗り出した。特許
も申請した。水不足に悩む海外諸国をターゲットに売り込むが、「災害時にも活用できる」として
国内の自治体などにも販売する考え。

　機器の製造は、横浜市の機械メーカーに委託した。太陽光発電をメーンに風力発電の装置も備え、
システムの駆動を自力で行う。海水や泥水をホースで取水し、固形不純物をろ過。さらに小型の超
高圧ポンプを使い、逆浸透膜と呼ばれる特殊フィルターでろ過する。

　この膜は水以外の不純物を取り除き、１０億分の１のバクテリアも除去するという。機器は、
トラックを改造した車両に搭載した。「太陽光発電を使った移動可能な淡水化システムはほかに
ない商品」（いちごホールディングス）という。

　ろ過した水を国内の水質基準に従い塩素で殺菌すると、飲料水や農業用水として使用可能になる。
備長炭が入ったオプションの装置を通せば、ミネラル分やマイナスイオンが多い水になる。

　１日当たりの最大精製能力は１０トンで、１人が１日当たり最低限必要な水分２リットルを５０
００人分用意できる計算。価格は１台４０００万―１億円。
　機器を車両に搭載せず、コンテナに組み合わせる地上設置タイプもあり、海水による工業用水の
精製などにも対応する。

　いちごホールディングスは、ピザの原材料を調達する中で、穀物高の背景に水不足があるとと
らえ、水事業にも参入することにした。宮下雅光社長は「砂漠の緑地化や農地化にも活用でき、地
球温暖化の防止にもつながる。機動性を生かし、山間部でも活用できる」と話している。
2008年07月29日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080729t12014.htm

電力会社は原油高で赤字だから来年から値上げな！って言ってるけどこの前のボーナスが去年よりアップしてるってなんなの？

HIT太陽電池を主力とした事業戦略――三洋電機
http://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/news/2008/07/29sanyo.html

　三洋電機は2008年7月29日、太陽電池の市場動向と同社の事業戦略についての説明会を開催。
同社がエナジー領域事業として掲げる二次電池事業と太陽電池事業のうち、地球環境への取り
組みとして、今後は太陽電池事業をコア事業にするという考えを示した。

　2007年の世界における太陽電池生産量は3733MW（前年比151％）であり、そのうち日本は
920MW、原子力発電所の約3機分の生産量にあたる。太陽電池市場は今後も拡大を続け、2010
年には4500MW規模になると予測されている。（Marketbuzz2007をもとに三洋電機が推定）

　HIT太陽電池は、太陽からの熱を電力に変換するセル変換率が19.7%であり、両面発電、
表裏対称構造で薄型化に有利とされている。従来のヘテロジャンクション対応電池のp型およ
びn型のシリコンウエハの間にi層と呼ばれる不純物を含まない角膜の層を入れることで、熱を
拡散。形成時の発熱量を約200度にした。

　同社は今後2010年度までに太陽電池事業に累計700億円以上を投資し、HIT太陽電池生産
量を現行2.5倍の年間600MW規模に拡大。HIT太陽電池事業のさらなる差別化と強固な事業基
盤造りを図るという。(一部抜粋)

政府がＣＯ２貯留コストを大幅削減へ 低炭素社会へ行動計画
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072901000390.html

　政府は２９日の閣議で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を大幅に抑えた「低炭素社会」づくりに向け、
火力発電所などから出るＣＯ２を回収し地中貯留するＣＣＳと呼ばれる技術を２０２０年までに実用化、
コストも大幅に下げることなどを柱とした行動計画を決定した。

　福田康夫首相が日本の新たな地球温暖化対策「福田ビジョン」で掲げた、５０年までに温室効果ガス排出量を
現状から６０−８０％削減するとの目標実現に向け、数値目標や行程を示した。

　ＣＣＳは来年度以降、大規模実証に着手。現在１トン当たり約４２００円のＣＯ２回収コストを、２０年代には
１０００円台にすることを目指す。太陽光発電は、導入量を２０年に現在の１０倍、３０年に４０倍とし、
再生可能エネルギーについての「新たな料金システムを検討する」とした。

　また、新車の半分を２０年までに電気自動車などの次世代自動車とし、３０分程度で完了する急速充電設備を整備。

太陽光発電、電力会社並みの料金単価は2015年がターゲット＝三洋電
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807290094.html


　三洋電機<6764.T>のソーラー事業部事業企画部の脇坂健一郎・担当部長は２９日、都内で
記者団に対し、２０１５年には太陽光発電システムによる発電単価を電気料金並みに引き下げ
たいとの考えを示した。

　脇坂担当部長は、足元で太陽光発電システムによる電力量１キロワット時当たりの料金単価
を約４５円と見積もっていると説明。太陽電池パネルの材料使用量の削減や発電効率の向上な
どの技術革新を通じてコストダウンを進めるとし、電力会社との料金差がなくなる時期につい
て「２０１５年がターゲットになってくる」と述べた。脇坂担当部長は、電力会社の電気料金
は値上がりする傾向が続くと見ており、価格差がなくなる料金水準について「３０円を切るぐ
らいではないか」との見方を示した。

　電力会社は、原油高の影響を受け電気料金を値上げする方向にある。東京電力<9501.T>
の場合、現在の料金単価は電力量１キロワット時当たり２１．０４円に燃料費調整単価の同
１．８２円を加算した同２２．８６円となっている。９月からこの２２．８６円を料金単価と
し、来年１月からは、原油価格が１バレル＝１３０ドルの水準が続いた場合、燃料費調整単価
を加味すると同２５．５６―２５．６６円程度に値上がりすると試算している。

州全体の25％をカバー　アラスカ州、大規模な地熱発電所の建設を計画

http://www.technobahn.com/news/2008/200807291935.html


アラスカ州が州全体の電力需要の25％をカバー可能な大規模な地熱発電所の建設を計画して
いることが28日までに、州政府の発表により明らかとなった。

アラスカ州政府はこの構想に従って地熱発電所建設に適した用地選定のため、州内最大の火山、
スパー山（Mount Spurr）の土地調査のための業者公募を近く行う方針も明らかにしており、
地熱発電所の建設構想は現実化に向けて動き始めてきている。

構想中の地熱発電所は、地面にボーリングを施し、火山内部から噴出する水蒸気を利用して
発電用のタービンを回すというものとなる。

スパー山は1953年、1992年と非常に短い周期で噴火が観測されている活火山となる。山頂部
分は現在でも隆起が観測されるなど、専門家の間からはこうした火山の周辺に地熱発電所を建
設することの危険性を指摘する声も高いが、同時に、火山活動が活発であることから地熱発電
所としての効果も高いことも予想されている。

この地熱発電所、実際に稼動した場合には世界最大規模の発電規模のものとなりそうだ。

三洋電機，セル変換効率22.3％の太陽電池を開発

　三洋電機は2008年7月29日，同社独自の「HIT（heterojunction with intrinsic thin layer）太陽電池」
でセル変換効率22.3％を実現したことを明らかにした。まだ研究レベルでの値だが，セルの寸法は10cm
角と大きい。同社は2007年6月に同22.0％を実現したと発表しているが，今回の結果で「実用サイズの変
換効率として，22％の壁を始めて突破した」（同社）という。

続き
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080729/155641/

太陽光発電事業に注力する米半導体大手〜年間成長率40％で将来性
http://www.usfl.com/Daily/News/08/07/0728_023.asp?id=62584


　USAトゥデイによると、IntelやIBM、ナショナル・セミコンダクターは2008年５月以来、
太陽光発電事業への拡張に本腰を入れ始めた。太陽光エネルギー産業協会（SEIA＝Solar Energy Industries
Association）によると、現在では、実質的にすべての米チップ・メーカーが同事業に関わっている。

　半導体大手が太陽光エネルギー事業に注力し始めた理由は、同市場が非常に大きく成長している点にある。
調査会社ガートナーによると、誕生して50年が経つチップ事業は年間５％しか成長していないが、
太陽光エネルギー事業は現在、年間40％で成長中だ。

　チップ製造にシリコンが使われるように、太陽電池にもシリコンが使われる。太陽電池生産がチップ生産
事業と同じような成長を遂げるとすれば、太陽電池の価格は、現在では2010〜2015年と予測される価格低
下の時期がもっと早まり、太陽電池の普及を一段と促進すると期待される。

　IntelやIBM、ナショナル・セミコンダクターより早くから同事業に着手したアプライド・マテリアルズでは、
2010年までに同社総売上のうち25％は太陽光発電パネル生産から計上される見込みだ。

ゼロエミッションハウスに関する成果概要
平成20年7月30日

http://www.nedo.go.jp/informations/other/200730_1/200730_1.html

　NEDO技術開発機構は、我が国の優れたエネルギー・環境技術を発信するため、北海道洞爺湖サミット
において、国際メディアセンター（IMC）に隣接する形で、太陽光発電、燃料電池、有機EL照明等の先端
技術を備えた住宅『ゼロエミッションハウス』を設置し、内外報道関係者等に対して展示を行いました。

地球温暖化を防止するとともに、持続可能な社会の実現に向けた卓越したものづくりの技術が日本には
多く存在しています。ゼロエミッションハウスは、グリーン電力証書も活用しエネルギーを全て自然エネ
ルギーでまかなうとともに、「新エネルギー技術」「省エネルギー技術」「環境技術」の3つの技術を集
結した、美しい日本の伝統と未来の革新技術を融合した近未来型エコ住宅です。

http://www.nedo.go.jp/informations/other/200730_1/img2.jpg

陽電池、造花や窓ガラスに　「黒くて厚い」様変わり
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807300403.html

　薄い、カラフル、透明……。太陽電池の技術進化が加速している。３０日から東京で始まった
太陽電池の総合展示会「ＰＶジャパン２００８」で、開発成果が披露された。

　造花を模した太陽電池を発表したのは独立行政法人・産業技術総合研究所。
赤い花びらや緑の葉の部分に太陽電池が使われている。黒くて厚い従来の太陽電池とは様変わりだ。

　原料として一般的なシリコンの代わりに、有機分子を使う「有機薄膜」型。有機分子を変えることで
色をつけることができ、厚さも１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）程度まで薄くできる。

　透ける太陽電池の開発に取り組むのは桐蔭横浜大発のベンチャー企業、ペクセル・テクノロジーズ。
電極の透き間を多くつくることで、光を透過させる。

　実用化も進む。

　太陽電池の生産量で世界第２位のシャープも、半透明タイプの太陽電池をビルの壁面や窓ガラスに
はめ込んだ「環境型オフィスビル」の模型を展示した。東京の高層ビルなどにすでに採用されている。

【エネルギー】太陽電池、造花や窓ガラスに　「黒くて厚い」様変わり［08/07/31］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217492794/

ペレットストーブ購入に補助 '08/8/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808010025.html


　庄原市は、木質バイオマスを燃料とするペレットストーブの購入・設置費の一部を補助
する新たな制度をスタートさせた。地球環境にやさしいまちづくりを進めるとともに、ペ
レットの需要を増やしてペレット生産工場などの新産業創出も狙う。ペレットストーブ導
入への補助は県内自治体で初めて。

　補助額は、購入・設置費用の３分の１で最大12万円。補助対象は市内に住所がある個人
と、事務所がある法人・団体で、市内の業者が取り扱う商品を購入し、市内に設置するこ
とが条件となっている。

夜でも太陽エネルギーで発電、MITが新手法発見
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/01/news093.html


　太陽光エネルギーを保存しておいて、日が照っていないときに使えるようにする方法を、米マ
サチューセッツ工科大学（MIT）が発表した。

　現時点では、太陽エネルギーを保存しておいて後で使うには多額の費用がかかり、効率も悪い。
だが、MITは植物の光合成をヒントに、安価で効率的な保存方法を発見したとしている。

　その方法とは、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分解し、後でこの水素と酸素を燃
料電池内で化合させて電気を作るというもの。カギとなるのは水から酸素ガスを発生させる新し
い触媒で、コバルト金属、リン酸塩、電極で構成される。これを水に入れて電極に電流を流すと、
コバルトとリン酸塩が電極上に薄い膜を作り、酸素ガスが発生する。この触媒は室温で、中性の
水の中で作動し、使うのも簡単だという。これをプラチナなど、水から水素ガスを発生させる触
媒と組み合わせると、光合成の際に起きる水の分解反応を再現できると研究者は説明している。

　MITの研究者ダニエル・ノセラ氏は、今回の発見は「われわれが何年も前から語ってきたパラ
ダイスだ」としながらも、「これは始まりにすぎない」としている。現在の電気分解装置は高額
で高塩基性環境が必要になるため、人工光合成には適していない。今回の発見を既存の光電池シ
ステムに統合するためには、工学面でさらなる取り組みが必要になるという。

　ノセラ氏は、10年以内に、家庭で光電池を使って太陽光で電気を作り、余ったソーラーパワー
で水素と酸素を作り出して家庭用燃料電池に使えるようになると期待している。同氏らの研究成
果は7月31日の「Science」誌に掲載される。

太陽光発電への熱い関心
http://www.news.janjan.jp/world/0808/0807313393/1.php

　地球に届く太陽光のエネルギーはわずか７０分で地球上のエネルギー消費の１年
分に相当する。太陽光の可能性は無限で、集光型太陽光発電（CSP）能力は１６カ
月ごとに倍増する状況が今後５年間続くと期待されている。太陽電池（PV）と異な
り、CSPは太陽熱を直接利用して発電する。CSP発電所の建設に理想的な立地は砂漠
である。

　CSPへの関心の高まりは、投資減税（ITC）や再生可能エネルギー使用基準（RPS）
など、経済的および政治的奨励措置によるところも大きい。スペインと米国以外で
も政府が開発を奨励する国が増えている。CSPは石油への依存度を減らすことができ
る。土地の利用は水力発電や石炭発電より（ダムに埋没した土地や炭鉱を含めれば）
少ない。
（一部抜粋）

新日石、家庭用燃料電池を量産　100億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080802AT1D0104X01082008.html

　新日本石油は家庭用燃料電池の量産に乗り出す。提携先の三洋電機の工場に生産設備を導入し、
一般販売を始める2009年度に年1万台、15年度までに年4万台を生産できる体制を整える。
総投資額は100億円。燃料電池をガソリンなど石油製品の販売不振を補う収益源に育てる。

　松下電器産業や東芝なども同事業の拡大を急いでおり、各社の量産競争が低価格化と普及を
促しそうだ。

　家庭用燃料電池は水素と酸素の反応で発電し、排熱を使って給湯もする装置。二酸化炭素
(CO2)排出量が少なく、太陽光発電などと並んで家庭用の次世代電源として有望視されている。

【電力】新日石：家庭用燃料電池を量産、100億円投資…2015年度までに年4万台の生産体制 [08/08/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217628705/

太陽エネルギーを使って水を分離できる新しい触媒が発見された。
　これは、Daniel Nocera教授(化学)をはじめとするマサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが7月31日(米国時間)
に『Science』誌に発表したもので、この触媒を安価な光起電性の太陽電池パネルと組み合わせることで、水を利用して
太陽光から作り出したエネルギーを蓄える、安価でシンプルなシステムを作り出せるという。
　今回のMITの研究によって、太陽エネルギーから作り出した電力を燃料に変換できるようになるかもしれない。そうな
れば、化石燃料に対する競争力も増すことになる。これは、クリーン技術における画期的な発見になる可能性を秘めた発
見なのだ。
　MITの触媒を使うと、電気分解システムを常温常圧で効率的に機能させることができる。この触媒を使った反応では、
燃料電池と反対に、水が酸素と水素に分離される。そこで、標準的な燃料電池を使ってその分子を再結合させれば、酸素
と水素を利用してエネルギーをオンデマンドで生成できるようになるのだ。

「自宅が燃料ステーションになる。これであのろくでもない送電網は不要になる」とNocera教授は語る。

http://wiredvision.jp/news/200808/2008080123.html

ＮＡＳ電池の生産増強　日本ガイシ　小牧に１１３億円で新工場
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080729_2.htm

日本ガイシは２８日、蓄電能力が大きい「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」の生産能力を、現在の年産
９万キロ・ワットから、２０１０年度に年産１５万キロ・ワットへ増強すると発表した。自然エネルギーを
使った発電所の建設が進んでいる欧米への販売も拡充する。

ＮＡＳ電池は、風力や太陽光で発電した電力を蓄電することで、一定の出力を確保しにくい自然
エネルギーの供給を安定化させることができるため、需要が急増している。

日本ガイシは、ＮＡＳ電池の主力工場の小牧事業所（愛知県小牧市）に、新工場を建設し、１０年
６月から生産を始める。名古屋事業所（名古屋市瑞穂区）にある部品工場も小牧事業所に集約する。
投資額は１１３億円。

日本ガイシのＮＡＳ電池の売上高は、０７年度は１３３億円で、販売先は国内が９割を占めた。欧米で
風力、太陽光発電所の建設が増加していることから、１０年度には海外売上比率を５割に拡大し、
売上高も３５０億円まで引き上げる。

ＮＡＳ電池は、鉛蓄電池の３倍の蓄電能力を持つのが特徴で、量産しているのは世界でも
日本ガイシだけだ。

国内の大規模工場でも、割安な深夜電力をＮＡＳ電池に蓄電し、昼間に放電することで、電力コストを
削減する取り組みも広がっており、大幅な需要拡大が期待できると判断した。

【電機】日本ガイシ、NAS電池の生産増強　愛知県小牧市に113億円で新工場 [7/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217379107/

新燃料：誕生に期待大きく　ヤトロファから軽油　「原油高騰打開へ」福岡の企業が計画

　◇フィリピンで栽培・粗精製

　次世代バイオ燃料として注目される多年生植物、ヤトロファを原料とする軽油の実用化を福岡県の
企業が目指している。フィリピンで栽培、粗精製した油で輸入し、軽油に精製する機器とセットで販
売する計画。国内では初の試みとなる。ヤトロファは食用に向かず、世界的な穀物価格高騰を招いた
トウモロコシなどに続く新燃料としても期待を集めている。

続きはここ
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080802ddg041040011000c.html

温暖化対策：ＮＧＯ３２団体が法制定訴え

　地球温暖化問題に取り組む国内の非政府組織（ＮＧＯ）３２団体が１日、２０２０年に９０年比で
３０％の温室効果ガス排出量削減などを盛り込んだ法制定を、政府や各党に働きかける運動を始めた。
実行委員長には、温暖化で生息地が脅かされているシロクマを任命。福田康夫首相のお面をかぶった
モデルに、法制定を求める要望書を手渡した。

　運動のテーマは社会が排出削減に取り組むための仕組みが必要との視点から「メイク・ザ・ルール
キャンペーン」と命名した。法案には、２０５０年の排出量を９０年比で８０％削減▽２０２０年に
太陽光や風力などの発電量をエネルギーの２割にする−−などを盛り込むよう提言している。

　提案者の一人、大木浩・元環境相は「日本では温暖化を防ぐ体制づくりが十分ではない。新法制定
を軸に、今の社会の流れを変えていきたい」と話す。
http://mainichi.jp/select/science/news/20080802k0000m040068000c.html

過去最高の発電量を記録、「照葉ちゃん」立派に炎暑の７月に６０８Ｋｗｈ発電！
http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808023552/1.php

低炭素社会に向けた社会的実験の実践報告（１）
デンマークのサムソ島、自然エネルギー１００％への挑戦


世界には、地球温暖化の危機を社会変革の絶好のチャンスとして、低炭素社会に向けた社会的実験に
取り組み成果を上げつつある地域や地方自治体は多い。成功したところでは地域社会の電力需要の
１００％を地域のエネルギー資源開発でまかない、電力企業の送電に過度に依存しない独立したエネ
ルギー経済圏をつくり、地方自治の確立をすすめる自治体があり、それは日本にもある。取り組みを
学ぶセミナーが東京で開催された。

続き　http://www.news.janjan.jp/world/0808/0808030616/1.php

国内最大級の木質ペレット生産工場稼働　三菱商事
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080804AT1D0408Y04082008.html


　三菱商事は4日、宮崎県延岡市の機械メーカーと共同出資する同県門川町のバイオマス燃料工場の
稼働を開始した。周辺地区のスギの廃材である樹皮などを原料に、木質ペレット（固形燃料）を加工
する。生産能力は年間2万5000トン程度と木質ペレットの生産工場としては国内最大級としている。

鹿島、微生物燃料電池の実用化にめど−東大と新システム
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720080804aaad.html


　鹿島は次世代のバイオエネルギー技術の微生物燃料電池（ＭＦＣ）について、課題だった
長期運転と大型化にめどをつけた。正極を組み込んだカセットを微生物が住み着きやすい特
殊な負極とともに嫌気消化槽に差し込み、リアクター（化学反応を起こす装置）に取り付け
ＭＦＣを構築する「カセットＭＦＣシステム」を、東京大学先端科学技術研究センターと共
同で開発。カセットのサイズ変更や正極交換を容易にして問題を解決した。ＭＦＣの実用化
を加速するものと期待される。
　ＭＦＣは隔膜や空気正極などの劣化、目詰まりが長期運転の障害だったが、新システムは
カセット正極のみを簡単に交換できるようにした。処理するバイオマスの性状、リアクター
の大きさに合わせカセット正極のサイズや配置を設定でき、大型化も容易になる。

国内太陽電池メーカー投資加速

　GW級の計画相次ぐ
　本当の競争が始まる

　太陽光発電を取り巻く環境が激変している。単結晶シリコン太陽電池の開発から半世紀を経て、
ようやく本格的な普及が始まったと思いきや、そのスピードは加速するばかりだ。こうした状況に
当惑しているのが、実は当の太陽電池メーカーかもしれない。旺盛な需要に対応しつつ、ライバルとの
コスト競争に打ち勝つには、とにかく大量に生産するしかない。しかし、それには巨額の投資が伴う。
この先、マーケットはどこまで拡大するのか。期待と不安を胸に太陽電池メーカーの挑戦が続く。

（中略）

「太陽光発電の普及が本物になった」との認識から、近年では様々な業種からの参入組が増えている。
米国アプライドマテリアルズや日本のアルバックのような薄膜製造装置メーカーはもちろんのこと、
インテル、IBMといった半導体メーカーもこの分野に進出を表明するなど、多くの技術と資金が太陽光
発電に流れ込み始めている。
　米調査会社のアイサプライによると、太陽電池向けの投資は2012年までに半導体と肩を並べるまで
増加すると予測している。
　成長著しい太陽光発電分野だが、浮かれてばかりもいられない。生産が拡大し参入企業が増えれば、
当然その先に待ち構えているのは熾烈な価格競争である。市場の要求に応えられるコストダウンを
達成できる企業のみがソーラービジネスの美酒を味わうことが許されるというわけだ。
　太陽電池の開発の歴史は古いが、ビジネスとして立ち上がってきたのはごく最近である。言ってみれば、
ここまでは単なる序章、ウォーミングアップに過ぎない。化石燃料に替わる電力の重要な担い手となる
太陽光発電の本当の意味での競争は始まったばかりだ。

http://www.semicon-news.co.jp/news/htm/sn1801-j.htm

送電網の9割を代替可能？ 太陽熱発電への期待と現状 2008年4月4日
http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/life/2008news1-16448.html

太陽熱発電会社の米Ausra社が、太陽熱発電技術には、米国の電力網が必要とする電力の90％を供給し、
さらには多くのプラグイン式電気自動車の電力をまかなえるだけの能力があると主張する研究報告を発表した。
同社の推計では、バーモント州の面積とほぼ同じ約2万5000平方キロメートル弱の面積に太陽熱発電施設を
設置することで、米国の温室効果ガスの排出量を40％削減できるという。
ただしこの推計では、16時間にわたってエネルギーを貯蔵できる技術を開発し、曇りの日が多い時期や夜間でも
ずっと安定した電力源を確保することが大きな前提条件になっている。
これは今のところ、いかなる技術者も達成できないでいる難問だ。

太陽光発電のエネルギー効率は実測値で約15〜22％だが、太陽熱発電は、これに比べてはるかにエネルギー効率が
高い(20〜40％)。また、太陽熱発電は、産業モデル的な電力生産に対応可能だ。
つまり、多くの住宅やビルに分散するのではなく、大型の発電所を作ることもできる。
Mills氏の研究報告には、太陽熱発電所の建設費用に関する興味深いデータが掲載されている。
その建設費用は、現時点では1キロワットあたり3000ドルだが、
「数年」以内に1キロワットあたり1500ドルにまで減少すると推定しているのだ。
『New York Times』紙は、2007年7月の記事で、石炭を燃料とする発電所の建設費用は1キロワットあたり
2000〜3000ドルという米General Electric(GE)社エネルギー部門幹部の発言を引用している。
Ausra社はまた、同社の太陽熱技術なら、1キロワット時あたり10セントで発電できると主張している。
これは天然ガスの発電コストに匹敵するが、今後さらにコストが低下するというのが同社の見通しだ。

地中熱活用でＣＯ２削減＝給湯・冷暖房の新システム−旭化成子会社
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008080500814

　旭化成子会社の住宅メーカー、旭化成ホームズ（東京）は５日、戸建て住宅向けに地中の熱な
どを利用して消費電力を抑えた新たな給湯・冷暖房設備を開発したと発表した。開発には日立ア
プライアンス（東京）、日立空調ＳＥ（静岡市）と北海道大学大学院の長野克則教授も参加。
一般的なヒートポンプ式のエアコンとガス給湯器を組み合わせた場合に比べ、年間の二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量が３割強、運転経費が約６割強削減できると見込んでいる。２００９年１月を
めどに同社の戸建て住宅の設備として発売する計画。

電気自動車用電池を量産──GSユアサ、三菱商事、三菱自 2008/08/06配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001420.html

　ジーエス・ユアサコーポレーション、三菱商事、三菱自動車の3社は、電気自動車用の
高性能リチウムイオン電池の量産に乗り出す。約40億円を投じて新工場を建設し、来春から
年間1万台の電池を生産。さらに100億円規模の追加投資で12年までに年産2万台超に引き上げる方針だ。

　電気自動車の基幹部品となる電池を巡っては大手メーカーの投資競争が激化、3社連合は
早期に量産体制を整え、販売競争で先手を取る考えだ。

　3社が昨年末に設立した共同出資会社｢リチウムエナジージャパン(LEJ)｣(京都市)が新工場を
建設する。このほど滋賀県草津市内に大規模用地を取得した。近く着工し、来年4月に予定する
三菱自の電気自動車｢i　MiEV(アイミーブ)｣の生産開始に合わせて稼働させる。自動車1台に手のひら大の
電池セルを約100個使うといい、年間で電気自動車1万台分に相当する電池セル約100万個を生産する。

　当初はGSユアサの本社工場(京都市)内のラインで生産する年間2000台の規模で立ち上げ、アイミーブ以外の
輸送機械や通信機器など産業用分野にも供給する計画だった。その後、電気自動車の引き合いが強まり、
三菱自が生産計画を上積みしたことから、専用工場を建設する必要があると判断した。

　三菱自は09年夏にアイミーブの国内販売を開始。10年からは欧州やアジアなどへの輸出も
始める計画で、早期に車両の生産規模を数万台超へ拡大したい考え。さらにLEJ製電池の供給を
視野に、今年6月には仏自動車大手のプジョーシトロエングループ(PSA)と電気自動車分野で
提携することで基本合意。電池の安定調達に向けた体制整備が急務だった。

　LEJにはGSユアサグループが51％、三菱商事が34％、三菱自動車が15％を出資。3社はLEJの
生産能力をさらに高める方向で検討している。2012年までにLEJを増資した上で100億円強を
追加投資。第2工場を建設し、生産能力を倍増させたい意向だ。

【自動車】電気自動車用電池を量産：2012年までに年産2万台超に…GSユアサ・三菱商事・三菱自動車 [08/08/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217976400/

電気自動車を低価格で　日産が電池をリース
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080690094803.html

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は５日、中日新聞のインタビューに応じ、２０１０年度に
予定している電気自動車販売で電池部分のリース化を検討していることを明らかにした。

コストが高い電池部分を切り離して販売することで車両価格をガソリン車並みに引き下げ、普及を目指す。

電気自動車の車両価格について、ゴーン社長は「量販する上で車体がガソリン車より高くなってはいけない」と強調。
「（ガソリン車との）価格差は１０％増くらいが妥当な水準」との考えを示した。
また、電池のレンタル価格は「電気代と合算した価格が（ガソリン車で使用する）
ガソリン価格より低くなければいけない」とし、月数千円程度の負担を想定していることを示唆した。

電気自動車開発で先行する三菱自動車の場合、０９年夏に法人向けを中心に発売する
「アイミーブ」は政府などの補助金を利用しても３００万円ほどになる見通し。
ベースになった同型の軽自動車「アイ」（約１３０万円）に対し、２倍以上の価格差が生じるとみられる。

日産は電気自動車を１０年度に法人向けに日米で投入した後、１２年度には世界市場で
一般向けに量販する計画。既存車種にリチウムイオン電池を搭載するのではなく、専用車として開発を進めている。
(後略)

【自動車】「電気自動車を低価格で」「日産が電池をリース」　ゴーン社長インタビュー［08/08/06］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217998689/

日産自動車が燃料電池スタック新開発、出力２倍に向上
http://www.nejinews.co.jp/news/business/eid1172.html

日産自動車は６日、従来の約２倍の出力を発生する燃料電池スタックを新開発したと発表した。
スタック体積を従来の４分の３にしつつ出力は９０キロワットから１３０キロワットに
向上。２００８年末から車両実験を開始させる。

新開発の燃料電池スタックは、水素と空気、冷却水を分離するセパレーターをカーボン製から
薄型の金属製に変更することで体積を従来の９０リットルから６８リットルに小型化させた。
また電気化学反応を起こす燃料電池の主要部品である、膜電極接合体の改良により
出力を９０キロワットから１３０キロワットに向上。
従来の体積で換算すると約２倍の出力が発生することができ、大型車両への適用を実現させた。

また電極の触媒層構造を見直すことで、白金の使用量を従来の半分に削減。
加えて触媒の耐久性も高めて、大幅な低コスト化と長寿命化を実現させた。

【自動車】日産、燃料電池スタック新開発　出力2倍に向上［08/08/06］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218005975/

2020年度4GWに向けて，三洋電機の太陽電池モジュール新拠点が稼動
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080805/156051/

　三洋電機は，太陽電池のモジュール化工場の新拠点「滋賀工場」の開所式を開催した。同工場の年間
生産能力は，2008年度末に40MWとする計画である。これによって，同社の2008年度末のモジュール
年間生産能力は，東京製作所，二色の浜工場，ハンガリー工場，メキシコ工場と合わせて約340MWになる。

　三洋電機は，2007年度末に260MWだった年間生産能力を，2010年度末には600MW超へ，さらに
2020年度末には4GWへと高める計画を掲げている。同社は2020年度の全世界の太陽電池生産量を
40G〜45GWと予想しており，「シェア10％を確保するために4GWとした。結晶Si系と薄膜Si系がそれぞれ
2GWというイメージ」（三洋電機 執行役員 ソーラー事業部長）。（以下略）

風力電力、家庭にも　小型機普及へ力、一関の平野組
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080806_16

　原油高騰で新エネルギーが注目される中、一関市の総合建設業平野組は、次世代型風力発電機の普及、
販売に乗り出した。発電機は、小型風力発電機開発・製造ゼファー社（東京都渋谷区）が開発した
「エアドルフィン」。この小型発電機は総重量１７・５キロと超軽量で、さまざまな風向きに対応できる。
平野組は「事業所や工場だけでなく、一般家庭で風力を取り込む生活を広めたい」と意欲的だ。
　エアドルフィンは東大大学院、東レ、横河電機、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）がメンバーとなっている産学官の共同開発計画で誕生した。
　出力１ワット当たりの重さは１７・５グラム。大型風力発電機と比べると約２０％となり、超軽量の
設計が特徴。ローター（羽根）の直径は１８０センチで、さまざまな場所へ設置できる。
　後部には、魚の尾ひれをヒントに開発したスイング・ラダーが付いている。ラダーが風向きの急激な
変化に対応し、２・５メートルの微風から５０メートルの暴風までの連続運転が可能となる。
　平均風速３メートルでは月間２０キロワット時、６メートルで１５０キロワット時発電をする。一般家
庭の１カ月の電力消費量は３５０−５００キロワット時ほど。平均風速６メートルでの発電量は約３０−
４０％になる。平野組ビル屋上に設置した１台は７月１２−２１日の１０日間、平均風速０・６メートル
で発電量５２３９ワット時を記録した。
　平野組は東北地区総代理店となり自社ビル屋上のほか、仙台市の公務員宿舎、大槌町の東京大国際沿岸
海洋研究センターに各１台を納入した。
　価格は定格出力４００ワットが５０万−８０万円、同１キロワットが１４０万−２５０万円。
　平野組営業本部営業部第二課の小幡良作主任は「二酸化炭素削減に努力している事業所や工場の有効な
手段となるほか、一般家庭での風力発電導入に適している」と説明する。
　問い合わせは、平野組担当者の電子メール（ｒｙｏｕｓａｋｕ＠ｈｉｒａｎｏｇｕｍｉ．ｃｏ．ｊｐ）。

東電、首都圏に充電拠点網　電気自動車
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080808AT1D0709107082008.html

　東京電力は首都圏で電気自動車の充電拠点網整備に乗り出す。ショッピングセンターや
大学などの公共施設に協力を求め、急速充電ができる専用設備を設置。2009年度に最大200カ所、
3年程度で約1000カ所に増やす。電気自動車は三菱自動車などが来夏以降に販売を始める。

　ガソリン価格の高騰で電気自動車のコスト競争力は高まっており、普及の鍵を握る
充電インフラの整備が進むことでハイブリッド車などと並ぶ有力な環境対応車に浮上しそうだ。

　東電はすでに5分の充電で40km、10分間で60km走れる急速充電器を開発済みで、三菱自や
富士重工業と実証試験をしている。両社が09年度に電気自動車の販売を始めるのに合わせ、
充電器を設置する。家庭や事業所の電源を使う場合、充電1回あたりの走行距離は160km。
これに加えて充電拠点があれば、街中で安心して電気自動車を利用できる。

【自動車】東京電力：首都圏に電気自動車の充電拠点網、3年程度で約1000カ所に…SCや大学などの公共施設に [08/08/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218147655/

電気自動車：実証試験へ、県から引き渡し式−−箱根町　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080808ddlk14040257000c.html

　山坂の多い箱根町（山口昇士町長）が、県から電気自動車（ＥＶ）を借りて実証試験することになり、
町役場で７日、引き渡し式があった。

　ＥＶは　東京電力　と　富士重工業　が共同開発した軽自動車。
地球温暖化対策として県が０６年９月から本格的普及に向けて取り組み、
導入を検討している同町が約２カ月間、山岳道路での走行性など利用実証のデータを集める。

　ＥＶは２人乗りで、１００Ｖの電源なら８時間充電で８０キロ走れるという。
公務のほか、イベント展示などで町民や観光客に広く紹介する。

　小野義博副知事から引き渡しを受けた山口町長が早速、役場周辺を試運転すると
「坂もすいすい登れるし、乗り心地もいい」と気に入った様子だった。

電池整備に６兆円　経産省、太陽光発電１０倍目標で試算
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808090048a.nwc

　経済産業省は８日、太陽光発電の導入量を２０２０年までに現在の１０倍に高める政府目標を達成した場合、
電力の安定供給のために必要となる蓄電池の整備費用が約６兆円かかるとの試算を発表した。
個々の導入世帯が負担する方式で整備すれば、太陽光発電パネルの費用約２３０万円のほか、１世帯当たり
約１５０万円の追加負担となる。経産省は今後、負担費用を低減する方法や負担の在り方について検討する。

　試算は、同日開催の「低炭素電力供給システムに関する研究会」（電力・ガス事業部長の私的研究会）で示した。

　太陽光発電は政府の地球温暖化対策の柱だが、天候や時間帯によって出力が大きく変動する。このため、
発電電力が不足する場合に備えた蓄電池などの予備電源が必要となる。電力消費が少ない時期には余剰電力が発生し、
余剰分を買い取る電力会社は発電施設の稼働率が低下するといった懸念があった。

　経産省は研究会で電力消費の変化に合わせた出力調整のため、柔軟に出力を変えられる揚水発電の活用、
蓄電池の設置など複数の供給安定化策を提示。１キロワット時の電気をためる蓄電池の設置費用は
２万５０００〜４０万円で、政府の太陽光発電の導入目標１４００万キロワットの約８割を家庭用が占めることから、
導入世帯は３２０万戸という。

　ただ、蓄電池の設置場所を各世帯とするか、変電所にするかで費用は変化する。
また、個々の世帯が負担する方式では目標達成が期待できないため、政府の補助なども検討する方向だ。

ソニー、リチウムイオン電池増産に400億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080804AT3K0400J04082008.html

　ソニーは4日、約400億円を投じて国内でリチウムイオン電池の生産能力を増強すると
発表した。今年度から2010年度にかけて、生産子会社ソニーエナジー・デバイスの
本宮事業所(福島県本宮市)と、栃木事業所(栃木県下野市)に新工場を建設する。

　同社は現在、世界で月4100万個の生産能力をもつが、今回の投資などで2010年末には
約1.8倍の月7400万個に高める。

　リチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコンのバッテリーとして多く使われて
いるほか、電動工具などでも採用が増えている。ソニーは今回決めた投資のほか、
シンガポールや中国でも生産能力増強を進めている。

【家電】ソニー：リチウムイオン電池増産、400億円投資…約1.8倍の月7400万個に [08/08/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1217860000/

新しい高効率色素増感太陽電池の開発
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2008/pr20080304/pr20080304.html

■ ポイント
・ タンデム型色素増感太陽電池として変換効率11%を実現。
・ 極めて透明かつ起電力の高い酸化チタン電極の作製に成功。
・ 低コストで、飛躍的に効率を向上させるための基礎技術を確立。

■ 概要
　独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 吉川 弘之】（以下「産総研」という）エネルギー技術研究部門
【研究部門長 大和田野 芳郎】太陽光エネルギー変換グループ 杉原 秀樹 研究グループ長、佐山 和弘 主任研究員、
柳田 真利 研究員らは、太陽光に対する光電変換効率が11.0%のタンデム型色素増感太陽電池を開発した。
新しい色素増感太陽電池として従来の変換効率を超える値である。

　産総研では、飛躍的な性能向上のため、2種の色素増感太陽電池を重ね合わせ、上部の電池で可視光領域の
光を吸収し、下部の電池で近赤外光から赤外光を吸収する、タンデム型色素増感太陽電池の開発を行った。
タンデム型では上部の電池は可視光を吸収しつつ、近赤外光をロスなく透過させる必要がある。
今回、タンデム型電池開発のため透明性が高く起電力の大きな酸化チタン電極の作製に成功し、タンデム型
色素増感電池の上部の電池に用いることで、タンデム型電池の高効率化に成功した。

　タンデム型色素増感太陽電池は、通常の単セル型太陽電池より広範囲な波長の太陽光を有効に
利用できることから、赤外光を吸収する新規増感色素の開発によって、単セル型を大幅にしのぐ
光電変換効率の向上が期待される。(後略)

【技術】新しい高効率色素増感太陽電池を開発　変換効率11%達成
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1204728918/

フレキシブルなCIGS太陽電池で効率17.7％を達成
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2008/pr20080716/pr20080716.html

独立行政法人産業技術総合研究所太陽光発電研究センター化合物薄膜チーム仁木 栄研究チーム長と石塚 尚吾 研究員は、
帝人株式会社の協力を得て、非シリコン系材料であるCIGS薄膜を用いたフレキシブル太陽電池のエネルギー変換効率を
飛躍的に高める技術を開発した。
この技術によりセラミックス、金属箔、ポリマーなど様々なフレキシブル基板を用いた高性能な太陽電池の作製に成功した。

銅（Cu）、インジウム（In）、ガリウム（Ga）、セレン（Se）からなる半導体材料CIGSを用いた
太陽電池は、光電変換層の厚さを数μmと薄くできる。この利点を活かし、曲面への設置や
持ち運びが可能な、軽量でフレキシブルな太陽電池への応用が期待されている。

これまでフレキシブルCIGS太陽電池の高性能化は困難であったが、今回、新しいアルカリ
添加制御技術の開発、およびポリマー基板の新しいハンドリング技術の開発を行い、
フレキシブルCIGS 太陽電池のエネルギー変換効率を大幅に向上させた。

産総研では、（略）裏面電極層を形成する前に、安定なアルカリ化合物であるケイ酸塩ガラス層
（ASTL：Alkali-silicate glass thin layer）を基板上に形成し、この層の製膜条件の制御により、裏面電極層を
通過してCIGS光吸収層に取り込まれるアルカリ量を制御する技術を開発した（以下「ASTL法」という）。

この技術により再現性良く、しかも簡便にアルカリ添加を行うことができ、CIGS太陽電池のエネルギー変換効率の
大幅な向上が実現した。表面が平滑なセラミックスを基板として、ASTL法を用いて作製した
フレキシブルCIGS太陽電池は、小面積セルの真性変換効率として17.7%を達成した。
また表面がやや粗いチタン箔を基板に用いた場合でも17.4%を達成できた。

17.7%は、現在までに報告されているフレキシブルCIGS太陽電池の効率としては最も高い値である。
(一部抜粋)

【太陽電池】フレキシブルなCIGS太陽電池で効率17.7％を達成
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1216209842/

世界初！太陽熱を利用した次世代型吸着式冷凍機の安定稼動に成功
太陽熱や工場排熱の利用により、CO排出削減も可能に
http://www.mpi.co.jp/infopdf/AQUSOA.pdf

三菱樹脂株式会社は、世界で初めてゼオライト（注1）系吸着剤を使用した太陽熱利用の
次世代型吸着式冷凍機を安定して稼動させることに成功しました。

吸着式冷凍機とは、他方式の冷凍機で使用されているような機械的圧縮機を使わず、冷媒に水、
吸着剤に専用吸着剤を用いた地球環境に配慮したノンフロンの産業用冷却・冷房用機器で、
水が蒸発する際に周りの熱を奪う気化熱を利用することにより、動力をほとんど使わないで60〜100℃の
廃熱（温水）を有効利用して3〜25℃の冷熱（冷水）を連続的に作ることができます。
また、機能性吸着剤『AQSOAアクソア』とは、株式会社三菱化学科学技術研究センターが設計・開発した、
従来のシリカゲル系吸着剤に比べ数倍の吸着能力を有するゼオライトを用いた安全な鉱物で、
温廃熱が比較的低い温度領域（50〜80℃）でも非常に効率良く水蒸気を吸着・放出できる特長を
もった新しい機能性吸着剤です。

今回安定稼動に成功した“太陽熱を利用した次世代型吸着式冷凍機”は、シリカゲルを使用した従来型吸着式冷凍機に
比べ、太陽エネルギーによって作られた温水から体積当り２〜３倍の冷熱（冷水）を作り出すことが可能です。
実際、今般のフィールドテスト実証機（70kW）の結果から試算すると、350kW（100米国冷凍トン）の冷凍能力を
発揮する吸着式冷凍機を製造する場合、『AQSOAアクソア』使用の次世代型吸着式冷凍機は、
シリカゲル使用の従来型吸着式冷凍機に比べ、吸着剤の重量で70％、吸着剤容積で42％、
吸着式冷凍機ユニットの機器重量で44％、いずれも減少させることが可能となります。
一方、一般的な冷水製造用の「空冷チラー」と比較した場合、CO2排出量を64％削減できます。
また、この新しい吸着式冷凍機は、得られる温廃熱温度が低く効率が悪いという理由でこれまで
あまり利用されていなかった80℃以下の低温域の工場排熱等も利用することができます。(一部抜粋)

ガソリン車と同価格なら「電気」６割
http://research.goo.ne.jp/database/data/000843/

ガソリン高や地球温暖化問題などで、次世代電気自動車に注目が集まっている。
読売新聞とｇｏｏリサーチは、電気自動車に関してインターネットでアンケート調査した。

三菱自動車などが来年発売する軽自動車ベースの電気自動車の価格は、同サイズのエンジン車の
約２倍の２５０万円程度になる見通しだ。

そこで、どの程度の価格なら買うか聞いたところ、約６割の人が「ガソリン車とほぼ同じ価格か
それ以下」と回答し、次いで「１・５倍以内」が２６％だった。「２倍以内」になるとわずか１％で、
メーカー側には厳しい回答となった。

買いたい理由（複数回答）では、「走行距離ごとの電気代はガソリン代よりもかなり安く魅力的」が
最も多い約７割を占めた。「ＣＯ２削減につながり、地球環境に優しい」との回答もほぼ同数だった。

「価格にかかわらず買わない」と答えた人は４％で、その理由として最も多かったのは「エンジン車の
方が好き」だった。

調査は７月中旬に行い、１８歳以上で自宅に車を持つ男女１０７７人が回答した。

【自動車】ガソリン車と同価格なら「電気」6割−goo・読売共同調査 [8/8]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218416336/

電池の中のイオンの動き、見えた−次世代大型リチウム電池用電極中の１次元トンネルを視覚化−
http://www.titech.ac.jp/tokyo-tech-in-the-news/j/archives/2008/08/1218412800.html

東京工業大学総合理工学研究科の山田淳夫准教授，八島正知准教授らの共同研究グループは，
次世代大型リチウムイオン電池への採用が確実視されている，安価で安全な電極材料である
リン酸鉄中のイオンの動きを視覚化することに成功した．

本成果は，電池の電極中のイオンの動きを視覚化した初めての例でもあり，今後の様々な
材料開発に役立つものと期待される．

環境問題解決の緊急性，石油価格高騰などを背景に，携帯電子機器に広く用いられている
リチウムイオン電池を，電気自動車等の大型用途に使用する為の研究開発が本格化している．
しかし安全性やコスト面でのおおきな問題を抱えており，本格的な実用化は社会の強い期待に
反し遅れている．これらの問題を解決可能な電極材料として，オリビン型リン酸鉄が世界的に
注目されており，次世代大型リチウムイオン電池を実現するための最有力技術と目されている．

元来絶縁体であるリン酸鉄が高い電極機能を発現する仕組みはわかっておらず，機構解明に
向けた研究が活発化している．今回山田准教授らは，リチウムを適当量含むリン酸鉄を真空中で
高温に熱することで，リチウムが活発に動き回る状態を安定に作り出したうえで，中性子線を
照射した．物質と中性子が相互作用することで現れる信号を，情報理論に基づいて解析することで，
リチウムイオンが，リン酸鉄の結晶中に存在する特定の一次元トンネルの中を動き回っている
様子を捉えることに成功した．

現在のリチウムイオン電池に採用されている電極中では２次元，または３次元方向にイオンが
動くとされているのとは対照的であり，限定された方向のイオンの動きが性能を高める上での
重要な役割を果たしている可能性が示された．また，本成果はリン酸鉄に限らず，電池の電極中の
イオンの動きを視覚化した初めての例でもあり，今後の様々な材料開発に役立つものと期待される．

【材料】次世代大型リチウム電池用電極中の１次元トンネルを視覚化
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1218467884/

プロジェクト・ベター・プレイスＣＥＯ アガシ
「クルマは無料で供給！充電インフラ使用料で稼ぐ」
http://diamond.jp/series/newsmaker/10004/

――どんなビジネスモデルを描いているのか。

　わかりやすくいえば、携帯電話会社の事業モデルに似ている。彼らの最大の役割は、
携帯電話の利用を可能にする通信インフラを整備し維持すること。端末自体はメーカーから調達し、
主に利用者から徴収するインフラ使用料で収益を上げている。

　われわれプロジェクト・ベター・プレイス（ＰＢＰ）の目指す姿も同じだ。充電や電池交換のための
インフラを整備し、それを維持しつつ、メーカーから電気自動車を調達し、利用者に提供していく。
収益は利用者にチャージする契約料から上げる考えだ。

――契約料はいくらになる？

　走行距離に応じた課金など、さまざまなプランが想定できる。

　ただ、大前提として、われわれは今のように高いガソリン代を払うならば、クルマは無料になって当然だと
考えている。現在のガソリン代と同等の金額で複数年の契約をしてくれるならば、電気自動車は無料で提供してもよい。

　実際、ルノー・日産自動車と提携して事業に乗り出すイスラエルでは、そうするつもりだ。
両社から電気自動車を買い取り、販売奨励金をつけたうえで利用者に無料で配る。
むろん契約時よりガソリン価格が下がれば、当初の契約料からその差額分は払い戻すつもりだ。

“技術の日産”が魅せるエコ技術
http://allabout.co.jp/auto/japanesecar/closeup/CU20080808A/

日産の先進技術説明会＆試乗会でお披露目されたEV（電気自動車）とハイブリッドは予想をはるかに
超えたレベルだった。以下、キッチリ紹介したい。

まずEV。技術的な課題は言うまでもなく電池の性能。あまり認識されていないことながら、次世代電池として
注目されているリチウムイオン電池は電極に「マンガン」と「ニッケル」を使うタイプが存在する。

それぞれ違う特性を持つ。マンガン電極の場合「安全ながら高い性能を引き出すのが難しい」。ニッケル電極だと
「高い性能を持つ反面、安全性の確保に留意しなければならない」。安全と性能、どちらを選ぶか？

マンガン電極を使う日産に聞くと「最終目標性能という点からすれば同じだと思います。
けれど私達はマンガン電極を選びました」。どうやらマンガン電極の技術に関する大量のパテントを
持っているらしい。だからトヨタはニッケルを選んだのだろう。

もちろんマンガン電極タイプから性能を引き出そうとすれば高い技術が必要。実際、日進月歩で進化しているそうな。
ちなみに用意されていた試乗車に搭載されているのは一世代前の電池。１ケースの重さ100kg弱の電池を
３ケース搭載するも（３ケースで容量約22kWh）走行可能距離は154kmしかない。

しかし間もなく実用化される新型電池（１ケース約100kg。12kWhという容量）を２ケース約200kg積めば
走行可能距離168km。参考までに書いておくと三菱iMiEVに搭載されているGSユアサ製が、約200kgで容量16kWhとなる。

2010年に発売予定の日産EVは、プリウス程度のボディサイズを持ち、満充電走行可能距離180〜200km程度に
なると思う。価格もバッテリーがレンタルなら200万円以下。バッテリー付きでも300万円を大きく超えないハズ。
(後略)

低炭素電力供給システムに関する研究会（第１回）−議事要旨
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004498/index01.html

低炭素電力供給システムに関する研究会（第１回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g80708aj.html

新素材で海上風力発電所　九大、低コストが可能に 08/07/08
http://mediajam.info/topic/547248

　九州大は８日、新素材を使った浮体に風車や太陽光パネルを載せることで巨大な海上風力発電所を可能にする
技術を確立した、と発表した。新素材を用いることで従来より低コスト化が図れるという。

　資金面でめどがつけば、１０年程度で原発１基分に相当する１００万キロワットの発電も可能になるとしており、
今後、海上で実証実験を行う。

　九州大は、炭素繊維強化プラスチック製コンクリートを開発し、浮体に活用。高強度でさびにくく耐用年数が
１００年以上のため、コストを大幅に抑えられるという。新素材を開発した太田俊昭・九州大名誉教授は
「環境問題の解決につながる」と話している。

　発電で得られた電力は、送電線を介して陸地に送るのではなく、海水を電気分解して水素を作る。
水素は船で陸に輸送して水素発電や燃料電池に使う。

　石油など化石燃料の枯渇や地球温暖化への懸念から、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない海上風力発電が
注目されており、東大が東京電力と共同で鉄筋コンクリートの浮体に風車を載せる構想で研究を進めている。

大型洋上ハイブリッド発電
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm

まず第１段階の短期目標である「湖上ソーラー発電の開発」では、ＣＧ図のような直径６０メートルの浮体２台の上に
２基の風レンズ風力と太陽光のハイブリッド発電システムで、１メガワット（１００万ワット＝約３００世帯分）の
電力供給が可能だという。しかも、鉄筋コンクリートを使用する従来工法に比べ、超軽量・高強度で錆びない
ＳＣＦ構造材はコンクリートの使用量が５分の１の３００トン以下で済むため、陸上で製造して重機で吊り下げて
運べる利点がある。セメントも鉄筋コンクリート製に比べ５分の４減りＣＯ２を８０％削減できる。水力発電ダムの
湖や淡水湖に浮かべ、特に電力需要がピークになる夏場の渇水期に有効な電力供給源として活躍することを想定する。
水力発電ダムでは、すでに蓄電や送電施設があるため、開発経費は３−５年間の実証研究を含め７−１２億円で
建設可能で、発電コストは１キロワット５−７万円と格段に安い。

第２段階の「洋上ソーラー発電の開発」は、水深８０メートル以下の海域で台風や高波による被害を防ぐ安全ネットを
繋ぐ着床式プラットフォームを採用する。特許の発光ダイオードで魚の好物プランクトンを集めて養殖が可能になり、
電力供給のみならず、海を蘇生し、漁業の振興に寄与できる。すでに担い手不足と燃料高騰に悩む福岡県内の漁協から
引き合いがあるという。４−６年間の実証研究で開発可能という。

第３段階で中期目標である「大型洋上ハイブリッド発電」は水深１０００メートル以下の海域で、
洋上プラットフォームとして低コスト・長寿命の大型ＳＣＦコンクリート浮体を採用する。浮体上の大型風レンズ風車に
よる風力発電と太陽光発電を組み合わせたもので、発電コストは１キロワット当たり１０−１５万円になるという。
遠浅で岩盤が固い欧米で実用化している着床方式の建設コストが１キロワット４０万円で、日本で検討されている
鋼製浮体方式の１キロワット４５万円と比べると、如何にＳＣＦ浮体の経済性が優れているかが分る。しかも、
養殖など漁業関係者にも期待されており、海に囲まれた日本の地理的条件に適した再生可能エネルギーといえる。
(一部抜粋)

海外への所得流出、年率換算で最大の28兆円に　4-6月ＧＤＰ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT3S1300I13082008.html

　4―6月期のGDP統計では、資源高などの影響で日本から海外への所得流出が続いている
ことも明らかになった。所得流出の規模を示す実質の｢交易損失｣は年率換算で約28兆円。
1―3月期の約26兆円を上回り、現在のGDP統計を採用した1994年以降、過去最大の損失を
記録した。

　製品の輸出価格が資源の輸入価格を相対的に上回れば、海外から日本への所得流入
(交易利得)が発生する。交易損失はその逆で、日本は資源高や円高の影響で損失が
拡大している。

　4―6月期は輸入価格が前年同期比9.9％上昇した一方、輸出価格が3.8％下落。
交易条件が大幅に悪化し、所得流出の規模が拡大した。GDPに対する交易損失の比率は
5％と過去最悪。先進国の中でも悪化の度合いが際立つ。

【調査】海外への所得流出：年率換算で最大の28兆円に、輸入価格9.9％上昇・輸出価格3.8％下落…4-6月GDP [08/08/13]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218637557/

燃料電池車：水素の供給施設、１５年から整備−−燃料電池推進協
http://mainichi.jp/life/ecology/archive/news/2008/07/20080705ddm008020019000c.html

　トヨタ自動車や出光興産など１２０の企業・団体で作る「燃料電池実用化推進協議会」は４日、
燃料電池車向けの燃料供給施設「水素ステーション」を、２０１５年から全国に整備すると発表し
た。燃料電池車は、水素を空気中の酸素と化学反応させて走り、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し
ないため「究極のエコカー」とされる。普及には水素の供給施設の整備が課題で、１５年までは
国が首都圏中心に数十カ所の施設を設置することが決まっており、１５年以降は会員の石油元
売り会社などが整備する。【宇都宮裕一】

三菱商事、ブルネイに太陽光発電所計画　東南アジア最大
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808130424.html

　三菱商事は13日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを
明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の
東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。

　計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力1.2メガワットの発電所を建設、
10年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを
用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約15億円は
三菱商事が負担する。

　ブルネイは液化天然ガス(LNG)の約9割を日本向けに輸出しており、日本の
年間輸入量の約1割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、
国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。

　東南アジアではフィリピンで1メガワット級の発電所建設が予定されているが、
今回の計画はそれを上回る。(斎藤徳彦)

【電力】三菱商事：ブルネイに太陽光発電所計画、東南アジア最大…資源輸出国との関係を強化 [08/08/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218725155/

シーベル、独自の水力発電機販売、まず東京都に納入へ
2008/07/23, 日経産業新聞, 15ページ, 有, 911文字

小型、工場や浄水場向け
　水力や風力など自然エネルギー導入のコンサルティングを手掛けるシーベルインターナショナルは、
独自開発した流水式の水力発電機の販売を始めた。
同浄水場への納入を皮切りに、他の地方自治体や民間工場への売り込みをはかる。
　発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「グリーン電力」として設置施設などで活用できる。
　シーベルが開発した水力発電機は川や水路の表面に浮かべて使う。ワイヤなどを使い岸に固定、
川面の水の流れを鉄またはステンレスでできた箱型の装置内部に導き、水車を回して発電する。
内部に配した整流板を使って水の流れる空間を狭めて流速を速め、発電効率を高めたのが特徴。
　定格発電をするために必要な水の流速は毎秒一・二メートル。工場内の水路などの一般的な流速を想定した。
発電機の出力は五キロワット、十五キロワット、四十キロワットの三種類をそろえた。
　五キロワット型は長さ三・二メートル×高さ一・一メートル×幅一・五メートルの大きさで、
年四万キロワット時を発電できる。約十軒の一般家庭が消費する電力に相当する。
　月に一度は引き上げて保守作業をする必要があるが、九五％以上の稼働率が見込めるとしている。
価格は一台あたり五百万円程度の見通し。
　従来の水力発電は、ダムでせき止めた水を高い場所から低い場所に落とすことによって発生するエネルギーを
利用するものが主流。新型の発電装置は一定以上の流速があればよいため、工場内の水路や農業用水などに
設置して発電することができる。一つの水路に複数配置することも可能だ。
　今後は商社などと提携して、地方自治体の上下水道施設や民間の工場などへの納入を目指す。
中国やインドなどへの販売も視野に入れている。

http://www.seabell-i.com/

電気自動車市販にらむ　東電・九電　充電スタンド商用化を加速
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808130023a.nwc

家庭のコンセントで充電できる電気自動車（ＥＶ）の発売を来年に控え、電力会社は
ガソリンスタンドならぬ「充電スタンド」向けの急速充電装置の開発を本格化している。
東京電力が開発した急速充電装置は、２００８年度中に量産を開始。また、九州電力は、
電子マネーなどにも使われるＩＣカード規格「フェリカ」に対応し、電子マネーでの
料金収受が可能な急速充電装置の開発を進めている。今秋にも首都圏では充電装置が
登場する見通しだが、本格普及にはまだハードルも残されている。

東電は、横浜市の電源メーカーなどとＥＶ用の急速充電装置を開発。業務用の強い電流を
流すことで、三菱自動車や富士重工業などが販売予定の電気自動車を１５分程度で
満タンにできる仕組み。本体価格と設置費用を合わせて１台約４００万円程度となる
見通しで、電源メーカー２社では今年度下期から量産を開始し、
大型のショッピングセンターや公共施設などに販売するという。

同様に九電も、約２０分で約８０％程度の充電が可能な急速充電装置を開発し、現在、
実証試験を進めている。本体にＩＣカード読み取り装置を内蔵しており、現金以外に
携帯電話やＩＣカードで電子マネーによる支払いにも対応しており、来年以降の
本格普及に向けて商用化の検討を行っている。(後略)

【エネルギー】電気自動車市販にらむ　東電・九電　充電スタンド商用化を加速［08/08/13］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218767377/

電気自動車や立ち乗り型ロボット開発に求められる技術者ってどんな人？
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080806/156070/

【話題】電気自動車や立ち乗り型ロボット開発に求められる技術者ってどんな人？(日経エレクトロニクス“雑誌ブログ”)［08/08/06］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218767523/

太陽光発電 世界一奪還を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013529481000.html

長年、世界一の発電量を誇りながら、３年前にドイツに首位の座を奪われた太陽
光発電について、斉藤環境大臣は、あらためて世界一の奪還を目指す方針を
政府の総合的な経済対策に盛り込むよう求めていることを明らかにしました。

これは、斉藤環境大臣が閣議後の記者会見で明らかにしたものです。この中で、
斉藤大臣は、今月末に政府・与党がまとめる予定の総合的な経済対策について
「低炭素社会に向けての構造改革という基本理念を明確にした経済対策が重要
だ」と述べました。

そのうえで、環境省として太陽光発電での世界一を奪還するための普及の取り
組みと研究開発、それに電気自動車をはじめ次世代自動車の普及などを盛り
込むよう、政府・与党に求めていることを明らかにしました。

太陽光発電は日本が長年、世界一の発電量を誇っていましたが、原料価格の
高騰などで国内の設置数が伸び悩み、３年前にドイツに首位の座を奪われて
います。最近では二酸化炭素を直接排出しないクリーンエネルギーの１つとして、
温暖化対策の観点からも注目を集めており、いっそうの普及が求められています。

【政治】斉藤環境大臣「ドイツに抜かれた太陽光発電、世界一の奪還を目指す」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1218801424/

高効率の火力発電導入　電力各社、ＣＯ２削減
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808150036a.nwc

電力各社は、発電電力量当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑える高効率の
火力発電所の導入を進めている。原子力発電所の新規立地が進んでいないことも背景にある。

東京電力が昨年運転を開始した川崎火力発電所（川崎市川崎区）は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、
コンバインドサイクル発電と呼ばれるガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた最新鋭の設備だ。
燃焼温度を１５００度まで高めたことなどで、燃料の熱を電気に変換できる割合を示す発電効率は
火力発電では世界最高水準となる５９％を達成した。

これまでのＬＮＧ火力と比べ発電効率が約４割向上、発電電力量当たりのＣＯ２を約２５％削減する。
すでに２基が運転中で、来年２月から運転開始予定の１基を加え、計１５０万キロワットの出力を担う。

中部電力の新名古屋火力発電所（名古屋市港区）８号系列も発電効率を約５８％に高めたＬＮＧ火力で、
４月から運転を開始した。１０月には出力が４基計約１５３万キロワットになる予定だ。

石炭火力の総出力が国内トップの電源開発（Ｊパワー）は、来年７月に磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区）の
運転を開始する。すでに運転中の新１号機とともに石炭火力の発電効率として世界最高水準の４０％強を誇る。

電気事業連合会は、米国や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出６カ国が参加する会合を通じて発電効率向上に
有効な提案などを行っている。日本の技術をＣＯ２排出量が増加傾向にある国に移転する動きが出てきそうだ。

【電力】電力各社、高効率の火力発電所を相次ぎ導入　原子力発電所の建設進まず[08/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1218891029/

生物の住めない「死の海域」半世紀で急増、世界400の水域に
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2507360/3224764

研究によると、汚染の拡大、河川からの肥料の流入と化石燃料の燃焼が死の
海域の形成に深刻な影響を与えているという。

ポスト化石燃料にマグネシウムを・エレクトラ――エコうまに乗れ！（９）
http://eco.nikkei.co.jp/special/ecopro/article.aspx?id=MMECf2000013082008&page=1

　東京工業大学の矢部孝教授は、石油や石炭の代わりにマグネシウムをエネルギー源に使う「マグネシウム社会」を
提唱する。金属マグネシウムを水と反応させると、水素を出し、これを燃やせば発電ができるからだ。
しかも使い終わったマグネシウムはリサイクル利用が可能。持続可能なエネルギー源となりうる。
壮大な夢物語にも聞こえるが、同教授らは「エレクトラ」と名づけたベンチャー企業を起こし、
技術の実証実験を始めている。エレクトラ社の代表取締役会長も務める矢部教授に聞いた。

「化石燃料に代わる未来のエネルギー源として水素が注目されて、『水素社会』の実現を求める声があるが、
水素は気体（ガス）であるため高圧タンクやボンベに貯蔵しなければならず、扱いも難しい。マグネシウムの塊は
セ氏650度まで発火しないので倉庫の中に積んで貯蔵できる。ボンベに詰めた水素と比較すると、
体積あたりの発生エネルギー量はマグネシウムの方が大きい。水素をそのまま貯蔵・運搬するではなく、
水素を運ぶ媒体としてマグネシウムを採用する方が望ましい」

「自然界に存在するのはマグネシウム化合物。これを金属マグネシウムに精錬するプロセスはものすごくエネルギーを
消費するので、マグネシウムをエネルギー源として利用するのは非現実的だった。そこでカギになるのが、
太陽光励起レーザーだ。太陽光をレンズで集光して特殊な結晶にあて強いレーザー光を発振する。このレーザー光で
精錬ができれば、いわば無尽蔵の太陽エネルギーを活用できるわけで障害はなくなる。水と反応させると
マグネシウムは酸化物になるが、これをレーザーで金属マグネシウムに戻せば、リサイクル利用できる。
化石燃料のように燃やしたらおしまいというわけではない。研究室では、マグネシウム燃焼エンジンや、
酸化マグネシウムを金属に還元する装置を試作し小規模ながら実験に成功している」

北極海北西部の海氷、最速ペースで減少…気象会社が確認
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080818-OYT1T00618.htm?from=main4

民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」は１８日、北極海北西部の海氷が、
８月として観測史上最も速いペースで減っていることを確認したと発表した。

北東部と合わせた北極海全体でも昨年に次ぐ速いペース。地球温暖化の影響に
よって、溶けやすい薄氷のエリアが広がったことが原因とみられるという。

同社は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アクア」が撮影した画像をもと
に世界の海氷面積を計算。例年、夏になると北極海の海氷の面積は減少し、９月
に最小になるが、アラスカの北方からグリーンランドの西方までの北極海北西部の
海氷の面積は、今年は８月に入って急速に減少。

８月としては、観測開始した１９７９年以降最小の２８１万平方キロを記録した。

【科学】北極海北西部の海氷、最速ペースで減少　気象会社
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219068338/

貯水率ゼロで発電用水転用へ／早明浦ダム
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080817000041

深刻な少雨が続き、今月末にも早明浦ダムの貯水率がゼロになる可能性が出てきた。
吉野川水系水利用連絡協議会は貯水率ゼロ後の対応として、
ダムに残っている発電用水を水道用水に転用することにし、
電源開発と四国電力の了承を得た。現在、発電用水は満水の２６００万トンあり、
前回転用を実施した２００５年の約２・６倍に上る。
ただ、発電用水は本来水道用水として使える水ではなく、
転用は県民生活への影響を最小限にとどめるための非常措置。
香川の水事情はさらに切迫した局面を迎えようとしている。

発電用水は生活用水などの利水分とは別枠で管理している用水。
刻々と悪化している貯水率の計算にカウントされない。

早明浦ダムでは、水利権を持つ電源開発がダムから放流する水を利用して発電を行い、
四国電力に電気を販売している。発電は利水分を放流するときに行われているが、
これに加えて、電力需要が多い時間帯など、電力供給の状況に応じて発電するために
放流するのが発電用水だ。

この時期のダムの貯水容量（洪水の調節のため空けておく容量を除く）のうち、
利水容量は約１億７０００万トン。発電用水の容量は２６００万トンで現在、満水になっている。

これはダム上流域の今年４―６月の降雨量が平年の９０％で推移し、
発電用水を順調に貯留できたためで、少雨に転じた７月も電力需要が
ピークを迎える８月に備えて発電用水を温存。７月下旬には同協議会から、
渇水の深刻化を見込んで残しておくよう要請を受けていた。(後略)

>>263
> 発電用水は本来水道用水として使える水ではなく

何でなの？　発電した後に浄水場に回すなんて事は出来ないのかな？

>>264
誘導

【水力発電】水力発電徹底推進！【未来を築く】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1151668839/

【香川・ダム】早明浦ダム、貯水率ゼロになった場合非常措置として発電用水転用へ★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219081429/

メタンハイドレート　“燃える氷”採掘試験　来年度、日本近海で
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808190030a.nwc

　経済産業省は、原油高騰で代替エネルギーとして期待されている“燃える氷”と呼ばれる「メタンハイドレート」の
採掘技術について、新たな実証試験に乗り出す。これまで海外の陸地の地層での産出試験を行ってきたが、
２００９年度からメタンハイドレートが豊富に眠る日本近海の海底での試験に着手する。
１９日に開く「メタンハイドレート開発実施検討会」で試験計画の内容を説明し、了承を得たい考えだ。

　経産省では０１年度に産官学の共同開発機関「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」を立ち上げ、
１８年度の実用化を目指し、採掘技術の確立を進めている。

　メタンハイドレートは高圧で圧縮されたシャーベット状の水の化合物で、天然ガスの主成分であるメタンが
閉じ込められている。１立方メートルのメタンハイドレートを分解すると、約１６０〜１７０立方メートルもの
メタンガスを発生させることができる。

　経産省の試算によると、日本近海の海底や海底地層に眠るメタンハイドレートは１・１兆立方メートルで、
日本の天然ガス消費量の１４年分のメタンガスが含有されているという。天然ガスの９割以上を輸入に頼る
日本にとって「夢のエネルギー」だ。

　ただ、採掘が困難な水深５００メートル以下の海底に分布しているうえ、固体のため井戸を掘っても
自噴してこないなど、技術的にクリアすべき課題は山積している。 (後略)

「パワー半導体」を増産　東芝やルネサステクノロジなど
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1505E%2018082008

　東芝やルネサステクノロジなど国内半導体メーカーが｢省エネ効果｣の大きい電力制御用の
パワー半導体を増産する。パソコンやデジタル家電などのバッテリーや電源部分で同半導体の
需要が拡大しており、中でも省電力効果の大きい新製品への引き合いが旺盛だ。

　エアコンなどの白物家電に加え、太陽電池など新エネルギー関連機器向けの需要も開拓する。
増産投資で生産能力を高めながらコストを削減する。

　東芝は需要が旺盛なノート型パソコン向けを中心に増産する。生産子会社の加賀東芝
エレクトロニクス(石川県能美市)に約100億円を投じ、生産能力を秋までに夏前の1.7倍に
引き上げ、直径200ミリウエハーで月間1万7000枚とする。

【半導体】電力制御用の｢パワー半導体｣を増産、省電力効果が大きく…東芝やルネサステクノロジなど [08/08/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219097754/

時価1億円! 日産が燃料電池車「X-TRAIL FCV」最新モデルを体験試乗運行
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/08/18/xtrailfcv/

また、燃料電池車のランニングコストについて山梨氏は、「ほぼ同じエネルギー量(ジュール)を持つ
ガソリン4リットルと水素1kgで比較した場合、現在のところ水素はガソリンの約3〜5倍の価格。主に
運搬に多大なコストがかかるという。これを同程度に低価格化するために、『水素ステーションで
水素を生産する』『工場で大量生産して運ぶ』など、いくつかの生産・運搬・貯蔵方法について調査が
行われています。」と語る。燃費は、ガソリン換算でリッター約30kmと高効率のため、燃料の単価が
下がればコストメリットが出てくるというわけだ。

さらに山梨氏は、電気自動車との住み分けについて「航続距離150km〜200km以上なら燃料電池車。
それ以下のいわゆる"街乗り"なら電気自動車が適しているのではないか」とコメント。「電池は重く、
水素は軽い。現在の電気自動車は5〜8時間の充電で航続距離150km〜200km。これをのばそうと
すると電池を積み増すしかなく、車体が重くなってエネルギー効率が落ちます。蓄電池が革新的に
小型軽量化すれば燃料電池車はいらないが、現状では軽い水素で発電し、最大370km走る燃料
電池車が長距離使用に向いている」という。

なお、気になる燃料電池車の環境性能だが、well to wheel - 井戸から車輪まで - でのCO2
排出量はハイブリッド車と同程度なのだとか。「燃料電池車の場合、走行時(tank to wheel -
タンクから車輪まで - )には一切CO2を排出しませんが、水素の生産に必要な電力をつくる際に
CO2を排出する。これに対してハイブリッド車は、well to tank -井戸からタンクまで- では、燃料の
ガソリンを積むだけなのでCO2を排出しませんが、走行時にはガソリンの燃焼によるCO2が
排出されます。」とのことだった。(一部抜粋)

>>268 のスレ

【自動車】時価1億円！日産が燃料電池車「X-TRAIL FCV」最新モデルを体験試乗運行 [8/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219111730/

太陽電池市場、2012年には2007年比で3.9倍の4兆6751億円との予測
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/u0o686000000nfct.html

　富士経済によると、世界の太陽電池（太陽電池モジュール）市場は、2007年に1兆2008億円規模であり、
これが2012年には2007年比で3.9倍の4兆6751億円規模になると予測している。中でも、結晶シリコン太陽電池の
2007年の市場規模は1兆680億円となり、市場全体の90％ほどを占めた。結晶シリコン太陽電池の市場は
今後も高い成長率が期待され、2012年まで年率27％での伸びが予測されるという。

　一方、CIS（セレン化銅インジウム）/CIGS（2セレン化銅インジウムガリウム）系および
CdTe（カドミウムテルル）系の化合物半導体太陽電池の市場規模は2007年は750億円で、2012年には2007年比で
7.5倍の5658億円まで成長する見込みという。また、薄膜および球状タイプの省シリコン太陽電池の市場規模は
2007年に578億円となり、2012年には2007年比11倍の6375億円になると予測している。

　富士経済では、「結晶シリコン太陽電池が引き続き市場の主流を占めると見られるが、省シリコンあるいは
非シリコン太陽電池などの台頭により、ポスト結晶シリコン太陽電池の存在感が高まっていくだろう」と予測している。
同社はこのほか、「今後は、比較的変換効率の高いCIS/CIGS系太陽電池、変換効率はやや劣るが
安価な薄膜シリコン太陽電池、CdTe太陽電池などが注目され、長期的には、研究開発段階の有機系太陽電池や、
超高効率とされる集光型や量子ドット型なども注目される」としている。

　なお、薄膜シリコン太陽電池の市場にはすでに100社近くのメーカーが参入しており、そのうち10〜20社が
生産を始めている。「2007年は海外メーカーによる薄膜シリコン太陽電池の生産量が日本メーカーの合計生産量を
上回った。今後も米国、ドイツ、中国、台湾、インドなどの地域で生産量が拡大すると見られ、日本メーカーは
結晶シリコン太陽電池に続き薄膜太陽電池でも劣勢に立たされる可能性が高い」（富士経済）としている。

電気自動車購入の自治体、差額を補助します…普及に弾み？
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080819-OYT1T00464.htm

環境省は、電気自動車の普及を促進するため、公用車として購入する自治体に、既存車との差額の半分
を補助する方針を決めた。
来年度の概算要求に約１００台分の補助金１億円を盛り込む。公用車への導入が進めば充電施設などが整備され、
一般への普及に弾みがつくと期待される。本格的な市場投入が始まる２００９年の「電気自動車元年」を後押しする。

リチウムイオン電池を搭載する次世代電気自動車は、家庭のコンセントでの１回の充電で８０〜１６０キロ・メートル
の走行ができる。現在、三菱自動車の「アイ　ミーブ」、富士重工業の「スバル　プラグイン　ステラ　コンセプト」
の２車種の試験車両約９０台が走っている。
三菱自動車は来年夏から法人限定で、富士重工業も来年中に販売を始める予定で、それぞれ年間２０００台、
１００台以上の販売目標を設定している。

同省では両車種の販売価格は３００万円台と見積もり、ベース車両になっている既存の軽自動車との価格差の５０％、
約１００万円を補助する。

【環境省】電気自動車購入の自治体、差額を補助します…普及に弾み？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219128990/

日産、開発にアクセル　電気自動車１０年度販売　新電池の性能高まる
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/112624.html

　日産自動車が二〇一〇年度の市場投入を目指し、電気自動車の開発を加速させている。小型化と高出力化を
両立させた新開発の電池の性能が向上しており、今後は信頼性をさらに高めて、日米同時発売につなげる考えだ。

　日産は心臓部の電池に、リチウムイオン方式を採用した。発火しやすいといった難点があるものの、既に他社の
ハイブリッドカーなどに搭載されているニッケル水素電池よりも、高い出力が得られるため、開発に踏み切った。

　実用化に向け、急激に発熱しにくい特殊素材を電極材料に使い、冷却対策を工夫した。現在、性能や安全性が
高まったことから、小型車キューブの床下に八十キロワットの電池を搭載し、試験走行を重ねている。
試験車両は今のところ、一回の充電の走行距離が約百キロ。速度も時速百キロ近くで走行できる。

　市販化に向けては、走行距離約百六十キロ、最高速度時速百四十キロ以上を目標とした。一回の充電は
自動車専用充電装置で約十分、家庭などのコンセントにつなぐと六時間程度の見通し。
価格については「可能な限り、ガソリン車に近づけたい」としている。

Google.org、地熱利用のグリーンエネルギー開発に1000万ドル投資
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/20/news037.html

米Googleの慈善部門Google.orgは8月19日、強化地熱システム（EGS、
Enhanced Geothermal Systems）の研究開発に1000万ドルを投資すると発表した。
石炭燃料より安い再生可能エネルギーを開発するためのイニシアチブ「RE<C」の
一環としている。

EGSは従来の地熱発電技術のように自然発生した天然の高温水蒸気を利用するの
ではなく、地下4000メートル近くにある高温岩石を破砕することで同様の状態を
人工的に作り出し、このシステムで発生させた水蒸気で発電する。

EGSが実現すれば、再生可能なクリーン電力を石炭燃料より安く常時供給できるという。
従来の地熱発電が可能な地域はカリフォルニアやアイスランドなどに限定されていたが、
EGSを利用すれば地球上のほぼどこででも可能になる。
マサチューセッツ工科大学による最近のリポートによると、米国の地下
3-10キロメートルの熱のわずか2％をEGSで利用するだけで、米国全体で
必要とする年間エネルギーの2500倍以上を供給できるという。

今回の投資の内訳は、EGSのコスト削減技術を開発するAltaRock Energyに625万ドル、
岩石掘削技術のPotter Drillingに400万ドルとなっており、
そのほかにサザンメソジスト大学地熱研究所に49万ドルの助成金を支給する。

【エネルギー】Google.org、地熱利用のグリーンエネルギー開発に1000万ドル投資［08/08/20］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219217483/

古河機械金属、熱エネルギーを電気に変換する高性能熱電変換材料を開発
熱エネルギーを電気に変換する高性能熱電変換材料を開発
−スクッテルダイト系熱電変換材料として世界最高の性能を実現−
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=197342&lindID=4

　当社（社長：相馬　信義）は、熱エネルギーを電気に変換することで期待されている熱電変換材料において、
中温領域（室温〜６００℃）で高い性能を持つ熱電変換材料の開発に成功しました。今回開発したのはＦｅ（鉄）、
Ｃｏ（コバルト）、Ｓｂ（アンチモン）、希土類元素※１などからなるスクッテルダイト系※２熱電変換材料です。

　現在、日本で消費されるエネルギーの約２／３は未利用のまま、廃熱として大気中へ排出されています。
この廃熱を電気に変換できれば、省エネルギー、環境負荷の軽減に繋がります。熱電変換材料を組み込んだ
熱電変換モジュールは機械的稼働部品がなく、廃熱発生の場所に応じたサイズで設置が可能であり、
廃熱を利用した発電手法の一つとして注目を集めています。

　熱電変換材料は電気的特性が良く※３材料の熱伝導率の低いことが高い性能を得るポイントになりますが、
スクッテルダイト系材料は電気的特性が優れている反面、熱伝導率が高い傾向にあることが課題となっておりました。
当社はこの電気的特性に影響を与えずに熱伝導率を減少させることに着目し研究開発を続けてきましたが、
このたび大幅な熱伝導率の低減を実現し、熱電変換材料の性能を向上させることに成功しました。(後略)

常温から電子取る触媒開発　九州大　燃料電池コスト減で注目
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808130048a.nwc

　九州大の小江誠司教授（水中触媒化学）の研究グループは、常温常圧の水中で、水素から電子を取り出す
ニッケルと貴金属ルテニウムを組み合わせた触媒の開発に世界で初めて成功し、
日本化学会速報誌「ケミストリー・レターズ」（電子版）に掲載された。

　自動車でガソリンエンジンに代わることが期待される燃料電池は、電気をつくる過程で
水素から電子を取り出すが、そのためには現在、価格が高騰している白金触媒が必要。
ニッケルは白金に比べ価格が１０分の１以下と安価なため、将来のコストダウンにつながる技術として注目される。

　研究グループは「ヒドロゲナーゼ」という酵素が、常温常圧の水中で４つの電子を持つ２つの
水素分子から２つの電子を取り出す仕組みを解明。新たに開発したニッケル系触媒を使うことで
同様の働きを人工的に安定してできるようにした。

　小江教授は「今後は、燃料電池で水素と同様に重要な酸素でも、
常温で機能する安価な触媒の研究を進めたい」としている。

次世代・高性能電池技術/拠点集積、神奈川県内で加速
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiaug0808472/

　電気自動車（ＥＶ）などの動力源となる大型リチウムイオン電池や自然エネルギーを有効活用できる
太陽光電池など、高性能電池関連技術の開発・製造拠点の集積が県内で加速している。
次世代エネルギーの開発需要が高まる中、同様技術の集積が進む関西地域に対抗し、県などは誘致に注力。
「高性能電池産業は今後、環境面や産業エネルギーに大きなインパクトを与える。神奈川を世界を
リードする舞台にしていきたい」（県企業誘致室）と、産業活性化の構想も描いている。

　今年に入り県内進出を表明したのは日産自動車とＮＥＣグループ、昭和シェル石油、ベンチャー企業のエリーパワー。
自動車、電機、住宅関連など業種を超えて広がる。投資額はこの三件だけで四百四十億円以上の巨額に上る。

　日産とＮＥＣグループでつくる合弁会社オートモーティブエナジーサプライ（相模原市）は来春に、
ＥＶ用リ電池の量産工場を座間市内に新設する戦略を五月に公表した。電池用素材を提供する
ＮＥＣトーキン（仙台市）と合わせた投資額は約二百七十億円。県は最大で二十二億五千万円を助成する見通しだ。

　厚木市内には来年二月、太陽光電池の量産化に向けた研究開発拠点ができる。昭和シェル石油が七月に表明した。
液晶・半導体製造装置大手のアルバック（茅ケ崎市）と連携し、この分野に本格参入する。場所は未定だが一一年には
世界最大級の太陽光発電パネル工場を建てる方針。今回はそれに備えた投資で約七十億円を投入、
県は十億五千万円を助成予定だ。

　さらに七月末には、リ電池の量産化を目指すエリーパワー（東京・千代田区）が、川崎市の臨海部に
研究開発拠点と量産工場の新設を決めた。投資額は百億円以上とみられる。シャープや大和ハウス工業の
出資を得て一二年春には量産を始める。太陽エネルギーだけで必要な電力を賄えるシステムを住宅や工場などに
普及させる方針で「いずれＥＶ用電池にも事業を広げていく」（同社）計画だ。

ホンダ、太陽電池を輸出　09年末から、まず欧州に住宅向け
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080820AT1D1202I20082008.html

　ホンダは2009年末に太陽電池の輸出を始める。まずドイツなど欧州を中心に、
主に個人住宅用に販売する。07年10月から新規事業の一環として太陽電池を生産し、
国内で販売している。国内需要が伸び悩んでいるのに対し、欧州などでは導入を
支援する制度が広がり、太陽電池市場が急拡大している。海外市場を開拓し、
早期に事業を軌道に乗せる。

　全額出資子会社のホンダソルテック（熊本県大津町）が生産した製品を輸出する。
現地の太陽電池の販売店や住宅建築会社などと組んで販売する。現在、ソルテックの
生産能力は年2万7500キロワットだが、輸出開始にあわせ生産能力も拡大する計画だ。

【自動車】ホンダ：太陽電池を輸出…09年末から、まず欧州へ個人住宅向けに販売[08/08/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219275740/

地熱発電に“脚光”
http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200808200007o.nwc

地球温暖化防止と原油高騰で自然エネルギーが脚光を浴びるなか、地底から噴出する
蒸気や熱水でタービンを回す「地熱発電」を普及させようと、非鉄業界が“熱”を
上げている。群馬県の草津温泉で発電所の誘致計画に対し「温泉が枯渇する」と
反対運動が起きるなど、地元の反対が普及の障害となってきたが、火山国・日本の
純国産エネルギーを活用を促進する絶好の好機と判断。関係省庁に普及促進を働きかける
などピーアール作戦を展開している。

≪積極ＰＲで普及促進≫
三菱マテリアルや三井金属などの非鉄は、鉱山開発のための地質調査や採掘のノウハウを
活用し地熱発電事業を手がけている。
業界団体の日本鉱業協会や自治体などで組織する鉱業政策促進懇談会は先月、
「地熱エネルギー利用拡大による二酸化炭素（ＣＯ２）削減の促進」を盛り込んだ
要望書を経済産業省と財務省、衆参両議長に提出した。
鉱業協会は「地熱は資源小国の日本が豊富に持つ有効なエネルギー源」とメリットを訴える。
国内の地熱発電は１９６６年に岩手県の松川発電所が初めて稼働。現在は非鉄のほか、
東北、九州電力も参入し、全国２１カ所にある。
ただ、発電能力は計約５３万キロワットと、小規模な原子力発電１基分しかない。
海外では、米国が約２５３万キロワット、日本と同じ火山国のフィリピンも
１９３万キロワットの発電能力を誇り、日本は大きく見劣りする。
普及が進まないのは、メリットが多い一方で、それ以上に障害が山積しているためだ。
最大のメリットは、地下深くの蒸気や熱水をそのまま利用するため、タービンを回すための
蒸気を発生させるエネルギー源が不要なことだ。ＣＯ２も発生せず、環境負荷は低い。
石油や石炭のように枯渇の心配もなく半永久的に利用が可能。風力や太陽光などの
他の自然エネルギーとは異なり、天候に左右されないのも強みだ。

>>278の続き

≪温泉枯渇は「誤解」≫
最大の障害は地元の反対だ。地熱発電の適地のそばには必ずといっていいほど温泉街が
あり、その反対で計画が頓挫するという歴史を繰り返してきた。
日本三大名湯の草津温泉（群馬県草津町）では、隣の嬬恋村が３月に出した報告書に
地熱発電所の誘致計画を盛り込んだだけで反対運動が起き、先月には大規模な反対集会が開かれた。
これに対し、鉱業協会などでは、地熱発電で温泉が枯渇するというのは「誤解」と訴える。
ほとんどの発電所が、利用した熱水を再び地底に戻す循環方式を採用しているためだ。
地元の反対以外にもハードルは多い。適地の火山周辺は国立公園に指定されているケースがほとんどで開発が
制限され、「４、５年が必要な環境調査を含め事業化には１５年程度かかる」（非鉄大手）という。
高コストで採算が合わないことも弱点だ。山奥から電気を送る送電線の整備などで
初期費用がかさむ。地下から蒸気や熱水をくみ上げるパイプも高温に加え、含有されている
鉱物成分ですぐに痛んでしまい、毎年のように取り替える必要があり、維持費も高い。
国の普及促進活動も整っていない。現在の新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法では、２０１０年までに
電力会社は発電量の１・６％を自然エネルギーで賄うことが義務づけられている。
ところが、地熱発電については、「現在の発電所のほとんどを占める高温の蒸気や熱水をそのまま利用する方式は
自然エネルギーとして認められない可能性が高い」（日本鉱業協会）という。
障害が山積しているだけに関係業界は、普及には国の全面的なバックアップが不可欠と判断。自然環境に
配慮した形での開発の迅速化やＲＰＳ法の対象に加えるなどの制度整備を働きかけていく。
業界としても、メリットを広くピーアールすると同時に、「温泉が枯渇する」という
誤解を解く取り組みなどを積極的に展開していく考えだ。

>>279の続き

■強いアレルギー／頓挫の歴史繰り返す
草津温泉では過去にも建設計画が持ち上がり、何度も反対運動が起きており、地熱発電へのアレルギーが強い。
草津町役場では「地球環境に優しいクリーンエネルギーだということは十分認識しており、
枯渇するというのは誤解だと主張する学者がいることも知っている。それでも観光産業が町の全産業の
９０％を占めており、枯渇すれば立ちゆかなくなる」（担当者）と、反対の理由を説明する。
草津町議会でも今年の５月に九州、６月に東北の地熱発電所などで実地調査を行ったという。
嬬恋村は現町長が選挙の公約で誘致を公約したことから、試掘を独立行政法人の
新エネルギー・産業技術総合開発機構に試掘を申請したもので、可能性を探る程度の計画だった。
結局、申請は却下され、その後も進展はなく、思わぬ強い反発に戸惑っているのが実情のようだ。

【エネルギー】地熱発電に“脚光”　非鉄業界　温暖化・原油高で好機到来　群馬・草津で反対運動/高コストも課題［08/08/20］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219284530/

近畿の自治体、電気バスを街の足に　環境対策狙い相次ぎ実験
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080820c6b2002520.html

　近畿の自治体の間に電気バス導入への機運が高まっている。堺市と奈良県は今秋、相次いで高性能電池を
使った電気バスの走行実験に乗り出す。地球温暖化防止や観光地の渋滞緩和などが目的だ。
電気バスは欧州の観光地で普及している。産業界では電気自動車の開発が進んでおり、
今後技術革新やコスト減が進めば、観光地を多く抱える関西の自治体間で実用化の動きが加速しそうだ。

　堺市では産学官で組織した堺市都心地域温暖化対策地域協議会（角山栄会長）が10月15日から11月14日まで
堺の観光スポットとなっている旧市街地で早稲田大学が開発した電気バスを走行させる。日野自動車のマイクロバスの
車両を改造し小型バッテリーを積んだもので、動力源はナトリウム塩化ニッケル電池。定員13人。

　ディーゼル燃料のマイクロバス2台も併用し、電気バスがどれだけ二酸化炭素を減らすか計測する。

2008年は産業界のターニングポイントか？
国も企業もビジネスモデルの大転換が迫られる時
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20080818/168146/?ST=print

　電力業界は昨今まで、発電所を新設するなどして継続的な設備投資を行い、年率1.2％で増加し続ける需要に
応える経営を行ってきた。日本のCO2（二酸化炭素）排出量の30％を占めるのが電力業界だから、
京都議定書の目標達成に協力するためには発電量を減らさなければならないのだが、現実には、伸びる需要に
応えなければ停電を引き起こすことになってしまって社会的責任を全うできない。だから売電量を年々増加させ、
日本の経済を支えることに徹してきたわけである。

　しかし、今年になって流れが大きく変わってきた。これからは電力消費量が年々低下する社会に
なるかもしれないのだ。電力会社にとっては売上量が年々減っていくことを前提とした縮小型の経営が
求められることになるかもしれない。環境問題の点から考えれば、それがあるべき姿ではある。

　これまで電気は貯蔵できなかった。だから電力会社の発電設備は夏の8月20日頃、消費がピークになる暑い時間帯の
最大使用量を想定して発電能力が決められてきた。そのため年間を通して見ると、発電機の稼働率はかなり低い。
もし、各家庭や事業所が2次電池を使って夜間電力を使うようになれば、電力需要の昼夜変動が小さくなり、
1日24時間の発電量も平滑化して電力会社の発電設備の過剰さが目立つようになるだろう。

　電力会社にとっては、売電量の減少を前提としたビジネスモデルをもっとたくさん考える時期に来ている。
太陽光発電事業や風力発電事業に本格的に取り組んだり、2次電池による昼夜電力使用量のフラット化を
促進すること自体をビジネスとするケースもあるだろう。最近の検討では、オフィスビルでの
ピーク需要対策と非常用電源としての2次電池の利用、つまり夜間電力を貯蔵する場合の採算性は
予想以上に良いことが分かっている。新しいビジネスモデルはたくさんあるだろう。

家庭用燃料電池に補助　温暖化対策で09年度概算要求案
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822AT3S2101T21082008.html

　経済産業省が2009年度予算の概算要求に盛り込む地球温暖化対策が明らかになった。
家庭用の燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムを導入する世帯を対象に、
購入費の一部を補助する制度を新設。クリーンディーゼル車の補助制度もつくる。
温暖化ガス排出量が増える一方の家庭・運輸部門の排出削減に弾みをつける狙いで、
低炭素社会づくりに予算を重点投入する。
　温暖化対策は
(1)温暖化ガス排出の少ない新エネルギーの普及
(2)省エネ対策
(3)革新的技術開発
――などが柱。石油石炭税などを財源とするエネルギー特別会計を中心に予算要求する。
同省の温暖化対策に関する08年度予算は4160億円。09年度はこれを上回る予算確保をめざす。

【環境】家庭用燃料電池に補助　温暖化対策で2009年度概算要求案［08/08/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219375804/

燃料電池車実用化は20〜30年先　電気自動車への関心急速に高まる
http://www.j-cast.com/2008/08/22025388.html

「次世代エコカー」の代表格である電気自動車への関心が高まり、自動車メーカーは開発競争や
PR活動を激化させている。日産自動車は2008年8月6日、日本と北米で2010年度に発売する予定
の実験車両を初公開した。09年には三菱自動車と富士重工業も国内販売を計画しており、いよいよ
電気自動車 が普及する時代に入ろうとしている。

電気自動車はガソリンを一切使わないため、燃費は通常のガソリン車の約10分の1に抑えられるとされる。
このため、原油高に伴うガソリン価格の高騰で自動車離れが進む中、急速に注目が集まっている。

同じ次世代エコカーとしては燃料電池車もある。燃料電池車は、タンク内の水素を空気中の酸素と
化学反応させることで発電し、モーターを動かす仕 組みだが、製造工程が複雑で1台当たりのコストは
数千万円になるという。さらにガソリンスタンドと同様の水素ステーションの整備も大きな課題で、
一般に普及するまでには「20〜30年は必要」（自動車大手）というのが業界の大方の見方だ。
これに対し、電気自動車はほぼ実用化のめどがついており、より関心が集まっているというわけだ。

燃料電池車実用化は20〜30年先　電気自動車への関心急速に高まる[08/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219376551/

太陽電池生産能力、世界主要メーカー倍増　2010年メド
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080822AT2M2102F22082008.html

　世界の主要な太陽電池メーカーが2010年までに生産能力を2倍前後に増強する。世界首位の独Ｑセルズと
同3位のサンテック・パワー（中国）は生産能力を09年までに年100万キロワット（1ギガワット）、
10年までに倍増の200万キロワット以上に引き上げる。4位の米ファーストソーラーも09年に生産能力を
100万キロワットに倍増する方針だ。2位のシャープなど日本勢も能力増強を急いでおり、
量産効果や販売競争による単価下落に伴い普及に拍車がかかりそうだ。
　太陽電池市場は地球温暖化対策や原油価格の高騰で、年率3―4割のペースで拡大が見込まれ、
10年の世界の導入規模は累計2500万キロワットに達する見通し。住宅や事務所の屋根に設置する形で産業、
家庭用に広く使われるほか、最近では広大な敷地に太陽電池パネルを並べて周辺地域に
電力を供給する太陽光発電所の建設も進んでいる。

新日石、家庭用燃料電池４万台量産　2015年度メド
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080822AT1D2104U21082008.html

　新日本石油は21日、2009年4月から家庭用燃料電池の量産を始めると発表した。
群馬県大泉町の三洋電機の工場内に新設備を導入。10年度に年1万台、15年度には4万台まで生産を増やす。
原油高で石油製品の販売が厳しいなか、新エネルギー事業の中核と位置づける燃料電池分野を強化する。
　4月に新日石が81％、三洋電機が19％を出資して設立したＥＮＥＯＳセルテック（群馬県大泉町）が
設備を導入する。年3000台から生産を始め、徐々に生産能力を拡大。15年度までに累計15万台の生産を目指す。
設備投資額は08―09年度に20億円、15年度までに計100億円を計画している。
　燃料電池は酸素と水素を化学反応させることで発電すると同時に、排熱を使って給湯もする装置。
エネルギー効率が高く家庭向けの次世代エネルギーとして普及が見込まれている。
新日石は09年度から本格販売を開始。
現在は1台200万円以上する価格を量産効果で15年度までに50万円程度に引き下げる。

ＭＩＴ研究チームの大発見で「太陽光革命」目前に

http://web.mit.edu/newsoffice/2008/oxygen-0731.html

>>285のスレ
【産業】太陽電池生産能力、世界主要メーカー倍増　2010年までに[08/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219493591/

>>286のスレ
【企業】新日石、家庭用燃料電池を量産開始　2009年から[08/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219493783/

「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ　経産省が自動車税制の変更検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080824/biz0808240046000-n1.htm

　経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を
見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を
検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐ
グリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、
自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり
２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリン消費の削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした
自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーとも協議を始めており、
２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。
　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで
優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに
大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。
　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を導入している。
来年１月から導入するドイツではＣＯ２排出量を基準として、排出量が少ないほど税金が安くなる仕組み。
走行１キロメートル当たりの排出量が１００グラム未満の自動車には、自動車税を免除し、
燃費のよい中小型車やハイブリッド車への移行を促す計画だ。(一部抜粋)

【経済】「エンジンの排気量」から「CO2排出量」へ…経産省が自動車税制の変更を検討★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219520549/

九州電力、大牟田に大規模太陽光発電所建設へ
http://www.asahi.com/business/update/0825/SEB200808250032.html

　九州電力が２５日、福岡県大牟田市に太陽光発電所を建設すると発表した。最大発電出力は３千キロワットで、
九州最大、国内５番目となる。０９年秋に政府補助の内容が固まり次第着工し、１０年度中の運転開始を目指す。
事業費は二十数億円。九電が大規模な太陽光発電施設を建設するのは初めて。

　三池港に面する自社の石炭火力発電所跡地に建設する。敷地面積は約７ヘクタール。畳大のパネルを
１万５千〜３万枚並べて、約２２００世帯が日中に使う電力に相当する量を発電する計画という。

　九電は１０年後に太陽光発電の出力を、一般家庭の屋根に設置して買い取り契約を結んだ分も含めて
現在の約３０万キロワットから１００万キロワットに増やす目標を立てている。

　関西電力とシャープが１１年度の稼働を目指し、堺市に建設予定の施設は２．８万キロワットで世界最大級となる。

エネルギー高騰で“意外なもの2つ”が脚光
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0808/26/news027.html

ソーラーシステム復活　低コスト、自治体補助も
　太陽光発電のほか、電気でお湯も沸かすオール電化住宅の普及に押されて、販売が縮小してきた
ソーラーシステムだが、ここにきて販売が伸びている。光熱費が値上がりするなか、太陽光発電に比べ格段に
設置費用が安いことが見直されているためで、補助金を支給する自治体が増えていることも追い風になっている。

　矢崎総業は、屋根に集熱板を設置し地上のタンクでお湯を沸かす強制循環式と、屋根に設置したタンクで
直接お湯を沸かす自然循環式の2タイプを展開。今年7月の販売台数は、前年同月比約1.5倍の1059台に伸びた。

　ノーリツも7月販売台数が2倍の570台に増え、「一時は欠品状態にもなった」（広報・IR室）という好調ぶりだ。
商品を紹介するウェブサイトのページビューも7月には、4倍に急増し、消費者の関心の高さをうかがわせている。

　ソーラーシステムは太陽光を直接利用してお湯を沸かし、お風呂や炊事、床暖房などに活用するもので、
第1次、第2次オイルショックによる光熱費の高騰を機に普及し、1970年のピークには販売台数が約83万台に達した。
しかし、訪問販売によるトラブルに加え、太陽光発電などの新しいシステムが登場し、
2007年の販売台数は約5万台にまで落ち込んだ。

　最大の魅力は初期費用の安さだ。太陽光発電は3キロワット級で約200万円かかるのに対し、
ソーラーシステムは強制循環式でも約90万円で済む。

　より手軽に省エネ化が図れることから、広島市が今年度から設置に対し5万円の補助を始めるほか、
横浜市も今秋からモニターによる補助制度を導入する予定で、自治体による後押しも活発化している。

　一般家庭の環境意識の高まりも追い風だ。業界団体のソーラーシステム振興協会は、今年6月から設置家庭に
「CO2削減効果計算証書」を発行するサービスを始め、光熱費の節約だけでなく、
地球温暖化防止に貢献できるメリットも強調し、普及促進に取り組んでいる。(一部抜粋)

バイオエタノール：ゴルフ場の芝から製造…岐阜大が新技術
http://mainichi.jp/select/science/news/20080826k0000m040142000c.html

　ゴルフ場で刈り取られた芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大の高見澤一裕教授（環境微生物工学）
らが開発した。１カ所のゴルフ場から車２台の１年分の燃料を生産でき、秋にはベンチャー企業が実証プラントの運
用を始める。仙台市で２７日から開かれる日本生物工学会で発表する。

　１８ホールのゴルフ場で１年間に刈る芝は乾燥重量で約１８トンとされ、試算ではガソリン約２３００リットルに相当す
る２．７トン以上のエタノールが作れる。年間１万〜１万５０００キロを走る車２台分の１年間の燃料を賄える。

　高見澤教授は「芝を廃棄物として焼却すると、最大で年に１０００万円もかかる。廃棄物を処分しつつ、バイオエタノールも
生産できる」と話している。

大臣公用車を次世代型に＝全閣僚に要請−斉藤環境相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008082600361

　斉藤鉄夫環境相は２６日の閣僚懇談会で、京都議定書約束期間内に大臣公用車を、地球温暖化に配慮した
次世代自動車とするよう全閣僚に要請した。具体的には、低燃費で低公害のハイブリッド自動車や
燃料電池自動車などの導入を求めた。
　同相によると、福田康夫首相の公用車はハイブリッド車だが、次世代自動車を導入しているのは
全閣僚のうち約半数にとどまる。

【政治】大臣公用車をハイブリッドや燃料電池車に　全閣僚に要請−斉藤環境相
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219724227/

環境税、９月から検討　環境相
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080826AT2G2600326082008.html

　斉藤鉄夫環境相は26日の閣議後の記者会見で、税制改正をにらんで環境税の具体化に
向けた議論に着手すると正式に発表した。中央環境審議会(環境相の諮問機関)に
神野直彦東京大学教授を委員長とする｢グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会｣
を設置、9月3日に初会合を開く。

　同委員会では
(1)温暖化対策全体からみた環境税の位置づけ
(2)原油価格が高騰するなかでの課税の効果
(3)国民生活や産業界の国際競争力に与える影響
(4)既存のエネルギー関係税との関係
――などについて10月をめどに論点を整理する。11月にも環境省としての具体案をまとめる。

　環境税は石油や石炭への課税を通じて消費を抑制し、二酸化炭素(CO2)の排出を削減する
のが狙い。斉藤環境相はガソリンなどの価格が高騰している現状を踏まえ、｢景気に悪影響を
与えるものであってはならない｣とも述べ、経済状況を見ながら検討を進めるべきとの考えを示した。

【経済政策】環境税：9月から検討、石油や石炭への課税で消費を抑制…斉藤環境相 [08/08/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219761151/

ＣＯ２からプラ原料　化学各社　脱石油に向け加速
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808260024a.nwc

　三井化学は２５日、二酸化炭素（ＣＯ２）からプラスチック樹脂の原料として必要なメタノールを製造する
試験設備を建設すると発表した。同社によると、ＣＯ２を原料とする製造設備を作るのは化学メーカーとして世界初という。

　原油価格の高騰で石油化学製品の値上げが相次ぐなか、トウモロコシのでんぷんからポリ乳酸を製造して
樹脂原料とする方法は一般的になりつつある。今後も“脱石油”に向けた取り組みが加速しそうだ。

　三井化学の設備は投資額約１５億円で、大阪工場内（大阪府高石市）に建設する。生産能力は年１００トン。
２００９年２月に設備が完成し、１０年３月に実用化技術の確立を目指す。

　工場などから排出されるＣＯ２と水の光分解などから得られる水素からメタノールを合成する仕組み。
その後、そのメタノールを使ってプラスチック樹脂原料を製造する。

　同社はシンガポール化学技術研究所と、微生物を使って植物から樹脂原料を製造する、生体触媒開発の
共同研究契約を結ぶことも発表している。同社は中期経営計画で、「温室効果ガス大幅削減に資する
革新的プロセスの開発」を基本戦略の一つに位置づけており、これら一連の開発は同戦略の一環だ。

　“脱石油”にむけた取り組みは同業他社も進めている。三菱化学は、石炭を製鉄用コークスに加工する際に
発生する副生ガス（ＣＯＧ）から、合成ゴムの主原料などになるベンゼンを製造する技術開発に成功。
実証実験用の小型プラントを年内に稼働させる計画だ。

　脱石油以外では、住友化学が油田からでる安価なエタンガスを原料に石油化学製品を作る計画だ。
そのためサウジ・アラムコと合弁でサウジアラビアに石油精製と石油化学の複合施設を秋には完成させる。

太陽光で航行する船　日本郵船、新日石と共同実験
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080826AT1D2606N26082008.html

日本郵船は26日、新日本石油と共同で、船を動かすために必要な電力を
太陽光発電でまかなう実験を始めると発表した。
新日石が開発する太陽光発電装置を大型の自動車運搬船の甲板に搭載し、
エンジン制御や補助推進装置の電源に活用する。

太陽光発電を乗員の生活用電源に使うことはあったが、
船の動力用としては世界初という。
新日石は船舶用発電システムとして3―5年後の商品化を目指す。

12月に完成する6400台積みの自動車運搬船に発電量40キロワットの
太陽光発電装置を搭載する。
船全体が消費するエネルギーの0.2％をまかなえる計算だという。
実験期間は2009年から1―2年程度。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減効果に加え、
天候による発電量の変化や潮風、船の揺れによる影響などを調べる。

郵船は10年に消費エネルギーを現在の半分にした自動車運搬船を発注する予定。
実験結果を踏まえ、発電量250キロワット程度の太陽光発電装置を搭載したい考えだ。
パネルや変圧器などを組み合わせた発電装置を供給する新日石は
船用の太陽光発電装置の事業化を目指している。

【運輸】太陽光で航行する船　日本郵船、新日石と共同実験[08/08/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219800994/

>>296
> 船全体が消費するエネルギーの0.2％をまかなえる計算

という数字でよく「太陽光で航行する船」などという見出しが
恥ずかしくなく書けるもんだ。

>船の動力用としては世界初
って書いてあるじゃん

三菱電が太陽電池生産を大幅増強、600メガワット体制に
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808270073.html

［東京　２７日　ロイター］　三菱電機<6503.T>は２７日、２０１１年度までに太陽電池の生産能力
を現在の４倍となる年間６００メガワットに増強すると発表した。投資額は約５００億円で、飯田工場
（長野県飯田市）に太陽電池セルを生産する新棟（第２工場）を建設する。

　地球温暖化対策の切り札と期待される太陽光発電システムへの世界的な需要拡大に対応するため、同
システムの中核である太陽電池の生産能力を大幅に引き上げる。

　新棟は約９０億円を投じて建設する。設備増強により太陽光発電システム事業の売り上げを２００８
年３月期の５００億円強から、２０１２年３月期に１７００億円規模に引き上げることを目指す。国内
や欧米などで販売を強化、欧州ではスペインやフランスなどへ販売地域を拡大する。

　同社の太陽電池の生産能力は現在同１５０メガワットで、今年１０月に同２２０メガに増強する予定。
今年３月時点では、２０１２年度までに同５００メガワットに増強する計画だったが、太陽光発電シス
テムの世界的な需要拡大を受け、増強時期を１年前倒しするとともに能力も１００メガワット上乗せする。

　新工場で生産する太陽電池は原料にシリコンを使う。シリコンの使用量を大幅に削減できる「薄膜型」
の太陽電池についても研究開発を続けており、市場動向をにらみながら投入を検討する。

メガワット＝１０００ＫＷ
６００メガワット＝６０万ＫＷ

日本の夏のピーク電力⇒９０００万ＫＷ

１００万ＫＷ以下は鼻くそレベル

シェア3%程の三菱が12年までに600MWに増強するということは
その頃、世界全体では20GWぐらいに増強されてるだろうな。
そのうち4分の1は日本メーカーが生産するとすると5GWだな。

>>300-301
誘導

【補助金再開】太陽光発電スレ part2【原価償却】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1218203911/

海に浮かぶ「太陽電池＋風車」、九大チームがエコ発電所
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080827-OYT1T00419.htm

　太陽電池と風車を組み合わせた長さ約２キロ、幅約８００メートルの巨大な発電装置を海に浮かべ、
低コストで大きな電力を得る「新型エコ発電所」の開発を太田俊昭・九州大名誉教授らのチームが進めている。

　強い風や波にあらがわずに受け流す新しい浮体(ふたい)を採用したのが特徴で、発電所真下には、
漁業と二酸化炭素吸収の両方に役立つ藻場も形成する。

　７月から国の関連機関で浮体の性能評価を始めており、太田名誉教授は「３年後にも実用化可能」としている。

　発電所は、太陽電池（６平方メートル）付きの「子浮体ユニット」と風車を載せた「コンクリート母浮体」
とからなる。子浮体は、約２０万台を水に浮く巨大ネットの上に１メートル間隔で並べる。
両脇には、固定用の母浮体がつながれるが、母浮体は、波に強いよう中抜き六角形をしている。

　システムの発電能力は約３０万キロ・ワット、三つで原子力発電所１基分になる。建設コストは１キロ・ワット
あたり７〜１４万円で、一般的な原子力発電所の同約２０万円より安く、運転コストも修理や人件費のみ。

　ネットの下には藻を繁茂させ、植物プランクトンの生育に適した光を出す発光ダイオードで海中を照らす。
塩の結晶で太陽電池の効率が低下するのを防ぐため、夜間に風車の電気で栄養価の高い深層水をくみ上げて散水し、
表面の清掃と藻場への栄養補給を同時に行う。

　母浮体には、太田名誉教授が開発した軽量で鉄筋の１０倍強く腐食しにくい新素材が入ったコンクリートを使用する。
今夏、国土交通省の外郭団体「沿岸技術研究センター」が母浮体の性能評価を開始、模型での実験も計画中だ。

　太田名誉教授は「ダム湖でも使用できる。水を電気分解し二酸化炭素を出さない燃料の水素の製造もできる」と意気込む。

経産省概算要求　太陽光発電補助を復活
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080827/biz0808272330010-n1.htm

　経済産業省は２７日、家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に２３８億円を盛り込んだ平成２１年度予算の
概算要求を発表した。太陽光発電の補助制度は６年度から始まったが、太陽光パネルの価格低下と、
一定程度の普及が進んだとして１７年度に廃止されていた。ただ、福田政権が低炭素社会の実現に向けて
太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて復活する。
　ただ、前回のように全戸に補助するのではなく、一定の低価格を実現させた太陽光発電のみを補助対象にする。
現在、戸建て住宅への設置費用は標準で２３０万円程度かかるが、このうち数十万円程度が補助されるとみられる。

　また、工場やビルで導入する大規模太陽光発電（メガソーラー）への補助も４００億円に増やしたほか、来年から
世界に先駆けて本格販売される家庭用燃料電池システムの購入費補助として７４億円を新規に計上した。
リサイクルなどを行う３Ｒタウン構想などのモデル事業を各地で行うことも盛り込んだ。
　このほか、経済成長を促すため、新設するイノベーション創造機構（仮称）への拠出金として５００億円を計上した。
同機構は国内外の民間資金も含め、合計２０００億円で燃料電池などの革新技術開発を進める。
また、アジアの環境問題を克服するための支援策を盛り込んだほか、中小企業への支援も拡充する。

　エネルギー対策特別会計への繰入額を除いた一般会計総額は２０年度比１１・５％増の４７５３億円。
エネルギー対策などの特別会計も含めた総額では同１０・３％増の１兆６３４８億円となったが、
年末の予算編成では大幅に絞り込まれる見込み。

【政治】経産省：太陽光発電補助を復活へ　概算要求に盛り込む
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219849026/

ＪＲ西日本：大阪駅に太陽光発電パネル　環境重視の新駅に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080828k0000m020149000c.html

　JR西日本は27日、11年春に完成を予定している新しいJR大阪駅ホームに太陽光発電パネルを
設けると発表した。パネルは駅ホーム西側の屋根にも設置するほか、雨水を再利用する設備も
導入し同ビルのトイレ用水などに使う。JR西は環境配慮型の駅舎整備のモデルケースと
位置づけている。

　パネルはホーム屋根のうち日光の当たりやすい西側部分約2000�uに設置する。
また、新北ビルと同駅南側の「アクティ大阪」の増床部分の屋上を緑化し、二酸化炭素など
温室効果ガスの排出を1割程度抑える。同駅の環境投資は約15億円になる。両ビル間の
連絡通路には霧状の水を蒸発させて冷却効果を出すドライミストを設ける。

【鉄道】JR西日本：大阪駅に太陽光発電パネル、環境重視の新駅に…駅舎整備のモデルケース [08/08/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219875649/

太陽電池　世界に“熱”　各社、新技術や増産続々
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808280052a.nwc

　太陽光発電メーカーが、世界的な市場拡大を見越して相次ぎ増産投資に乗り出している。
欧州の大手メーカーや中国新興企業の攻勢に対抗し、各社とも新技術開発や生産拡大で巻き返しを図る。

　≪三菱電は新工場≫
　三菱電機は２７日、５００億円を投入し、太陽電池の生産能力を２０１１年度までに現状の４倍近い
６００メガ（メガは１００万）ワットに引き上げる計画を発表した。中津川製作所飯田工場（長野県飯田市）内に、
基幹部品となるセルの新工場を建設。来年１２月に完成させ、年率２０％台で成長する市場拡大に対応する。
　原材料のシリコンの調達不足で、太陽電池の生産量で世界一の座をドイツのＱセルズに譲ったシャープも
反転攻勢の構えだ。セルの生産能力は年間７１０メガワット。このうち次世代型と呼ばれる薄膜太陽電池を
１０月に１５メガワットから１６０メガワットに増強する。
　さらに大阪府堺市に建設中の液晶パネル工場の敷地内に１０年３月までに４８０メガワットの生産能力を
持つ世界最大級のセル新工場を稼働、生産能力を段階的に１ギガ（ギガは１０億）ワットに引き上げる。
また、欧州など複数の海外拠点の新設を検討しており、将来的には６ギガワットの生産体制を構築して、
液晶テレビと並ぶ収益の柱に育成する方針だ。

　≪両輪で生き残り≫
　一方、太陽光エネルギーを電力に変換する発電効率で世界トップレベルの独自製品「ＨＩＴ太陽電池」を持つ
三洋電機はセルを大阪府貝塚市と島根県雲南市で生産している。１０年度までに新工場を建設して、
昨年度に２６０メガワットだった生産能力を１０年度には６００メガワット超に引き上げる計画。
４月には次世代太陽電池開発センターも設置し、薄膜型の実用化を目指す。
　また、結晶系にこだわる京セラも、滋賀県内のセル工場を拡張するなどして、昨年末に２０７メガワットだった
生産能力を１０年度に５００メガワットに増強する。各社とも薄膜型の実用化をはじめ、
新技術開発と増産の両輪で世界市場で生き残りを図る。

巨大電力をソーラー（太陽熱・光電池）発電で賄う決定をしたカリフォルニア州の電力会社
http://mediasabor.jp/2008/08/post_467.html

　北カリフォルニアをカバーする電力会社のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）は、
光電池で発電した800メガワットの電力を同地区の2つの会社から購入する計画を発表した。この全米初
となる電力会社による光電池プロジェクトで、23万9000件の住宅に電力供給が行われることになる。

中国：火力発電コスト高騰、風力発電がブームに
http://www.chinapress.jp/economy/14269/

　8月26日、中国メディアによれば、石炭価格の高騰によって、中国国内火力発電企業の発電コストが
大幅増加しており、一部火力発電企業は止むを得ず稼動を停止した。そのため、電力供給はひっ迫状況にある。
　こうした状況を緩和するため、中国各地で風力発電プロジェクトの建設が相次いで進められている模様。
　山東省は龍口市に、投資総額4億元（約64億2052万円）の北馬風力発電プロジェクトの建設を計画した。
同計画は山東省発展改革委員会に承認され、年内にも着工する予定。また、同省内の即墨市などでも、
風力発電プロジェクトの建設を計画しているとのこと。
　また、天津市大港区は今月、同市初の風力発電プロジェクトに着工する模様。工事は三期に分けて建設され、
そのうち第一期プロジェクトの投資額は5億元（約80億2565万円）、2009年末に完成する見通し。
　なお、中国最大の石炭生産地である山西省でも、風力発電の建設を推進している。先日、同省初の風力発電
プロジェクトが正式に着工した。電容量は7万5000キロワット、投資総額7億5000万元（約120億3848万円）とのこと。
　業界アナリストによれば、2020年までに、中国の風力発電電容量は1兆キロワットに及び、
現在の10倍となる見込みとのこと。

電気自動車、トヨタが２０１０年代はじめに量産化へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080828-OYT1T00629.htm

　トヨタ自動車は28日、電気自動車(EV)を量産化できる体制を2010年代の早期に整え、
市場に本格投入する方針を発表した。

　EVを巡っては09年以降、三菱自動車や日産自動車などが順次発売する方針を示している。
これまで慎重だったトヨタが本格参入を表明したことで、市場獲得競争に拍車がかかりそうだ。

　トヨタが量産を目指すのは、都市部など比較的近距離の移動に適した小型EVだ。
松下電器産業との合弁会社で生産を予定するリチウムイオン電池を搭載する。

　また、トヨタは同日、09年の世界販売台数計画を1040万台から970万台に下方修正すると
正式に発表した。日米欧の主要3市場の販売低迷が長期化すると判断したためだ。

　世界の自動車メーカーで初の｢1000万台超え｣は10年以降に持ち越しとなった。

　都内で開いた経営説明会で渡辺捷昭社長は｢もっとたくさん買ってもらえるかなと思って
いたのだが、非常に残念だ。(販売低迷を)十分に予測できなかった｣と述べた。

【自動車】トヨタ：電気自動車(EV)、2010年代はじめに量産化へ…市場獲得競争に拍車 [08/08/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1219935050/

>>303のスレ

【環境】海に浮かぶ「太陽電池＋風車」の発電装置　九州大チームが「新型エコ発電所」の開発
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219917272/

「人間が原因の地震、これまでに200回以上」研究結果
http://wiredvision.jp/news/200708/2007082323.html

ニューヨーク州パリセーズにあるコロンビア大学『Lamont-Doherty地球科学研究所』の
Christian D. Klose氏が実施した調査によると、この地震は200年に及ぶ地下の石炭採掘によって
地殻応力が変化したことが引き金になったという。
この地震は、他の地域の歴史的な大地震に比べるとそれほど大規模なものではないが、
オーストラリアは一般に地震活動が活発だとは考えられていないうえ、ニューカッスルの建物は
これほどのマグニチュードの揺れに耐える設計ではなかったと、Klose氏は述べた。
結局のところ、この地震が一瞬にしてもたらした金額的損害は、
この地域から産出した石炭の価値の合計を超えたと、Klose氏は付け加えた。
Klose氏によると、この地域から何百万トンもの石炭を取り出したことが、
ひずみを引き起こした応力の主な原因となり、ニューカッスルの地震の引き金になったという。
しかしさらに重大なのは、炭鉱内が水浸しになるのを防ぐために必要な、地下水のくみ出しだ。
「石炭が1トン産出されるたびに、その4.3倍を超える地下水がくみ出された」と、Klose氏は述べた。
Klose氏は、人間が原因で起きた地震を200件以上特定しており、その大半は過去60年以内に起きたものだ。
「第二次世界大戦の前はほとんど起きていない」と同氏。
多くは採掘が原因だが、3分の1近くは貯蔵所の建設によるものだという。
原油やガスの産出でも地震を引き起こす可能性があると、Klose氏は付け加える。
古今を通じて人間が原因で起きた最も大きな地震のうちの3つは、ウズベキスタン共和国のガズリ天然ガス田で、
1976年から1984年にかけて起きた3件の地震だ、とKlose氏は指摘する。
これら3件の地震はいずれもマグニチュード6.8以上で、最大のものはマグニチュード7.3だった。
(一部抜粋)

太陽光発電、都が30万円補助　09年度から
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080829AT1G2900I29082008.html

　東京都は2009年度から、太陽光発電システム設置について、標準的な家庭で30万円規模の高額補助制度を
導入する。都の補助額は都道府県で最高になる。10年度まで2年間に投じる補助総額も90億円と国内自治体で
最大規模。都内の太陽光発電システム設置件数は年3000件台で頭打ち。制度導入で件数を年1万件以上に
増やし地球温暖化対策につなげる。
　システムの設置費用は約200万円。標準的な家庭向け太陽光発電システムの出力は3キロワット程度で、
都は1キロワットあたり10万円を補助する。太陽熱を利用した温水器などに対しても、
設備内容に応じ1件あたり3万―20万円を補助する。

電動カブ発進　ホンダが開発へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080830/biz0808300040001-n1.htm

ホンダは２９日、国内を代表する二輪車「スーパーカブ」の電気自動車（ＥＶ）版の開発に乗り出すことを明らかに
した。ガソリン価格の高騰や環境問題への対応策として、日本郵政グループが“電気カブ”導入の意向を示しており、
一定の需要が見込めると判断した。ホンダは「環境対応型バイク」の象徴として開発を進め、５年内の商品化を目指す。

開発に着手する電気カブは、四輪の電気自動車と同様に電池とモーターで駆動する。
電池は大容量で小型・軽量化しやすいリチウムイオン電池を採用する方向だ。
家庭で充電できる長所は残しながら、新型電池の採用で走行距離を大幅に伸ばす。
ホンダでは「過去のノウハウがある」（幹部）と実用化に自信をみている。

ホンダは平成６年に独自開発の電気スクーターを発売した実績がある。ただ、官公庁や自治体
などへの販売が中心で、販売台数も２００台にとどまり、現在は販売していない。

一方、日本郵政グループは集配用車両として現在８万９０００台超の二輪車を保有しているが、次世代車両となる
電気カブの開発についてホンダに打診しているもよう。同グループの郵便事業会社は四輪車について今年度から
全保有車両（約２万１０００台）をＥＶに切り替える方針で、二輪車も順次ＥＶに切り替える意向とみられる。

スーパーカブは昭和３３年の発売以来、燃費の良さや耐久性が評価されて国内外で普及した。現在、アジアや
中南米を中心に世界１５カ国で生産、１６０カ国以上で販売され、世界販売台数は累計６０００万台を突破している。

【二輪】ホンダ、"電動"カブ開発へ--5年内の商品化目指す [08/31]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220025672/

新型燃料電池ハイブリッド車「FCHV-adv」のリース販売を開始
http://auto-g.jp/index.php/mo/News/ac/Detail/NewsId/17559

　トヨタは、新型燃料電池ハイブリッド車｢FCHV‐adv｣を9月1日にリース販売すると発表した。
リース販売先は環境省。リース価格は月額84万円(30ヵ月間リース、消費税込み)。

　｢FCHV‐adv｣のボディサイズは全長4735×全幅1815×全高1685mm。重量は1880kg。
最高速度は時速155km。航続距離は、10・15モードで約830km、JC08モードで約760kmとなっている。

【自動車】トヨタ：新型燃料電池ハイブリッド車｢FCHV‐adv｣、リース販売を開始…9月1日 [08/08/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220021820/

燃料電池車のＣＯ２排出半減の技術開発　東京ガス
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808260314.html

　東京ガスは、燃料電池自動車向けの水素製造装置から発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を
半分以上、分離・回収するシステムを開発した。燃料の製造や運搬段階を含んでの燃料電
池車のＣＯ２排出量はガソリン車の４分の１だが、これを８分の１まで減らせるという。

Ｌｉイオン電池の「謎」解けた！　長時間利用に期待
http://www.asahi.com/science/update/0826/OSK200808260015.html

　次世代リチウムイオン電池の電極として期待が高い「鉄含有リチウムマンガン酸化物」が電池の容量を
向上させる仕組みを、産業技術総合研究所（産総研）関西センター（大阪府池田市）が突き止めた。実用化の
「壁」が解明されたことで、電気自動車向けなどの新型電池の開発につながりそうだ。米電気化学会誌に発表された。

　秋田知樹・産総研主任研究員らは、電子顕微鏡で得たデータの新解析法で、観察が難しかった電気のもととなる
リチウムイオンが電池内で動く様子を確認した。リチウムマンガン酸化物とリチウム鉄酸化物がつくる
特殊構造によって、より多くのリチウムイオンが出入りし、容量を向上させていることがわかった。
充電時に発生する酸素が漏れて劣化することも突き止めた。

　「鉄含有リチウムマンガン酸化物」を電極に使うリチウムイオン電池は、２年前に産総研が開発。
通常使う高価なコバルトが不要なため、大幅なコスト減になる。電気の容量が約１．４倍になるという
向上の仕組みと、劣化の原因が不明だった。

　研究チームの吉川（きっかわ）純・産総研特別研究員は「酸素の漏れを防ぐことが重要とわかったことは大きい。
電極に他の金属を使うことも試し、より高性能な電池を実現したい」と話している。

クリーエネルギー分野の特許、日本企業が燃料電池で引き続きリード [2008/09/01]
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4387

　ニューヨークを本拠とする知的財産専門の法律事務所Heslin Rothenberg Farley & Mesitiはこのほど、
同社の1部門であるCleantech Groupがまとめた2008年度第2四半期の「クリーン･エネルギー特許成長指数」
(Clean Energy Patent Growth Index：CEPGI）を発表した。

　CEPGIは、クリーンエネルギー分野の特許件数や発明動向を追跡したもの。2002年以来、米国における動向を、
主な特許権者、国、州に関する情報とともに提供している。

　これによると同分野における米国の特許登録件数は、2008年第1四半期から3件減少し、217件となった。
前年同期の228件とくらべても、わずかに減少傾向にあることが分かったという。

　企業別に見ると、ゼネラル・エレクトリック（GE）が17件でホンダの13件を抜き1位となった。
GEの17件のうち12件が風力発電関する内容であったのに対し、ホンダは13件中12件が燃料電池に
関するものであった。そのほか、日産自動車が7件で5位、トヨタ自動車が6件で6位、サムスン電子が5件で7位、
東芝と松下電器産業が4件で同順8位となり、日本企業が引き続きリードしていることが分かった。
なお、5位から8位はすべて燃料電池に関する特許である。

　技術分野別で見ると、引き続き「燃料電池」に関する特許登録件数が大多数を占めているものの、
2006年第4四半期から下降トレンドにあるという。08年第1四半期と比べても10件の減少となった。
そのほか風力発電関連が48件と増加し、太陽電池関連は21件と前期比から減少した。また、ハイブリッドカーや
電気自動車に関連する特許は、2007年初旬から下落傾向にあり、08年第2四半期は14件だった。

せーふはとにまかせず、おきちょうじまはしっかりケアして確保しとけよ。

【ＤＶＤ】「誰が電気自動車を殺したか？」　これぞ反骨ドキュメンタリー
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/080901/gam0809010831000-n1.htm

車社会で知られる米西海岸で大いに話題を呼んだドキュメンタリー作品が、日本でようやくＤＶＤ化された。
「誰が電気自動車を殺したか？」（クリス・ペイン監督）。２００６年、米公開時にロサンゼルスで見たが、
日本公開は絶対無理だと思っていた。それだけにＤＶＤの発売は驚き。これぞ真の反骨ドキュメンタリーだ。

舞台はロスを中心としたカリフォルニア州。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１９９０年に発表した
画期的な電気自動車「ＥＶ１」がさまざまな理由で、この世から葬り去られるまでを克明に描いている。
当初、高性能で環境にも優しいＥＶ１は羨望（せんぼう）の的だった。「とにかくスピードが速いから、
反則切符（きっぷ）切られるよ！」（俳優トム・ハンクス）とセレブも大絶賛。ところが石油業界から
「石炭火力発電だって大気汚染の原因」との声が上がってから風向きが変わってくる。
低公害車の販売を義務づける法律も骨抜きに。トラブルも重なり、ＧＭはリース中のＥＶ１を回収し始める。
もともと販売はなくリースだけで市場に出回ったＥＶ１は２００５年３月、同州から完全に姿を消した。
そのころＧＭが大々的に販売していた車の一つが大排気量の装甲車のようなハマーというのがまた皮肉だ。
ちなみに、そのハマーで環境問題を訴える催しに颯爽（さっそう）と
登場するのがアーノルド・シュワルツェネッガー同州知事。まるで笑い話だ。

ＥＶ１自体にもトラブルがあったり、技術的に未熟な面があったのも事実だが、作品は地球温暖化の恐ろしさを
訴えた「不都合な真実」（２００６年）に勝るとも劣らぬ衝撃的な内容。映像作品としても優れている。

太陽電池のウエハー処理に新技術、シリコン・ジェネシス社が開発（2008/09/02）
http://eetimes.jp/article/20525/

　米Silicon Genesis（シリコン・ジェネシス）社は、太陽電池向けのウエハー製造技術を開発したと発表した。
独自開発の「PolyMax」技術により切り出し損失が少ないSi（シリコン）ウエハー処理を可能にしたという。
技術の詳細は、2008年9月1〜5日にスペインのバレンシアで開催される
「23rd European Photovoltaic Conference and Exhibition」で詳細を発表する予定だ。

　PolyMax技術はウエハー製造工程で、多結晶Si（シリコン）インゴットの利用率を向上させる技術。
インゴットをスライスする際の損失を少なくすることで実現する。同技術は当初、効率の高い単結晶Si系太陽電池を
作るために開発された。同技術を使うことで、太陽電池業界がグリッド・パリティ（発電コストと電力売り上げが
等しい状態）に到達する時期が早まるだろう。もちろん多結晶Siの供給不足を緩和することにもつながる。

　同社は同技術を使って厚さが50μmと薄い125mmウエハーのサンプル品を試作した。
機械的および電気的性質に優れると評価している。2009年春までにはパイロット製造ラインの稼動を開始し、
Siインゴットを厚さ50μ〜150μmのウエハーに処理する試作ラインを稼働させる計画だ。

　同社でプレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるFrancois Henley氏は、「当社のフルサイズの
太陽電池サンプルは、ウエハーはもちろん太陽電池セルの処理性能を劇的に向上させるSi特性を明確に示している。
この技術により多結晶Siを節約できるだけでなく、ウエハーの強度が高まることも分かった。
これにより太陽電池セルの生産量を増加でき、モジュール製造業者の収益を圧迫する原材料費を減らせる」と述べた。

　同社はこれまで、半導体やディスプレイ、光電子工学などの市場の基盤プロセスを提供してきた。
今後太陽電池のウエハーの生産に参入することで、製造工程や製造設備が大きな事業になるだろうという。

車の充電、自宅で可能　伊藤忠系など、分譲戸建てで設備標準化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080903AT1D0208K02092008.html

　伊藤忠都市開発は電気自動車対応型の分譲戸建てを2008年中に発売する。
駐車場に200ボルトの屋外コンセントを標準装備する。三菱自動車などが来夏以降、
電気自動車の販売を計画しているのに対応、環境意識の高い顧客の需要を取り込む。

　住生活グループやトヨタホームなども同様の取り組みを始めており、電気自動車の
普及に向けた基盤整備が進みそうだ。

　伊藤忠都市開発はまず、横浜市で約20戸を発売。09年には分譲戸建ての主力商品
すべてに標準装備する。導入コストは販売価格に転嫁せず販売効率の改善などで吸収する。

【自動車】電気自動車の充電、自宅で可能に・分譲戸建てで設備標準化、08年中に発売…伊藤忠系など [08/09/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220393552/

Dow Corning社、太陽光発電のコストを削減可能な製造プロセスを開発
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/u0o686000000q3fa.html

　米Dow Corning社は、太陽電池パネルのコストを下げることが可能な新製造プロセスを開発した。
そのプロセスでは、新たに開発したシリコン材料と同社の封止材料「PV-6100」を組み合わせることで、
透明な積層板によって太陽電池パネルのセルを保護する。これによって、現在使用されている
EVA（エチレン酢酸ビニル）樹脂を置き換えることが可能になる。

　Dow Corning社は今回開発した製造プロセスについて、「新たな製造装置や大規模な設備投資などは
必要としない」と説明している。新たに開発したシリコン材料を使用することで、
変換効率の向上や太陽電池モジュールの長寿命化、耐紫外線性の最適化などが行えるという。

　Dow Corning社で太陽電池市場向け事業部門のグローバルインダストリディレクタを務めるGaetan Borgers氏は、
「今回開発した技術は太陽電池業界に革新的な変化をもたらすと期待している。
これにより、太陽光発電は今後も世界中で使われ続けるエネルギの1つになるだろう」とコメントしている。

　なお、Dow Corning社は新たに開発した製造プロセスと封止材料について、米ミシガン州フリーランドにある
同社の太陽電池アプリケーションセンターにおいて、パートナ企業とともに検証を行っているという。
同社は、新技術を2009年半ばにも実用化したい考えである。

燃料電池車のＣＯ２排出半減の技術開発　東京ガス
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY200808260314.html

　東京ガスは、燃料電池自動車向けの水素製造装置から発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を半分以上、
分離・回収するシステムを開発した。燃料の製造や運搬段階を含んでの燃料電池車のＣＯ２排出量は
ガソリン車の４分の１だが、これを８分の１まで減らせるという。

　水素を燃料とする燃料電池車は走行時には水しか排出しない。
しかし、水素は都市ガス（メタンが主成分）などからつくることになる。

　この製造過程で、メタンから水素を引き離して残った炭素と酸素が結びついてＣＯ２ができる。
また、引き離しを促すための加熱バーナーからも発生する。

　東京ガスの新システムは、この水素製造過程で発生するＣＯ２を５５％分離して回収するもの。

　まず、都市ガスをパラジウム合金の膜を使った管に通し、水素を９０％以上の高効率で取り出す。
残った気体に圧力をかけ、ＣＯ２を液化して分離・回収する仕組みだ。

　装置は一辺が１メートルの箱に収まるほど小さいので、ガソリンスタンドのように道路沿いに
建てる水素供給ステーションに設置できる。

　既設の都市ガス配管で水素供給ステーションに都市ガスを送るので、タンクローリーで運ぶガソリンと
違い、燃料運搬時にＣＯ２は出ない。

　秋から都内の研究施設で実証試験を始める。（宮崎知己）

東京理科大、白金使わない燃料電池向け触媒を開発−酸化物にマンガン添加
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620080904eaac.html

　東京理科大学工学部工業化学科の桑野潤准教授、齋藤守弘助教らのグループは、高価な白金を使わない
燃料電池（ＦＣ）向けの触媒用新材料を開発した。鉛と貴金属のルテニウムを含む酸化物にマンガンを添加したもの。
ほかの白金代替材料よりも高い性能を持ち、環境負荷低減も図れる技術にめどをつけた。
材料費の大幅削減によるＦＣの普及促進が期待できる。
　新材料は酸素欠陥を多量に含むパイロクロア型という結晶構造を持つ。この構造特性からＦＣで使う電解質膜の
劣化につながる過酸化水素の発生が少なく、白金代替触媒として優れているという。
現状は触媒利用に必要な性能の一つ「可逆水素電極に対しての立ち上がり電位」の計測で白金には及ばないが、
近い性能が出せる前処理技術を確立しつつある。
　さらに、粒子を現状の数十分の１の約１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）にすれば、
酸素の還元能力が高まることから白金を上回る触媒性能も期待できる。

日産、次世代電池の開発「５―１０年後」−小型車種に照準
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420080903bdan.html

　日産自動車の山下光彦副社長は２日、神奈川県厚木市の先進技術開発センターで会見し、
ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などに搭載する次世代電池開発の時期を
「５―１０年後と見ている」と述べた。また、２０１０年に日米で販売するＥＶは
「エアコンを使っても１００マイル（１６０キロメートル）走行できないと日常の使用に耐えられない」とし、
航続距離の仕様を１００マイル超とする開発方針を示した。
　山下副社長は“ポストリチウムイオン電池”開発に関連して「現状のマンガン系電極材料を見直して、
エネルギー密度を高める」と語った。
　今後の“環境対応車”の開発方針について「Ａ―Ｃセグメントなど小さい車は（街乗り用で）
遠くまで走らないため、ＥＶがよい」とし、小型分野でＥＶ開発を重視する考えを示唆。
　さらに「Ｃセグの大型やＤセグのＦＲ（後輪駆動車）はＨＶ、
一部車種はディーゼルエンジン車（が向いている）」とした。

【国際】石炭の5％コストの波力発電を開発→ガーナ当局から嫌がらせ→殺害？…｢日本に来い｣ ベンジャミン・フルフォード氏の思い届かず
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220664043/

＜また別の代替エネルギー開発者が殺された？　ベンジャミン・フルフォード氏＞
Stefan Nystromという男性は、石炭エネルギーの5%のコストで可能な波力発電法を開発した
と主張した。彼はガーナで実験設備を作り、投資家を募った。しかし、当初は熱狂的だった投
資家は、突然手を引き始めた。彼は、開発を中止する見返りに賄賂を提供すると言われた。
ついには、ガーナの警察や傭兵らに嫌がらせを受けることとなった。
（その技術解説→）http://www.wavepartner.eu/page_1219330357093.html

経団連、環境税容認へ　道路財源衣替えで、新税は反対
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050322.html

　日本経団連は、環境税の導入を受け入れる方針を固めた。これまでの反対姿勢を転換する。導入する場合は、
既存のガソリン税や石油石炭税などを環境税に衣替えするよう求め、負担増につながる新税の導入には反対する。
近く公表する税制改正の提言に盛り込む。

　環境税は、環境に負担をかける物質を出す企業や消費者に税金を課し、排出抑制を促す仕組み。税収を環境対策に
使う場合もある。地球温暖化対策では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出につながる石油や石炭、天然ガスなどの
化石燃料が対象になり、環境省が０４年から導入を要望していた。

　経団連は提言で、道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税のほか石油石炭税などその他のエネルギー関連税も
合わせて「ＣＯ２の排出責任」に応じた税として位置づけ直し、使途を環境対策に組み替える考え方を示す。

　これまで経団連は、道路特定財源について「財源が余る場合は暫定税率を引き下げるべきだ」と主張し、
道路整備以外に使うことに反対していた。しかし福田内閣が、５月に一般財源化の方針を閣議決定。
環境税についても７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で「環境税の取り扱いを含め、
低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と盛り込んだのを受け、方針を転換した。

　経団連によると、ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間１０兆円に
上るといい、「すでにエネルギー関連の税は過大だ」（幹部）との見方が強い。このため、ガソリン税の引き下げが
見込めない中では、既存の税を環境税に衣替えするのは認めたうえで、新しい環境税を避けるほうが得策とみたようだ。
(後略)

【経済】経団連、環境税容認へ　既存のガソリン税や石油石炭税などを衣替えに…これまでは強く反対
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220661516/

地球環境税：環境省、研究に着手
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080906ddm002010031000c.html

　地球温暖化対策に国際社会が連携して取り組むための財源として、「地球環境税」の研究に、
環境省が５日、乗り出した。具体的には、航空機利用や国際的な通貨取引時の課税、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出に伴う各国共通の炭素税などが浮上。温暖化対策を
目的とした地球規模の環境税は世界で例がないという。

国土交通省、トラックやバス・タクシー事業者向け低公害車導入支援の拡充を検討
https://gazoo.com/NEWS/NewsDetail.aspx?NewsId=e07ea4a0-a1f8-4719-ba3a-69b315e81583
　
　国土交通省は、トラックやバス、タクシー事業者向けの低公害車導入支援の拡充を検討する。補助対象車種を
大幅に広げるほか、地域が取り組む導入計画などへのパッケージ支援も強化する。圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車と
ハイブリッド車（ＨＶ）の重量制限を廃止、新たに小型トラックなども補助対象とするほか、最新の排出ガス規制や
燃費基準に適合するクリーンディーゼル車、低燃費ディーゼル車、電気自動車（ＥＶ）も追加する。地域への支援では
現在のＣＮＧ普及促進モデル地域事業を拡充する形で事業者向け導入補助で対象となる車種を新たに盛り込む。

　低公害車の普及促進事業は、自動車運輸事業者の車両導入資金を補助するもので、現行の制度では、ＣＮＧ車や
ハイブリッド車の通常モデルとの差額の２分の１が補助される。来年度からは、０９年から適用される
ポスト新長期規制の適合車（クリーンディーゼル車）と１５年自動車燃費基準達成車（ディーゼル低燃費車）、
ＥＶを補助対象に加える。また、これまで対象外だった総重量２.５トン以下のＣＮＧ車、同３.５トン以下の
ＨＶにも適用する。使用過程車のＣＮＧ改造費補助（３分の１）も継続する。
　一方、地方公共団体や関係事業者など、地域が連携した取り組みへの支援として、
「次世代自動車導入等加速モデル事業」の創設も検討する。０５年度にスタートしたＣＮＧ車普及促進モデル事業を
拡充、新たにＨＶやクリーンディーゼル、低燃費ディーゼル、電気自動車なども加える。車両導入費のほか、
地域協議会などによる計画策定経費、実証実験の経費なども２分の１を限度に補助する。
ＣＮＧ車普及促進モデル事業では、これまでに、さいたま市や西宮市、横浜市、川崎市、中部国際空港、
柏市、関西国際空港りんくうタウン、尼崎市、長岡市など１２地域が指定されている。
　来年度以降、補助対象車両を広げることで低公害車の普及を広げる。

家発電装置、年内に運転休止　太平洋セメント子会社
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080907AT1D050B406092008.html

　太平洋セメントの全額出資子会社で石灰石採掘を手がける、大分太平洋鉱業
(大分県津久見市)は鉱物処理施設内にある自家発電装置の運転を今年中に休止する。
同施設内で使うすべての電力を九州電力からの買電に切り替える。

　セメント需要低迷で石灰石の国内需要の大きな伸びが見込めないうえ、原油価格が
高水準にあることから電力コストを削減する。

　運転を休止するのは重油を燃料に使うディーゼルエンジンの自家発電装置。
鉱山から採掘した石灰石を運ぶベルトコンベヤーや砕石装置に電力を供給している。

【電力】自家発電装置：年内に運転休止、電力コストを削減・九州電力からの買電に切り替え…太平洋セメント子会社 [08/09/07]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220740553/

太陽光発電を簡素化、途上国への普及目指す　豪研究者
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200809060019.html

（ＣＮＮ）　「地球環境に優しい技術にはお金がかかる」――そんな現状を覆そうと、太陽光発電の分野で近年、
途上国の貧しい住民が利用できる、安くて簡単な技術の開発が進んでいる。オーストラリア・ニューサウス
ウェールズ大博士課程のニコール・ケッパー氏が考案した「ｉＪＥＴ（アイジェット）」もその１つだ。

ケッパー氏によれば、アイジェットは「インクジェット方式のプリンターとマニキュアの除光液、ピザの焼ける
オーブンがあれば作れる」太陽光発電機。従来の工程と違い、クリーンルームを備えた工場や熟練した技術者を
必要としないため、約半分の費用で製造できる。同氏は今年、この技術で、同国の優れた科学者に贈られる
「オーストラリア博物館エウレカ賞」を受賞した。「工程を簡素化し、分かりやすくすることが、
太陽光発電を途上国に普及させるカギだと考えたのです」と、同氏は語る。

途上国ではすでに、インフラ整備に膨大な費用と時間のかかる従来の電力供給システムに代わるものとして、
太陽光発電が注目を集めている。「一軒一軒の家、ひとつひとつの村に設備を取り付けることにより、
太陽光発電は着実に普及するだろう」と語るのは、アフリカ東部などで灯油ランプをソーラー式発光ダイオード
（ＬＥＤ）照明に切り替えるプロジェクトに取り組む非営利団体「ソーラーエイド」のジェレミー・レゲット会長だ。
同会長は、「太陽光発電のコストを下げるための技術は日進月歩の勢い。新たな発明も大歓迎だ」と話す。

ケッパー氏が描くのは、アイジェットを途上国の企業が製造し、地元の家庭に販売するという将来像だ。
「現地で製造できれば、雇用創出などの経済効果も期待できる」と、同氏は説明する。

同氏によれば、当面の課題は、太陽光発電機の主要な材料となるシリコンの使用量をいかに減らすかということ。
「シリコンは製造コストの約５０％を占めているのが現状。コスト削減のためには、
この割合を低くする必要がある」という。

【科学】”太陽光発電”製造工程を簡素化、途上国への普及目指す-豪研究者
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1220757256/

旅館が木質ペレットボイラーを導入
9/10 11:45

石油が高騰する中岡山県美作市の旅館が木屑を原料とした木質ペレットのボイラーを導入し注目を集めています。
木質ペレットのボイラーを導入したのは岡山県美作市の旅館美春閣です。
始動スイッチが押されて昨日からボイラーが稼動を始めました。
この旅館では風呂の湯を重油で暖めていましたが重油の高騰により年間コストが２０００万円も増加したこ
とから木質ペレットを使ったボイラーを導入したものです。
木質ペレットは木の製材過程で出る木屑を固めたもので二酸化炭素の排出量が少ない環境に優しい新燃料と
して注目を集めています。
美春閣によりますと国内の宿泊施設で木質ペレットの大型ボイラーを導入するのは始めてだということです。
http://www.rnc.co.jp/news/index.asp?mode=1&nwnbr=2008091002

英が世界最大の洋上風力大国に　スコットランド沖に5000kWも
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q3/584298/


英国の洋上風力発電が着実に伸びている。今年末にはこれまで洋上風力をリードしてきたデンマークを抜き、
世界最大の洋上風力大国になりそうだ。昨年夏に洋上で稼働し始めた世界最大の5000kW風車も順調だ。

　英国では現在、定格出力で40万kWの洋上風力発電設備が稼働しており、さらに40万kWが建設中だ。
加えて、スコットランド沖を中心に、1件で100万kW規模の大型洋上風力開発プロジェクトが15件以上動いており、
今年はさらに11の海域で洋上風力開発が認可された。2015年以降、こうした巨大プロジェクトが続々と立ち
上がる見込みで、2020年までに全部で300万kW以上の洋上風力発電が稼働する計画だ。これが実現すると
、原子力発電所3基分に相当する巨大な規模になる。

　英北部スコットランド沖は欧州における洋上風力発電の潜在的な開発余地の25%が集中しているとされ、
近い将来、風力開発のメッカになるのは確実。既に英国は今年中にデンマークを抜いて、世界最大の洋上風力
発電能力を備えることになる。

　英国は2020年までに1次エネルギーに占める自然エネルギーの割合を18% にする目標を掲げる。英国の中でも
スコットランド政府は、同年までに自然エネルギーの割合を50%に高める挑戦的な目標を掲げている。自然エネル
ギーの中で最も期待が高いのが洋上風力発電だ。

バイオ燃料の利用抑制 ＥＵ議会、食料危機受け
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091101000888.html

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会はブリュッセルで１１日、産業・エネルギー委員会を開き、「温室効果ガスを
２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減」としたＥＵ温暖化対策の柱の１つ、バイオ燃料の利用義務
化の目標について、食用穀物の比率を下げる修正案を承認した。

　アフリカなどで食料危機が深刻化していることなどを受け、穀物を原料とするバイオ燃料が食料危機を招く
との批判を受け入れた形だ。

　年内の政策具体化を目指している温暖化防止のＥＵ包括政策案では、自動車分野に関し「２０年までにバイ
オ燃料など再生可能エネルギー比率を１０％に引き上げる」と義務付けたが、修正案はうち４％分を「穀物以
外の第２世代バイオ燃料、電力、水素エネルギーなどで賄う」として穀物を原料としたバイオ燃料の利用を抑
制した。

東京ガス、千住水素ステーションで水素充填圧力を2倍に高める実証試験を開始
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q3/584776/


　東京ガスは、経済産業省の「水素・燃料電池実証プロジェクト(JHFCプロジェクト)」に基づいて
実証試験を実施しているJHFC千住水素ステーション(東京都荒川区)で、水素充填圧力を従来の2倍と
なる70MPa(700気圧)で供給する設備を増設し、このほど、実証試験を開始した。
　燃料電池自動車の実用化に当たっては、車載水素貯蔵方法と走行距離(航続距離)の伸長が主要な課
題となっている。70MPaでの車載水素貯蔵は、水素搭載量を増やし、航続距離を伸長する有効な手
段の1つとして海外でも実証試験が進んでいる。

　東京ガスは今回の実証試験で、これまでJHFC千住水素ステーションの35MPa実証試験で使用して
いた圧力スイング吸着(PSA)方式の水素製造装置を使用する。あわせて、今回増設した80MPaの水素
圧縮機、蓄ガス設備などを運転し、70MPaの水素充填を行う。この運転を通して、最適充填速度、
関連設備の安全性や耐久性、システム全体のエネルギー効率などの評価、燃料電池自動車の最適水素
貯蔵圧力の検討、関連設備の部品や材料の標準化などに向けたデータの取得、分析を実施する。

　この実証試験にともない、東京ガスがこれまで使用していた2台の35MPa対応燃料電池自動車のう
ち1台を、70MPa水素貯蔵システム搭載の新型燃料電池自動車「トヨタFCHV-adv」に変更する。

米国立研究所、地球温暖化防止のためには屋根の色は白がいい
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200809122144

全米の都市部のビルや家屋の屋根を白くするだけに年間あたり10億ドル（約1050億円）ものエネルギーコストの
削減につながるという研究成果が10日、米学術専門誌「Climate Change」に掲載された論文によって明らかとなった。

この研究発表を行ったのは米ローレンス・バークレー国立研究所のヒートアイランド研究グループ。

　研究グループは家屋の屋根によって吸収される太陽光による熱がどれだけのエネルギー消費につながっているかを
計算するためのモデルを作成。その上で、屋根の色を暗色系から白い色に変えることで、太陽光の反射効率の高い色に
変更するだけで、屋根面積1000平方フィートあたり、年間で10トンのCO2削減効果があることが判ったとしている。

　カリフォルニア州ではこの研究成果に基づき、既に2005年から商業ビルの屋上は白く塗ることを義務付ける条例を
制定。更に来年からは住居用家屋の屋根に関しても光反射効率の高い寒色系の色に塗ることを義務付けることを予定している。

　日本の場合、和形瓦屋根の場合は灰色や茶色に、スパニッシュ形瓦や平板瓦の場合は茶色や赤系統の色が
用いられることが多かったが、将来は、地球温暖化防止の観点から今後は屋根の色としては異色な白などが
一般化してくることも可能性としてでてきたことになる。

　ヨーロッパでも気候的に温暖なギリシャなどの場合は、家の全体を白く塗り太陽光の反射効率を
高めるということが伝統的に行われたきている。

【環境】米国立研究所、地球温暖化防止のためには屋根の色は白がいい
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1221229070/

>>336
こんなの見つけた。
http://www.coolroofcontractor.com/

三菱重工など、カセット式水素供給ユニット採用の燃料電池式フォークリフトを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=199163&lindID=4

汎用タイプの燃料電池式フォークリフトを開発、早期の市場投入を目指す
環境省　地球温暖化対策事業の助成を受け、ニチユ、ＪＦＥコンテイナーと３社共同で

　三菱重工業は、日本輸送機株式会社（ニチユ、本社：京都府長岡京市、社長：裏辻俊彦氏）、
ＪＦＥコンテイナー株式会社（本社：東京都文京区、社長：中島廣久氏）と共同で、汎用タイプの
燃料電池式フォークリフトを開発、２０１０年代初頭の市場投入を目指して詰めの実証試験を開始する。
燃料電池への水素供給に、ＪＦＥコンテイナーが世界で初めて開発した、持ち運び可能なカセット式供給ユニットを
採用し、水素ステーション（充填施設）などの大規模なインフラ整備が不要で、小規模ユーザーが導入する際にも
障害がないのが特長。９日（火）から１２日（金）まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催される
「国際物流総合展２００８」へ実機を出品・展示する。

　カセット式水素供給システムを採用した燃料電池式フォークリフトの開発は、環境省の地球温暖化対策
技術開発事業の一環として、早稲田大学が推進した「本庄・早稲田地域でのＧ水素社会の構築」プロジェクトの下、
２００５年から取り組んできた。当社は汎用タイプの燃料電池搭載に適した安全かつ経済的な車両システムを、
また、ＪＦＥコンテイナーは安価なカセット式水素供給ユニットの開発をそれぞれ担当。すでに冷蔵倉庫や
屋外など使用環境の異なる３箇所での実証試験を行って実用化の目途をつけており、今後、環境省の補助事業
「カセット式ＦＣフォークリフトの市場導入に向けた実証試験及び技術開発」の下、製品コストの削減や
信頼性・耐用性の更なる向上など、市場導入に向けた仕上げの検証に入る。(後略)

燃料電池、自動車用は20年に9000億円規模…富士経済
http://response.jp/issue/2008/0909/article113527_1.html

富士経済は、次世代の環境技術として普及が期待される国内の燃料電池関連市場ついて調査を
実施した。国内の業務用/産業用、家庭用、自動車用、マイクロFC、ポータブル用の5分野の調査で、
結果を報告書「2008年版燃料電池関連技術・市場の将来展望上巻」にまとめた。

この中で、自動車用では市場規模が2020年度に2008年度に比べて1800倍となる9000億円にまで
拡大すると予測する。燃料電池車（FCV）は、自動車メーカーを中心に、多くの部材メーカーの共同開発
とインフラ整備が必要であり、普及には国内産業の多方面の力を結集する必要がある。今年3月、開発
メーカーの普及に向けた取り組みを加速するため、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）が「2015年を
ターゲットにした燃料電池車と水素ステーションのシナリオ」を発表した。NEDOによる技術開発、自動車
メーカーの低コスト化の見通し、インフラ開発と拠点整備戦略などが2015年を目指して動き始めるとして
いる。

現段階では自動車メーカー各社とも市販化へのステップに合わせて台数を増加すれば良いと見ている。
大臣認定車から型式認定車（2005年型）に移行した2005 - 06年にかけて、リース先車両が入れ替えら
れた後、2008年には新型FCVの発表が相次ぎ、北海道洞爺湖サミットで展示されるなど燃料電池開発
の明るい話題となった。

自動車業界では、環境問題とエネルギーセキュリティ（石油枯渇）に関心が注がれている。2030年ごろ
のオイルピーク説を前提に自動車の省エネ技術開発を進めるべく、各社ともFCVを「究極技術の有力
候補」と位置づけ、取り組みを続けているとしている。

産業／電気自動車普及へ　東京・大手町、丸の内、有楽町に充電施設　東京電力が試験
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200809150023a.nwc

　東京電力と｢大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会｣は17日から、
東京都千代田区の大手町、丸の内、有楽町地区にある民間ビル地下駐車場に電気自動車用の
充電設備を設け、実証試験を開始する。充電設備として運用する際の課題などを探り、
電気自動車が安心して走行できる街づくりを目指す考えだ。

　新丸ビルの地下2階駐車場に急速充電器1台を設置。このほか他のビルの駐車場8カ所に
普通充電用の電源コンセントと充電スペースを確保して、実証試験を行う。充電ができる
駐車場のあるビル(今後の設置予定含む)は、東京サンケイビル、東京国際フォーラム、
新大手町ビル、郵船ビル、三菱ビル、国際ビルなど。

【自動車】東京電力：電気自動車普及へ　東京・大手町、丸の内、有楽町に充電施設…17日から実証試験を開始 [08/09/15]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221432650/

排出量取引、自主目標で　試行制度原案、産業界に配慮
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200809140188.html

　政府が１０月にも試行を始める国内排出量取引制度の原案が分かった。温室効果ガスの「削減目標」は参加企業が
自主的に定め、過不足分を売買する制度を創設する。目標は日本経団連中心にまとめた「自主行動計画」を目安とする。
排出量の上限を政府が決める欧州連合（ＥＵ）と異なり、産業界に配慮した内容となった。

　内閣官房や経済産業、環境両省、金融庁などでつくる検討チームがまとめた。１７日に開く「地球温暖化問題に
関する懇談会」の政策手法分科会で示す。月内に制度の細部を詰め、１０月中に参加企業を募集する予定。

　原案では、先進国が途上国のガス削減を支援する京都議定書の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」なども
含めた４制度を組み合わせて発足させる「統合市場」の概要を示した。市場への参加は「自主的」とし、
「将来の義務的な取引制度の導入を前提としない」と明記した。

　統合市場の中核は、排出の上限となる「削減目標」の超過達成分の排出枠を売ったり、未達分を枠の購入で
補ったりできる排出量取引の新制度。過不足分を売買する点は、ＥＵの「キャップ＆トレード型」と同じだが、
「削減目標」を政府が課さずに参加企業が定め、達成できなかった場合の罰則もない点が大きく異なる。
目標が緩く設定されれば、実際の削減につながらない可能性がある。(続く)

【環境経済】排出量取引：自主目標で、産業界に配慮・10月にも開始…試行制度原案 [08/09/15]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221432050/

>>341の続き

　各企業が削減目標を定める際には、現在の「自主行動計画」で掲げた業界ごとの目標を「目安」とする。
行動計画は、京都議定書の約束期間（０８〜１２年度）でのガス削減の柱で、取り組みが現在より後退しないように
する。ただ行動計画の目標が実績より緩い業界もあるため、「行動計画の目標や実績より高い水準で、
当該企業の実績以上とする」ことも検討課題とする。

　原案では、目標は「排出量」だけでなく、「排出原単位」と呼ばれる一定の経済活動量あたりのガス排出量も選べる。
自主行動計画で「原単位」を目標に掲げている業界もあるからだ。例えば、電気事業連合会は、
発電１キロワット時当たりの二酸化炭素排出量を「０８〜１２年度で９０年度と比べ平均２０％削減する」
との目標を掲げている。電力各社が参加する場合、この水準が「目安」となる。

　統合市場では、このほか、
（１）京都議定書の「ＣＤＭ」
（２）国内で大企業が中小企業の削減を支援する新設の「国内ＣＤＭ制度」
（３）環境省が運営している自主参加型国内排出量取引制度
――の計４種類の排出枠の売買を認める方向だ。

　自主行動計画では、（１）と（２）の排出枠を目標達成に充てることができるが、
原案は新設の排出量取引の枠についても「活用可能とする方向で検討すべきだ」とした。

電力９社役員の７割、自民献金　計２５００万円
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130199.html

　東京電力など全国の電力会社９社の役員のうち少なくとも１３０人が０７年中に、自民党の政治資金団体
「国民政治協会（国政協）」に献金していたことが、同年分の政治資金収支報告書をもとにした朝日新聞の
調べでわかった。全役員数の約７割に達し、総額は約２５００万円。政治資金規正法は法人からの政治資金団体への
寄付も認めているが、各社は「公益事業者としてふさわしくない」として７４年から寄付を自粛している。

　０７年の政治資金収支報告書などによると、役員個人の寄付が確認できたのは電力１０社のうち沖縄電力を
除く９社。１社当たり７〜２０人で計２１６万〜３８９万円で、９社の全役員数の６９．１％を占めていた。
１人あたりでみると９万２千円から４５万円だが、各社とも社長や副社長、常務など役職ごとにほぼ横並びで、
役員２０人で計３８９万円を寄付していた東京電力は、当時の会長と社長が各３０万円、副社長６人各２４万円などだった。
寄付の日付も、関西電力と北陸電力、東北電力などが１２月に集中していた。

　同じ形の献金は０６年分でも行われていたが、各社とも「役員が個人で行っているもので会社は関知していない」
との構えだ。ただ、役職ごとに同額であることについては「個人的に相談しあうことはありえる」
（東北電力）などとしている。こうした献金について、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は
「自発的な個人献金なのか疑問だ。企業献金とみなすべきではないか」と指摘している。

【政治】全国の電力会社９社、全役員数の約７割が自民献金　計２５００万円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/

宇宙太陽光発電の実用化に一歩前進、ハワイ諸島間で太陽光エネルギーの長距離転送実験に成功
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200809151644

　米研究者グループが143km離れたハワイ諸島間で太陽光の転送実験に成功していたことが明らかとなった。
　この実験を行ったのは米宇宙太陽光協会のジョン・マンキンス博士を中心とする研究グループ。
　研究グループは宇宙太陽光発電の実用性を紹介する実験の一環として、米科学専門放送局、
ディスカバリー・チャンネルの資金提供を受けて、太陽光を集積してレーザービーム変換する装置と、
レーザービームを受光してそれを電力に変換する装置を製作。その上で、その2つの装置をハワイ諸島間に設定し、
143km離れた地点で集光した光を使って発電を行うことに成功した。
　今回、使われた集光装置は9枚のパネルから構成され、パネル1枚あたり20Wの電力を発電する能力が
あるものが使われたが、FAAの規制のため、実験にあたってはパネルあたりの出力を2Wに抑えて実施された。
　今回の実験にかかった費用は約100万ドル（約1億円）。
　マンキンス博士は宇宙空間に実用システムを構築するためにはこれをはるかに上回る費用が必要になると述べている。
　宇宙太陽光発電に関しては既に米国防総省は昨年、100億ドル（約1兆円）の費用を投じて10年以内に
実用化させるとの開発計画案「Phase 0 Architecture Feasibility Study」を公開し、注目を集めていた。
　米国防総省案での発電能力は5〜10MW。この規模でも軌道上に現在の国際宇宙ステーションの10倍もの
大きさの施設を建造することが必要となる見通しだ。
　この実験成果は、米東部/太平洋標準時で9月12日午後10時から放送された米ディスカバリー・チャンネル
「オービタル・パワー・プラント」で紹介された。

【エネルギー】宇宙太陽光発電の実用化に一歩前進、ハワイ諸島間での長距離転送実験に成功
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1221533354/

日本、ガソリン税は欧州の半分 二酸化炭素１トン当たり
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091601000752.html

環境省は１６日、環境税導入の課題を検討する同省の専門委員会に、ガソリンに
掛かっている税金を二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トン当たりに換算すると、日本は
２万４０５２円で欧州主要国の半額程度にとどまっているとのデータを示した。

同省はオランダなど欧州６カ国について、ＣＯ２排出量１トン当たりの課税額を試算。
ガソリンではオランダが最も高く４万７７８０円、最も低いデンマークも３万８６５１円で、
日本はその５０−６２％だった。

日本の課税額は軽油でも３２−５８％、石炭や天然ガスでは最高のデンマークに比べ
２％未満などと安さが目立った。

政府はガソリン税などの道路特定財源を来年度から一般財源化する方針。この日の
専門委では、委員から試算結果について「一般財源化に際し（環境税導入を）納税者に
理解してもらうための根拠になり得る」などの意見が出た。

【政治】日本のガソリン税は欧州の半分　二酸化炭素1トン当たり−環境省が試算
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221561226/

地熱発電計画検討委が発足　青森（09/18 12:24）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/118425.html

　かつて温泉施設があった青森市下湯地区での地熱発電計画を進めるため、県は十七日、有識者による検討委員会を
発足させた。同地区では八月からボーリング調査が始まっており、検討委は調査結果を見て事業化できるかどうかを
見極める。

　県は本年度から、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に全額負担してもらう形で、
三菱マテリアルテクノ、三菱マテリアルと共同で下湯地区を調査している。二〇〇九年度までの調査結果が
良ければ発電所建設に入る考えだが、発電の事業主体などは決まっていない。

　検討委は、委員長の南條宏肇・弘前大学学長特別補佐ら六人の委員で構成。オブザーバーとしてNEDOや
東北電力が加わった。

　委員らは下湯ダム湖の西側にあるボーリング現場や、現在も湯がわき出している地点を視察。十一月までかけて
約千八百メートル掘り進め、事業化に必要な熱水の温度や流量があるかを調べる方針について説明を受けた。

　青森市内のホテルに場所を移して開かれた会議では、計画に期待を寄せる声の一方、「発電出力は
二百キロワットぐらいのスケールでも良いのでは。まず成功事例をつくることが大切」といった意見も出た。

　下湯地区では、水よりも沸点の低い媒体を使うことで比較的低温の熱水でも発電できる
「バイナリーサイクル発電」を採用する予定。出力は千キロワットを想定している。

京セラ、太陽電池生産を２倍　４年で550億円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080918AT1D1709U17092008.html

　京セラは2011年度までの4年間で550億円を投じ、太陽電池の生産能力を
08年度の2倍以上の65万キロワットに引き上げる。基幹部品である太陽電池
セルの新工場建設も検討する。同社は太陽電池で世界シェア4位。競合各社
が積極的な増産投資を続けており、巻き返しを狙う。

　投資額のうち450億円は太陽電池セルの生産能力拡充にあてる。現在は滋
賀八日市工場（滋賀県東近江市）で生産しているが、新たに生産拠点を設け
る方向で検討。11年度の生産能力を今年度の30万キロワットから倍増する。
残る100億円で中国やチェコなどの組み立て工場を増強する。(07:51)

【エネルギー】京セラ、太陽電池生産を2倍　4年で550億円投資[08/09/18]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221707398/

北極の氷、史上2番目の融解
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=59287556

北極海の海氷が今年も大量に融解した。
2007年度の最小記録に迫る、観測史上2番目の小ささにまで減少したという。

コロラド州ボルダーにあるアメリカ国立雪氷データセンターの北極気候専門家マーク・サーレズ氏は、
「北極海の氷は“死のスパイラル”に陥っており、20〜30年のうちに夏季には消失するようになる可能性もある」と語る。

　北極海は毎年冬になると、大部分が海氷に覆われる。海氷は夏には気温の上昇を受けて融解し、減少する。
1980年代以降にはそこに地球温暖化の影響が加わり、夏季でも海氷に覆われている範囲は減少の一途をたどっている。

政府、排出量取引制度案示す 地球温暖化問題に関する懇談会
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080917/env0809172330004-n1.htm

　政府は１７日に開いた「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会で、１０月からの試行を目指す
排出量取引制度の基本的考え方を示した。取引制度への参加も、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標も企業の
自主性に任せるものだが、経済界には慎重姿勢が強く、どこまで参加が得られるかは不透明なままだ。
　排出量取引制度は、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減がスムーズに行われるように欧州連合（ＥＵ）が
始めた制度。ＥＵでは各企業に削減目標を強制し、その目標を達成した企業は余った排出量を売り、
未達の企業は目標達成のために排出量を買っている。
　日本でも、企業は目標達成の可否で排出量を売買することになるが、目標自体はあくまで自主的に設定。
日本経団連を中心に取り組んでいる「自主行動計画」に基づき、各企業が打ち出した削減目標を基準に売買される方向だ。
　ただ、甘い削減目標での参加を許すと、「安易な売り手の参加」が懸念される。政府は今後、目標の設定方法の
詳細を詰めるが、経済同友会の桜井正光代表幹事は同日の会見で「自主行動計画をもとにしていて、
どれだけ売買が出てくるのか」と疑問を呈した。
　日本化学工業協会では「試行的制度への参加には意味がある」（米倉弘昌会長）としているが、日本商工会議所の
岡村正会頭は「（目標設定がどうなるかを）慎重にみていきたい」と、排出量取引制度に消極的な姿勢を示している。

温暖化防止へ自然エネルギーに転換を　　和田武氏
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/09/20/post_4726.php

　日本科学者会議は20日、京都市左京区の京都市国際交流会館で「21世紀を安全に生き抜くためにー
化石燃料・原子力発電非依存社会の構築に向けてー」と題した講演会を開催しました。
「自然エネルギー市民の会代表」の和田武氏が 「脱原子力、再生可能エネルギー普及による地球温暖
化防止」について講演を行いました。

　和田氏は、原発廃絶を掲げるドイツでは、２０３０年までに発電量の45％を風力、太陽光などの自
然エネルギーでまかない、２０５０年にはＣＯ２を１９９０年の80％に削減する目標を定めているこ
とを紹介。逆に、日本は「原子力立国計画」と銘打ち、国内外で原発を大増設する計画を掲げ、ＣＯ２
の中期削減について計画さえ持っていないことを厳しく批判しました。

　和田氏は、地球温暖化防止のためには、原発拡大ではなく、環境負荷に少ない自然エネルギーなど、
再生可能エネルギー重視の政策へ転換が不可欠だと述べました。このほか、同会議事務局長の松川康
夫氏、京都大学の植田和弘教授が講演を行いました。

太陽光発電４万軒分、電気自動車１万台…電力１０社が導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080919-OYT1T00603.htm

　東京電力や関西電力など電力10社は2020年度までに、太陽光発電を約30か所で計14万kw
導入する計画を発表した。

　これにより、住宅約4万軒が1年で使う電力量をまかない、二酸化炭素(CO2)を年間約7万トン
減らせるという。すでに関電や九州電力などが09年度までに、計4万kwの大規模な太陽光発電
設備の建設に着手することを決めている。

　これとは別に、電気自動車を計1万台導入する。電力各社の業務用車両約2万台のうち、
電気自動車は約300台にとどまっている。CO2排出量はガソリン車の4分の1程度で済むため、
業務用の半分を電気自動車とする計画だ。

　発電や設備のコスト高などのため、電力各社の太陽光発電の導入実績は4250kwにとどまる。

【電力】太陽光発電4万軒分、電気自動車1万台・電力10社が導入へ…2020年度までに [08/09/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221948950/

家庭用燃料電池に最適な高耐久性電解質膜の開発に成功
−「放射線グラフト重合」技術を用いて相反する電池膜特性の課題を解決−
http://www.jaea.go.jp/02/press2008/p08091901/index.html

独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長　岡�ｱ俊雄、以下「原子力機構」）は、放射線グラフト重合１）
技術を用いて高温でも高い導電性２）と膜強度３）を併せ持つ高分子電解質膜４）の開発に成功し、
世界に先駆けて家庭用燃料電池５)に要求される発電特性と耐久性をクリアすることに成功しました。
これは原子力機構量子ビーム応用研究部門高導電性高分子膜材料研究グループの前川康成リーダー、
浅野雅春研究主幹、陳進華研究副主幹らによる研究成果です。

電解質に高分子薄膜を使用した固体高分子型燃料電池は小型・軽量化が実現できるなど多くの利点があることから、
家庭用燃料電池の本格普及に向けて精力的に研究開発が進められています。しかし、従来の高分子電解質膜は、
導電性に優れるものの高温・低湿度環境では非常に脆弱であるという問題があり、高温・低湿度条件下での
作動が必要とされる家庭用燃料電池や自動車用燃料電池に適用することが困難でした。
今回、原子力機構が独自に開発した熱グラフト重合と放射線グラフト重合を組合せた技術
（熱・放射線２段グラフト重合技術）を、耐熱性や膜強度に優れた芳香族炭化水素高分子電解質膜に
適用することで、高温でも高い導電性と耐久性を併せ持つ電解質膜を製作することに初めて成功しました。
開発に成功した電解質膜は従来品と比較して導電性が1.5倍、膜強度が2.3倍向上しており、この電解質膜を
燃料電池セルに組み込んで発電試験を実施した結果、家庭用燃料電池に求められている作動条件（80℃）で
4万時間以上の安定運転を達成しました６）。この電解質膜は、低湿度条件でもほとんど劣化しないことから、
昨今の環境問題から早期実用化が待たれる燃料電池車の開発にも貢献可能です。(後略)

【エネルギー】家庭用燃料電池に最適な高耐久性電解質膜の開発に成功
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1221904722/

電力系１６社、自民に献金　４年で１億円超
http://www.asahi.com/national/update/0920/SEB200809190010.html

　九州電力など電力会社６社の連結子会社の少なくとも１６社が０７年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に
計２２８３万円献金していたことが政治資金収支報告書で分かった。０４〜０６年分と合わせると１億円を超える。
電力会社は地域独占の電気料金を収入源とするため、大幅値上げした７４年から企業献金を自粛している経緯があるが、
子会社が献金を続けていることが明らかになった。

　６社は九電と北海道、東北、北陸、中部、四国の各電力。総務省が１２日公表した報告書によると、
大半が１００％子会社だ。０４〜０６年は各年計１７００万〜３４００万円を献金していた。

　東京電力や関西電力の連結子会社は報告書に記載がなかった。東電は「献金は各子会社の判断に任せており、
関与していない。献金の有無も把握していない」と説明している。

　九電グループは０７年に７社が計４３７万円献金した。本店ビルの管理会社「電気ビル」、
総合コンサルティングの「西日本技術開発」、不動産の「森林都市」（現九電不動産）、
発電所の建設・補修を手掛ける「西日本プラント工業」などだ。(続く)

>>353の続き

　九電は取材に対し「子会社の経営には自由度を持たせている。本体で献金をコントロールしてはいない」と説明。
九電出身の子会社元社長は「自分は全く知らなかった。ここ数年に始まったものではない」と話している。

　政治資金規正法に公益企業の献金を禁じる規定はないが、電力各社は第１次石油危機後の７４年に料金値上げを
実施した際、政治との癒着を批判されて料金の不払い運動などが起き、地域独占が認められた公益企業の性格に
そぐわないとして、そろって企業献金を廃止した。９０年には、平岩外四・元東京電力社長が
経団連（現日本経団連）会長に就任し、経団連の政治献金あっせん廃止に踏み切った。

　しかし０２年には、東電の幹部が国民政治協会や自民党参院議員の資金管理団体に献金していたことが判明。
０６年には九電の幹部５０人以上が役職別に決まった金額を麻生渡福岡県知事の資金管理団体に献金していた。
０７年は東京電力など９社の役員の７割が国民政治協会に総額約２５００万円献金していたことが明らかになっている。

　政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「電力会社本体は長く献金を自粛してきたが、目立たないように
再開するため子会社からの献金にしたのではないか。地域独占が認められた公益企業の金が政党に入るのは、
国の補助金を受けている企業の献金を原則禁じる政治資金規正法の趣旨に照らしても疑問が残る」と指摘する。

【政治】電力系１６社、自民に献金　４年で１億円超
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/

水力発電の許可手続き簡略化へ＝小規模団体の参入容易に−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008092000055

国土交通省は、農業用水路などを活用した水力発電を行う際に必要な許可申請手続きを簡略化する方針を決め、
具体的な検討に乗り出した。地球温暖化防止や原油価格の高騰などを背景に水力発電への関心が高まっており、
小規模な地方自治体や中小企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などでも新規参入が可能な仕組みを目指す。

【政治】国交省：水力発電の許可手続き簡略化へ　自治体・NPOなどの小規模団体が参入容易に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221866782/

都道路整備公社、駐車場に急速充電器　電気自動車普及後押し
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080919c3b1904u19.html

　東京都道路整備保全公社（東京・新宿）は10月、東京・丸の内の駐車場に電気自動車用の急速充電器を1台設置する。
5分で40キロメートル走れる分の充電ができる。利用状況を検証し、今後23区内に9カ所の設置を検討する。
走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車の普及を後押しする。

　ＪＲ有楽町駅近くの「丸ノ内鍛冶橋駐車場」に設置する。利用料は無料で、駐車料金も最初の一時間は無料とする。
充電器は東京電力が開発し、公社に無償貸与した。三菱自動車と富士重工業が開発する電気自動車に対応する。

　5分で40キロ、10分で60キロ走行分の充電ができる。電気自動車は家庭用のコンセントでも充電できるが、
一般の100ボルトのコンセントでは40キロ走行分を充電するのに約4時間かかる。

　電気自動車は2006年度末で9400台が普及している。09年には本格販売が予定される。急速充電器は
東電の事業所14カ所のほか、神奈川県庁と新丸の内ビルディング（東京・千代田）に設置されている。

エコマジネーション・ＧＥが考える環境と経営
地域の電力は、地域の資源で 山形県村山市・木質バイオマス発電所(08/09/22)
http://eco.nikkei.co.jp/column/ge/article.aspx?id=MMECcl000019092008

（一部抜粋）

■さくらんぼの街の電力を生むGEのイェンバッハ・ガスエンジン

　山形県村山市。さくらんぼ「佐藤錦」の名産地であるこの地に、2007年、木質バイオマスを利用した
発電施設が作られ、1年間の試験期間を経て、2008年から正規運転が開始されました。この施設には、
GEエナジーのイェンバッハ・ガスエンジンが採用されています。

　1,000キロワット以上の規模を持ち、売電を目的とした事業性のある施設は、この発電所が日本で初め
てのものになります。村山市は「バイオマスタウン」を宣言している153の自治体（2008年7月現在）の
うちのひとつです。やまがたグリーンパワー株式会社は、こうした自治体の取り組みを受けて、木質バイ
オマス発電所を創設しました。従来の火力発電所のように直接木を燃焼させてその熱を利用する方法とは
異なり、木質チップを炉に入れて蒸し焼きにしたあと、可燃性ガスを取り出し、そのガスで稼働するエン
ジンで発電を行います。このやり方（アップドラフト方式）では木を直接燃焼させた時に比べ発電効率が
約2倍となるため、木質チップを最大限に活用できます。

　山形県はバイオマス資源が豊富で、中でも木質資源の賦存量が多い地域です。地域の資源を大切にして
「地産地消」しようという考えのもと、二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組んでいる自治体の好例と
言えるでしょう。
　現在この発電所では、一日約60トンの木質チップを使用して、2,000キロワットの発電を行っており、
村山市の電力はこの発電所だけで賄われ、余剰分は売電されています。これを石油代替効果としてみると、
年間約9,200トンの二酸化炭素（原油換算）を削減できることになります。京都議定書では、「温室効果
ガス6%削減」を目標にしていますが、現実は削減どころか、逆に6.3％増加してしまっています。山形県
村山市での好事例は、エネルギー自給率がわずか4％(※3)という日本にとって、代替エネルギーへの移行
に向けた鍵となるのではないでしょうか。

北電が太陽光発電施設の建設方針固める　2020年度までに国内有数の規模（09/23 07:17）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/119316.html

　北海道電力が二〇二〇年度までに、道内最大規模の太陽光発電設備を建設する方針を固めたことが二十二日、
わかった。建設場所は未定だが、発電出力は五千キロワット程度を想定。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が〇九年度の完成に向け稚内市に
建設中の実証研究施設と並び、国内でも有数の規模となる見通しだ。

　国は二酸化炭素排出量を抑制するために、太陽光発電の国内導入量を〇五年度の約百四十万キロワットから、
二〇年までに十倍に引き上げる目標を設定している。

　北電は〇七年度末現在、支店の社屋などに計百四十六キロワットしか太陽光発電設備を所有していない。
このため、国の目標達成を後押しするには大規模設備を設置、所有することが不可欠と判断したもようだ。

　北電が導入を目指す五千キロワットは、通常、一般家庭千五百−千七百世帯分の電力に相当する。
国内では、関西電力がシャープと共同で一万八千キロワット、さらに関電単独で一万キロワットと
計二万八千キロワットの太陽光発電設備を大阪・堺市に建設する計画がある。

　大規模な太陽光発電の導入にあたっては、広大な土地が必要なほか、パネルへの積雪といった課題も多い。

　このため北電は、稚内の実証研究施設のデータも参考に効率的な運営方法を探りながら、
複数の土地に分けて設置することも含めて慎重に検討していく構えだ。

【エネルギー】北海道電力が太陽光発電施設の建設方針固める　2020年度までに国内有数の規模［08/09/23］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222125931/

バイオ燃料開発で湿地破壊 ラムサール条約決議案
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092101000412.html

世界各国で急速に進むバイオ燃料の開発が、貴重な湿地の生態系破壊を招いていると警告し、
各国政府に環境影響評価（アセスメント）の実施など慎重な対応を求めるラムサール条約締約国会議の
決議案が２１日、明らかになった。１０月２８日から韓国で開く会議で採択を目指す。

地球温暖化対策や原油高騰を背景にバイオ燃料の原料になる植物の栽培は拡大
している。決議案はこれによる環境破壊への懸念の高まりを示したもので、
条約に加盟する約１６０の国の政策にも影響を与えそうだ。

条約の科学技術評価委員会がまとめた決議案は、東南アジアなどの湿地の天然林が破壊され、
バイオ燃料に使われるアブラヤシの林に転用された結果、土壌中の温室効果ガスが
大量に大気中に放出されるなど、さまざまな悪影響が既に報告されている、と指摘。

決議案には、評価委の下で湿地保全に配慮した原料作物栽培の指針をつくることも盛り込まれた。

【国際】バイオ燃料開発で湿地破壊、世界各国に警告へ　ラムサール条約決議案
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221997443/

ベンツが世界初のリチウムイオン電池搭載HVを発表
http://www.hobidas.com/auto/newcar/article/89915.html

【企業/自動車】ベンツが世界初のリチウムイオン電池搭載HVを発表[08/09/19]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222189815/

チェコからの排出枠購入、日本政府が覚書に署名
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080924AT3S2202323092008.html

　政府は23日、チェコから京都議定書に基づく温暖化ガスの排出枠を購入するため、
プラハで同国政府との覚書に署名した。チェコは日本が支払う排出枠の代金を
温暖化ガス排出削減や、その他の環境対策に使う。

　既に日本企業はチェコで温暖化ガスの削減事業などを実施しているが、政府間で
協力する枠組みが整った。

　日本は京都議定書で、2008―12年度の温暖化ガス排出量を1990年度比で6％削減する
ことが義務付けられ、うち1.6％分は海外から排出枠を取得する計画。チェコからの
購入分はその一部に充てる。購入する排出枠の量や価格など詳細は今後詰める。

【環境経済】日本政府：チェコから温暖化ガスの排出枠購入、覚書に署名…量や価格など詳細は今後 [08/09/24]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222210000/

伊藤忠、ブラジルでバイオ燃料を合弁生産　米穀物メジャーと
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080924AT1D220E623092008.html

　伊藤忠商事はブラジルでガソリン代替燃料となるバイオエタノール事業に参入する。
米国の穀物メジャー、ブンゲと合弁会社を2社設立し、生産体制を整える。合弁2社の新規投資額は
計8億ドル（約850億円）に達する見通し。温暖化ガスの排出削減につながるバイオエタノールの需要は世界的に拡大。
伊藤忠は高い生産ノウハウを持つ穀物メジャーと組むことで早期に安定調達体制を確保、
将来は日本や欧米向けにも輸出する。
　伊藤忠はまず、ブンゲが保有するブラジルのバイオエタノール生産会社、アグロインダストリアル・
サンタ・ジュリアナＳ．Ａ（ミナス・ジェライス州）に20％出資することで合意した。

【資源開発】伊藤忠：ブラジルでバイオ燃料を合弁生産、米穀物メジャーと…合弁2社で850億円の新規投資 [08/09/24]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222209353/

8月貿易収支は3240億円の赤字、1月以外の赤字は約26年ぶり
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33923420080925

　［東京　２５日　ロイター］　財務省が２５日午前８時５０分に発表した８月の貿易統計速報によると、
貿易収支は３２４０億円の赤字となった。昨年８月の７４３６億円の黒字から赤字に転じた。

　正月要因があり頻繁に赤字となる１月を除くと、１９８２年１１月（１１６０億円の赤字）以来となる。
対米輸出の大幅減少などで輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格高騰で輸入が大きく膨らんだためだ。

　輸出は前年比プラス０．３％の増加にとどまる一方、輸入は同プラス１７．３％と大きく伸びた。

　輸出を押し上げたのは、鉱物性燃料や鉄鋼など、押し下げたのは自動車、同部分品などだった。
輸入押し上げに寄与したのは、原粗油、石炭、液化天然ガスなどエネルギー関連。輸入原油単価は
前年比プラス６９．９％の９万１９０８円／キロリットル（同プラス８６．９％の１３５．０ドル／バレル）で
過去最高となった。

発電、給湯に太陽の力　屋上にパネル　国も補助金
http://home.yomiuri.co.jp/kaiteki/20080923hg01.htm


　太陽の光や熱を利用して、発電や給湯に使うマンションが登場している。光熱費を抑えられる上、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながり、国も補助金を出すなど設備の導入を後押ししている。

　北九州市八幡東区の会社経営、松田圭司さん（３９）は今春、一家４人で、太陽光発電設備の付いた
分譲マンション「リビオ東田ヴィルコート」に引っ越した。事業主は新日鉄都市開発（東京）。

　屋上に太陽光パネルがあり、発電した電力をエレベーターや廊下の照明など共用部分に使う。電力が
余ると、新日鉄グループ内の発電所に売ることができ、その代金をマンションの修繕費用に充てている。

　また、各戸ごとに、電気の使用が一定量を超えると、音や光を発して知らせるパネルを屋内に設置。
マンションの出入り口には、発電量やＣＯ２の削減量が一目でわかる大型モニターもある。

　「このマンションに住むようになって、家族全員が電気をこまめに消すようになり、省エネや環境に
対する意識が自然に高まった」と松田さんは話す。引っ越すまでは古い一戸建てに住んでおり、電気代
が月に約４万円近くかかっていたが、この夏は約１万６０００円に抑えられたという。

　大和ハウス工業（大阪）が手がけ、今春から入居が始まった分譲マンション「ディーグラフォート　
レイクタウン」（埼玉県越谷市）は、太陽熱を給湯や暖房に生かしている。

　マンション屋上に集熱パネルを設置し、その内部に不凍液が入っており、太陽熱で温められる。不凍
液は１階にあるプラントに送られて水を温め、その温水が各戸に行き渡って給湯や床暖房に使われる。

　温水は晴れた日で８０〜９０度、雨の日でも４０度になる。温度が低い場合はガスボイラーで追いだ
きするが、ガスを一括購入して価格を抑える。給湯や暖房費用は、通常のマンションに比べ、１戸あた
り年間約４万円低くなるという。

太陽電池シリコン、三洋が米に新工場　投資85億円、生産3倍に
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D2608C%2026092008

三洋電機は米国オレゴン州に太陽電池パネルの原材料となるシリコンの精製工場を新設する。
投資額は約85億円で、2009年秋に稼働する。
10年には既存の工場を含めた生産規模がパネル換算で10万キロワット分になり、現在の3倍に増える。
太陽光発電の需要が世界的に高まり、シリコンは需給が逼迫（ひっぱく）している。
三洋は内製を進めて安定調達体制を整え、太陽電池パネルの増産に備える。

オレゴン州セーラム市に新工場と運営子会社を設立する。敷地面積は8万平方メートル。
10月に建設を始め、09年10月に稼働を始める予定。
三洋は日本に輸入し自社の太陽電池パネルの材料に使う。需要動向に合わせて工場の拡張も検討する。

【太陽電池】太陽電池シリコン、三洋が米に新工場　投資85億円、生産3倍に [09/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1222534696/

経産省、太陽光発電住宅に補助　機器購入に１世帯20万円
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080928AT3S2602P27092008.html

　経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の内容が
明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に約20万円を補助し、
標準的な機器(約200万円)を約1割安く買えるようにする。

　補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を
進めるとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。

　29日に政府が国会に提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。
補正予算が成立すれば、08年度中に個人が補助制度を利用できるようになる。
09年度予算でも約240億円を概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、
09年度で約10万戸の利用を見込んでいる。

【経済政策】経産省：太陽光発電住宅に補助、機器購入に1世帯20万円…機器の量産と価格低下を狙い [08/09/28]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222554350/

ガソリン税などを環境税に＝斉藤環境相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008092700325

　斉藤鉄夫環境相は27日、広島市内で開かれた公明党の会合で講演し、｢道路特定財源を
一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、
税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい｣と述べ、道路財源の一部を
転用する形で環境税導入を目指す考えを示した。

【経済政策】ガソリン税など：税率を変えず環境税に、道路財源の一部を転用…斉藤環境相 [08/09/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222614350/

コマツ、電気駆動式の超大型ダンプトラックを発売
http://response.jp/issue/2008/0925/article114119_1.html

コマツは、電気駆動式の超大型ダンプトラックのシリーズに、新たに『860E』（最大積載量＝254t）を追加した。
現在、米国ラスベガスで開催されている鉱山機械見本市「MINExpo INTERNATIONAL2008」で実機展示した。

コマツは、電気駆動式の超大型ダンプトラックの分野では、世界一のサプライヤーだが、さらに競争力を高めるため、
ドイツのシーメンス社と新しい電気駆動システムの共同開発を進めてきた。
今回市場導入する860Eは、このシーメンス製の電気コンポーネントを搭載する初めてのモデル。

共同開発した装置は、発電機とACモーター、インバーター、減速ギアなどで構成、シーメンスの先端技術が
織り込まれた電気コンポーネントと、コマツが開発・製造した減速ギアなど機械コンポーネントの融合により、
高い品質と信頼性を実現したとしている。これにより顧客の生産性向上やオペレーティングコスト、
メンテナンスコストの低減も図れるとしている。

今回860Eでは、トロリーシステムのオプションも設定した。トロリーシステムは、ダンプトラックに
取り付けられたパンタグラフにより、鉱山の走路上に張られた架線から取った電気を動力としてACモーターを
駆動し走行するシステムで、高い登坂性能が得られる。また、トロリーシステムでは、エンジンで発電した
電気の代わりに鉱山で自家発電した電力を使うことで、エンジン寿命の延長と燃料代の低減も図れる。

860Eは、これまでのコマツの電気駆動式の超大型ダンプトラックと同様に、コマツアメリカで開発設計し、
イリノイ州にあるピオリア工場で生産する。

【機械】コマツ、電気駆動式の超大型ダンプトラックを発売［08/09/25］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222732481/

新日石と三洋、次世代太陽電池で新会社　2010年量産へ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080930AT1D300CA30092008.html

　新日本石油と三洋電機は30日、共同で新会社を立ち上げ、次世代型の太陽電池を2010年
から量産すると発表した。当初の生産規模は年5万―10万キロワットの見通し。三洋が開発
した「薄膜型」と呼ばれる生産コストが半分ですむ製品を作る。需要が急速に増えている太陽
電池市場を巡っては日本や欧州などの企業が大規模な投資を進めており、新日石と三洋は
連合して事業に取り組み、シェア拡大を目指す。

　新会社は09年4月に設立する。同日都内で開いた記者会見（※）で新日石の松村幾敏副社
長は、「三洋は太陽電池の技術力で世界トップレベルにある」と強調。三洋の駿田和彦副社
長は「薄膜型は投資額が大きくなるため、適切なパートナーが必要だ」と述べた。(30日　23:43)

【電機】新日本石油・三洋電機：次世代太陽電池で新会社設立　2010年量産へ[08/09/30]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222792768/

発電量不足で早大に賠償命令
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014408781000.html

茨城県つくば市の小中学校などに設置された風力発電機がほとんど発電しなかったとして、
つくば市が、発電量の計算などの業務を請け負った早稲田大学などに損害賠償を求めた
裁判で、東京地方裁判所は「期待した発電量が得られないと大学側は認識できたのに明確に
説明しなかった」などとして、早稲田大学に対して２億円余りの賠償を命じました。

この裁判は、つくば市が平成１７年７月、環境学習の一環などとして小中学校のグラウンド
などに設置した２３基の小型風力発電機がほとんど発電しなかったことから、つくば市が、
発電量の計算や機種の検討などの業務を請け負った早稲田大学と、発電機のメーカーに対して、
およそ３億円の損害賠償を求めたものです。２９日の判決で、東京地方裁判所の荒井勉裁判長は
「導入された発電機では、期待された発電量が得られないと認識できたにもかかわらず、
早稲田大学は故意か過失によって計画どおりの発電量が得られると報告したうえ、発電機の
消費電力が発電量を上回ることもつくば市に明確に説明しなかった」などと指摘しました。
その一方で、つくば市についても「実際の風がシミュレーション結果より、相当程度、
悪いことを認識できたにもかかわらず、大学側の調査結果をうのみにした過失がある」として、
早稲田大学に対して２億円余りの賠償を命じました。発電機メーカーに対する賠償請求は
認めませんでした。判決について早稲田大学は、「つくば市側の責任を見誤るもので
到底納得できない」として控訴しました。判決について、つくば市の市原健一市長は
記者会見し、「判決については、つくば市の請求額の７割が認められ、実質的な勝訴で
あると受け止めている。残りの３割はつくば市に責任があるとされたということであり、
弁護士と相談したうえで控訴するかどうかを含め今後の対応を決めたい」と述べました。

【裁判】発電量不足で早稲田大学に2億円賠償命令　発電機メーカーへの請求は棄却[08/09/29]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222682801/

太陽光にあふれたアフリカ、ソーラー発電にはほど遠く
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2522424/3380873

家庭のソーラーパネルから大規模な発電機に至るまで、太陽光発電は世界中で爆発的な成長を遂げている。
だが太陽光の宝庫であるはずのアフリカは、こうしたブームから取り残されている。
　1平方メートルあたり平均して1時間5-7キロワットの太陽光を受けているアフリカ大陸は、オーストラリア北部と
アラビア半島に並ぶ世界最大の太陽エネルギー生産地となる可能性を秘めている。しかしアフリカ大陸における
生産量は微々たるもので、しかも太陽光発電が行われているのは南アフリカ1国のみというのが現状だ。
　国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）の専門家は、「アフリカでは従来の
送電システムが不安定なこともあり、太陽光発電の潜在的な利点に注目が集まりつつある」と指摘する。
　実際、エネルギーの整備は急を要する問題だ。現在、電気を利用できる人は、サハラ以南では4人に1人、
サハラ以南の農村部に限ると10人に1人という割合だ。
　アフリカで太陽エネルギーが手つかずとなっている原因は、「コスト」だ。太陽電池を使用するソーラーパネルも
太陽熱発電システムも、裕福な国々の産物であり、関税優遇や値下げをもってしても最貧国には手が届かない。
　また、アフリカでは、太陽光発電には「小規模、限定的」というイメージがあるほか、
「太陽光発電を導入すると村に電気を引いてもらえなくなるのでは」との懸念から、導入に反対する村落もある。
　だが、電話線を引くよりも費用効率が高い「携帯電話」が、爆発的に普及したという先例がある。(後略)

【環境】太陽光にあふれたアフリカ、ソーラー発電にはほど遠く [09/29]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1222668794/

CO2排出量、中国が米国抜いて第1位
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2521589/3375274

地球温暖化対策に関する国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクトが26日発表した二酸化炭素（CO2）
排出に関する報告書で、中国が米国を抜いて世界最大のCO2排出国になったことが明らかになり、
また世界の温室効果ガスのレベルが過去最高となっていると警鐘が鳴らされた。

報告書「カーボン・バジェット2007（Carbon Budget 2007）」によると、2005年までは、世界の人為的な
CO2の大半は先進国から排出されていたが、現在は総排出量の半分以上となる53％が開発途上国から排出されている。

特に中国とインドで排出量が大きく増加しており、中国は2006年に米国を抜いて世界第1位となり、
インドも間もなくロシアを抜き第3位となる。一方、先進国の増加量は緩やかになっている。2007年のCO2排出量は
炭素約100億トン相当。うち85億トンを化石燃料が、残りは土地利用法の変化、主に森林破壊によるという。

また、以下の点についても指摘されている。

-- CO2排出量は2000年以降、際立って増加している。2000-07年の平均年間上昇率は2.0ppm。
これに対し、70年代は1.3ppm、80年代は1.6ppm、90年代は1.5ppmだった。
-- この10年の化石燃料からのCO2排出量は90年代の4倍に上る見通し。
-- 熱帯雨林の森林破壊による07年のCO2排出量は15億トン。内訳は、中南米とアジアで
それぞれ6億トン、アフリカで3億トン。
-- 海洋や森林などによる自然の「呼吸量」は、大気に排出され温室効果を高めていたはずのCO2排出量の
半分以上を吸収することで、世界経済に対し年間 5000億ドル（約53兆円）相当の「巨額の補助金」となっている。
ただし、「呼吸量」の効率は悪化しており、過去50年で5％低下し、今後も低下が続くという。（後略）

シャープ、新型太陽電池の量産開始
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT1D010A201102008.html

　シャープは1日、薄膜型と呼ばれる新タイプの太陽電池の本格量産を始めたと発表した。
葛城工場（奈良県葛城市）に220億円を投じて増強した生産ラインが稼働し、年間16万キロワット体制で量産する。
生産コストを低減できる新たな製造ラインの稼働で、海外などで広がる太陽光発電所向け需要を開拓する。
　薄膜型はガラス基板にシリコンの薄い膜を形成するタイプで、シリコンウエハーをスライスして作る主流の
結晶型太陽電池に比べシリコンの使用量が100分の1で済む。シャープは縦横1メートル×1.4メートルの
大型ガラス基板を使い、同タイプでは業界最高の9％の電力変換効率を達成した。
　シャープは太陽電池の世界2位で、結晶型と薄膜型合計で年間71万キロワットの生産能力を持つ。