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マンセー名無しさん:
∧
_/.:;;ヽ テポドン2 発射記念
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( 从 ノ.ノ | .: ;;;;;;;|
( ./  ̄ ̄ ̄ ̄\ | .: ;;;;;;;|
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(∂:  ̄ ̄| ・) |=|ー | |.:○: ;;;;;;;;;;; | JAP→ ・ / ( ⌒ ヽ )ヽ
( (  ̄ )・・( ̄ i n .: ;;;;;;;;;;;; | ( 、 , ヾ )
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/ヽ .__二__ノ . | | つ .:AIR ;;;. | ゝ、、ゝ.....| |..., , ノソ
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/ |。 / |. JAPAN | ¶:::-幵-冂::.( ( |l | ) )=HロΠ=_Π
| |。 ヽ |. .: ;;;;;;;;;;;:..| Π=_Π「Uヾ、 ⌒〜"""''''''⌒〜'"´ ノ;;'':::日lTΠl:::....
|_∧_______.> |/|.:;;;;;;;|\| Д日lTl,,...:''''" ""'''ー-┬ーr--〜''"" :::Д日lT::::
\ . > ) /´.:;;|.:;;;;;;;|;;:`\ FH=n:::::' | | :::FL日l」:::::
\( \ / || .: ;;;;|.:;;;;;;;|;;;; : .|| ロΠ=:::::.:. ノ 从 ゝ :::FL日l」:::::
(⌒\ ⌒) || .: ;;;;|.─‐|;;;; : .|| 口=Π田:::. J A P A N ..::日lTΠl:::...
緊迫のミサイル追尾…その時、MDシステムは
北朝鮮は5日正午前、テポドン2とみられるミサイルの発射を強行した。
海上自衛隊のイージス艦を中心とする日本のミサイル防衛(MD)システムはどのようにミサイルを
探知し、追尾したのだろうか。その航跡から浮かび上がってくる脅威や課題とは何か。
(編集委員 勝股秀通、政治部 中山詳三)
◆探知◆
北朝鮮がミサイルの1段目ブースターが落下すると予測した秋田県沖の日本海。
北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)ミサイル発射基地に向けて、2隻の海自のイージス艦がレーダーを
照射し続けていた。朝鮮半島寄りの海域に「こんごう」が、その後方には「ちょうかい」が展開していた。
午前11時30分、「こんごう」のSPY1と呼ばれるイージスレーダーが、
舞水端里の基地から発射されたミサイルを探知した。「発射、探知」 ――。
「こんごう」艦内の戦闘指揮所から東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に速報が届いた。
続いて、在日米軍司令部(東京・横田)を経由して、米軍の早期警戒衛星がとらえた発射情報も入電した。
>6
◆迎撃判断◆
「こんごう」に続き「ちょうかい」も探知、照射距離1000キロ超というイージスレーダーが
航跡を追尾し始めた。探知から3分後、発射されたミサイルの速度と飛翔(ひしょう)方向、
角度などを分析し、イージス艦内のコンピューターがミサイルの弾道を弾き出した。
ミサイルが日本の領土、領海に落下する恐れがあれば、自衛隊は自衛隊法に基づく「破壊措置命令」で、
ミサイルを迎撃する。予想される弾道はその重要な判断材料となる。
「こんごう」は「ミサイルは日本列島を通過する見込み。現時点で推定される飛翔体の落下地点は
房総半島の東方約1270キロ」と打電、さらに、「1段目のブースターが秋田県西方沖約280キロの
日本海に落下する見込み」との情報を中央指揮所に速報した。
同指揮所の司令部では、ミサイルが日本の領土、領海に落下する恐れはないと判断、
「迎撃せず」の指示を関係部隊に発令した。
◆追尾◆
発射から7分後、北朝鮮のミサイルは、日本列島の上空300〜400キロの大気圏外を、
三陸沖の太平洋方向に通過していった。防衛省幹部は「射程6000キロから1万キロのミサイルで
あれば、高度は600キロ以上となるが、随分低いと感じた」と話す。だが、1段目のブースターを
切り離したミサイルは、弾道計算の予測に反して速度を増し、当初の予想落下地点を越えて飛行していった。
航跡の追尾は、日本海の「こんごう」と「ちょうかい」から、福島県の東方沖約1000キロの
太平洋上で待ち構えるイージス艦「きりしま」に引き継がれた。
>7
◆2段目◆
北朝鮮が発射したミサイルは3段式との情報から、「きりしま」は2段目が切り離される瞬間を追った。
しかし、「きりしま」は分離をとらえることができず、ミサイルは「きりしま」の頭上も越えて飛び続けた。
11時48分過ぎ、ミサイルは「きりしま」のイージスレーダーで追尾できる限界を越え、
水平線の彼方(かなた)に消えていった。追尾できたのは、日本列島の東方約2100キロの太平洋上
までで、舞水端里から約3000キロに達していた。
◆日米連携◆
この時点で、ミサイルの追跡は米軍に引き継がれた。
米第7艦隊は日本周辺に展開したイージス艦と、ミサイル追跡艦「オブザベーション・アイランド」
などで追尾したほか、高度約3万6000キロ・メートルの上空に配備された早期警戒衛星もミサイル
が発する熱(赤外線)を追った。
自衛隊と米軍との連携について、浜田防衛相は記者会見で「普段から互いに情報交換している。
問題点はなかった」と語った。
>8
◆◆◆「衛星周回速度に達せず」◆◆◆
◆分析◆
今回の発射を北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と主張している。
しかし、海自のイージス艦が追尾したミサイルの飛行速度を分析したところ、人工衛星が地球を周回
するために必要なスピード(地表での速度に換算して秒速7・9キロ)が出ていなかったことが判明した。
防衛省幹部は「今後の詳細な解析が必要だが、イージス艦が捕捉していたミサイルの速度は、
人工衛星となるにはもう少しスピードが必要だった」と明かす。
ミサイルの追跡を引き継いだ米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は5日夜、
「人工衛星の成功」を否定する見解を発表した。
日本の総務省は電波監視施設で当面、確認作業を続けるという。
◆脅威◆
北朝鮮のミサイルが3段式だったのかどうかは、2段目ブースターの切り離しが確認されていないため
不明だ。
しかし、北朝鮮は1998年8月に2段式のミサイル・テポドン1を日本列島越しに発射させ、
三陸沖に落下するまで約1600キロを飛翔させた。
それに比べて今回は、海自のイージス艦が探知した範囲だけでも飛行距離は3000キロを超えている。
海自幹部は「(軍事拠点化が進む)米グアムは確実に射程に収めた。長射程化は着実に進んでいると
考えていい」と話す。
北朝鮮:ミサイル発射 「経済制裁要求を」 細田・自民幹事長、あす決議呼びかけ
自民、公明両党は5日、自民党本部で与党北朝鮮ミサイル問題対策本部(本部長・細田博之自民党幹事長)
を開き、北朝鮮のミサイル発射に対して「北東アジア地域の平和と安全を損なう」と厳しく批判するとともに、
政府に北朝鮮への追加経済措置を検討するよう求める声明を発表した。
細田氏は会合後、記者団に「7日の衆参本会議で、(北朝鮮への経済制裁を求める)決議をする」と述べ、
週明け以降、野党に国会決議の早期採択を呼びかける意向を表明。公明党の北側一雄幹事長は対策本部の
席上、4日にミサイル発射を誤発表した政府の対応について、原因や経緯を改めて説明するよう政府に
注文をつけた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は5日、三重県松阪市で記者団に対し、「経済的に厳しい措置をとる
ことも必要ではないか」と述べ、北朝鮮への追加経済制裁に前向きな考えを示した。同党は政府の誤発表
について、衆院予算委員会で集中審議を求め、追及する方針を決めた。【田所柳子、佐藤丈一】
毎日新聞 2009年4月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/06/20090406ddm003030134000c.html
北朝鮮:ミサイル発射 既に貿易激減、影響ほぼなし−−日朝間
政府はミサイル発射を受け、北朝鮮への輸出全面禁止を含めた制裁強化を検討している。
ただ、日本と北朝鮮との貿易は拉致問題の表面化や06年のミサイル発射を受けて年々激減しており、
両国の経済関係に影響はほとんどないとみられる。
財務省の貿易統計や日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、対北朝鮮の貿易総額は
ピーク時の80年に年間約1269億円あったが、07年に前年の2割程度までに急減。
08年は前年比26%減の約8億円だった。輸入は07、08年ともゼロ。
輸出についても「在日の北朝鮮関係者が砂糖などの食品、医薬品や中古タイヤを細々と送っている
程度」(貿易関係者)。
06年の北朝鮮のミサイル発射や核実験の実施を受け、政府が制裁措置として北朝鮮からの輸入を
全面禁止し、ぜいたく品24品目や軍事転用される可能性のある工作機械の輸出を禁じたためだ。
北朝鮮には鉄鉱石など豊富な鉱物資源の埋蔵も確認されているが、大手商社は
「ビジネス再開には、拉致問題の全容解明や国交正常化交渉の開始などが前提になる」(丸紅幹部)
と静観しているのが実情だ。経済産業省も「貿易面の制裁がさらに拡大しても、
国内経済への影響は少ない」と見ている。【大塚卓也、柳原美砂子】
毎日新聞 2009年4月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/06/20090406ddm003030138000c.html
クローズアップ2009:北朝鮮ミサイル発射 飛距離伸び、衝撃 技術確立には疑問
北朝鮮が「人工衛星」と称したミサイルは、「2段目以降が太平洋に着水」(米軍)し、
人工衛星打ち上げとしては失敗に終わった。だが、ミサイルとしては、
98年に日本を飛び越し太平洋に着水した「テポドン1号」に比べ、飛躍的に飛距離が伸びた。
さらに、1段目のブースター切り離しに成功、予告通りの方向に打ち上げた技術力に、
防衛省内では衝撃が広がった。北朝鮮が米国に届くミサイル保有を目指す意図が明確化したことで、
今後の日米両国の安全保障政策に大きな影響を与えそうだ。【本多健、松尾良、仙石恭】
◇「衛星」確認には数日
防衛省によると、今回の飛行コースは、98年のテポドン1号とほぼ同じだが、やや南寄りだった。
このコースは、北朝鮮からみて人工衛星を発射するのに適した東向きのコースであることに加え、
ハワイなど米国に向かう方角だ。
米本土に届く長距離弾道ミサイルの開発を警戒する米政府を刺激するのは間違いない。
米軍は06年6月、1カ月後に迫ったテポドン2号の発射(結果は失敗)に備え、
最新型の「Xバンドレーダー」を、日本海に近い航空自衛隊車力分屯基地(青森県つがる市)に配備、
ミサイル追尾を試みた。今回も、同レーダーのほか、日本海と太平洋にイージス艦5隻を配備、
弾道ミサイル偵察機「コブラボール」2機を投入、北朝鮮ミサイルの性能を把握するためのデータ収集
を急いだ。
第1段ブースターとみられる日本海側の落下物は、テポドン1号が北朝鮮の発射基地から
約180キロだったのに対し、今回は日本から280キロの地点まで飛距離が伸びた。
また、前回は部品と第2段ブースターが日本を飛び越し、日本から80キロと540キロの太平洋に
着水したが、今回は、1270キロの地点に着水したと見られる。
自衛隊は、日本を飛び越したミサイルを追尾するため、太平洋にイージス艦「きりしま」を配置した。
だが、日本の領土防衛を優先したため、日本から2100キロ(発射基地からは約4000キロ)以遠
の軌道は探知ができなかった。
>14
最終的に弾頭部分が、北朝鮮の発表通り、人工衛星になったかどうかは、今後、詳細な分析が必要
となる。米軍は5日夕、人工衛星は放出されず、第2段も含めた部分が太平洋に着水したと発表したが、
日本政府は「精査には数日かかる」(高官)としている。
自衛隊幹部は「3年前、発射直後に失敗したテポドン2号の改造型とすれば、
今回は一定の成果をあげたと言える。大陸間弾道弾(ICBM)の開発を目指す北朝鮮にとって、
自信につながるのは間違いない」と指摘、北朝鮮のミサイル開発能力が向上したと分析している。
ただ、今回の実験で、北朝鮮の弾道ミサイル技術が確立されたかどうかは疑問が残る。
一般に、ICBMのような長距離ミサイルほど、到達する高度も高くなる。このため、大気圏への
再突入の際の速度が上がり高温の摩擦熱が生じ、熱から弾頭部分を保護する高度の技術開発が必要と
なるためだ。
◇数分後「脅威なし」 落下予想、日本の領域外
今回のミサイル発射で日本政府は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載したイージス艦2隻と、
国内5カ所に配備した地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)でミサイル防衛(MD)体制を取った。
ミサイルやその部品が落下してくる「万が一の可能性」に備えた。
だがミサイルは日本の領空を越えて飛行したため日本への脅威はなく、発動には及ばなかった。
午前11時半ごろに米軍の早期警戒衛星が認知した発射情報が31分に防衛省へ伝達され、
日本海や太平洋上のイージス艦、地上の弾道ミサイル警戒管制レーダー「FPS5」などが
追尾を開始した。
得られた情報をもとにミサイルの軌道が計算され、数分後には日本への脅威はないとして
「MDは発動しない」と決定された。発射から約10分後には、ミサイルは「日本上空を通過する」
と緊急情報システム「エムネット」で広報した。
>15
「発動せず」の判断について防衛省幹部は「軌道計算の時点で、ミサイル本体の高度がSM3の
射程(300キロ以下)より高い可能性が強く、日本を飛び越えるのが確実になった」と説明した。
落下予想地点も日本の領域外だった。
ミサイルの飛行経路は、秋田県と岩手県の二つの演習場に配備されたPAC3の
射程(半径約20キロ)外だった。
◇衛星打ち上げなら…速度は不足/制御も未熟
弾道ミサイルと人工衛星打ち上げロケットの基本的な構造は同じであり、
今回の落下がミサイル実験か、衛星を打ち上げようとして失敗したのかは現時点では分からない。
宇宙開発に詳しいノンフィクション作家の松浦晋也さんは「衛星であってもミサイルとしてのデータは
手に入るうえ、外交上の問題も少ない」と指摘、北朝鮮の狙いは衛星打ち上げだったと見る。
衛星を地球周回軌道に投入するためには、ロケットから切り離された段階で、秒速7〜8キロ以上の
速度に達していることが必要になるほか、目標の軌道に投入するには、ロケットの切り離しや衛星の
分離など制御技術も不可欠となる。松浦さんは「速度が足りなかったことは間違いない。
第2段ブースターと搭載物が分離したかどうかも不明であり、制御技術も未熟だった」
と失敗の原因を説明する。
北朝鮮の事前通告によると、人工衛星の切り離しの時点で、飛翔(ひしょう)体は北朝鮮本土から
見て地平線の下に隠れてしまう。切り離し命令を飛翔体に伝えるには、太平洋上に電波送受信設備を
備えた船が必要だが、そのような形跡はなく、十分な管制は難しいといえる。
松浦さんは「衛星打ち上げは複雑なシステムだ。北朝鮮の技術は旧ソ連のスカッドミサイルなど
個々の完成された技術を組み合わせただけに過ぎず、新たなシステムとして機能させることが
できなかったのではないか」と分析している。
北朝鮮:ミサイル発射 米政権、対応に苦慮 対話と圧力の間で
【プラハ草野和彦】オバマ米大統領は5日、北朝鮮のミサイル発射を「明確な国連安保理決議違反」
と非難、日韓両国と足並みをそろえ国連安保理での対抗策の調整を本格化させる。
だが、オバマ外交を象徴する対話路線推進の立場から、6カ国協議再開を求める態度も崩せず、
「圧力と対話」のはざまで難しいかじ取りを迫られている。
北朝鮮は06年に発射に失敗したテポドン2号を原形に、米本土を視野に入れるまで射程を延ばした
可能性がある。保守系の米FOXテレビは核弾頭化の可能性と合わせ「米国への脅威は高まった」
と報道。米議会の反発も必至の情勢だ。
しかし、オバマ政権は北朝鮮核問題に関する6カ国協議再開の糸口が途切れることを警戒している。
北朝鮮は「国連安保理で衛星打ち上げを取り上げること自体が敵対行為」と主張し、
6カ国協議からの離脱をちらつかせているからだ。このため、オバマ政権は表向き厳しい姿勢を
見せつつ、北朝鮮を6カ国協議につなぎ留め、再開にも道を残す方策を探りたいのが本音だ。
オバマ大統領は、ブッシュ前政権の北朝鮮孤立化政策が核開発の推進を招いたと判断、
対話重視の外交を掲げてきた。
だが、「過剰な反応は対話の中断をさらに長引かせる」(バイデン副大統領周辺)との意見が
ある一方、国連安保理での対抗措置を制裁決議ではなく、拘束力のない議長声明にとどめれば
「北朝鮮により危険な行為に走って構わないとの『青信号』を出してしまう」
(アジア財団のスナイダー特別研究員)との見方もあり、かじ取りは難しい。
北朝鮮には今回の発射によって核問題を棚上げし、米朝ミサイル協議に持ち込む狙いがあると
みられる。北朝鮮政策を総括するボスワース米特別代表もクリントン元政権時代の米朝ミサイル協議が
「いい線までいった」と同協議の再開に意欲をにじませるが、
すんなり応じれば強硬路線の日韓連携にもヒビが入りかねない。
安保理での厳しい決議に中国やロシアは慎重だが、民主党に近い関係者は
「北朝鮮を罰せず、6カ国協議の再開と、そこでのミサイル問題協議を求める内容の国連決議なら、
中国やロシアを説得できる可能性がある」と指摘している。
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◇危険度変わらず−−小山謹二・軍縮・不拡散促進センター客員研究員(核不拡散)
北朝鮮が「人工衛星」と主張する以上、国連安保理でも阻止するのは難しい。
日本は既に「ノドン」の射程に入っており、今回の発射で危険度が増したわけではない。
今回のミサイルは、核兵器の運搬手段と見ることもできるが、発射後に(核の)爆発などを防ぐための
安全回路が十分だとは考えにくい。このような段階で北朝鮮が核を搭載する資格はない。米国などが
北朝鮮にどう対応するかは見えておらず、発射による核問題への影響を現時点では判断できない。
◇失うもの少なく−−平岩俊司・静岡県立大教授(現代朝鮮論)
ミサイル発射の第一の目的は、北朝鮮が米国と協議するために自らの能力を見せつけることにある。
将来的に核とミサイルが結びつくと米国にイメージさせ、交渉力アップを狙ったのではないか。
9日には最高人民会議が開催され、金正日総書記が国防委員長に3選される見通しで、
現体制の健在ぶりもアピールできる。6カ国協議が尻すぼみとなり、オバマ政権の対北朝鮮政策がまだ
定まっていない「エアポケット」のような時期であり、ミサイル発射で北朝鮮が失うものはあまりない。
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◆北朝鮮のミサイル発射への米大統領声明骨子◆
北朝鮮ミサイル発射に関するオバマ米大統領の声明の骨子は次の通り。
・北朝鮮の弾道ミサイル技術開発と拡散は、北東アジアや国際社会の平和と安全に脅威を与える。
・ミサイル発射は国連安保理決議1718への明確な違反だ。
・挑発的行動により、国際社会からさらに自らを孤立させた。
・日韓など同盟国などと協議し、安保理に問題をはかる。
・安保理決議に全面的に従い、さらなる挑発的行為に及ばないよう強く求める。
・大量破壊兵器と運搬手段の拡散を抑止することは、私の政権の高い優先事項だ。
・6カ国協議を通じ朝鮮半島の検証可能な非核化に取り組む。
・北朝鮮が国際社会に受け入れられる道はあるが、大量破壊兵器断念と国際的義務に従うことが条件だ。
毎日新聞 2009年4月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/06/20090406ddm007030049000c.html
北朝鮮:ミサイル発射 商業化へ「技術」誇示 外貨獲得手段に
◇後継体制構築へ「祝砲」
【北京・西岡省二】北朝鮮が「人工衛星」としてミサイル発射に踏み切った背景には、
対米交渉力強化や科学技術向上のほか、ミサイルビジネスを活発化させたいとの思惑が垣間見える。
また、国内では後継体制をめぐる動きも表面化しつつあり、今回の発射がその「祝砲」に当たるとの
見方もある。
北朝鮮には核兵器と弾道ミサイルの開発を並行して進めてきた歴史的経緯がある。
ただ、二つの位置付けは「核は金正日(キムジョンイル)体制維持が目的だが、
ミサイルは外貨獲得という側面が強い」(北京の北朝鮮研究者)との見方が有力だ。
この研究者によると、北朝鮮のミサイル輸出はイランやパキスタン、シリアなど中東諸国が多い
とされる。06年7月に弾道ミサイル「テポドン2号」や「ノドン」など7発を試験発射した際も、
中東諸国の軍事関係者が北朝鮮に出向き、視察したという情報もある。
また、北朝鮮政権に近い関係者によると、北朝鮮はアフリカ諸国ともミサイルを含む武器取引で
関係強化を進めてきたという。アフリカでの北朝鮮ミサイル性能に対する評価は高く、
「北朝鮮のミサイルを保有している」という理由で隣国からの攻撃を抑止する効果があるとも
指摘される。特に北朝鮮製スカッドミサイルの需要は高いと言われる。
北朝鮮は今回の発射を「人工衛星」の打ち上げと位置付けているが、
ミサイル発射技術を各国にアピールする狙いがあったのは間違いない。
北朝鮮:ミサイル発射・識者に聞く 田中明彦氏
◇対話路線に冷や水−−東京大大学院教授(国際政治)田中明彦氏
ミサイル発射によって国際社会の北朝鮮に対する不信感がますます高まるのは間違いなく、
米国の北朝鮮への姿勢がより融和的になるとは思えない。
北朝鮮は対話重視を打ち出すオバマ米政権に期待したが、思ったほどは融和的に見えず
交渉に乗ってこないと思ったため、強行策に出て譲歩を引き出そうとしたのではないか。
北朝鮮は結果としてオバマ政権を読み違え、対話重視路線に冷や水をかける形になった。
現在の制裁が緩和する形での6カ国協議再開など、北朝鮮が望むような譲歩は引き出せないだろう。
また、少なくとも短期的には対北朝鮮で日米韓の結束が強まることが予想される。
今後の展開を予測するのは難しいが、北朝鮮から協議を進展させる行動を起こさないのなら、
米側から歩み寄っていくのは困難ではないか。そういう状況になってくると、
北朝鮮は核の無能力化の中断など対決姿勢をさらに強めてくる可能性もある。
日本の安全保障にとって北朝鮮のミサイルや核の脅威は明確だ。今回の発射で軍事的な脅威の質が
大幅に変化したわけではないが、日本は警戒心を持ち、米韓と協調しながら北朝鮮に要求するものは
要求すべきだ。北朝鮮の脅威に対しては超党派で考えていく必要がある。【聞き手・服部正法】
×
北朝鮮のミサイル発射の背景や国際社会への影響などについて、内外の識者に聞く。
毎日新聞 2009年4月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/06/20090406ddm007030139000c.html
北朝鮮:ミサイル発射 テポドン2号改良型か 費用3億ドル、コメ100万トンに相当
【ソウル西脇真一】北朝鮮が5日、「人工衛星」として発射した長距離弾道ミサイルは、
06年に発射に失敗した「テポドン2号」の改良型とみられる。
韓国国防白書は今年、北朝鮮がテポドン2号の「欠陥を補完していると判断される」と指摘していた。
韓国紙によるとミサイルは3段式とみられ、北朝鮮が事前通告した1段目(日本海)と
2段目(太平洋)の落下地点から、最大射程は8000キロ以上と推計される。
テポドン2号の射程6000キロを延ばすため、2段式から3段式に改良した可能性が高い。
韓国国家情報院傘下にある国家安保戦略研究所の南成旭(ナムソンウク)所長は、
今回の弾道ミサイルの開発費用が推定3億〜5億ドル(300億〜500億円)に上ると
韓国メディアに語った。北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記がかつて、
98年のテポドン1号の発射に「2億〜3億ドルかかった」と述べたことからの推定だ。
韓国の青瓦台(大統領府)関係者によると、ミサイル発射にかかった費用は3億ドル前後と推定される。
この金額はコメ100万トン分に相当し、北朝鮮の1年間の食糧難を解消できる分量という。
毎日新聞 2009年4月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/06/20090406ddm007030148000c.html
北朝鮮:ミサイル発射 各国の反応 韓国「国際社会は失望」
北朝鮮が強行したミサイル発射は、世界に波紋を広げた。各国の反応をまとめた(いずれも5日)。
【ソウル西脇真一】韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は政府声明を発表し、
「国連安保理決議の明白な違反で、東北アジアの安定と平和を威嚇する挑発的行為だ」
などと厳しく非難した。声明では、北朝鮮が「多大な費用を投入して発射したことについて、
国際社会は非常に失望している」と指摘。
「国連と関連国と協議し、発射に対する具体的対応措置を取っている」と強調した。
◇中露「冷静に」
【北京・浦松丈二】中国の楊潔チ外相は日米韓露4カ国の外相と電話協議し、
「関係各方面は大局的な見地から、冷静さと自制心を保ち、事態を複雑化させる行動は避けるべきだ」
と訴えた。
楊外相はまた「中国は終始、6カ国協議のプロセスを進めて朝鮮半島の非核化を実現し、
北東アジアの平和と安定を守っていくことが各国の利益につながると考えている」と述べ、
6カ国協議の継続を呼びかけた。
【モスクワ大木俊治】ロシア外務省は「北朝鮮が5日朝に人工衛星を打ち上げた」との声明を発表した。
声明は、事前にロシア側に通告があったことや、現在衛星の軌道を確認する作業を行っていることを
明かし、「緊迫する情勢下で関係各国が独自の評価や行動を自重するよう求める」と述べた。
ロシア宇宙部隊のオスタペンコ司令官は、インタファクス通信に対し
「情報の収集と分析の終了後に(ミサイルか人工衛星か)発射の性格について結論を出す」と述べた。
一方、ロシア軍の極東防空部隊のロシャ副司令官は、ロシア領内に落下する可能性があれば撃墜する
用意をしていたことを認めた。
【北ミサイル発射】自衛隊レーダー大半が探知 監視能力の高さを実証
2009.4.6 00:54
海上自衛隊のイージス艦のレーダーと航空自衛隊の地上レーダーの大半が、北朝鮮の発射した
「テポドン2号」改良型とみられる長距離弾道ミサイルの探知に成功していたことが5日、分かった。
領土・領海への落下に備え、迎撃も見据えてミサイル防衛(MD)システムを初めてフル稼働した
実任務で、運用のカギを握る探知・追尾能力の高さを実証した。
■1分で第一報
《11時30分頃 発射方向東 発射数1発》
発射からわずか1分後の午前11時31分、防衛省は「飛翔体情報」の第1報を公表。
これは米軍の早期警戒衛星が探知した情報だ。
米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)→ハワイの米太平洋軍司令部→
在日米軍司令部→防衛省の中央指揮所と首相官邸−。早期警戒情報はこのルートをわずか数十秒で
駆けめぐり、大まかな着弾予測地点も割り出して日本側にもたらされた。
これを受け、自衛隊のイージス艦と地上レーダーが一斉に探知作業に入った。
数分後、日本海に展開していたイージス艦の「SPY1レーダー」と
千葉県旭市にある新型地上レーダー「FPS−5」がミサイルを捕らえた。
「探知」。「4日に発射誤情報問題が起きたのが信じられないほど、指揮にあたる隊員の情報伝達は
淡々と進められた」(自衛隊幹部)。その後、秋田から佐賀までの4カ所にある地上レーダー
「FPS−3改」も次々とミサイルを捉えた。
《落下物1 落下予測地域 秋田の西約280キロの日本海 落下物2 日本の東の太平洋》
発射から7分後。ロケットエンジンの燃焼が終わり、速度と弾道が安定した段階で防衛省として
着弾予測地点を公表した。日本に落下する恐れがあると注視していた1段目は予測地点に落下した
可能性が高い。
【北ミサイル発射】弾道弾、拡散する脅威 ミサイル開発・拡散の歴史
2009.4.5 23:45
◆開発の歴史
1970年代後半、北朝鮮はエジプトと弾道ミサイル協力の取り決めを結び、
同国保有の旧ソ連製弾道ミサイル、スカッドBと関連装備が81年ごろに北朝鮮に引き渡された。
北朝鮮は直ちにその分解・組み立て直し作業に着手し、84年初めまでに、
スカッドBをほぼ“丸写し”した弾道ミサイルの原型を完成させた。
これに改良を加えたのが、北朝鮮として初めて生産段階に達した弾道ミサイル、
火星(フアソン)5号である。射程は320キロ。弾頭や機体の軽量化で射程を500キロに
延伸した火星6号(スカッドC)は90〜91年、月平均4〜5基の本格生産体制が始まった。
これで韓国全土を射程に収めることになる。
◆ノドンの登場
火星6号の性能を飛躍的に向上させたのがノドンだ。核兵器の運搬手段という意図も秘めていた。
ロシアの潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)メーカー、マケイエフ設計局の元技術者や、
ウクライナ、中国の協力も仰ぎ、舞水端里での93年5月の発射実験を経て、
月2基ベースの本格生産開始にこぎつけたのが97年以降のことだった。
弾頭は1・2トン。射程は1300キロ以上に伸び、一気に日本全土をとらえた。
テポドン1号とテポドン2号は、こうした蓄積を踏まえて登場する。
ともに2段式で、1号は弾頭700キロ〜1トン、射程1500〜2200キロ、2号は弾頭は同様、
射程3500〜6000キロとそれぞれ推定されている。
ロシア、ウクライナの技術者のほか、中国やパキスタン、イランの支援を受けたとみられている。
そして今回、テポドン2号改良型(射程6000キロ〜?)とみられる長距離弾道ミサイルの発射に至る。
>29
◆世界セールス
北朝鮮製ミサイルの拡散問題も深刻だ。
イランは、イラン・イラク戦争(80〜88年)で相手の旧ソ連製ミサイルに対抗するため、
ミサイルの供給を中国と北朝鮮に求めた。83年秋、時のムサビ首相が訪朝。
火星5号の取引が主要議題だったとみられ、87年に同5号90〜100基の購入と
ミサイル組立工場の建設支援が決まる。
その後も両国の協力は継続し、北朝鮮はイランの今年2月の衛星打ち上げのデータも活用して、
今回、長距離弾道ミサイルを発射したとみられている。
北朝鮮のミサイル拡散で注目されたのが、92年の金永南副首相兼外相(当時)によるイラン、
シリア、パキスタン歴訪だった。火星6号とノドンの売り込みが主目的とされ、
特に93年のブット・パキスタン首相(当時)の訪朝を機に、北朝鮮とパキスタンのミサイル協力は
加速した。98年4月に発射実験が行われたパキスタンのガウリ1号の実体はノドンで、
その1年後に実験されたガウリ2号も“隠れノドン”だった。
当時、北朝鮮はパキスタンにミサイル協力をする一方、同国のカーン博士が構築した“核の闇市場”を
通じて核開発を進めていたことが分かっている。
北朝鮮はこのほか、リビア、イラク、エジプトなどとのミサイル取引も取りざたされている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090405/kor0904052347023-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090405/kor0904052347023-n2.htm
【北ミサイル発射】日米同盟の「新たな真実」
2009.4.5 23:47
北朝鮮のミサイル発射は日本の国家安全保障の基本にいくつかの深刻な課題を突きつけた。
なかでも今回の危機で抑止の存在感を薄めた日米同盟の機能に関しては「真実の時」を
もたらしたとさえいえよう。
北朝鮮は日米両国だけでなくロシア、中国の反対を無視する形で平然と長距離ミサイルを発射した。
米国本土にまで届きうるミサイルの打ち上げは98年のテポドン1号の発射、
2006年のテポドン2号の発射と合わせて北朝鮮が国際社会に挑み、北東アジアでの対外脅威を増す
戦略意図を再度、誇示した。こうした能力の顕示はそれだけで北東アジアの戦略的安定を崩していく。
とくに北朝鮮とは拉致問題などで国家利害が衝突する日本にとっては、
いつでも弾頭ミサイルを撃ち込めるという北側の軍事能力の誇示は実効ある重大な威嚇となる。
日本側の国家意思をねじ曲げ、抑えつける効果を持つわけだ。
本来、この種の軍事威嚇を無効にすべき日米同盟の抑止力も、国際社会の連帯による「多国間外交」も、
北朝鮮の無法行動を阻めなかった点にも、日本の安全保障への重大な教訓がある。
ゲーツ米国防長官は3月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り、
「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃の対象
としないという意味となる。
文字どおりに解釈すれば日米安保条約の米国の責務に違反する重大な発言だった。
長官の姿勢は北朝鮮のミサイル発射宣言への米国の対応の異様なほどのソフトさだけでなく、
日米同盟を発射阻止のための抑止手段として前面に出さない基本とも合致していた。
現実には日米同盟はここ数年、両国共同のミサイル防衛こそが協力強化の象徴であり、
今回のような際にこそ両国がミサイル迎撃でぴたりと歩調を合わせる共同防衛態勢を明示して、
抑止とすることがより自然な帰結だった。
>31
だが北朝鮮のミサイル発射の予告がなされて以来、オバマ米政権側では日本との同盟に基づく対応
よりも、もっぱら多国間協力の効用が説かれた。その背景には同政権の「二国間よりも多国間」
という基本姿勢とともに、オバマ大統領自身のミサイル防衛への消極姿勢があるといえる。
この構図を広げていくと、日本にとっては「北朝鮮からのミサイル攻撃で米国には必ずしも
依存できない」という深刻な新シナリオさえ浮かびあがる。歴代の米政権とは異なる状態である。
日本にとってオバマ政権下での日米同盟のそうした新たな真実が姿を現したのかと、
探索をせねばならない時であろう。
一方、日本側でもこの機会に日米共同ミサイル防衛の政策論での懸案となっていた集団的自衛権の
行使禁止について触れることがなかった。現在の憲法解釈では日本はどんな場合でも日本領土だけに
向かってくるミサイルしか迎撃できない。日本の領土や領海のすぐ外で日本防衛のために行動する
米軍の部隊や基地に向けられたミサイルを撃てば、集団的自衛権の行使となるから、撃つことはできない。
他方、米軍は日本領土だけを撃つミサイルも迎撃できるし、せねばならない。この不均衡を是正する
ことが日米共同ミサイル防衛の実効発揮の大前提になるという主張は、ブッシュ前政権では盛んだった。
だが日米いずれの側でも今回、この課題は提起されなかった。
麻生太郎首相とすれば、この危険な緊急時に日米一体の日本防衛をより確固にするためにも
「この種のミサイル防衛では集団的自衛権行使の権利を留保する」と解禁宣言する好機だった。
だがそれもなく、米側の日米同盟を希薄にする流れを広くする結果となった。
(ワシントン駐在編集特別委員 古森義久)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904052348015-n1.htm ↓内容は同じ記事
【ミサイルと安保】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2009.4.6 03:12
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904060313002-n1.htm
【北ミサイル発射】米国連大使、安保理決議目指す
2009.4.6 01:15
スーザン・ライス米国連大使は5日、北朝鮮のミサイル発射に対し
「最も適切な対応は、国連安全保障理事会決議だと米国は考えている」と述べ、
安保理で新たな決議を求める考えを鮮明にした。米ABCテレビのインタビューで語った。
ライス大使は、今回のミサイル打ち上げが弾道ミサイル関連活動を禁じた2006年の
安保理決議1718に違反するとした上で、
「既存の仕組みの強化に加えて、(1718)決議にさらに上積みするよう努力する」と言及。
新決議は1718で規定されている制裁の実効性強化が柱となる見通しだ。
国連安保理は5日午後3時(日本時間6日午前4時)から緊急会合を開き、
北朝鮮のミサイル問題について協議する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090406/erp0904060117000-n1.htm
【北ミサイル発射】中ロ外相、関係国に自制求める
2009.4.6 01:17
ロシア外務省は5日、ラブロフ外相が同日、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」をめぐり、
中国外相と電話会談し、国連安全保障理事会でこの問題が話し合われるのを前に、
両外相が関係国に自制を求めたと発表した。
ラブロフ外相はまた、クリントン米国務長官、韓国の柳明桓外交通商相とも同日、それぞれ電話会談。
いずれの会談でも、北東アジア地域を不安定化させず、核問題をめぐる6カ国協議のプロセスを
維持するため、協力する方針を確認。協議を重ねていくことになったという。
ロシアは、北朝鮮が打ち上げた飛翔(ひしょう)体について「人工衛星」と発表。
米国などが「弾道ミサイル」と断定していることに対し、評価を下すには専門家による分析が必要だと
主張している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090406/chn0904060119000-n1.htm
【北ミサイル発射】金総書記が打ち上げに立ち会い「われわれの科学技術の誇らしい威力を示した」 朝鮮中央通信
2009.4.6 07:43
北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、金正日総書記が5日に咸鏡北道花台郡の東海衛星発射場
(ミサイル発射施設)から打ち上げられた試験通信衛星「光明星2号」の衛星管制センターを訪れ、
打ち上げに立ち会っていたと報道した。
同通信によると、金総書記は「多段式運搬ロケットと人工衛星を自力で開発し、
1回の発射で衛星を軌道に正確に進入させたのは、われわれの科学技術の誇らしい威力を示すものだ」
と述べ、科学者と技術者を評価、謝意を伝え、記念写真を撮った。
朝鮮労働党の全秉浩書記、朱奎昌第一副部長が同行した。
金総書記は改築工事を終えた平壌の劇場を視察したと4日付で報道されている。
実際に4日に平壌で視察していたとすれば、同日から5日にかけ、
平壌から北東に約400キロの咸鏡北道花台郡まで移動したことになる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060747003-n1.htm
【北ミサイル発射】緊急安保理会合 日米と中国に大きな隔たり
2009.4.6 08:04
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮によるミサイル発射を受け、
日本が招集を要請した国連安全保障理事会の緊急会合が5日午後(日本時間6日未明)、開かれた。
会議は非公開の形式で国連本部で開かれ、ミサイル発射に対する懸念で参加国は一致したものの、
新たな決議を求める日本や米国と、慎重な対応を促す中国などの間で大きな隔たりが残ったもようだ。
会合は6日以後も続行される。
会合終了後、日本の高須幸雄国連大使は「日本だけでなく、国際社会の平和に対する明確な脅威だ」
と強い調子で北朝鮮を批判した。
米国のライス国連大使も「ミサイル発射は国連決議に明確に違反する挑発行為だ」と述べたほか、
フランス代表も「安保理が満場一致で北朝鮮への非難を明らかにするよう期待する」と、
日本と足並みをそろえた。
しかし、会議は北朝鮮に対する強い非難に難色を示す中国などの反対で、厳しい議論が続いている。
特に、ミサイル発射が国連決議違反に当たるかどうかをめぐる認識の違いが表面化しているもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060806004-n1.htm
【北ミサイル発射】「実験は部分的成功」 前米ミサイル防衛局長
2009.4.6 08:45
【ワシントン=有元隆志】オベリング前米国防総省ミサイル防衛局長は5日、CNNテレビに出演し、
北朝鮮が5日に行ったミサイル発射について、部分的な成功だったとの見方を示した。
オベリング氏はその理由について「第1段ロケットに成功し、次の段階への移行も制御できた。
ミサイル計画では、各段の移行期で不安定になるため、大きな前進だ」と説明した。
北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の分析によると、ミサイルの1段目は日本海に落ちたものの、
2段目以降は弾頭の搭載物を含めて太平洋に落下した。オベリング氏は「第2段または第3段ロケット
から搭載物を分離できなかったことは、北朝鮮にまだやるべきことがあることを意味する」と述べた。
そのうえで、「肝心なことは、北朝鮮が射程をのばし続けていることであり、この脅威を防ぐ能力を
持つことの重要性を示している」と述べ、ミサイル防衛(MD)計画の推進を訴えた。
北朝鮮は人工衛星を軌道に乗せたと主張しているが、NORADは「何も軌道に乗らなかった」として、
打ち上げは失敗したとみている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060847005-n1.htm
【北ミサイル発射】「断固、毅然とした対応を」 韓国大統領
2009.4.6 08:49
韓国の李明博大統領は6日、定例のラジオ演説で、北朝鮮が人工衛星と主張する「ロケット」打ち上げ
について「挑発(行為)に対しては断固として、毅然(きぜん)とした対応を取っていく」と述べた。
李大統領は「世界と地域の安全保障に脅威となる無謀な行動」であり、
「国際社会の失望は大きい」と表明。金融危機による不況の克服に世界が努力する中、
自制を求める各国の要請を振り切って発射したことを批判した。
また、韓国が発射前から日米などと連携して対応に万全を期していたことを強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060850006-n1.htm
社説:北朝鮮ミサイル発射 「ルール破り」は明白だ
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げに成功したと発表した。一方、米国の北米航空宇宙防衛司令部
(NORAD)は「ミサイルの2段目以降は先端部分も含めて太平洋に着水した」とし、
いかなる物体も軌道上に乗っていないと指摘した。
成否はどうあれ、この「発射」を容認することはできない。名目は人工衛星でも実際には
長距離弾道ミサイルの技術が大陸間弾道弾(ICBM)の水準に到達したことを確認し、
世界に誇示する狙いだったことは明白だ。「宇宙の平和利用」を隠れみのにした脅迫とも言えよう。
◇脅威をばらまく行為
まず、私たちは日米韓3国政府の一致した見解を改めて支持する。北朝鮮の核実験を受けた
国連安全保障理事会の決議1718は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めている。
人工衛星用のロケットも弾道ミサイルと同じ技術を使う以上、北朝鮮の行為はこの決議に違反するとの
見解である。
次に「宇宙ロケット計画が弾道ミサイル計画を隠ぺいするために利用されるべきでない」
という合意の存在を指摘したい。02年に採択され04年の国連総会で161カ国の支持を得た
「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範」の一節である。
法的拘束力はないが、北朝鮮の「発射」が国際的に非難されるべき理由を示している。
北朝鮮は「宇宙空間を平和的に利用することは、だれにも干渉できない主権国家の合法的権利」
だと主張してきた。
国際宇宙条約は第1条で、差別のない自由な平和利用を「すべての国」に認めている。
北朝鮮の主張に原則的な根拠がないわけではない。
だが条約前文には「全人類の共同の利益」や「相互理解」「友好関係」への貢献がうたわれ、
北朝鮮のこれまでの振る舞いは、こうした理念に全くそぐわない。
>39
北朝鮮は「平和に対する脅威」をばらまいてきた。ミサイルに限ってみてもそうである。
東西冷戦のさなか、弾道ミサイルの保有国は米国と当時のソ連だけだった。
冷戦終結後に急増して約50カ国に達したが、このミサイル拡散の「元凶」と目されているのが
北朝鮮である。
この過程で北朝鮮は、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)への参加を拒み続けた。
これは射程300キロ以上、搭載重量500キロ以上の弾道ミサイルの輸出などを規制する措置である。
北東アジアで弾道ミサイルを保有しながらMTCRに参加していない国は中国と北朝鮮だが、
中国はこの規制を順守する方針を表明した。北朝鮮のルール無視が突出している。
今回、事実上の弾道ミサイル発射について、北朝鮮が日米韓をはじめ関係国の再三にわたる
中止呼びかけを無視したことは、国際社会に対する挑発と受け止めるべきだ。
核問題をめぐる6カ国協議でも、北朝鮮は核放棄へのプロセスを逆戻りさせるなど誠実な対応を
してこなかった。
河村建夫官房長官が声明を発表し「極めて遺憾であり厳重に抗議する」と非難したのは当然である。
>40
◇核計画の放棄が重要
オバマ米大統領はプラハでの演説で「北朝鮮は再びルール破りをした」と指摘し、
ルール違反は「罰せられねばならない」と明言した。韓国大統領府も非難声明を発表した。
一方、中国は「冷静、抑制した対応を求める」としている。
日本政府の要請を受けて国連安保理は緊急会合の招集を決めた。当面の焦点は安保理の対応に移る。
日本は米国と連携し決議1718の確実な履行を求める新たな決議などを目指す方針だが、
拒否権を持つ中国やロシアが、北朝鮮への厳しい対応に消極的な姿勢を示しており、難航も予想される。
これが国際政治の現実ならば、日米韓も今後の対応について冷徹な判断が必要になる。
北朝鮮の暴挙は容認できないという認識を堅持しつつ、
6カ国協議や米朝交渉を通じた事態打開といった選択肢も冷静に考慮すべきであろう。
例えば日本と韓国は、「ノドン」など既に大量に実戦配備された北朝鮮ミサイルの射程に入っている。
最大の脅威となるのは核兵器を搭載したミサイルだから、まず何よりも小型核弾頭の開発阻止、
つまり北朝鮮に核計画を放棄させることを最優先するという選択肢がありうる。
いずれにせよ安保理は、北東アジアの平和と安定をかき乱し、挑発的行為を続ける北朝鮮への対処に
ついて、一定の道筋を示すべきである。非常任理事国として安保理に参加している日本は米国と連携し、
中国やロシアとの溝を埋める努力をすべきだ。中露も安保理としての合意づくりに柔軟に対応してほしい。
対立構図を際立たせては北朝鮮を利するだけである。
毎日新聞 2009年4月6日 0時20分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090406k0000m070110000c.html
北ミサイル発射 安保理は制裁決議の再確認を(4月6日付・読売社説)
北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国際社会の緊張を高め、平和と安定を損なう無謀で危険な挑発行為だ。
日本が米国、韓国とともに、北朝鮮を厳しく非難し、直ちに国連安全保障理事会の緊急会合の招集を
求めたのは、当然の措置である。
北朝鮮が5日、「人工衛星運搬ロケット」と称する3段式の長距離弾道ミサイルを発射した。
日本政府も、発射を確認した。
◆明白な決議違反だ◆
日米韓の3か国は、衛星打ち上げであっても、「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止」
を求めた安保理決議1718に違反する、と北朝鮮に再三警告し、中止を迫ってきた。
それを無視してのミサイル発射強行である。
ミサイルは「テポドン2」の改良型と見られる。3年前、テポドン2の発射は失敗に終わった。
今回、北朝鮮は発射に「成功した」と発表し、ミサイル技術の向上を誇示した形だ。
国内的には、金正日総書記の健康不安や経済破綻(はたん)で動揺する体制の立て直しに、
これを利用する狙いがあるのだろう。
ロケットもミサイルも原理は同じだ。衛星の代わりに核弾頭を搭載すれば核ミサイルになる。
日本の場合、すでに北朝鮮が実戦配備しているノドン・ミサイルの射程にある。
北朝鮮が核兵器の小型化に成功して核弾頭を手にすれば、たちまち核ミサイルの脅威にさらされる。
北朝鮮に核放棄を迫ることは喫緊の課題だ。
>42
北朝鮮は「どの国にも平和的な宇宙利用の権利がある」と主張している。しかし、核とミサイルの
開発を並行して続けている姿は、核ミサイルの完成に向けた動きそのものではないか。
安保理での対応は割れている。拒否権を持つ常任理事国は、
英国とフランスが「決議違反」で日米と歩調を合わせたが、中国とロシアは同調していない。
北朝鮮は今回、発射の予告、宇宙条約への加盟、国際民間航空機関(ICAO)への通報など、
衛星打ち上げに必要な国際的な義務を一応果たした。
決議1718には、「衛星打ち上げ」を明確に禁ずる表現がない。
中露はそれを根拠に、「決議違反」の主張に与(くみ)していない。
だが、解釈などをめぐる議論に終始して、安保理の足並みの乱れを露呈すれば、北朝鮮を利するだけである。
>43
◆核放棄を強く迫れ◆
日米、日韓外相の電話会談では、今回の発射は決議違反で容認できないとして、
安保理で北朝鮮に強いメッセージを出す必要があるとの認識で一致した。
安保理は、核放棄やミサイル開発の中止を求め北朝鮮に制裁を科した決議1718の厳格な履行を
再確認すべきである。
一方、日本政府は、半年ごとだった独自制裁の期間を1年間に延長して更新する方針だ。
輸出の全面禁止など追加措置も検討している。
ミサイルの最大の脅威を受けるのは日本であり、制裁を強化するのは当然だ。
今回の発射で、北朝鮮に核廃棄を迫る6か国協議の行方も不透明になった。
6か国協議は、提出した核計画の検証手続きで北朝鮮が合意せず、停滞している。
北朝鮮は、ミサイル発射を「安保理が取り上げるなら、6か国協議はなくなる」
などと牽制(けんせい)してきた。協議から離脱するというのであれば、
安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、復帰させなければならない。
>44
◆誤報を今後の教訓に◆
北朝鮮は今後も「衛星打ち上げ」を続けるとしている。
北朝鮮のミサイルの脅威に備えるには、ミサイル防衛(MD)システムの一層の充実が欠かせない。
さまざまな訓練を重ねて迎撃の精度を高め、システムの実効性を向上させることが重要だ。
今回、万一に備えて展開した海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾部隊が、
迎撃する局面はなくて済んだ。
政府は、迅速な発射情報の広報のため、内閣官房と自治体を専用回線で結ぶ通報システム
「エムネット」を初めて運用した。
残念だったのは、4日に2回も「発射」を誤報したことだ。
空自のレーダーの誤探知や、防衛省内の情報伝達の人為ミスなどが原因だ。
政府の危機管理能力に疑問符がつきかねない。
北朝鮮のミサイルは10分以内に日本に到達する。国民の安全を最大限確保し、不安を軽減するためには、
情報提供において「迅速さ」と「正確さ」の両方を追求することが求められる。
政府は、4日の失敗を教訓として、情報内容の二重チェックや国民への伝達方法の改善について、
たゆまぬ努力をすべきだ。
(2009年4月6日01時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090405-OYT1T00967.htm
北朝鮮ミサイル―国際結束で脅威を抑えよ
北朝鮮が発射した「飛翔体(ひしょうたい)」は日本のはるか上空を越え、太平洋上に飛び去った。
政府によると、1段目の推進装置と見られる部分が日本海の公海上に落下し、残りの部分はさらに
飛行を続けたという。政府は万一の場合に備えて迎撃ミサイルやイージス艦を配備したが、
幸い被害はなかったようだ。
北朝鮮は、人工衛星を搭載したロケットの打ち上げであり、成功したと主張している。
だが、米国は軌道には何も乗らなかったと見ている。
■国連安保理を動かせ
いずれにせよ、この発射はとうてい容認できない。
強く自制を求めた日本をはじめとする国際社会の声を逆なでした暴挙に、深い憤りを覚える。
衛星を打ち上げる技術は、核弾頭などを積める長距離弾道ミサイルと変わらない。
いくら宇宙開発、国威発揚と言ったところで、真の狙いが「テポドン2」の改良型とされる
ミサイルの実験にあったのは間違いあるまい。
「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を北朝鮮に求めた
06年の国連安全保障理事会決議に背くことは明白だ。日米韓などの政府が抗議したのは当然だ。
安保理がさっそく対応を協議する。日本政府は米国などと協力し、
国際社会としての明確なメッセージを北朝鮮に送るべく外交努力を強めるべきだ。
最低限、まず06年の核実験を受けて安保理が出した北朝鮮への制裁決議の再確認をしなければならない。
この決議には中ロも賛成し、全会一致で採択された。北朝鮮に対して核やミサイル開発の停止を要求し、
加盟国には、関連技術・資金の移転や、ぜいたく品の輸出などを禁じている。
>46
問題は、まともに決議を実行している加盟国が少なく、実効があがっていないことだ。
安保理は決議の着実な実行を加盟国に促す必要がある。
>47
■加速する世界の危険
それにしても今回の発射で、核兵器やそれを運ぶミサイルの拡散によって世界がますます危険に
なってきたことを思わざるを得ない。
北朝鮮はすでに短距離弾道ミサイル「スカッド」と、中距離の「ノドン」を実戦配備している。
韓国や日本はとうに射程内に入っている。3年前には核実験を強行した。
今回、さらに長距離ミサイルの技術を見せつけた。
イランは2カ月前に衛星打ち上げに成功した。
こちらも安保理決議を無視し、核開発につながるウラン濃縮を続けている。
そのミサイル開発には北朝鮮が協力しているとも言われる。
一昨年、シリアの砂漠にある建物をイスラエル軍がいきなり空爆した。
北朝鮮が支援していた原子炉関連施設だった、と米国が発表した。
インドとパキスタンが核武装してにらみ合い、北朝鮮はパキスタンの「核の闇ルート」とつながりがあった。
核やミサイルに絡む技術、資材が世界を行き来する。そんな現実の一極に北朝鮮がいる。
この事態に一日も早く終止符を打たねばならない。だが、どう対応すればいいのか。
ふたつのことを冷静に粘り強く追求していくことだ。
第一に、北朝鮮に国際ルールを守らせるための硬軟両様のダイナミックな外交であり、
第二に「核のない世界」をつくるための軍縮、不拡散の努力だ。
金正日総書記が何より目指しているのは、自らの体制の継続に違いない。
そのための最大の交渉相手は米国、と思い定めている。
>48
むろん、大量破壊兵器に手を染め、日本人拉致や数々のテロを起こした体制は容認できない。
しかし、無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。
そのための舞台は米朝交渉であり、6者協議である。
核施設を使えなくする無能力化の段階で、6者協議は膠着(こうちゃく)している。
非核化プロセスを再起動し、日朝や米朝の関係正常化の交渉も広げていきたい。
制裁の「ムチ」を絡めながら、さまざまな分野で北朝鮮を交渉のテーブルにつけることだ。
>49
■オバマ政権と連携密に
米国の役割と責任は重い。早く対北交渉の陣立てを固めて動き出してもらいたい。
クリントン国務長官が、今回の発射と6者協議を切り離し、6者合意の実行を追求すると語っているのは
正しい。
ミサイル問題も、まず米朝間で打開策を探るのが現実的ではないか。
いずれは6者協議で取り上げるべきだ。
核に限らず地域の平和と安定にかかわる課題を扱う枠組みでもあるからだ。
おととい、政府が誤って飛翔体発射を発表し、5分後に取り消す失態があった。
危機管理上、ゆるがせにできない問題だ。原因を追及し、十全の対策を講じなければならない。
もっとも、国民がいたずらに不安を抱かないよう、政府が積極的に情報開示したのはよかった。
あたかも日本が攻撃されるかのような浮足だった議論もあったが、国民は冷静だった。
政府は、3年前から北朝鮮に科している独自制裁を1年延長する方針だが、
さらに中身を強化すべきだという声も聞かれる。だが、日本単独のカードの効果は限定的だ。
むしろ国際社会の結束を優先し、安保理の非常任理事国として率先して動く。
オバマ米政権との連携を強める。まず、そちらを真剣に追求すべきだ。
2009年4月6日(月曜日)付 朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20090406.html
【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を
2009.4.6 03:12
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、
世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた
国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。
オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、
国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。日本政府は発射体の一部が
領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢をとった。
北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な
集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として
北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
>51
≪脅威を世界へ拡大≫
北は1998年、2006年にも長距離ミサイルを発射し、
今回は「テポドン2号」の改良型で射程8000キロ前後とされる。
北が大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。
脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。
北はミサイル技術を中東などに輸出して外貨収入源としてきた。
国際社会はそうした行動を容認してはならない。
中国やロシアは新たな安保理決議に消極的だが、両国は6カ国協議の参加国で安保理常任理事国でもある。
世界の平和と安全を担う責任への自覚を持つべきだ。
06年のミサイル発射と核実験に対し、安保理は全会一致で決議1718を採択し、
厳しい経済制裁を科した。決議は主要軍事品やぜいたく品の供給、販売、移転を禁じ、
核や大量破壊兵器に関与した組織・個人の資産凍結や渡航禁止も定めている。
その大半が履行されていない背景には6カ国協議の進展が期待された事情もある。
その意味で前米政権が米朝協議を迷走させた責任は重い。北は核の検証や核施設無能力化の約束を
果たさず、米国はテロ支援国家指定解除などの外交カードをただ取りされた。
北は今回の発射をオバマ米新政権に対する「カード」として誇示し、
優位な立場で米朝協議に引き込む狙いとみられる。
北は「安保理で取り上げただけでも6カ国協議は無効となる」としているが、脅しに屈してはならない。
米政府は日韓などと緊密に連携して早急に対北政策を策定し、核全廃を含む6カ国協議共同声明
(05年)の誠実な履行を北に求めるべきだ。ミサイル問題も協議で取り上げる必要がある。
>52
≪総連の資産凍結も≫
今回のMDによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。
事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにMDのさらなる整備が必要だ。
ただ、北が約200基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればMDでは対処しきれない。
脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、
これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、
「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。
それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。
議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
また、日本政府は独自の対応として13日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、
追加制裁を早急に定める必要がある。
大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、
朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、
北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060312002-n1.htm
社説1 安保理は北の冒険主義を封じ込めよ(4/6)
北朝鮮には言葉による説得は効かないのだろうか。日本、米国、韓国だけでなく、中国やロシアですら
自制を求めたにもかかわらず「人工衛星」の打ち上げと称して長距離弾道ミサイル実験を強行した。
日本国内への破片の落下はなく、自衛隊による迎撃もなかった。
4日の誤探知騒動を除けば、政府による警戒活動は、おおむね適切だった。
被害情報はないが、北朝鮮の行動は無害ではない。
「関心獲得行動」と米メディアは表現するが、これは親の関心を引きたい子どものいたずらではない。
周囲に脅威を振りまく冒険主義的行動である。
2006年7月のミサイル連射、10月の核実験の後にそれぞれ採択された国連安全保障理事会決議
1695号と1718号は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を明記している。
日米両政府が指摘するように、今回の発射はふたつの決議に違反する。
人工衛星と弾道ミサイル打ち上げの技術はほぼ同じであり、発射実験による北朝鮮のミサイル技術の
向上は地域の不安定要因になる。脅威を感じるのは、日本、米国、韓国だけではない。
向きを変えれば、中国、ロシアののど元への短刀となる。
国際社会が強い措置をとらなければ、似た行動が繰り返される。
日米両政府が国連安保理の緊急会合を求めたのは当然である。
中国、ロシアは安保理が強い措置をとるのに抵抗感があるとされる。
両国とも自国の安全が北朝鮮のミサイルで脅かされる結果につながるとは考えないのだろうか。
安保理が北朝鮮の行動に対する外交包囲網をつくるのに失敗すれば、冒険主義を助長する。
安保理に求められるのは、それを封じ込め、あの国に政策転換を迫る行動である。
>54
このためには安保理のみならず、関係諸国の行動が重要になる。
国際社会が繰り返してはならないのは06年以降の経緯である。
決議1718の採択の2カ月後、米ブッシュ政権は北朝鮮との間で金融制裁解除の交渉に入る。
安保理決議が示した封じ込め路線をわずか3カ月で事実上骨抜きにし、
融和政策に転じたのが07年1月だった。
核、ミサイル、日本人拉致問題で前進があれば、戦略的決定と評価されたはずだった。
実際には逆に致命的な判断ミスとして歴史に残る。
効果的なのは、例えば金正日氏など北朝鮮要人の海外口座に絞った金融制裁である。
2年前、北朝鮮が解除にあれだけこだわった事実をみれば、必要性は自明である。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090405AS1K0400505042009.html
<6日付の「東京中日新聞」社説> ミサイル発射 失うものの方が多い
北朝鮮は、国際的な自制を求める声を無視して、ついにミサイル発射を強行した。
国威発揚などの目的があるのだろうが、得るものよりも失うものの方が多いことを認識すべきだ。
五日間の発射予告期間の二日目。北朝鮮は人工衛星「光明星2号」が軌道に乗ったと発表した。
これに対して、日米韓は「挑発的な行為」として「深刻な憂慮」を表明、
直ちに国連安保理でこの問題を討議することになった。
打ち上げに使ったのは長距離弾道ミサイル「テポドン2」改良型とみられ、
ミサイル開発に関するすべての活動を禁止した二〇〇六年七月の安保理決議に違反するからだ。
米軍は衛星として軌道に乗せるのに失敗と発表した。しかし、大量破壊兵器の重ねての実験は、
北東アジアの安全保障や安定を著しく損なう行為であり、極めて遺憾だ。
日米韓は、既存の制裁の再確認、厳格な実施などを検討しているが、国連として、
厳しい意思表示をするよう期待したい。
今回の発射は、九日からの改選後初の最高人民会議の直前という時期を選んで行われた。
この席上、金正日総書記は国家最高ポストである国防委員会委員長に三たび選ばれる予定だ。
このところの健康不安説による指導力の不安を払拭(ふっしょく)し、独裁体制の万全を期すのが狙いだ。
同時に「人工衛星を経済飛躍のテコに」という説明もあった。
しかし核やミサイル開発への巨額の投資は、破綻(はたん)寸前の経済をさらに衰弱させている。
さらに、大量破壊兵器の開発は周辺国の不信を買い、経済立て直しの必須条件である協力・支援を
一層遠ざけるに違いない。
在外の「北朝鮮籍の人」が批判を=橋下大阪知事
大阪府の橋下徹知事は6日、北朝鮮のミサイル発射問題に関連して、
「北朝鮮以外の国に住んでいる北朝鮮籍の人が、厳しく今の体制について、
批判していかなければならないと思う」と述べた。府庁内で記者団の質問に応えた。
同知事は「北朝鮮の中にいる国民は声を上げられない」と指摘。
日本などに住む「北朝鮮籍の人」たちが、現在の国内の情勢や、国際的なポジションを冷静に認識し、
体制を変える努力をすべきだとの見解を示した。(了)
(2009/04/06-12:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040600258
「オバマ政権の関心引くため」=北ミサイル、核搭載には時間−米紙
【ワシントン5日時事】5日付の米ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズの両紙は、
北朝鮮による「弾道ミサイル」発射を一面で報じ、大きな関心を示した。
北朝鮮の狙いを「オバマ政権の関心を引くため」と分析する一方、
ミサイルが核弾頭を搭載できるようになるまでには時間がかかるとの見方も示した。
(2009/04/06-00:51)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040600014
北ミサイル「イランが注視」=核開発助長に危機感−イスラエル
【エルサレム5日時事】イスラエルのシャローム副首相は5日、
北朝鮮による「弾道ミサイル」発射について、「イラン政府が国際社会の反応を注視している」と述べ、
ミサイル問題への対処を誤れば、イランの核開発を助長しかねないとの危機感を表明した。
イスラエル放送が伝えた。
同副首相は「北朝鮮やイランのような国にゲームのルールを決めさせてはならない」として、
国際社会に断固たる対応を求めた。
(2009/04/06-05:37)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040600026
「北の無謀行動に名分なし」=李韓国大統領
【ソウル6日時事】韓国の李明博大統領は6日朝のラジオ演説で、北朝鮮が「長距離弾道ミサイル」
を発射したことについて「失望を禁じ得ない。北朝鮮の無謀な行動には、いかなる大儀名分もあり得ない」
と語り、厳しく批判した。また、李大統領は「(韓国)政府は北朝鮮の挑発に対し、
断固として毅然(きぜん)たる対応をしていく」と強調した。
(2009/04/06-08:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040600054
北朝鮮、発射直前に米中ロ通報か=「ロケット」は成功−韓国情報機関
【ソウル6日時事】聯合ニュースは6日、北朝鮮が5日の「長距離弾道ミサイル」発射直前に
米中ロ3カ国に通報していたもようだと報じた。また、韓国の情報機関、国家情報院は発射について
「ロケットとしては成功したが、人工衛星の軌道進入には失敗した」と判断しているという。
韓国国会の非公式会合で国家情報院幹部から報告を受けた国会議員の話として伝えた。
(2009/04/06-12:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040600295
金総書記、「衛星成功」に大満足=打ち上げ立ち会い−北朝鮮メディア
【ソウル6日時事】北朝鮮の朝鮮中央放送は6日、金正日労働党総書記が5日の
「人工衛星」打ち上げに立ち会い、「衛星を成功裏に打ち上げたことに大満足の意」
を表したと報じた。ラヂオプレス(RP)が伝えた。
1998年、2006年の弾道ミサイル発射で、金総書記の現場訪問や公開活動が報道される
ことはなかった。健康不安説が伝えられる中、自らの健在ぶりを誇示し、
「衛星」打ち上げの国威発揚効果を高める意図があるとみられる。
今回の北朝鮮の「長距離弾道ミサイル」発射について、米国などは「衛星」打ち上げに失敗したと
分析している。しかし、同放送は「成功」を重ねて主張し、「わが民族の一大慶事」と強調した。
衛星管制総合指揮所を訪れた金総書記は科学者らに対して「たった一度の打ち上げで人工衛星を
軌道に正確に進入させ、われわれの主体的な科学技術の威力を誇示した」と称賛。
さらに「宇宙空間の征服と平和的利用の分野において新たな転換をもたらすべきだ」と指導した。
北朝鮮メディアは、同総合指揮所の場所に関しては触れていない。(了)
(2009/04/06-10:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040600165
日米、対北決議目指す=中ロは否定的−国連安保理緊急協議・ミサイル問題
【ニューヨーク5日時事】北朝鮮による「弾道ミサイル」発射を受け、
国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、日本の要請に基づき緊急の非公開協議を行った。
日米両国は発射について、ミサイル関連活動の停止を義務付けた対北制裁決議の明確な違反だと指摘、
北朝鮮を標的にした新たな決議案の採択を目指す方針を表明した。
新決議は、既存決議に盛られた制裁の厳格な履行を各国に求める内容になるとみられる。
高須幸雄国連大使は「非常に明確な対応を取る必要があり、決議がもっともふさわしい」と強調。
ライス米大使も同様の見解を示した。
安保理議長国メキシコは会合後、「適切な対応について協議を継続することで合意した」
との非公式の議長談話を発表。日米と英仏、中国、ロシアの6カ国は非公開協議に続き大使級会合を行い、
本格的な討議に入った。
ただ、北朝鮮の友好国で拒否権を持つ中ロは、決議案採択に否定的。
中国の張業遂大使は安保理協議で「過剰反応」を避けるべきだと日米をけん制し、
決議より2段階弱い報道機関向け声明なら受け入れ可能との立場を示した。
ロシアも発射に関する情報収集が先決だとして、決議案の議論開始に後ろ向きな姿勢を示した。
日米との温度差が明らかになった形で、交渉には曲折が予想される。
安保理は2006年の北朝鮮による核実験後、対北制裁決議を採択。同決議は核・ミサイル開発計画に
関係する技術・資材の移転阻止や、同計画にかかわる個人・団体の資産凍結などの制裁を定めたが、
全加盟国がこれに沿って十分な措置を取っているわけではない。
このため日米と両国に同調する英仏は、決議に違反した北朝鮮への「懲罰」として、
新たな決議案採択を通じ、制裁の履行徹底を図りたい考えだ。
具体策としては、いまだに指定されていない資産凍結の対象の団体指定などを検討している。
日米は新決議案が採択されれば、追加制裁の発動と同様の効果を得られるととらえている。(了)
(2009/04/06-12:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040600031
非難決議に前向き=ミサイル発射に断固抗議−民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫幹事長は6日午前、北朝鮮のミサイル発射に対し、与党が衆参両院で
同国を非難する国会決議を検討していることについて「何らかの形で出すべきだと思っており、
別に反対するつもりはない」と前向きに対応する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。
鳩山氏はミサイル発射に関し「国連安保理の決議違反で、北朝鮮に対して断固抗議する」と表明し、
「政府が何らかの制裁を含めて検討すべきときだ」と強調。4日の政府の誤発表については
「誤った情報を流した責任は極めて重い。政府を挙げて早急に問題解決を図ってほしい」と述べた。(了)
(2009/04/06-12:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040600286
政府、圧力強化へ外交努力に全力=河村官房長官「一致した行動を」−ミサイル発射
政府は6日午前、「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する圧力を
強化するため、追加制裁の検討を進めるとともに、国連安全保障理事会での新たな決議採択を目指し、
外交努力に全力を挙げる方針を強調した。
河村建夫官房長官は記者会見で、中国とロシアが安保理の緊急会合で決議採択に慎重姿勢を示した
ことに関し、「国際社会が一致した行動を取ることが重要だ」として、
両国などへの働き掛けを強める考えを表明。一方、10日に追加制裁を決める方針を重ねて示した上で、
内容について「国際的な動きを見ながら総合的に検討する」と述べた。
中曽根弘文外相は外務省で記者団に対し「決議が望ましいので、努力を続けたい」と述べた。
6日午後以降も、必要に応じ各国の外相と電話会談を行い、日本の立場に支持を求めていく。
また政府は、自衛隊が収集したミサイルに関するデータに米軍から提供された情報も交え、分析を急ぐ。
河村長官は会見で「(北朝鮮が発射したミサイルに)人工衛星を積んでいたかは分析中だ」と述べた。(了)
(2009/04/06-12:30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040600181
【北ミサイル発射】中ロが鍵、着地点見えず 初日は腹の探り合い
2009.4.6 11:00
北朝鮮のミサイル発射問題で5日、国連安全保障理事会の緊急会合が開かれた。日米両国は
「決議に違反した以上、決議がふさわしい」(高須幸雄国連大使)として新決議案提示の方針を言明。
常任理事国として拒否権を持ち、北朝鮮と友好関係にある中国とロシアを、
どう説得できるかが今後の交渉の鍵となる。
初日の会合で日米は決議案を提示せず、各国の腹の探り合いになったが、
中国の張業遂国連大使は「慎重でバランスの取れた対応」が必要として、決議案をけん制した。
協議は1週間ほど続く可能性が高いが、現時点で着地点は見えない。
会合後、高須大使は「発射に対して各国が非常に懸念を持っているのはよく理解できるということは、
中国もロシアも言っている」と強調。しかし具体的に各国がどういう対応を取るかについては
「少しニュアンスが違ってくるし、それをどうやって埋めるかということだと思う」と述べた。
中ロへの説得が今後の焦点になるとの考えだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904061101006-n1.htm
【北ミサイル発射】米中ロに事前通報か 打ち上げ当日に
2009.4.6 12:11
聯合ニュースによると、韓国の情報機関、国家情報院の高官は6日、
北朝鮮が「人工衛星」を搭載したと主張する「ロケット」を打ち上げた5日に、
米国、中国、ロシアの3カ国に事前通報を行っていたことを明らかにした。
国会情報委員会の所属議員らとの非公開懇談で述べたと、出席議員が同ニュースに語った。
韓国に通報はなかったという。
同ニュースはまた、日本海で警戒に当たっていた韓国初のイージス駆逐艦「世宗大王」が
打ち上げ15秒後に探知に成功したと伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061212007-n1.htm
【北ミサイル発射】中国紙、「衛星発射」と報道
2009.4.6 12:42
中国各紙は6日、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイル発射について報道、
各国の反応が割れていることなどを伝えた。
共産党機関紙、人民日報は、朝鮮中央通信の報道を引用し「北朝鮮が試験通信衛星を打ち上げた」
と伝え、6カ国協議参加国の反応を列挙。京華時報も、米国や日本などが国連安全保障理事会で新たな
決議を目指すなど強い対応をみせる一方、中国とロシアが各国に冷静な対応を求めていることを紹介した。
週刊紙、国際先駆導報などは、米国や韓国が発射は失敗とみていることを伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061244008-n1.htm
【北ミサイル発射】PSI参加「積極検討中」 韓国大統領
2009.4.6 13:20
韓国の李明博大統領は6日、北朝鮮が「人工衛星」を搭載したと主張する「ロケット」打ち上げなどを
受けた与野党代表との懇談で、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への正式参加を
「積極的に検討している」と述べた。大統領府が発表した。
李大統領は「大量破壊兵器の拡散やテロを防止するなど国際協力のため」とした上で
「ロケット打ち上げと関係なく進めてきた」と説明した。
北朝鮮は韓国のPSI正式参加は「わが国への宣戦布告」だと警告、
対抗措置を取ることを表明しており、強い反発が予想される。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061321011-n1.htm
【北ミサイル発射】安保理平行線に政府 「高めの球」投げ着地点探る
2009.4.6 12:25
政府は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて招集された国連安全保障理事会の緊急会合での議論が
平行線をたどったことについて、「予想された話で織り込み済みだ。さらに新しい決議採択の立場を
貫いていく」(河村建夫官房長官)と冷静に受け止めている。引き続き、ミサイル発射は
北東アジア地域の安定、安全に脅威を与えるものだとして、関係各国に理解を求めていく考えだ。
「多少温度差はある。中国は慎重のようだが、新決議ができるようしっかり働きかけていく」
中曽根弘文外相も6日、現状について記者団にこう述べた。政府は麻生太郎首相の指示もあり、
「日本は高めの球を投げる。ミサイルは日本上空を通過したのだから」(政府高官)
との姿勢で交渉に臨んでいる。
新決議案をめぐっては、政府内は揺れた。外務省は新たな制裁措置は打ち出さず、
北朝鮮に弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止とミサイル発射の凍結を求めた
2006年の安保理決議1718の履行徹底などを盛り込むことを想定してきた。
新たな制裁措置を入れないのは「できるだけ強く分かりやすい国際メッセージを出したい。
そのためには、できるだけ全会一致に近いものにしたい」(外務省幹部)との考えからだ。
これまでの安保理決議を実行していない国も多く、決議徹底が進めば一定の効果も見込まれる。
ただ、現時点では北朝鮮との関係が深く、拒否権を持つ常任理事国である中国やロシアは、
「関係国が大局に立って冷静に対処することが重要だ」(中国の楊潔チ外相)と慎重姿勢を崩していない。
そのため、官邸の意向で初めに「高めの球」を投げ、最終的に「新決議に反対の常任理事国には、
せめて採択を棄権してもらう」(政府筋)という着地点を探るのが政府の作戦だ。
日本の外交力の総力を挙げてぎりぎりの根回し、働きかけを続けている。
【北ミサイル発射】衆参が北非難決議採択へ 衆院7日、参院は8日
2009.4.6 12:52
衆院議院運営委員会は6日昼に理事会を開き、北朝鮮による「人工衛星」名目の
長距離弾道ミサイル発射を非難する国会決議を7日の衆院本会議で採決することを決めた。
参院本会議でも同様の決議を8日にも採決する見通し。
これに先立ち、自民、公明両党の国対幹部は国会内で会談し、決議の与党案を取りまとめた。
ミサイル発射を「国連安全保障理事会決議1695号と1718号に違反する」と明記し、
新たな国連安保理決議の採択を呼びかけている内容。日本政府に対しても独自の追加制裁を求める。
与野党は6日午後から決議案の文面について協議する方針。
発射自制を求めた3月31日の国会決議では「人工衛星の可能性もある」と主張した共産、
社民両党に配慮し、「安保理決議に明白に違反する」という表現が削除された。自民党国対幹部は
「発射された事実を踏まえれば、今回は『違反』という言葉を入れられるのでないか」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090406/stt0904061253001-n1.htm
[ミサイル発射]それでも交渉の道探れ
北朝鮮は通告通り、長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。
北朝鮮は「人工衛星」と主張しているが、搭載するのが衛星か弾頭であるかの違いだけで、
技術的な違いはない。
今回の発射は国際社会の自制を求める声を無視して強行された。
東アジアの安全保障環境を不安定にする挑発的な行為である。
飛翔体は東北地方上空を通過したが、1段目のブースターは秋田県沖の日本海に、2段目のブースターは
太平洋上に落下した。ミサイル防衛(MD)による迎撃措置は海上からも陸上からも取られなかった。
生命・財産に影響を与えるような事態にならなかったのは幸いだった。
政府は国連安全保障理事会の開催を要請し新たな決議を目指している。
北朝鮮が弾道ミサイル7発を発射したことを受けた2006年7月の安保理決議1695号と、
同年10月の核実験を強行した際の安保理決議1718号は
「弾道ミサイル開発に関するあらゆる活動の停止」を求めており、一連の決議違反というのが理由だ。
今回の発射についてさまざまな見方があるが、核と米本土を射程に収めたミサイルを手に入れたことを
アピールし、米国と対等な立場で核・ミサイル交渉を進めたい狙いがあるのは間違いない。
国内的には9日に最高人民会議が開かれ、金正日総書記が「国家の最高ポスト」国防委員長に
3選される。健康悪化がいわれる中で第3期指導体制に向け求心力を高める意味が込められていよう。
北朝鮮が核とその運搬手段である長距離弾道ミサイルを持ったことは日本にとっても重大な脅威である。
>78
しかし、だからといって、海上と陸上で大々的に展開したミサイル防衛(MD)システムを強化せよ、
ということにはならない。ピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような、
と例えられるMDは技術的にも多くの問題を抱えているからだ。
初歩的なミスによる誤発表もあったが、これさえも、MD増強の材料に使われないか懸念する。
日本政府は迎撃はしなかったものの、今回、ミサイル防衛システムを初めて作動させた。
自治体を実際に動かす演習の要素もあった。迎撃の可能性に言及した麻生太郎首相には、
近づく解散・総選挙を意識し政権浮揚を図る意図はなかったのかどうか。
大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止はオバマ米政権の優先度の高い課題である。
北朝鮮に発射を思いとどまらせることができなかったのは、冷戦崩壊後の米国の軍備管理・軍縮政策が
うまくいかなかったことの証左ではないか。中国やロシアは新たな安保理決議採択には否定的だ。
核検証問題で停滞している6カ国協議の早期再開は困難との見方も出ている。
日米韓は連携を強化し北朝鮮と粘り強く核・ミサイル交渉の道を探ってほしい。
北朝鮮が暴発するようなことがあってはならず、そういう意味でも交渉の道を閉ざしてはならない。
2009年04月06日 社説 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-06-M_1-005-1_001.html
【北ミサイル発射】北ミサイルで不特定にメール 陸自に問い合わせ数件
2009.4.6 13:37
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことをめぐる意味不明のメールが不特定多数に送信され、
陸上自衛隊中央即応集団(東京都練馬区)に問い合わせが数件相次いでいることが6日、分かった。
メールは、北朝鮮によるミサイル発射についてのものとみられ、
「“つやがあるスターの2日(号)”を発射します通信衛星が朝鮮の宇宙を利用して開発する
平和な動作なことを試験すると語っています」などと意味不明な内容が書かれている。
問い合わせ先として、陸自中央即応集団に実在する人物の名前や連絡先が記されている。
同集団によると、6日朝からメールについての問い合わせが数件あったといい、
「メールに心当たりはなく、発信元などを詳細に調べている」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090406/plc0904061339009-n1.htm
【産経抄】4月6日
2009.4.6 03:10
ほとんどの勝負事では、先手が有利で、後手は不利となる。
最終的に領地(単位を目(もく)で表す)の広さを競う囲碁は、そのはなはだしい例といえる。
▼先手(黒)と後手(白)の条件を同じにするために、プロの対局ではコミと呼ばれるハンディが取り入れられる。
現在のコミは6目半、つまり先手は後手より7目以上多く領地を確保しないと負けになるというわけだ。
▼北朝鮮の金正日総書記もまた、先手の優越感をかみしめていることだろう。
きのう、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを打ち上げた。
土曜日の朝、「まもなく」と発表してから、さんざん待ちぼうけを食わせたあげくの発射だ。
後手に回らざるを得ない日本政府に、誤報というダメージを与えることもできた。
▼幸い、日本列島に残骸(ざんがい)が落ちてくることはなかった。
一方で、発射が成功したとすれば、北朝鮮によるミサイル攻撃の危険性が強まったことを意味する。
北朝鮮は、米本土の一部に到達するミサイルの脅威を利用して、米国との交渉でも先手を取る構えのようだ。
▼しかし、国際政治は、勝負事のようにはいかない。
今回の発射を監視してきた、日米韓の連携が乱れることはなかった。
日本人の防衛意識をさらに高める“効果”もあった。それは、北朝鮮の打つ手の幅を狭めることにつながる。
実は、「先手必勝」の鉄則は、勝負事の世界でも、崩れつつある。
▼囲碁ほどではないにしろ、先手が有利とされてきた将棋だが、平成20年度のプロの公式戦では、
初めて後手の勝率が、先手を上回った。トッププロの分析によれば、苦しい分、後手が工夫を重ねて、
対策を立てるようになったためらしい。この点は、日本の外交、防衛の当局者たちも大いに見習ってほしい。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904060311001-n1.htm
中日春秋
2009年4月6日
絶体絶命の危機という言葉がぴたりとくる。地球から三十三万キロも離れた宇宙空間で、
酸素タンクが爆発。宇宙飛行士三人が酸素や水、電力の深刻な不足に直面した。
全米が、いや世界中が無事に帰還できるか、息を詰めて見守ったという
▼三十九年前の四月、月面着陸を目指していた米国の宇宙船アポロ13号に起きた事故である。
トム・ハンクス主演の映画で追体験した人もいよう。
想定外の事態に、飛行士と地上の管制センターのスタッフが一つ一つ、解決策を見いだしていく
▼生還を果たした飛行は、後世に「輝かしい失敗」と語り継がれているとあって、
映画も危機管理の要諦(ようてい)を教えてくれる。
例えばスタッフが慌てている場面になると、管制センターの責任者が言う。「冷静になるんだ」と
▼北朝鮮がついにミサイルを発射した。日本列島上空を通過している。
想定内の事態とはいえ、暴挙に変わりはない。業腹ではあるが、ここは同じく冷静でいる必要がある
▼一昨日の発射の誤報に関し、浜田靖一防衛相が「早く国民に伝えようと前のめりになった」
と釈明していた。何事も冷静さを欠くと失敗する証左になる
▼さて、今後はミサイル開発に歯止めをかけ、核開発を放棄させるための外交の出番となる。
困難が予想される道だが、あきらめなければ解決策は必ず見つかる。これもアポロ13号の教訓である。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2009040602000044.html
社説:北朝鮮の孤立を招く強行 「人工衛星」の発射(4月6日)
中止を求める国際社会の働きかけを振り切って、北朝鮮が「人工衛星」と主張する
飛翔(ひしょう)体の発射を予告通りに強行した。
長距離弾道ミサイルの技術開発と表裏一体であり、北東アジアの平和と安定を脅かす挑発行為だ。
極めて遺憾である。
飛翔体は日本の上空を飛び越え、政府や地方自治体は危機対応に追われた。
国際信義にもとる振る舞いは到底容認できない。
政府は国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう要請した。
緊張をこれ以上高めてはならない。国連を中心に外交対話を通じた問題解決を図っていく必要がある。
*核開発の脅威高める
飛翔体は発射後間もなく秋田、岩手両県の北側上空を通過した。
一段目のロケットは秋田沖の日本海に、二段目は太平洋上に落下したと推定されている。
日本領域に一部が落下する恐れも指摘されていた。住民や漁船から被害報告がないのは幸いだった。
今回発射されたのは三段式ロケットで、米本土を射程内に入れる「テポドン2号」の改良型とされる。
北朝鮮は「衛星」は軌道に乗ったと発表した。
発射が成功だったとすれば、自らのミサイル開発に自信を深めたに違いない。
二〇〇五年には核兵器保有を宣言し、翌年に核実験を実施している。
核開発とミサイル技術の両方を手に入れれば、日本や米国にとって安全保障上の脅威は一段と増す。
>83
北朝鮮は、オバマ米政権との有力な交渉カードを得たとして、核や拉致の問題でもさらに強硬姿勢に
打って出ようとするだろう。
いつもながらの「瀬戸際外交」である。
北東アジア全体の安定を犠牲にして、自国の利益を追求することなど許されるものではない。
北朝鮮はあくまで平和目的の宇宙開発だと説明している。
打ち上げたのが人工衛星かどうか最終的に確認するには時間がかかりそうだ。
だが、人工衛星もミサイルもロケットの基本構造は同じである。
たとえ衛星であったとしても「弾道ミサイル計画に関するすべての活動」の停止を求めた
〇六年の安保理決議に違反する。
これが日米韓三カ国の共通の立場であり、オバマ大統領も直ちに「決議違反」だとする声明を発表した。
発射強行は周辺国の不信を募らせ、一層の孤立化を招く。
北朝鮮は核・ミサイル問題の解決を目指す六カ国協議でも不誠実な態度をとり続けてきた。
地域の信頼醸成努力に、いつまでも背を向けることがあってはならない。
>84
*日本は抑制的対応を
政府はきのう、河村建夫官房長官が発射から三十分後には記者会見するなど素早い対応をとった。
だが初動では混乱も目立った。
予告期間初日の四日に自衛隊のレーダーが何らかの航跡を探知したのを受け、
飛翔体が「発射されたもよう」と誤った情報を地方自治体と報道機関に流した。
その前にも一度誤報しており、不手際は重なった。
誤発表は、担当者が確認を怠るなど基本的なミスが原因だった。
政府は万一の場合に備えてミサイル防衛(MD)システムを使った破壊措置命令を初めて発令し、
迎撃態勢をとっていた。情報伝達の誤りが、ミサイルの誤射につながる危険性もあったのではないか。
MDによる迎撃準備は北朝鮮の反発を呼び、中国やロシアが冷静な対応を促すなど、
結果的に地域の緊張を高めた側面も否めない。
麻生太郎首相は北朝鮮へのけん制を繰り返し、迎撃論を主導した。
危機に強いリーダー像を印象づけ、政権の浮揚につなげる。
そんな思惑があったとすれば、日本の安全保障にとっても危険なことだ。
何より抑制的な対応が必要だ。
>85
*国連と6カ国重視で
日米両政府は安保理で新たな決議を提案する方針でいる。
〇六年の決議に盛り込まれた制裁の確実な履行を求める内容となる見込みだ。
拒否権を持つ中国とロシアは慎重な姿勢を見せており、採択のめどは立っていない。
いま一番重要なのは国際社会が一致してメッセージを発信することである。
日本政府には、非常任理事国として関係国と足並みをそろえて協議を深めるよう求めたい。
「悪の枢軸」と厳しく非難したブッシュ米政権時代に、北朝鮮は核開発を進めていた。
圧力を強めるだけでは問題を悪化させかねない。対話の道を閉ざしてはなるまい。
唯一の多国間対話の枠組みである六カ国協議の場を生かし、粘り強く解決を目指すことが大事だ。
これまで中心議題だった核・拉致の問題と同様に、ミサイル問題でも具体的な進展を図りたい。
協議は昨年十二月以来中断したままだ。
早急に再開を呼びかけ、他の参加国と連携して北朝鮮を交渉のテーブルにつかせる。
日本は率先して、積極的な役割を果たすべきである。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/157340.html
北斗星(4月6日付)
春の柔らかい日差しが降り注ぐ本県上空を、北朝鮮のミサイルとみられる物体が通過していった。
発射予告2日目の5日午前11時半すぎ、テレビ各局は番組を中断し発射を伝えた。
本県に落下する危険はほとんどなかったとはいえ、
通過の発表があるまでは「万が一」が頭を離れなかった人も多いのではないか
▼北朝鮮が発射予告し本県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)配備が明らかになってから、
県内でもにわかに緊張が高まった。秋田市の市街地を通って陸自新屋演習場に配置されたPAC3。
砲口のその先には、かの隣国がある
▼一触即発の戦時を思わせるような光景だった。日常の中に現出した「非日常」。
しかし沖縄など基地のある地域では当然かもしれない。これが紛れもない現実なのだ
▼誤発表も防衛体制の現実の一端を露呈させた。最高度の正確さが必要とされる緊急情報ネットワーク
システムの初運用が誤報だったというのでは、お粗末と言われても仕方がない
▼それでは有事の際に大丈夫か、と考え始め、待てよと思った。
それは戦争はあってもしようがないという思いだ。
平和な日常に疑似的な戦時が滑り込み、思考停止してしまうことはないか
▼ある国際政治学者は、戦争について具体的に考えず平和を唱えるだけでは、
突然現実を突き付けられると軍備崇拝という極端に走りがちだと指摘する。
本県にも暗い影を落とす無謀な隣国。しかしだからといって平和の意識を反転させてはならない。
(2009/04/06 09:16 更新)
http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20090406ax
天声人語
2009年4月6日(月)付
北朝鮮の金正日総書記の健康不安説が、去年流れた。
姿が消え、真偽のわからぬ近況写真が何枚も公開されたとき、小欄は秦の始皇帝の死をめぐる故事を引いた。
変乱を恐れた側近たちは、皇帝がさも生きているかのように振る舞ったという
▼その故事には続きがある。始皇帝の死後、趙高という宦官(かんがん)が権勢を振るった。
あるとき、馬だと称して二世皇帝に鹿を贈った。二世は「これは鹿ではないか」と周りに聞いた。
正直に「鹿です」と答えた者を、趙高はみな殺しにしたという。異論を言う者は許さない。
「鹿を指して馬と為(な)す」のもとになった話である
▼さて現代の独裁国家、北朝鮮は、きのう飛ばしたものを人工衛星だと主張する。
朝鮮中央放送のアナウンサーは力強く成功を伝えた。
異論は許さないと言わんばかりの、おなじみの自画自賛である
▼衛星打ち上げなら「銀河2号」、ミサイルなら「テポドン2」。呼び名は変わるが同じものだ。
ミサイルは非難されるが、衛星なら国際社会の足並みは乱れる。
中国やロシアが引けば国連安保理は割れる。したたかな計算が背後にあるようだ
▼言うとおりに衛星だったとしても、脅威は少しも減らない。
発射を受けた声明で、オバマ米大統領は「テポドン2」と呼んだ。
平和な宇宙開発など信じられないのは、むろん大統領ひとりではない
▼北朝鮮によれば、人工衛星は「金正日将軍の歌」などを地球に送りながら回っているそうだ。
後継問題に恐怖支配。「金王朝」の現実は、古代の絶対王制の国家に否応(いやおう)なく重なっていく。
http://www.asahi.com/paper/column20090406.html
社説:北朝鮮ミサイル 安保理は厳正に対処せよ
2009年4月6日 11:04
私たちの国の真上を、北朝鮮の自称「ロケット」が通過した。「人工衛星の打ち上げ」と主張しているが、
先端部分が核弾頭であれば、長距離弾道ミサイルとなる物騒な代物だ。
幸い、日本領内に落下して、被害が出たり、自衛隊が迎撃したりする事態は避けられた。
しかし、国際社会の制止を無視して発射を強行した北朝鮮の行為は決して許されない。
アジア太平洋地域の安全を揺るがす事態であり、日本が「重大な挑発」(河村建夫官房長官)として
直ちに国連安保理での協議を求めたのは当然だ。
安保理は厳正に対処し、北朝鮮に核とミサイルの放棄を迫らなければならない。
北朝鮮のミサイル発射は、これで3回目だ。
2006年にはミサイルに続いて核実験も行い、「核保有」を宣言した。
これを受け、安保理は北朝鮮に核・弾道ミサイルに関するすべての活動停止を求める決議を採択した。
日米韓は、ミサイルと衛星打ち上げの技術は基本的に同じであり、搭載物が衛星だったとしても、
安保理決議に違反すると判断している。安保理常任理事国の英国やフランスもこれを支持した。
だが、中国やロシアは、北朝鮮に厳しい姿勢で臨むことに慎重だ。
安保理の足並みがそろわなければ、強いメッセージを発することができない。
日本政府は米韓と連携し、関係国の理解が得られるよう、説得に全力を挙げてもらいたい。
北朝鮮が発射に踏み切ったのは、核弾頭を運搬する技術を実証し、
核を「保有する国」から「使用できる国」にレベルアップしたことを見せつけるためだ。
米本土まで届く核ミサイルを誇示して米国と対等の立場で核軍縮交渉を行い、国交正常化につなげる。
それが、米国の軍事力から金正日独裁体制を守る最も有効な手段と考えている。
>89
9日の最高人民会議では、金正日総書記が国家最高ポストの国防委員長に再選される見通しだ。
国民の窮乏を顧みない軍事優先政治への不満を封じるためにも、ミサイルで愛国心をあおり、
金総書記の威信を高める必要があるのだろう。
北朝鮮は、ミサイル問題を安保理で取り上げれば、核放棄をめぐる6カ国協議は破たんすると脅しを
掛けている。
得意の瀬戸際外交である。
これまでも危機を演出しては、米国からエネルギー支援やテロ支援国家指定の解除などを引き出してきた。
今回も、発足間もないオバマ政権に対し、機先を制して交渉の主導権を握ろうとしているようだ。
米国も北朝鮮のしたたかさは身に染みていよう。「発射すれば高い代償を払うことになる」と警告した
クリントン米国務長官の言葉通り、国際社会は毅然(きぜん)とした態度で臨まなければならない。
それにしても前日に「発射した」と誤発表した日本の危機管理体制のお粗末さはいただけない。
もっとしっかりしなければ、北朝鮮を増長させるだけだ。
=2009/04/06付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87748
春・夏・秋・冬
地対空誘導弾パトリオット3が配備された自衛隊基地近くの保育園で実施された避難訓練に関する
ニュース映像。園児たちは「テポドン、危ない」、保育士は「命がけ」とコメントしていた。
狂乱的な「テポドン」報道の恐ろしさを実感した
▼一方、世界はロンドンに注目していた。「G20」金融サミットは、世界的な経済危機に対処するため
総額5兆ドルの財政出動を実施するほか、IMFの資金基盤強化、金融規制・監督の強化などで合意。
議長のブラウン英首相は「新世界秩序が生まれるとともに国際協力の新時代に入りつつある」と意義を強調した
▼今回、ロシアは「基軸通貨」のドルに代わる国際準備通貨の創設を正式に提案。
中国もドル依存の通貨体制の見直しを主張した。
中東諸国では以前から原油取引のためにユーロを用いたり、独自の通貨を制定したりしようとする動きがある
▼昨年、「ドルは基軸通貨ではない」と発言したサルコジ仏大統領はサミットで、
「世界が金融のモデルとしてきたアングロ・サクソン型の金融のページは終わった」と指摘した。
米国の一国支配体制を終わらせる「反米反ドル包囲網」は着々と広がっている
▼米国が凋落すれば日米同盟は弱体化し、日本は自立を余儀なくされる。
それを避けたい日本は、サミットでも「ドル体制」堅持の姿勢を表明した。
日本はこれまでも、規制緩和、米軍再編費負担、兵器購入など米国の無理難題を呑んできた。
そしてドルを買い支えるための米国債購入を迫られている。
「テポドン」よりも「ロンドン」に目を向けるべきだ。(天)
[朝鮮新報 2009.4.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0406-00001.htm
労働新聞 MD樹立は軍拡競争の禍根
労働新聞1日付は「冷戦式思考の発露」と題する論評を掲載、
米国のミサイル防衛(MD)システムを批判した。論評の要旨は次のとおり。
最近、米好戦勢力が新政府発足後初めてハワイの基地でミサイル迎撃実験を断行したと
米国防総省ミサイル防衛(MD)局が明らかにした。今回実験した迎撃ミサイルシステムは、
短距離および中距離ミサイルを最終飛行段階で大気圏外、あるいは大気圏内で迎撃することに
なっているMDシステムだという。
見過ごせないのは、米国が朝鮮の「ミサイル脅威対処」をうんぬんし、2011年会計年度までに
44発の迎撃ミサイルを配備しようとしていることである。米国防総省MD局は、2002年から現在まで
MDシステムの開発に莫大な資金を支出したし、今後5年間での500億ドルの追加支出も計画している。
MDシステム樹立策動は米国の覇権主義政策の産物であり、新たな軍拡競争を招く禍根である。
こんにち、米国のMDシステム樹立が本格的に推進されれば、それは即ち世界の軍事的、
戦略的なバランスと安定を破壊することになり、
それが多くの国を刺激して新たな国際的軍拡競争を助長するであろうことは言うまでもない。
米国はありもしない「ミサイル脅威」説を騒ぎ、自らのMDシステム樹立、軍拡競争激化策動を
合理化してより強化する方向に進んでいる。
>92
恒常的にミサイルの脅威にさらされているのは朝鮮である。
ミサイル脅威の加害者は米国であり、われわれはその被害者である。
米国が「北朝鮮ミサイル脅威」説を流し、MDシステム樹立に拍車を掛けている目的は、
世界的なミサイル網を形成することにより、絶対的な軍事的・戦略的優位を占め、
他国の軍事的抑止力を無力化して自分らの覇権的世界戦略を実現するところにある。
しかし、こんにち、冷戦式思考と行動方式は百害あって一利なしであり、
力の万能論は破たんの状態に陥った。米国は、時代錯誤の冷戦式思考と妄想を捨てて
軍拡競争の危険を増大させる妄動を打ち切るべきである。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0406-00002.htm
宇宙開発計画で新たな前進 科学技術の潜在力示す
朝鮮の宇宙開発計画が新たな前進の一歩を刻んだ。
朝鮮の人工衛星打ち上げは1998年の「光明星1号」以来、11年ぶり。
初の試験衛星が打ち上げられた後も、宇宙科学技術をより高い水準に押し上げるための
さまざまな取り組みが着実に進められてきた。
朝鮮は今回、国際的に公認された手続きと慣例にしたがって、
衛星打ち上げに関連する実務的準備を進めてきた。今年3月、宇宙条約宇宙物体登録条約に加盟。
国連傘下の国際民用航空機構と国際海事機構にも、運搬ロケットの飛行座標などの資料を提出した。
朝鮮宇宙空間技術委員会は2月24日、スポークスマン談話を発表し、「光明星2号」の発射が
成功すれば、朝鮮の宇宙科学技術は「経済強国に向けた大きな一歩を踏み出すだろう」と言明した。
朝鮮の宇宙開発は金正日総書記の直接的な指導の下で進められてきた。
総書記は金日成主席生誕100周年にあたる2012年に「強盛大国の大門を開く」構想と目標を
提示した。「2012年構想」における重要課題は経済の復興だ。
国産ロケットによる衛星打ち上げ成功は、朝鮮の科学技術と経済発展の潜在力を示すものであり、
総書記の指導の下で強盛大国建設にまい進する人々に新たな信念と奮発のきっかけを与える
出来事だといえる。
宇宙空間技術委員会が明らかにしたところによると、朝鮮は国家宇宙開発展望計画の第1段階として、
数年のうちに国の経済発展に必須の通信、資源探査、気象予報などに資する実用衛星を打ち上げ、
その運用を正常化することを予定している。
>94
米日をはじめとする敵対国は、朝鮮の宇宙開発計画が「弾道ミサイルに関連する全ての活動」
を禁じた国連安全保障理事会決議1718号に抵触すると主張し、
この問題を再び国連安保理の場に持ち込もうと対決姿勢をあらわにした。
これに対して朝鮮外務省は、衛星打ち上げを問題視する敵対行為が国連安保理の名で強行されるなら、
安保理自体が6者会談9.19共同声明の「相互尊重と平等の精神」を否定することになると指摘した。
さらに、安保理が衛星打ち上げ問題を議題として扱った場合、
「6者会談はなくなり、朝鮮半島の非核化に向かって進ちょくしてきたすべてのプロセスが元の状態に
戻ることになる」と警告、朝鮮側も「強力な措置を講じる」との立場を明らかにした。
[朝鮮新報 2009.4.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0406-00001.htm
人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功 朝鮮中央通信社報道
朝鮮が5日、人工衛星「光明星2号」の打ち上げに成功したと同日発朝鮮中央通信が伝えた。
報道の全文は次のとおり。
わが国の科学者、技術者は国家宇宙開発展望計画にしたがって運搬ロケット「銀河−2号」で
人工地球衛星「光明星2号」を軌道に進入させることに成功した。
「銀河−2号」は2009年4月5日、11時20分に咸鏡北道花台郡にある東海衛星発射場から
発射され、9分2秒後の11時29分2秒に「光明星2号」を軌道に正確に進入させた。
「光明星2号」は40.6°の軌道傾斜角で、地球から最も近い距離で490km、
最も遠い距離で1426kmの楕円軌道を回っており、周期は104分12秒である。
試験通信衛星である「光明星2号」には必要な測定機材と通信機材が設置されている。
衛星は自らの軌道を正常に周回している。
現在、衛星からは「金日成将軍の歌」および「金正日将軍の歌」のメロディーと各種測定資料が
470MHzの周波数で地球上に電送されており、衛星を利用したUHF周波数帯域での中継通信が行われている。
衛星は、宇宙の平和利用のための科学研究事業を行い、今後、実用衛星発射に向けた科学技術的問題を
解決するうえで決定的な意義を持つ。
>96
運搬ロケット「銀河−2号」は3段階になっている。
われわれの知恵と技術で開発した運搬ロケットと人工地球衛星は、
国の宇宙科学技術をより高い水準に引き上げるためのたたかいでなし遂げられた誇らしい成果である。
金正日総書記の雄大な構想にしたがって、金日成主席生誕100周年を迎える2012年まで
強盛大国の大門を開くための新たな革命的大高揚の炎が全国で燃え上がっている激動の時期に
なし遂げられた、わが国の宇宙科学技術の飛躍的な発展を象徴する今回の衛星打ち上げの成功は、
わが人民を大きく鼓舞している。
[朝鮮新報 2009.4.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0405-00001.htm
国会で発射非難決議へ 共・社は北朝鮮刺激に慎重
2009年4月6日15時30分
与野党は6日午後、衆参両院の議院運営委員会理事会で北朝鮮のミサイル発射を非難する国会決議に
ついて協議を始めた。衆院で7日、参院でも8日までに採択される見通しだが、
共産、社民両党は北朝鮮を刺激することに慎重で、文案の調整は難航しそうだ。
北朝鮮への追加経済制裁については、河村官房長官が6日午前の記者会見で、
10日に閣議決定する方針を明らかにした。
与党は6日の衆院議院運営委員会理事会で国会決議の原案を提示。政府に対し、独自の追加経済制裁
に加えて「国際社会の一致した意思を国連決議等で明確にするよう努力すべきだ」と求めている。
共産、社民両党が、原案が今回の発射を過去の国連安全保障理事会決議への「明確な違反」としている
ことなどに反対したため、全会一致を目指して文言を引き続き調整する。
一方、国連安保理の緊急会合について中曽根外相は6日、「中国、ロシアも(発射が)地域の脅威である
という懸念は共有しているが、(新決議の採択には)慎重のようだ。しっかり働きかけをしていきたい」
と記者団に述べ、あくまで新決議を目指す考えを示した。
河村官房長官は「いろんな意見があって、結論は予断を許さない。北東アジアの安全に脅威を
与えるものだ。日米、日韓、引き続き協議しながら対応していきたい」と語った。
これに関連し首相周辺は6日、「自分でミサイルを撃ちたい国はあるわけで、厳しくしたくないんだろう。
まあ、これからだ」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200904060157.html
朝鮮への追加制裁、10日決定へ…非難の国会決議も
北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射した問題で、
河村官房長官は6日午前の記者会見で、日本独自の追加制裁について、
「安保理の動き、国際的な動きを総合的に勘案して検討している」と述べた。
与党内からは北朝鮮への輸出全面禁止、北朝鮮に送金する際に報告が必要な額の引き下げなどを
求める声が出ている。
河村長官はまた、13日に期限切れとなる貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止と
輸入全面禁止の措置について、「方針は10日の閣議ではないか」と述べ、
10日の閣議で延長を決定する方針を明らかにした。現在6か月ごとに更新しているが、
1年間延長する方針だ。これに関連し民主党の鳩山幹事長は6日午前、都内で記者団に
「政府はしっかりした制裁を含めて検討すべきだ」と述べ、北朝鮮への制裁強化を求める考えを示した。
また、衆院は6日昼の議院運営委員会理事会で、北朝鮮を非難する国会決議を7日の本会議で採択する
ことで大筋一致した。参院も6日午後の議運委理事会で、同様の決議採択に向けて対応を協議する。
与野党は全会一致での採択を目指しているが、対北朝鮮制裁強化に関する文言を盛り込むかどうかなどの
点で、与党と共産、社民両党との間で意見が食い違っている。
一方、政府は国連安全保障理事会が緊急協議を行ったことを受け、安保理に外務副大臣などの
政府高官を派遣する方向で調整に入った。日本は米国などとともに、北朝鮮に弾道ミサイル関連活動の
停止を求めて制裁措置も盛り込んだ安保理決議1718の履行徹底を求める新決議案の提出を準備しており、
副大臣などを派遣して安保理メンバー国に理解と支持を要請する。
中曽根外相は6日午前、記者団に対し、ニューヨークでの安保理の緊急協議について、
「多数の国から北朝鮮の行為に懸念が表明された。決議が出来るよう引き続き努力する」と説明した。
そのうえで、「中国とロシアは慎重のようだ」と述べ、決議採択には北朝鮮に近い中露の対応が焦点に
なるとの見通しを示した。
(2009年4月6日14時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090406-OYT1T00597.htm
「大陸間弾道」開発は失敗、3段目切り離しできず…米専門家
【ワシントン=小川聡】北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、
米専門家の間では、3段ミサイルのうち、2段目途中までは予定通りの飛行を見せ、
長射程化で一定の成果があったが、搭載物や3段目の切り離し段階で不具合が生じた結果、
米本土に届く大陸間弾道ミサイルの能力証明に失敗したとの見方が強まっている。
5日のCNNテレビに出演したヘンリー・オベリング前米ミサイル防衛局長は、
「2段目から、または3段目からの搭載物切り離しができなかったのは明らかだ。
北朝鮮が米本土攻撃の能力を持つには、すべきことがまだ多い」と述べた。
宇宙の平和利用推進に取り組む「安全な世界基金」のビクトリア・サムソン氏は、
「2段目の制御には成功した。1998年のテポドン発射と同じで、その後に問題があった」と分析。
米民間研究機関「グローバル・セキュリティー」のチャールズ・ビック氏は、
「ノドンを使った2段目は、燃料の3分の2を燃焼した時点で停止した。3段目は発射されなかった」
と指摘した。
軌道や先端部分の構造から3氏とも、人工衛星打ち上げ目的だったとの認識では一致した。
北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は5日の声明で、
「ミサイルの1段目は日本海に落ちた。残りの数段は搭載物とともに太平洋に落ちた」としていた。
(2009年4月6日11時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00401.htm
北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関
【ソウル=伊藤彰浩】北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、
韓国の情報機関、国家情報院は6日、北朝鮮が米中露3か国に対し、
おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。
聯合ニュースが、国会情報委員会の非公開懇談に出席した議員の話として伝えた。
北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。
また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。
聯合電によると、北朝鮮は、4日から8日の午前11時から午後4時の間に発射すると、
国際海事機関(IMO)などに事前通告していたが、米中露への通報内容は、より詳細なものだった。
李明博(イミョンバク)大統領はミサイル発射直前の5日午前、国家安全保障会議(NSC)を招集したが、
これは米国から情報提供があったためとみられる。
(2009年4月6日13時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00577.htm
北朝鮮、秋以降ミサイル再発射の可能性…米専門家
【ワシントン=本間圭一】米民間研究機関「グローバル・セキュリティー」のミサイル専門家、
チャールズ・ビック上級研究員は5日、本紙の取材に対し、北朝鮮が同国北西部、
平安北道鉄山(チョルサン)郡東倉里(トンチャンニ)に建設中のミサイル発射施設で、
今年秋以降に、新たな発射実験を行う可能性があることを明らかにした。
衛星写真の解析などを進めるビック氏によると、発射の方角は南方で、
北朝鮮が今回のミサイル発射の結果を分析し、「半年後から今後2年の間」に、弾道ミサイルの発射、
または、衛星の打ち上げを行うと予測した。
(2009年4月6日12時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00528.htm
金総書記が打ち上げを視察、「成功」に満足…朝鮮中央通信
【ソウル=前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、金正日総書記が「衛星管制総合指揮所」を訪れ、
試験通信衛星「光明星2号」打ち上げの「全過程を観察し、成功に満足の意を表した」と報じた。
米軍当局は衛星の軌道投入には失敗したと発表しており、金総書記も、失敗の事実については
視察を通じて認識しているとみられる。
北朝鮮は衛星打ち上げ成功をメディアで繰り返し流しているが、金総書記の権威や求心力を高める
目的からミサイル発射に踏み切ったため、今後も「失敗」を認めることはなさそうだ。
韓国統一省によると、「衛星管制総合指揮所」は北朝鮮の報道では初めて登場した。
ミサイル発射基地のある北東部の咸鏡北道・舞水端里に設置された関連施設の可能性もあるが、
金総書記は4日に首都の平壌大劇場を視察したと動静が伝えられており、
平壌市内かその周辺部の施設であることも否定できない。
金総書記は、光明星2号と運搬ロケット「銀河2号」について、
「100%我が国の科学者と技術者の知恵と技術で開発された」と強調した。
国際社会で取りざたされるイランとの技術協力を否定したとみられる。
(2009年4月6日11時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00408.htm
北ミサイル、米主要紙が1面で報道
【ワシントン=宮崎健雄】ワシントン・ポストなど米主要紙は5日、
「挑発的な北朝鮮のミサイル発射」(ポスト紙)と1面で報じ、高い関心を示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は「国連無視」との見出しで、ミサイル発射が経済援助や燃料を引き出す
常とう手段とし、今回はオバマ政権の注意を引きつけるほか、韓国との宇宙開発レースも動機の一つと
指摘した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、これまでの米外交は無力で、
北朝鮮に時間を与えただけと酷評した。またタイムズとジャーナル両紙は、日本で
「軍事力拡大や、平和憲法を改正すべきかどうかの議論が起きそうだ」(ジャーナル紙)とし、
否定的な見解を紹介しつつも、日本に改憲論や核武装論が浮上する可能性があると指摘した。
(2009年4月6日14時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00617.htm
中国「ミサイル」表現使わず、日米と認識に差…安保理
【ニューヨーク=白川義和】国連安保理が5日開いた緊急非公式協議では、
北朝鮮のミサイル発射の脅威をどう認識するかをめぐり、日米と中国の差が改めて浮き彫りになった。
高須幸雄国連大使は協議後、記者団に対し、発射は「日本の安全保障にとって深刻な問題であり、
国際の平和と安全への脅威でもある」と強調した。2006年の北朝鮮の核実験を受けて採択された
決議1718が、核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの放棄も義務づけていることから、
「それにもかかわらず、ミサイル技術を使った発射実験を行ったのは明白な決議違反だ」と述べた。
ライス米国連大使も記者団に「弾道ミサイル技術を使った発射自体が明白な決議違反」とし、
弾頭に衛星が載っていても関係ないとの考えを示した。
さらに、「この行動は安保理の明確で強い対応に値する」とし、新決議を求める姿勢を鮮明にした。
これに対し、中国の張業遂国連大使は記者団に「我々は北朝鮮のロケット打ち上げに留意し、
関係国が示した懸念にも留意する」と述べるにとどまり、「ミサイル」の表現を使わなかった。
また、安保理の対応としては「慎重かつバランスのとれたもの」が求められるとし、日米をけん制した。
日米と中国の溝は大きい中、各国大使は安保理が全会一致での決定を目指すべきだと強調している。
日本が目指す安保理の「迅速かつ強い措置」に向け、妥協点を探るぎりぎりの交渉が今後、
展開されることになる。
(2009年4月6日14時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00627.htm
日米「発射は違反」新決議求める、中露は慎重…安保理緊急協議
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日未明)、
北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、
日本の要請に基づいて緊急の非公式協議を開いた。
日米は北朝鮮に弾道ミサイル放棄を義務づけた安保理決議1718違反にあたるとして、
同決議の履行徹底を求める新決議案の採択を目指す方針を表明した。
これに対し、中国は、発射を決議違反とする見方に否定的な姿勢を示し、溝が浮き彫りになった。
各国の国連大使の協議後の発言などによると、高須幸雄国連大使は今回の発射について、
日本に緊張や不安を引き起こし、地域や世界全体の脅威であると説明。
発射に弾道ミサイル技術を使っている以上、決議1718違反は明白だとし、安保理が既存の決議の
履行を求める新決議を採択して対応すべきだと訴えた。ただ、同日中の決議案提示は見送った。
米国のスーザン・ライス国連大使も「発射は明白な決議違反」とし、
制裁履行を強化する新決議が必要との見解を示した。英仏の国連大使も日米の見解に同意した。
これに対し、中国の張業遂国連大使は「人工衛星打ち上げ」とする北朝鮮の主張に理解を示し、
決議違反かどうかは慎重に対応すべきだとの考えを示した。安保理の対応についても、
「過剰反応」を避けるべきだとし、1998年の北朝鮮のミサイル発射時の例にならい、
報道機関向け「プレス声明」での対応にとどめるのが適当との考えを示した。
ロシアは発射に関する情報を調査中とし、態度を留保した。
安保理協議後、米英仏中露の常任理事国に日本を加えた6か国は大使級会合を行った。
日米が目指す決議案の具体的内容について説明したとみられる。
>106
2006年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験の際も、日米と中露の対立があり、
決議採択まで1週間から10日かかった。今回の対応を新決議とするのか、
拘束力のない議長声明にするのか、またその内容をめぐり、両者がどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
◆国連安保理決議1718◆
2006年10月9日の北朝鮮の核実験実施を受け、同月14日に全会一致で採択。
北朝鮮に対し、弾道ミサイルに関するすべての活動停止を求めるとともに、核・ミサイル・大量破壊兵器
関連物資などの禁輸を全加盟国に義務づけている。
(2009年4月6日14時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090406-OYT1T00494.htm
4月6日付 編集手帳
白い露も、紅葉の上に宿ると赤く見える。〈もみじに置けば紅(くれない)の露〉という。
置かれた状況で色合いを変えるのは露に限らない。
野球少年が夢を託す白木のバットも、ゴロツキが握れば流血の凶器となる
◆人工衛星の打ち上げも、弾道ミサイルの発射も、原理はひとつである。常識の通じる国が試みれば
涼やかに白い月面が脳裏に浮かび、無頼漢国家の手にかかれば真っ赤な火の海が浮かぶ
◆「人工衛星」に名を借りて、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。
核弾頭を載せれば核ミサイルになる。許しがたい狼藉(ろうぜき)である
◆日米韓が結束して国連の場で圧力をかけ、何ひとつ見返りを与えることなく、
核とミサイルから手を引かせなくてはならない。北朝鮮の甘言に乗せられて紅白の判別を誤り、
テロ支援国家の指定を解いた米ブッシュ政権の苦い過ちは一度だけでいい
◆茨木のり子さんの詩「水の星」に、ノアの箱船に触れた一節がある。
〈善良な者たちだけが選ばれて積まれた船であったのに/子子孫孫(ししそんそん)のていたらくを見れば
この言い伝えもいたって怪しい〉。密航の独裁者がまた、暴走のアクセルを踏んだ。
(2009年4月6日01時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20090405-OYT1T00969.htm
4月6日付 よみうり寸評
北朝鮮ではすべての成果は金正日総書記のおかげだ。
オリンピックで金メダルを取っても「将軍様のおかげ」なら、海外からの食料援助も「総書記の恩恵」だ
◆「金正日の正体」(重村智計著)で読んだ。
人工衛星の打ち上げや核実験の成功ならなおのこと「偉大なる指導の恩恵」だろう
◆北朝鮮は5日、人工衛星打ち上げとして多段式弾道ミサイルを発射したが、米国は
「軌道に入った物体はない。ミサイルの1段目は日本海に落ち、残りは搭載物とともに太平洋に落ちた」
と打ち上げ失敗の認識だ
◆が、北朝鮮は「成功」と報じた。
「衛星は軌道を正常に周回、金日成、金正日両将軍の歌を地球に送信している」ともいう
◆その真偽は知らず、とにかく日本を飛び越え太平洋のかなたへ、
以前のテポドンよりはるかに飛距離を伸ばし、それを国民に誇示できたのは大成功なのだろう
◆これも「金正日の正体」によると、将軍様は「愛されるよりも恐れられる方がはるかに安全だ」
(マキャベリの言葉)と信じているらしい。
(2009年4月6日13時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column2/news/20090406-OYT1T00599.htm
容易ではないが…ミサイル落下物回収、政府が検討へ
政府は、北朝鮮が発射したミサイルからの落下物について、回収に向けた対応を検討する。
ミサイルのエンジンを回収できれば、ノズルの構造や燃料の種類などをもとに、
北朝鮮の技術力が推定できるからだ。
1段目ブースターの落下地点は秋田県沖約280キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、
水深約1520メートル。北朝鮮が人工衛星を搭載したと主張する2段以降は太平洋の公海上に
落ちたとみられる。自国のEEZや公海であれば探索実施に国際法上の問題はない。
海底探索に成功した例としては、1999年11月に打ち上げに失敗し、高度130キロの上空から
小笠原諸島父島の北西約380キロの海域に墜落したH2ロケット8号機の1段エンジンがある。
海洋科学技術センター(現・海洋研究開発機構)が無人探査機を潜水させ、音波探知機や高性能テレビ
カメラを使って、水深3000メートルの海底で発見。サルベージ会社がエンジン本体を引き揚げた。
また、2008年2月に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突して沈没した漁船「清徳丸」は、
水深1830メートルの海底で同機構の無人探査機が確認。その一部を引き揚げた。
しかし、海底に沈んだ落下物を無人探査機で探索することは容易ではない。
海面の落下位置を正確に把握することが困難なうえ、落下後も風や海流で流されるためだ。
同機構によれば、海底探索の費用は1日あたり600万〜2000万円かかるという。
(2009年4月5日21時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090405-OYT1T00786.htm
BIG-server.com 対北朝鮮弾道ミサイル防衛サーバーの追加大量配備について
レンタルサーバー BIG-server.com(
http://server.maido3.com/:北海道)では、
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の大陸間弾道ミサイル発射に備え、対弾道ミサイ
ル防衛サーバーの追加大量配備を行っています。
報道等で既報の通り、北朝鮮は4月4日〜4月8日の期間中、大陸間弾道ミサイル
を日本の方に発射すると発表しております。
日本政府は「破壊措置命令」を出し、パトリオット迎撃ミサイル(PAC3)を日本各地
に展開し、弾道ミサイル攻撃に備えています。
弊社でも、この緊急事態に対応し、2ちゃんねる様と協調し、全社を挙げて弾道ミ
サイル迎撃態勢を敷き、Xデーに備えています。
現在、迎撃サーバーは6台まで増強されましたが、4月3日深夜までにはさらに4
台を追加し、合計10台の対弾道ミサイル迎撃サーバーを配備すべく、中国および
米国のサーバー製造ラインをフル稼働させて、サーバーの生産を進めています。
また、2ちゃんねる様では本日16時を以て対弾道ミサイル空襲非常事態態勢へと
移行し、弊社に対して迎撃サーバーの追加配備を常時行えるよう要請がありました。
弊社および2ちゃんねるは、今回の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルによる攻撃に対し、
専守防衛を貫き、全力で迎撃態勢を整え、万全の備えで挑んでまいります。
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
北朝鮮によるミサイル発射に関するオバマ大統領の声明
ホワイトハウス報道官室
2009年4月5日、チェコ共和国プラハ
北朝鮮による弾道ミサイル技術の開発と拡散は、北東アジア地域および国際的な平和と安全に脅威を
もたらすものである。本日のテポドン2号ミサイルの発射は、北朝鮮があらゆる種類の弾道ミサイル
関連活動を行うことを明確に禁じた、国連安全保障理事会(安保理)決議1718に明らかに違反している。
この挑発行為により、北朝鮮は自らの国際義務を無視し、同国に自制を促す明確な要求を拒否し、
国際社会からさらに孤立することになった。
米国は直ちに、日本と韓国を含む地域の同盟国、および国連安保理の理事国と協議し、
この問題を安保理に提起する。
私は北朝鮮に対し、国連安保理決議の完全な順守と、さらなる挑発行為の自制を強く求める。
大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止は、私の政権の最優先事項のひとつである。
米国は北東アジアの安全と安定の維持に全力を尽くす決意であり、6者協議を通じた朝鮮半島の
検証可能な非核化に今後も取り組んでいく。6者協議は、非核化の達成、緊張の緩和、そして北朝鮮、
近隣4カ国および米国との間の他の懸案事項の解決の場を提供している。北朝鮮には、
国際社会に受け入れられる道があるが、北朝鮮が大量破壊兵器の追求を放棄し、
国際社会に対して負った義務と約束を守らない限り、同国が国際社会に受け入れられることはない。
在日アメリカ大使館
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20090405-71.html
【北からの衝撃】(中)オバマ米政権「2国間」に傾斜 同盟に溝?
2009.4.6 21:18
その時、オバマ米大統領はチェコの首都プラハにいた。ギブズ大統領報道官から起こされたのは
5日午前4時半(日本時間同午前11時半)すぎ。北朝鮮の長距離ミサイルは発射されたばかりだ。
大統領はベッドに戻ることなく、直ちにクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と連絡をとった。
昨年の民主党予備選でクリントン氏は「午前3時の電話」というテレビCMを流し、
夜中でも緊急事態にすぐに対処できると訴えた。オバマ氏の経験不足を突いたのだ。
そのオバマ氏にとっては、大統領として危機への対応能力を試された初めての場面だった。
その後、5日のプラハでの演説で大統領は「(北朝鮮の)国連安保理決議への違反は
処罰されなければならない。強力な国際社会の対応がいまこそ必要だ」と強調した。
安保理に新たな対北朝鮮決議案を提出する意向を示したものだ。この強気の姿勢はまた、
「弱腰」と受け取られないように、との政治的考慮と背中合わせのようにもみえる。
ブッシュ前大統領も政権発足当初は北朝鮮に厳しい姿勢で臨んだ。
2006年7月のテポドン2号発射と同年10月の核実験に対し、国連安保理に非難決議案を提出した。
だが、翌年には北朝鮮との直接交渉に踏み切り、凍結していた北朝鮮の違法資金の返還にも応じるなど、
しだいに対話への傾斜を強めていく。
オバマ大統領はどうなのか。「敵対国家との対話」を掲げる大統領は、すでに北朝鮮との対話を模索
している。6カ国協議筋によると、北朝鮮政策担当のボズワース特別代表は3月、大統領の親書を携え
平壌を訪問したい、と北朝鮮側に打診した。だが、ミサイル発射の中止を訪問の前提条件としていたため、
北朝鮮から受け入れの返事はこなかった。
米朝交渉に専念するボズワース氏のこうした動きは、オバマ政権が米朝協議を重視しており、
6カ国協議への“熱意”が薄れていることをうかがわせる。
>115
「米朝だけを先行させようとしているのではないか」。北朝鮮との関係が悪化している日本と
韓国からは懸念の声があがる。ミサイル発射を間近に控えた3月27日に急遽(きゆうきよ)、
ワシントンで日米韓の会合が開かれたのも、3カ国の連携を確認するためだった。
ワシントン市内のステーキ店で行われた会合の途中、米国のソン・キム6カ国協議担当特使は日本側に
「WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)の優勝おめでとう」と声をかけ、場を和ませた。
日米韓はWBCで激しく優勝を争った。
「ライバル意識」ではなく「連携」の雰囲気を醸し出そうとしたのかもしれない。
オバマ政権は、発足直後からアフガニスタン、北朝鮮政策を再検討したと説明している。
しかし、複数の米政府関係者は「アフガンと違い、北朝鮮政策では政権全体を巻き込んだ検討作業が
行われたことはない」と口をそろえる。ある朝鮮問題専門家は「ブッシュ政権の対話路線を継承したため、
見直しの必要もないのでは」と皮肉る。
北朝鮮はどう出てくるのだろうか。1月まで国務省東アジア太平洋局の上級顧問だった
バルビーナ・ホワン氏は、北朝鮮が米国と日韓との乖離(かいり)を図ろうと画策してくるのでは、
とみる。そして、次のように指摘する。
「今回と06年のミサイル発射との違いは、『日米韓』で最も脆弱(ぜいじやく)だった『日韓』の
一角が強固になったことだ。(米朝交渉で)米国が日韓から離れるようなことになれば、核の傘、
抑止力など同盟関係の根幹を疑問視する声が日韓に出てくるだろう。
同盟関係にとってこれほど危険なことはない」(ワシントン 有元隆志)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904062121015-n1.htm
【北ミサイル発射】露軍幹部「衛星は宇宙空間に存在せず」
2009.4.6 18:05
【モスクワ=佐藤貴生】北朝鮮が打ち上げに成功したと述べた人工衛星について、
インタファクス通信は6日、ロシア軍参謀本部幹部が「われわれの宇宙空間を監視するシステムには、
北朝鮮の人工衛星が軌道上に打ち上げられたことは記録されていない。
そのようなものは宇宙空間には存在しない」と語ったと伝えた。
ロシア外務省は5日、ネステレンコ情報局長名のコメントを発表し、北朝鮮が発射したのは
「人工衛星」であるとの認識を示した上で、「客観的な情報に基づき、抑制した判断や行動を取るよう
関係各国に求める」と、日米韓などに冷静な対応を呼びかけていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904061806013-n1.htm
【北ミサイル発射】「金総書記が直接指揮」成功を強調
2009.4.6 21:22
【ソウル=黒田勝弘】韓国政府は6日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について国防省などが
「人工衛星打ち上げには失敗した」とする一方、ミサイルの射程を大幅に伸ばしたことから、
北朝鮮のミサイル開発が着々と進んでいることが確認されたとしてあらためて強い懸念を表明している。
これに対し北朝鮮は6日、金正日総書記が「衛星管制総合指揮所」で打ち上げ成功の
全過程に立ち会ったと伝え、金総書記が今回のミサイル発射を直接指揮したことを明らかにした。
朝鮮中央放送などによると、金総書記は指揮所で「人工衛星を成功裏に打ち上げたことに大満足」
を表明し、関連の党幹部や科学者、技術者らと撮影した記念写真を公表したという。
金総書記には軍需部門の責任者である全秉浩・党中央委書記や朱奎昌・党中央委第1副部長も
同行したと伝え、今回の「打ち上げ成功」を「軍事優先朝鮮の不敗の国力を誇示した民族史的大慶事」
とし軍事的意味を強調している。
しかし、6日夕現在、北朝鮮が繰り返し「成功裏に打ち上げられた」という人工衛星は国際的には
まったく確認されていない。北朝鮮が発射直後に「衛星から地球上に伝送されている」と発表した
「『金日成将軍の歌』や『金正日将軍の歌』の旋律」も、それを確認する報道はない。
北朝鮮としては「人工衛星失敗」の場合も、前回の1998年に失敗した「第1号」を
成功といい続けたように、そのまま成功と主張し続けるものと見られる。
軍事的には長距離ミサイル発射実験に“成功”し、本来の目的は達成したことになるからだ。
特に神格化されている金総書記が自ら陣頭指揮し、
成功を称え「大満足」を表した「人工衛星打ち上げ」を今さら「失敗だった」とはいえない。
【北ミサイル発射】「私はこうみる」小此木政夫慶大教授 狙いは対米交渉の舞台作り
2009.4.6 21:26
北朝鮮がこの時期に発射した政治的狙いとして、2つ指摘できる。
1つは、国内向けの効果だ。9日には国会に相当する最高人民会議が開幕する。
この会議で金正日総書記が国防委員長に推戴(すいたい)され、3期目の金体制がスタートするが、
今回のミサイル発射はその祝砲だ。国内の団結を図り、国威発揚を狙ったものでもある。
もう1つは、恐らくこちらの方がより重要とみられるが、発足したオバマ米政権に対する
デモンストレーションというものだ。オバマ政権の外交政策で、北朝鮮問題はアフガニスタンや
イラク問題より優先順位が低い。そんなオバマ政権に北朝鮮問題の重要性を自らアピールし、
米国が北朝鮮と交渉せざるを得ない状況を整える。
つまり、米朝交渉の舞台の設定作りをしようというわけだ。
北朝鮮としては、米国を脅してから交渉に入りたい。
どのような状況からオバマ新政権と交渉を始めるかが重要なのだ。
北朝鮮にとって、すべては3年後に向けた準備だといえる。金日成主席の生誕100周年で、
かつ金正日総書記が満70歳を迎える2012年を「強盛大国」に入る年としている。
それまでに米国と国交正常化を果たし、金総書記の後継体制づくりを終えたいはずだ。
最近の金総書記の激やせ写真は「金正日体制の終わり」を連想させる。
米国をはじめ国際社会は金総書記の死去に伴う体制の混乱を恐れている。
金総書記が元気なうちに交渉を進めたいと思うだろう。
北朝鮮には“成功体験”がある。2006年10月の核実験実施後、国際社会から非難の声が上がった。
だが、07年1月には米朝ベルリン会談が実現し、あれほど強硬姿勢を示していたブッシュ米政権と
北朝鮮の直接対話が始まった。
【北ミサイル発射】イラン報道官は北の「衛星」主張を擁護
2009.4.6 21:42
イラン外務省のガシュガビ報道官は6日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題について、
「国際的な規定内での平和的な宇宙利用は、どの国にも認められるべきだ」と述べ、
「人工衛星の打ち上げ」とする北朝鮮側の主張を擁護する姿勢を示した。
イランは2月に国産ロケットによる人工衛星打ち上げに成功したと発表、
米欧などは長距離弾道ミサイル技術に転用可能として強い懸念を示している。
報道官は「科学技術は人類共通の資産であり、発展の権利を他国が奪うことはできない」と強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904062143017-n1.htm
【北ミサイル発射】届け!抗議 韓国拉致家族らが風船でビラを散布
2009.4.6 22:02
韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」と北朝鮮脱出住民(脱北者)団体
「自由北韓運動連合」は6日、非武装地帯に近いソウル北方の臨津閣で、北朝鮮のミサイル発射に
抗議するため、金正日総書記体制を批判するビラ約10万枚を大型風船に付けて北朝鮮方向に飛ばした。
北朝鮮の5000ウォン紙幣約400枚も一緒に付けられた。
風船には「人民を飢え死にさせながらミサイル(を開発する)とはどういうことか」などと記されている。
韓国政府はビラ散布に北朝鮮が反発していることから、両団体などに繰り返し自制を要求。
2月には政府の許可なく北朝鮮紙幣を持ち込んだとして、南北交流協力法違反容疑で検察当局に捜査を
依頼している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904062203018-n1.htm
【北ミサイル発射】米ミサイル専門家にも「失敗説」と「成功説」
2009.4.6 23:10
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射について、
米ミサイル専門家の中も「失敗説」「成功説」に分かれている。
北朝鮮が米本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備する可能性は当面ないとみるか、
打ち上げ直後に爆発した2006年7月の第1回目の発射よりも進歩しているとみるか。
議論の背景には、ミサイル防衛(MD)計画の予算圧縮問題もからんでいる。
北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)によると、ミサイルの1段目は日本海に落ちたが、
2段目以降の残り部分は先端部の搭載物を含め太平洋に落下した。
マサチューセッツ工科大(MIT)のミサイル専門家、ジェフリー・フォーデン氏は第2段目が
着水を予定していた海域よりも約800キロ早く落下したため、「失敗であるのは明白だ」と断言した。
6日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「北朝鮮の品質管理に重大な問題があることを浮き彫りにした」
として、核弾頭搭載のICBMを保有するには時間がかかるとの専門家の分析を伝えた。
一方、MD計画の責任者だったオベリング前国防総省ミサイル防衛局長は5日のCNNテレビで、
「第1段目で成功し、次の段階への移行も制御できた。ミサイル計画では、各段の移行期で不安定に
なるため、大きな前進だ」と述べ、「部分的成功」と評価した。
そのうえで「北朝鮮が射程を伸ばし続けていることは、この脅威を防ぐ能力を持つことの重要性を
示している」と述べ、MD計画の推進を訴えた。
>124
MD計画推進団体のリキ・エリソン会長も6日付の英紙フィナンシャル・タイムズに対し、
今回のミサイルが少なくとも2000キロは飛んだとして、「これだけの技術を保有していれば、
射程を伸ばすことにつながる」と述べ、MD計画の必要性を強調した。
MD計画に積極的だった前政権に対し、オバマ政権は財政再建を優先して予算抑制を目指しており、
2010会計年度(09年10月−10年9月)ではMD予算の2割にあたる20億ドルを削減するとの
見方も出ている。
大統領側近のアクセルロッド上級顧問は5日のFOテレビで、「大統領は必要かつ費用対効果があり、
機能するとみればMD計画を進める」と述べ、今回のミサイル発射によってMD計画増強に踏み切る
可能性は少ないことを示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904062311017-n1.htm
【北ミサイル発射】総まとめ!北朝鮮の「言い分」
2009.4.6 23:20
北朝鮮は5日、「人工衛星の打ち上げ」と称して、「テポドン2号」の改良型とみられる
長距離弾道ミサイルを発射した。「国際宇宙条約に加入し、当該国に通知したうえでの平和的な発射」
と強調する北朝鮮は、発射後も一貫して自らの正当性を主張している。
ミサイル発射をめぐる北朝鮮の主張を振り返る。
◆迎撃には軍事報復◆
「(衛星発射は)国際的に公認された自主的な権利だ。わが共和国はすでに、
久しい前に堂々たる衛星発射国となっていた」(2月27日、朝鮮中央放送)
「平和的衛星に対する迎撃は戦争を意味する。迎撃に対しては、最も威力ある軍事的手段による
即時の対応打撃で応える」(3月9日、朝鮮人民軍総参謀部)
「衛星迎撃への即時対応打撃戦は堂々たる自衛的措置である」(同12日、労働新聞)
「日本反動らは最近、敵国の弾道ミサイル発射を即座に探知できる早期警戒衛星まで開発しようとして
いる。彼らの世界征服の野望がどの程度まで至っているかを如実に示している(同23日、労働新聞)」
「米国とその一部追従勢力は、衛星運搬ロケットが長距離ミサイルと技術が区別されないため、
わが方が衛星を発射すれば自分らにとって脅威になるという論理を展開し、国連安保理で問題視
しなければならないと騒いでいる。米国、日本をはじめ、わが方の衛星発射に言いがかりをつける
国々はすべてわが方より先に衛星を打ち上げた国々である。衛星発射の技術が長距離ミサイル技術と
同じならば、それらの国々こそミサイル技術も先に開発し、より多く蓄積していることを物語っている。
国連安保理が他国の衛星発射問題を取り扱い問題視したことはない」(同24日、北朝鮮外務省)
>126
◆安保理声明は敵対行為◆
「国連安保理が議長声明であろうと、たった一言でも非難する文書のようなものを出すのはもちろん、
上程して取り上げること自体が乱暴な敵対行為だ」(同26日、北朝鮮外務省)
「国際社会は、主権国家の平和的衛星打ち上げについて共感し、期待を表している。
わが共和国は、他のすべての衛星打ち上げ国と全く同様の国際的手続きと慣例に従い衛星を発射する。
これを広範な国際社会が評価している」(同29日、労働新聞)
「日本は、衛星が打ち上げられた場合、独自の追加制裁を講じ、国連安保理に上程するだろうと
わめいている。彼らは衛星を迎撃すると豪語し、騒ぎ立てていたが、今や運搬ロケットから段階別に
分離する『残骸(ざんがい)が日本の領土に落ちた場合のみ』と言葉を変える哀れな境遇となった。
日本が迎撃をしようがしまいが、わが方は恐れない。日本が迎撃へと進んだ場合、
わが軍隊は最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕するであろう」
(同31日、朝鮮中央通信)
「平和的衛星打ち上げに難癖をつけることは、国際宇宙条約が当事国に同等に付与している
主権国家の自主的権利に対する乱暴な蹂躙(じゆうりん)行為であり、国際法に対する無知の表れだ。
国連安保理でわが方の人工衛星打ち上げ問題が取り上げられること自体が、
すなわち6者会談(6カ国協議)の崩壊を意味する」(4月1日、民主朝鮮)
韓流スター宅に空き巣 小切手など1千万円以上被害
2009.4.6 23:23
韓国の警察当局は6日、日本でも人気の男性俳優、キム・レウォンさん(28)のソウルの居宅に
空き巣に入り、現金や小切手、高級腕時計など約1億5000万ウォン(約1155万円)相当を
盗んだとして、窃盗容疑で韓国人2人を逮捕したと発表した。聯合ニュースが伝えた。
所属会社によると、空き巣に入られたキムさんの家は母親名義で、被害品の多くは母親所有という。
キムさんは日本でも放送されたドラマ「屋根部屋のネコ」や、
在日韓国人の女性と韓国人青年の切ない愛を描いた映画「花影」に出演している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090406/kor0904062325020-n1.htm
【産経抄】4月7日
2009.4.7 03:59
幕末明治の日本を訪れた各国の外交官のなかでも、イギリス公使パークスの傲慢(ごうまん)は
際立っていた。人と話すときも、机に足をのせ、靴底を相手に向けたままだった。
あるとき、西郷隆盛が、パークスに対して同じ態度を示した。
▼パークスが憤然として無礼をなじると、西郷がこう切り返したという。
「無礼なことはお互いにやめましょう。私はこれが貴国の礼儀かと思っていた」。
詩人の堀口大學の父親で、外交官だった九萬一(くまいち)が、書き残した逸話である。
▼拉致問題で誠意ある行動を取ろうとしない北朝鮮の金正日総書記は、相変わらず日本に対して、
靴底を向けたままだ。日本上空を通過した北朝鮮のいうロケットは、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」
の改良型とみられる。他人の家に土足で上がり込む無礼と同じだ。おまけに落下物に備えて、
麻生首相が「破壊命令」を出すと、「断固たる報復攻撃を加える」と脅しまでかけてきた。
▼識者のなかには、今回のミサイル発射について、米国や韓国に比べて日本は、騒ぎすぎるという人がいる。
しかし、北朝鮮はすでに、テポドンとは別に、日本を射程に収めた中距離弾道ミサイル「ノドン」を
実戦配備している。日本人が敏感になるのは当然ではないか。
▼案の定、読売新聞が、先週末に実施した世論調査によると、「日本政府は北朝鮮への制裁を強めるべきだ」
と思う人が8割近くに達していた。ミサイルの打ち上げの費用と推定される約3億ドル(約300億円)で
コメを買えば、1年間の食糧難を解消できたはずだという。
▼飢えに苦しむ人たちに、救いの手をさしのべることに異存はない。
ただ北朝鮮よ、交渉のテーブルにつくまえに、机から足を下ろしなさい、といっているのだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904070359001-n1.htm
【主張】北のミサイル 日米同盟の抑止力強化を
2009.4.7 04:00
北朝鮮が国際社会の警告を無視して長距離弾道ミサイルを発射したのを受け、
日米両国は国連による制裁決議に向けてすばやく動いた。
北朝鮮に弾道ミサイルの発射や関連技術の開発禁止を求めた国連安保理決議1718(2006年)
に違反すると断じ、同決議が定めた制裁の実効性強化を盛り込んだ新決議案を提示する構えだ。
米国とともに安保理常任理事国である英仏両国、そして韓国も歩調を合わせている。
新決議への動きが加速することを期待したい。
北朝鮮はミサイルを「人工衛星」と称し、「宇宙開発の権利」を主張しているが、米国は
「どんな物体も軌道に乗らなかった」と発表した。軍事開発と脅しを目的としたミサイル発射である。
新決議に慎重な中国、ロシアの両常任理事国は国際社会の平和と安全を考えていないに等しい。
国連が強い制裁を加えなければ、エネルギーや食糧に困窮する北朝鮮は今後も支援獲得の手段として
ミサイルを発射する。核実験の可能性さえあるのだ。
国連への働きかけと同時に、日本がやるべきことは多い。
北朝鮮籍船舶の入港禁止措置など日本独自の制裁の延長や追加制裁だけでなく、
米国に対北テロ支援国家指定を復活するよう要請することも重要である。
それ以上に日本が重大な関心を払うべきことがある。
北のミサイル発射が、日米同盟のすきを突くように実行された点だ。
日米共同のミサイル防衛(MD)網は同盟強化の中核として整備されてきた。
今回、日本は海上のイージス艦搭載の迎撃ミサイルと陸上配備の地対空誘導弾の二段構えでのぞんだ。
結局、北朝鮮のミサイルは日本領土には飛来せず、一方の米国も「自国への脅威ではない」と迎撃しなかった。
【風を読む】論説副委員長・高畑昭男 オバマも怒った北のKY
2009.4.7 08:26
「北朝鮮がまたルールを破った!」「ルール破りに罰を与えなければいけない」−
沈着・冷静が売り物のオバマ米大統領だが、この時ばかりは怒気を含んでいた。
チェコのプラハで5日行われた野外演説のことだ。アジアが北朝鮮のミサイル発射で騒然とする間に、
オバマ氏は欧州で本格的な外交デビューを続けていた。
ロンドン金融サミットを機に中露、インド、英などと次々に首脳会談をこなし、
仏独では米仏首脳会談、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議、市民対話集会にも臨んだ。
地元メディアの評価もよく、春風のような「オバマ旋風」の効果に本人も意気揚々だっただろう。
オバマ氏はプラハ演説で包括的核軍縮戦略を世界にアピールし、外交デビューの「ハイライト」を
飾る狙いだったと伝えられる。
ところが北朝鮮がミサイル発射を1日延期したために、何とオバマ氏が最も意気込んでいた行事と
ミサイル発射が同じ日にぶつかってしまったのである。時差の関係で「ミサイル発射速報」が
米情報当局からオバマ氏一行に伝えられたのはこの日の未明だったらしい。
オバマ氏が「オレの演説にドロを塗るつもりか」と怒ったかどうかはわからない。
だが、米露が新たな核軍縮合意の年内妥結をめざし、来年春に核拡散防止条約(NPT)再検討会議がある。
国際世論の風が核軍縮・不拡散に向かって緩やかに流れ始めたのは確かだろう。
そうした世界の風向きに真っ向から逆らうように、北朝鮮はミサイル発射を強行した。
この国が国際社会の空気を読めない(KY)のはいつものことなのかもしれない。
とはいえ、貧困や飢餓にあえぐ国民はいつまで待たされるのだろうか。
オバマ氏の「ルール破りへの罰」を速やかに講じる必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904070827003-n1.htm
【北ミサイル発射】国連安保理 協議本格化 隔たり埋まらず
2009.4.7 08:28
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮によるミサイル発射を受け、日本が新たな対北決議の採択を
目指している国連安全保障理事会では6日、米英仏中露の常任理事国と日本が大使級会合を開き、
具体的な議論に入った。出席した各国は、北朝鮮に対しなんらかの対応が必要だとの認識では
一致したものの、日本が求める「決議」なのか、非難の程度を弱めた「議長声明」にとどめるのか
といった点などで隔たりは埋まらなかった。
各国はこの日の議論の内容を持ち帰り、本国政府の意向を確認した上で、7日の午後にも協議を
再開する見通し。
会合後、日本の高須幸雄国連大使は「各国は、安保理として北朝鮮に対し、明確かつ強いメッセージを
出すべきだとの点では一致している」と、議論に前向きな部分がみられることを強調。一方で、
「どのような形式で、どのような内容のメッセージとするか、については議論は収斂していない」
と認めた。
決議採択に消極的とされるロシア代表は、「重要なのは(決議か声明かといった)形式ではなく、
実質的な合意の内容だ」とした上で、ミサイル発射が国連決議違反に相当するかどうかについて
「検証が必要であり、ロシアを含む複数の国による検証作業が進んでいる」と、
「入り口」の段階で議論が停滞していることを示唆した。
会合では、安保理が決議を採択した場合に、北朝鮮の核に関する6カ国協議に与える影響に関しても
話し合われ、悪影響を懸念する中露などに対し、日本は「決議が望ましい」との従来の立場を改めて
強調したもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904070833004-n1.htm
【北ミサイル発射】6カ国協議にも悪影響 米国務長官
2009.4.7 08:56
クリントン米国務長官は6日、北朝鮮のミサイル発射について
「(核問題をめぐる)6カ国協議の目標達成に向けた取り組みが危険にさらされていることを、
北朝鮮は自覚しなければならない」と述べ、
協議に悪影響が及ぶ可能性を指摘した。ノルウェーのストーレ外相との会談後、記者会見で語った。
長官は、米朝国交正常化など北朝鮮にとって利益になる6カ国協議の議題の交渉も、
より困難になると警告。ミサイル発射が「明らかに国連安全保障理事会決議1718に違反する。
挑発的行為だ」と批判した。
また「国連の場で強い姿勢を打ち出すことが、われわれが最初にやるべき重要なことだ」と述べ、
米国による独自制裁などの前に、安保理で強い対応を取ることに集中する方針を明示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090407/amr0904070857004-n1.htm
【北ミサイル発射】ミサイル発射は失敗と明言 米軍ナンバー2
2009.4.7 09:27
【ワシントン=有元隆志】米軍制服組ナンバー2のカートライト統合参謀本部副議長は6日の
記者会見で、北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について、失敗だったと明言するとともに、
「3回も続けて失敗し、1度も成功していないところから、あなた方は(ミサイルを)買うだろうか」
と述べ、北朝鮮の中東などへのミサイル売却ビジネスに疑問を投げかけた。
副議長は「これまで2回の失敗を踏まえ、北朝鮮は(ミサイルの)各段の移行をうまく進めようと
したが、失敗した」と述べた。
北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の発表によると、北朝鮮が発射した3段式の「テポドン2号」
の1段目は日本海に落ち、2段目以降の残り部分は弾頭の搭載物を含めて太平洋に落下した。
副議長は2段目と3段目が落下した場所は「すぐ近くだった」と明らかにした。
さらに2、3段目ともに「原形をとどめていない」として、空中で損壊した可能性を示唆した。
副議長は引き続きデータをもとに、解明を進める考えを示した。
北朝鮮は1998年に「テポドン1号」、2006年に「テポドン2号」をそれぞれ発射したが、
米政府はいずれも失敗だったとみている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090407/amr0904070927005-n1.htm
【北ミサイル発射】故障で観測船配置失敗か 太平洋の落下予定海域
2009.4.7 11:59
7日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が5日のミサイル発射に合わせ推進ロケット落下予定海域に
観測用船舶を送る計画だったが、2段目が落ちるとみていた太平洋海域に向かった船が途中で故障し、
配置できなかったと報じた。韓国の情報関係者の話として伝えた。
同紙によると、北朝鮮は1段目の落下が予定されていた日本海海域に関しては専門家を乗せた観測用
船舶を配置できた。使われた船舶は一般の商船で、軍艦の派遣は日本の反発などを考慮して見送った。
またミサイル発射準備の動きと関連し、2〜3月に訓練中のミグ21戦闘機計2機が整備不良などの
ため北朝鮮内で墜落したという。
朝鮮日報によると、北朝鮮は発射当日の5日には、カメラや電子情報収集装備を搭載した
爆撃機イリューシン28や、ミグ23戦闘機など計約20機を飛ばして哨戒活動を行った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071200006-n1.htm
【北ミサイル発射】北朝鮮・労働新聞「われわれの衛星は強盛大国の門を力強くたたいた」
2009.4.7 13:44
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は7日、試験通信衛星「光明星2号」の打ち上げの「成功」は
「偉大な歴史的出来事」とする社説を1面に、「われわれの衛星は強盛大国の門を力強くたたいた」
と意義を強調する長文の論評を2面にそれぞれ掲載した。
北朝鮮メディアが今回の打ち上げを本格的に論評するのは初めて。朝鮮中央通信が伝えた。
社説では、打ち上げの「成功」は「強盛大国建設での最初の勝利の砲声」とした上で
「世界平和と安全にも大きく寄与する」と主張した。
論評は1998年8月の「光明星1号」、2006年の核実験と共に光明星2号を「民族の誇り」
とした上で「われわれの国力がどれほど強いかを誇示した」と強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071346007-n1.htm
【北ミサイル発射】衆院本会議で、北朝鮮非難の国会決議を採択
2009.4.7 13:16
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議が、7日午後の衆院本会議で、
自民、民主、公明、国民新の4党などの賛成多数で採択された。
決議は自民、公明両党の共同提案によるもので、題名には「北朝鮮によるミサイル発射」。
今回の発射を「国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、
わが国として断じて容認できるものでない」と批判し、
日本政府には「断固たる抗議の意志を北朝鮮に伝え、更なる独自の制裁を強めるべき」と求めた。
その上で「国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意志を決議などで明確にするよう
努力すべき」と締めくくった。
決議をめぐっては、共産、社民両党が「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして
「違反」という表現を削除するよう要請。日本独自の制裁強化を求めるくだりも「必要かつ適切な措置」
へ表現を弱めるよう求めた。
民主党は「強い表現にしないと党内が持たない」として、7日午前に野党間の文案調整作業を打ち切り、
与党案に賛成した。このため共産党は決議に反対し、社民党は棄権した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071126005-n1.htm
【北ミサイル発射】衆院の北朝鮮抗議決議全文
2009.4.7 13:30
北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。
北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、
ミサイル発射を強行した。
そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない
旨を規定している国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、
わが国として断じて容認できるものではない。
本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、
6者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。
また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなる
わが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、
国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071328013-n1.htm
「ライス前長官ら弱腰だった」 自民・細田氏、北朝鮮対応で
2009.4.7 13:18
自民党の細田博之幹事長は7日の総務会で、北朝鮮の核問題をめぐるライス前米国務長官と
6カ国協議米首席代表を務めてきたヒル国務次官補を名指しし「弱腰だった。やり方が間違っていた」
と強く批判した。与党幹部が米国高官の名前を挙げて厳しく問題点を指摘するのは珍しい。
6カ国協議で得られたこれまでの成果に関し「核施設の冷却塔を爆破しただけだ」と述べ、
進展はほとんどみられないとの認識を強調。
「核爆弾をどれだけ保有しているかも、ウラン濃縮がどこまで進んでいるかも明らかでない」
と述べ、米国の対応の“甘さ”が北朝鮮を増長させているとの見方を示した。
これに先立つ役員連絡会では、ミサイル発射後の日本政府の対応に関し「危機感が足りない」と述べ、
北朝鮮による核放棄実現へさらに圧力を強めるよう主張。
出席者からは「日本も核を持たざるを得ないという気持ちで取り組むべきだ」との声が上がった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071318003-n1.htm
金総書記が発射参観、「誇らしい威力」 朝鮮中央通信
2009年4月6日16時11分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は5日、
長距離弾道ミサイル「テポドン2」の改良型と見られる機体の打ち上げを参観した。
朝鮮中央通信が伝えた。弾道ミサイル打ち上げで、金総書記の立ち会いが伝えられるのは異例。
5日発の同通信によれば、金総書記は同日、衛星管制総合指揮所を訪れ、
試験通信衛星「光明星2号」発射の全過程を参観。大満足して科学者や技術者の業績を高く評価し、
一緒に記念写真を撮ったという。ただ指揮所の所在地は不明。
金総書記は「ロケットも人工衛星も100%、我々の知恵と技術で開発した。ただ1度の発射で
人工衛星を軌道に正確に進入させたことは、我々の科学技術の誇らしい威力の表れだ」と語った。
ラヂオプレスによれば、国内向けのラジオ、朝鮮中央放送も6日、金総書記の参観の様子を報道。
「光明星2号が軌道に進入した瞬間、万歳の声が上がり、科学者たちが将軍(金総書記)を仰いで
感激の涙を流した」と伝えた。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞も6日付の朝刊1面で、機体の発射と金総書記の参観を報道。
5面では、国連安保理での決議を目指す日米韓を批判する論評を掲載した。
北朝鮮関係筋は、金総書記の参観について「北朝鮮指導部が、今回の発射をいかに重視していたかを
物語っている」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY200904060034.html
北朝鮮の発射、韓国金融市場に影響なし
2009年4月6日17時52分
【ソウル=稲田清英】北朝鮮のミサイル発射から一夜明けた6日、韓国ではウォン相場、
株価とも上昇し、金融市場に大きな影響は見られなかった。市場では織り込み済みだったのに加え、
「大きな被害もなく、当面の不確実性が消えたため」(金融当局関係者)との見方が出ている。
6日の通貨ウォンの対ドル相場終値は、前週末より31ウォン高い1ドル=1309.5ウォン。
3月初めに1570ウォン前後までウォン安が進んで以降、反転傾向が続いている。
6日の総合株価指数も外国人投資家の買い越しなどで、14.1ポイント上昇の1297.85だった。
http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY200904060222.html
2、3段目は基地3100キロ地点に落下 韓国当局者
2009年4月7日3時1分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮が発射した「テポドン2」の改良型とみられる機体のうち、
ブースター(推進装置)の2段目と3段目は、基地の東南東約3100キロ離れた太平洋上に落下した
可能性が高いことがわかった。韓国政府当局者が明らかにした。
日本政府は落下地点を明らかにしていない。北朝鮮は発射前、2段目は日本列島から
東南東約2150キロ離れた太平洋の長さ約800キロの海域に落下すると予告していた。
基地からは約2800〜3600キロの海域にあたり、ほぼ予定通り飛んだことになる。
同当局者は「98年(に発射したテポドン1)の2段目が1500キロまで飛んだことを考えれば、
北のミサイル能力は進歩したと評価できる」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904060304.html
北朝鮮ミサイル問題、2回目の非公式協議は物別れ 国連
2009年4月7日11時33分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会の常任理事国と
日本は6日午後(日本時間7日午前)から、2回目の非公式協議を行った。
協議後、日本の高須幸雄国連大使は「いまの段階では決議(という形)に対する合意はできていない」
として、物別れに終わったことを明らかにした。7日も協議を続ける。
6カ国は前日に続き発射に対する安保理の対応を協議。日米英仏は新決議を求めているが、
中ロは歩み寄りを見せず1時間で散会した。高須大使は協議後、「決議が最も適当と確信している」
と強調する一方、6カ国が「明確で強いメッセージを出すべきだ」との認識で一致するにとどまって
いることを明らかにした。
英国のサワーズ国連大使は決議か声明かの形式について「協議中」とだけ述べた。
米国のライス国連大使は「英国の大使が私の分も話してくれた」と語った。
前日の協議で報道声明が妥当との立場を示した中国の張業遂国連大使は「まだ話し合いの途中」
だとした。ロシアのチュルキン国連大使は協議前、「6者協議の継続を保証することが重要だ」と主張。
「感情的、反射的な反応にとらわれるべきではない」と日米などを牽制(けんせい)した。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070129.html
北朝鮮追加制裁めぐり自民特命委案 政府に7日要請
2009年4月6日20時16分
北朝鮮のミサイル発射を受け、自民党拉致問題対策特命委員会は6日、
北朝鮮に対する日本独自の制裁を強化するよう政府に要請することを決めた。
北朝鮮への輸出の全面禁止などが柱で、7日に河村官房長官に申し入れる。
特命委がまとめた追加制裁案は、輸出の全面禁止のほかに、北朝鮮に対する輸出入の制限や
金融面の制裁に違反した外国人船員の上陸の原則禁止▽日本から北朝鮮への現金の持ち出しに関する
届け出基準額を100万円超から30万円超に引き下げ▽在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や
その関連施設の固定資産税を減免しないよう自治体への指導を強化――など。
会合後、特命委の古屋圭司委員長は「国内で経済制裁の強化を決断せずに、
国連安全保障理事会に働きかけるのは迫力不足だ」と述べた。(東岡徹)
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200904060251.html
「衛星認識されず」日本政府 北朝鮮ミサイルで
2009年4月6日20時56分
政府は6日、北朝鮮がミサイル発射で「人工衛星を軌道に進入させることに成功した」
と発表したことに対し、「日本政府として、人工衛星が軌道を周回しているという認識はない」
との見解をまとめた。河村官房長官と増田好平防衛事務次官がそれぞれ記者会見で明らかにした。
両氏は、衛星が地上に電波を送っているとの北朝鮮の主張について「電波は確認されていない」と説明。
増田氏は「(衛星が)軌道に乗ったということは確認していない」と語った。
これに関連し、滝野欣弥総務事務次官は会見で「5日の時点で三浦電波監視センター(神奈川県三浦市)
で確認できなかった」と述べた。
一方、河村氏は5日まで「飛翔体(ひしょうたい)」としてきたミサイルの呼称を
「ミサイル関連飛翔体」と変更した。
「ミサイルも含む、あるいは衛星打ち上げのロケットも含む、飛翔体という意味」と説明した。
http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200904060256.html
対北朝鮮の安保理対応、米高官「形式にこだわらない」
2009年4月7日11時13分
【ワシントン=鵜飼啓】米国務省高官は6日、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会での
対応について「形式にこだわるべきではない。文言の強さが重要だ」と述べた。
当初目指した新たな決議の採択を断念し、議長声明などの形を受け入れる可能性を示唆したものだ。
追加制裁に反対する中国や、慎重なロシアの姿勢が硬く、決議採択は現実的ではないとの判断に傾いた
可能性がある。国務省のウッド報道官代行は同日の会見で「今後の進め方について各国の考えに違いがある。
複雑な問題だ」とし、「厳しい内容で、かつ各国と調整された効果的な対応を探っている」とした。
ただ、高官は「大事なことは北朝鮮だけでなく、ほかの国も『効果的な対応だ』と受け止めるような
強い文言にすることだ」と述べ、文書の内容を重視する考えを強調した。
一方、クリントン国務長官はこの日、安保理で採択を目指す文書の「文言調整は一晩でできるもの
ではない」とした上で、「国連で厳しい姿勢を打ち出すことが我々の目指す最初の重要な措置だ」
と記者団に語った。また、長官は南極条約協議国会議に出席した橋本聖子外務副大臣と会い、
「安保理では可能な限り強い姿勢で臨む」との考えを表明した。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070106.html
対北朝鮮制裁、1年延長の政府案を了承 自民総務会
2009年4月7日11時24分
13日に期限切れを迎える北朝鮮に対する日本独自の制裁について、自民党は7日の総務会で、
期間を1年間延長する政府案を了承した。これを受けて政府は10日に延長を閣議決定する方針。
期限が切れるのは、北朝鮮の貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止と、
北朝鮮からの全品目の輸入の禁止の二つ。
これらの制裁は、06年10月の北朝鮮の核実験実施を受けて実施され、半年ごとに過去4回延長
されてきた。政府は今回、北朝鮮は昨年8月に合意した拉致問題の再調査に着手していない
▽核問題について6者協議で具体的な検証方法を合意していない▽弾道ミサイル発射を強行した――
として延長が必要と判断した。
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070085.html
ミサイルの落下ブースター、防衛相「可能なら回収」
2009年4月7日11時46分
浜田防衛相は7日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が発射したミサイルのうち、
日本海に落下したブースターについて、「回収できる状況であれば、回収した方がいいと思う」と述べ、
前向きに検討する考えを示した。民主党の白真勲氏の質問に対する答弁。
白氏は、ブースター回収について「北朝鮮のミサイル開発の現状について実態の解明につながる。
秘密裏に開発しているミサイルの内容があからさまになるのは、結果として発射の抑止につながる」
と政府側の見解をただした。
浜田氏は「落下物を含めて、いまの時点で落下地点が確定していない。回収の技術的困難性を
見通すことができない」としながらも、「すべてもう一度確認をして、対応を考えたい」と述べた。
また、自民党の浅野勝人氏が、相手の攻撃前に自衛のために敵基地を攻撃する敵基地攻撃論を
尋ねたのに対し、浜田氏は「わが国は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有していない。
敵基地に有効な攻撃を行うことはきわめて困難」と答弁。
さらに「敵基地攻撃能力を目的とした装備体系を保有するか否かは、政治的な判断が必要」とした。
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070133.html
北朝鮮抗議決議、衆院で採択 共産反対、社民は棄権
2009年4月7日13時17分
衆院は7日午後の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、日本独自の追加経済制裁や
新たな国連安全保障理事会決議を求める国会決議を自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で採択した。
与党は決議の全会一致をめざしたが、文言調整で溝が埋まらなかった共産党が反対、社民党は棄権した。
決議を受け、麻生首相は本会議で「北朝鮮による今回の発射はミサイル開発に直結するもので、
平和と安定を損なう挑発的な行為。断じて容認できない」と所信を述べた。
与党がまとめた決議は、北朝鮮の行為を「ミサイル発射を強行」と断じ、国連安全保障理事会決議に
「明白に違反し、わが国として断じて容認できない」と批判。加えて、「さらなるわが国独自の制裁を
強めるべきだ」などとして、追加制裁の強化や新たな国連安保理決議に向けて政府の努力を求めた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は7日、記者団に「参院ではまとまりそうだとの話がある」と述べ、
8日に予定されている参院の決議では、野党で連携できる内容の決議を検討中だと明らかにした。
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070153.html
北朝鮮ミサイル、軌道進入速度には到達せず 防衛省確認
2009年4月7日15時0分
北朝鮮が発射したミサイルについて、防衛省が洋上に展開した海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の
レーダーなどから得られたデータを総合した結果、人工衛星を軌道に乗せるために必要な秒速約8キロ
には速度が達していなかったと確認したことが、同省への取材でわかった。詳しい分析にはまだ時間が
かかるが、「弾道ミサイルの実験だった可能性が高い」との見方をとっている。
1段目のブースター(推進装置)は事前に通告した落下範囲のほぼ中心地点に落ちており、
極めて正確な飛び方だったという。2段目以降については日本の東約2100キロの太平洋上まで
追尾したが、追尾をやめた時点から数百キロ先の洋上に着水したとみられ、発射地点からは、
3500キロ前後飛んでいる計算になる。最高高度は400キロ程度だったという。
「3段式」と北朝鮮は説明しているが、自衛隊が追尾した範囲では2段目以降の分離が確認されて
おらず「本当に3段式だったのかどうか不明」(同省幹部)という。
発射準備段階の情報分析と速度の状況から、弾頭には見せかけの衛星を載せただけで、
ブースターの出力や制御を試すミサイル実験だったとの見方が強まっている。
防衛省内では「06年にも実験に失敗したテポドン2だったのではないか」との分析が出ている。
これまでテポドン2は射程6千キロとされてきたが、推定されていただけで、実際そこまで飛んだことは
一度もない。「テポドン2の射程が3500キロだった」という見方や
「テポドン2が予定より手前の地点で落下した」との見方もある。(土居貴輝)
http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070175.html
世界で「衛星打ち上げ成功」と報道…北朝鮮メディア伝える
【ソウル=前田泰広】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は7日、
北朝鮮が人工衛星名目で長距離弾道ミサイルを発射したことに関連して、日米を含む世界各国の通信社や
新聞、放送局が、北朝鮮側の発表を引用するなどして「人工衛星打ち上げ成功」を報道したと伝えた。
日韓などのメディアは、衛星が軌道に進入した事実がないことも報じているが、同放送では触れていない。
北朝鮮が国内向けに成功をアピールするため、各国の報道を都合良く取り上げたとみられる。
(2009年4月7日11時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090407-OYT1T00409.htm
米と日中韓露「真剣かつ精力的」対応で一致…北ミサイル受け
【ワシントン=宮崎健雄】クリントン米国務長官は5日、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で
長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議を構成する
日中韓露4か国の外相と電話会談した。
国務省によると、一連の会談では「真剣かつ精力的に」対応することで一致した。
会談を受けて長官は6日、記者団に「国連で強い姿勢を打ち出すことが最重要だ」と改めて強調しつつ、
「結果に先入観をもたない」と述べた。同省高官は「2、3の構成国に問題がある」と述べており、
国連安保理で拒否権を持つ中露が慎重姿勢を示していることを念頭に置いたものと見られる。
一方、国務省のウッド報道官代理は6日の記者会見で、安保理での対応が優先としながらも、
「もしできることがあれば、間違いなくするだろう」と述べ、米国単独の制裁も検討していることを
示唆した。
(2009年4月7日12時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090407-OYT1T00513.htm
米、ミサイル防衛でイージス艦拡充へ…F22は生産中止
【ワシントン=小川聡】ゲーツ米国防長官は6日、主要な兵器システム調達の見直し方針について
記者会見し、最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター」について、「生産を中止する」と表明した。
方針通りなら2011年末に生産が終わる見通しだ。日本政府はF22を次期主力戦闘機(FX)の
有力候補とし、取得を目指してきたが、選定作業の見直しが必至となった。
一方、長官はミサイル防衛(MD)について、「『ならず者国家』と戦域(中短距離)ミサイルの
脅威に焦点をあてて再構築する」と述べ、イージス艦6隻を新たにミサイル防衛用に改修し、
27隻態勢に拡充する方針を示した。イージス艦発射の迎撃システム
「スタンダード・ミサイル3(SM3)」と、弾道ミサイルを着弾直前の段階で迎撃する
「戦域高高度地域防衛システム(THAAD)」に予算を傾斜配分する。
大陸間弾道ミサイルを迎撃する「地上配備型ミッドコース防衛(GMD)」については
新たな配備をやめ、ロシアと中国が開発中とされる多弾頭型ミサイルの迎撃システム開発も中止、
全体のMD予算は14億ドル削減する。
(2009年4月7日13時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090407-OYT1T00572.htm
北ミサイル、衆院が非難決議採択…安保理決議「違反」言及
衆院は7日午後の本会議で、北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイル発射を行ったことを
非難する決議を採択した。
衆参両院は3月31日に発射自制を求める決議を全会一致で採択していたが、
今回は、共産、社民両党が決議の内容に問題があるとし、全会一致にならなかった。
決議案は与党が作成し、「我が国として断じて容認できるものではない」と厳しく批判。
さらに、弾道ミサイルに関する活動の停止を求めた国連安全保障理事会の決議に「明白に違反」するとし、
国際社会に、安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の完全な履行を求めるほか、
日本政府にも「独自の制裁を強めるべきだ」と要請する内容とした。
3月31日の国会決議ではミサイルとの表現を避け、「飛翔体(ひしょうたい)」とし、安保理決議違反
との指摘も明記しなかったが、北朝鮮の発射強行で、より厳しい姿勢を示す必要があると判断した。
野党4党は7日午前、国会内で対応を協議。共産、社民両党は「人工衛星かミサイルか現時点で
断定できない」などとし、安保理決議違反や制裁強化への言及に反対した。
民主党はミサイルを「飛翔体」と言い換えるなど、与党案を弱める案も示したが、
野党の足並みはそろわず、調整を断念した。採決で共産党は反対し、社民党は棄権した。
(2009年4月7日13時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T00593.htm
日米安保理決議案、北の船舶検査徹底…制裁強化に重点
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮のミサイル発射を受け、
日米両国が準備している国連安保理決議案の概要が6日、判明した。
北朝鮮の船舶などの貨物検査徹底を求め、北朝鮮への移転を禁止する核・ミサイル関連の物資や装置を
追加指定するなど、制裁を強化する内容だ。ただ、中国とロシアは新決議に慎重な姿勢で、
協議は難航している。
外交筋によると、日米は5日夜、英仏中露を含む6か国の国連大使級会合で決議案の内容を説明した。
決議案はまず、ミサイル発射は北朝鮮の弾道ミサイル活動停止を求めた安保理決議1695と
1718に違反するとし、発射を非難している。さらに、国連加盟国が一定の条件下で
北朝鮮の船舶などの貨物検査を強制的に行い、物資を押収することを求めている。
決議1718は、2006年の北朝鮮による核実験を受けて採択された制裁決議で、核、
ミサイル開発につながる物資や装置の移転阻止のため、貨物検査も含めた「協調行動」を加盟国に
要請している。しかし、実際に貨物検査が行われたとの報告はなく、制裁の実効性が問われていた。
決議案はさらに、北朝鮮への移転を禁止する核、ミサイル関連の物資・装置・技術を追加指定し、
海外資産凍結の対象として北朝鮮企業など十数団体も新たに指定するなど、決議1718に基づく
制裁を強化する。加盟国には採択後30日以内の安保理への履行状況報告を求め、履行を徹底する。
一方、中国は5日夜の大使級会合で、発射に「懸念」を示す報道機関向け「プレス声明」の原案を
示すなど、日米と対照的な立場を見せた。「決議のような強い措置は、核問題をめぐる6か国協議に
悪影響を及ぼす」と主張し、ロシアも同様の姿勢を示している模様だ。
北朝鮮への送金規制強化など、追加制裁を10日に閣議決定へ
政府は10日の閣議で、「人工衛星」名目で弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する
日本独自の経済制裁として、北朝鮮への現金持ち出しや送金の規制強化などを追加する方針を固めた。
複数の政府関係者が6日、明らかにした。国連安全保障理事会での各国の対応を踏まえて最終決定する。
政府は追加制裁として、
〈1〉北朝鮮に送金する際に届け出が必要な金額を、3000万円超から1000万円超に引き下げる
〈2〉日本から北朝鮮に渡航する際に所持する現金について、
届け出が必要な金額を100万円超から30万円超に引き下げる――ことを検討している。
北朝鮮への輸出禁止対象について、牛肉などのぜいたく品と大量破壊兵器関連物資に限っている現状を
改め、全品目に拡大する案もあるが、2008年の対北朝鮮輸出は8億円程度にとどまっており、
政府内では「送金規制強化の方が効果が高い」という声が出ている。
10日の閣議では、貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止と、輸入を全面禁止する現行の
制裁措置についても、制裁期間を従来の半年から1年に延長する。追加措置は、行政手続法に基づく
パブリックコメント(国民からの意見公募)を経て、改めて正式決定することにしている。
(2009年4月7日01時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090406-OYT1T00950.htm
オバマ演説 北朝鮮への対応が試金石だ(4月7日付・読売社説)
オバマ米大統領が、核拡散防止に関する包括的な演説を行い、平和で安全な「核のない世界」
の実現に向け、核軍縮や核テロ阻止などに積極的に対処していく方針を示した。
国際連携の強化へ、「核安全保障サミット」の開催も宣言した。
先の米露首脳会談では、大幅な核削減を目指す核軍縮交渉の開始で合意した。
それに続く核拡散防止への強い意欲の表明だ。
冷戦後、世界核戦争の恐怖は減少した。だが、インド、パキスタン、北朝鮮の核実験やイランの核開発
によって核拡散は現実となり、核テロなどの脅威は日増しに高まっている。
核兵器の保有は米露英仏中の5か国以外には認めないとした核拡散防止条約(NPT)体制は
根底から揺らいでいる。
この現状を、米国主導で立て直そうというのが、オバマ政権の狙いだろう。
大統領は、世界で唯一、核兵器を使用した米国には、「核拡散防止のために行動すべき道義的な責任」
があると述べた。言やよし、ぜひ成果をあげてもらいたい。
目標に掲げた核兵器の廃絶は、大統領も「私が生きているうちは達成できない」と認めた通り、
究極のゴールだ。重要なのは、世界の安全を脅かす危険な芽を丹念に摘み取る現実的な取り組みだ。
具体的な行動が、国際社会の警告を無視して長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対処で、
さっそく問われている。
大統領は、北朝鮮のミサイル発射に言及し、「再びルールを破った」として、
「断固とした国際的な対応を取る」と言明した。
国連安全保障理事会でいかなる決定を下すかが、その第一歩となる。
>165
安保理では、早くも各国の立場の違いが表面化している。
日本や米国、英国、フランスは、ミサイル放棄を求めた安保理決議1718の違反だ、
として制裁の履行を徹底する決議の採択を目指している。
だが、中国とロシアは、「人工衛星の打ち上げ」という北朝鮮の主張に理解を示し、
日米などに同調していない。
安保理が迅速に強い措置を取らなければ、北朝鮮は今後も、核やミサイルの挑発を続けよう。
北朝鮮が核兵器の小型化に成功すれば、実戦配備ずみのノドン・ミサイルの射程にある日本にとって、
脅威は極めて深刻化する。核拡散防止へ強い指導力を発揮できるのか。
オバマ大統領の力量が、試される局面だ。
(2009年4月7日01時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090406-OYT1T01222.htm
北朝鮮:ミサイル発射 「多段式技術に問題」 米軍ナンバー2、失敗と指摘
【ワシントン及川正也】米軍ナンバー2のカートライト米統合参謀本部副議長は6日の記者会見で、
北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張して発射した弾道ミサイルが「3段式」だったとしたうえで、
2段目と3段目が近接して太平洋に着水したことを明らかにした。
同副議長は「1段式のブースターから次の段階へと移行することに失敗した」と指摘。
多段式ミサイル技術を北朝鮮が獲得していないとの見方を示した。
米北方軍は5日、「2段目以降は搭載物とともに太平洋に着水した」と発表しており、
2段目以降の推進などに問題があったとみられる。
同副議長は「2、3段目は原形をとどめていなかった」とも語った。
また、同副議長は「(98年のテポドン1号、06年のテポドン2号に続き)3回連続で失敗し、
一度も成功していないものをだれが買うだろうか」と述べ、
北朝鮮が進める中東などへのミサイル売却に疑問を投げ掛けた。
毎日新聞 2009年4月7日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090407dde001030022000c.html
北朝鮮ミサイル:米国務長官が警告 「関係正常化遠のく」
【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し
「北朝鮮は、6カ国協議の中で求めようとしているものが、危機にさらされることを知る必要がある」
と述べた。北朝鮮が望む米国との関係正常化などが遠のくことを警告したものとみられる。
ミサイル発射後、長官が公に見解を示したのは初めて。ノルウェーのストーレ外相との会談後に
記者団に語ったもので、北朝鮮が国際社会の自制を求める声を拒否した結果、
「自らをより孤立化させた」と非難した。
また長官は国連安保理の新決議が難航していることを認める一方、
「国連で米国の強い立場を示すことが、最初の重要なステップだと確信している」と改めて強調した。
毎日新聞 2009年4月7日 11時26分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090407k0000e030046000c.html
北朝鮮ミサイル:安保理決議での採択堅持 河村官房長官
河村建夫官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題に関する
国連安全保障理事会での協議について、「日本政府として新決議の採択が望ましいと思っている。
安保理の一致した強いメッセージを迅速に出すことが重要だ」と述べ、
安保理決議採択を求める姿勢を堅持すると強調した。
中曽根弘文外相も同日の会見で「安保理がきちんと対応できないとなれば、安保理の信頼性にかかわる」
と指摘した。ただ、中国とロシアが慎重な姿勢を見せていることについて河村、中曽根両氏は
「予断できない」とも語った。【坂口裕彦】
【ことば】 安保理決議
国連憲章第27条は「安保理の決定は常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる」
と規定。全15理事国のうち9カ国が賛成し、常任理事国が拒否権を行使しなかった場合に成立する。
毎日新聞 2009年4月7日 11時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090407k0000e010048000c.html
北朝鮮ミサイル:米の商業衛星、詳細な画像撮影が可能
米デジタルグローブ社は7日、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルの打ち上げ直後の様子を撮影した
画像を公表した。同社の地球観測衛星は、高度約450〜500キロの軌道から地表を見下ろす
商業衛星で、白黒撮影時の解像度が50〜60センチと極めて詳細な画像撮影が可能だ。
宇宙航空研究開発機構の専門家は「上空に写っている白い物体は、機体ではなくエンジンから噴出する
炎ではないか」。また、財団法人リモート・センシング技術センターの杉村俊郎主任研究員は
「この衛星の軌道は、午前11時前に北朝鮮上空を通過するよう設定され、偶然打ち上げが重なり、
撮影できたのだろう。西側から東側に向けて撮影したと見られる」と話している。【永山悦子】
毎日新聞 2009年4月7日 12時49分(最終更新 4月7日 15時19分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090407k0000e040068000c.html
北朝鮮:国営放送「衛星成功、各国が報道」と伝える
【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央放送は7日午前6時(日本時間同)の定時ニュースで、
同国が主張する「人工衛星『光明星2号』の打ち上げ成功」を各国メディアが5、6両日に報道した、
と伝えた。ラヂオプレス(東京)が伝えた。
同放送は、中国・新華社通信が北朝鮮国営・朝鮮中央通信の報道を発表する形で、
人工衛星を成功裏に打ち上げたと報じた、と紹介。ロシア・タス通信や中国の人民日報、AP通信、
日本の毎日、朝日、日経各紙も「(北)朝鮮、人工地球衛星打ち上げに成功」などのタイトルで
同じニュースを報じた、と伝えた。
毎日新聞は6日付朝刊で「朝鮮中央通信が『成功した』と報じた」と伝えているが、
軌道に乗ったかどうかは、米国の北米航空宇宙防衛司令部が「明確に否定した」と報じている。
朝日新聞も同日、「米『衛星軌道進入は失敗』」との見出しの記事を掲載している。
毎日新聞 2009年4月7日 12時55分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090407k0000e030069000c.html
北朝鮮ミサイル:安保理、決議違反10カ国「理解」
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射で、国連安全保障理事会の理事国15カ国のうち
日米が主張する「決議違反」との主張に理解を示している国が10カ国になっていることが6日、わかった。
新決議採択に必要な9カ国の支持は得られた形で、日米は中露に拒否権を行使させないための対策に集中する。
日米は北朝鮮の弾道ミサイル発射は安保理決議1718(制裁)違反との考え。
5日の緊急会合で各国が意見表明したが、外交筋によると、日米の考えを支持しなかったのは、
常任理事国では中露2カ国、非常任理事国ではリビア、ベトナム、ウガンダの3カ国だったという。
米英仏の常任理事国3カ国は明確に決議違反と主張。
トルコやオーストリアなど残りの非常任理事国も、「決議違反」との主張に理解を示したという。
日米英仏4カ国は、北朝鮮の行動を非難する新決議採択を目指している。決議採択の条件は、
(1)理事国9カ国以上の支持
(2)常任理事国が拒否権を行使しない−−の2点。
日米両国は5日の会合の結果、「9カ国以上の支持獲得」というハードルは越えられると判断。
中露が拒否権を行使しない場合、新決議が採択できると判断し、安保理常任理事国5カ国と日本の会合を
中心に交渉を進めている。
しかし、これまでの交渉で中露は、決議という形式を支持していないほか、議長声明であっても
北朝鮮に対し厳しい文言を入れることには反対しているといい、文言をめぐる駆け引きも続きそうだ。
また、国連安保理常任理事国5カ国と日本の会合が6日午後4時(日本時間7日午前5時)過ぎから、
国連本部で行われたが、中露が引き続き慎重な姿勢を崩さず7日も協議を継続することになった。
この日の協議は約1時間、行われ、主に北朝鮮への対応について▽決議や議長声明といった形式
▽どんな中身にするかといった内容−−の2点について話し合った。
>174
高須幸雄国連大使は「北朝鮮の行為は許し難いもので、安保理として早急に明確なメッセージを
出すべきだとの認識は共有できた」と述べ、一定の歩み寄りがあったとの認識を示した。
【ことば】 安保理
5常任理事国と10非常任理事国(任期2年)の計15理事国で構成する。
議長国は輪番制で現在はメキシコ。かつて米国から敵視され国際社会から孤立したリビアは昨年、
30年ぶりに非常任理事国入りした。国連憲章第27条は「安保理の決定は常任理事国の同意投票を
含む9理事国の賛成投票によって行われる」と決議成立の条件を規定している。
毎日新聞 2009年4月7日 15時00分(最終更新 4月7日 16時24分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090407k0000e030081000c.html
中日春秋
2009年4月8日
あの北朝鮮の「ミサイル」は一発で、三百億円かかった、と韓国情報当局が試算している。
コメ百万トンを輸入できる額だと聞けば、その分を回せば国民はずいぶん助かっただろうに、
と誰もがあきれる
▼だが、実は、同じようなことは他の国々についても言える。核兵器など持たなければ大金が浮くし、
どこにも脅威がなくなればミサイル防衛なども不要で、これまた大金が浮く。
当然、それは別のもっと有効なことに使える。けれど、世界は…ご覧の通り
▼「世界平和」などと叫べば、「理想論」と片付けられる。
しかし、どの国にとっても「得」が明白なことをせず、互いに牽制(けんせい)し合って
「損」をし続けているのだから、ビジネスとして見たって落第であろう
▼かつての米大統領カルビン・クーリッジは「アメリカのビジネスは、ビジネスだ」と言ったが、
そのお得意の損得目線からさえ核廃絶には背を向けてきた米国である。だから、オバマ大統領には驚いた
▼米ロで核兵器削減を進めるなどの戦略は、まず、互いが得ないいビジネスと言える。
だが、それを超え、先のプラハでの演説では「米国は、核兵器のない世界を目指す」と宣言したのだ。
いわば「理想論」の領域に踏み込んだ感さえある
▼だが、高い理想を語れないでは前進もない。しかもあの国の指導者である。こう声をかけたい。
よっ、大統領、よく言った!
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2009040802000044.html
【私はこう見る 北ミサイル発射】李東馥(イ・ドンボク)南北高官級会談元韓国代表
2009.4.7 18:39
米国との直接交渉を望んでいるのに、北朝鮮問題を後回しにしてなかなか動かない
オバマ米政権に対する不満がつのり、北朝鮮は打ち上げを強行した、とみている。
また韓国や米国の世論を撹乱(かくらん)させて、米韓関係を悪化させる目的もあるのではないか。
1998年のテポドン1号の際と比べ、今回の発射は得るものよりも損失の方が多い。
にもかかわらず発射を強行したのは、北朝鮮指導部に変化があったためだろう。
金正日体制の中で、軍部の強硬勢力が主導的な立場になったためだと考える。
発射された長距離弾道ミサイルはイランの協力で改良したとされ、北朝鮮、イラン両国が核技術と
ミサイル技術を共有していることは確実とみられる。今回の発射に関連するデータはイランにも渡り、
核開発の疑惑があるイランに利用される可能性も否定できない。
国際社会は、北朝鮮がミサイルや核を開発しないよう努力してきたが、すでに保有、利用して韓国や
日米をもてあそんでいる。現時点で技術はさほど精巧ではないが、国際社会は、ミサイルや核を北朝鮮
がどう利用するのかを今後も監視していかねばならない。日米韓は対北経済制裁を強化するだろう。
国際社会は従来のような北朝鮮の機嫌をとる懐柔策や融和策では通じないことが分かり、
今後は北朝鮮をより厳しく扱うだろう。北朝鮮の脅迫と威嚇には強硬な対応が必要だ。
すでに悪化している南北関係に大きな変化はないだろう。
ただ、北朝鮮は南北経済協力事業の開城工業団地で挑発行為に出るなどして韓国世論を扇動し、韓
国に揺さぶりをかけるかもしれない。
李明博政権は北朝鮮に冷静沈着に対応しており、北朝鮮が望む韓国内の分裂はないだろう。(談)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071839008-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071839008-n2.htm
北がまたスポーツに政治 サッカーW杯予選で韓国を罵倒
2009.4.7 18:58
北朝鮮によるミサイル発射で南北対立の激化が懸念される中、北朝鮮がサッカーに政治の世界を持ち込み、
韓国政府批判を始めている。
サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)アジア最終予選でB組の北朝鮮は1日、
ソウルで行われた韓国戦に0−1で敗れた。2日付の韓国紙、朝鮮日報(電子版)によると、
北朝鮮のキム・ジョンフン監督は敗因に、3選手が下痢や吐き気を訴えていたことと「偏った判定」を挙げた。
ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮サッカー協会報道官は5日、「今回の試合が謀略とイカサマの
修羅場となったのは、李明博(韓国大統領)一味の反共和国(北朝鮮)対決策動の産物だ」などとする
声明を発表、ホームの韓国側が北朝鮮選手の食事に故意に細工をしたと主張した。声明の内容は同日夜、
朝鮮中央テレビや朝鮮中央放送(ラジオ)などで北朝鮮国民に向けて報じられたという。
声明では後半開始直後、Jリーグ川崎に所属する北朝鮮の鄭大世選手のシュートがゴールと認められ
なかった場面にも言及。この試合のレフェリー・インスペクター(審判監督官)が日本の高田静夫氏
だったことから、「試合の審判を公正に行うように監督しなければならない日本の審判監督官が、
それ(ゴール無効)を黙認するというハレンチな行為をしたことは、実に驚くべきことだ」と、
ミサイル発射で対北独自制裁の1年間延長と追加制裁を示唆している日本にも批判の矛先を向けた。
声明では韓国側に「即時謝罪」を求めているが、朝鮮日報によると、北朝鮮は韓国側が提案した
血液検査を拒否している。
韓国サッカー協会は「食事の前には北朝鮮の医師が食べ物を検査していた」とし、
食中毒だとする北朝鮮の主張を否定。試合当日に北朝鮮が選手の体調不良を理由に試合延期を求めたが
国際サッカー連盟(FIFA)が認めなかったことも明らかにし、
声明について「対応する必要のない政治的な主張にすぎない」と反論している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071859009-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071859009-n2.htm
【北ミサイル発射】露の専門家ら「日本の反応は病的」
2009.4.7 19:00
【モスクワ=遠藤良介】北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、国営ロシア通信社は6日、
ロシアを代表する朝鮮問題専門家3人による公開討論会を開催した。出席者はこの中で、
北朝鮮への制裁強化を求める日本の対応を「病的」「ヒステリック」と異口同音に非難し、
「圧力は核問題の解決につながらない。対話と妥協こそが重要だ」などと主張した。
ミサイル発射をめぐる日米韓との認識の溝はあまりに深い。
露科学アカデミー朝鮮研究センターのジェビン所長は「宇宙空間の平和利用は国際法上の権利だ」とし、
発射されたのが弾道ミサイルだとしても「11年間に3度の発射実験では技術的に満足なものはつくれない。
何ら軍事的脅威はない」と発言。「ロシア世界」基金のトロラヤ氏も「日本の反応は事前に準備された
ものだ。ミサイル防衛(MD)システム配備の論拠を固めるといった政治的な目的がある」と同調した。
荒唐無稽ともいえる言説の背景には、「(エネルギー支援などを約束した)1994年の米朝枠組み合意や
2005年の6カ国協議共同声明で『妥協』がなされた際、北朝鮮は問題行動を停止してきた」(同氏)
との認識がある。「制裁を強化すれば、北朝鮮は6カ国協議から脱退する。
(不完全な)ミサイルと核兵器とどちらが危険か」(科学アカデミー、ボロンツォフ氏)との考えも根強い。
ロシアと北朝鮮との関係はソ連崩壊後に疎遠となったものの、2000年発足のプーチン前政権は
朝鮮半島を「国益にかかわる地域」として積極外交に転じた。近年は北朝鮮との鉄道連結計画が始動、
朝鮮半島での天然ガス・パイプライン敷設で合意するなど経済関係が深まっている。
前大統領夫人が多額資金受け取り 韓国政官界への不正資金供与で
2009.4.7 19:01
韓国の盧武鉉前大統領の有力後援者による政官界への不正資金供与事件で、盧前大統領は7日、
側近の大統領秘書官(当時)を介して権良淑夫人が後援者から多額の金を受け取り、使ったと表明した。
盧前大統領が自身のホームページに掲載した国民への謝罪文で明らかにし、検察の事情聴取に応じる
考えも示した。
検察当局は同日、後援者から数億ウォン(数千万円)の不正資金を受け取った疑いでこの側近を拘束し
取り調べ中。金はすべて夫人が依頼したもので、事件は前職大統領夫妻の不正事件に発展する可能性が
出てきた。
韓国メディアによると、後援者が香港に作った関連会社の口座から前大統領の親類に送られた500万ドル
(約5億円)が事実上、盧前大統領への不正献金だった疑惑も出ており、検察当局が捜査している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071902011-n1.htm
【北ミサイル発射】中国外務省「安保理は慎重に結論を」
2009.4.7 19:07
中国外務省の姜瑜報道官は7日の定例記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題への対応について
「国連安全保障理事会は慎重に結論を出すべきだ」と述べた。
発射が2006年の北朝鮮核実験後に採択された安保理決議1718に違反するかについては
「衛星打ち上げとミサイル試射や核実験は性質が違う。この問題は各国の宇宙平和利用の権利にかかわる」
と語り、精査が必要との認識を示した。
また「関係各国と密接な意思疎通を図っている」とし、発射後に北朝鮮と接触していることを認めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904071907012-n1.htm
【北ミサイル発射】韓国でミサイル防衛論議盛んに 安保意識も高揚
2009.4.7 19:18
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル発射をめぐり、北のミサイル戦力が
圧倒的に優位であることを改めて突きつけられた韓国では、韓国版ミサイル防衛(MD)システムの
構築を急ぐべき−との議論が活発化している。また今回の発射を受け、
韓国統一省が7日発表した世論調査によると、韓国民の63%が北のミサイル発射を“脅威”とみており、
一般市民の安保意識も高まっている。
北朝鮮は韓国への攻撃用として「火星5号(スカッドB)」と「火星6号(スカッドC)」を
計約600発、日本全土がほぼ射程圏内に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」を約200発保有している
とされる。さらに射程が長い「テポドン1号」や「テポドン2号」も開発。
今回のミサイルは、2、3段目が咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)の発射施設から約3100キロ離れた
太平洋上に落ちたとみられている。
韓国軍が保有するミサイルは最大射程が300キロで、南北の差は歴然。
北朝鮮の地下ミサイル施設の破壊などに使えるのは、韓国製ミサイル玄武1号、2号数百発と
米国製地対地ミサイル約200発にすぎない。これらのミサイルでは、北朝鮮北部を攻撃するのは難しい。
韓国に中・長距離ミサイルがないのは、米韓が2001年に合意したミサイル指針や、
韓国がミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に参加しているためで、
保有できるミサイルは射程300キロ以内、搭載重量500キロ以内に制限されているからだ。
米韓合意当時、北をMTCRに加入させるとの前提で韓国は制約を受け入れた。
しかし現在も北は加入しておらずミサイル発射を強行した。
米韓合意の前提そのものが崩れたことから、韓国では政策の見直しを求める声が多い。
韓昇洙首相も6日の国会答弁で、「制約を受けているのが正しいことなのか再検討の必要がある」
と述べ、自国の保有するミサイルの射程制限を見直す考えを表明した。
【北ミサイル発射】露外相「性急な結論避けるべき」
2009.4.7 20:12
インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は7日の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」と
主張して実施した長距離弾道ミサイルの発射について「懸念を招いていることは明らかだが、
性急な結論は避けるべきだ」と述べ、国連安全保障理事会決議違反として非難を強める日米韓などの
姿勢を牽制(けんせい)した。
外相は何が発射されたかの「技術的検討が各国によって続けられている」とし、
人工衛星である可能性は排除されていないとのロシアの立場をあらためて強調した。
その上で、6カ国協議を再開し、北朝鮮側と直接対話することで信頼強化を図るべきだと主張した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904072012015-n1.htm
金総書記の肉声流されず 北朝鮮放映の映像
2009.4.7 23:38
北朝鮮の朝鮮中央テレビは7日、金正日総書記が昨年8月から同12月まで行った
現地指導をまとめた記録映画を約1時間にわたり放映したが、ラヂオプレス(RP)によると、
健康が悪化したとされる以前の活動が2件、回復後の活動が10件だった。
金総書記の肉声はこれまでの活動記録映画と同様、流されなかった。
回復後の10件での金総書記の歩く姿や現地指導での両手などの動きに不自然さはないが、
悪化以前の2件と比べると動きがやや鈍いような印象があるという
。金総書記が両手で拍手する映像なども放映された。
金総書記の現地指導などの活動記録は数カ月ごとにまとめられ、
一定の期間を置いてテレビ放映されることが多い。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090407/kor0904072338016-n1.htm
【北ミサイル発射】日韓のための核抑止力堅持 米高官
2009.4.8 08:53
オバマ米大統領に同行しているマクドノー大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)は7日、
トルコ北西部イスタンブールで共同通信に対し、核や弾道ミサイルを開発している北朝鮮などの脅威が
存在している限り、米国は「自国と同盟国の(防衛の)ために効果的な(核)抑止力を堅持する」
と明言した。
次席補佐官はまた、同盟国が攻撃された時、米国が報復することを前提とした「拡大抑止」の概念を
「大統領は支持している」とも述べた。北朝鮮が2006年10月に核実験した後、
日本で核保有論議が巻き起こったことなどを踏まえ、日韓両国に対する米国の防衛義務を確認した形だ。
広島市の秋葉忠利市長が6日、大統領が今後1年以内に主催する意向を示している核テロ防止の
「世界核安全サミット」の広島開催を要請する考えを示したことについては、
次席補佐官は「初耳だ」と述べるにとどまった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090408/amr0904080855009-n1.htm
【北ミサイル発射】発射非難は「不公平」と北朝鮮国連次席大使
2009.4.8 10:06
北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は7日、国連本部で記者団に対し、宇宙の平和利用はすべての国に
等しく認められた権利だと主張、多くの国が何百回も人工衛星を打ち上げている一方で、
北朝鮮の発射だけが非難され、認められないのは「公平ではない」と述べた。
次席大使は、発射したのがミサイルではなく人工衛星だと「ほとんどの国が認識している」と強調。
「国連安全保障理事会が何らかの措置を取れば、主権の侵害とみなし
(北朝鮮による)強い措置が取られるだろう」とけん制した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090408/erp0904081007007-n1.htm
【北ミサイル発射】対北全面禁輸を!自民拉致特命委が追加制裁要求
2009.4.7 16:40
自民党拉致問題対策特命委員会の古屋圭司委員長は7日午後、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、
長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、輸出の全面禁止など6項目の追加制裁措置を実施するよう
申し入れた。輸入は既に禁止されており、実現すれば輸出入が全面的に禁止されることになる。
政府は10日の閣議で、北朝鮮船籍入港禁止など現行制裁の1年延長を決めるほか、
与党側の意向も踏まえて追加制裁措置の内容も決定する方針。
自民党特命委は申し入れで、北朝鮮への渡航者が資金を持ち出す際の届け出額と送金報告義務額の
引き下げも求めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090407/stt0904071641005-n1.htm
【北からの衝撃】(下)ミサイル対処 ほころび見えた防衛態勢
2009.4.7 21:39
北朝鮮によるミサイル発射を受けて7日に開かれた参院外交防衛委員会。
4日に発射の誤発表を犯した浜田靖一防衛相は「情報を早く出したいという思いもあり、
まさにヒューマンエラーだ。チェックが足りなかった」と深々と頭を下げた。
平成10年8月のテポドン1号発射を教訓に、迎撃を含むミサイル対処能力の構築を進めてきた
防衛省。だが、「事前予告付き」で発射された北朝鮮のミサイルは、日本の防衛システムを
あざ笑うように、東北上空を悠然と越えていった。
× × ×
「3段式だとすると射程は」「秒速は何キロか」…。
今回のミサイル発射に備え、河村建夫官房長官と伊藤哲朗内閣危機管理監を中心とした首相官邸の
危機管理センターでは2月上旬から、土曜、日曜を問わずに航跡シミュレーションが繰り返された。
ミサイルは燃料を十分に入れた場合、最大射程は1万キロと予想され、
落下予定海域の先には米国・ハワイがある。発射角度が変われば米本土にも到達する。
米国や韓国などから寄せられた北朝鮮のミサイル能力分析も加えて試算した結果、
日本に落下して何らかの被害が生じる恐れは「1割程度」だった。
防衛省・自衛隊では官邸の情報を踏まえ、迎撃の検討が進められた。
2月末、局長らから「現行のミサイル防衛(MD)システムで迎撃は十分可能」
との報告を受けた浜田氏は「『ジャッジ』がまだだろう」と不安げな表情を浮かべた。
弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)、撃ち漏らしを着弾前に
撃墜する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の実配備は平成19年から始まっていた。
イージス艦は自前のレーダーでSM3を発射、PAC3も地上や車載のレーダーを使い、
単体での迎撃が可能だ。
>195
だが、迎撃を判断する指揮所側には弾道ミサイルへの対処能力がなく、現行のシステムでは、
イージス艦や地上レーダーがとらえた航跡情報などは個別に入力する必要がある。
自衛隊は各レーダー情報を瞬時にやり取りでき、弾道ミサイルへの対処能力を持つ新自動警戒管制
システム「ジャッジ」への切り替えを決めていたが、運用開始は6月まで待たねばならない。
また、SM3で日本全土をカバーするためにはSM3搭載イージス艦2隻が必要だが、
2隻のうち1隻は年次検査のため前年12月末から3月17日までドック入りの状態だった。
× × ×
速やかな発射情報の提供も防衛省の課題となった。
北朝鮮からミサイルが発射されれば、日本に着弾するまでの猶予は7〜10分。
官邸と防衛省で速報に向けたシミュレーションが重ねられ、ミサイルが発射されれば
(1)5〜10分で発射情報
(2)10数分で上空通過情報
(3)30分〜1時間で着弾地点の公表−といったマニュアル作りが進められた。
防衛省地下の中央指揮所には機材が搬入され、官邸の危機管理センターとモニターで直結された。
だが、発射前日の4月4日には防衛省の発射誤情報がそのまま官邸に伝わり、
全国に流される大失態を演じてしまう。「発射」公表から全面撤回まで約5分だったが、
麻生太郎首相はこの誤情報をもとに記者会見に臨むところだった。
「速報」を焦るあまり、地上レーダーが日本海で何かの航跡をとらえたとの情報に、
思い込みで「米早期警戒衛星が発射を探知」の情報が付け加えられ、オウム返しに官邸まで伝達された
ことが原因で、各経路で早期警戒衛星情報の端末確認さえしていれば防げる人為ミスだった。
【北ミサイル発射】いつまで「飛翔体」? 新呼称「ミサイル関連飛翔体」も
2009.4.7 22:38
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、麻生太郎首相は「挑発的行為」と激しく非難しているが、
政府の公式呼称は今も「飛翔(ひしょう)体」のままだ。ミサイルと断定できる証拠がなお見つかって
いないためだが、いつまでもあいまいな表現を使っていれば、新決議採択に向けた国連安保理での
折衝に影響が出かねない。与党側は「政府はもっと強いメッセージを出すべきだ」(自民幹部)
といら立ちを募らせている。
「人工衛星を積んでいたのか、いなかったのか。この分析結果が出れば(ミサイルと)表明できるが、
国連決議に間に合うかどうか明言できる段階にない」
河村建夫官房長官は6日の記者会見で、「政府の見解をいつ出すのか」とただされ、
苦しい釈明を続けたあげく「ミサイル関連飛翔体」という珍妙な新語を作ってしまった。
首相や河村氏はかねて「ミサイル」と断じてきたが、政府は3月27日の安全保障会議を機に
「飛翔体」という呼称を公式採用した。防衛省が「もし本当に人工衛星の打ち上げだったと分かったら、
ミサイルと断定した日本政府が逆に国際非難を受けかねない」と強く求めたためだ。
このため、河村氏は記者会見での呼称をすべて飛翔体に変更した。
首相は飛翔体という呼称を使いたがらず「ロケットあるいはミサイル」などと表現。
4月5日の発射当日は「このたび発射したこと」と主語を省略し、
7日は「ミサイル発射と思われるようなもの」と微妙な表現でごまかした。
一方、飛翔体というあいまいな表現では国民に強いメッセージが出せないと考えた自民、公明両党は
早々と「ミサイル」の呼称に統一した。発射3時間後に発表した与党声明では
「北朝鮮がミサイル発射を行った」と断定。細田博之幹事長は6日の政府・自民協議会で
「なぜ政府は『飛翔体』なんて言っているんだ。日本に対する脅威なんだから、
『人工衛星が飛んでいませんね』とか『音楽が聞こえていない』などと言っていてはダメだ」と強く迫った。
【北ミサイル発射】Jアラート整備へ財政支援 自治体対象に21年度補正で
2009.4.8 01:15
政府・与党は7日、大地震や有事の際、人工衛星を経由して緊急情報を瞬時に住民に伝える
全国瞬時警報システム(J−ALERT=Jアラート)の整備を進めるため、27日にも国会に提出する
平成21年度の第1次補正予算案に地方自治体向けの財政支援策を盛り込む方針を固めた。
有事の有効な情報伝達手段の整備は長年の懸案で、政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射で
国民の危機管理意識が高まっている時期の早急な整備が必要と判断した。
Jアラートは国民保護法制の一環で平成19年2月に運用を始めた。受信システムを備えた自治体は
1日現在で全体の15・7%(284市区町村)にとどまり、システムの機能を完全に果たすために
防災行政無線などと直結させた自治体に限れば、11・7%(211市区町村)にすぎない。
受信システムにかかる約700万円の経費は市区町村の負担で、政府はすでに事業費の実質45%を
賄う財政支援措置を講じている。それでも整備は義務ではないため、財政難を理由に普及が進んでいない。
全自治体のシステム導入には約105億円の予算が必要とみられる。さらに政府・与党は、
自治体の整備率が75%程度にとどまる防災行政無線の完全普及に向けた財政支援についても
検討を進める方針だ。
Jアラートの使用について、政府は5日の北朝鮮ミサイル発射の際、「弾道ミサイルが日本を
めがけて撃ってくる環境下で使用するもの」(内閣官房の桜井修一内閣審議官)との理由で見送った。
ただ、背景には「自治体の整備率が低く、本来の機能を発揮できない」(総務省幹部)
ことも挙げられている。
整備率の低さは国会で与野党の批判の対象となり、公明党の谷口隆義議員は7日の衆院総務委員会
で「一般の人がテレビやラジオからしか緊急情報を受けられないのはおかしい」と主張。
これに対し、鳩山邦夫総務相は「大胆に素早く整備していくことが何よりも大事だ」と述べた。
自民党の日本経済再生戦略会議(町村信孝会長)も、
補正予算案を念頭に「Jアラートの集中的な整備の推進」を提言している。
【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 ミサイル防衛の改良が急務だ
2009.4.8 03:00
≪北の発射技術に格段進歩≫
今回、北朝鮮が発射した「飛翔(ひしょう)体」が衛星打ち上げ用ロケットであったか、
ミサイルであったかを判断するにはさらに技術的な分析を要するようである。
しかし、衛星打ち上げ用ロケットだったとしても衛星打ち出しに必要な速度に達しておらず、
通信衛星も軌道に乗っていない。実験は失敗だったと思わざるを得ない。
他方、ミサイル発射実験だとしても、第2段目以降の切り離しに失敗した可能性もある。
ただ、北のミサイル技術が進歩し、弾道ミサイルの射程が実験のたびに延長されてきたことは
明らかであり、これは容易ならぬ脅威である。
発射の狙いとしては国威発揚といった国内政治的要因もあろう。そしてミサイルの射程延長を
図ることで米国へのミサイル脅威を示威し、自らの外交手段とポジションを強化するという外交上の
要因、さらに中東諸国へのミサイル兵器売却を促進するという側面も考えられる。しかし何よりも、
北がミサイル開発計画の一環としてこの発射実験の成功に利益を見いだしていたことが大きい。
これらの理由から、試験通信衛星を運搬ロケットによって打ち上げる旨をあらかじめ、
国際機関に通報し、国連安保理による追加制裁や日米両国のミサイル防衛による撃墜を
未然に回避しようとしたのであろう。
>202
≪制裁での意思表示の他に≫
日本に飛んでくる飛翔体でミサイル防衛による対応が可能なものは、今回のテポドン級より射程の短い
ノドン級程度のミサイルである。今回はミサイル防衛システムで対応できる範囲内に落下物がなかったので、
これによる対応にはならなかった。政府の対応では発射前日に情報活動で少し混乱した面があったが、
発射当日の対応ぶりは、従来の危機管理対応に比べて格段の改善が見られた。
発射5分後には国内にほぼ通報されるという迅速さは見事である。
さて、問題は今後にある。われわれは今後、どのように振る舞うべきか。
第1は、国際社会における対応である。日本の立場は、発射したものが人工衛星であったとしても
北の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めた安保理決議に違反し、
実質的な制裁を含む安保理決議を採択して国際社会としての意思を表示する必要があるというものである。
これに対し決議を無視する北朝鮮はもちろん、北を支持しようとする中国、ロシアの対応は
北の違反行為と本質的に変わらない。国際社会の秩序と正義の名において許されるべきではない。
われわれは世界の平和と安定をどの国がどのように損なっているかを訴え、米韓と連携を取りつつ、
自由社会を代表して、かかる不正義と最後まで戦う必要がある。
第2は、運搬手段としてのミサイルへの対応能力を強化することである。
北朝鮮のミサイル開発は今後も進み、いずれは小型化された核兵器が弾頭に搭載できることになろう。
日本はすでに北が配備済みのノドンの射程内にある。
日本は米国の核抑止に依存するだけでなくミサイル防衛によって米国の核抑止機能を補完しようとしてきた。
しかし、現在のシステムで対応できるミサイルの射程・射高などには限界がある。
精密誘導など敵地攻撃能力を向上することも必要だが、それよりも、
いかなる性能を有するミサイルにも対応できるよう、ミサイル防衛システムを改良・改善し、
日本に向けたミサイル発射を抑止できるようにすることであろう。
>203
≪韓国との連携の重要性≫
第3は、核兵器と弾道ミサイルについて徹底した開発凍結・削減・撤廃のための国際的な枠組みを
構築すべきである。核については、すでにNPT(核不拡散条約)があり、
実効性あらしめるため努力しているが核拡散は防止できておらず、現状は深刻だ。
オバマ政権は核軍縮について新たなイニシアチブを取ろうとしている。
ミサイルではMTCR(ミサイル技術管理レジーム)やPSI(拡散に対する安全保障構想)があるが、
ミサイルの開発・生産・保有を制限するような枠組みはない。
これまでの成功例は、1987年のINF(中距離核戦力)条約だけである。
北の核兵器を廃棄させるのみならず、ミサイルに搭載されるのを阻止することは日本だけでなく
北東アジアの安定にとり重大な問題である。当面は、これらの問題を6カ国協議や米朝協議を通じて
解決することが最も望ましいが、ミサイルの開発・保有を阻止するためのグローバルな枠組みづくりが
それにもまして重要な措置となる。
第4は、今回のミサイル発射でも判明したように北朝鮮によりもたらされる緊急事態に対処する
ためには、日米だけでなく韓国との緊密な連携が不可欠ということである。
国家の危機管理上、日米韓の危機管理ネットワークを構築しておくことは平常時だけでなく、
半島有事事態に対処するためにも不可欠な措置であり、日米韓の危機管理体制の整備を急ぐべきである。
(もりもと さとし)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090408/kor0904080301000-n1.htm
【主張】ミサイル決議 この内容なら評価したい
2009.4.8 03:01
北朝鮮の長距離ミサイル発射に抗議する国会決議が与党と民主党、国民新党などの賛成多数で
衆院で採択された。
ミサイル発射は「明白な国連決議違反であり、容認できない」との立場を鮮明にし、
日本独自の追加制裁などを求めている。国権の最高機関として、
発射は許せないという毅然(きぜん)とした意思と姿勢を示す当然の決議内容だ。
共産党は反対し、社民党は棄権した。両党は文案調整で「ミサイル」や「国連決議違反」などの
文言を拒み続け、対北朝鮮制裁の強化にも慎重だった。
決議の根本には「断固たる抗議」や「国際社会の一致した意思」を明確にし、
日本の国益を守る考えがある。両党が北朝鮮擁護に回っている印象は否めない。
北朝鮮に自制を求めた3月末の国会決議では、民主党が社民党などの意向を大幅に入れた。
その結果、ミサイル発射が「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた
2006年の国連安全保障理事会決議に違反するとの文言を削除することになり、決議内容は後退した。
今回、民主党は事態の重大さを認識したのか、野党共闘よりも決議内容を重視した。
「各党で考えが違い、どうしても乗れない部分がある」(参院幹部)と判断し、
文言を大幅に犠牲にすることを避け、多数決による採択としたのは当然だろう。
ただ、社民党への気兼ねから、決議の共同提出者とはならず、与党の決議案に賛成する形をとった。
野党が多数を占める参院でも、8日に抗議決議が予定されている。
ほぼ同趣旨の決議案が、衆院と同様に与党と民主党などの賛成多数で採択される見通しだ。
北朝鮮:ミサイル発射・識者に聞く 姜龍範氏
◇世界の目、集めた−−中国・延辺大人文社会科学学院院長、姜龍範氏
北朝鮮は再び「瀬戸際外交」を展開し、中国を窮地に追い込んだ。発射したのがミサイルであれ
人工衛星であれ、4月5日が世界の目を集めた「北朝鮮の日」になったのは間違いない。
ミサイル長距離化の能力を見せたことは、米国を交渉に引き込む効果がある。
加えて、国際社会や国内エリート層・軍部に対し、金正日(キムジョンイル)総書記が健在である
だけでなく、日米と大胆にも対峙(たいじ)して韓国を手なずける「勇士」であることも誇示した。
北朝鮮が「国連安保理で打ち上げが問題視されれば6カ国協議は破綻(はたん)する」と宣言したため、
協議の失速を懸念する声が上がっている。ただ、実際には北朝鮮を含むどの国も6カ国協議の
枠組み崩壊を望んでいない。崩壊すれば、北朝鮮は国際社会から得られるものがなくなるからだ。
国民の飢えは核やミサイルでは解消できない。
6カ国協議は体制維持のための枠組みであり、北朝鮮こそ存続を望んでいる。
ただ、日米韓と対立する現状では協議を進めても利益はなく、当面は開催に応じないだろう。
中国は北朝鮮に対し最大の影響力を持つ国であり、中国への国際社会の圧力も大きい。
ただ、北朝鮮が「衛星」と主張する限り、中国の強硬対応は期待できない。
中国が強い態度に出るのは、北朝鮮がさらに核カードをもてあそぶ時だ。
これは米朝間の問題ではなく、朝鮮半島の非核化・平和安定という中国の核心的利益に背くからだ。
【聞き手=北京・西岡省二】
毎日新聞 2009年4月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090408ddm007030030000c.html
北朝鮮:ミサイル発射・識者に聞く 小此木政夫氏
◇米と交渉促進狙い−−慶応大教授(朝鮮半島政治)小此木政夫氏
今回のミサイル発射は、今月9日の最高人民会議(国会)を前にしたもので、健康不安説がある
金正日体制の引き締めや、疲弊した国民の不満をそらせる国内的な狙いもあるだろう。
ただし、真の目的は、米国とのミサイル交渉を早く始めることにある。
北朝鮮は、故金日成国家主席の生誕100年を迎える12年に向け、
「強盛大国」というスローガンを掲げて再建を目指している。
経済を自力で再生するのは不可能で、米朝関係を正常化することでしかなしえない。
米オバマ政権がスタートし、イランやアフガニスタンへの政策が動き出す中、
北朝鮮政策の再検討が続いている。そうした中での発射は、米国を北朝鮮重視の姿勢に替える
「政治的デモンストレーション」と言える。
北朝鮮は98年に「テポドン1号」を発射し、翌年の米朝の「ベルリン合意」で経済制裁解除
などを引き出した。06年の地下核実験の際は、2カ月後に6カ国協議が再開した。
北朝鮮はそうした「成功体験」をもとに米朝関係改善を描いている。
米国は、今回の発射に関して強硬な姿勢に出れば「北朝鮮側の価値を高めるだけだ」として、
非難のトーンをあえて抑えてきた。発射は完全に成功したとは言えず、
米国へのインパクトとしては弱くなったが、米国側にもミサイル交渉につなげたいとの思惑がある。
6カ国協議と並行し、数カ月以内に米朝協議が始まることも予想される。【聞き手・鵜塚健】
毎日新聞 2009年4月7日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/07/20090407ddm007030024000c.html
盧・韓国前大統領:「夫人に資金提供」HPで謝罪
【ソウル西脇真一】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の有力後援者による不正資金提供事件で、
盧氏は7日、権良淑(クォンヤンスク)夫人が秘書官を通じ資金提供を受け、借金返済に充てていたと
自身のホームページ(HP)で明らかにし、謝罪した。
盧氏は時期や金額は明らかにしておらず、「詳細は検察の捜査に応じて話す」としている。
韓国の政官界を揺るがしてきた事件の捜査は、いよいよ前大統領の身辺に及んできた。
検察当局は7日、盧氏が現職だった05〜06年の間、後援者の朴淵次(パクヨンチャ)被告から
数億ウォン(1億ウォンは約800万円)を受け取っていたとして、元大統領総務秘書官をあっせん
収財容疑で逮捕した。これに合わせ謝罪文を掲載。この中で盧氏は「我が家が秘書官に依頼した」
としているが、聯合ニュースに盧氏側近は「『我が家』は夫人を指している」と語った。
毎日新聞 2009年4月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090408ddm007030046000c.html
北朝鮮:総書記の動画放映、左手不自由か 朝鮮中央テレビ
【ソウル大澤文護】北朝鮮の朝鮮中央テレビは7日、
金正日(キムジョンイル)総書記が昨年11月以降に現地指導した場面の動画を放映した。
金総書記の健康不安説が浮上した昨夏以降の動画が公開されたのは初めて。
公開されたのは、昨年8月の地方農場の現地視察や11月の化粧品工場視察の映像を含む記録映画。
しかし昨年8月中旬から11月中旬の間の約3カ月間の映像はなく、韓国のニュース専門ケーブルテレビ
YTNは「極めて異例で、金総書記の健康不安説を裏付けている」と解説した。
映像公開について朝鮮中央放送は、金総書記の記録映画が新しく公開されたと説明した。
YTNは映像について「昨年8月8日までに撮影された映像では金総書記は健康に見える。
しかし11月24日以降に撮影された映像では白髪が増え、左手は不自由に見える」と分析している。
北朝鮮がミサイル発射の場面と金総書記の動画を公開したのは、
対外的に金正日体制の健在を示すと同時に、国内体制の引き締めを図ったとみられる。
毎日新聞 2009年4月7日 21時51分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090408k0000m030119000c.html
北朝鮮ミサイル:技術かなり成熟…専門家ら映像分析
北朝鮮が7日に公開したミサイル発射の際の映像について、専門家からは技術力向上を指摘する
見方が出た。
軍事評論家の江畑謙介・拓殖大客員教授は「イランが2月に打ち上げたのと同様のロケットとも
思われたが、形状は異なる。98年に発射したテポドン1号より大型で、外見からは北朝鮮独自の
開発に思える」と分析。永田晴紀・北海道大大学院教授(宇宙推進工学)は「安定して発射しており、
非常によくできている印象。3段ロケットで先端に人工衛星を積んでいるのだろう」との見方を示し、
垂直方向に飛ばす技術についても「かなり成熟している」と分析した。
軍事アナリストの小川和久さんは「大陸間弾道弾の場合は、大気圏に再突入する際に備え、
もう少し先が細くなっていなければならないが、この映像では比較的丸い。
実際に人工衛星が搭載されているかは別にして、あくまで人工衛星との主張を強調し、
国際世論の分断を企図している」との狙いを指摘した。
防衛省幹部も映像公開の背景に「技術的な自信がある」とみる。
米軍は2段目以降のコントロールに失敗したとみているが、それでも発射の映像を公開したことで
「一定の進歩を遂げている事実を強調したいのではないか」と分析した。
毎日新聞 2009年4月7日 21時57分(最終更新 4月7日 23時24分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090408k0000m030122000c.html
北朝鮮ミサイル:白い胴体、人工衛星のイメージ強調か
【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは7日、北朝鮮が公開した長距離弾道ミサイル発射の
動画映像について「(ミサイルの)胴体が白く塗装され、平和的イメージを強調している」
との韓国側の見方を紹介した。98年に発射映像が公開されたテポドン1号は、
全体が真っ黒に塗装され、軍事用ミサイルの印象を与えたと言われる。
北朝鮮は今回の発射を「人工衛星打ち上げ」と主張しており、映像公開には、人工衛星のイメージを
強調することで、日米が要求する国連安保理での新たな決議採択を防ぐ狙いがあるとみられる。
また聯合ニュースは、映像が米AP通信系列の映像配信会社APTNを通じて公開された点から、
発射は米国に早期対話開始を強く迫るための手段だった可能性も指摘した。
毎日新聞 2009年4月7日 23時16分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090408k0000m030145000c.html
米市民、北ミサイル阻止へ「軍事対応」57%…民間調査
【ワシントン=宮崎健雄】米調査会社ラスムッセンは5日、北朝鮮のミサイル発射阻止に向けた
軍事的対応を「支持する」人が57%に上ったとする世論調査結果を発表した。
「反対」は15%で「わからない」が28%。ゲーツ国防長官は発射前、
米領土に落ちない限り迎撃しないと明言していたが、米国民の多数はより強硬な措置を求めていた形だ。
「北朝鮮が核兵器を米国に使用する」と懸念する人は73%で、北朝鮮の核実験後の調査
(2006年10月)より4ポイント上昇。うち39%は「非常に懸念している」と答えた。
北朝鮮への経済支援については、ミサイル計画を放棄した場合も「反対する」が51%に上った。
調査は発射直前の3〜4日に電話で行われた。
(2009年4月7日19時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090407-OYT1T00816.htm
金総書記の左手動いている!?…北朝鮮国営TVが動画放映
【ソウル=浅野好春】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは
7日午後6時から約1時間、金正日(キムジョンイル)総書記(67)が2008年8月から
12月の間に各地で行った現地指導の記録映画を放映した。
昨年8月半ばに脳卒中などで倒れたとされ、健康悪化説が広まった以後の金総書記の活動を伝える
動画が報じられたのは初めて。
記録映画では、昨年8月7日とされる養豚場などへの視察の際、両手を振りながら元気に歩く姿が
映されていた。だが、闘病生活からの復帰後とみられる11月以降の10件の映像では、
ごく小さな歩幅で2、3歩動く映像があった程度。しっかりとした足取りで歩行する姿はなかった。
胸の高さまで両手を上げて拍手をする様子など、「マヒ説」の出ていた左手を動かす映像も含まれて
いたが、「全体として顔の左半分の動きが鈍いようにも見える」という。肉声は流れなかった。
金総書記の動画は、08年6〜7月の現地指導の様子をまとめた記録映画が、
朝鮮中央テレビを通じて11月3日に放映されており、最新動画の公表はそれ以来。
総書記の記録映画は通常、動静報道から数か月遅れでテレビで放映されるという。
(2009年4月7日20時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090407-OYT1T00895.htm
ミサイル発射の瞬間…北朝鮮が映像公開
【ロンドン=森千春、ソウル=浅野好春】ラヂオプレス(RP)によると、
北朝鮮の国営朝鮮中央テレビは7日午後7時35分から約5分間、
「人工衛星」名目で発射した長距離弾道ミサイルの映像を初めて放映した。
映像公開により、「衛星打ち上げ成功」を内外にアピールする狙いとみられる。
国際映像ニュース配信会社APTN(本社・ロンドン)も同日、
平壌(ピョンヤン)支局が入手した映像を配信した。
RPによれば、朝鮮中央テレビの映像は「衛星管制総合指揮所」の司令室とモニター、
発射の様子、衛星が周回軌道を移動するコンピューターグラフィックスなど。
韓国の聯合ニュースは7日、同指揮所の所在地が平壌・竜城区域だと分かったと伝えた。
6日付韓国日報によると、今回のミサイルは全長32〜35メートル、直径2・2メートル、
総重量70トン以上と推定され、98年に発射されたテポドン1(全長27メートル、
直径1・8メートル、総重量27トン)よりも大型化している。
APTNはAP通信の映像部門で、2004年、北朝鮮側と国営テレビの資料映像に関する契約を締結。
06年に平壌支局を開設した。
(2009年4月7日21時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090407-OYT1T00921.htm
北のミサイル、技術拡散を米が懸念…中東やテロリストに
【ワシントン=本間圭一】北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射には、
ミサイルの商品価値を誇示する狙いがあった。
発射で示された技術の一定の進展は核やミサイルの闇取引を刺激して、
技術拡散を加速する恐れがあり、米国にとっても脅威が増大している。
「北朝鮮がほかの国に技術を渡すのを防ぎきれるだろうか」。
ライス米国連大使は5日、テレビで憂えた。
北朝鮮のミサイルや核技術が、イランやパキスタン、さらにテロリストに渡る懸念を示したものだ。
米議会資料によると、北朝鮮は1990年代、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」と
結びつきを強め、ミサイルの見返りにパキスタンからウラン濃縮用遠心分離器を入手したとされる。
国際原子力機関(IAEA)の調査で、今、イランも核ミサイル開発を進めていた疑惑が浮かんでいる。
北朝鮮のミサイルを原型とする中距離弾道ミサイル「シャハブ」先端部を、核弾頭搭載に適した形状に
改良する計画があったというものだ。両国が技術を交換しあっているとの疑念は深い。
米民間研究機関「米発展センター」のアンドリュー・グロット上級研究員は「今回の発射で得られた
知見は、イランのミサイル性能向上に利用される」と述べる。別の民間機関「軍備管理協会」の
ピーター・クレイル研究員も「イランからの直接攻撃へ備えを急がなくてはならない」と強調する。
米議会調査局は、2月の報告で、闇市場で北朝鮮と結びつく国として、シリアなども挙げ、
取引先の国を通じてテロリストに技術が渡る危険を警告した。
発射を契機に「新たなビジネスが生まれる」(ロバート・ジョゼフ国務省核不拡散担当特使)
と警戒する声が米国内で強まっている。
(2009年4月8日02時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090408-OYT1T00164.htm
北への制裁、「全面禁輸」は見送り…送金など規制強化へ
政府は、10日に閣議決定する北朝鮮に対する日本独自の経済制裁措置について、
送金の規制強化を行うほか、北朝鮮籍船の入港禁止措置など現行の制裁措置に関し、
制裁期間を従来の半年から1年に延長する方針を固めた。
日本からの輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮に渡航する際に所持する現金について、
届け出が必要な金額を引き下げることも検討していたが、政府は見送る方向で調整している。
日本が輸出を全面禁止しても、中朝間の貿易が増えれば効果が薄いことなどが理由だ。
新たな制裁となる送金の規制は、北朝鮮に送金する際に届け出が必要な額を現行の
「3000万円超」から引き下げるもので、「1000万円超」とする案が有力だ。
これに関し、自民党拉致問題対策特命委員会の古屋圭司委員長は7日、首相官邸で河村官房長官に会い、
同委員会がまとめた、送金規制や輸出の全面禁止など6項目を盛り込んだ制裁強化案を申し入れた。
河村長官は同日夕の記者会見で、申し入れに関し
「選択肢に入っている。国連安全保障理事会の動きも見定めたい」と述べた。
(2009年4月7日19時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T00843.htm
自民・坂本組織本部長「日本も核保有、国連脱退」
自民党の7日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、
日本も核保有すべきだと述べた。
坂本氏は「向こう(北朝鮮)は核を保有している。日本も『核を保有する』と言っても
いいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。
坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。
ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。
これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、
「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは
非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。
(2009年4月7日22時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090407-OYT1T01011.htm
北のミサイル、飛距離3200キロ…通告海域に落下
北朝鮮が発射した弾道ミサイルの最終落下地点は、北朝鮮が事前に2段目ブースターが
落下すると通告した千葉・房総半島東方2150キロから2950キロの太平洋上のうち、
最も日本列島に寄った海域だったことが7日、分かった。
ミサイルを追尾した海上自衛隊イージス艦の情報と米軍情報などを基に、防衛省が分析を進めていた。
この結果、今回のミサイルの飛行距離は、北朝鮮の舞水端里(ムスダンリ)にある発射施設から
3200キロ前後と見られる。同省ではさらに詳しい解析を進めている。
防衛省によると、ミサイルは発射数分後に燃焼を終えた1段目ブースターを切り離した後、
日本列島上空を通過、海自のイージス艦「きりしま」のレーダーが追尾できる岩手県沖約2100キロ
まで飛行した。
その後は、米軍が太平洋上に展開したイージス艦やハワイのレーダー施設などを使って監視を継続。
ミサイルは2段目のブースターを切り離さないまま、太平洋に落下したことを確認しているが、
「きりしま」のレーダーも追尾可能範囲のぎりぎりで、北朝鮮の事前落下通告地点近くに大気圏外から
落下してくるミサイルをとらえることができたとされる。
(2009年4月8日03時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00128.htm
北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党
北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射したことを非難する国会決議をめぐり、
野党内で対応が割れた。
7日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成したが、社民党は採決を棄権、共産党は反対した。
民主党の小沢代表は、国民新党と共に、社民党も次期衆院選で政権交代を実現した場合の
連立政権のパートナーと位置づけているが、今回の国会決議への対応で食い違いが出たことで、
民主党内からは社民党との連立を不安視する声が上がった。
社民党は3月31日に北朝鮮へ自制を求める国会決議を衆参両院で採択した段階で、
ミサイルが発射された場合の国会決議について、
〈1〉「飛翔(ひしょう)体」がミサイルか人工衛星か断定できるか
〈2〉明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか
〈3〉制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に影響を与えないか
――などを考慮して対応を決めることを、全議員が出席する党国会対策委員会で確認していた。
6日の衆院議院運営委員会理事会で与党案が提示されたのを受け、社民党は民主、国民新両党と、
ミサイルを「飛翔体」と言い換えるなど与党案を弱める「3党案」をまとめた。
社民党は7日朝の国対委員会で、与党が3党案に譲歩しない場合は、決議案の採決を棄権する方針を
確認した。保坂展人副幹事長によると、反対としなかったのは「北朝鮮に何らかの抗議の意思を示す
必要がある」と判断したためだ。
しかし、結局、7日午前の調整で与党は譲歩せず、民主、国民新両党は賛成に回り、社民党は棄権した。
こうした社民党の対応について、民主党からは「連立を組んでも大丈夫かという声がまた強くなる。
早く手を切った方がいい」(保守系)との声が上がった。旧社会党議員から「いずれは合併した方が
いいという考え方だったが、考え直さないといけない」との厳しい意見も出ている。
「どの国にも宇宙利用権」 中国、新安保理決議に否定的
2009年4月7日20時24分
【北京=坂尻顕吾、ニューヨーク=松下佳世】中国外務省の姜瑜副報道局長は7日の定例会見で、
北朝鮮のミサイル発射が06年10月の国連安全保障理事会決議に違反するかどうかとの質問に
「ロケットとミサイルの技術には同じところもあるが違いもある。
各国には宇宙空間を平和利用する権利があり、安保理は慎重に対応すべきだ」と述べ、
日米が唱える新たな決議採択には否定的な見方を示した。
姜副局長は会見で「人工衛星の発射と、ミサイル試射および核実験は、それぞれ性質が違う」とも指摘。
中国政府として「衛星を積んだロケット」だとする北朝鮮の主張に配慮する姿勢を改めて示し、衛星でも
ミサイルでも発射自体が決議違反だとして新たな決議の採択を求める日米などの主張に異を唱えた。
ミサイル発射問題をめぐっては、安保理常任理事国と日本がニューヨークで6日午後
(日本時間7日午前)から開いた2回目の非公式協議も、物別れに終わった。
7日も協議を続けるが、中ロは新決議に慎重な姿勢を崩しておらず、着地点は不透明だ。
◇
麻生首相は7日、衆院本会議が北朝鮮を非難する決議を可決したのを受けて所信を表明。
「国連安保理が一致した強いメッセージを迅速に発出する」ことの重要性を強調した。
日本政府は、引き続き安保理で法的拘束力のある新しい決議を目指す方針。
中曽根外相は7日、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相に改めて電話し、協力を要請した。
麻生首相は10日からタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議
に出席し、安保理のカギを握る中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相に直接働きかける構えだ。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070300.html
健康悪化説後初、金総書記の動画 左手使う場面少なく
2009年4月7日23時53分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日夕、金正日(キム・ジョンイル)総書記の
現地指導に関する記録映画を1時間にわたって放映した。ラヂオプレスが伝えた。
08年9月に健康悪化説が浮上して以降の金総書記の動画映像が公開されたのは初めて。
金総書記が昨年8月から12月にかけて現地指導した映像をまとめたとしており、
12月初めとみられる平壌の中央動物園訪問の様子などを伝えた。
健康悪化説が流れた後とみられる場面では、脳卒中の後遺症で不自由だと指摘された左手を使う映像が
ほとんど流れず、長時間歩く姿もみられなかった。韓国政府は「執務能力は問題ない」と分析している。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070302.html
ミサイル打ち上げ映像、北朝鮮が公開
2009年4月7日20時43分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日夜、
「衛星を積んだロケット」と称して5日打ち上げた長距離弾道ミサイル「テポドン2」とみられる
機体の発射場面の動画映像を公開した。
東北部・舞水端里(ムスダンリ)の基地にある発射台とみられ、
北朝鮮の国旗と「朝鮮」のハングル文字が描かれた白い機体が轟音(ごうおん)とともに打ち上げられ、
晴天の中を高く上昇していく場面を伝えた。3段式ロケットとみられ、先端部分は丸みを帯びていた。
「人工衛星を搭載する場合、丸みを帯びた形状になることが多い」とする専門家もいる。
管制所とみられる施設の内部も映した。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200904070301.html
北朝鮮への抗議決議、参院でも採択へ
2009年4月8日2時53分
自民、民主、公明の3党は7日、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議について、
8日の参院本会議で3党の賛成多数によって採択することで合意した。
日本政府に独自の追加経済制裁と新たな国連安全保障理事会決議を得ることを求める。
7日の衆院での決議と同様の内容となった。
さらなる外交努力を求める共産、社民両党は「追加経済制裁は緊張を高める」などと主張し、
衆院の採決で共産党は反対、社民党は棄権した。民主党は野党共闘への配慮から、
野党多数の参院で共社両党が賛成できる案も一時検討したが、
「決議の重みからして衆院と違う形は不自然だ」(民主党参院幹部)として最終的に断念した。
小沢代表は7日の記者会見で、政権交代後に連立政権の相手に想定する社民党と対応が割れた
ことについて、「今後の協力体制うんぬんの問題では全くない。現に国民は(社民党の前身の)
社会党の党首を首相に担いだ」などと述べ、94年に当時の村山富市社会党委員長が首相となった
自社さ連立政権を例に、実際に政権を組めば調整はできるとの考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200904070361.html
参院も抗議決議採択、北朝鮮ミサイル発射
2009年4月8日10時50分
参院は8日の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に「断固たる抗議の意思を伝え、わが国独自の制裁を
強めるべきだ」と抗議する決議を、自民、民主、公明、改革クラブ各党の賛成多数で採択した。
衆院は7日に同様の決議を採択している。
衆参両院が北朝鮮のミサイル発射に対して国会決議を採択するのは、98年9月に続き2回目だ。
参院決議は衆院とほぼ同じ内容だが、衆院での「明白に(違反)」「断じて(容認できない)」
「さらなる(制裁)」などの強い表現は、北朝鮮の態度を硬化させかねないとする共産、社民両党に
配慮して削除。それでも調整がつかず、衆院同様に共産党が反対、社民党が棄権した。
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200904080080.html
【北ミサイル発射】国連安保理 対応めぐり2国間で調整
2009.4.8 10:45
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の対応を協議している
日米英仏中露の各国は7日、前日まで行っていた大使級会合の開催を2国間での協議に切り替え、
水面下での調整を図った。新たな決議の採択を目指す日米などと、慎重姿勢を示す中露との間で
活発な駆け引きが展開された。
安保理では、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議への悪影響を懸念し、穏やかな対応を求める中国などが、
厳しい対応を求める日米などと対立している。各国は、前日までに出された意見をいったん持ち帰り、
本国政府と対応を協議した上でこの日、大使級会合を再開する予定だったが、
依然として隔たりが大きいため、直前になって中止されたという。
外交筋によると、中国はこの日までに、安保理の決定では最も弱い「報道機関向け声明」が適当として、
素案を提示した。日本は、新しい決議採択が適当との当初の立場を崩しておらず、対立は依然厳しいと
みられるが、一方で、複数の安保理外交筋は、中国にはできるだけ非難の程度を抑えた内容とすることを
条件に、決議採択を認める譲歩の用意があるとも指摘している。
ブルームバーグ・ニュースは、現在の安保理議長国であるメキシコの代表らが、
「中国は、単に従来の決議内容を再確認するだけの内容なら、新たな決議採択に同意してもいい、
というサインを内々に送っている」と述べたと伝えており、
進行中の2国間協議で現在の膠着(こうちゃく)状況が打開に向かう可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090408/erp0904081046010-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090408/erp0904081046010-n2.htm
【北ミサイル発射】「日本に被害なく幸運だった」と米専門家
2009.4.8 11:11
北朝鮮が5日発射したミサイルについて、米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」の
ミサイル専門家チャールズ・ビック上級研究員(62)は7日、
2006年のテポドン2号試射時と比べて技術が着実に向上しているとの分析を示し、
北朝鮮が数カ月以内に新たな発射試験に踏み切る可能性を指摘した。
ビック氏は「1段目の飛行は前回と対照的に極めて安定し、成功といえる。
2段目は燃焼が足りずに失敗したが、制御用のソフトウエアか計器操作に問題があったと考えられる」
と分析。「北朝鮮はすぐに克服するだろう。今回の準備の手際よさから判断すれば、
次の試射は2、3カ月で実行できる」と述べた。
2段目について「予定の3分の1か半分の時間しか燃焼しなかったとみられるが、
もう少し燃焼時間が短ければ日本の領内に落下していた。日本に被害が出なかったのは幸運だった」
と話した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090408/amr0904081111010-n1.htm
参院が北朝鮮抗議決議採択
2009.4.8 11:19
参院は8日午前の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議を自民、民主、公明、改革クラブ
などの賛成多数で採択した。共産、社民両党は「ミサイルと確認されていない」などとして
7日の衆院での決議と同様、共産党は反対し、社民党は採決を棄権した。
決議の内容は、衆院決議とほぼ同じ内容だが、ミサイル発射に関し「わが国の国民の生命・財産を
脅かす行為」との表現を追加。今回の発射は「国連決議に明白に違反し、
わが国として断じて容認できない」とした部分から「明白に」と「断じて」の文言が削除された。
このほか、北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止しなければならないと
規定した国連安保理決議の順守などを要求。また政府に対し「国民の生命・財産を脅かす行為に
断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝える」ことや、独自制裁の強化を促した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090408/stt0904081121004-n1.htm
【北ミサイル発射】PAC3、岩手から撤収 破壊措置命令の解除受け
2009.4.8 11:43
北朝鮮のミサイル発射に備え、岩手県に配備されていた航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット
(PAC3)部隊が8日午前、政府の破壊措置命令の解除を受けて同県から撤収した。
秋田県の部隊も撤収作業を本格化させており、ともに近く静岡県の浜松基地に戻る予定。
岩手県では8日午前8時すぎ、陸上自衛隊岩手駐屯地(岩手県滝沢村)から車両約30台が撤収を開始。
整列した同駐屯地の隊員らが拍手で送り出した。
秋田県のPAC3部隊も展開していた陸自新屋演習場から陸自秋田駐屯地に移っており、
近く同県から撤収する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904081144003-n1.htm
安保理措置に「強い手段とる」 北朝鮮の国連次席大使
2009年4月8日11時0分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題で国連安全保障理事会が対応を協議している
ことについて、北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は7日、
「安保理がどのような措置を取ったとしても主権の侵害にあたり、次の選択肢は我々にある」と語り、
「強い手段を取るだろう」と話した。国連本部で2回にわたって記者団に語った。
朴次席大使は発射したのはあくまで「人工衛星だ」と主張。
日米などが、今回の発射を過去の安保理決議違反だと主張していることに対し、
「決議違反には当たらない。事前に通告もした」と正当性を訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0408/TKY200904080086.html
対北朝鮮の制裁強化決議案巡る大使級会合中止…中国要請か
【ニューヨーク=白川義和】米英仏中露の国連安全保障理事会常任理事国と日本は7日、
北朝鮮のミサイル発射への安保理の対応について、同日午後の開催を予定していた国連大使級会合を中止した。
中国が中止を要請したとみられる。
日米は北朝鮮への制裁強化決議案を準備しているのに対し、中露は否定的な姿勢を維持し、
対立が続いている。中国は決議の形式ではなく、安保理の決定では最も弱い報道機関向け
「プレス声明」での対応を主張している。
(2009年4月8日11時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090408-OYT1T00439.htm
北ミサイル、参院も非難決議
参院は8日午前の本会議で、北朝鮮が「人工衛星」と主張する弾道ミサイル発射を非難する決議を、
自民、民主、公明、国民新、改革クラブ各党などの賛成多数で採択した。
7日の衆院決議と同様、共産党は反対し、社民党は棄権した。
参院決議は、「(発射は)我が国の国民の生命・安全を脅かす行為」などと批判。
衆院決議と同様、北朝鮮の行動は国連安全保障理事会決議に違反するとして、
政府に日本独自の対北朝鮮制裁強化などを求めた。
野党が過半数を占める参院で幅広い賛成を得ることも考慮し、
衆院決議で「(安保理)決議に明白に違反」としていた部分から「明白に」を削除するなど、
内容を微修正したが、「決議違反とは断定できない」などと主張する共産、社民両党の賛同は
得られなかった。
国民新党は、文案調整が自民、民主両党主導で行われたことへの不満から棄権する方針だったが、
参院で統一会派を組む民主党と同一歩調を取る必要があると判断し、賛成に回った。
(2009年4月8日11時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00452.htm
発射は「安保理決議違反ではない」…北朝鮮の国連次席大使
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の朴徳勲(パクドクフン)国連次席大使は7日、
国連本部で記者団に対し、ミサイル発射について「平和目的の人工衛星の打ち上げだ」と主張し、
国連安全保障理事会が何らかの対応を取れば
「わが国の主権侵害であり、必要な、強力な措置が取られるだろう」と語った。
朴大使は、発射は「安保理決議違反ではない」とし、
他国も人工衛星を打ち上げているのに北朝鮮が非難されるのは「不公平だ」と述べた。
(2009年4月8日11時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090408-OYT1T00473.htm
差別発言で名誉棄損 丹波市議に賠償命令 地裁判決
丹波市の木戸せつみ市議の差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、
サービス会社「アスコホールディングス」(神戸市中央区)と同社の社長が、
同市議に計一千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が七日までに神戸地裁であり、
角隆博裁判長は「会社の社会的評価を低下させた」として、六十万円の賠償を命じた。
判決によると、木戸市議は二〇〇七年一月の市政報告会で、
丹波市山南町の市立薬草薬樹公園の指定管理者に公募した企業の親会社である同社について報告。
「同社の設立者は、テロ事件の犯人を運んだ船を北朝鮮の指導者に贈った。
公安の調査対象と言われる会社は(管理者に)ふさわしくない」などと発言した。
角裁判長は判決理由で「同社が北朝鮮を支援するために設立され、テロ事件とのかかわりがあるとの
印象を市民に与える発言で、同社の名誉を棄損した。発言内容が真実との証明はない」とした。
木戸市議の代理人・前田貞夫弁護士は「差別の意識はなかった。
原告側が控訴したので、判決内容に不満がありこちらも控訴するつもりだ」とコメントしている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001803547.shtml
>236
丹波市議に60万円賠償命令 市政報告会で差別的発言
2009年4月8日
兵庫県丹波市の木戸節美市議(62)の市政報告会で差別的な発言をされたとして、
神戸市中央区の外食事業会社社長で在日韓国人の文弘宣(ひろのり)さん(58)が
同市議に損害賠償などを求めた訴訟の判決が神戸地裁であった。
角隆博裁判長は「事実に基づかない発言で会社の名誉を傷つけた」とし、60万円の支払いを命じた。
原告側は7日、「個人の名誉棄損が認められなかった」などとして控訴。木戸市議側も近く控訴する方針。
判決によると、木戸市議は07年1月に丹波市で開いた報告会で、市立公園の管理者に同社の子会社が
応募したことに言及。「社長や役員は『3文字』の人。会社をつくった人(文さんの実父)は(北朝鮮の)
金日成に船を贈り、その船で国際的なテロ事件の犯人が運ばれた。こんな会社は絶対に反対だ」と語った。
判決は、木戸市議がインターネット上の情報などを安易に信じたと指摘。
「船がテロ事件に使われたとする事実は認められず、聴衆に危険な会社だと思わせた」と述べた。
3文字発言については「偏見を抱くことになるとは考えにくい」として文さん個人の名誉棄損は認めなかった。
文さんの経営する外食事業会社は女子サッカー・なでしこリーグの「INACレオネッサ」(神戸市)
を運営する団体の設立法人。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904080003.html ------
「アスコホールディングス」代表取締役の「文弘宣」は、コリア国際学園の関係者
http://www.asco-holdings.co.jp/>>236
春・夏・秋・冬
朝鮮中央通信が5日、人工衛星「光明星2号」を軌道に進入させることに成功したと報道した後も、
日本政府とメディアは「弾道ミサイル」との見解に固執している
▼衆議院は7日の本会議で、自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で日本独自の「制裁」の強化を
政府に求める決議を可決した。一方で、右翼団体は多くの街宣車を動員し、
東京の総連中央会館や朝鮮出版会館などの前で、「朝鮮人帰れー!」などと怪気炎を上げている。
メディアはメディアで朝鮮に対する恐怖感を煽るだけ煽り、「追加『制裁』に約8割が賛成」などと、
この間の報道の成果とでも言わんばかりに自画自賛している
▼これまで日本政府やメディアは、朝鮮や中国に対し「反日教育を行っている」などと喧伝してきた。
しかし、日本の言う「反日教育」とは、過去の歴史的事実を教えているだけで反日でも何でもない。
逆に、人工衛星を「ミサイル」と称し、保育園でも避難訓練を行うなど異様なまでの反応は
反朝鮮教育と言ってもあまりある
▼98年の「光明星1号」の発射など、朝鮮が科学的成果を収めるたびに日本当局は在日朝鮮人を
「人質」として弾圧を加えてきた。総連組織に対する右翼団体の脅迫、朝鮮学校生徒たちに対する
嫌がらせや暴行などが頻発しても、メディアで報じられることは少なく、
「北朝鮮脅威論」が日本社会を覆いつくす
▼街宣車の騒音は「表現の自由」に守られ、マイノリティーである在日同胞の声は黙殺される。
日本は、見上げた「法治国家」「民主主義国家」である。(国)
[朝鮮新報 2009.4.8]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0408-00001.htm
朝鮮蹴球協会がW杯予選第6戦に関し FIFAに適正な対策要求
国際サッカー連盟(FIFA)2010年W杯南アフリカ大会アジア地区最終予選に臨んでいる
サッカー朝鮮男子代表は1日、南朝鮮との予選第6戦を0−1で惜敗した。同戦と関連し5日、
朝鮮民主主義人民共和国蹴球協会代弁人は声明を発表した。以下、要旨を掲載する。
◇ ◇
4月1日にソウルで行われたFIFA2010年W杯出場をかけたアジア地区最終予選、
朝鮮と南朝鮮との試合では、国際スポーツ界で類例を見ることのできない非常事件が発生した。
同試合出場のため、3月29日にソウルに到着した朝鮮の選手団は身辺の安全が担保された、
南側の要求と案内により、外部との接触を一切禁止し、ホテルに泊まりながらFIFAの規定による
試合のための練習を行っていた。
しかし、試合の前日である3月31日夜から選手団の中心選手である2人のゴールキーパーと
FWの選手が下痢となり、激しい頭痛で起き上がれなくなるという事態が起きた。
ふだん、誰よりも健康で、ホテル以外では食事をしていないばかりか、
同日も練習に情熱を傾けていた選手たちが、試合を控えその場から立てなくなったことは、
ある不良食品による故意的な行為があったからだと見ることができる。
選手たちを診察した南朝鮮の医師も、急性胃腸炎と診断した。
これにより、朝鮮の選手たちは試合に臨む能力を喪失され、万全の状態で試合に挑むことが
できなくなった。
試合中には、オマーン人主審が後半6分ごろに朝鮮選手のヘディングシュートを
相手側ゴールラインを超えておらず、得点ではないという誤審した。
また、試合終了3分前、朝鮮の失点につながった相手側の反則を朝鮮選手の反則と誤審した。
>239
さらに、試合の審判を公正に監督すべき日本の審判監督官が、これを黙認した破廉恥な行為は、
実に驚くべきものだ。
朝鮮選手団が現地で抗議したように、そして現在、全世界のサッカー専門家が指摘しているように、
朝鮮が入れたゴールは間違いなく得点である。また、朝鮮の失点につながった反則も、
朝鮮選手ではなく、南朝鮮選手の反則であったということは、録画物を見ても明確に確認された。
FIFAが試合の全過程を検討し、適正な対策をとるよう期待したい。
朝鮮民主主義人民共和国蹴球協会は、親善と平和を使命としているFIFAとともに
スポーツの理念に忠実であり、今回の事件を発生させた南朝鮮当局と不純勢力を断罪し、
彼らの今後の行動を注視するだろう。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.8]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0408-00002.htm
朝日の基地外投稿第181面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1237973669/l50 353 名前:文責・名無しさん 投稿日:2009/04/09(木) 18:46:38 ID:YYNEdS8J0
9日 名古屋版
ミサイル騒ぎ 真の狙いは何
農林業 橋本理市(三重県伊勢市 71)
「何をそんなに騒いでいるのか」。今回の北朝鮮ミサイル実験を迎えての日本政府及び関係自治
体、マスコミの報道を見ての感想だ。
迎撃ミサイルを配備するとか、撃ち落とすとか、物騒な発言で国民を惑わし恐怖感をあおって、何
を狙っているのかと言いたくなる。
イスラエルとアラブ諸国のように敵対している国同士ならともかく、北朝鮮と我が国は拉致の問題こ
そあれ、核攻撃の対象になるような国家間の関係はないはずだ。
核やミサイルの攻撃なら、アメリカなど核保有国こそ問題だ。米ロは大量の核兵器を持って他国を
威嚇し、核戦争の危機の元をつくっている。両国が核廃絶に向かわぬ限り世界の核問題は解決する
はずがない。我が国のなすべきことは隣国の核武装の危機をあおって世論を反北朝鮮にするので
はなく、被爆国として平和的手段で国際紛争を解決する。憲法の精神に基づいた外交努力ではないか。
-------------------------
あんだけ毎日毎日挑発的なこと放送でがなり立ててるのに、よくもまあ敵対してないなんて言えるもんだ
唐突に米ロの核問題で話題逸らししたと思ったら、案の定中国の核には触れず
お里が知れますなあ
春・夏・秋・冬
「あれ、ミサイルというのは本当なんですか。
朝から晩まで一日中、北朝鮮ミサイルが飛んでくるという話ばかり。
迎撃ミサイルを配置したとか避難訓練だとか、これはもう戦争なんじゃないですか。
そのわりには、花見客がついでに市ヶ谷に配置されたミサイルを見物に出掛けたり、おかしいですよね」
▼友人たちと花見に出かけた折、隣に陣取っていた30代初と思しきグループの1人の言葉。
朝鮮の人工衛星発射問題など、日本当局の「愚策」を論じていたわれわれの話が偶然、耳に入ったのか、
酒の勢いも手伝って「ちょっといいですか」と話しに割り込んできた。聞けば左官の仕事をしているという
▼公立高校に入学したものの受験一辺倒の授業に、「ここは居場所ではない」と数日で中退。
両親の、せめて高校は出てほしいという願いに、私立高校に転入しサッカーに明け暮れたという。
「安英学とか鄭大世とか、Jリーグなどで活躍している朝鮮学校出身者は多いですよね。
ごく普通にファンに愛され、身近な存在」
▼この若者の言葉で、日本市民の意識を全て代表させるつもりは毛頭ない。
しかし、日本当局・マスコミ一体となった「大本営報道」にも関わらず、
そうした普通の考えを持っている市民たちが存在しているのも事実だ
▼この若者はこうも言った。「政治は国民のためにあるものだが、日本ではその国民という二文字に実は、
政治家自身の意思が国民の意思だと偽装されて込められているのではないか」と。
これ以上の政治不信はない。他国の事をガス抜きの材料にすべきではない。(彦)
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0410-00001.htm
「日米ミサイル迎撃」大演習を嗤う(上) 企業メディア、翼賛体制下の大本営発表
◆排外主義のネオファッショ社会化◆
「交通事故に遭う確立より低い」「人工衛星とミサイルは技術的には一緒」と言いながら、
ミサイルが日本の上空を飛ぶとか、日本に「着弾」する恐れがあると決めつけて、
恐怖心を煽り続けてきた日本の企業メディアに私は絶望している。
日本は集団ヒステリー現象という言葉を超えた、排外主義的なネオファッショ社会になっている。
朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)は、国際機関に3月12日に通知していた人工衛星「光明星2号」
の打ち上げに成功したと公表した。朝鮮中央テレビは7日、同衛星の打ち上げの瞬間の映像を放映した。
日本の新聞社の多くが「北朝鮮ミサイル発射」との大見出しで号外を配布した。
電子号外は29紙で発行されたが、「飛翔体」という言葉を使った日経、福井、上毛の3紙を除いて、
すべて「ミサイル」という表現を使った。
朝日新聞は6日、リード記事で「長距離弾道ミサイル『テポドン2』の改良型と見られる機体を
発射した」と報じた。
「広辞苑」(第五版)によると、「ミサイル」は「(飛び道具の意)ロケットなどの推進装置を
備えた軍用の飛翔体で、弾頭を装着し、各種の誘導装置を持つもの」であり、「ロケット」は
「機体内に貯えた推進剤を燃焼させて高速度で噴出させ、その反作用として推力を得る装置」である。
ミサイルに転用できるという理屈に立っても、外国メディアのように「ロケット」
「ミサイル発射実験」とすべきではないか。
自治体が政府の「エムネット」を受けて流した「北朝鮮がミサイルを発射しました」というアナウンス
はデマだ。先端部に弾頭を付けた兵器を積んだミサイルを発射したとすれば戦争開始ではないか。
ずっと「北のミサイル」と言い続けていたNHKは6日午後9時のニュースから「ミサイル」を削り
「北朝鮮の発射」「発射問題」と言い換えた。米国発表の「衛星軌道進入に失敗」と言いたいために、
「弾道ミサイル」を引っ込めたのだろう。
>245
政府は6日から「ミサイルも含む、あるいは衛星打ち上げのロケットも含む、飛翔体」と表現している。
3月31日の衆参両院の決議も「飛翔体」と表現していた。
◆最も悪質な朝日新聞◆
新聞各紙の中で朝日新聞が最も悪質だ。
5日の「天声人語」は発射を「愚挙」と呼び、ミサイル発射は米国への脅威だと断定し、
「下手なサーカスに頭上で空中ブランコをされるような不安は隠せない」などと書いた。
6日の「天声人語」は秦の始皇帝の死をめぐる故事を引き合いに出して、
「現代の独裁国家、北朝鮮」「異論は許さないと言わんばかりの、おなじみの自画自賛である」
「後継問題に恐怖支配」「古代の絶対王制の国家に否応なく重なっていく」などと書いた。
自衛隊がPAC3を配備した秋田・岩手両県の市民に「怖くないか」と聞いて談話をとっている。
テレビは両県からの中継を繰り返し、保育園で「防空訓練」する園児たちを追った。
保母がカーテンを閉めて「危険な液体が入ってきたら死んでしまう」とカメラに向かって話す。
◆絶対「正義」「悪」を対置◆
今回、テレビに現職と元の自衛隊員が堂々と出演したことも忘れてはならない。
武貞秀士・防衛省防衛研究所統括研究官と海上自衛隊の元海将で岡崎研究所の金田秀昭氏が
「テポドン1号の時の護衛艦隊長だった」という触れ込みで、ひんぱんに出演した。
金田氏は5日、NHKで「可能性としては人工衛星、と彼らは主張しているが、その可能性もあるし、
全くそうではなくて、弾道ミサイルであったという可能性もまだ捨てきれない」とコメント。
森本敏・拓殖大学大学院教授、志方俊之・帝京大教授もよく出ていた。
>246
NHKは4日午後0時17分、横尾泰輔アナウンサーが「政府は先ほど、
北朝鮮から飛翔体が発射された模様だと発表した」と報道した。山口太一政治部記者が解説している途中、
横尾氏が「今新しい情報が入った。先ほどの発射情報は誤探知という、誤った探知だという、
官邸の危機管理センターからの情報が入った」と述べ、誤探知だったと伝えた。
有事を想定して生まれた「エムネット」システムが初めて使われたのだが、世紀の大誤報となった。
NHKなどメディアは自衛隊と官邸からの情報に関し、真偽をチェックせず、そのまま垂れ流した。
「エムネット」は大本営発表のカタカナ語なのだ。
元外務省職員の岡本行夫氏(外交評論家)は5日のNHK「日曜討論」で
「発射されたのを認知できなかったというミスよりはずっといい。こういう誤認というのがあっても
仕方がない。あまりにわれわれがそのことを大騒ぎしすぎて自衛隊はなっていない、なっていないと
言って、自衛隊員が萎縮して、肝心のときに、この間の失敗があるからといって慎重になられるほうが
大きなダメージじゃないか」と述べた。
春名幹男・名古屋大学大学院教授は5日、テレビ朝日の「報道ステーション」で、
「衛星打ち上げに失敗」と断定して、「今回の失敗は、北朝鮮の製品管理が全然ダメだということと、
やはり、精密機械に関しては相当まで弱いということがはっきりした」などと語った。
テレビ朝日系は打ち上げ前の3日「スーパーモーニング」で、「軍事ジャーナリスト」の恵谷治氏が
「北朝鮮のようにお金のない国が同じ実験をするのであれば、人工衛星を打ち上げることによって、
ミサイルも成功させるということは米国に届くミサイルが完成したと判断される。一石二鳥なんです」
と解説した。
「絶対的正義」と「絶対悪」を対置させる日本メディアの特異性がここにある。
(浅野健一、同志社大学社会学部メディア学科教授)
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0410-00003.htm
ロケット部品捜索は内政干渉 朝鮮人民軍総参謀部報道
朝鮮人民軍総参謀部は8日、報道を発表し、日本が5日に衛星運搬ロケットから分離し海上に
落ちた部品の捜索、回収を検討していることについて、「われわれに対する悪らつな偵察行為、
内政干渉であり、朝鮮の自主権を侵害する軍事的挑発行為」だと非難した。
総参謀部報道は日本側のこれらの動きを、
「被害妄想症に冒され、衛星を打ち上げる前に『衛星を発射』したという虚偽情報を流し、
人びとから嘲笑され恥をかいた日本がわれわれの運搬ロケットの部品を探すということ自体が、
宇宙空間に向かって打ち上げられた衛星を黙って見守るしかなかった日本の哀れな境遇を示すものであり、
体面を少しでも維持しようという愚かな行為にすぎない」と指摘した。
同報道は日本に対して、「部品捜索などという軍事的偵察行為を即時中止」すべきだと強く要求した。
さらに、朝鮮人民軍は「日本反動勢力の反朝鮮挑発策動を決して黙過せず、
朝鮮側の自主権に対する侵害を絶対に許さないだろう」と付け加えた。
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0410-00001.htm
「衛星発射成功は民族的慶事」 労働新聞が意義強調
労働新聞7日付は、「強盛大国の建設で勝利の最初の砲声を上げた偉大で歴史的な出来事」
と題する社説を掲載し、人工衛星の打ち上げ成功の意義を強調した。要旨は次のとおり。
◇ ◇
人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功は、祖国の歴史に刻まれるもう一つの民族的な慶事である。
今回の打ち上げによって朝鮮は、世界的な衛星打ち上げ国、衛星保有国の地位をいっそう強固なものにし、
民族の尊厳と威力を再度全世界に高らかにとどろかすようになった。
今回、われわれが人工衛星を成功裏に打ち上げたことは、わが祖国と民族の前途に限りなく
明るい未来を開き、強盛大国の建設を力強く促進していくうえで大きな意義を持つ。
打ち上げ成功は朝鮮の国力を遺憾なく誇示し、強盛大国の建設で勝利の砲声をあげた歴史的な出来事
となる。
数十年間、わが人民が血と汗で築いた国力は誇るに足るものである。
われわれの政治的・軍事的威力は最上の水準に達し、自立経済の潜在力も相当なものである。
今回の打ち上げを契機にして、苦しい試練のなかで打ち固めてきたチュチェ工業の威力と
国の科学技術レベルが力強く誇示され、われわれの強盛大国建設が決して空言ではないことが確証された。
わが党は今、金日成主席の生誕100周年にあたる2012年に必ず強盛大国の大門を開け放つという
雄大な構想を示し、その実現をめざすたたかいを導いている。われわれの強盛大国建設は勝利が揺るぎなく
保証されている。強盛大国の大門を叩く最初の砲声を上げたことに、今回の打ち上げが持つ大きな意義がある。
打ち上げ成功は、わが人民に大いなる民族の誇りと自負を抱かせる意義深い出来事となる。
人工衛星は先端科学技術の集合体である。
こんにち、世界には人工衛星を自力でつくって打ち上げる国がいくらもない。
>249
今回、われわれがつくった人工衛星光明「星2号」と運搬ロケット「銀河2号」は設計から製作、
組立、打ち上げ場と打ち上げ後の観測に至るまですべてが100%国産化された朝鮮の誇らしい創造物
である。われわれの科学者、技術者は並々ならぬ探求精神と堅忍不抜の意志で衛星の開発と打ち上げで
提起されるすべての科学技術的な問題を自力で解決し、国の宇宙技術を世界的なレベルに引き上げた。
人工衛星を成功裏に打ち上げたことは、世界の平和と安全に大きな貢献をした出来事となる。
平和は、世界人民のひとしい念願であり、宇宙を平和的に利用しようとするのは、
すべての国と民族の共通の志向である。今回、われわれが人工衛星を成功裏に開発して打ち上げたことは、
地域の平和と安全、人類の技術的進歩に貢献しようとするわが軍隊と人民の明白な意志誇示となる。
今回の出来事によって、われわれを圧殺するためにあらゆる卑劣で悪らつな策動をしてきた
帝国主義者と反動勢力はいっそう窮地に陥るようになり、
革命的な人民は大きな信念と楽観を抱いてたたかっていくようになった。
今回、われわれが人工衛星を成功裏に打ち上げることができたのは、祖国の明るい未来を見通し、
最悪の試練と逆境のなかで国の政治・軍事力を強化する事業と科学技術の発展に最大の力を傾けてきた
金正日総書記の指導の輝かしい結実である。
今回の打ち上げ成功は、科学技術を強盛大国建設の生命線として掲げたわが党の科学技術重視政策の
輝かしい勝利であり、自前の人材を育成して朝鮮を科学技術強国に変えようとする総書記の指導の
賢明さに対する一大誇示となる。
われわれの科学者、技術者と労働者階級は総書記の構想にしたがい、すでに1998年8月31日、
初の試験衛星「光明星1号」を打ち上げる成果を収めたし、この10年間、衛星の開発と打ち上げの
分野で飛躍的な発展を遂げ、今回再び人工衛星「光明星2号」の打ち上げを成功させた。
人工衛星打ち上げに関する 南の「制裁」騒動を非難 労働新聞
労働新聞6日付は、「光明星2号」の打ち上げに関する南朝鮮当局の対応を批判する論評を掲載した。
論評の要旨は次のとおり。
◆
周知のように、わが国は人工衛星打ち上げと関連して宇宙空間の平和的利用に関する国際法に合致する
よう自国のなすべきことをなした。われわれの平和的な人工衛星打ち上げと関連してはいかなる疑問の
余地もありえない。
ところが、南朝鮮保守当局はこれに対して執ように中傷している。彼らは、われわれの人工衛星と関連
して根拠もなく言い掛かりを付ける米国、日本と共謀して「国連決議違反」「制裁」などと騒ぎ立てた。
彼らが外部勢力を後ろ盾にして、国際舞台においてまでも同族を害するため狂奔することに対して
怒りを禁じえない。李明博政権の策動は、外部勢力との共助で何としてもわれわれの平和的な
宇宙開発事業を「ミサイル開発」であるとミスリードし、それに基づいて反朝鮮孤立・圧殺の企図を
実現するための術策以外の何ものでもない。
宇宙への進出は、現在の国際的すう勢からも、科学技術と経済発展の見地からも必須であり、
当然のことである。
南朝鮮当局が強弁を張って「違反」だの何だのと悪質に振る舞うのは忌まわしい限りである。
それは、われわれの合法的な科学研究活動を阻み、強盛大国建設を妨害するための愚かな妄動である。
南朝鮮執権勢力は、われわれが平和的な人工衛星打ち上げ計画を公開し、それに何度も言及したにも
かかわらず、当初から悪意に満ちて「ミサイル発射」であると内外の世論をミスリードして米国、
日本と結託して国際的な「共同対応」をけん伝し、対決の先頭に立った。彼らは今に至っては、米国と
その追従勢力がつくり上げた「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)に全面参加するため躍起になっている。
「軍事大国化へ進む日本」 朝鮮中央通信が非難
朝鮮中央通信は8日、安全保障問題に対する日本政治家の発言を非難する記事を配信した。
同通信は、防衛大学校卒業式で麻生首相と浜田防衛相が「周辺の安全保障環境」と「防衛力整備」問題、
米日同盟強化について力説し、自衛隊の前航空幕僚長が、日本の専守防衛戦略は「誤った戦略」であると
唱え「攻撃手段として弾道ミサイル」を保持すべきであると発言したことを問題視した。
また、法律上、正規武力の保持と海外軍事作戦が禁止されている日本が「攻撃をうんぬんすること自体、
言語道断である」とし、日本で第2次世界大戦後、形式的にせよ維持されてきた
「平和憲法」の基本精神は久しい前に死滅したと指摘。
さらに、軍事的潜在力において日本は他の軍事列強と比肩できる能力を持っていると指摘し、
自衛隊艦船の海外派遣を非難した。
同通信は、日本政府と自衛隊の動きは軍事大国化、再侵略を合法化しようとする日本の企図を
はっきり示していると付け加えた。
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0410-00005.htm
「脅威」口実に偵察衛星 日本の宇宙兵器開発企図
◆加速する宇宙の軍事利用◆
日本当局は平和的な宇宙開発計画の一環として行われた人工衛星「光明星2号」の打ち上げを
「弾道ミサイル」実験だと騒ぎ立て、朝鮮に対する敵対感情をあおった。
しかし一方で、軍事的企図が隠された自らの宇宙開発計画の実績についてはほおかぶりを決め込んでいる。
近年、日本は宇宙開発の領域を軍事的な分野にまで拡大し、朝鮮など周辺諸国の警戒心を呼び起こしている。
◆国際社会が憂慮◆
日本は1970年、初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功以来、現在まで気象、通信、
宇宙探査をはじめとするさまざまな目的の実用衛星を100基以上打ち上げている。
これはロシア(旧ソ連)、米国に続いて世界第3位の実績だ。
その中には軍事目的の偵察衛星も含まれる。
日本では「宇宙に打ち上げられる物体およびその打ち上げロケットの開発、利用は、平和の目的に限り
…行うものとする」と明記された69年の国会決議にしたがって、軍事目的の宇宙開発は行わないことに
なっている。同決議の「平和目的」の解釈は「非軍事」という意味で、
偵察衛星のような「防衛に限り非攻撃的」なものであっても、決議に反するという解釈だ。
しかし、日本は98年、朝鮮の「光明星1号」の打ち上げを口実に偵察衛星の開発を本格的に進めた。
政府は「北朝鮮の軍事的脅威」に対処するとの名目で、同年12月、
「安全保障に必要な情報収集を目的とする衛星の導入」を閣議決定した。
この計画にしたがって2003年3月、初の偵察衛星2基を打ち上げた。
06年9月と07年2月にも打ち上げを成功させ、現在、4基を運用中だ。
>255
日本政府は「多目的衛星」だとして、運営目的と性能についての詳細は明らかにしていない。
しかし専門家などからは、敵対国に対する監視を主な目的とする偵察衛星だと指摘されている。
実際に03年の打ち上げ時、当時の福田官房長官は「北朝鮮のミサイル発射の動き」などを
監視することに衛星の重要な目的があると認めている。
偵察衛星の導入が69年の国会決議に抵触するという指摘に対して、日本政府は
▼専守防衛の安全確保が目的、▼防衛政策以上には利用しない、
▼大規模災害、大事故への予知、対応など民生目的への貢献などを理由に否定している。
一方、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の統計によると、70年、初の人工衛星を軌道に乗せて以来、
運搬ロケットの打ち上げはN−I、N−?�、H−I、 M−Vなど代表的なものだけでも90回を超える。
94年には初の国産ロケットH−?�1号機の発射を成功させ、
2001年からはH−?�の改良型であるH−?� Aの発射を続けている。
以前から国際社会では、日本のロケット技術が大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に十分に
転用可能な水準にあるという評価が一般的だ。
日本はこれについて否定しているが、能力を保有している事実に違いはない。
人工衛星を打ち上げる際、大気の摩擦でも燃え尽きないREVと呼ばれる「大気圏再突入モジュール」
を搭載し、大気圏再突入実験を何度も行っている。ロケット搭載物の大気圏への再突入は、
有人宇宙飛行かICBMにのみ必要なことだ。近隣諸国の憂慮は決して根拠のないものではない。
◆軍事大国化の一環◆
朝鮮は、日本の軍事的な宇宙利用の動きに対して警鐘を鳴らしてきた。
とくに、偵察衛星の打ち上げと運搬ロケットの大々的な開発などを
「軍事大国化策動」(労働新聞08年6月25日付)と見て問題視している。
>256
日本初の偵察衛星打ち上げ時、朝鮮外務省スポークスマンは「われわれを狙った敵対行為であり
重大な脅威」(03年3月18日)だと指摘した。
労働新聞(07年3月5日付)も、「『科学研究』を隠れ蓑に本格化しているスパイ衛星発射は
日本の軍事大国化が重大な段階に入っていることを実証している」とし、
日本の計画は「地域の平和と安定を脅かす行為」になると非難した。
早期警戒衛星の導入、配備に向けた動きに対しても、
「宇宙で軍事的優位性を占めようとする日本の動きが危険水域に入っている」と見ている。
08年5月、日本で宇宙基本法が成立した。同法は69年の国会決議にあった「平和の目的に限り」
という文言を削り、「憲法の平和主義の理念を踏まえ」という一文を入れたうえで、
「安全保障に資する宇宙開発利用を促進」すると明記している。
宇宙開発の目的を「平和」から「安全保障」へ変えたうえで、「非軍事」の原則を「非侵略」
と解釈し直し、「防衛」の名の下に軍事利用に踏み切ろうというものだ。
ミサイル防衛用の警戒衛星の打ち上げも可能になるだけに、国内で批判的な声は多い。
朝鮮も「宇宙の軍事利用を法的に担保」する法律だと警戒感を強めている。
強力な陸海空軍武力を保持し、宇宙開発を軍事領域にまで拡大する口実として「北朝鮮脅威論」が
使われている。朝鮮の平和的衛星打ち上げに「敵対行為」のレッテルを貼り、狂乱的な「ミサイル騒動」
を繰り広げるのも、このような軍事大国化に向けた動きの一環だ。(李相英記者)
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0410-00004.htm
衛星発射成功 朝鮮各界の反響 「自立経済の威力示した」
6日発朝鮮中央通信は、人工衛星発射成功のニュースに接した朝鮮が現在、
歓喜にあふれているとしながら、各界の反響を伝えた。
報道によると、朝鮮労働党平安北道委員会の金平海責任書記は、この歴史的出来事はいかなる困難にも
立ち向かい強盛大国の大門を必ず開くという金正日総書記の確固不動の意志の宣言であると強調した。
そして、今回の人工衛星打ち上げは、これを快く思わない勢力とのし烈な対決のなかで行われたと述べ、
これは「先軍の気概を示す朝鮮の雄姿を見せつけたものである」と指摘した。
金泰奉金属工業相は、朝鮮の科学者、技術者が今回、再び100%自国の力と技術で運搬ロケットと
「光明星2号」を開発し、軌道に乗せることに成功したことで、「自立経済の威力をあらためて
身に染みて感じている」と述べた。また、自立的民族経済の柱である金属工業部門が担った任務は
大きいとしながら、鉄生産を決定的に増やし、金属工場に原料を集中的に供給してすでに整えた
現代的な生産工程が大きな力を発揮できるようにすると強調した。
国家科学院の辺英立院長は「今回、われわれの設計、われわれの製作技術で運搬ロケットと人工衛星の
打ち上げに成功したことで、わが国は人工衛星の製作国、打ち上げ国としての尊厳と栄誉を全世界に
堂々ととどろかせた」と指摘した。さらに、「宇宙の平和的利用のための科学研究事業を推し進め、
今後、実用衛星を打ち上げるための確固たる科学技術的な裏付けが得られた」と述べた。
朝鮮人民軍のキム・チャンリョン将官は、「宇宙空間を平和的目的で利用することはだれも干渉できない
主権国家の合法的権利であり、われわれの平和的な衛星打ち上げは国と民族の繁栄、人類の進歩のための
正当な事業である」と述べた。そして、「光明星2号」の打ち上げ成功は、朝鮮の科学技術、
自立的民族経済の威力を示すものであると同時に、われわれの軍事力を改めて示すものになると強調した。
(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0410-00003.htm
「自主権の勝利告げる出来事」 6.15欧州委が歓迎談話
人工衛星「光明星2号」の打ち上げと関連して、6.15共同宣言実践欧州地域委員会
(6.15欧州委員会)のリ・フィセ常任代表が5日、談話を発表した。
談話は、人工衛星の打ち上げ成功は米国とその追従勢力の反朝鮮政策の欺瞞性を白日の下にさらし、
全世界に向けて国と民族の自主性の勝利を宣布した出来事だったと強調した。
また、今回の打ち上げ成功のニュースに接して、朝鮮民族の一員としての大きな矜持にあふれているとし、
朝鮮の人びとに祝賀の意を表した。
◆ウクライナ、フィンランドでも祝賀の声◆
5日、ウクライナ―朝鮮協会が朝鮮の人工衛星打ち上げを祝う声明を発表した。
声明は、「光明星2号」の打ち上げ成功は朝鮮の科学技術が前例のない飛躍をなし遂げ、
高い水準に達したことを証明していると強調した。
また、今回の科学技術分野での発展が、2012年に強盛大国の大門を開くための取り組みの過程で
朝鮮が達成した大きな成果になると指摘した。
一方で、一部の国々が朝鮮の人工衛星をあたかも軍事装備であるかのように騒ぎ、
国連安全保障理事会を通じた「制裁」についてうんぬんしていることに怒りを表し、
ウクライナ政府に対して朝鮮の平和的宇宙開発に関する自主的権利を支持するよう訴えた。
同日、フィンランド―朝鮮協会も声明を発表。朝鮮は自主的な主権国家として他国と同様に宇宙を
平和目的で利用できる合法的権利を有していると主張し、衛星打ち上げに支持と歓迎の意を表した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0410-00002.htm
くらしの周辺−民族学校出身選手の活躍
今年の初め、サンフレッチェ広島の李漢宰選手の結婚式に出席した。
新婦も広島朝鮮学校出身で、日本の方たちと共に多くの同胞、同窓生たちも参列していた。
式にはサンフレッチェのスター選手たちと共に、安英学、鄭大世、梁勇基など民族学校出身の
プロ選手もお祝いにかけつけ花を添えた。在日を取り巻く状況が厳しさを増す中、
プライドをもってプレーをする彼らには、特別の連帯感が感じられる。
日本国籍を取得してしまえば、サッカー選手としてもっと選択肢も可能性も広がるだろう。
あえていばらの道を進む彼らの姿は、多くの同胞と、民族学校で学ぶ子どもたちにすばらしい希望を
与えている。同時に、多くの日本人にも好印象を与えていると思う。
高級部時代、サッカーとはあまり縁がなかった私だが、同級生を含め、先輩、後輩の中にはかなり
上手いサッカー部員がいた。私たちの世代はプロのサッカー選手になることなど夢のまた夢だった。
それだけに民族学校出身者たちにはがんばってもらいたい。
私は親せきの子どもとの約束を果たすため、彼ら4人のサインをもらい、共に写真を写した。
結婚を機に漢宰選手の後援会も発足した。彼がわが支部管轄内で新居を構える関係で、
後援会の初代会長はわが支部青商会会長が引き受けた。
29日にはサンフレッチェ広島と鄭大世を擁する川崎フロンターレの試合がある。
横断幕を持って100人以上の応援ツアーも企画されている。
私も、サッカースクールへ通う初2の子どもを連れて、スタジアムで大声をあげて応援するのを
楽しみにしている。(呂世珍・団体職員)
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0410-00005.htm
実行委に参加した鳥取青商会の思い ウリハッキョに理解を
鳥取青商会では、在日同胞の子どもたちに明るい未来をとの願いを込めて、
今年から民族教育文化部長を兼任する申昌浩副会長を中心に、
若いオモニたちとの協議会「サランフェ(愛の会)」を立ち上げた。
「サランフェ」では、家族同士の親睦を深めることを目的とした「トトリ(どんぐり)会」の運営や、
午後夜間学校「ウリ」教室の運営、保護者のニーズに合わせた活動内容等について話し合い、
子育ての悩みを共有しながら活動を行っている。
今年3月で山陰朝鮮初中級学校が閉校されてちょうど10年になる。
昨年から青商会のメンバーらと話し合う中で、山陰ハッキョの思い出、
民族教育に対する思いを風化させず、子どもたちの民族性を引き続き育てていくためにも、
民族教育に対する関心をより一層高める活動ができないものかと模索してきた。
そんな中、普段から繋がりの深かった三谷先生から、
「在日朝鮮学生美術展」をウリハッキョのない鳥取県内で初めて開催しようとしていると聞き、
青商会や朝青のメンバーも実行委員会に加わって準備を進めて来た。
日本の方々と、ウリハッキョ美術教員、地域の若いメンバー、同胞らの、
「ウリハッキョを理解してもらいたい」
「差別や偏見のない社会、朝鮮学校の生徒も日本の子ども達と同様にのびのびと教育を受けられる
環境を一日も早く実現したい」というたくさんの人たちの共通の思いを確認する事ができた。
また、ウリハッキョの誇れる部分を一人でも多くの日本の人々、同胞たちに広く知ってもらうため、
観客の動員や準備にも熱心に取り組んできた。
その延長線上で、ウリハッキョの先生を囲んでの懇親会も開き、地元中部で暮らす姜武一副会長からの、
この美術展を次回も「ぜひここ鳥取で開催しよう!」との力強い呼びかけにもつながった。
【北ミサイル】「この程度の情報力でミサイルを迎撃するのか」 北「労働新聞」
2009.4.10 13:13
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は10日、試験通信衛星「光明星2号」打ち上げの意義を
扱った論評で、「電波妨害をはじめ、あらゆる障害の中でも、衛星から発せられる信号は各地で
はっきりと観測されている」と指摘した。
論評は、「われわれの衛星を否定しようとする(日米韓などの)卑劣な策動は現在も続いている」
と主張。また発射をめぐる日本の誤情報発表について、「この程度の情報力で(北朝鮮の)ミサイルを
迎撃するのか、というあざけりを受けざるを得なかった」と批判した。
同日の「労働新聞」は、通常より2面増やした8面で構成、
9日に平壌で行われた最高人民会議第12期第1回会議の結果を伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101314006-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 君が代で珍騒動
2009.4.11 03:38
韓国の人気お笑い女性タレントが日本でのテレビ出演で日本の国歌「君が代」に拍手したといって
大騒ぎ(?)になっている。
「まだそんなことで…」といささかうんざりだが、マスコミがそれを大まじめに伝えているので困る。
話題の主人公は日本進出タレントのひとりチョー・へリョンさん。
おばちゃんタイプで新手の“韓流”という感じだが、先ごろ日本のTBSの番組で
お笑いタレント総出演の「芸能界天地人決定戦」というのがあり彼女も出演した。
その際、「開会式」場面で八代亜紀さんが「国歌独唱」として「君が代」を歌うシーンがあった。
独唱の後、一同拍手となってヘリョンさんも他のタレントたちと一緒にパチパチと手をたたいた。
当然のことで自然の流れだ。ところがこの拍手の姿がケシカランとネット世界で非難が起きた。
「天皇崇拝の日本軍国主義の歌に拍手するとは何だ!」というのだ。
韓国のネット世界ではよくある愛国者気取りの“反日いちゃもん”だが、
これをすぐテレビや新聞が取り上げる。彼女に対し「歴史を勉強すべきだ」とか
「無知で自覚が足りない」と説教し「日本でも反対がある」などと「君が代」批判をやっている。
これまでサッカーや野球、ボクシングなど数多くの日韓戦で「君が代」は公式に演奏されてきた。
外国に行ってその国の国歌に敬意を表するのは当たり前だろう。
日本では金だけ稼げばいいということかな。
相手が日本となるとまだ常識が通用しないようです。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904110338001-n1.htm
【北ミサイル発射】高度485キロまで上昇か 最短軌道にも達せず
2009.4.8 12:16
8日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が5日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」について、
太平洋上空の高度485キロまで上昇したが、速度が不足して軌道投入に失敗したと報じた。
韓国の政府消息筋の話として伝えた。
北朝鮮は、5日の朝鮮中央通信で、人工衛星「光明星2号」は地球から最短で490キロ、
最長で1426キロの楕円(だえん)軌道を周回していると発表。
同紙は「(北朝鮮の主張する)最短の軌道にも達しなかった」とした。
同紙はまた、ミサイルの速度不足で軌道に達しなかったことについて、
専門家の話として「1998年にテポドン1号が発射された際と同じ状況」とした。
米国やロシアなどは、北朝鮮が発表した軌道には衛星らしき物体がなく「光明星2号」が発信している
とする信号なども捕捉できていないことから、衛星としては失敗したと判断している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090408/kor0904081217001-n1.htm
【北ミサイル発射】制裁に踏み切れない中国
2009.4.8 22:55
北朝鮮のミサイル発射に対し、日本や米国が新たな国連安保理決議案で、2006年のミサイル発射と
核実験の後に採択された対北朝鮮国連安保理制裁決議の履行徹底を求めようとしている。
決議でぜいたく品の禁輸が盛り込まれたにもかかわらず、北朝鮮へのぜいたく品輸出を増加させる
中国の対応に暗に不満を示したものだ。「制裁」が実際に効果を上げられるか否かは、
北朝鮮の最大の貿易相手である中国の動きにかかっている。(川越一、ワシントン=有元隆志)
◇
中国の楊(よう)潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(けつち)外相は8日、中曽根弘文外相と
電話会談し、中国は「北朝鮮に対し事態をエスカレートしなように働きかけていくが、関係国に対しても
冷静かつ適切に問題を処理することを望んでいる」と述べ、制裁強化には応じられないとの姿勢を示した。
2006年10月、北朝鮮が核実験を行った際には、中国も安保理決議1718の採択を支持した。
しかし、決議は中国、ロシアの要求で軍事的措置は除外し、経済制裁などの非軍事的措置に限定された。
さらに、貨物検査の実施も中国の主張で加盟各国に委ねられたことで、
ぜいたく品禁輸は「抜け道だらけ」と指摘されている。
中国商務省が公表している輸出入商品国家(地区)総値表によると、中国の対北朝鮮貿易総額
(輸出入の取引額総計)は、03年に10億ドル(約1000億円)を突破して以来、年々増え続け、
07年も前年比16・2%増の19億7592万ドル(約1980億円)を記録。
08年も10月の時点ですでに21億2393万ドル(約2127億円)に達していた。
だが、禁輸品に該当するぜいたく品の詳細が定められていないことから、中国は実施した制裁措置に
関する報告書に詳細を記載していない。
>266
昨年末までに調査を行った米ピーターソン国際経済研究所の北朝鮮経済専門家、
マーカス・ノーランド上級研究員は、中国商務省の統計をもとに、06年に5000万ドル(約50億円)
に満たなかった中国から北朝鮮へのぜいたく品輸出が、07年には1億2000万ドル(約120億円)
に増加していたと分析し、「ぜいたく品の輸出を禁じた国連決議は、中国の行動に何ら影響を与えて
いないようだ」と指摘した。
同氏によると、北朝鮮と韓国の貿易量も制裁決議後に上昇傾向にある。
中国には経済的にも、政治的にも、北朝鮮を過剰に刺激できない理由がある。
米シンクタンク外交問題評議会が昨年7月に発表した「中朝関係」と題する文書によると、
北朝鮮へ投資する中国企業は増え続けており、有利な取引条件や船舶運航管理の既得権を失うわけに
いかない。経済発展を持続させたい中国としては、石炭や鉄鉱石、世界一の埋蔵量を誇るマグネサイト
など北朝鮮の地下資源は無視できないのだ。
3万人近い米兵が駐留する韓国との間に北朝鮮という“緩衝地帯”が存在することで、
中国は朝鮮半島と陸続きの東北地方に人民解放軍を配備する負担が軽減され、
台湾統一という国家の大命題に比重を置くことができる。北朝鮮の体制が崩壊すれば、
中国に流入しようとする無数の“難民”で、中朝国境が混乱に陥ることは避けられない。
中国政府関係者は「安保理がどんな制裁決議を採択したとしても、中国はけっして北朝鮮に対する
人道物資の援助を停止しない。中国は金正日政権がここで終わることを望んでいないからだ」と、
中国メディアに漏らしている。
北朝鮮は食糧の70%、エネルギー資源の70〜80%を中国から調達しているといわれる。
その供給路が断たれれば大きな打撃となるのは確実だが、ノーランド氏は発射前の2日、
米政府系放送局、ラジオ自由アジアに対し、「中国と韓国は制裁を推進することで北朝鮮が
不安定になることを望んでいない。北朝鮮が経済的に痛みを感じるに足る制裁は行っても、
一定の限度を超えることはない」と悲観的な見方を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090408/kor0904082257002-n1.htm
【北ミサイル発射】発射直前のミサイル写真 米シンクタンクが公表
2009.4.9 10:14
米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は8日、
北朝鮮・舞水端里で5日のミサイル発射の約30分前に撮影された衛星写真を公開した。
発射を目前に控えた白いミサイルが、はっきりと写し出されているとしている。
ミサイルは発射塔の横に据え付けられ、本体の周りには整備などの際に必要な足場などは見えない。
発射塔から延びる構造物が、先端部にのみ覆いかぶさっている状態が写っている。
撮影時刻は5日午前11時5分(日本時間同)ごろで、北朝鮮は同午前11時半ごろ、
ミサイルを発射した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091018000-n1.htm
【北ミサイル発射】決議案の方針変わらず 高須国連大使、対北朝鮮で
2009.4.9 11:01
高須幸雄国連大使は8日、北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について
「強いメッセージを安保理から出す必要がある。そのために最もふさわしいのは決議だ」と述べ、
日米が協調して新決議案採択を目指す方針に変わりはないと強調した。国連本部で記者団に語った。
大使は「安保理として最終的にどういう形式にするのか、中身をどの程度のものにするのか、
併せて議論しているが、今のところ合意点に至っていない」と交渉の現状を説明。
決議より格下の議長声明に落とす選択肢はないかとの質問に対して「立場は変わっていない」とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091102001-n1.htm
金正日総書記、国防委員長に3選 最高人民会議
2009.4.9 12:05
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議が9日午前、
平壌で開催され、金正日総書記が同会議で、北朝鮮の国家最高ポスト、国防委員長に三選された。
北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。
朝鮮中央放送は同日午前、「正午から『重大放送がある』」と伝えていた。
長距離弾道ミサイル発射で内部結束を強めるなか、3期目となる金総書記の指導体制がスタート。
健康問題を抱える金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。
聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビはこの日午前9時(日本時間同)から、
金総書記が現地指導する記録映画などを流し、祝賀ムードを盛り上げた。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付の社説で、
第1回会議を「共和国の強化発展と強盛大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」と主張した。
最高人民会議は、3月に実施された代議員選挙で選出された687人で構成され、任期は5年。
本来ならば、昨年9月にも第1回会議が開催されるはずだったが、
8月に脳卒中で倒れたとされる金総書記の健康悪化により、延期されたとみられる。
北朝鮮は1998年、弾道ミサイル「テポドン1号」を発射後に、
第10期最高人民会議第1回会議を開催。憲法改正で「国家主席」が廃止され、
最高ポストとなった国防委員長に金総書記が推(すい)戴(たい)され、2003年に再選された。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091114002-n1.htm
【私はこう見る 北ミサイル発射】朱鋒・北京大学国際関係学院教授
2009.4.9 18:09
「最大の被害者は中国」
北朝鮮はミサイルを発射したのか、それとも人工衛星を打ち上げたのか。
検証の結果を待たなければならないが、もしミサイルであれば、最大の被害者は中国だろう。
これまで6カ国協議を主催するなど一生懸命汗をかいてきたのに、ミサイル発射は日本、
韓国の軍備強化につながり、北東アジアの緊張が高まりかねない。これは中国が一番望まない状況だ。
今回の発射で日本のメンツがつぶれたようにみえる。しかし、人的にも物的にも実害は何もない。
むしろメディアの関心が国内の深刻な不景気よりも、北朝鮮に集中したことで、
国民が一つにまとまり麻生太郎政権の求心力が高まっている。
日本のメディアは、日本が最大の被害者であるように騒いでいるが、私はそれには同意できない。
それでは、北朝鮮が得をしたかというと、そうとも言えない。北朝鮮はミサイルと核を両方持っている
ことを国際社会にアピールすることで、米国のオバマ政権に揺さぶりをかけ、1990年代の民主党・
クリントン政権と交渉したときのように、米国から譲歩を引き出したい思惑があるようだ。
しかし、これまで約束をほごにされ続けてきた米国は北朝鮮への不信感が強く、
北朝鮮は譲歩を引き出せないと、私はみる。
韓国やロシアにとっても、今回の発射で周辺情勢が不安定となれば、それは決していいことではない。
北朝鮮が発射に踏み切ったことで得をした国家はない。(談)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091811004-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100617003-n1.htm
北朝鮮・金体制3期目スタート 「衛星成功」の大虚偽宣伝
2009.4.9 18:38
【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮では9日、新しい顔ぶれによる最高人民会議(国会)第12期第1回会議
が開かれ、金正日総書記を最高権力ポストの国防委員会委員長にあらためて推戴(すいたい)した。
これに先立ち8日には党・軍・政府の全要人が出席し「金正日国防委員長就任慶祝中央報告大会」
が開かれ、「人工衛星打ち上げ成功」を「民族の一大慶事」としてたたえた。
またこの日、金日成広場では10万人群衆による「人工衛星成功歓迎大会」が開かれるなど、
北朝鮮では衛星成功祝賀の大キャンペーンが展開されている。
キャンペーンは「衛星打ち上げ成功はわが国の尊厳と栄誉を全世界に堂々ととどろかせた歴史的壮挙」
として、金正日総書記の「偉大な指導力」と「2012年強盛大国への前進」を繰り返し強調している。
今回の長距離ミサイルは、とりあえず3期目の「金正日国防委員長」体制スタートへの“祝砲”になった。
この後、「太陽節」と称する金日成誕生日(15日)や朝鮮人民軍創建記念日(25日)など
祝賀行事を通じ、民心動員による金正日総書記への忠誠キャンペーンがさらに高潮する。
「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」「全世界がうらやむ衛星の国の尊厳」(労働新聞)
を実現させた「金正日将軍さま」の「偉大さ」を国民に印象付け、
さらなる国民の信頼感と忠誠心を確保しようというわけだ。
金正日総書記をめぐっては昨年来、健康悪化説が広がり、最近の公開写真でも肉体的な老いと衰えが
目立つ。メディアには金総書記の健康を祈る声がしばしば登場している。
食糧問題をはじめ経済改善の展望は依然、定かでない。外部世界では後継者問題まで取りざたされている。
今回の「人工衛星成功」キャンペーンは、この間、動揺が考えられる金正日体制の必死の内部固め
といえるが、問題は北朝鮮以外、誰も衛星の存在を確認していないことだ。
日米韓をはじめ国際社会では「失敗」が定説になりつつあり、北朝鮮だけが「成功」を叫んでいるのだ。
【北ミサイル発射】中国外務省高官「安保理の団結維持も必要」
2009.4.9 19:34
中国外務省の姜瑜副報道局長は9日の定例会見で、北朝鮮のミサイル発射問題について
「国連安全保障理事会の対応は安保理メンバーの団結、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定、
6カ国協議のプロセスの維持に資するべきだ」との考えを示した。
安保理内で検討されている新決議や議長声明の採択に関する中国の立場は明らかにしなかったが、
安保理の結束を守りつつ北朝鮮を過度に刺激しない落としどころを探っていることを示唆した。
副局長は「(北朝鮮への)圧力と制裁は朝鮮半島の非核化に役立たない」との基本的な認識を重ねて
表明。一方で「中国は(安保理で)各方面と密接に連絡を取り合い協調し、建設的な態度だ」と強調し、
中国自身も安保理内での孤立化は望まない姿勢をにじませた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904091935006-n1.htm
【北ミサイル発射】防衛次官、「基地攻撃」には否定的
2009.4.9 22:32
北朝鮮のミサイル発射を受け、一部国会議員が「発射基地への攻撃を想定することも必要」
と発言していることに対し、増田好平防衛事務次官は9日、記者会見で
「日米防衛協力指針で日本は防御作戦を担い、そのほか(攻撃など)は米側に期待する役割分担がある。
そういう役割で物事を考えていくことと認識している」と述べ、攻撃論に否定的な考えを示した。
一方で、早期警戒衛星保有や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備拡大など
ミサイル防衛計画関連の装備増強については、平成22〜26年度の防衛力整備基本方針を示す
新「防衛計画の大綱」に向けて議論が進められるとの見通しを語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090409/kor0904092233008-n1.htm
大統領府へ1億円運ぶ 盧武鉉氏が要求と韓国検察当局
2009.4.10 00:25
韓国検察当局は9日、盧武鉉前大統領夫妻への不正資金供与疑惑で、
前大統領の有力後援者が現職当時の前大統領から100万ドル(約1億円)の提供を要求され、
現金をかばんに詰めて大統領府に運んだと供述した、と発表した。聯合ニュースが伝えた。
前大統領側近の大統領秘書官(当時)が大統領府内の自分の執務室で現金を受け取り、
前大統領にそのまま渡されたとみられるという。
100万ドルとは別に、前大統領はホームページで、権良淑夫人がこの後援者から多額の資金を
受け取っていたと説明。しかし同ニュースによると検察幹部は、後援者が「前大統領に10億ウォン
(約7600万円)を贈った」と供述したと指摘。この金は借用書も作成されておらず
借金などではないとの見方を示し、前大統領の説明は事実ではないことを示唆した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100025001-n1.htm
両手で書類めくる金総書記 北朝鮮最高人民会議
2009.4.10 00:27
平壌で9日開かれた北朝鮮の最高人民会議の第12期第1回会議に出席した金正日総書記は、
着席したまま両手で書類をめくるしぐさや、他の代議員とともに右手で代議員証のようなものを
掲げる動作を見せた。
北朝鮮の朝鮮中央テレビは会議に出席した金総書記が数メートル歩いてひな壇に着席し、
拍手する姿を放映した。満場の拍手の中、入場。足元はひな壇の机に隠れていたが、
何かにつかまることもなく、足を引きずるような様子は見られなかった。
同テレビは、金総書記が今年1月に行った現地指導の様子をまとめた記録映画も45分にわたり放映。
7日放送された昨年の記録映画に比べ、歩行するなど動きのあるシーンがあった。
金総書記の肉声はこれまで同様、流されなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100027002-n1.htm
軍重視反映、後継関連も 金総書記義弟中心に準備か
2009.4.10 08:13
北朝鮮で9日開催された最高人民会議の第12期第1回会議で国防委員が倍増されたのは、
軍重視の「先軍政治」を掲げる金正日総書記の指導方針を反映したものとみられる。
特に、金総書記の義弟である張成沢朝鮮労働党部長が国防委員に選出されたことは、
金総書記後継体制構築の準備が今後、張部長をキーパーソンとして国防委員会を中心に進むのではないか、
との観測も生んでいる。
今回選出された国防委員の顔触れも、第一副委員長の趙明禄軍総政治局長をはじめ、
3人の副委員長は軍人か軍事担当、8人の委員は半数以上が軍人か軍出身者、軍事行政の担当者だ。
核問題や「人工衛星」打ち上げ、韓国との南北対話断絶などでみせる北朝鮮の強硬姿勢は、
国防委員会の権限が段階的に拡大強化されていることと関連している、との受け止めが
北京の外交筋の間で出ており、今後の核・ミサイル問題の行方は予断を許さない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904100815004-n1.htm
【北ミサイル】「衛星」の情報提供なし 国連に北朝鮮
2009.4.10 13:05
国連報道官は9日の定例会見で、北朝鮮が打ち上げたとする「人工衛星」について
国連に宇宙物体登録条約に基づく必要な情報提供が行われていないことを明らかにした。
北朝鮮は打ち上げ前に同条約と、宇宙の軍事利用を禁じた宇宙条約に加入したと表明していた。
報道官によると、北朝鮮は3月10日に両条約に加盟。ロイター通信によると、
北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は7日、記者団に「(情報提供を)行ったと思う」と話していた。
宇宙物体登録条約は、加盟国に宇宙空間に打ち上げた物体について「可能な限りすみやかに」
国連事務総長に登録と情報提供を行わねばならない、と定めている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101306005-n1.htm
北朝鮮が経済交流機関廃止 南北関係悪化でと韓国
2009.4.10 14:01
韓国統一省報道官は10日、北朝鮮で9日開催された最高人民会議(国会に相当)の
第12期第1回会議に関する公式報道を分析した結果、南北経済交流を担当する国家機関の
民族経済協力委員会が廃止されたと推定されると述べた。
李明博政権発足後の南北関係悪化を受けた措置とみられ、
同報道官も「南北関係に対する北の見方を反映している」と語った。
北朝鮮は2005年に、韓国との経済協力の窓口となっていた貿易省傘下の
民族経済協力連合会を拡大改編し、民族経済協力委員会を設置した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904101402007-n1.htm
【私はこう見る 北ミサイル発射】バルビーナ・ホワン前米国務省東アジア・太平洋局上級顧問
2009.4.10 18:45
オバマ米政権は北朝鮮問題を解決しようとするのではなく、暴発を防げればいいと思っているのでは
ないか−。ワシントンの朝鮮半島問題専門家のなかで出ている見方の1つだ。北朝鮮と交渉しても
おそらく失敗するだろうし、アフガニスタンや経済危機など優先すべき問題を多く抱えているので、
煩わされたくない。非常に重大なことでも起きない限り、実務者に任せておこう、というわけだ。
オバマ政権は、この見方が間違っているのなら正すべきだが、これまでの対応をみると、
私はこの見方が正しいのではないかと思い始めている。
北朝鮮政策担当のボズワース特別代表は北朝鮮問題に精通しており、尊敬の念を抱いている。
しかし、特別代表はタフツ大フレッチャー法律外交大学院院長という別の仕事を兼務している。
北朝鮮はボズワース氏の3月訪朝を断ったが、パートタイムの特別代表と交渉するような
“二流の扱い”を受けたくないとの思いもあるかもしれない。
これまで北朝鮮にはカーター元大統領、オルブライト元国務長官、ペリー元国防長官が訪問した。
クリントン元大統領も訪朝を望んだ。こうした過去の米側の対応も影響しているのだろう。
米政府の北朝鮮政策として、制裁と支援を使い分ける「アメとムチ」が言われてきたが、
真の意味で「アメとムチ」が両立して行われたことはなかった。
時にアメをぶらさげ、時にムチを用いたが、いまこそ両方を同時に行うべきだ。
ミサイル発射で試されているのは、地域や国際社会の対応だ。
2006年の「テポドン2号」発射のときと比較すると興味深い。
特に韓国の盧武鉉前政権と李明博政権では大きな違いがある。
盧前大統領は日本の対応に批判的だった。
前大統領実兄の娘婿拘束
2009.4.10 22:13
韓国の盧武鉉前大統領夫妻への不正資金供与疑惑を調べている検察当局は10日、
外為法違反容疑で前大統領の実兄の娘婿を拘束した。
聯合ニュースによると、盧前大統領が退任する直前の昨年2月、娘婿が香港に持つ口座に、
前大統領の有力後援者から500万ドル(約5億円)の送金を受けた際、韓国当局への届け出義務を
怠った疑い。検察当局は、金が前大統領への事実上のわいろだった可能性があるとみて調べている。
また検察当局は10日、この後援者から税務調査を中断させるよう依頼され、現金2億ウォン
(約1500万円)を受け取ったとして、李明博大統領側近の元大統領広報企画秘書官、
秋富吉容疑者を特定経済犯罪加重処罰法違反の罪で起訴した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090410/kor0904102216010-n1.htm
【北ミサイル】安保理決議違反と非難 米豪の外務・国防相会合で共同声明
2009.4.10 09:32
米・オーストラリア両国の外務・国防相会合が9日、ワシントンで開かれ、北朝鮮のミサイル発射に
ついて「平和と安全保障に対する脅威であり、国連安全保障理事会決議1718違反だ」
と非難する共同声明を発表した。
声明は北朝鮮に対し、決議1718に従ってすべての弾道ミサイル関連活動を中止するよう要求。
また「6カ国協議を通じた非核化の進展に集中すること」を求め、
北朝鮮が核計画の検証措置に応じるよう呼び掛けた。
イランの核開発についても「深く懸念している」と言及。米国が核問題についてイランとの直接対話に
乗り出すとしたことをオーストラリアは支持し、イランに「前向きに応じるよう」求めた。
会合後の共同記者会見でクリントン米国務長官も「国際社会と協調すれば、イランは利益を得る」
と対話に応じるよう求めた。
イランが9日に遠心分離機7000基が稼働中と発表したことの真偽は不明とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090410/amr0904100935002-n1.htm
【北ミサイル】米国人の6割「国連は効果的に機能せず」 米世論調査
2009.4.10 18:38
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮のミサイル発射に国連安保理が有効な手段を講じると思っている
米国人は3割程度にすぎないことが9日、米調査会社ラスムセンが発表した世論調査で明らかになった。
国連安保理が有効な対策をとるだろうと答えた回答者は34%で、このうち非常に有効な対策を
とると答えたのは8%だった。59%は効果的な反応をみせるとは思わないと答えた。
このなかで23%が安保理の対応はまったく効果がないだろうと回答した。
党派別にみると、民主党支持者の5割は効果的な対応をとるとみているのに対し、
共和党支持者の74%、無党派の61%は効果があるとはみていない。
国連は米国の敵か味方かの質問に対しては、味方27%、敵17%、敵と味方の中間が49%だった。
米国が国連加盟国であり続けるべきとの回答は60%だったが、潘基文国連事務総長が、
国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋だ」と発言した3月11日の直前に行われた
調査から6ポイント減った。
調査は5日のミサイル発射後の7、8の両日、全米の有権者約1000人を対象に電話で行われた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090410/amr0904101840009-n1.htm
【北ミサイル】中国との協力優先 「支離滅裂」との批判も
2009.4.10 19:08
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会での交渉で、
米国が9日、新たな決議案の採択ではなく、議長声明による決着へと方針転換したのは、
国際社会の一致した対応を早急にとることを優先したためだ。
ただ、オバマ大統領が5日の発射直後に北朝鮮を強く非難したにもかかわらず、
わずか数日で拘束力のない議長声明に妥協した一貫性のなさを批判する声も出ている。
ウッド国務省副報道官(報道官代行)は9日の記者会見で、
「重要なことは北朝鮮を(交渉の)テーブルに戻すとともに、再発射問題に対処することだ」と述べ、
核問題をめぐる6カ国協議の早期再開の重要性を強調した。
そのうえで、「強力で効果的な対応ができることに比べれば形式は重要ではない」と述べた。
6カ国協議の再開に欠かせないのが議長国・中国だ。ウッド氏は中国が決議案採択に反対したことに
関し、「中国も起きたことの重大さを理解している。安保理で北朝鮮の行為の重大性に見合った対応を
取るため、中国などと協力していく」と述べ、中国との連携を重視する姿勢を示した。
日本に歩調をあわせる形で決議案採択を目指した米国だが、2006年7月のミサイル発射時に比べ、
積極的には動かなかった。米政府関係者によると、ライス国連大使は発射前の日本との打ち合わせを
部下に任せ、決議案採択に向けた各国への根回しもほとんど行わなかった。中国やロシアが決議案反対の
姿勢をみせたため、早い段階から議長声明が“落としどころ”とにらんでいたようだ。
米国の対応に一時変化がみられたのは、オバマ大統領が5日に
「違反は処罰されなければならない。強力な国際社会の対応が必要だ」と明言してからだ。
まもなく政権幹部から「強い対応が必要」との発言が相次いだ。
北朝鮮外相に損賠求め提訴 ヒズボラ攻撃の負傷者
2009.4.9 13:09
聯合ニュースによると、北朝鮮がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによるイスラエル攻撃を
支援したとして、攻撃で負傷した米市民権を持つイスラエルの30人が8日、北朝鮮の朴宜春外相らを
相手に計1億ドル(約100億円)の損害賠償を求める訴訟を米国の裁判所に起こした。
同ニュースによると、原告らは2006年にヒズボラがイスラエル北部を攻撃した際に負傷。
訴状の中で、北朝鮮に関し、ヒズボラが当時、攻撃に利用した地下トンネル建設を支援したり、
ヒズボラ兵士の軍事訓練と装備提供を行うなど、米国のテロ防止関連法に違反したと主張した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090409/mds0904091313002-n1.htm
【主張】北のミサイル あくまで新決議を目指せ
2009.4.10 04:49
北朝鮮のミサイル発射は、2006年の北朝鮮の核実験後に採択された国連安保理決議1718に
明確に違反している。1718が定める制裁の強化を盛り込んだ新決議を安保理の総意として採択する
のが道理だ。
今回、表明したこの主張を、日本は断じて取り下げてはならない。安保理常任理事国の
中国とロシアは決議に否定的だが、日本政府にはまず、安易な妥協をするなと念押ししたい。
決議1718は、北朝鮮に弾道ミサイルの発射や関連技術の開発禁止を求め、
加盟国には核やミサイル関連物資、さらにぜいたく品の対北禁輸などを義務づけている。
日米両国が最低限の要求として、この制裁の履行徹底を求めたのは当然である。
韓国は日本の姿勢に完全に同意し、常任理事国の英仏両国も連携を表明している。
1718決議を最終的に支持した中露両国が今回は制裁に後ろ向きなのは、
東アジアの平和と安定の観点からも、筋が通らない。「人工衛星の打ち上げ」という
北朝鮮の言い分を是とするのなら、無法な軍事的威嚇という現実に目を背けていることになる。
15カ国で構成する安保理の決議案採択は、9カ国以上の賛成と常任理事国が反対しないことが条件だ。
だが、意見がまとまらないからと決議をあきらめ、法的拘束力のない「議長声明」で決着した場合、
国際社会としてのアピール度は格段に低下する。
オバマ大統領は北に「罰を与えるべきだ」と言明していた。
にもかかわらず、米国は議長声明での妥協も検討し始めたという。これも筋が通らない。
制裁なしの非難声明だけでは、北朝鮮は今後もミサイル発射はおろか、核実験さえ強行するだろう。
【北ミサイル】対北制裁延長閣議決定
2009.4.10 08:55
政府は10日午前の閣議で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を受けた日本独自の制裁措置として、
北朝鮮船籍の入港禁止や同国からの輸入禁止など、これまで半年ごとに延長してきた現行制裁の期間を
1年間に延ばすことを決定した。
政府の追加制裁は、ミサイル発射を断じて容認しない日本の立場を明確にするのが狙い。
北朝鮮が拉致被害者再調査に応じず、拉致問題でも強硬姿勢を続けている現状も考慮した。
追加制裁に関し、政府は
(1)北朝鮮への送金報告義務額を現行の3000万円超から1000万円超に引き下げ
(2)北朝鮮への渡航者が持ち出す際の届け出額を現在の100万円超から30万円超に引き下げ
−とする送金規制の強化も実施する方針で、来週中に政令を改正する。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904100859002-n1.htm
【北ミサイル】決議目指す方針で一致
2009.4.10 10:16
中曽根弘文外相は10日朝、クリントン米国務長官、韓国の柳明桓外交通商相と相次ぎ電話で会談し、
北朝鮮のミサイル発射を受けた新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指す方針をあらためて確認した。
中曽根氏はクリントン氏に「北朝鮮には毅然(きぜん)とした対応を取るべきだ。決議を実現したい」
と強調、クリントン氏も同調した。
柳氏とは、決議への反対姿勢を強める中国に対し、連携して働き掛けを強めることで一致した。
中曽根氏は10日午前の記者会見で「タイで日韓、日中韓などの会談があるので、
中国に日本の考えを伝えたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101017003-n1.htm
対北制裁1年延長閣議決定 送金規制など追加制裁も
2009.4.10 10:39
政府は10日午前の閣議で、13日に期限切れを迎える北朝鮮籍船の入港禁止など、
これまで半年ごとに延長してきた日本独自の対北朝鮮経済制裁を1年間延長することを決定した。
河村建夫官房長官は閣議後の記者会見で、北朝鮮への送金と現金持ち出しの規制強化を内容とする
追加制裁を実施すると表明した。
制裁の延長と追加は、北朝鮮が5日に長距離弾道ミサイルを発射したことを受けた措置。
北朝鮮が昨年8月の日朝公式実務者協議で約束した拉致被害者の再調査に応じないことも踏まえた。
河村長官は記者会見で、今回の制裁について「北朝鮮は拉致、核、ミサイル問題で誠意ある対応が
みられない」と述べ、北朝鮮を非難した。同時に「今後、北朝鮮が(拉致問題の)調査委員会を
立ち上げるなど責任ある具体的な動きがあれば(制裁を)解除することはやぶさかではない」とも述べた。
1年延長する制裁措置は貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船の入港禁止と北朝鮮からの輸入の
全面禁止。平成18年10月に北朝鮮が核実験を行ったことに伴い閣議決定し、
これまで半年ごとに4回延長してきた。今回で5度目の延長になる。
一方、追加する制裁措置は、北朝鮮への送金報告義務額を3000万円超から1000万円超に、
北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際の届け出額を100万円超から30万円超にそれぞれ引き下げる。
北朝鮮への資金の流れの実態をより詳細に把握するのが狙いで、来週中にも外為法の政令を改正する。
自民党内では北朝鮮への輸出の全面禁止を求める声もあがっていたが、政府は見送った。
これとは別に、日朝間のチャーター便の乗り入れ禁止や北朝鮮籍者の原則入国禁止などの
制裁措置も実施している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101044005-n1.htm
【北ミサイル】発射は「ミサイル」と断定 官房長官
2009.4.10 10:53
河村建夫官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルについて
「人工衛星の実体がない。今回の発射の本質は国連安全保障理事会決議に違反する弾道ミサイル計画に
関連すると断定した」と述べ、政府は「人工衛星の打ち上げ」でなく「ミサイル発射」と断定したこと
を明らかにした。
判断の理由として
(1)発射時間が北朝鮮の発表と異なる
(2)北朝鮮が衛星から送信していると主張する周波数470メガヘルツの放送が確認できない
(3)ロケットとミサイルの技術は同一で互換性がある
(4)7、8日の国会決議でも断定した−ことを挙げた。
一方「事実関係をさらに明らかにするには飛(ひ)翔(しよう)高度、時間、速度の詳細な分析が
必要だが、若干時間を要している」と述べ、防衛省の航跡分析を待たずに判断したことも明らかにした。
朝鮮中央通信は5日午後、5日午前11時20分にロケット「銀河2号」で
試験通信衛星「光明星2号」を打ち上げ、衛星軌道から音楽を放送していると報道したが、
日米両国は11時30分に発射を探知している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090410/plc0904101054006-n1.htm
北朝鮮への追加制裁を決定、送金・現金持ち出しの監視強化
政府は10日午前の閣議で、13日に期限切れとなる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置の
1年間延長を決定した。
追加制裁として北朝鮮への送金、現金持ち出しの監視を強化する方針も決めた。
追加制裁は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた措置で、
制裁強化は2006年10月の核実験後以来となる。追加制裁は5月中旬をめどに実施する。
河村官房長官は閣議後の記者会見で「拉致、核、ミサイルについて、誠意ある対応がみられない。
さらにミサイル発射が行われたことを勘案して、追加措置が必要であると判断した」
などと制裁の理由を説明した。
延長を決めたのは、貨客船「万景峰号」を含む北朝鮮籍船の入港禁止措置と輸入の全面禁止措置。
06年の核実験後に、半年間の期限で発動し、半年ごとに計4回延長してきたが、
今回から期間を1年間とする。
追加制裁は、
〈1〉北朝鮮への送金時の届け出基準を3000万円超から1000万円超に引き下げる
〈2〉北朝鮮に現金を持ち出す際の届け出基準を100万円超から30万円超に引き下げる
――を実施する。外国為替及び外国貿易法に基づく措置で、来週中にも関係政省令を改正する。
ただ、北朝鮮への送金報告は、05年度の2億8000万円から08年度はゼロ(今年1月末現在)、
現金持ち出しも05年度の27億6000万円から08年度は1億7000万円(同)にまで
急減しており、追加制裁の効果は限定的との指摘もある。
(2009年4月10日11時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00349.htm
北の飛翔体は「ミサイル」…政府が表現替える
政府は10日、北朝鮮が「人工衛星」と主張して発射した弾道ミサイルの呼称を、
従来の「飛翔体」から「ミサイル」に改めた。河村官房長官は同日の閣議後の記者会見で
「ミサイルと呼ぶことにした」と明言。河村氏が発表した対北朝鮮制裁の延長理由などを説明する文書
「我が国の対北朝鮮措置について」でも、「(北朝鮮による)ミサイルの発射」との表現を用いた。
「ミサイル」とした理由について、河村長官は「北朝鮮の人工衛星が軌道を周回しているという
認識には立っていない。今回の発射の本質が(弾道ミサイル関連計画の停止を求めた)
国連安全保障理事会決議に違反するのは明白だ。衆参(両院)の決議もいただいているので、
政府として『北朝鮮のミサイル発射』という表現にした」と説明した。
ただ、長官は「事実関係をさらに明らかにするには飛翔行動、時間、速度などの詳細な分析が必要だ」
と述べ、最終的な確認には時間を要するとの立場を強調した。
(2009年4月10日12時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00419.htm
北朝鮮ミサイル、安保理議長声明でも受け入れ…首相が意向
麻生首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会
の対応について、「(拘束力のある)決議だからといって内容が緩くては意味がない」と述べ、
新決議ではなく、議長声明でも受け入れる考えを表明した。
首相は「声明、決議、色々あるが、国際社会のメッセージが伝わるのが一番大事だ」と強調した。
一方、衆院解散・総選挙に関しては、「(民主党が)この(2009年度補正予算)案に賛成して
(与野党で)話し合い解散という方もいるが、何を基準に何の話し合い解散をするのかわからない。
小選挙区(制)の選挙は、2大政党の政権構想や政策を比較対照した上で選んでいただく方向が望ましい」
と、「話し合い解散」を否定した。
この日の記者会見は、追加経済対策が同日に正式決定されたことを受けたものだ。首相はその財源に
ついては、「消費税(増税)を含む税制抜本改革は、景気を立て直すことを前提に必ず実施する」
と改めて強調。その上で、11年度からの消費税率引き上げを実施できるよう定めた
「中期プログラム」に関し、「経済財政状況が予想以上に悪化しており、見直す必要がある」と述べ、
11年度以前の引き上げの可能性も排除しない考えを示唆した。
(2009年4月10日18時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00685.htm
「打ち上げ」祝い平壌10万人集会…演壇顔ぶれにのぞく軍事色
【ソウル=浅野好春】聯合ニュースなどによると、北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)の
金日成(キムイルソン)広場で8日、「人工衛星・光明星(クァンミョンソン)2号打ち上げ成功」
を歓迎する平壌市民大会が開かれ、10万人が参加した。
金正日(キムジョンイル)総書記は出席しなかった。
APTNが配信した大会の映像では、演壇に労働党、政府などの幹部が並ぶ中、
金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長の右隣に、
軍需工業担当を長く務める全(チョン)ビョンホ党書記とみられる姿があった。
これは、「衛星」名目の弾道ミサイル発射が、軍事利用目的で推進されたことを物語るものだ。
全書記は、金総書記が平壌の衛星管制総合指揮所を訪れた際の記念写真でも、総書記の左隣にいた。
崔泰福(チェテボク)党書記が報告演説に立ち、金日成主席生誕100年の2012年に向け、
「強盛大国の大門をたたく最初の砲声を上げたことに大きな意義がある」と指摘。
その上で、「反共和国(北朝鮮)孤立策動に狂奔する帝国主義者とその追従勢力に無慈悲な
鉄槌(てっつい)を下した誇り高き勝利だ」と述べ、ミサイル発射で米韓などに打撃を与えたと強調した。
(2009年4月8日21時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090408-OYT1T00996.htm
北ミサイル問題も協議へ、日中韓首脳も出席…ASEAN会議
【バンコク=佐藤昌宏】東南アジア諸国連合(ASEAN)は10日から、タイ中部パタヤで、
日中韓3か国(プラス3)との首脳会議と、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを
加えた東アジア首脳会議などを開く。
一連の会議では、経済回復に向けた対応が中心議題となるほか、5日の北朝鮮による長距離弾道
ミサイル発射問題も話し合われる。日中韓の首脳が一堂に会するのは、ミサイル発射後、初となる。
経済回復の対応では、2日にロンドンで開かれた世界20か国・地域(G20)首脳による
金融サミットを受け、域内貿易促進や内需拡大策などについて協議する。
また今回会議では、3日に就任したマレーシアのナジブ首相が首脳外交“デビュー”する。
(2009年4月8日23時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090408-OYT1T01228.htm
ミサイル破片回収「軍事的挑発行為」と北朝鮮
【ソウル=浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は8日、報道文を発表し、
日本政府が「人工衛星」名目で発射された長距離弾道ミサイルの破片を海底から回収しようと検討して
いることに対し、「我々への悪辣(あくらつ)な偵察行為、内政干渉であり、自主権を侵害する許し難い
軍事的挑発行為だ」と非難した。
軍事機密の解析が進むのを恐れ、恫喝(どうかつ)戦術に出たものだ。
(2009年4月8日23時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090408-OYT1T01271.htm
金総書記3期目始動、最高人民会議で国防委員長に「推戴」
【ソウル=浅野好春】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日正午前、国会に相当する最高人民会議第12期
第1回会議が、最高指導者の金正日総書記(67)を「国家の最高ポスト」とされる国防委員長に
再び推戴したと報じた。
憲法改正で格上げされた国防委員長ポストへの推戴は1998年、2003年に続いて3回目で、
金総書記の「第3期体制」が正式スタートした。
ラジオの平壌放送、朝鮮中央テレビなども9日正午から「重大放送」を通じて再推戴を伝えた。
北朝鮮は、5日に「人工衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイルを発射したが、
これは金国防委員長推戴への「祝砲」に位置づけられていた。
最高人民会議ではこのほか、政府活動報告などを通じてミサイル発射や核問題、経済計画の方向などに
ついて、どう言及されるかが焦点となる。これらの内容は、9日夕以降に北朝鮮メディアが伝える見通しだ。
(2009年4月9日12時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090409-OYT1T00538.htm
日本、対北朝鮮「議長声明」容認へ…米が譲歩打診
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応について、
米国が日本に対して、「決議」から「議長声明」への譲歩を打診していることが8日わかった。
日本政府は決議を求める立場を維持しているが、最終的には議長声明を容認する方針だ。
外交筋によると、米国は決議の可能性を断念していないものの、中露が決議に反対する固い姿勢を
崩していないことから、事態打開のため議長声明での合意を視野に動き始めた。
日米は、追加禁輸リストや資産凍結リストなどを盛り込んだ制裁強化の決議案を準備しているが、
米国はこれを拘束力のない議長声明案に切り替えることを日本に提案した。
決議案の付属文書にする予定だった各リストは、議長声明の中で安保理の制裁委員会に作成を要請する、
との考えを説明した。
議長声明は、安保理として最も重い決定である「決議」と、報道機関向けの非公式な「プレス声明」
の間にあたる。日米中露の国連大使は7日から8日にかけて、個別に2国間協議を重ねており、
米国は中国にも同様の案を打診した模様だ。
高須幸雄国連大使は8日、記者団に対して、文書の形式と内容の双方で協議が難航していると認めたうえで、
〈1〉発射は安保理決議違反で遺憾である
〈2〉北朝鮮に安保理決議の履行を求める
〈3〉各国に制裁の履行徹底を求める――の3点を安保理で確認することが日本の目標だとした。
中国がこれらの明文化に合意すれば、日本も議長声明での妥協を検討する余地が生まれるとみられる。
しかし、中国は発射が決議違反であるかについて「慎重に判断すべきだ」と主張し、
制裁強化についても「安保理は過剰に反応すべきでない」と難色を示している。
(2009年4月9日14時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090409-OYT1T00590.htm
自由社の歴史教科書、検定合格に抗議…韓国外交通商省
【ソウル=前田泰広】韓国外交通商省は9日、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)
のメンバーらが執筆した「中学社会 歴史」(自由社)が日本の文部科学省の教科書検定に合格した
ことに対する声明を出し、「過去の過ちを美化する歴史認識に基づいた教科書が検定を通過したことに
強く抗議する」と表明した。
声明は「日本の青少年が一部の歴史教科書を通じ、誤った歴史観を持つようになる」としている。
外交通商省は在韓日本大使館の高橋礼一郎公使を呼び、口頭で抗議した。
韓国メディアは、以前の検定で合格した「新しい歴史教科書」(扶桑社)に続き、
「歪曲(わいきょく)の程度が甚だしい教科書が2冊になった」(聯合ニュース)と伝えている。
(2009年4月9日19時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090409-OYT1T00818.htm
足引きずる?金総書記、人民会議の動画…義弟が国防委員に
【ソウル=浅野好春】9日に開かれた北朝鮮の最高人民会議(国会)で、
金正日(キムジョンイル)総書記(67)の義弟の張成沢(チャンソンテク)労働党行政部長が
新たに国防委員に選出された。
張氏は総書記の長男、正男(ジョンナム)氏(37)を後継者に推しているとされ、
関連が注目されそうだ。国防委員は今回、これまでの4人から8人に倍増しており、
国防委員会の役割を大幅に強化する意図がうかがえる。
韓国の聯合ニュースなどによると、会議には金総書記が出席、歩いてひな壇に着席する様子などが
動画で配信された。2008年8月半ばに脳卒中で倒れたとされて以降、金総書記が歩く姿の
「即日映像」が流れたのは初めて。金総書記の健在ぶりを内外にアピールしたものだが、
想定通りの効果を得るかは疑問だ。
国営の朝鮮中央テレビが9日夜伝えた会議の映像では、金総書記が歩いた場面は10歩ほど。
聯合電は「左足をややひきずった様子が見られる」と報じており、
確かに、左足の足取りが一瞬ぐらついたかのようにも見えた。ただ、歩行が不自由とまでは言えない。
(2009年4月10日02時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090409-OYT1T01170.htm
北ミサイル、議長声明で決着の公算…中国が「非難」案
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルの発射を巡る
国連安全保障理事会の対応について、中国が日米の主張を盛り込んだ議長声明案を提示したことがわかった。
外交筋が9日、明らかにした。中国案は米国が日本に打診中の議長声明案を基にしており、
米中の立場はほぼ一致している。日本も最終的に受け入れる方針で、議長声明の採択で決着する公算が
大きくなってきた。
米英仏中露の安保理常任理事国と日本の6か国は9日夜、国連本部で大使級会合を行った。
中国は同会合で議長声明案を説明し、米国も基本的に支持する姿勢を表明した模様だ。
スーザン・ライス米国連大使は会合後、記者団に「実りある会合だった」と語った。
外交筋によると、中国案は発射への非難を盛り込み、北朝鮮の核・ミサイル放棄を義務付けた
安保理決議1718に「従っていない(not in conformity)」としている。
日米が主張する決議の「違反(violation)」よりは弱い表現といえる。
さらに、中国案は決議1718の「完全な履行」を要求している。
北朝鮮には核・ミサイル放棄を求め、他の国連加盟国には同決議に盛られた制裁徹底を求めることになる。
日米が目指していた決議1718に基づく北朝鮮への禁輸品目追加や資産凍結団体の指定も、
安保理の制裁委員会が4月中にリストを作るとしている。
中国案は日米が当初準備していた制裁強化決議案の形式を議長声明に弱め、貨物検査徹底など
一部の制裁強化部分を削ったものだ。米国は日本にも受諾を打診している議長声明案を中国に提案し、
中国が修正したうえで提示した。中国は当初、安保理の措置では最も弱い報道機関向け「プレス声明」
の対応を主張していたが、妥協姿勢を見せることで、日本が決議を断念することを求めた格好だ。
ライス米国連大使は6か国大使級会合に先立ち、米国連代表部で伊藤信太郎外務副大臣と会談した。
中国案について説明し、受け入れを説得したとみられる。
(2009年4月10日14時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090410-OYT1T00515.htm
北朝鮮国防委員の顔写真、異例の掲載…正男氏優位に?
【ソウル=浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は10日、
最高人民会議(国会)第12期第1回会議が9日選出した国防委員会の第1副委員長(1人)、
副委員長(3人)、委員(8人)の顔写真計12枚を4面に掲載した。
委員には、金正日(キムジョンイル)総書記の義弟で側近の張成沢(チャンソンテク)党行政部長(63)
が新たに選出されたことから、張氏の存在を強調する狙いがあるとみられる。
国防委員も含めての写真掲載は異例の措置だ。改選前の第11期第1回会議が2003年9月に
開かれた際は、労働新聞は第1副委員長と2人の副委員長の顔写真を掲載しただけだった。
張氏は金総書記の息子3人のうち、長男の正男(ジョンナム)氏(37)を後継者に推しているといわれ、
有力な「後見人役」を得た正男氏が、後継レースで優位に立つ可能性もある。
金総書記の妹、金敬姫(キムギョンヒ)党軽工業部長の夫である張氏は、ロイヤル・ファミリーの一員と
して総書記の信任を得て、1995年に国内統制を主導する党組織指導部の第1副部長に抜てきされた。
一時、左遷されたが、06年に復帰。最近、再び盛んに行われるようになった総書記の国内視察にも
たびたび同行し、その頻度が急増している点が注目を集めている。
(2009年4月10日20時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090410-OYT1T00784.htm
北朝鮮への追加制裁、輸出禁止は見送り 政府方針
2009年4月8日23時49分
政府は8日、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本独自の追加制裁として、
北朝鮮への資金の流れに対する監視を強化する方針を固めた。
北朝鮮への輸出の全面禁止は、効果が少ない半面、日本の突出した姿勢が際だちかねないとして見送る。
与党の了承を得たうえで、13日に期限を迎える制裁の1年延長と合わせ、10日に閣議決定する。
監視強化は
(1)日本から北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際に国に届け出る基準額を現行100万円超から30万円超に引き下げる
(2)日本から北朝鮮に送金する際に必要な国への報告基準額を現行3千万円超から1千万円超に引き下げる
――が軸。第三国を経由すれば制限されないため、
政府内には「実効性を高めるには、各国の協調が必要」との指摘もある。
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200904080299.html
政府、北朝鮮への追加制裁を決定
2009年4月10日11時21分
政府は10日、13日に期限が切れる北朝鮮籍船の入港全面禁止などの経済制裁を、
さらに1年延長することを閣議決定した。北朝鮮のミサイル発射を受けて検討していた追加制裁に
ついては、北朝鮮への資金の流れに対する監視強化の方針を、河村官房長官が閣議で報告した。
来週にも実施するという。
政府は輸出の全面禁止も検討していたが、日本の突出した姿勢が際だちかねないとして見送った。
新たな制裁は、
(1)日本から北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際に国に届け出る基準額を100万円超から30万円超に引き下げ
(2)送金の報告基準額を3千万円超から1千万円超に引き下げ――の2点。
ただ、現行基準では、08年度(今年1月末まで)の送金実績はゼロ。
現金持ち出しも05年度に27億6300万円あったのが、08年度は1億7300万円に落ち込んで
おり、効果は限定的とみられる。大手銀行関係者は「北朝鮮への送金は、マネーロンダリングなどの
不正の可能性を詳しく調べるので、事実上難しい。最近は送金実績も聞いたことがない」としている。
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200904100124.html
敵基地攻撃論に防衛相は「疑問」
2009年4月10日22時16分
浜田防衛相は10日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けて自民党の一部が求めている
「敵基地攻撃能力」の保有について「そういうものを直接、(年内の)防衛計画大綱や
中期防衛力整備計画で考えることになるのかというのは極めて疑問だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、04年の前回の防衛計画大綱の見直し作業の際に当時の
石破防衛庁長官が「検討に値する」とし、防衛庁・自衛隊が一時協議した経緯がある。
浜田氏はこの日の会見で「今の状況で議論はそこまで深まっていない。我々とすれば今現在の態勢を
堅持しつつやる」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200904100324.html
韓国前大統領、夫人の現金授受認める 支持者らに衝撃
2009年4月8日22時42分
【ソウル=箱田哲也】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)・前大統領の有力後援者による
不正政治資金事件で、盧氏は自身のホームページで7日、権良淑(クォン・ヤンスク)夫人が
多額の金を受け取っていたことを認めた。盧夫妻の事情聴取は不可避で、
金銭授受の時期や認識の有無次第で、盧氏自身が立件される可能性がある。
盧氏をめぐっては現在の与党側からも「大統領としての能力や資質に問題はあるが、金権体質とは無縁」
と見られていた。盧氏自身が金銭授受の事実を認めたことで、支持勢力に衝撃が走っている。
韓国最高検は7日、盧政権で大統領府総務秘書官を務めた鄭相文容疑者が有力後援者から
3億ウォン(約2200万円)を受け取ったとして緊急逮捕した。
これを受け、盧氏はホームページで「疑いは鄭氏ではなく、私たちにある。
私の妻からお願いして金を受け取り、使った。返せない借金が残っていたためだ」と説明し、
謝罪した。また、「詳しい話は検察で述べる」として聴取に応じる考えを明らかにした。
韓国メディアによると、権夫人が鄭容疑者を通じて2回にわたり、
計10億ウォン(約7400万円)を受け取った疑いが浮上しており、盧氏の在任中に授受があり、
それを盧氏自身も認識していた場合は立件は避けられないと伝えている。
http://www.asahi.com/international/update/0408/TKY200904080289.html
金総書記、国防委員長3選 北朝鮮が最高人民会議
2009年4月9日11時57分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は9日、国会にあたる最高人民会議(第12期)を開き、
金正日(キム・ジョンイル)総書記を98年の憲法改正で国家最高のポストとされた国防委員長に
3期連続で選んだ。朝鮮中央通信が伝えた。ミサイル発射で祝賀ムードを盛り上げる中、
「第3期金正日体制」の堅持を強調する会議となる。
会議には、3月の代議員選挙で改選された687人が出席。国防委員会や内閣など、国家指導機関の
人事を決める選挙を行うとみられる。金総書記の後継者候補として名前が挙がる金正男(ジョンナム)、
正哲(ジョンチョル)、正雲(ジョンウン)各氏ら3人の息子は代議員に含まれていない。
北朝鮮は5日、「人工衛星を積んだロケット」だとして長距離弾道ミサイル「テポドン2」の改良型
とみられる機体を発射した。国連安全保障理事会で新たな決議を求める日米の動きに反発しており、
この日の会議でも関連する問題が取り上げられる可能性がある。不振が続く経済問題も議題に上がりそうだ。
朝鮮中央通信によると、平壌では8日、「人工衛星の打ち上げ成功を歓迎する」とした
10万人規模の市民集会や、金総書記の国防委員長選出16周年を祝う中央報告大会が開かれた。
朝鮮中央テレビが7日、金総書記の動画映像を公開するなど、会議を機に金総書記の健在ぶりを
強調する動きが目立っている。
http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200904090086.html
制裁色薄め妥協促す 日米、対北朝鮮新決議で中ロに
2009年4月9日15時2分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる国連安全保障理事会の協議で8日、
日米は新決議について、北朝鮮への制裁色を弱める内容にすることで中国とロシアに妥協を促す方針を
確認した模様だ。米国は同時に、決議より格下の議長声明も視野に入れて交渉を進める方針を日韓に打診。
一方、中ロは同日、議長声明なら受け入れ可能との姿勢を示した。
外交筋によると、米国は同日、中国とロシアと二国間交渉をした後、日韓と協議。
その中で「決議を拒む中ロの姿勢は固く、早期の決着を図るには議長声明も含めて考慮せざるをえない」
という趣旨の打診をした。
議長声明にする際は、新決議に盛り込むことをめざしていた制裁対象リストの付記は断念するものの、
安保理の全理事国で作る制裁委員会が、一定の期日以内に禁輸の追加品目や資産凍結の対象者を
指定することを明記するなど、強い内容を提案したという。
韓国は即答を避けたが、日本は難色を示し、今後も新決議をめざす構えを崩さないよう強く主張。
結局、日米は当面は決議の主張を続ける方針を確認した。このため、日米韓は同日夜、大使級で集まり、
06年の決議による制裁の履行強化の文言を弱めることで、中ロが受け入れ可能な決議案を協議したという。
高須幸雄国連大使は協議後、決議案の内容について
▽今回の発射の非難
▽06年の決議に違反した事実の認定
▽北朝鮮に核・ミサイル計画の放棄を求めた同決議の即時履行の要求
▽既存の制裁の履行徹底
――などを目指す方針を明らかにした。一方で、議長声明についても可能性は否定しなかった。
この日、中国の劉振民国連次席大使は一部記者団に「安保理が一致したメッセージを出すことが必要。
望ましいのは声明だ」と話し、議長声明なら妥協できる可能性があることを示唆した。
ロシアのドルゴフ国連次席大使は朝日新聞の質問に対し「中国の立場を支持する。議長声明はいい形だ」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200904090148.html
北朝鮮体制維持に注力 「金総書記の健在アピール」
2009年4月9日23時49分
【ソウル=牧野愛博、箱田哲也】北朝鮮は9日、国会にあたる最高人民会議(第12期)を開き、
金正日(キム・ジョンイル)総書記を国防委員長に選んだ。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮が主張する5日の「人工衛星打ち上げ成功」も花を添え、祝賀ムードに包まれている。
金総書記の健康不安説がくすぶる中、国内では指導部の大幅な人事が断行されるなど体制の維持に
一層力を入れている。
朝鮮中央テレビは同日夜、金総書記が歩いてひな壇に着席し、拍手する模様を放映した。
以前よりやせ、脳疾患の後遺症を指摘される左手はあまり動かさず、右手を上下させて手を打つ姿が
目立った。会議では金英逸(キム・ヨンイル)首相が再選されたほか、金総書記の妹婿、
張成沢氏(63)が国防委員に選ばれた。憲法も改正したとされたが、同通信は中身を報じなかった。
金総書記は93年に国防委員長に就任したが、98年の同会議(10期)で国家主席を廃止して
同委員長を「国家最高のポスト」に格上げした際に改めて選出され、03年に続いて今回、
3期連続で「推戴(すいたい)」された。事実上「第3期金正日体制」の開始を意味する。
北朝鮮メディアは同日、選出を繰り返し報じ「民族の大慶事」と伝えた。
韓国政府関係者は「金正日の健在ぶりをアピールし、現体制維持を訴える会議になった」と話す。
昨年夏に脳疾患を患ったとされる金総書記だが、現時点での執務能力には問題がないとみられている。
最近、訪朝した在日朝鮮人は「平壌市民は口には出さないが、将軍(金総書記)の健康状態を不安げに
見ている」と話す。
そんな不安感を打ち消すかのように、最近の北朝鮮メディアは「金正日体制」を強調し続けている。
金総書記は今年に入ってほぼ2日に1度のペースで現地指導を実施。
7日の同テレビは、視察先で質問を浴びせる姿を放映した。
>320
金総書記の健康悪化説を受け、北朝鮮内部では金正男(キム・ジョンナム)、正哲(ジョンチョル)、
正雲(ジョンウン)の息子3氏ら、金総書記の後継者をめぐるうわさも広範に飛び交ったとされる。
だが、韓国政府は「後継をめぐる公式的な動きは始まっていない」とみている。
北朝鮮では最近、呉克烈国防委副委員長(78)ら「体制確立に功績があった人物」
(韓国政府関係者)の要職復帰が相次いでいる。経済担当閣僚も昨年10月以降、相次ぎ交代した。
「第3期体制」の最大目標は、故・金日成(キム・イルソン)主席の生誕100周年にあたる
2012年に経済を立て直して「強盛大国」の出発点とすることだ。北朝鮮関係筋は
「人工衛星打ち上げは、強盛大国建設に向けた強い意思を内外に示す手段だった」と語る。
ただ、経済に明るい展望は見られない。昨年10月、念願の米国によるテロ支援国家指定の解除を
勝ち取ったが、外国からの投資は伸び悩む。韓国では一方的な支援には距離を置く
李明博(イ・ミョンバク)政権が発足し、08年の支援額は前年比80%のマイナスを記録。
昨年の貿易額が史上最高を記録した中国だけが頼りという現状だ。
経済的な苦境が続く中、北朝鮮は、金主席時代の大規模な国民動員策「千里馬運動」呼びかけや
市場の規制強化などを相次いで打ち出し、軍事面でも、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)
を認めない考えを示すなど、韓国との対決姿勢を強め、国内の引き締めを図っている。
http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200904090282.html http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200904090282_01.html
北朝鮮、国連への事後登録なし 「衛星」発射問題
2009年4月10日10時7分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮が発射したと主張している「人工衛星」について、
北朝鮮が加盟している宇宙物体登録条約などに基づく国連への情報提供を行っていないことが分かった。
国連事務総長報道官が、9日の会見で明らかにした。
宇宙物体登録条約は、宇宙物体が地球を回る軌道上などに打ち上げられた場合の
「できる限り速やかな」登録を、国連事務総長に対して行うよう義務づけている。
宇宙条約でも、宇宙活動の実施状況や結果の報告義務がある。
北朝鮮は発射直前の今年3月に両条約に加盟。
今回の打ち上げで「人工衛星を軌道に進入させることに成功した」と発表しており、
朴徳勲国連次席大使も7日、記者団の質問に物体の登録を「したと思う」と話していた。
http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY200904100041.html
議長声明で米中が一致 対北朝鮮、日本に妥協促す
2009年4月10日13時57分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会の5常任理事国
と日本が9日夜(日本時間10日午前)、3回目となる会合を開き、妥協案として拘束力のない
「議長声明」の素案が示された。国連外交筋によると、新たな決議にこだわる日本を説得するため
米国と中国が協議を重ね、落としどころとして中国が提示したという。
日本を除く各国は受け入れる見込みだ。
日本はこれまでの協議で、効力の強い新たな決議を求める姿勢を繰り返し強調してきた。
だが、「最も強い対応でも議長声明」と主張している中国と意見が真っ向から対立。
ロシアも議長声明の線で同調し、議論は平行線をたどっていた。
外交筋によると、決議か声明かという形式よりも中身を重視し、全会一致を目指したい米国が、
落としどころを探って中国と協議を重ね、中間策にあたる議長声明の素案が出されたという。
米国は前日の8日、議長声明での妥協を日韓に打診。日本は「まだ決議を目指す」として、
いったんは米国の理解を得た。だが、その後の米中協議などで、6者協議の場を通じた対話を重視する
双方の思惑が一致。6者協議の再開を促す内容の議長声明を落としどころとすることで、
合意が図られた模様だ。米国としては日本との関係上、議長声明案を自ら提案することはできず、
中国が提示したものとみられる。
9日に現地入りした伊藤信太郎外務副大臣は、記者団に対し、北朝鮮がすべての弾道ミサイル
関連活動の停止を求めた過去の決議に違反しているとして、「決議採択」への決意を改めて強調。
一方で、議長声明については、「(受け入れる気は)今はありません」と語っていた。
米中が議長声明という形で一致したことで、日本が求める新決議採択の道は事実上閉ざされた
ことになる。麻生首相は、11日にタイで行われる日中首脳会談後までは結論を引き延ばすねらい
とみられるが、週明け以降の議長声明での決着がきわめて濃厚となった。
http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY200904100179.html
安保理議長声明 「決議違反認定」焦点に
2009年4月10日21時11分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射をめぐり、国連安全保障理事会での
新しい決議採択を最も強く主張してきた日本の麻生首相が、10日の記者会見で議長声明容認を
示唆したことから、安保理の議論の焦点は声明の内容に移ることになる。
また10日から12日までタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会合で、
麻生首相が中韓両国の首脳と会談する際には、議長声明に盛り込む内容に加え、
暗礁に乗り上げている6者協議をどう立て直すかも話し合われることになりそうだ。
10日朝の時点で麻生首相は、新決議に否定的な中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相との
直談判に意欲を示していた。しかし頼みの米国はすでに議長声明やむなしとの立場で、
決議採択の道はほぼ閉ざされていた。
11日に再開される常任理事国と日本の協議では、中国が9日にまとめた原案が土台となると見られる。
外交筋によると、日本がこだわる今回の発射への非難が盛り込まれているほか、禁輸品目を追加し、
資産凍結の対象団体のリスト作成を安保理の制裁委員会に求めるなど、
米国が求めている過去の決議の制裁措置を徹底させるための方策が含まれているという。
ただ日本が求める「過去の決議違反の認定」については、弱い表現にとどめたい中国との間で
調整が難航する可能性がある。議長声明は、非常任理事国も含めてすべての理事国の同意が必要で、
最終案がどのような内容になるかはまだ不透明だ。
http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY200904100306.html
韓国09年成長率、マイナス2.4%予想 大幅下方修正
2009年4月10日18時28分
【ソウル=稲田清英】韓国銀行(中央銀行)は10日、09年の国内総生産(GDP)の実質成長率が、
輸出や内需の不振でマイナス2.4%になるとの見通しを発表した。昨年12月の「プラス2%」から
大幅な下方修正で、マイナス成長は通貨危機の打撃が大きかった98年以来となる。
韓国銀行は「国際金融市場の動向が依然不安定で、世界経済の回復にも相当時間がかかりそうだ」
として、韓国経済を取り巻く国内外の環境は当面厳しいと分析。09年は経済を引っ張る輸出が
前年比9.9%減、設備投資が同18%減などと、大幅な落ち込みを見込む。
http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY200904100273.html
めんどくさいので見出しだけ。変態新聞の記事です。
特集ワイド:北朝鮮「ミサイル発射」 もっとクールでもよかった?
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した。「人工衛星発射」の通告から約1カ月、
列島は騒然とし、異様な“緊張度”は発射当日にピークに達した。
発射から5日、あの空気は何だったのか。
聞こえるべくして聞こえてきた「冷静に」との見方に耳を傾けた。【宮田哲、根本太一、鈴木梢】
◇「嫌な国」広まっても 関心、議論のチャンス−−静岡県立大教授・伊豆見元さん
◇声高「迎撃」ポーズ、外交上は逆効果−−スタンフォード日本センター所長、アンドリュー・ホルバートさん
◇「万一」にそろう歩調、竹やり精神的で異様−−軍事評論家・前田哲男さん
毎日新聞 2009年4月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090410dde012030004000c.html
北朝鮮ミサイル:追尾18分、落下点を瞬時に解析
北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルは、発射後18分にわたって日米韓などの
レーダーに軌跡を残した。追尾にあたった各国の衛星やイージス艦はこの間どのように動き、
日本はミサイル防衛(MD)を発動しないという判断をどう下したのか。
緊迫の18分間を追った。【本多健、ソウル大澤文護、ワシントン及川正也】
●米衛星が感知
韓国政府の発表によると、ミサイルは5日午前11時30分15秒、北朝鮮の咸鏡北道花台郡
舞水端里(ハムギョンプクドファデグンムスダンリ)から発射された。
その少し前、発射基地の上空数百キロにいた米空軍偵察衛星KH12が、ミサイル先端部分の覆いが
取り除かれているのを確認した。KH12は地上の15センチの物体を識別する能力があるという。
発射を最初に感知したのは米早期警戒衛星(DSP衛星)。
高度3万6000キロの静止軌道から赤外線感知器によりミサイル点火で生じる炎をとらえた。
情報は米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)に伝えられ、
在日米軍司令部(東京・横田基地)を通じて防衛省(同・市ケ谷)の中央指揮所や
航空自衛隊航空総隊司令部(同・府中)にもたらされた。
>327
●イージス展開
同じころ、秋田県と舞水端里のほぼ中間の日本海に展開していたイージス艦「こんごう」も、
水平線からわずかに上がったミサイルを覚知した。高度10キロに至るまでの加速中、
米軍の戦略偵察機RC135S(通称コブラボール)は軌道追跡とともに、
発射基地と周辺の軍事施設間の通信傍受を試みた。
日本海上空にミサイルが達すると、追跡の主役は日米韓3国のイージス艦に移る。
日本海には「こんごう」「ちょうかい」と韓国の「世宗大王」、米国の2隻が展開中で、
それぞれ1000キロ以上の探知能力を持つSPY1レーダーでミサイルの軌道を追跡した。
北朝鮮まで探知可能な航空自衛隊の地上レーダー「FPS5」(千葉県)や、
数千キロ離れた飛行体を追跡できるとされる米軍のXバンドレーダー(青森・車力)もミサイルを追った。
発射から百数十秒後、各イージス艦は日本海上空での第1段ロケットの切り離しをとらえた。
領空侵犯用レーダーにミサイル追尾機能を付加した「FPS3改」(秋田県など4カ所)も
ミサイルを捕捉。第1段の着水地点を秋田西沖約280キロと算出し、1分後、
別の落下物が日本の東方約1270キロの太平洋に落ちると予測(最終的に未確認)した。
●官邸も同時に
このころ、航空総隊司令部では、ミサイル本体や落下物のコース、着弾地点・時間が
コンピューターで瞬時に解析されていた。日本の領土や領海に落下する危険性がある場合は、
リアルタイムで情報を共有する地上の高射隊長やイージス艦の艦長が最終的に迎撃の決断をする。
しかし、今回は解析の結果、2段目以降が落下する危険性がないことが判明。
航空総隊司令官はMDを発動しないとの指示を関係部隊に出した。
この間のやり取りは、麻生太郎首相らが詰める首相官邸にも同時に音声で流された。
首相官邸はこれに基づき、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」を通じ8回にわたって
各自治体に状況を伝達した。
>328
●大気圏外通過
11時37分、2段目以降はイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の射程
(300キロ)を越えて東北地方上空の大気圏外を通過。午前11時48分、太平洋上に展開していた
イージス艦「きりしま」の監視限界である日本東方約2100キロに達し、日本の追尾は終わった。
その後は米軍に引き継がれた。
こうしてリレーのように各国がミサイルを追跡する中、北朝鮮側はミグ23など二十数機が
警戒・偵察飛行していたという。
●米に警戒感も
複数の米メディアは2段目以降について、98年に失敗したテポドン1号の約2倍に当たる
1900マイル(3000キロ余)を飛び、太平洋に落ちたことを米政府が確認したと報じた。
本来は射程5500キロを超える改良型テポドン2など大陸間弾道弾(ICBM)クラスの
ミサイルだったとみられるが、弾頭部分の放出に失敗し、失速した可能性が高い。
このため米国は、ハワイや本土に届く直接的な自国の脅威になったとは判断していない。
しかし、米国防総省の前ミサイル防衛局長、オベリング氏は
「軽量化に成功し、推進力があれば、北米大陸の(西)半分が射程に入る」と指摘した。
これとは別に、北朝鮮は日本の大半を射程に入れる「ノドン」を200〜300基配備している
とされる。
毎日新聞 2009年4月8日 22時30分(最終更新 4月9日 2時02分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090409k0000m040114000c.html
記者の目:北朝鮮ミサイルで限界見えたMD=布施広
お花見のにぎわいの中で考えた。北朝鮮には日本をにらむミサイル「ノドン」が200〜300基も
あるという。近い将来ノドンに核弾頭が積まれ、北朝鮮のアナウンサーが抑揚よろしく
「我々はいつでも日本に怒りの雷を落とせる」などと放送したら、日本はどう反応するだろう。
相変わらず平和な日々が続くのか、それとも萎縮(いしゅく)して、
核や拉致問題での北朝鮮批判を控えるようになるのか、逆に日本核武装論などが盛り上がるのか−−。
北朝鮮のミサイル発射は人工衛星搭載の有無が一つの焦点になっている。
国連安保理決議との関連ではやむを得ないが、あくまで重要なのはミサイルの先端部分が
米本土に向かって、より遠くまで飛んだことだ。それに「衛星」論議には既視感がある。
98年8月にテポドン1号が日本を飛び越えた時、私はワシントンに駐在していたが、
北朝鮮との融和を図る米国務省はテポドンが「簡素な衛星」を積んでいたと表明し、
国防総省は「ミサイルであることに変わりはない」と主張するなど温度差があった。
翌月、国務省は北朝鮮への食糧援助を発表して米議会を激怒させたものだ。
同盟国・日本を脅かした北朝鮮に支援とは何事かというわけで、米国もかなり揺れたのである。
それから11年。北朝鮮に振り回され続けた米政府は、しっかり学習したらしく、今回の発射では、
北朝鮮に厳しい姿勢は揺らいでいない。
イスラエルの新聞(衛星版)は、イランが2月に打ち上げた「人工衛星」のように、
北朝鮮も「核弾頭を運べるミサイル」の実験をしたとの見方を報じた。米政府の認識も同じだろう。
衛星を積めば平和利用、積んでいなければ軍事利用。そんな分類にはあまり意味がない。
そもそも衛星技術は軍事転用も可能だ。
日本は騒ぎすぎとも言われたが、一連の動きの中でミサイル防衛(MD)の限界が見えてきたのは
いいことだと思う。迎撃態勢は取ったものの、鴻池祥肇(よしただ)官房副長官は
「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と弱気の発言だった。
他方、07年には久間章生(きゅうまふみお)防衛相(当時)が、北朝鮮などのミサイルは、
MDで「99%は排除できる」との認識を示している。
>330
高いお金で米国から購入したMDなのに、これほど政府高官の見解が混乱しては納税者の立場がない。
だが、私はMD無用論を唱えるのではない。
このシステムに大きな信頼を寄せるのは危険だ、と言いたいのだ。
たとえば1基のミサイルなら現行システムで迎撃可能かもしれないが、5基のミサイルに同時に
対応できるか。1基のミサイルでも複数の弾頭を放出するタイプ(多弾頭型)ならどうか。
近く北朝鮮が多弾頭の核ミサイルを持つとは思えないが、米国の多くのノーベル賞科学者が
昔から言うように、MDでミサイルを無力化できるわけではない。
結局は外交なのである。その当たり前のことを多くの人々が再認識したとすれば、
今回のミサイル騒ぎには意味があった。
MDがあれば日本は安全だという誤った思い込みのもとで外交が思考停止になっては困る。
そして、私たちが向き合うべきなのは、いかにして北朝鮮の核武装を防ぐかという問題だと思う。
異論もあるだろう。中国やロシアも核兵器を持っているのに、なぜ北朝鮮だけを警戒するのか、と。
北朝鮮がミサイル核弾頭を作れるなんて心配のしすぎだ、と。
いずれも逃げていると私は思う。北朝鮮の核武装は、できれば考えたくない問題なのだ。
逃げずに北朝鮮の核放棄を図る道は当面、6カ国協議しかなさそうだが、
中露は何かと北朝鮮をかばい、米国はお得意の「軍事力を背景とした外交」を北朝鮮には使えない。
進展に欠ける協議を見ていると、これは北朝鮮の核兵器保有をなし崩しに公認する、
もって回った儀式ではないかと思えることもある。日本はまさに正念場なのだ。
>331
最後に、思い出すべきことがある。00年10月、北朝鮮の金正日総書記は、
訪朝したオルブライト米国務長官(当時)に「人工衛星打ち上げ」を表現するマスゲームを見せて、
「これが最初で最後の衛星打ち上げになるだろう」と語った。98年のテポドン1号のことらしい。
長官によれば、他国が衛星打ち上げを代行すればミサイル開発・輸出を抑制するとも語ったという。
しかし、打ち上げ代行が一向に具体化せず、ミサイル発射も続いたのは、
金総書記自身が代行案を本気で考えていなかったからだろう。しかも06年には核実験まで実施した。
長官訪朝に随行した日本人記者の一人としては、北朝鮮が「宇宙の平和利用」と言っても、
返す言葉に困ってしまう。だまされやすい人ばかりではないのである。(論説室)
毎日新聞 2009年4月10日 0時12分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090410k0000m070135000c.html
対北朝鮮:制裁延長 拉致家族からは不満と評価の声
北朝鮮への経済制裁の1年延長や追加制裁措置の発表を受け、拉致被害者の家族からは不満の声が
上がる一方で、一定の評価も聞かれた。拉致被害者家族会の増元照明事務局長(53)は、
政府が今回見送った輸出の全面禁止などの措置について
「行うべきだ。効果の有無ではなく、北朝鮮へのメッセージとして示してほしかった」と指摘。
「国際的な議論の場でも姿勢を問われるのでは」と懸念した。
一方、横田めぐみさん(行方不明時13歳)の母早紀江さん(73)は
「いろいろと複雑な問題があり、受け止め方が難しい」と話す。そのうえで
「北朝鮮に対し、制裁(の追加発表)という形で立場を明らかにしてくれたのは良かった」と語った。
毎日新聞 2009年4月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090410dde041010081000c.html
対北朝鮮:経済制裁の1年延長、閣議決定
政府は10日午前の閣議で、13日に期限切れを迎える北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を
1年間延長することを決定した。さらに河村建夫官房長官が記者会見で、
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた追加制裁措置として、
北朝鮮への現金持ち出しや送金の規制強化を実施することを表明した。
政府は北朝鮮による06年10月の核実験後、北朝鮮船舶の入港禁止や全品目の輸入禁止を柱とする
経済制裁を実施し、半年ごとに延長してきた。今回、延長期間を1年とした理由を河村長官は
「北朝鮮の対応は極めて不十分で誠意がない」とした。
追加制裁は
(1)北朝鮮への渡航の際に持ち出す現金の届け出基準額を100万円超から30万円超に引き下げる
(2)北朝鮮への送金時の報告基準額を3000万円超から1000万円超に引き下げる
−−ことにより、北朝鮮への資金移動の監視を強化する。【坂口裕彦】
毎日新聞 2009年4月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090410dde001010038000c.html
北朝鮮:ミサイル発射 呼称「ミサイル」に−−河村官房長官
河村建夫官房長官は10日午前の記者会見から、北朝鮮が「人工衛星」名目で打ち上げた
長距離弾道ミサイルを公式に「ミサイル」と呼び始めた。政府はこれまで「飛翔(ひしょう)体」
「ミサイル関連飛翔体」などと表現していたが、河村長官は「人工衛星の実態がない。
(ミサイルと断定した)衆参両院の決議もあるので、政府として『北朝鮮のミサイル発射』
という表現にした」と説明した。
ただ、ミサイル発射が実際に人工衛星の打ち上げを試みたものかどうかについては防衛省が
分析を進めており、河村長官は「最終的にはさらに分析を要する」と断定を避けた。
「飛翔体」の表現には自民党などから批判が出ていた。【坂口裕彦】
毎日新聞 2009年4月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090410dde001010065000c.html
北朝鮮:民族経済協力委に言及なし 韓国側「廃止と推定」
【ソウル西脇真一】北朝鮮で9日に開催された最高人民会議(国会)に関する同国の報道に、
南北経済協力事業を推進する「民族経済協力委員会」への言及がなかったことが、韓国で憶測を呼んでいる。
統一省報道官は10日、断絶状態に陥っている南北関係を反映し「廃止された」との見方を示した。
最高人民会議について報じた9日夜の朝鮮中央テレビは、新内閣の顔ぶれを紹介したが、
この中に民族経済協力委員会のニュースはなかった。
これについて、金浩年(キム・ホニョン)報道官は定例会見で
「公式的な省機構だった委員会への言及がなく、廃止されたと推定される」と述べた。
理由として「南北関係を見る北朝鮮の考え方が反映されたのだと思う」と語った。
民族経済協力委員会は05年6月、韓国との経済協力強化を目的に設立された。
開城工業団地や金剛山観光の事業なども同委員会傘下の組織が窓口だった。
だが、08年2月の李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、北朝鮮は李大統領への非難を繰り返し、
南北関係は最悪の状態となっている。
ラヂオプレス(東京)によると、同委員会は07年11月まで度々、報道されたが、
それ以降は途絶えた。韓国では「組織縮小、改編されたのではないか」との専門家の見方が出ていた。
毎日新聞 2009年4月10日 20時36分(最終更新 4月10日 20時41分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090411k0000m030066000c.html
北朝鮮ミサイル:政府「議長声明」を容認 国連安保理で
弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応で日本政府は10日、国連安保理で、決議より効力の弱い
議長声明でも容認する方針を固めた。安保理常任理事国と日本の非公式会合で米国が議長声明案を提示し、
他の常任理事国も受け入れる姿勢に転じたため。日本は今後、声明の最終文案づくりの過程で、
少しでも強い北朝鮮非難の文言が入るよう各国に働きかけるとみられる。
麻生太郎首相は10日午後、首相官邸で記者会見し、安保理協議について
「拘束力がある決議が望ましいと考えているが、決議にこだわったため内容が分からないものに
なるのでは意味がない」と述べ、議長声明でも容認する考えを初めて示した。
首相は「声明、決議、いろいろあるが、きちんとした国際社会のメッセージが伝わるのが一番大事だ」
と強調した。北朝鮮に対して「拉致、核、ミサイルの解決に向けた具体的な行動を速やかに取るよう
強く求める」とも語った。
国連は10日が休日。外交筋によると、安保理の全体会合は早ければ11日に開かれ、
非常任理事国を含む各国が初めて正式に米国提示の議長声明案について意見交換する。
採択は全会一致が原則のため、各国が微調整を求めると、すりあわせに時間がかかる場合もある。
だが、各国とも「安保理として早い意思表示が必要」との考えで一致しており、採択を急ぐ可能性が高い。
外交筋の話を総合すると、米国は8日、中国が決議の支持に転じることはないと判断。
議長声明での決着に軸足を移し、中国との2国間交渉で打開を図った。
9日に米中の国連大使が交渉を行った末、中国側が受け入れ可能な議長声明案(素案)を米国に提示し、
米国がそれをもとに声明案を作成した。
中国はこれまで、議長声明よりさらに効力の弱い報道向け声明を求めていた。
自らが議長声明への格上げをのみ、日本に決議から議長声明への格下げでの譲歩を求めた形だ。
【ニューヨーク小倉孝保、高塚保】
北朝鮮:続く強硬戦術 「6カ国協議崩壊」でけん制
【北京・西岡省二】北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目でミサイル発射に踏み切ってから12日で
丸1週間。発射をめぐる国連安全保障理事会での協議について、北朝鮮は今のところ公式な立場を
表明していない。だが、発射前の段階で「安保理への提起は6カ国協議の破綻(はたん)を意味する」
とけん制しており、安保理の動向を見ながら強硬姿勢に出る可能性が非常に高い。
北朝鮮の朝鮮労働党関係者は、安保理での交渉が議長声明に向かっている点について、
「人工衛星打ち上げが問題視され、安保理に上程されること自体、我慢できない」と憤りを語った。
北朝鮮は一貫して「人工衛星打ち上げは宇宙の平和利用」と主張。
内閣機関紙・民主朝鮮は、発射前の1日の論評でも「他の諸国の軍事衛星打ち上げが問題視された
ことがないのに、なぜわが方の平和的宇宙利用だけが問題視されるのか」との論理を展開した。
北朝鮮は、議長声明案が安保理の会合に上程された時点で、6カ国協議への参加拒否を含む
強硬姿勢を表明するとみられる。これまでにも「提起されること自体が6カ国協議の崩壊を意味し、
これまで朝鮮半島非核化のプロセスで達成されたすべてのことが水泡に帰す」(同紙)
と強調していることから、核施設の無能力化を逆行させるなどの措置に出る事態も想定される。
ただ、北京の外交関係者は「中露の立場を考えれば、議長声明で落ち着くことを北朝鮮側も
想定しているはずだ。実際には6カ国協議参加は何の支障もない。強硬姿勢をちらつかせているのは、
自国に有利な流れをつくる交渉戦術に違いない」と指摘している。
毎日新聞 2009年4月10日 23時55分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090411k0000m030134000c.html
キム・ヨナにアンチムード
ココログニュース
2009年4月11日(土)11時0分配信 ココログニュース
先月の「フィギュアスケート世界選手権」で、世界歴代最高の200点超えを出した韓国人選手、
金妍兒(キム・ヨナ)選手の華々しい活躍は記憶に新しい。ところがこの快挙を境に、
どういうわけか韓国ネチズンの間で暗雲立ち込める動きが見られるようになったというのだ。
問題になっているのは今回の優勝以来、途端に数が増え出したという「金妍兒・アンチファンカフェ」
という掲示板の存在だ。その数、発覚しているだけで10社余りにもなるという。
内容は彼女の「写りの悪い写真」や「合成写真」を掲載して誹謗中傷をするというもので、
活発なアンチ活動を繰り広げているという。金妍兒ファンの一部の分析によれば、
アンチファンの正体は「浅田真央のファン」と推測しているそうだが、言いがかりも良いところである。
一切無関係の浅田選手にとって、こんな迷惑な話はない。
前回の進路妨害の件もそうだったが、本人が予期しないところで都合良く作られた噂話だけが独り歩き。
その背景にあるのは両国が持つ歴史観の温度差であり、選手個人への中傷というよりは、
明らかに日本を意識しているという点でも開いた口が塞がらない。
今回、被害者である金選手の所属するIBスポーツ関係者によると、本人はあまり気にしていないが、
度を越える場合は名誉棄損で告発する可能性もあると話している。
多くのアンチ記事はすでに削除されており、関連サイトのほとんどは近いうち完全に閉鎖されるそうだ。
いったい「アンチ」を駆り立てたものは何だったのか。韓国では金選手を国のイメージに仕立て上げ、
もはや英雄のような待遇だという。彼女自身も積極的に企業の広告塔を務めるなど、その経済効果たるや
韓国の不況を一気に吹き飛ばす勢いだそうだ。日本では少々過度な待遇に思えるのだが。
>340
そのような雰囲気も手伝ってか、国内にファンが圧倒的に多い中で、
違和感を持つ者の感情の行き場がなくなり、同士を求めてアンチカフェの人気が急増したといえる。
言論の自由がいまひとつ成り立たない社会で、真逆の思想を口に出すのは勇気が必要だ。
これまでも韓国では芸能人がファンの誹謗中傷を苦に自殺している。
彼らのパワーや情熱がとどまることを知らないというのは日本でも有名な話。
スポーツなどで国をあげて一致団結する姿は称賛に値するが、
裏目に出ると大変恐ろしい結果を招くことになる。
これらの状況をはたから伺っていると、互いに行動を見張っていて
出る杭は打つべきだという暗黙の了解があるように見えてならない。
今回の件も、韓国社会に潜む闇がほんの少し顔を出したにすぎないのではないだろうか。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/cocolog-news-wo-200904101914/1.htm
北朝鮮―閉鎖国家の不安な行く末
とりあえずは無事、職務に復帰したと見せたかったのだろう。北朝鮮の国会にあたる最高人民会議の
議場を金正日総書記がしっかりとした足取りで歩き、拍手する姿を伝える映像が、世界に流れた。
昨夏、脳卒中で倒れたとされて以来、多くの写真は公表されてきたが、
こうした映像がその日のうちに放映されたのは初めてだ。
金総書記は「国家の最高職位」という国防委員会の委員長に3選された。
その委員会も、これまでは長老のメンバーが多かったが、新たに労働党や軍で実権を握る有力幹部が加わり、
国家の中枢機関としての性格を強めた。
だが、深刻な経済難など北朝鮮が陥っている苦境は変わらない。
北朝鮮は、先の弾道ミサイル発射実験を「衛星打ち上げ成功」と宣伝し、金氏の国防委員長3選の慶祝とも
位置づける。食糧難にあえぐ国民を思えば、何ともむなしい国威発揚である。
今回の最高人民会議に際して、金氏の健康状態とともに、後継問題が世界の大きな関心を集めた。
映像で見る限り、その姿にはやつれが目立った。
絶対的な独裁者だけに、権力構造に何らかの変化が起きているのかどうか、気になるところだ。
国防委員会の拡充、強化はおそらくそこに関係していよう。
トップの健康に異変があっても、統治が乱れないような態勢を築いておく。
さらに後継者が決まれば、それを支える基盤として機能させるつもりなのだろう。
閉鎖的な国だけに、後継をめぐる具体的な動きはなかなか見えてこない。ただ、いずれ権力は交代する。
日本をはじめ周辺国は、その時に備えて様々なシナリオを描きつつ、注視していかねばならない。
>342
急ぐべきは、ミサイル実験に対する国際社会の行動だ。国連の安全保障理事会で、
日米は決議の形で北朝鮮を非難するよう働きかけてきたが、中国やロシアの反対で難航している。
一致したメッセージを迅速に送る必要があるのに、安保理内に亀裂を生むようでは逆効果に
なりかねない。米中は議長声明の形で打開を探る方向だ。
国際社会としての一致した、明確な態度表明を優先すべきではないか。
日本政府はきのう、北朝鮮への独自制裁を1年延長した。送金規制の強化も検討する。
同時に、河村官房長官は北朝鮮が懸案解決へ行動する場合
「いつでも(制裁の)一部または全部を終了できる」と述べた。
この柔軟さは評価したい。大事なのは、硬軟織り交ぜたダイナミックな外交だからだ。
核をめぐる6者協議を再起動し、拉致問題など日朝間の懸案解決の作業も急ぐ。
そういう交渉に早く北朝鮮を引き出さねばならない。
2009年4月11日(土曜日)付 朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20090411.html
社説:最高人民会議 奇策路線に未来はない
北朝鮮の国会にあたる最高人民会議で、金正日(キムジョンイル)総書記が「国家の最高ポスト」
と位置付けられる国防委員長に再選された。
相当やつれた様子だが、現時点で職務代行が必要な病状とは見えない。
異常なのは「憲法の修正・補充」が行われたというのに内容が公表されなかったことだ。
一方、金総書記の妹婿など5人が国防委の新委員に選出され、メンバー増強となった。
これら2点については金総書記の後継体制作りに向けた動きではないかという見方がある。
その当否はともかく、金総書記が最高権力を手放すことは当面あるまい。すると、これまで同様、
核やミサイルを体制存続の切り札とし、奇策を用いる瀬戸際外交で米国や日本を悩ますことになるのか。
「人工衛星」を隠れみのにした先日のミサイル発射とその後の異様な展開を見れば、
そう懸念せざるをえない。
北朝鮮は発射当日、人工衛星「光明星2号」が地球を周回し「金日成(キムイルソン)将軍の歌」
などを電波で送信中だと発表した。だが該当する衛星を米国もロシアも発見できず、
電波も感知されていない。人工衛星を軌道に乗せようとした可能性は消えていないが、
成功はしなかったと見るのが、ごく常識的な判断と言えよう。
ところが北朝鮮では、金総書記が「打ち上げ成功に大満足を表明」したと報じられ、祝賀大会に
平壌市民10万人が参加した。「成功」のニュースが日米中露など世界100カ国以上で大々的に
報じられているという虚偽報道もあった。そして労働党機関紙は金総書記を「百戦百勝の鋼鉄の霊将」
などと絶賛しつつ、「正義の衛星、自主の衛星、勝利の衛星!」と歓喜する記事を掲載した。
もしも北朝鮮の一般国民が「架空の物語」を信じて、心の底から拍手しているなら、
それはあまりに悲惨な光景ではないか。
>344
虚言や脅迫を辞さない北朝鮮外交は、少なくとも一部が成功したように見える。
年間50万トンもの重油支援などを獲得したかつての米朝合意や、
米国のテロ支援国リストから北朝鮮を外させた件などである。
しかし、これは一時的な成功に過ぎない。
相手を引きずり回すような交渉術で利益を得ても、信頼され、協力をあてにされる国になるわけではない。
むしろ警戒心や嫌悪感、そして軽蔑(けいべつ)を招き、長期的には深刻な損失を招いていると言えよう。
北朝鮮は米国や日本との関係改善を通じて体制の安全を確保し、経済を再生させようとしてきた。
その実現に不可欠なのは、奇策に頼らないまともな交渉への路線転換である。
周辺国を脅したり、架空の成功物語を演出したりすることではない。
毎日新聞 2009年4月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090411ddm005070070000c.html
社説:対北朝鮮制裁 中国説得の努力続けよ
政府は10日の閣議で北朝鮮に対する独自の経済制裁を1年間延長することを決めた。
併せて、河村建夫官房長官が北朝鮮への送金と現金持ち出しの規制を強化する追加制裁を実施すると
発表した。
北朝鮮は拉致被害者の再調査を先送りしたままだ。6カ国協議は核計画の検証方法をめぐる
北朝鮮の硬直姿勢のため暗礁に乗り上げている。加えて、国際社会の懸念に背を向け弾道ミサイル発射
という挑発的な行動に踏み切った。制裁の延長と追加措置の実施は当然である。
延長する制裁措置は、貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船舶の入港全面禁止と北朝鮮からの全品目の
輸入禁止が柱だ。06年10月の核実験を受けて実施している措置で、半年ごとに延長してきた。
追加制裁は、日本から北朝鮮へ送金する際の報告基準額を現行の3000万円超から1000万円超に、
北朝鮮への渡航者の持ち出し金の届け出基準額を100万円超から30万円超にそれぞれ引き下げる。
自民党が求めていた北朝鮮への全品目の輸出禁止は見送った。
日本は北朝鮮からの輸入禁止に加え、ぜいたく品や大量破壊兵器開発につながる物品の輸出禁止を
実施済みだ。日朝貿易の規模は年々縮小しており、制裁延長による効果は限定的にならざるをえない。
北朝鮮は日本の非難に対し「問題視するならロケットを100基以上打ち上げている日本も非難を
免れず、制裁の対象になる」などと反論している。核保有を宣言している北朝鮮のミサイル計画と
日本の人工衛星打ち上げを同列視するのは詭弁(きべん)というほかない。
北朝鮮は日本の大半が射程に入るノドン・ミサイルを多数配備しているとされ、
これに核弾頭の小型化が結びつけば日本にとっての脅威は計り知れない。日本が北朝鮮に対し、
具体的な措置を伴ったメッセージを出さなければ「日本は容認した」との誤解を与えることになる。
北朝鮮制裁 実質的な効果を上げるには(4月11日付・読売社説)
日本単独の制裁には限界がある。中国をはじめ各国がそろって北朝鮮に圧力をかける国際環境を
作ることが大事だ。
日本政府は、北朝鮮のミサイル発射を受けた独自の制裁措置を決定した。
これまで半年ごとに延長してきた輸入の全面禁止など既存の措置をさらに1年延長した。
新たに、北朝鮮への現金持ち出しや送金の規制を強化することも打ち出した。
輸出の全面禁止は見送った。北朝鮮が核廃棄のための6か国協議から離脱する事態や、
再度の核実験に踏み切る可能性を見越し、その時の“制裁カード”として温存しておこう、という判断だ。
だが、現在の日朝関係の下では、日本だけで制裁を強化しても効果は限られる。
北朝鮮との貿易は、ピーク時の100分の1以下だ。新たに規制を強化する現金の持ち出しも
4年前と比べ約16分の1に減り、送金報告の実績に至っては2008年度は1件もない。
独自制裁が、日本の抗議の意思を示す政治的意味合いにとどまっているのは否定できない。
北朝鮮への制裁で、実質的に効果があるのは、06年の北朝鮮の核実験を受けて
国連安全保障理事会が採択した決議1718を各国にしっかり履行させることだ。
決議は、ぜいたく品の禁輸や北朝鮮の核・ミサイル関連企業の海外資産凍結などの制裁措置を
盛り込んでいる。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が厳格に実施すれば、
経済制裁の実効性は格段に増すに違いない。
国連安保理での協議では、法的拘束力のない議長声明に決議1718の履行を明記する方向で
妥協を探る動きが出ている。
日本はこれまで、新たな決議の採択が必要だと主張してきた。だが、拒否権を持つ中露は、
決議には極めて慎重だ。両国を説得するには表現などで大幅な妥協を強いられよう。
>348
議長声明は全会一致が原則だ。今回のミサイル発射が決議違反であることや、
制裁の厳格な履行を促す内容が盛り込まれ、それを中露も認めるというなら、今後、
中露を含め各国に制裁の実施を働きかけやすくなる。形式よりも中身が肝心だろう。
麻生首相はタイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議に出席し、
中国の温家宝首相はじめ各国首脳と会談する。国連安保理での協議に日本の主張がより反映されるよう、
首相は、北朝鮮の核とミサイルの脅威を粘り強く訴えるべきだ。
(2009年4月11日01時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090410-OYT1T01094.htm
【主張】対北制裁延長 全面禁輸見送りは残念だ
2009.4.11 04:00
政府が北朝鮮籍船の入港禁止などの経済制裁延長を閣議決定するとともに、
送金規制強化などの追加制裁を発表した。
河村建夫官房長官は今回の決定について「きわめて誠意がないことへの追加措置」と説明した。
北朝鮮は国際社会の制止を振り切って長距離弾道ミサイルを発射しただけでなく、
拉致被害者の再調査にも応じていない。制裁の延長、強化の決定は当然である。
制裁の厳格な執行を通じて「不法な行為は許さない」という日本の姿勢を鮮明にし、
北朝鮮の変化を促すものとすべきだ。
北朝鮮に対しては、平成18年10月の核実験に伴い、
入港禁止や輸入全面禁止などの現行の制裁措置がとられ、半年ごとに延長してきた。
5回目の延長にあたり、期間を1年間に延ばし、全般的な制裁強化の形をとった。
さらに、個別の制裁措置でも北朝鮮への送金報告義務額や北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す場合の
届け出額を引き下げる。
昨年8月の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査に、
何ら進展がないことも考えれば、制裁強化は不可欠だ。
経済制裁の効果を疑問視する意見もあるが、日本の独自制裁や米国の金融制裁などは確実に効果を
上げているとの見方が有力だ。とくに金融制裁が効果的なことは、マカオの金融機関
バンコ・デルタ・アジア(BDA)の凍結資金の返還に、北朝鮮が強くこだわったことからもわかる。
北朝鮮工作員の連絡などにも使われた貨客船「万景峰92」の入港禁止は、
断固たる姿勢を示す象徴的な意味も持つ。
>350
自民党は全面禁輸も主張していたが、見送られた。ミサイル発射問題をめぐる国連安保理での
調整が続く中で、「日本が突出する」印象を避けて全面禁輸を見送ったのなら残念である。
一方、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員を務める朝鮮総連幹部6人に対し、
再入国原則禁止の措置が継続される。しかし、例外的に再入国を認められるケースも出ている。
この措置で十分なのかさらに検討が必要だ。
中国など第三国経由で北朝鮮が核・ミサイル関連物資を日本から入手するケースも後を絶たない。
警察や税関、入管など関係当局がすべての法を厳正に執行し、
制裁と技術流出阻止に実効性を持たせる努力が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090411/plc0904110331001-n1.htm
【毎日新聞】ショパンと父の姿を重ねて−在日韓国人のピアニスト崔善愛さん[04/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239495156/l50 人模様:ショパンと父の姿を重ねて−−崔善愛さん
在日韓国人のピアニスト、崔善愛(チェソンエ)さん(49)が、人権派の牧師として活動した
父昌華(チャンホァ)さん(故人)との葛藤(かっとう)や音楽への思いを著書「父とショパン」
(影書房)にまとめた。
平安北道出身の昌華さんは朝鮮戦争の混乱を逃れ単身で軍事境界線を越え、
1954年、24歳で日本に入国。北九州市・小倉を拠点に在日の権利回復運動に身を投じた。
善愛さんも父の傍らで指紋押なつを拒否し、最高裁まで争った。
「日本人に同化するなと言われても私は祖国を知らない。生きること自体が罪のように思えた」
と振り返る。やがてショパンをはじめ弾圧から逃れ祖国を離れた音楽家の心を探るうちに
「父の苦悩や悲しみも理解し、愛せるようになった」。
父が逝って14年。東京で開かれた出版記念のパーティーには約100人が出席。
評論家の鄭敬謨(チョンギョンモ)さん(84)や牧師の徳永五郎さん(78)らの前で
ショパンのノクターンなどを演奏した。
差別との闘いと音楽と。二つのことが自分のなかでつながった。【明珍美紀】
毎日新聞 2009年4月11日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090411dde007070068000c.html
>352-353
在日へのメッセージ 明珍 美紀(毎日新聞社会部)
悲しみを知る人々こそ
中途半端な平和運動ではこの状況に、立ち向かえない。「まずはお隣の朝鮮半島の平和のために
在日コリアンが、南北の壁を乗り越える勇気を持たなきゃだめ。よろしく」
沖縄のミュージシャン、喜納昌吉さんはこう叫び、アリランを歌った。
同時多発テロに対する米英の軍事攻撃が始まった直後の今月8日、東京で開かれた緊急ライブでのことだ。
ウリパラムのリーダー、兪暁久さんが、「戦争が当たり前というこの状況に対してストップの声を
上げたかった」と訴え、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、「犯罪者は法廷で裁かれるべきで、
日本の取る道は憲法9条をゼッケンとして胸にかかげ、世界の中に進んで行くことです」と強調した。
そして、川崎教会の元牧師で在日1世の李仁夏さんは、「時間をかけてテロの過ちをあぶり出すべき
だった。報復は次のテロを生む。テロをなくすには、貧しい人々と分かち合う文明をつくることだ」と語った。
「21世紀は平和の世紀に」。希望に満ちた今世紀の幕開けが、ニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊した瞬間、深い悲しみに変わった。
「米国の同盟国」である以上、テロの危険性が及ぶ可能性は日本も例外ではない。
でも、非情なテロ行為をどう理解し、また米英の軍事攻撃で、地雷撤去のNGOや市民が命を落とし、
難民があふれる現実に、日本はどう向き合えばいいのか。
日本の足もとが揺らいでいる今、強く感じるのは基地を抱える沖縄や在日コリアンのパワーだ。
「悲しみを乗り越えて」。罪なき人々を巻き込む戦争に反対していきたい。
(2001.10.24 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/011024/topic/message.htm
韓国市民団体、大使館前で「自由社」検定合格に抗議
2009.4.11 00:28
韓国の市民団体メンバーらが10日、ソウルの日本大使館前で、日本の教科書検定で自由社(東京)が
発行元となる中学・歴史教科書が合格したことに対する抗議集会を開き、合格撤回を求めた。
この教科書は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する学者でつくる「新しい歴史教科書をつくる会」
が執筆。市民団体メンバーらは「(朝鮮半島の)植民地支配を正当化、美化しており、危険だ」と批判した。
集会後、外交通商省を訪れたメンバーらは、11日にタイで開かれる日韓首脳会談で教科書問題を
取り上げるよう求める書簡を渡した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904110030000-n1.htm
【グローバルインタビュー】北朝鮮弾道ミサイル発射米議会調査局の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏
2009.4.11 08:00
北朝鮮が5日に発射した長距離弾道ミサイルに対し、米国や日本はどのように対処すべきか、
米議会調査局の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏に聞いた。(ワシントン 有元隆志)
――日本や米国に、制裁のテコはあるか
「米国や日本は『適切な措置をとる』(オバマ米大統領)と制裁も検討する考えを示している。
日本が最大限制裁しようと思えば、朝鮮総連の活動を禁止し、幹部を北朝鮮に送還することだ。
朝鮮総連の資金源を絶つことも効果的な制裁となる。米国の場合、北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、
対敵国通商法を再適用することだ。もっともオバマ政権がそうした制裁に踏み切ることはないと思う。
オバマ政権が北朝鮮との交渉の責任者だったヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を
駐イラク大使に指名したということは、ブッシュ政権下でヒル氏が進めた路線を支持することを
内外に示したといえる。オバマ政権は前政権の路線を継承し、北朝鮮との対話に踏み切るだろう。
6カ国協議首席代表はソン・キム6カ国協議担当特使に任せるが、実質的にはボズワース特別代表
(北朝鮮政策担当)が米朝協議を行うことで、交渉を前に進めようというわけだ」
>356
――ボズワース特別代表は3月に訪朝したいと希望したが北朝鮮に断られた。
発射後、再び訪朝を模索することになるか
「訪朝には批判もあるだろうが、オバマ政権は北朝鮮への関与政策を採用しているので、
批判があっても訪朝を模索することになる。ブッシュ前政権の最後の2年間、6カ国協議での
合意前には米朝協議が開かれ、事実上合意に達した後、形式上6カ国協議が開かれていた。
他の4カ国は米朝交渉を承認するだけだった。オバマ政権はそうした米朝対話を優先する路線を
継承しようとしている。この場合、北朝鮮側で6カ国協議の首席代表を務めていた金桂寛外務次官が
交渉責任者でないとしても驚かない。北朝鮮軍部は過去2、3年金次官の交渉に満足していなかった。
北朝鮮軍部は昨年夏に金正日総書記が脳卒中で倒れた後、より力を増している。
(朝鮮半島問題研究者の)セリグ・ハリソン氏が今年初めに訪朝し、金次官との面会を要請したが
断られた。ボズワース特別代表は訪朝し、より高いレベルである姜錫柱第1外務次官との会談を目指す
であろう」
――6カ国協議に関して、クリントン国務長官はミサイル発射にかかわらず再開すべきと主張している
「オバマ政権は核施設の検証措置を第2段階にこのまま含めるのか、
あるいは寧辺の核施設の無能力化と重油の供給を先に終えてしまうのか判断しなければならない」
――ミサイル問題を取り扱う6カ国協議の作業部会を設置すべきとの意見もある
「政権はミサイル問題に関して、核問題とは別途協議することを選択すると推測する。
ロバート・アインホーン元不拡散担当国務次官補らが主導するのではないか」
>357
――北朝鮮のミサイル発射は日本にとって安全保障上重要な問題だ
「日本の対応に注目したい。ミサイル問題は日本の安全保障とも密接に関連している。
日本が協議への参加を求めるのはもっともなことだ。ただ、長距離弾道ミサイル・テポドン2号の
脅威を受けるのは米国だけであり、その脅威も非常に限定的といえる。日本や韓国にとってより
深刻な問題は、テポドン2号よりも中距離弾道ミサイル・ノドンに核爆弾が搭載されることだ。
直接の脅威を受ける両国で、これまでの核政策の見直しを求める声が出てくるかもしれない。
米国はこうした動きを懸念することだろう」
――ミサイル防衛(MD)計画はどうなるか
「伝統的に民主党は共和党に比べ、MDに懐疑的ではあるが、日本でのMD計画はこのまま
推進することになると思う」
――北朝鮮が核爆弾をミサイルに搭載するようになったら、状況は一変するか
「MD計画を加速することになる。加えて、北朝鮮の核に対抗するため米軍の配置を見直し、
特にグアムの能力強化をさらに図ることになるのではないか」
動画投稿や書き込み不可に ユーチューブ韓国版
2009.4.11 10:42
米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」
韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。
インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を
義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。
しかし韓国現地法人は米本社と協議し、「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。
代替策として今回の措置を決めた。
ただ、ユーチューブには20以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り
動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904111043003-n1.htm
金正日総書記の国防委員長3選は全民族的な慶事 北朝鮮の党機関紙
2009.4.11 13:31
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は11日、金正日総書記が9日の最高人民会議で
国防委員長に3選された意義について、「全民族的な慶事」とする社説を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。
社説は、国防委員長について「国家の最高職責であり、祖国と民族の栄誉と尊厳を代表する重責」
とした上で、今回の3選は「祖国の前途に明るい未来をもたらす出来事になった」と主張した。
社説は、同会議で承認された憲法改正にも触れたが、改正内容には言及しなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904111333005-n1.htm
【私はこうみる】安保上の脅威は世界に拡散英国際戦略研究所(IISS) マーク・フィッツパトリック上級研究員
2009.4.11 18:25
北朝鮮が発射したのは間違いなく長距離弾道ミサイル「テポドン2」(射程3500〜6000キロ)だ。
実際の飛行距離は約3200キロで、米国に到達する能力はなく、安全保障上の危険度に変化はない。
飛行距離は北朝鮮の期待を下回っていた。北朝鮮が主張していた「人工衛星」も打ち上げられていない。
しかし、発射実験のたびに飛行距離は伸びており、将来、米国に届く大陸間弾道ミサイルの開発に
成功する可能性がある。北朝鮮はミサイル開発の情報をイランと共有しており、イランが北朝鮮の
技術を利用すれば、さらに広範囲の欧州地域を射程に収めるミサイルを開発する恐れがある。
食糧不足などあらゆる面で失敗している北朝鮮で胸を張れることの一つがミサイルで、
金正日総書記は今回の発射で北朝鮮が技術大国になったことを国民に誇示できた。
自身の健康問題への懸念を払拭(ふつしよく)する意味もあったのだろう。
米国への脅しとイランやシリアにミサイルを売る宣伝効果も狙っていた。
日米両国がミサイル防衛(MD)システムを発動してテポドン2を撃墜しなかったのは、
直接の脅威がなかったからだ。
もし米国がミサイルを撃墜していたら米朝間の緊張を危険な領域まで高めていたと思う。
すでに実戦配備されている中距離弾道ミサイル「ノドン」(同1300キロ)は日本全土を射程に
収めている。「ノドン」の複製とされるパキスタンの中距離弾道ミサイル「ガウリ」はすでに核弾頭
を搭載しており、ノドンへの核弾頭搭載も理論的には可能だ。
北朝鮮は6〜10個の核兵器を製造できるプルトニウムを保有しているとみる。
韓国、日中対立と異例の発表
2009.4.11 23:29
韓国大統領府は11日、タイ中部パタヤで同日開かれた日中韓首脳会談の場で、
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の対応として、
新決議採択か議長声明にとどめるかをめぐり
「日本と中国の意見が真っ向からぶつかり合う状況が繰り広げられた」と、異例の発表をした。
大統領府によると、これを見た李明博大統領が即座に
「3カ国が同じ声を出すのが重要であり、それでこそ形式にかかわらず効果がある」と表明。
中国の温家宝首相が「共感する」と応じ、北朝鮮に対し
「団結した声で強力なメッセージを速やかに送る」という合意が「劇的に実現した」という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090411/kor0904112330009-n1.htm
「面会、生涯忘れぬ」 金賢姫元工作員から手紙
2009.4.12 00:18
【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮による日本人拉致事件の被害者、田口八重子さんの息子、飯塚耕一郎さん、
兄の飯塚繁雄さんと先月、韓国で初めて面会した大韓航空機爆破テロ事件の金賢姫(キムヒヨンヒ)
・元北朝鮮工作員(47)はこのほど産経新聞ソウル支局(黒田勝弘支局長あて)に手紙を寄せ、
面会を「生涯忘れることのできない歴史的な日でした」と、その時の心境を伝えてきた。
手紙は、21年前の自らの証言で、田口さんの存在がはじめて明らかになったことなどに触れ、
息子の飯塚耕一郎さんとの出会いによって「異国の地で苦労しながら生きている田口さん」
に改めて思いをはせている。
金賢姫・元工作員は面会の際、田口さんが工作員教育時代に彼女によく歌って聞かせたという、
石川さゆりや山口百恵などの歌のCDをお土産にもらったが、自宅でそれを聞き、
当時を思いだしながら涙が止まらなかったという。
手紙は拉致被害者の家族たちが生きて再会できることへの強い願いを語るとともに、
とくに耕一郎さんには「母、田口八重子さんのことをもっと話してあげたかった」とし、
再会への期待をにじませている。
金賢姫・元工作員の日本訪問については飯塚さんから招きたいとの意向が語られている。
日本側での法的問題の処理や身辺の安全など実現にはいくつかの課題があるが、
本人は訪日に積極的と伝えられる。
産経新聞への手紙は面会前に次いで2回目。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904120024000-n1.htm
田口さんの好きだった歌…涙あふれ金賢姫元工作員の手紙全文
2009.4.12 00:25
金賢姫・元工作員からの手紙の全文は以下の通り。
◇
4月になりモクレンの花が満開です。真っ白なその花を見て、大きな綿菓子を思いだしたのか、
小学校に出かける娘が花の名前を聞いてきました。親子の対話にもいつのまにか春がやってきたようです。
3月11日は私にとって生涯忘れることのできない歴史的な日でした。韓日両国政府のはからいで、
私は玄界灘を越えやってきた田口八重子さんの家族と釜山でついに会うことができました。
その出会いと記者会見はいつにもまして緊張が高まっている韓半島(朝鮮半島)情勢の中で大々的に
行われました。しかし私は田口さんの家族と会う期待感で何日も前から眠れませんでした。
当日、私は田口さんに代わり三十数年の間、ずっと彼女の息子を育ててきた年老いた兄、
飯塚繁雄さんに深く頭を下げました。
そして飯塚耕一郎さんを抱きしめた瞬間、私はこらえていた涙があふれてしまいました。
夢にまで見た息子と私が会っているということも知らず、遠い異国の地で苦労しながら生きている
田口さんの顔が浮かんだからです。
面会で彼をずっと見つめていたのですが、その顔立ちから何から私の日本語の先生だった
「李恩恵(リウネ)」、そして日本政府が捜し出した「田口八重子」の息子に間違いありませんでした。
そして私がここ韓国にきて彼女の存在を証言してから二十数年の歳月が過ぎてやっと、
彼女があんなに会いたがっていつも涙を流していた息子の手を握ることができたのです。
>368
1時間半、非公開で行われた面会で私は彼のお母さんについてできるだけたくさん話してあげました。
しかし時はなぜあんなに早く過ぎていくのか、面会はあまりにも名残惜しいものでした。
そこで私は彼に、次に会うときは今日できなかった話をしてあげたいと約束しました。
田口さんの家族と対話しながら、私は彼らがこれまで経験してきた精神的衝撃や苦痛を思い、
たいそう心が痛みました。
耕一郎さんは、この席に自分の母も一緒ならどんなによかったかと語り、目をうるませていました。
そして私の話を聞いた後、母が生きているという確信が持てたと語っていました。
30分ほどの記者会見で記者たちは、拉致被害者の田口さんのほか横田めぐみさんについても
質問しました。私はめぐみさんのお母さんの早紀江さんが(テレビ)放送で、
多くの人たちが拉致被害者家族の気持ちを理解し支援してくれるよう訴える姿を見たことがあります。
無事に面会を終え日常生活に戻った私は、田口さんの家族からいただいたお土産のひもをときました。
そこには何冊かの本とCDが入っていました。
飯塚繁雄さんが書かれた「妹よ」や耕一郎さんの「母が拉致された時 僕はまだ1歳だった」、
家族会の「めぐみさんたちは生きている!」など本のタイトルでも分かるように、
拉致被害者家族たちが被害者の生死確認や救出運動をどのように展開してきたか、
家族への思いがどれほど大きいか知ることができました。
北朝鮮当局の公式発表にもかかわらず、拉致被害者家族は被害者の大部分が生存していると
信じています。本当に残念でなりません。そこで私は記者会見で、北朝鮮はテロ支援国家指定を
解除されたのだから、拉致被害者の死亡ばかりいわず、家族と再会させるべきだと訴えました。
【安保理議長声明】苦心の言葉遣い、ぎりぎりまで調整
2009.4.12 10:37
北朝鮮のミサイル発射をめぐり11日、事実上合意に達した国連安保理議長声明をめぐり、
最後まで難航したのが、北朝鮮の行為を国連決議1718に対する「違反」と表現するかどうかだった。
日本や米国は当初から、北朝鮮の行為は国連決議への明確な「違反」と主張。
一方で、人工衛星の打ち上げとする北朝鮮の主張に理解を示す中露などは、
「違反」という表現に難色を示していた。
この日配布された声明案では、「違反」の意味で通常使われる「バイオレーション」の代わりに、
ややニュアンスを弱めた「コントラベンション」という単語を使用した。
「従っていない」といったニュアンスだ。
しかし、「違反」と翻訳しても間違いではなく、
高須国連大使は「違反」との意味が議長声明には盛り込まれたとの見解を示した。
一方、中国語でも、翻訳すれば「違反」となる事情は同じ。
関係者は、日本とは逆に「微妙なニュアンスの違いを中国本国に伝えるために、
英語原文を添えるなどの努力が必要かもしれない」と頭をひねっていた。
ある外交筋は、「担当者が今朝、英語の辞書を引っ張り出してコントラベンションという
単語の意味を確認していた」と話し、文言調整の作業がぎりぎりまで続けられていた状況を示唆した。
(ニューヨーク 松尾理也)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904121040002-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】京畿道世界陶磁ビエンナーレ 4月25日開幕
2009.4.12 13:00
韓国で2年に1度開かれる「第5回世界陶磁ビエンナーレ」(京畿道主催)が4月25日、
韓国の伝統的陶磁器の産地である利川(イチョン)、広州(クァンジュ)、驪州(ヨジュ)の
3会場で開幕する。世界の有名作家の作品が展示されるほか、陶磁器制作を体験するプログラムなども
多彩に用意されている。期間中は、日本人観光客を対象にソウル発のシャトルバスも運行される。
(ソウル 水沼啓子)
2001年に世界陶磁器エキスポとしてスタート。その後、名称が世界陶磁ビエンナーレに変更され、
5回目となる今年のテーマは「火の冒険」。主催者側は「火は土を芸術に変える決定的要素。
炎によって生命を得る陶磁は、どんな芸術作品よりも魅惑的な創造物」と説明している。
会場では、世界70カ国から応募があった「第5回国際公募展」や世界13カ国の有名作家の作品が
並ぶ「世界現代陶磁展−火の冒険」、陶磁とインテリアが融合した「セラミックスペース&ライフ展
」などが展示される。
また、「韓国現代陶磁展」や「美しい韓国陶磁器公募展」、朝鮮白磁の中でもとくに朝鮮後期の
最高の分院白磁の名品を集めた「分院白磁展」など、陶磁器の長い伝統と歴史を持つ韓国ならでは
展示会も同時に開催される。
このほか、「国際陶磁学術会議」(4月25日−27日)や海外から訪れた各大学の陶芸科の教授や
学生らが参加する「世界大学生陶芸大会」(4月25日−5月1日)、世界の有名作家による
制作実現などを紹介する「国際陶磁ワークショップ」(4月25日−5月5日)など盛りだくさん。
陶磁器制作など体験プログラムも多数用意されているほか、会場では伝統的なものから現代的なもの
まで、さまざまなタイプの陶磁器が販売される。
主催する京畿道は「多くの日本人観光客にぜひ会場まで足を運んでほしい。
そのためのサービスも拡充し、PR活動にも力を入れている」と意気込んでいる。
金総書記義弟 3月に極秘で欧州訪問か
2009.4.12 17:07
韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮の最高人民会議で新たに国防委員に選出された金正日総書記の
義弟、張成沢朝鮮労働党部長が、3月初旬から中旬にかけてフランス、イタリア、スイスを
極秘訪問していたと報じた。複数の北朝鮮消息筋の話として伝えた。
同ニュースによると、訪問目的は不明だが、フランスでは、金総書記の健康悪化説が出た後、
治療のために訪朝したとの憶測が出ていた医師と会い、最近の金総書記の健康状態に関する資料を
渡して所見を聞いた可能性がある。
イタリアでは故金日成主席の生前から金総書記と親密だった実業家と面会したという。
同ニュースは、張部長が同国滞在中、金総書記の家族用豪華ヨットの購入問題にも関与したと伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090412/kor0904121709004-n1.htm
新車購入に最大19万円減税 韓国政府、英は奨励金へ
2009.4.13 09:43
韓国政府は12日、国産自動車の販売刺激策として新車購入時の税金を70%減免する時限措置を
決めたと発表した。上限は250万ウォン(約19万円)。
一方、英BBC放送などは、英政府が新車を購入する消費者に2000ポンド(約29万円)を
支給する奨励金を近く導入すると報じた。
景気悪化を背景にした新車購入促進策は、ドイツやフランスなど欧州各国が導入。
日本政府も、環境対応車への買い替え補助を盛り込んだ追加経済対策をまとめており、
動きが世界的に広がってきた。
韓国政府は関連税法を改正し、減税を5月から年末まで実施する。
1999年末までに新規登録した車を買い替える個人と法人が対象。
自動車産業の雇用安定と内需拡大を図り、環境対策にも役立てたい考えだ。
英政府の奨励金は、一定年数が経過した自家用車を、燃費性能の良い新車か販売から間もない
中古車に買い替える場合を支給対象とする方向だ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090413/kor0904130943000-n1.htm
北朝鮮に再発射自制を要求…安保理議長声明案採択へ
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応で、
中国が米国の原案を基にまとめた議長声明案の全容が10日、判明した。
声明案は、今回の発射がミサイルか人工衛星かにはふれずに「発射」を非難したうえで、
北朝鮮に「さらなる発射」を行わないよう要求し、「人工衛星打ち上げ」との主張による
発射の正当性を退けている。声明案は11日の安保理非公式協議で各理事国に提示され、
早ければ13日にも採択される見通しとなった。
読売新聞が入手した声明案は「北朝鮮による4月5日の発射は安保理決議1718に従っておらず、
非難する」としている。さらに、北朝鮮に同決議の順守と「さらなる発射を行わない」ことを
要求している。
これは、北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」との主張に対し、日米が「発射にミサイル技術を使っている
以上、弾頭に何が載っていても決議違反だ」と主張していることを受け、発射自体が問題との立場を
示したものだ。一方、中国への配慮から、「ミサイル」と明記することも避けている。
声明案はさらに、国連全加盟国に「決議1718に基づく義務の順守」を求め、同決議に盛られた
制裁措置の徹底を促している。さらに制裁強化策として、北朝鮮への追加禁輸品目や資産凍結対象団体
を4月中に指定することを盛り込んだ。また、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議を支持し、
早期再開を求めるとしている。
声明案は米中の共同案といえるもので、日本も受け入れる方針だ。日本は
〈1〉発射は決議違反として非難
〈2〉北朝鮮に決議履行を求める
〈3〉各国に制裁の履行徹底を求める
――の3点を目標としており、形式は決議から議長声明に格下げになったが、
内容はほぼ満足できるものになっている。他の安保理理事国からも大きな異論は出ないとみられるが、
今後の協議で文言が修正される可能性はある。
>377
議長声明は、武力行使や制裁を可能にする国連憲章7章に基づく決議のような強制力は持たないが、
安保理の決定として国連加盟国は履行する義務を負う。
決議1718は2006年10月の北朝鮮による核実験を受けて採択された。
憲章7章に基づき、北朝鮮の核、ミサイル放棄を義務付け、幅広い制裁を盛り込んでいる。
◇
米中両国がまとめた議長声明案の要旨は以下の通り。
一、朝鮮半島と北東アジア全体の平和と安全の維持の重要性に留意する。
一、北朝鮮による4月5日の発射を非難する。発射は決議1718に従っていない。
一、北朝鮮が決議1718に基づく義務を完全に順守しなければならないことを改めて表明する。
一、北朝鮮にさらなる発射を行わないことを要求する。
一、全加盟国に決議1718に基づく義務の完全な順守を求める。
一、制裁委員会に対し、決議1718に基づく北朝鮮への追加禁輸品目や資産凍結対象団体を
4月24日までに指定することを指示する。
期日内に指定されなければ安保理が4月30日までに指定を完了する。
一、6か国協議を支持し、早期再開を求める。
すべての協議参加国に2005年9月の共同声明の全面履行に向けた努力を強化するよう求める。
(2009年4月11日14時37分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090411-OYT1T00505.htm
米が一転、中国と協力…「対北」安保理議長声明案
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の対応で、
米中がまとめた議長声明案が早ければ13日にも採択される方向だ。
米中が協力し、決議にこだわる日本に妥協を迫る異例の展開となり、
米オバマ政権の中国重視と対日関係の変容が浮かび上がった。
9日夜(日本時間10日朝)、中曽根外相がクリントン米国務長官に電話で決議採択に向けた
結束を呼びかけていたとき、国連では安保理常任理事国と日本の非公式会合で、
米中の議長声明案が示されていた。
会合後、「実り多かった」と、ライス米国連大使。
憤然たる面持ちの高須幸雄国連大使と対照的だった。
米国の立場はくるくる変わった。3月末には中国との合意を念頭に議長声明での対応を準備。
4月5日の発射直後の安保理協議では、日韓の説得もありライス国連大使が「米国は決議を目指す」
と明言。日本と制裁強化決議案を作成した。
しかし、決議を拒む中国の姿勢を見て、議長声明に逆戻り。
「早期決着」で中国と一致し、議長声明の原案を作成、日中に受け入れを打診した。
中国は当初、議長声明より弱い報道機関向け「プレス声明」を主張したが、
米国案を基本的に了承し、修正して9日夜の会合に提示した。日本の外堀は埋められた。
2006年の北朝鮮のミサイル発射と核実験のときは、日米の強硬姿勢で中国が譲歩を重ね、
厳しい決議ができあがった。その図式は今はない。
それでも米中の議長声明案には、日本が目指す基本要素が入り、北朝鮮のさらなる挑発に対して、
安保理が追加制裁決議など強い措置を取る土台になりうる。
>379
議長声明案は、「発射」が北朝鮮に弾道ミサイル関連活動の全面停止を義務づけた
安保理決議1718に「従っていない」として、人工衛星であろうとなかろうと発射自体が問題
との認識を示し、「非難」を明記。北朝鮮に「さらなる発射を行わない」ことを要求しており、
北朝鮮が再発射に踏み切れば、日米は「議長声明を北朝鮮が踏みにじった」と主張できる。
一方、中国が北朝鮮を擁護できる余地は狭まる。
議長声明案は11日の安保理非公式協議で各理事国に示され、13日にも採択される見込み。
全会一致が原則のため、リビアやベトナムなど非常任理事国が修正を求めれば、
調整に一定の時間を要する可能性もある。
(2009年4月12日00時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090412-OYT1T00077.htm
北ミサイル発射「決議違反」明記、議長声明案を採択へ
【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で、国連安全保障理事会は
11日の非公式協議で、発射を安保理決議違反として非難する議長声明案に基本合意し、
声明案は13日午後(日本時間14日午前)、全会一致で採択される見通しとなった。
米英仏中露と日本は安保理協議に先立ち、6か国の国連大使による会合で米中両国の議長声明案を
討議した。原案では、発射が北朝鮮のミサイル関連活動停止を義務付けた安保理決議1718に
「従っていない」としていたが、
日本の修正要求で「違反する(in contravention of)」に強めた。
同じ「違反」でも「violation」より弱い表現だが、決議違反が明確に記された。
日本を含む6か国はこの修正案で最終合意し、安保理非公式協議で他の非常任理事国にも提示した。
各国は本国政府の最終判断を仰ぐが、協議で異論は出なかった。
議長声明案は、北朝鮮が核、ミサイル放棄を義務付けた決議1718を順守しなければならないと
強調し、「さらなる発射を行わない」ことを要求している。「ミサイル」か「人工衛星」かにかかわらず、
発射自体が問題との認識で、「人工衛星打ち上げは主権国家の権利」という北朝鮮の主張を退けた形だ。
声明案はまた、国連加盟国に対し制裁措置を盛り込んだ同決議の履行徹底を促し、
対北朝鮮禁輸品目の追加リストや資産凍結対象の団体リストを4月末までに作成する方針を盛り込んだ。
6か国協議の早期再開も求めている。
首相、安保理議長声明の受け入れ表明…日中韓首脳会談で
【パタヤ(タイ中部)=西原和紀】麻生首相は11日午後、パタヤ市内のホテルで中国の温家宝首相、
韓国の李明博大統領と3か国首脳会談を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の
対応について、「形式もさることながら、早期に最大限に強いメッセージが発出できるよう、
国連代表部に作業の加速を指示したい」と述べ、議長声明を受け入れる考えを表明した。
会談で、麻生首相と李大統領は、議長声明より拘束力の強い決議の採択が望ましいとする
日韓両国の立場を重ねて説明した。これに対し、温首相は「国連安保理の一体性を維持し、
(北朝鮮の核問題をめぐる)6か国協議を通じた非核化にも資する形で対応したい。
中国としては議長声明を希望している」と述べ、北朝鮮の孤立化を避けるためにも議長声明に
とどめるべきだとする考えを示した。
麻生首相が声明受け入れを表明したのに続き、李大統領も「3か国が一致して対応することが重要だ」
と述べた。
首相はこれに先立ち、温首相、李大統領と個別に会談した。
日中両首脳は、29、30日の麻生首相の訪中に向けた準備を進めることを確認した。
麻生首相は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の早期の真相究明を重ねて要請した。
また、東シナ海のガス田問題では、一部を共同開発するとした昨年の合意を具体化する政府間交渉を
早期に開始するよう改めて呼びかけた。
>383
◇
11日に行われた日中韓3か国首脳会談の主な内容は次の通り。
【北朝鮮ミサイル】
麻生首相、李明博韓国大統領 安保理決議が望ましい。
温家宝中国首相 日韓両国の北朝鮮ロケット発射への関心を完全に理解する。
国連安保理の一体性を維持し、6か国協議を通じた非核化にも資する形で対応したい。
中国は議長声明を希望する。
麻生首相 形式もさることながら早期に最大限に強いメッセージを発出できるよう、
それぞれの国連代表部に作業の加速を指示することにしたい。
李大統領 3か国が一致して対応することが重要だ。
温首相 3か国とも受け入れ可能な内容で合意できることを願う。
【日中韓首脳会議】
麻生首相 3か国で頻繁に会って意見交換することが重要だ。
温首相 第2回日中韓首脳会議にお迎えするのを楽しみにしている。
(2009年4月11日21時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090411-OYT1T00827.htm
北制裁、中国との結束優先…やむなく妥協
【パタヤ(タイ中部)=加藤理佐】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会で
制裁強化決議案の採択を目指した日本は、中国などの反対で、国連加盟国への拘束力をもたない
「議長声明」での妥協を強いられた。
麻生首相は11日の中国の温家宝首相との会談でも重ねて決議採択を迫ったが、拒否され、
「厚い壁」の存在を改めて実感する結果となった。
麻生首相は日中韓首脳会談後、パタヤ市内のホテルで記者団に、
「北朝鮮に『国際社会が一致して対応しきれていない』という誤ったメッセージが伝わるのは
望ましくない」と述べ、各国の結束を優先するため、議長声明でもやむを得ないとする考えを示した。
日本は国連安保理で制裁強化決議案の採択を求める一方、2006年の北朝鮮の核実験後に
採択された、北朝鮮に対する大量破壊兵器関連物資の禁輸措置などを盛り込んだ決議1718の
履行徹底を確認できれば「議長声明もやむなし」と考えていた。
温首相は会談で、「日本政府、国民の北朝鮮に対する関心、立場は完全に理解できる」と述べ、
声明内容では日本に配慮する考えを示した。
麻生首相も記者団に、「従来の議長声明に比べれば、かなり具体的、はっきりしたメッセージに
なりつつあると理解している」と述べた。議長声明には1718の措置の履行徹底が盛り込まれる
見通しだが、政府は表現などについてさらに要請を続ける方針だ。
(2009年4月12日00時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090412-OYT1T00078.htm
国防委に金総書記の側近ぞくぞく 北朝鮮最高人民会議
2009年4月11日4時58分
【ソウル=箱田哲也】9日開かれた北朝鮮の国会にあたる第12期最高人民会議で、
国防委員会の委員に「特別な存在」とされる金正日(キム・ジョンイル)総書記の義弟、
張成沢(チャン・ソンテク)氏が初めて選ばれ、委員数も4人から倍増した。いずれも金総書記側近の
実力者で、国防委は北朝鮮の動向を決める上でこれまで以上に中心的な役割を果たすとみられている。
韓国大統領府や統一省など政府当局者らが最高人民会議の分析を急ぐ中、見方が一致するのは、
国防委の一層の権限強化と張氏の国防委員就任の重要性だ。
張氏は金総書記の実妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏の夫。経済改革に強い関心を持つとされ、
これまで失脚説が流れたかと思うと数年後には公式メディアに名前が登場し、復権が確認された。
昨年夏ごろに金総書記の健康悪化説が流れた後も、内部でかなり重要な任務をこなしたのは間違いないと
見られ、北朝鮮が経済再建を目指す12年の「強盛大国」づくりでの役割が期待されている。
このため一部には、張氏の国防委員への抜擢(ばってき)が「ポスト金正日」にも関係しているのでは
ないかとの見方も出ている。だが韓国政府は「後継問題において張氏の影響力は限定的ではないか」
(大統領府幹部)、「最高人民会議後も後継問題で変化もない。何も決まっていない」
(統一省の分析担当者)と慎重な見方を示す。
加えて朱奎昌(チュ・ギュチャン)軍需工業部第1副部長の委員就任も注目される。
朱氏は5日のミサイル発射に深く関与したとされ、金総書記が発射を見た際も同行した。北
朝鮮にとり、軍需産業は外貨獲得の主要手段の一つで、
統一省の分析者は「朱氏の委員会入りはミサイル輸出の強化を示唆しているのではないか」と話す。
一方、同省報道官は10日の記者会見で、「北は南北経済交流担当の国家機関、民族経済協力委員会を
廃止したと推定される」と語った。関係が冷え込む韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権への圧迫を
さらに強めた形だ。
http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY200904100335.html
対北朝鮮「強いメッセージを」 中曽根外相、中韓に
2009年4月11日14時5分
【パタヤ(タイ中部)=東岡徹】中曽根外相は11日午前、中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、
チーは竹かんむりに褫のつくり)外相、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と、
それぞれ約20分ずつ電話で意見を交わした。中曽根外相は北朝鮮のミサイル発射問題で
「国際社会の一致した強力なメッセージとしては安保理決議が好ましい」との日本政府の原則的な立場を
伝え、理解を求めた。ただ、安保理での協議は拘束力のない議長声明で合意する見通しとなっている。
中曽根氏は記者団に対し、両氏に「国際社会が一致して、迅速に強力なメッセージを出すことが大事だ」
と伝え、賛同を得たことを明らかにした。楊氏との協議では「議長声明の話はしていない。
我々はあくまで決議だ。(この後、開かれる日中首脳会談で)麻生首相からもおそらくそういう話を
するだろう」と語った。一方で、楊氏も「地域の平和と安定を乱す北朝鮮の行為は好ましくない」
との考えは示したという。
中曽根外相は11日朝、日中韓外相会談、日韓外相会談を相次いで予定していたが、
タクシン派のデモ隊が会場のホテルを封鎖したため中止を余儀なくされ、
代わりに両氏と個別に電話で協議することになった。中曽根外相は会談の中止について「大変残念だ。
引き続いてタイ国政府の尽力で、一連の今後の会談がうまく実施できるよう願っている」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY200904110126.html
発射非難の議長声明、11日にも全理事国に提示
2009年4月11日15時1分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、発射への「非難」や、
さらなる発射の禁止要求を盛り込んだ議長声明案が、11日午後(日本時間12日午前)にも
国連安全保障理事会の非公式の全体会合で提示される見通しとなった。複数の外交筋が明かした。
日本は新決議の採択を断念する見込みで、議長声明採択に向け、
文言の最終調整をめぐる大詰めの協議入りが予想される。
外交筋によると、5常任理事国と日本は、米中の協議を経て中国が9日提示した原案について、
本国レベルで詰めの協議を続けている。11日午前にも6カ国で会合を開き、大筋合意できれば、
午後にも残りの9非常任理事国に声明案が提示されることになる。
早ければ13日にも採択される可能性がある。
9日の原案は、安保理が「(北朝鮮にミサイル活動の停止を求めた06年の)決議1718に
従っていない(not in conformity)、北朝鮮による4月5日の発射を
非難(condemn)する」との表現で、事実上、決議違反を認定。北朝鮮が「さらなる発射」を
しないよう、「要求(demand)」する強い内容となっている。ミサイルか人工衛星かの限定は避け、
単に「発射」とすることで、将来の衛星名目のミサイル発射を抑止するねらいがあるとみられる。
原案はまた、決議1718が定めた禁輸項目の追加品目リストと、
資産凍結の対象となる団体の指定リストの作成を制裁委員会に要求。
同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めることに同意するとしている。
このほか、北朝鮮は、核・ミサイル計画の放棄などを求めた決議1718を全面的に履行
▽加盟国は、同決議が定める制裁の履行を徹底▽6者協議の再開などの要素も含まれているという。
原案は米国の提案を下敷きにした9日段階のもので、日米の主張が色濃く反映された形となっている。
中ロなどが本国からの指示で内容の修正を求める可能性もある。
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY200904110075.html
韓国大統領、教科書問題「慎重対処を」 日韓首脳会談
2009年4月11日23時18分
【パタヤ(タイ中部)=牧野愛博】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は11日にパタヤで
開かれた日韓首脳会談で「歴史認識問題などで両国関係が困難になることがある。
誤解を招くことがないよう、慎重に対処してほしい」と述べた。「新しい歴史教科書をつくる会」が
主導した自由社の中学歴史教科書が検定に合格したことを念頭に、日本側の善処を求めたものだ。
韓国外交通商省はすでに、検定の根本的な修正を求める報道官声明を発表している。
李大統領は修正要求には直接触れなかったが、首脳会談で取り上げることで韓国内の世論に配慮した。
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY200904110220.html
発射非難の議長声明案で合意 常任理事国と日本
2009年4月12日2時54分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会の常任理事国と
日本は11日午前(日本時間12日未明)、非公式会合を開き、発射を非難する議長声明案で合意した。
日本は決議採択を断念した。同日午後、声明案を全理事国に提示、週明けに採択される見通しだ。
協議後、日本の高須幸雄国連大使は「日本としては決議が望ましいとの立場できたが、統一した、
強く迅速な声が必要だとの観点から、(議長声明でも)中身はできるだけ強いものにするということで
がんばった。(過去に)例のない強いものになった。日本としても十分に納得できる内容だ」と述べた。
米国のライス国連大使は「明確なメッセージを伝えられると期待する」と語った。
外交筋によると、声明案は、米中の協議を経て中国が9日提示した原案と基本線では同じ内容とみられる。
原案は、今回の発射が北朝鮮にミサイル活動の停止を求めた06年の決議1718に従っていない
として非難、北朝鮮が「さらなる発射」をしないよう要求する強い内容だ。
日本が求めてきた決議ではないが、内容としては日米の主張が色濃く反映されている。
原案はまた、決議1718が定めた禁輸項目の追加品目リストと、
資産凍結の対象となる団体の指定リストの作成を安保理内の制裁委員会に要求。
同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めるとしている。
このほか▽北朝鮮は核・ミサイル計画の放棄などを求めた決議1718を全面的に履行する
▽加盟国は同決議が定める制裁の履行を徹底する▽6者協議の早期再開などの項目が盛られている。
安保理は11日午後に非公式の全体会合を開き、全理事国に同案を提示する。
採択は週明けになる見込みだ。
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200904110250.html
「決議違反」を認定 北朝鮮非難の議長声明、13日採択
2009年4月13日12時24分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会は
13日午後(日本時間14日未明)から公式会合を開き、発射を非難する議長声明を採択する。
ミサイル関連活動の停止も求めた06年10月の対北朝鮮制裁決議(決議1718)に対する
違反の認定や、再発射の自制要求を盛り込み、北朝鮮の挑発的な行動をとがめる内容だ。
新決議採択を求めてきた日本にとっては、法的拘束力のない議長声明の採択は、
形式面で妥協した格好だ。だが、過去の決議に対する違反認定の明文化や発射への非難など、
日本が盛り込みたかった中身はほぼ網羅された。
常任理事国と日本は11日、大使級会合で協議した結果、議長声明案の文言で合意した。
この席で、日本は北朝鮮の決議違反という認識を明確にするよう要求。
原案の「従っていない」との表現は「違反(contravention)」に強まった。
また議長声明では通常使われない「demand」という強い言葉で、北朝鮮が再発射を行わない
よう要求する表現となった。各国で判断が割れるミサイルか人工衛星かの認定には踏み込まず、
単に「発射」とすることで、中ロに配慮すると同時に、将来の衛星名目の打ち上げにも対応できる
足がかりを確保した。
既存の制裁の履行を徹底する具体策としては、決議1718による制裁の細目リストを安保理内の
制裁委員会が24日までに作るとした。同決議の採択以降、手つかずだったリスト作りが進められる
ことになった。
このほか、核・ミサイル計画の放棄などを求めた決議1718の義務を北朝鮮が全面的に履行
しなければならないと強調し、決議に盛り込まれた制裁義務を全面的に履行するよう加盟国にも要請。
6者協議の早期再開への支持も盛り込まれた。
国連安保理:議長声明案、日本の主張ほぼ通る
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で日本と安保理常任理事国が合意した
議長声明案は、議長声明としては異例の厳しい表現になった。決議を断念し形式では日本が譲ったが、
中身では中国の大幅譲歩を引き出したといえる。日中が割れたままでは北朝鮮を利することになると
判断した米国が落としどころを探った末の答えだった。
安保理の措置には効力の強い順に、▽法的拘束力のある決議
▽拘束力はないが公式文書に残る議長声明▽公式文書に残らない報道向け声明−−がある。
今回のミサイル発射以降、日本は「過去の決議に違反したのだから、決議で対応すべきだ」と主張、
追加制裁を盛り込んだ新決議を米国とともに模索した。一方、中国は、発射されたのは「人工衛星」
との北朝鮮の主張に配慮し、弾道ミサイル発射を禁じた決議には違反しないとの立場で、
報道向け声明での決着を主張した。
日中間の意見の隔たりが大きく、交渉が暗礁に乗り上げる中、両者を仲介したのは米国だった。
「決議には絶対に応じられないとする中国の姿勢は硬い」とみた米国が考えたのは、
形式で日本が譲歩し、内容で中国に譲歩させるものだった。中国が安保理常任理事国として拒否権を
持っているという現実も、形式で日本が譲るしかない状況を作った。
米国は中国に対し、議長声明での決着を持ちかけ、中国が応じられる内容を探った。
当初、中国は「非難」との表現を避け、「懸念」とするよう主張したとされるが、
米国は日本に決議を断念させるには、「非難」の表現は譲れないと中国を説得したという。
最終的には、▽「非難」の表現▽過去の決議違反の認定▽制裁を徹底する具体的措置
▽次の発射を許さないとの要求−−など、内容ではほとんど日本の主張が通った。
日朝国交正常化連絡会メンバー 「制裁延長反対、交渉再開を」
外務省に首相あての要請文提出
「東北アジアに非核・平和の確立を! 日朝国交正常化を求める連絡会」(以下、連絡会)
メンバーらが9日、東京都千代田区の日本外務省を訪れ、朝鮮に対する制裁の解除や
国交正常化交渉の再開などを求めた。
連絡会は、国交正常化の早期実現を求め、これに向けた運動を全国で展開、
強化していくために日本各地の平和運動家らによって昨年7月に結成された。
連絡会の福山真劫共同代表(平和フォーラム事務局長)、石坂浩一共同代表兼事務局長(立教大学
准教授)、小泉喜子常任幹事(朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会事務局長、I女性会議共同代表)、
井加田まり常任幹事(自治労中央執行委員)、五十川孝事務局次長の5人が外務省アジア大洋州局
北東アジア課の山本文土課長補佐と面会し、麻生総理、中曽根外相、美根・日朝国交正常化交渉担当
大使あての要請文を手渡した。
要請文は、日本政府が朝鮮に対しとっている制裁措置を延長したり強化することに強く反対し、
ただちに制裁を解除するようもとめると指摘した。
また、日本政府は4月5日の朝鮮の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と決めつけ、
「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を煽り立ててきたが、
日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、
対話を通じて緊張を緩和させていくことだと主張した。
さらに、これまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を
引き起こし、なかでも「万景峰92」号の入港禁止措置は、老いた在日朝鮮人の祖国訪問と朝鮮学校
に通う生徒の祖国への修学旅行の自由も奪っていると指摘。「北朝鮮脅威」を煽る報道で、
在日朝鮮人が心ない日本人によって暴行・暴言の的となる恐れも生まれていると強調した。
>396
要請文は、今こそ危険な制裁をやめて平和解決をめざすべきだとしながら、政府が
▼4月13日で期限切れとなる対朝鮮制裁を延長しない▼米国などに続いて日本も朝鮮に人道支援する
▼6者合意の義務として重油などのエネルギー支援を実施する
▼戦争につながる行為をやめ平和と対話の姿勢を明確にし日朝協議を再開する−ことを要請した。
メンバーらは面会の席上、要請の趣旨を説明しながら、圧力では国交正常化の方向には向かうことは
できず、圧力を強めるほど在日朝鮮人の人権侵害が引き起こされることなどを伝え、
今回の要請を前向きにとらえるよう求めた。
席上では、朝鮮への敵視政策をやめ国交正常化の早期実現を求める
「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の要請文も手渡された。
[朝鮮新報 2009.4.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0410-00001.htm
日本海で密漁刺し網を押収 韓国漁船が設置か
2009.4.13 16:10
水産庁新潟漁業調整事務所(新潟市)は13日、石川県輪島市沖の日本の排他的経済水域(EEZ)
内で、密漁のために設置したとみられる刺し網漁具(長さ約3キロ)を押収したと発表した。
現場海域で日本の漁船は刺し網漁業をしておらず、同事務所はハングル表記など漁具の特徴から
韓国漁船が違法に設置したとみている。
同事務所によると、3月4日に漁業取締船が輪島市・舳倉島灯台から北西約240キロの
日本海で発見。漁業主権法違反(無許可操業)容疑で今月5日に押収。
網に入っていたエイやベニズワイガニなど計約540キロを海に戻した。
平成14年以降、付近の海域での密漁漁具の押収は13件目。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090413/biz0904131611003-n1.htm
テロ支援国家指定解除などの記録提供要求 米上院議員、ヒル次官補承認にからみ
2009.4.11 18:28
【ワシントン=有元隆志】駐イラク米大使に指名されたヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の
承認に反対しているブラウンバック上院議員(共和)がクリントン国務長官に対して、
北朝鮮との交渉でヒル氏の果たした役割を調べるため、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除や、
凍結されていた北朝鮮の違法資金の返還に関する情報提供を求める書簡を送ったことが分かった。
議会筋が10日明らかにした。
ブラウンバック議員はカイル上院議員(共和)と連名で送った3日付の書簡で、
シーファー駐日大使(当時)が2007年10月に、日本人拉致事件への真剣な取り組みがない限り、
テロ支援国家指定を解除しないようブッシュ大統領に送った公電の内容を明らかにするよう求めた。
さらに、同年2月にマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた、
北朝鮮の違法資金返還を決めた経緯を記した公電などを提供するよう求めた。
資金の凍結解除をめぐっては、ヒル氏と北朝鮮の金桂寛外務次官との間で、
核問題をめぐる合意の見返りとして密約があったのではとされている。
ヒル氏の人事は3月末、上院外交委員会で承認されたが、
ブラウンバック氏は本会議での承認に待ったをかける構えを示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090411/amr0904111831008-n1.htm
社説:安保理議長声明 中国の責任が重くなった
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で国連安全保障理事会は、北朝鮮の行為は安保理決議に違反するとして
同国を非難する議長声明を採択する。日本が目指した新決議の形をとれなかったのは残念だが、
声明の中で日本の主張が反映された部分も多い。
国際社会が北朝鮮非難で足並みをそろえたことを重くみたい。
安保理は北朝鮮の核実験を受けて06年10月に制裁決議1718を全会一致で採択し、
弾道ミサイル計画関連のすべての活動の停止を求めた。人工衛星も弾道ミサイルも同様の技術を用いる。
北朝鮮が「人工衛星」と主張しても、決議1718が停止を求めた「弾道ミサイル計画関連の活動」
に当たるのは明らかだろう。
日本や米韓両国が「決議違反は明白」と主張したのは当然であり、私たちも支持した。
その立場からすると、議長声明が北朝鮮の行為を決議1718違反と認定した点は評価できる。
不満が残るのは、決議より格下の議長声明で妥協せざるをえなかったことだ。
決議は安保理の意思表明の中で最も効力が強い。しかし、15理事国のうち9カ国以上の賛成と、
5常任理事国がいずれも拒否権を行使しないという条件付きだ。
今回、常任理事国の中国とロシアが決議に反対した。特に中国の姿勢は硬かった。
このため米国が日中の間に入り、日本が決議を断念する代わりに議長声明の内容を厳しくすることで
双方に妥協を促したというのが実情のようだ。
議長声明に「ミサイル」の言葉が盛り込まれなかったのも、
「人工衛星打ち上げ」と主張している北朝鮮に理解を示す中露両国への配慮だろう。
常任理事国に拒否権を与えている安保理の現実を踏まえればやむを得ない結果とも言える。
北朝鮮問題の根幹は、いかにして核開発計画を断念させるかにある。その意味では、
この問題を協議する唯一の多国間協議の場でありながら、核計画の検証方法をめぐる対立で
休止状態が続いている6カ国協議の機能を復活させることがまずは大事である。
余録:金総書記の様変わり
旧ソ連のスターリン時代の独裁と物資の欠乏は多くのアネクドート(風刺小話)という“文化遺産”を
残した。次のコルホーズ(集団農場)の会議の話もその傑作の一つである
▲−−コルホーズの集会で議長が言った。「今日の議題は二つあります。第一は納屋の修繕で、
もう一つは共産主義の建設についてです。しかし板がないので、早速、第二の問題に移りましょう」
(川崎浹(とおる)著「ロシアのユーモア」講談社)
▲そのスターリン型独裁を旧ソ連から受け継ぎ、今日なおその命脈を保つ北朝鮮である。
先のアネクドートも「コルホーズ」を「協同農場」に、「共産主義」を「強盛大国」に変えればどうだろう。
いや、伝えられる地方の生活の窮乏と荒廃はもう小話どころではないのかもしれない
▲その疲弊する独裁体制の主である金正日(キムジョンイル)総書記が、病後のやつれた姿で
あえてカメラの前に現れた。病状につき憶測が乱れ飛んだ総書記だが、国防委員長に3選されての
最高人民会議への登場だ。健康をかえりみずに働く姿を示し、国民を鼓舞する狙いだと解説する向きもある
▲だがカリスマとは神が与えた超人的能力をいう。
指導者が独裁的カリスマを装う政治体制にとって、独裁者その人の衰弱は誰の目にも分かる最大の危機だ。
困窮の深まる中、独裁者の様変わりを見た国民は体制の先行きに何を感じたろうか
▲誰も観測できない人工衛星でも国民にその存在を「祝賀」させる北朝鮮だ。
だがさすがに目の前にない食糧をあるとは言い張れない。そういえばアネクドートにこんなのもあった。
−−「卵とニワトリと、どちらが先に存在したのか?」「以前は両方ともあった!」
毎日新聞 2009年4月11日 0時34分
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20090411k0000m070143000c.html
日中韓首脳会談 「北」へ明確な意思表示が必要だ(4月12日付・読売社説)
北朝鮮にミサイルの開発や再発射の自制を迫るには、国際社会が結束して、
明確な意思表示を行うことが必要である。
タイ・パタヤで予定されていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議が国内デモで
中止されるという大混乱の中、麻生首相が中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と会談し、
北朝鮮問題を協議した。
3首脳は、ミサイル発射に対して、国連安全保障理事会が一致したメッセージを迅速に出せるよう、
議長声明の調整作業を加速することを確認した。
改良型テポドン2とみられる北朝鮮のミサイルは、人工衛星の軌道投入や、
2段目と3段目の切り離しには失敗した。だが、飛行距離は3000キロ以上と推定されており、
1998年のテポドン1と比べて大幅に伸びている。
テポドンの長射程化は日本に対する直接の脅威ではないものの、ミサイル技術全般の向上は、
日本を射程に収めるノドンの脅威を増すことになる。
今回のミサイル発射がアジアの平和と安定を揺るがすことに変わりはない。
国際社会があいまいな態度を取れば、人工衛星打ち上げの名目なら非難されない、
という悪(あ)しき前例を作る。
安保理で調整中の議長声明案は今回の発射を非難し、北朝鮮への再発射の自制要求を盛り込んでいる。
2006年の制裁決議を徹底するため、北朝鮮への追加禁輸品目も具体的に指定するという。
こうした内容が最後まで維持されるなら、日本の意向が十分反映されていると評価できよう。
政府は、迅速な採択に向けて外交努力を重ねる必要がある。
>403
ASEAN関連の首脳会議の主要議題は、アジア経済の再生だった。会議の中止は残念だが、
麻生首相は既に、2兆円のアジア向け政府開発援助(ODA)の拠出を表明している。
具体的な事業の実施を急ぐことが大切だ。
アジアの経済危機脱出に日本が協力することは、米国発の世界同時不況の深刻化に歯止めをかける
という重要な意味を持つ。アジア経済が回復すれば、その恩恵は日本にも還元されよう。
ODAは日本外交の有力なカードだ。ASEAN10か国はすべて北朝鮮と国交を持っており、
対北朝鮮外交にも役立つはずだ。
しかし、日本のODA予算は12年連続で減少し、米欧主要国に追い越された。
ODAの効率化は当然としても、予算自体も早急に増加に転じさせねばなるまい。
(2009年4月12日01時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090411-OYT1T01110.htm
【主張】北のミサイル 米中にも制裁履行求めよ
2009.4.12 03:41
北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安保理協議は、米中を軸に議長声明の集約に入った。
北は国際社会の制止を無視してミサイルを発射し、2006年の安保理決議1718に違反した。
国連が厳しく対応しなければ、今後もミサイル発射や核実験を繰り返すだろう。
制裁の完全履行に米中露が責任を果たすよう日本も強く求めていくべきだ。
米中露などが議長声明で歩み寄った理由は、北朝鮮が反発して6カ国協議再開が困難となるのを
恐れたためという。しかし、北はもともと昨年末から再開を拒んでおり、この論理は筋違いだ。
北をますます増長させるだけだろう。
タイ・パタヤでの日中、日韓、日中韓首脳会談でも麻生太郎首相はこうした点を強く説得したが、
中国との間で歩調を一致させるには至らなかったという。
米政府の対応も遺憾である。
ミサイルが発射された5日、オバマ大統領は「北に罰を与えなければならない」と明言した。
にもかかわらず、わずか数日で決議採択をめざす日米の共闘が崩れた形となったのはきわめて問題だ。
米国内にも「新政権の対北政策は支離滅裂」との声がある。
米政府がしっかりしなければ、6カ国協議や日本の拉致問題にも影響が懸念される。
日米同盟の根本にもかかわる。
日韓と緊密に協議を重ねて、速やかに一貫した対北政策を練り上げてもらいたい。
米中が調整した議長声明案では北の発射を非難し、全加盟国に決議1718の完全履行を求める。
また禁輸品目の追加と資産凍結対象リストの作成を安保理制裁委員会に求めるという。
日本が求めてきた最低限の要求として当然で、一切譲歩すべきでない。
【産経抄】4月11日
2009.4.11 03:30
旧ソ連が人類初の人工衛星打ち上げに成功したのは1957(昭和32)年10月4日だった。
発表に世界中が沸いたが、次に行われたのは衛星が発信する電波をキャッチする競争だった。
衛星の証明のため、ソ連が周波数を公表したからである。
▼東京・大手町の産経新聞無線課でも翌5日、それらしい音をとらえた。
当時の新聞によれば、ビビー…と単調だが、モールス信号の「F」に似た音だったという。
日本や米国の放送局は、キャッチした電波の音をラジオで流した。
世界中が衛星の「呼吸」に耳をすましたのだ。
▼それから半世紀余り後、北朝鮮が打ち上げに成功したと言い張る人工衛星は「金正日将軍の歌」の
メロディーなどを地上に送り届けているそうだ。だがこちらの方は世界でそれを確認したとの情報はない。
誰も衛星が地球を回っていると信じてはいないようだ。
▼それでも、北朝鮮国内は「成功」一本ヤリである。
「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」(労働新聞)という報道にいたっては、もはや噴飯ものと言っていい。
だが9日に発足した3期目の金正日体制のほころびを防ぎ、盛りあげるにはそれしかないのだろう。
▼国内的にはそうだとしても、国際的にはなぜ「あれはミサイルで距離を延ばすのに成功した」
と言わなかったのか、わからない。世界中から非難を浴びる。
だが日本を脅し、米国を2国間協議に引き出すにはその方が効果があるように思えるからだ。
▼ソ連の人工衛星のとき、ライバルの米国が衝撃を受けたのは衛星の競争で負けたからではない。
打ち上げに使った大陸間弾道ミサイルに水爆を積めば、容易に核攻撃される事実がわかったからだ。
日本も「衛星は失敗」と油断している場合ではない。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090411/trd0904110331000-n1.htm
韓国人職員拘束で「非人道的」と北朝鮮非難 統一省副報道官
2009.4.13 17:27
韓国統一省副報道官は13日、北朝鮮の開城工業団地での韓国人職員拘束から半月となったのを受け、
接見や弁護の保障など基本的権利を認めないことは過去の南北合意や国際慣例に違反し
「非常に不当で非人道的だ」と北朝鮮の対応を非難し、早期の身柄引き渡しをあらためて要求した。
北朝鮮は、3月中旬から「不法入国容疑」で米国人女性記者2人も拘束中。
韓国メディアからは「ミサイル発射後の対米交渉を見越し、
北が(3人を)人質としてカードに使うつもりではないか」との懸念も出ている。
職員は同団地を推進する韓国企業「現代峨山」の関係者で、
北朝鮮側は北朝鮮の女性従業員の「脱北(北朝鮮脱出)を策動した」と主張している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090413/kor0904131729001-n1.htm
北朝鮮、国防委を強化 金総書記の妹婿が「ナンバー2」?
2009.4.13 19:41
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮で9日に開催された最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議で、
金正日総書記の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)朝鮮労働党部長が国防委員に選出され、
国防委員会の委員数も倍増された。これは軍優先の「先軍政治」を掲げる金総書記の指導方針の下、
最高権力機関として国防委員会の権限を名実ともに強化し、金総書記の後継体制を固めることが
目的とみられる。
張氏は金総書記の実妹、金敬姫(キム・ギョンヒ)氏の夫。
昨年秋に金総書記の重病説が流れた後、総書記の権限を一部代行しているとの情報も伝えられた。
韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は「金総書記がいちばん信頼を寄せる張氏を国防委員に加え、
国防委員会を中心とした今後の後継体制づくりに利用しようということではないか」と分析している。
国防委員の人数も、従来の4人から8人に倍増された。
禹東則(ウ・ドンチュク)国家安全保衛部首席副部長や朱相成(チュ・サンソン)人民保安相、
今回発射されたミサイル開発の“功労者”とされる朱奎昌(チュ・ギュチャン)党中央委第1副部長らが
新たに選出された。
新任委員はみな金総書記の最側近で、張氏とも極めて親しいという共通点がある。
党、内閣、軍の主要幹部の国防委員への選出には、金正日体制の安定化を図る狙いがあるようだ。
韓国メディアは「(張氏は)軍関連の経験がないのに国防委員会に入り、ナンバー2の地位を固めた」
と報じた。金総書記の息子が国家権力を世襲する土壌作りを張氏が主導するとの見方のほか、
金総書記の健康状態が再び悪化した場合、一時的に張氏を中心とした集団指導体制をとるとの観測も
出ている。
盧前大統領を直接調査へ 金銭疑惑で検察、600万ドルの行方捜査
2009.4.13 22:10
【ソウル=黒田勝弘】韓国の検察当局は盧武鉉前大統領を家族・親戚(しんせき)に対する
600万ドルもの巨額金銭疑惑事件に関連し近く調査する構えだ。
盧前大統領の周辺ではすでに家族の権良淑夫人や息子の盧建昊氏が相次いで検察の調べを受けている。
韓国のメディアは前大統領に対する直接調査が今週中にも行われそうだと伝えている。
退任した大統領に対する金銭疑惑捜査は軍人政権だった全斗煥、盧泰愚両大統領以来のことだ。
盧武鉉前大統領(在任2003〜08年)は左派・革新系の市民団体などの支持を背景に、
改革と清潔さを売り物に当選した。在任中は「政権がらみの不正腐敗はありえない」と豪語し、
不正腐敗は過去の軍人政権や右派・保守勢力の専売特許かのような発言を繰り返してきた。
今回の家族がらみの金銭疑惑は、盧前大統領のイメージを決定的に失墜させるとともに、
韓国における左派・革新勢力の没落につながるものだ。
事件は盧武鉉前大統領と出身地盤を同じくする企業人、
朴淵次・泰光実業会長(逮捕済み)による政界や官界に対する贈収賄疑惑や脱税捜査などで明るみに出た。
すでに国会議員や元大統領秘書官など多数が政治資金疑惑などで逮捕されたり、調べを受けている。
朴会長はスポーツシューズ製造などで財をなし、
これまで“政商”的な存在として各界に資金をばらまいてきた太っ腹な人物として知られる。
各メディアによると、盧武鉉前大統領一家とは古くから付き合いがあり、
金銭的支援をふくめ一種のスポンサー的役割を果たしてきたという。
盧前大統領の実兄の盧建平氏も、朴会長との関係ですでに収賄容疑で逮捕されている。
「工場関係者、やせ細った金総書記に涙」 北朝鮮紙報道
2009.4.13 23:57
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は12日付の論評で、金正日総書記が食品加工工場を
最近視察した際、工場関係者があまりにやせ細った姿を見て涙した、との場面を紹介した。
同紙は3月28日の論評で、現地指導を続けることを心配する側近らに、
金総書記自ら「健康問題」に言及したと記載していた。
今回の論評は、金総書記の健康問題が国内でも広く認識されていることを示唆した可能性もある。
論評は7日付で報道された視察で、工場関係者が「やせ細った将軍さま(金総書記)の姿を目にして、
あまりに胸が痛み、ひと言も発することができなかった」とした上で「工場を離れる将軍さまを
見送りながら、おえつする顔には2筋の涙が止めどなく流れていた」と記述した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090413/kor0904132358006-n1.htm
安保理が北朝鮮非難の議長声明を全会一致で採択
2009.4.14 07:35
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議してきた
国連安全保障理事会は13日午後(日本時間14日未明)、発射は国連安保理決議に違反するとし、
北朝鮮を非難する議長声明を全会一致で採択した。
米国主導で交渉が進む中、日本は当初求めていた決議ではなく、議長声明という妥協に応じざるを
得なかった形だが、「内容としては前例のないくらいに強く、十分に納得できる内容だ」
(高須幸雄国連大使)と、一定の評価を下している。
決議は、北朝鮮のミサイル発射を、ミサイル関連活動の停止を北朝鮮に義務付けた国連決議1718
に「違反する」と非難した上で、さらなる発射をしないことを要求し、決議の順守を求めた。
加盟国に対しては、同決議の義務の完全順守を求めるとし、決議に盛られた対北制裁の履行徹底を
促した。これを受けて、安保理の制裁委員会は対北禁輸品目の追加リストの策定などの作業に着手する。
さらに、今月24日までと期限を区切った上で、同委員会の行動が不十分と判断されれば、
30日に安保理を開いて善後策を協議するとしている。
今回の問題でニューヨーク入りしている伊藤信太郎外務副大臣は、議長声明採択を受けて、
「北朝鮮に対し、国際社会が一致して発した強いメッセージであり、重要な意味を持つ。
当初求めていた決議という形式は得られなかったが、オール・ジャパンで外交努力を繰り広げてきた
成果だ」と前向きに評価した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904140447001-n1.htm
強いメッセージと歓迎 安保理議長声明で韓国
2009.4.14 07:37
国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことについて、
韓国政府は「迅速で団結した対応」と評価、
北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫る国際社会の「強力なメッセージ」だと歓迎している。
韓国政府は拘束力のない議長声明であっても、すべての国連加盟国が「履行すべき政治的義務がある」
(外交通商省報道官)との立場。2006年の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁履行を再確認すると
ともに、米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加を近く正式表明する見通しだ。
李明博政権は今月5日のミサイル発射に先立ちPSI全面参加方針を固め、日米にも説明。
北朝鮮の反発は必至だが、議長声明採択により、環境は整ったと判断している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904140738002-n1.htm
北朝鮮非難議長声明 履行目指す 米国務省
2009.4.14 08:08
【ワシントン=有元隆志】ウッド米国務省副報道官(報道官代行)は13日の記者会見で、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する国連安保理の議長声明採択を歓迎するとともに、
各国と協力して声明の履行を目指す方針を強調した。
記者団からは、米政府が当初、「違反は処罰されなければならない」とのオバマ大統領の発言に沿って、
非難決議案の採択を目指したにもかかわらず、議長声明となったことに対し、
「弱気になったのではないか」との質問も出た。ウッド氏は「声明には拘束力がある。
特定の反応にこだわるべきではない。北朝鮮に強力なシグナルを送れると思う」と説明した。
ウッド氏は「重要なことは、北朝鮮に対して非常に強く、連携がとれた対応を示すことだ。
声明は目的を果たしている」と述べた。そのうえで、引き続き北朝鮮に対し、
核問題をめぐる6カ国協議に復帰するよう求めていく考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090414/erp0904140809001-n1.htm
関東大震災で犠牲後世の記憶に
朝鮮人追悼碑建立へ29日演奏会
関東大震災の際、多数の朝鮮人が殺されたとして追悼式を開いている市民団体が、
虐殺現場に近い荒川河川敷のそばに追悼碑を建立する計画を進めている。予定地は墨田区内に確保。
建立費用をまかなうためのチャリティー演奏会を、29日に同区内で開く。
1923年(大正12年)9月の震災後、「朝鮮人が暴動を起こす」などのうわさが流れ、
多数の朝鮮人が殺害されたと伝えられている。都内では市民団体「関東大震災時に虐殺された
朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」と「グループほうせんか」が、82年から毎年9月、
荒川河川敷で追悼式を開いてきた。
犠牲者の遺骨の掘り起こしを目指し、住民から聞き取り調査を続けてきたが、掘り起こしが物理的に
難しくなったこともあり、追悼碑を建立することで霊を慰め、事実を後世に伝えることを決めた。
建立用地として、市民団体は虐殺現場と伝えられる河川敷に近い、墨田区八広地区の私有地
約40平方メートルを購入。寄付金も集まってきているが、建立まであと約500万円が必要という。
チャリティー演奏会「ほうせんかの夕べ」では、毎年の追悼式で歌っているソプラノ歌手の
李松子(リソンジャ)さんのほか、幅広いジャンルを誇る歌手の趙博(チョウパク)さん、
ライブ活動を続ける歌手の李政美(イジョンミ)さんが演奏を披露し、
テレビでも活躍する人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんのトークも。
グループほうせんかの慎民子さん(59)は「歴史を伝えていくのが私たちの務め」と話している。
29日午後3時から、曳舟文化センター(墨田区京島1)で。前売りは高校生以上2500円
(当日3000円)など。問い合わせは、グループほうせんか(電話とファクス03・3614・8372、
メールはhousenka1923@yahoo.co.jp)
(2009年4月12日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090412-OYT8T00082.htm
むっちり
424 :
マンセー名無しさん:2009/04/24(金) 08:21:43 ID:b4z4WhYn
むっちりってなんだ?
つんく♂ 韓国人のズバ抜けた声とリズム感に驚く
4月24日 13時16分
音楽プロデューサーのつんく♂(41)が韓国で行われたハロー!プロジェクトオーディションに行き、
そこで感じたことを4月22日の自身のブログで報告している。
つんく♂は韓国人を世界の中でも日本人と最も似ている国民であるとしたうえで、
「前々からわかってたけど、韓国人の喉はすごい!アジア人の中でもずば抜けた声とリズム感を持ってます。」
とそのリズム感の違いに驚きを表している。
同日のブログには真剣にオーディションに望むつんく♂の姿が写真でアップされており、
「ここからもっともっと詳しく細かく判断していき、合格者を出していきます。どうかみなさん、お楽しみにね!」
とその心意気を語っている。
http://news.ameba.jp/weblog/2009/04/37471.html
百万ドルの使途明かさず 書面回答で盧前大統領
2009.4.27 14:44
韓国の聯合ニュースは27日、盧武鉉前大統領が不正資金供与疑惑をめぐる検察の質問書への書面回答で、
権良淑夫人が有力後援者から受け取ったとされる現金100万ドル(約9600万円)について
「使用先を明かすことはできない」と答えていたと報じた。
前大統領は「被疑者としての権利」を前面に出し、検察の捜査に徹底抗戦の構え。
捜査陣からは「国民の関心が集中している疑惑を解消する義務に背いている」と不満も出ているという。
権夫人は11日に参考人として事情聴取を受けた際、債務返済などに使ったとだけ説明、
前大統領は知らなかったと主張している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090427/kor0904271446001-n1.htm
【北の核施設再処理開始】資産凍結指定への対抗措置か
2009.4.25 20:59
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が25日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始した
ことを明らかにした。北朝鮮はすでに弾道ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が
採択したことに反発し、核開発の再開を宣言している。
今回は安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置とみられる。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は「われわれの実験用原子力発電所から出た
使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と表明。「燃料棒再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に
対処し、自衛的核抑制力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」としている。
北朝鮮の核開発再開の時期をめぐっては国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が
「数カ月以内」との認識を示し、核専門家らも再処理施設の再稼働は早ければ1、2カ月で可能だとしてる。
核関連施設を完全に復旧し、核兵器の原料となるプルトニウムを実際に抽出するまでには1年程度を
要するというのが大方の専門家の見方だ。寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を
再処理すれば、1、2個の核爆弾を製造できるという。
2007年10月の6カ国協議での合意に基づき、寧辺の核施設に対する無能力化作業が進められた
結果、これまで使用済み核燃料棒約8000本のうち、約6500本の抜き取り作業が終了し、
貯蔵プールに保管されているという。
北朝鮮は昨年9月、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際にも、核施設の復旧作業に着手する
動きをみせた。このときは、無能力化作業を監視していたIAEAの要員らによって動向が把握されていた。
しかし、今回はIAEA要員が退去させられており、実際に核開発再開の作業に着手したかどうかは
確認できない状態だという。