安保理議長声明を非難 朝統平国際連絡委員会
朝鮮の統一と平和のための国際連絡委員会議長団が15日、朝鮮の人工衛星打ち上げに関する
国連安全保障理事会の議長声明を非難する声明を発表した。
声明は、議長声明の採択は「朝鮮に対する差別行為であり、国連憲章の精神に反する」と主張した。
また、安保理は朝鮮の統一と社会・経済的な発展、朝鮮半島非核化の実現を助けるかわりに、
大国の核独占の地位を維持し、特定国家の利害関係だけを絶対視することで地域の緊張を激化させて
いると指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00002.htm
朝中ロを結ぶ鉄道が今年中に開通 ロシア・リアノボスチ通信
ロシアのリアノボスチ通信は22日、ハバロフスクの現地新聞を引用し、今年中にロシアと朝鮮、
中国を結ぶ国際鉄道が開通する予定だと伝えた。「ロシア鉄道」の傘下会社である「第一貨物」と
中国の現地貿易会社が最近、鉄道運送協定に署名し、朝鮮も来月署名する予定だという。
同通信によると鉄道の全長は126?Hで、豆満江下流の中国吉林省の図們から朝鮮の咸鏡北道豆満江駅を
経てロシアのハッサンまで連結される。
朝鮮とロシア、中国は、2007年12月に「鉄道貨物運送会議」を開き、鉄道部門の共同運送協定を
締結、鉄道の開通による国際貿易貨物輸送の条件、輸送物量、貨物列車使用料などで合意していた。
ロシア側の関係者は「この鉄道を通してロシア産セメントや鉄筋、生活必需品が輸出される」とし、
「一日500〜700個のコンテナ輸送が可能になる」と述べたという。
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00003.htm
人権決議案上程を非難 「過去清算から解決すべき」
労働新聞21日付は、日本が拉致問題などを理由に国連人権理事会で朝鮮の人権に関する決議を
主導したことについて、「日本が拉致問題と人権問題を取り上げれば取り上げるほど、
わが人民の怒りはさらに激増する」と述べ、日本植民地時代の強制連行などを非難した。
同紙は論説を通じて、「拉致問題について論ずるならば、真の拉致犯は日本」だとしたうえで、
「今も日本帝国主義による強制連行、拉致、誘拐により、奴隷労働、日本軍慰安婦、
戦争に駆り出された被害者ら、日帝により命を失った数多くの朝鮮の人びとの霊魂が、
日帝の蛮行を忘れることはできないと悲痛な叫びを上げている」と主張した。
また、「日本の朝鮮人強制連行、拉致犯罪は、いくら歳月が流れても絶対に覆い隠したり消して
しまうことはできない」とし、今日まで日本は、20世紀前半期に働いた反人倫的な拉致、
強制連行犯罪を認めていないうえ、謝罪も行っておらず、むしろそれを歪曲し、
歴史の闇に葬ろうとさまざまな術策を弄していると非難した。
同紙は、日本が狙う目的は単なる「人権問題」ではなく、虚偽とねつ造で一貫した人権決議案に
よって朝鮮を「拉致犯罪者」に仕立て上げて国際的に孤立させ、過去の清算をうやむやにし、
これを口実に朝鮮再侵略の野望を実現するところにあると指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0424-00004.htm
〈論調〉 人権に対する米の二重基準
最近、米国のある新聞は、スペインが国連拷問禁止条約などの国際法に違反してグアンタナモ米軍基地
の収監者に対する拷問を法的に認めた米国のブッシュ前政権の高官らに対する刑事訴訟に向けた調査に
着手したと報じた。これにより、元司法長官のゴンザレスをはじめ6人の元高官がスペイン法廷に
起訴されかねない事態が生じている。米国のあるマスコミがスペインの公式人物の話を匿名で伝えた
ところによると、スペイン最高検察所が容疑者らに対する逮捕状を発給する場合もありえるという。
米国がこれに慌てふためいている。容疑者のうちの一人である元米国防総省政策担当次官のファイスは、
スペインの調査問題と関連して途方もないことだの、米政府を脅迫しようとするもくろみだの何のと、
怒りに任せて誹ぼう、中傷した。米国は、容疑者らが米国の地を出ない限り、
彼らを逮捕できないであろうとして、この問題が拡大しないよう躍起になっている。
自分が仕掛けた罠に自分が掛かるという言葉があるが、米国がまさにその境遇に陥った。
今年1月に米国のある裁判所が元リベリア大統領の息子に拷問罪で約100年の刑罰を宣告した。
米国は世界で初めて他国の人の拷問行為に対する法的判決を下した例をつくって、
その判決が今後の拷問関連の起訴のための「手本」になるであろうと騒ぎ立てた。その「手本」を
創造した米国がこんにちに至っては逆に、その被告席に立たされる哀れな境遇に陥ったのである。
人権問題に対する米国の二重基準の適用はこれ以上通じなくなった。
米国は、これまで自国が働いた甚大な人権犯罪を隠し、毎年、他国の「人権問題」を列挙し、
内政干渉の手段にしてきた。これは、米国の悪習のなかでもっとも卑劣な悪習の一つである。
(労働新聞18日付論評)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00004.htm
〈論調〉 謀略放送は宣戦布告
今年の1月1日から「ボイス・オブ・アメリカ」放送が南朝鮮の放送設備を利用してわが国への
謀略放送を開始したという。もちろん、米国がわれわれに反対する卑劣な謀略宣伝を開始したのは、
今回が初めてではない。
しかし、今回のように軍事境界線付近でわれわれをののしるのは初めてである。
われわれを直接狙った米国の対朝鮮心理謀略放送の開始は、思想分野における一種の宣戦布告と
同様のものであって、それ自体がわが国に対する重大な政治挑発である。
米国と南朝鮮の敵視政策によりこんにち、朝鮮半島情勢は最大に緊張しており、
これがいつ破局的な危機に拡大するやも知れない危険な状況が生じている。まさにこうした時期に、
米国が南朝鮮と結託してわが国に対する心理謀略放送の砲門を開いたのは、彼らがしきりに唱えてきた
「体制尊重」だの、「共存」だのが一種の甘言に過ぎないことを自らさらけ出したことになる。
米国と南朝鮮はイラクをはじめ他の国に適用した経験に基づいてわが国を直接対象とする積極的な
心理謀略戦を行うことにより、われわれの内部に不健全な思想潮流を注入して社会的・政治的混乱を
引き起こし、われわれを崩壊させようと画策している。
米国は、心理謀略戦であろうと軍事的対決であろうと、それがわれわれに通じないことを
肝に銘じて対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきである。(民主朝鮮17日付論評)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00005.htm
〈月間平壌レポート -09年4月-〉 「2012年ビジョン」鮮明に
「最終勝利」確信させた祭典
【平壌発=呉陽希記者】祝事に「祝事」が重なった。
5日、朝鮮は運搬ロケット「銀河2号」で人工衛星「光明星2号」の打ち上げに成功。
9日、最高人民会議第12期第1回会議では金正日総書記を国防委員会委員長に推戴した。
14日には金日成主席の生誕97周年を記念する祝砲夜会が国防委員会の主催によって盛大に行われた。
2009年4月の一連の出来事は朝鮮の「2012年ビジョン」をより鮮明に印象づけた。
>388
◆衛星の発射
5日17時、朝鮮中央テレビが人工衛星「光明星2号」発射成功のニュースを伝えた。
国内の科学者、技術者らの知恵と技術によって100%国産化された人工衛星の発射とその成功に
朝鮮の人びとは誇りを感じた。
喜びが覚めやらぬ中、翌6日付の労働新聞1面に掲載された内容はさらに話題を呼んだ。
同紙は、金正日総書記が衛星管制総合指揮所を訪れ「光明星2号」の発射過程を観察した
内容の記事とともに、開発に携わった科学者、技術者との記念写真を掲載した。
支局周辺や取材先では写真に写っていた科学者、技術者に関する反応が即座に返ってきた。
「あの写真の中にわが校の卒業生がいる」(平壌第1中学校のキム・ジョンヒョン副校長)
写真に写っていた若き科学者、技術者たちは国家的に育成された人材たちだ。
朝鮮では1984年より国家的な教育方針として秀才教育が実施されている。
平壌第1中学校はその発祥地だ。朝鮮の秀才教育課程は大学にまで及ぶ。
例えば、金策工業総合大学は「秀才班」という一般学部とは別の特別な教育体系を備えている。
学年に1クラス(15〜20人)という狭き門で専攻分野も大学側が指定する。
「科学の成果に偶然はない」と関係者は指摘する。
「国家発展=人材育成」だと平壌第1中学校のキム・ジョンヒョン副校長は強調した。
>389
◆盛大な夜会
労働新聞17日付に掲載された政論は「光明星2号」の発射について、
「自主と強権との銃声なき戦争を総決算する最後のたたかいが繰り広げられた」と説明。
「光明星2号」を「帝国主義とのたたかいで朝鮮の最終勝利を宣言した戦勝の祝砲」
「民族史的大勝利」だと意義づけた。
14日、大同江を舞台に主席の生誕日を記念する祝砲夜会が開催された。
数十万発の花火が打ち上げられたこのイベントは総書記の発起により準備されてきたものだという。
規模、内容、形式、方法なども総書記が直接指導した。
チュチェ思想塔を中心に大同江の対岸を結ぶ大同橋、玉流橋を囲んだ空間が舞台となった。
現場には観覧席が設けられたが、牡丹峰をはじめ平壌市内各所で多くの市民が総書記と同じ空を見上げた。
一国の指導者と人民が同じ空間を共有しているという感慨もさることながら、
さまざまな形の花火が上がるたびに「あれは何を表現しているのか」「金日成花に違いない」
「千里馬(製鋼連合企業所)の熱鉄」などと、
総書記の意を汲もうとする人びとの反応があちらこちらから聞こえてきた。
国内各紙は一連の祭典が行われた4月の空を人びとの愛唱歌のタイトルである「わが国の青い空」
と表現した。労働新聞17日付は「2009年の太陽節の空は侵略と戦争の暗雲が少しも漂うことの
ない青く澄んだ空であった」と指摘した。
祝砲夜会の模様は後日、テレビを通じて繰り返し放送された。
その映像に終始涙ぐんでいたある平壌市民は、「まだ、すべてが満ちているとは言えないが、
確かな手ごたえはある。こんなに素晴らしい花火を今までにみたことがない」と語った。
>390
◆工場フル稼働
取材で千里馬製鋼連合企業所、平壌製糸工場を訪れた。
昨年12月と今年1月、総書記が現地指導した場所だ。
とくに千里馬製鋼連合企業所は、国内の経済的大高揚を促す「先駆者」としての役割が期待されている。
千里馬製鋼連合企業所では、超高電力電気炉から火の粉とともにオレンジ色の熱鉄が流れ出る
場面を見ることができた。この鉄がまさに経済強国を築く礎であることをあらためて実感した。
一方、平壌製糸工場では生産が完全に正常化し、すでに今年上半期の国家計画を達成していた。
「現場の息吹こそ、こんにちの朝鮮の姿」だと平壌製糸工場のキム・ミョンファン支配人は話す。
同工場では、下半期の計画も7月10日までに完了させる目標を立てている。
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0424-00002.htm
予想上回るサムスン決算、底打ち機運の電子部品株を刺激
2009年 04月 24日 14:00 JST
水野 文也記者
[東京 24日 ロイター] サムスン電子が予想を上回る決算を発表し、電子部品株の株価に刺激を与えた。
世界的な景気悪化から国内電子部品メーカーは厳しい在庫調整を余儀なくされていたが、
ここにきて受注に回復の兆しが出て底打ち機運が台頭。
サムスンの決算が国内メーカーの上向きを示す材料として注目されている。
サムスン電子が24日発表した第1・四半期決算は72%の減益だった。
半導体や液晶ディスプレー(LCD)事業の不振が響いたものの、携帯電話端末の販売好調により、
市場予想は大きく上回った。
純損益は6190億ウォン(4億5810万ドル)の黒字。
前年同期は2兆1900億ウォンの黒字だった。ロイターがまとめたアナリスト12人の
利益予想の平均は1490億ウォンの黒字。前期は220億ウォンの赤字だった。
この結果について、市場では「半導体や液晶など全体的に依然として厳しい印象はあるが、
(サムソンは)予想を上回ったことでポジティブであることは確か。受注が上向き出した
国内メーカーの株価にとって刺激材料になる」(準大手証券情報担当者)との見方が出ている。
>392
実際、24日の株式市場では、アルプス電気(6770.T: 株価, ニュース, レポート)が一時ストップ高に
買われたほか、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)やTDK(6762.T: 株価, ニュース, レポート)
などが年初来高値を更新。23日にローム(6963.OS: 株価, ニュース, レポート)が2009年3月期の
業績見通しについて、連結営業利益を従来予想のゼロから105億円に上方修正したことも、
電子部品株にとって明るい材料になった。当然のことながらロームも高い。
市場関係者によると「アルプス電気は子会社のアルパイン(6816.T: 株価, ニュース, レポート) が
カーナビ製造の再編思惑といった材料もあったが、サムスンの好決算も買い材料になった。
足元では、家電製品購入への補助金などの政策によって中国で家電販売が拡大するなど、
電子部品業界を取り巻く環境は好転しており、株価もこうした点を織り込みにかかっている」
(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。
足元の電子部品メーカーの受注動向は、底打ちが読める状態となっている。
大和総研が各社にヒアリングしてまとめた月次受注・売上の前月比増減別社数推移によると、
今年に入ってから1月がプラス2社、マイナス15社、2月がプラス7社、マイナス10社、
3月がプラス12社、マイナス2社──と前月比プラスとなる企業が増加。
昨年秋から続いていた在庫調整に一巡が感じられるようになった。
こうした状況について三菱UFJ証券・電子部品担当アナリストの内野晃彦氏は
「受注動向から在庫調整が一巡。国内メーカーは最悪期を脱したとみることができる。
韓国サムスンは、携帯電話の好調などで日本に先がけて回復が見込めるようになったが、
国内メーカーも上向くことが想定できよう」とした上で
「底を打ったが、今後は回復テンポがどうなるかが注目点となる。実需がいかについているかなど、
これから各社が発表する今期の見通しを見極めたい」とコメントしていた。
(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37678220090424
韓国・現代自動車<005380.KS>の第1四半期決算は43%減益、アナリスト予想は上回る
2009年 04月 23日 15:36 JST
[ソウル 23日 ロイター] 韓国の現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)が
23日発表した第1・四半期決算は、43%の減益となった。ウォン安が販売不振や
マーケティング費用の増加などの影響を緩和し、アナリストが予想したほどの減益にはならなかった。
純利益は2250億ウォン(1億6650万ドル)となり、ロイターによるアナリスト11人の予想
(2050億ウォン)を上回った。
前年同期は3927億ウォンの黒字だった。
営業利益は1538億ウォンとアナリスト予想の2064億ウォンを下回った。
利益率は、マーケティング費用の拡大や値引きの影響で、前年同期の6.5%から2.5%に低下した。
世界市場におけるシェアは4%から4.7%に拡大した。
ロイター・エスティメーツが22社を対象に実施した調査では、
2009年通年の純利益は4.8%減少し1兆3800億ウォンになると予想されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844790920090423
「スマスマ」出演パーに? 韓国版F4の受難―草なぎ逮捕で
2009/04/23(木) 18:23
韓国のメディアは、日本の男性人気アイドルグループの「SMAP」のメンバー、
草なぎ剛容疑者が23日、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕された問題で、
韓国ドラマ『花より男子』のプロモーション活動は、深刻な被害を受ける可能性があると報じた。
新浪娯楽が同日付で伝えた。(なぎは「弓へん」に「剪」)
報道では、李民浩(イ・ミンホ)をはじめとする「韓国版F4」メンバーは来日中、
プロモーション活動で同容疑者も出演するバラエティ番組、『SMAP×SMAP』に出演した。
しかし今回の「逮捕騒動」で、収録回の放送中止もありうると指摘、
ドラマのプロモーション活動に影響が出る可能性があると伝えた。日本のテレビ各局では現在、
同容疑者の出演する番組放送の是非をめぐり、緊急会議がもたれているという。
韓国の関係者らは「韓国版『花より男子』のプロモーションが不完全に終わった場合、
韓国に今後『上陸』予定の日本版のプロモーション活動にも支障が出るのでは」との見方を示し、
報道の成り行きを見守っているという。(編集担当:金田知子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=entertainment_0423_018.shtml&pt=large
北「露外相の制裁反対を再確認」
2009.4.24 16:03
北朝鮮の外務省報道官は24日、ロシアのラブロフ外相が朴宜春外相と23日行った外相会談で、
北朝鮮の「衛星」打ち上げに対する「国連の制裁には反対するとの立場を再確認した」と明らかにした。
朝鮮中央通信を通じ発表した。
報道官はまた、両外相は「衛星打ち上げは、あらゆる国が有する自主的権利ということについて認定した」
と指摘したが、北朝鮮の6カ国協議離脱については「ロシア側はわれわれの立場に留意した」
とするにとどまり、協議復帰に向けた論議は擦れ違いに終わったことを示唆した。
報道官によると、ラブロフ外相は、朴外相との会談のほか金永南最高人民会議常任委員長を表敬した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904241606004-n1.htm
国連:北朝鮮3組織の資産凍結…安保理、合意へ
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会は
23日、朝鮮鉱業開発貿易会社など日米両国が提案した3組織の資産凍結でほぼ合意した。
同委員会は24日午前(日本時間同日夜)、資産凍結を最終決定する見込み。
北朝鮮に対しては日米などが独自に資産の凍結を実施してきたが、国連による資産凍結は初めてで、
国際社会の強い意思表示になるのは確実だ。
安保理外交筋によると、資産凍結対象になるのは、同社のほかタンチョン商業銀行など。
23日までの交渉で、強い制裁に消極的な中露も3組織の資産凍結を了解したという。
リビアとベトナムは、「対象組織に関する情報を精査したい」としているため24日も協議が行われる。
しかし、同委員会委員長のイルキン・トルコ大使は23日の協議後、「進展があった」と語っており、
24日に最終合意するのはほぼ確実だ。
5日の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、安保理は先日、北朝鮮の行為を安保理決議1718違反として
非難する議長声明を採択した。同声明は、決議1718で規定した制裁の徹底を決め、
具体的には24日までに制裁委が資産凍結の対象リストを作成し、もしも、
24日までにリストができない場合、安保理が30日までにリストを作成することになっていた。
議長声明採択後、日米英3カ国がそれぞれ、資産を凍結すべき組織のリストを制裁委に提出。
日本は14組織、米国は11組織を挙げたが、今回ほぼ合意した3組織は日米両国のリストにある。
制裁委は、06年10月に採択された決議1718で設置され、安保理理事国(15カ国)で構成。
決定は全会一致が原則になっているため一カ国でも反対があった場合、資産凍結リストを作成することが
できない。しかし、安保理では、常任理事国が拒否権を行使せず、9カ国以上の支持があれば決定が
できるため、リビア、ベトナムが資産凍結を支持しない場合でも、最終的に安保理が資産凍結を決定できる。
【捕鯨問題】「日本が捕鯨を続けているせいで韓国も真似をしそうだ」…GP、豪州などが日韓批判
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240568056/l50 韓国漁業当局は、IWC(国際捕鯨委員会)が日本に対して領海内でのミンククジラ猟を認めることになれば、
韓国政府も商業捕鯨の再開を検討すると木曜日に発表した。
6月開催予定のIWC総会で議論されることになるが、日本の南極海捕鯨をストップさせようとする
国際的な圧力が高まる中、事態は複雑である。環境保護団体やオーストラリア政府は、
日本に対して科学的調査などと言うゴマカシは止めて、今後は一切捕鯨を禁止すべきだと圧力をかけている。
しかし、捕鯨は日本の伝統として深く根づいたものであり、日本側は頑なにこの点を主張している。
世界の専門家たちは6月総会での議論の可能性を探っているところだ。日本はオーストラリア領南極海域
での捕鯨を止めるのと引き換えに日本領海での捕鯨を認めるといった譲歩案を受けるかもしれない。
「総会がこれを承認すれば韓国は商業捕鯨に関する現行規則の改正を検討するかもしれない。
しかし、商業捕鯨再開の可能性を排除はしないが、直ちに再開することを意味するものではない」と、
韓国漁業当局のある専門家はロイターに語った。
商業捕鯨は1986年以来段階的に廃止されたが、日本はその翌年に偽りの日本鯨類研究所を設立した。
クジラの調査研究を行うという建前で、船団は毎年最大1000頭のミンククジラを殺しては
スーパーマーケットでその肉を販売しているのである。環境保護団体グリンピースの活動家2名が
鯨肉スキャンダル―鯨肉横領の事実をスッパ抜いたところ、当局は逆に彼らを窃盗容疑で逮捕した。
そして2人は正しいことをしたにも拘わらず懲役刑が下されるかもしれないというのである。
信組の出納主任が4億9千万円着服「競馬に使った」
中央商銀信用組合(横浜市中区、洪采植理事長)は24日、
本店営業部の出納主任だった男性(35)が約4億9000万円を着服していたと発表した。
同組合は2008年12月11日付で男性を懲戒解雇し、近く業務上横領容疑で伊勢佐木署に刑事告訴する。
発表によると、本店出納部門の責任者を務めていた男性は、06年5月頃から08年9月にかけて、
現金の出入を管理する帳簿を改ざんするなどして金庫室から緊急時に備えた資金約4億9000万円を
着服したという。
男性は金庫室や緊急資金を入れたケースのカギも持っていた。
08年9月、男性の休暇中に別の職員が現金管理帳簿を照合して横領が発覚した。
内部調査に対し、男性は「競馬に使った」と話しているという。同組合は「信頼を損ねるもので、
心からおわび申し上げる」としたコメントを発表し、役員らの処分も検討している。
この事件を巡り、関東財務局は24日、「内部管理態勢に重大な問題がある」として、
同組合に業務改善命令を出した。同組合は5月25日までに、内部監査部門の強化など業務改善計画を
提出し、3か月ごとに状況を報告する。
同組合は07年に横浜商銀信用組合(横浜市)と北陸商銀信用組合(福井市)が合併して誕生した。
神奈川県など7県が事業地区で組合員数は1万8777人、預金量は1169億円。
(2009年4月24日20時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00899.htm ◆商銀信用組合(しょうぎんしんようくみあい、商銀)は、在日韓国人信用組合協会(韓信協)加盟の信用組合の総称。
「虚偽の記事」で名誉棄損、土井・元衆院議長が2審も勝訴
月刊誌「WiLL」に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、土井たか子・元衆院議長(80)が、
出版元の「ワック・マガジンズ」(東京)と花田紀凱(かずよし)編集長ら2人に慰謝料1000万円の
支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。
大和陽一郎裁判長は「記載内容は虚偽」として、
同社などに200万円の支払いを命じた1審・神戸地裁尼崎支部判決を支持、同社側の控訴を棄却した。
判決によると、同社は同誌2006年5月号に土井氏が「(朝鮮)半島出身とされる」などとの
虚偽の記事を掲載した。
(2009年4月24日20時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00895.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 左翼5つの大罪
2009.4.25 03:13
知り合いの60代の韓国人が「わが国の左翼の大罪」として次の5つを挙げていた。
(1)反米を言いながら息子、娘は米国に留学させている
(2)北朝鮮をほめながら北朝鮮には絶対住みたくないと思っている
(3)金持ちを非難し貧乏人の味方と言いながら自分はいい生活をしている
(4)他人には道徳性や潔癖を求めながら自分は女性問題でいいかげん
(5)教員労組・「全教組」をほめながら自分の子供の担任には非労組の先生を望む−。
なぜこの話になったかというと、盧武鉉前大統領の金銭疑惑で世論がわいているからだ。
このところ左派・革新政権で庶民の代弁者として清潔が看板だった前政権のイメージダウンがはなだしい。
反米的発言で話題が多かった盧武鉉氏自身、息子を米国に留学させていたし、
今回の疑惑捜査では業者から夫人が100万ドルの外貨(米ドル)をもらっていた話や、
還暦祝いに夫婦で時価1億ウォン(約700万円)もの高級輸入時計をプレゼントされていた話など続々、
登場している。自分だけが清潔で正義だと自慢していただけに、その落差に世論は衝撃を受けている。
偽善そのものということだが「5つの大罪」のうち(5)のココロは、「全教組」の先生は
受験教育に熱心でないから−というわけだ。北朝鮮がらみの(2)では最近、こんな話もある。
自由奔放な言動で知られる進歩派の有名ロック歌手が
「(北朝鮮の)ロケット発射成功を同じ民族の一員として祝賀する!」と発言し話題になっている。
(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090425/kor0904250313000-n1.htm
資産凍結3団体前後 国連、対北制裁で初
2009.4.25 01:17
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、
資産凍結の対象団体指定などの作業を進めている安保理制裁委員会は24日、3団体前後を資産凍結の
対象とすることでほぼ合意した。国連による具体的な対象指定は初めて。対象団体の数は日米が提案した
14団体から大幅に減少したものの、外交筋は「安保理理事国が全会一致で決めた制裁リストには、
各国の独自指定とは比較にならない重みがある」と指摘している。
対象団体には、北朝鮮の弾道ミサイル関連部品の輸出を取り扱っている「朝鮮鉱業開発貿易会社」
などが指定されたもようだ。
制裁対象リストは今後、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議1718に付帯する国連文書として
採択され、国連全加盟国に通知される。加盟国は対象団体に対して資産凍結などの制裁措置を実行する
義務を負う一方、制裁委は90日ごとに加盟国による制裁の履行状況をチェックする。
制裁対象リストをめぐっては、米国が「朝鮮鉱業開発貿易会社」のほか軍需物資を調達する
「朝鮮嶺峰総合会社」、武器取引の決済を担当する「端川商業銀行」など11団体からなる原案を提出。
日本は米案のすべてに同意した上で、日本から北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出にかかわった
3団体を独自に列挙し、対象指定を求めていた。
北朝鮮の支配層やその家族らが利用するとされる烽火病院など、日本が独自提出した3団体の指定は、
いずれも見送られたもようだ。
国連外交筋によると、中国やロシアなどは日米の原案そのものへの同意には難色を示していたものの、
議論がまとまらずに30日の安保理開催にもつれ込み、国際社会の足並みが乱れている印象を与える
ことは極力避けたいとの姿勢を示していた。
北に米国人記者の解放求める 米国務省
2009.4.25 09:17
【ワシントン=有元隆志】ウッド米国務省副報道官(報道官代行)は24日の記者会見で、
北朝鮮に「不法入国」の疑いなどで拘束されている米国人女性記者2人について、
「北朝鮮はいますぐ2人を解放するべきだ。外交チャンネルを使って努力していく」と述べた。
米朝は国交がないためニューヨークの国連代表部などを通じて接触を図っているものとみられる。
2人には3月30日に米国の利益代表を務める平壌駐在スウェーデン大使が面会したという。
一方、ロシアのラブロフ外相が24日に訪朝したことに関しては、
「北朝鮮を交渉のテーブルに戻すことが6カ国協議参加5カ国の目的だ」と述べ、
協議再開に向けて参加国と引き続き連携をとっていく考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904250919002-n1.htm
ヒル氏がイラク大使に着任 情勢安定化に向け重責
2009.4.25 12:07
AP通信などによると、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めた前国務次官補
(東アジア・太平洋担当)で、米国の駐イラク大使に就任したクリストファー・ヒル氏が24日夜、
イラクの首都バグダッドに着任、ジバリ外相に信任状を渡した。
オバマ米大統領は来年8月末までにイラク駐留米軍の戦闘部隊を撤退させると表明。
イラクでは23、24両日に大規模なテロが発生するなど治安面に不安も残る中、
ヒル大使はイラクの情勢安定化に向け、重要な役割を担う。
ヒル大使を指名したオバマ大統領の人事には、北朝鮮に対し譲歩をし過ぎたなどとして
共和党の一部議員らが反対したが、米上院本会議は21日、賛成多数で承認した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251207007-n1.htm
北、寧辺の核施設で再処理作業開始
2009.4.25 12:45
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の外務省スポークスマンは25日、
寧辺の核施設で使用済み燃料棒の再処理作業を始めたと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。
それによると、スポークスマンは「4月14日に外務省の声明で宣言したことに伴い、
われわれの試験原子力発電所から出た使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と述べた。
北朝鮮外務省は14日、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を
採択したことを受け、「6カ国協議の合意に従って無力化されていた核施設を現状復旧し、
正常稼働する措置が講じられ、使用済み燃料棒がすべて再処理されるだろう」との声明を発表。
また、北の核をめぐる6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」と表明していた。
スポークスマンはこの日、「使用済み燃料棒の再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に対処し、
自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」とし、
抽出したプルトニウムを核兵器製造に使用すると示唆した。
寧辺の核施設の再稼働には数カ月がかかると予想される中、北朝鮮はまずこれまで保管してきた
使用済み燃料棒を再処理し、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出することに力を注ぐものとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090425/kor0904251245002-n1.htm
国連:北朝鮮3組織の資産凍結を正式決定 安保理で
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け国連安全保障理事会の
対北朝鮮制裁委員会は24日、日米両国が提案したリストのうち3組織について資産を凍結する
ことを正式決定した。国連として北朝鮮組織の資産凍結は初めて。
国連全加盟国は今後、国内手続きに入るが、北朝鮮は「受け入れられない」と反発している。
決定は、先に採択された北朝鮮非難の安保理議長声明に従ったもので、
▽北朝鮮に対する禁輸品目の拡大
▽武器関連3組織に対する資産の凍結−−の2点。
資産凍結の対象は、
▽朝鮮鉱業開発貿易会社
▽端川(タンチョン)商業銀行
▽朝鮮嶺峰(リョンボン)総合会社−−の3社。
安保理決議1718は、北朝鮮への武器関連物資の禁輸と関連組織の資産凍結を求めているが、
これまで資産凍結については実施されてこなかった。今回の決定は、安保理の正式決定になり
国連全加盟国が履行の義務を負う。日米などは3組織への資産凍結をすでに独自実行している。
北朝鮮のミサイル発射で議長声明が採択された後、日本は14組織、米国は11組織の資産凍結を
求めてきた。3組織以外の資産凍結は制裁委員会メンバー国の支持が得られず見送られた。
今回の制裁委決定に、高須幸雄国連大使は「(資産凍結の対象が)3社であっても、国際社会全体で
(資産凍結を)やることになったのは決議の実効性を確保することになり、大きな成果だ」と歓迎した。
一方、北朝鮮のパク・トクフン次席大使は会見で「宇宙の平和利用はすべての国に与えられた権利であり、
決定は受け入れられない」と述べた。
制裁委は、06年10月に採択された決議1718で設置され、安保理理事国(15カ国)で構成される。
北朝鮮:核燃料棒の再処理開始を宣言 非難声明に対応
【北京・西岡省二】北朝鮮外務省報道官は25日、「我々の実験原子力発電所から抽出された
使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と述べた。朝鮮中央通信の質問に答えた。
寧辺(ニョンビョン)核施設でのプルトニウム生産プロセスに着手したことを明らかにしたものだが、
作業の具体的な内容は不明。
報道官は再処理作業について、日米韓を念頭に「敵対勢力の拡大した軍事的脅威に対処して
自衛的核抑止力をあらゆる面から強化するうえで寄与するだろう」と警告した。
北朝鮮外務省は14日、国連安全保障理事会が弾道ミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)を
非難する議長声明を採択したことに反発して
▽核問題をめぐる6カ国協議への不参加
▽協議合意に基づき無能力化を進めてきた寧辺核施設を原状復旧させ、使用済み燃料棒を再処理する
−−という対抗措置を取ると宣言。
国際原子力機関(IAEA)の監視要員を退去させるなど、実際の行動に移してきた。
毎日新聞 2009年4月25日 13時09分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425k0000e030065000c.html
訪朝の露外相、金総書記と会えず…双方の主張にズレ?
【ソウル=浅野好春】ロシアのラブロフ外相は24日、北朝鮮訪問を終えてソウルに入り、
柳明桓(ユミョンファン)韓国外交通商相と会談した。
両外相は会談後、共同記者会見に臨み、北朝鮮がボイコットを表明した核問題をめぐる
6か国協議の早期再開を目指すことで一致したと明らかにした。
両外相はまた、北朝鮮の「衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射後に国連安保理が採択した
議長声明や、安保理決議1718(2006年10月採択)を履行していく過程で両国が協力していく
ことを確認した。ただ、ラブロフ外相は、国際社会が北朝鮮への制裁を強化することに対しては
「非建設的だ」として、否定的な考えを示した。日本の独自制裁強化などを批判したとみられる。
一方、ラブロフ外相は今回の訪朝で、金正日(キムジョンイル)総書記と会談できなかった。
中露の外相が訪朝した場合、「金総書記と会談するのが慣例となっている」(外交筋)ことから、
不発に終わったのは極めて異例だ。
朴宜春(パクウィチュン)外相や金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長との会談で、
双方の主張がかみ合わなかったことが原因とみられる。
ラブロフ外相は04年7月に訪朝した際は、金総書記と会談していた。
朝鮮中央通信によると、ラブロフ外相は24日の金永南委員長との会談で、
金総書記にあてたメドベージェフ大統領の親書を手渡した。親書の内容は明らかでない。
また、ラブロフ外相はソウルでの共同会見で、人工衛星をロシアが打ち上げる用意があると
北朝鮮側に伝えたと明らかにした。外相は「北朝鮮が提案を検討するよう期待している」と述べたが、
核搭載ミサイルの開発を目指す北朝鮮が受け入れる可能性はほとんどないとみられる。
北朝鮮3社を資産凍結対象に初指定…安保理制裁委
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の制裁委員会は24日、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、2006年の制裁決議の履行徹底を求めた安保理議長声明に基づき、
国連加盟国に資産凍結を義務付ける北朝鮮企業3社を初めて指定した。
北朝鮮への禁輸対象となる弾道ミサイル関連物資の品目リストも最新の内容に更新し、品目を増やした。
資産の凍結対象に指定されたのは、
「朝鮮鉱業開発貿易会社」(弾道ミサイル関連装置輸出)、
「朝鮮リョンボン総合会社」(武器輸出)、
「端川(タンチョン)商業銀行」(弾道ミサイルや通常兵器の取引決済)。
すでに日米は3社に独自制裁を科しているが、今回の指定に伴い、制裁に消極的な中国、ロシアを含む
全加盟国が履行義務を負う。
制裁を行わなくても罰則はなく、最終的に各国の意思に委ねられるが、
日本政府は「各国が実施するよう働きかけたい」(高須幸雄国連大使)としている。
一方、北朝鮮の朴徳勲(パクドクフン)国連次席大使は、「安保理のいかなる決定も全面拒否する」
と対決姿勢を強調した。
安保理の議長声明は、06年の北朝鮮の核実験で採択された制裁決議1718の履行を徹底するため、
未指定だった資産凍結対象を定めるよう制裁委に指示。
米国は11社、日本は14社の候補リストを提示していた。
制裁委の決定は全会一致で下されるため、中露などが「武器取引の関与を裏付ける情報がない」と主張
したとみられる企業は外され、3社が残った。ただ、外された企業の多くは3社の子会社となっている。
(2009年4月25日10時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00278.htm
資産凍結対象に3団体 安保理委が対北朝鮮制裁リスト
2009年4月25日11時2分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射を受けて同国の制裁対象リスト作りを進めていた
国連安全保障理事会の制裁委員会は24日、資産凍結の対象として3団体を指定した。
北朝鮮をめぐって安保理が具体的に制裁対象の団体を指定するのは初めて。
日本、米国は計14団体の指定を求めていたが、中国やロシアが難色を示して3団体に絞り込まれた。
指定されたのは主要武器取引業者の「朝鮮鉱業開発貿易会社」、
防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」、武器取引の資金を管理する「端川商業銀行」の3団体。
いずれもミサイルや武器、その関連物資の取引の中核となる企業だ。ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)
の最新リストに基づき、大量破壊兵器計画につながる物資や技術などの禁輸品目リストも更新、拡充された。
今回の指定で、国連加盟国は3団体の国外資産の凍結、3団体への資金提供の禁止、
追加品目の禁輸などの義務を負うことになる。だが、実際の対応は各国でまちまちで、今後、
日米などは外交努力を通じて履行の徹底を呼びかけていく考えだ。
指定を受けて北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は「安保理のいかなる決定も認めない」と記者団に語った。
制裁リストは、06年の北朝鮮の核実験後に採択された決議1718で、制裁委員会が作成・追加する
ことを定めたが、これまで実施されずにきた。このため、ミサイル発射を受けて今月13日に採択された
議長声明に同委が24日までにリストを作ることを盛り込んでいた。
3団体の傘下の企業など、より多くの制裁対象の指定を主張してきた日米に配慮する形で、
制裁委員会から各国に出された制裁内容などの通知書には、同委が「引き続き、決議1718に
定められた(追加指定などの)任務を遂行する」との文言が入った。
日本は今後もリストの追加を求めていくが、高須幸雄国連大使は
「国際社会全体がやらなければならない基準を変えた。一歩前進だ」と今回の指定を評価した。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250023.html
北朝鮮「核燃料棒の再処理再開」 報道官明かす
2009年4月25日13時10分
【ソウル=稲田清英】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、同国外務省報道官が
「使用済み核燃料棒の再処理作業を始めた」と述べたと伝えた。北朝鮮は今月14日、
ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、核問題をめぐる6者協議からの離脱を
表明するとともに、同協議の合意に基づいて停止していた核開発を再開する考えを示唆していた。
報道官の発言は、核兵器に使用可能なプルトニウムを取り出す考えを明らかにしたものだが、
北朝鮮は昨年、寧辺の核施設のうち冷却塔を爆破するなどしており、本格的な再処理作業の再開には
数カ月必要とみられている。
北朝鮮は、ミサイル発射に対する国際社会の動きに強く反発している。
今月13日に採択された国連安保理の議長声明を受けて、安保理制裁委員会は24日、
北朝鮮の企業など3団体を資産凍結などの制裁対象として指定した。
燃料棒の再処理再開は、こうした動きに即座に反応した形だ。
外務省報道官は「再処理は敵対勢力が加える脅威に対する自衛的な核抑止力の強化につながる」
とも語り、強硬姿勢を鮮明にした。
北朝鮮は昨年6月に申告した核計画のなかで、これまでに兵器用プルトニウムを38キロ生産したと申告。
使用済み燃料棒に8キロ残っているとしており、まずはこれらからプルトニウムを抽出する作業に入る
とみられる。北朝鮮の技術水準では核兵器1個に4〜8キロのプルトニウムが必要とされる。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250094.html
北朝鮮外相、北京入り 核開発など理解求める見通し
2009年4月25日13時16分
【北京=峯村健司】北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相が25日午前、北京に入った。
中国高官らと会談し、ミサイル発射をめぐっての6者協議脱退表明や、
核開発の再開などについて中国側に理解を求めるものとみられる。
金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中についても話し合う可能性がある。
5日にミサイルを発射して以来、北朝鮮高官が中国を訪れるのは初めて。
朴外相は23日、訪朝したロシアのラブロフ外相と会談している。
中国共産党や政府内では、中国が議長国を務める6者協議を北朝鮮が離脱することに対して、
不満が強まっており、特に核開発の再開を強く警戒している。
中国側は朴外相に自制を促し、6者協議の復帰を求めるとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250112.html
北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理開始、報道官明かす
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は25日、
寧辺(ヨンビョン)の実験用原子炉から取り出した使用済み核燃料棒の再処理を開始したと明らかにした。
再処理は核爆弾の原料となるプルトニウム製造に必要な作業過程。
寧辺からの国際原子力機関(IAEA)などの監視要員追放に続き、
北朝鮮が実際に核開発を再開させたことで、核問題解決が遠のく懸念が一段と強まった。
報道官は、「燃料棒を再処理する作業が始まった」としたうえで、
「再処理は敵対勢力の拡大した軍事的脅威に対処し、自衛的核抑止力を強化することに寄与するだろう」
と述べた。
北朝鮮は14日、国連安全保障理事会で弾道ミサイル発射を非難する議長声明が採択されたことに
反発し、使用済み核燃料棒の処理再開や、6か国協議のボイコットなどを宣言していた。
北朝鮮には危機を高めたうえで、米国を直接交渉の場に引きずり出したい狙いがあるとみられ、
強硬姿勢を継続する見通しだ。北朝鮮は約6700本の使用済み燃料棒を保管している。
(2009年4月25日13時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00435.htm
つんく♂ 韓国人のズバ抜けた声とリズム感に驚く
4月24日 13時16分
音楽プロデューサーのつんく♂(41)が韓国で行われたハロー!プロジェクトオーディションに行き、
そこで感じたことを4月22日の自身のブログで報告している。
つんく♂は韓国人を世界の中でも日本人と最も似ている国民であるとしたうえで、
「前々からわかってたけど、韓国人の喉はすごい!アジア人の中でもずば抜けた声とリズム感を持ってます。」
とそのリズム感の違いに驚きを表している。
同日のブログには真剣にオーディションに望むつんく♂の姿が写真でアップされており、
「ここからもっともっと詳しく細かく判断していき、合格者を出していきます。どうかみなさん、お楽しみにね!」
とその心意気を語っている。
http://news.ameba.jp/weblog/2009/04/37471.html
百万ドルの使途明かさず 書面回答で盧前大統領
2009.4.27 14:44
韓国の聯合ニュースは27日、盧武鉉前大統領が不正資金供与疑惑をめぐる検察の質問書への書面回答で、
権良淑夫人が有力後援者から受け取ったとされる現金100万ドル(約9600万円)について
「使用先を明かすことはできない」と答えていたと報じた。
前大統領は「被疑者としての権利」を前面に出し、検察の捜査に徹底抗戦の構え。
捜査陣からは「国民の関心が集中している疑惑を解消する義務に背いている」と不満も出ているという。
権夫人は11日に参考人として事情聴取を受けた際、債務返済などに使ったとだけ説明、
前大統領は知らなかったと主張している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090427/kor0904271446001-n1.htm
【昭和正論座】京都産業大教授・小谷秀二郎 昭和50年6月26日掲載
2009.4.25 08:22
■知られざる北朝鮮の実態
≪「結婚の自由」もない国家≫
比較的近くにありながら、ほとんどその実態がわからないのが北朝鮮である。
北朝鮮を訪ねた人がそれほど多くないということも原因の一つであるかもしれない。
が、日本人の通例として、共産国の恥部については決してしゃべらないということが、
大きな理由ではないかと思う。韓国の朴正煕大統領を独裁者だといい切るほどの人が、
どういうわけか金日成主席を独裁者とはいわない−−それが日本で見られる共通した現象である。
はっきりいって、北朝鮮には日本人の享受している自由はない。が、韓国にはそれがまだある。
具体的な例を挙げて説明しよう。
北朝鮮では、現在女性は二十七歳、男性は三十二歳まで結婚は許されていない。
しかも、適齢期に達した男女の場合、上司の許可がなければその結婚は認められない。
北朝鮮における結婚は、男女の愛情がその大前提にあるのではなくて、
国家の必要とする若い男女の労働力を阻害させてはならないということが、大前提となっている。
このことは基本的人権が極端に抑圧されていることを意味すると思うのだが、
なぜ日本人はそれに目を向けようとはしないのであろうか。
>425
≪金主席の健康と個人崇拝≫
もし日本で、今日このような政策を打ち出したならば、その政権は完全に国民の支持を失い、
崩壊してしまうであろう。しかし北朝鮮では、これほど人権が抑圧されているにもかかわらず、
金日成主席に対する個人崇拝熱は極めて高く、金日成主席のために生命を棄てることを少しも恐れない
青年は無数に存在する。たとえば、大東亜(太平洋)戦争末期に見られたあの特攻隊員と全く同じものが、
現在の北朝鮮には八万人もいる。青年突撃独立旅団と軽歩兵部隊がそれである。
すでにこれらは三八度線に沿って展開されている第一、第五および第二集団軍にそれぞれ配備されている。
命令が下れば、彼らは金日成主席のために、戦いそして死ぬことを決して嫌がらない。
むしろ名誉と心掛けている。
しかも金日成主席に対する個人崇拝熱は、現在でもますます高まるばかりで、
最近「朝鮮中央通信」が伝えた例を挙げると次のようになる。
「金日成の生誕六十三周年を迎えて全国の青少年学生の名で金日成元帥に捧げる忠誠の手紙を伝達する
駅伝競争」が始められ、約五十万人の青少年がこれに動員されている。
これは学業を中断して実行される“大動員”である。
この種の個人崇拝運動は、これまでもいろいろ展開されてきたが、さらに金日成一家に拡大される
傾向を見せているのも、注目すべき現象である。しかもこの傾向が、首にコブのある金日成主席個人の
健康問題と結びつけられ、情報通のあいだで種々取沙汰されているところに、北朝鮮の当面の動きを
見る一つのポイントがある。すなわち、朝鮮半島に軍事的緊張が急速に高まったいくつかの原因の中で、
金日成主席の健康および後継者問題があることを、われわれは見逃してはならない。
いいかえれば、金日成主席の目の黒いうちに、朝鮮半島の統一を完成したいと本人も熱望し、
忠実な部下もそう考えているがゆえに、危機が急速に現れたといえるかもしれない。
>426
≪戦争への道を求める独裁≫
ところで、朝鮮半島に見られる戦争の危機は、北朝鮮の巨大な軍備体制の確立と、
それに並行してあらわれた国家経済の破綻(はたん)現象である。
経済の行きづまりという現実のもとで創り上げられた独裁国家が、自ら求めるものは戦争への道である。
この点について、北朝鮮の内部事情を検討してみよう。
北朝鮮には総兵力四十六万七千があるとされているが、このほかに準軍隊として民兵が百二十六万人
いるというのが常識である。ところが準軍隊としての民兵は、現在その大部分のものが準軍隊から
完全に軍隊として、各軍団(第四、第三、第七及び第六)に配備されている。
労農赤衛隊の正規軍化がそれであり、加えて若年層を民兵化した赤旗青年近衛隊が七十万人によって
編成されている。戦力の強化は単に正規軍の大規模な増員ばかりでなく、韓国が一隻も保有していない
潜水艦を新旧あわせて九隻も持っているように、海軍力の増強にまで現れている。
そして韓国海軍にとって脅威なのは、潜水艦ばかりでなく、その効果が実証済みのミサイル哨戒艇十八隻
が北朝鮮にあることであり、奇襲上陸用の魚雷艇まで保有していることもまた注目を浴びている。
パラシュート部隊の夜間降下訓練をはじめ、大規模な渡河演習が最近とくに顕著になっていることも
緊張を高めている。さらに三八度線全域に亘(わた)って、戦略的にも戦術的にも重要な意味をもつ
十九本のトンネル(うち二本は発見済み)が掘り続けられていることも、
緊張増大の原因となっていることは周知のとおりである。
>427
≪内部エネルギーの暴発も≫
このような軍事力の強化は、北朝鮮にとって極限に達していると解してもいいが、その半面、
北朝鮮経済はのっぴきならない事態に自らを追い込んでいる。
その具体的な例は、各国に対する北朝鮮の輸入代金の滞納現象となって現れている。
北朝鮮は一九七〇年以降、日本および西欧から機械類やプラントなどを輸入し始めたが、
その金額は約十億ドルに達しており、その滞納償還金はすでに一億三千万ドルにのぼっている。
三月四日現在で、日本だけをとってみても、日朝貿易会傘下各社に対して、約百七十億円の支払代金の
滞納をしている始末である。そのために、北朝鮮の対外信用状態はゼロに等しく、
このままの状態が続けば、経済的に北朝鮮は破産する以外にはない。
多数の特攻隊員を抱えた軍国主義国家が、目前にある経済的破産状態を救う道は、二つしかない。
一つは、二十五年まえ北朝鮮が選んだ道−−韓国への侵略である。戦争によってすべてを解決しようと
する方法である。もう一つの道は、緊張を緩め経済再建に方向転換を計ることである。
前者の道は、北朝鮮の社会体制からして、後者よりも容易かもしれないが、冷厳な歴史的事実から
判断して、北朝鮮の選ぶべき道であってはならない。それはかつて日本が歩んだ道であり、同時に、
犠牲を払っただけに終わった朝鮮戦争の愚を再び繰り返すことになるからである。
朝鮮半島をめぐる国際環境から判断して、どの国も戦争が起こることを望んではいないといってよい。
その意味で積み重ねられた内部エネルギーの暴発以外には戦争原因は見当たらないとすると、
皮肉なことに金日成主席の独裁力こそいまとなっては唯一の戦争防止力といえそうである。(こたに ひでじろう)
【北の核施設再処理開始】資産凍結指定への対抗措置か
2009.4.25 20:59
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が25日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始した
ことを明らかにした。北朝鮮はすでに弾道ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が
採択したことに反発し、核開発の再開を宣言している。
今回は安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置とみられる。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は「われわれの実験用原子力発電所から出た
使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と表明。「燃料棒再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に
対処し、自衛的核抑制力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」としている。
北朝鮮の核開発再開の時期をめぐっては国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が
「数カ月以内」との認識を示し、核専門家らも再処理施設の再稼働は早ければ1、2カ月で可能だとしてる。
核関連施設を完全に復旧し、核兵器の原料となるプルトニウムを実際に抽出するまでには1年程度を
要するというのが大方の専門家の見方だ。寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を
再処理すれば、1、2個の核爆弾を製造できるという。
2007年10月の6カ国協議での合意に基づき、寧辺の核施設に対する無能力化作業が進められた
結果、これまで使用済み核燃料棒約8000本のうち、約6500本の抜き取り作業が終了し、
貯蔵プールに保管されているという。
北朝鮮は昨年9月、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際にも、核施設の復旧作業に着手する
動きをみせた。このときは、無能力化作業を監視していたIAEAの要員らによって動向が把握されていた。
しかし、今回はIAEA要員が退去させられており、実際に核開発再開の作業に着手したかどうかは
確認できない状態だという。