日本マスコミによる半島ニュース62刷

田原総一朗氏に拉致被害者家族会など抗議文　「生きていない」発言で
2009.5.11 19:27

　ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）がテレビ朝日の番組で、拉致被害者の横田めぐみさん
＝拉致当時（１３）＝と有本恵子さん＝同（２３）＝について死亡を前提とした発言をしたとして、
家族会と支援組織「救う会」は１１日、田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付した。

　田原氏は４月２５日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、
「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。
「外務省も生きていないことは分かっている」と発言した。

　めぐみさんの父、滋さん（７６）は「めぐみが死んだという北朝鮮の説明に納得することはできない。
外務省の見解についても根拠を示してほしい」。有本さんの父、明弘さん（８０）は
「死んだという前提で話をされるのは、とんでもないこと。家族は怒り心頭だ」と話している。

田原総一朗氏の話
「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090511/kor0905111928008-n1.htm

田原総一朗氏の話
> 「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」
> 「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」
> 「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」

韓国がウズベクと油田探査で合意
2009.5.12 01:20

　中央アジア・ウズベキスタンを訪問中の韓国の李明博大統領は１１日、
カリモフ大統領と首脳会談を行い、ウズベキスタン内の５カ所で油田・ガス田の
新規共同探査事業を行うことで合意した。韓国大統領府が発表した。

　大統領府によると、両国は、タングステンやモリブデンの埋蔵が期待される鉱山の共同探査など
鉱物資源開発事業での協力も確認した。

　李大統領はこの後、カザフスタンを訪れ、１３日にナザルバエフ大統領と首脳会談を行う予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090512/erp0905120122000-n1.htm

北朝鮮の挑発姿勢に「困惑」　ゲーツ米国防長官
2009.5.12 09:38

　ゲーツ米国防長官は１１日の記者会見で、北朝鮮が米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）
への韓国の全面参加方針を「宣戦布告」と強い調子で警告したことについて
「最近の北朝鮮のものの言い方に正直驚き、困惑している」と遺憾の意を表明した。

　長官は、北朝鮮がオバマ政権に対し「敵視政策」を継続しているなどと非難を本格化させたこと
なども念頭に「国際社会の中で確実に孤立を深めている」と指摘。
挑発的な言葉遣いで対立をあおる行為を慎むよう促した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090512/amr0905120939006-n1.htm

【小沢辞任】韓国各紙大々的に報じる　「政界風雲児、ついに落馬」
2009.5.12 10:25

　【ソウル＝水沼啓子】１２日付韓国各紙は、民主党の小沢一郎代表が辞任表明したことを
大々的に報じている。東亜日報は１面に、小沢氏が記者会見で頭を下げる写真を大きく掲載し、
「“政界風雲児”　小沢、首相の夢また破れる」と報じた。

　さらに国際面で、「小沢、黒い金で“ご破算”」という見出しで、
「“清い政治”を訴え、政権交代を叫んできた彼が、古い政治家たちと同じように黒い金を受け入れた
という事実に対し、国民の怒りは大きい」と書いた。

　また、“ポスト小沢”として岡田克也副代表を挙げ、
「彼は世襲議員出身でない上、誠実な議員活動で日本式の古いタイプの政治を嫌悪する若い有権者から
広く人気を博している」とした上で、「自民党との違いを強調するのにちょうどいい人物でもある」
と伝えている。

　中央日報は国際面で「“日本政界の風雲児”小沢一郎代表がついに落馬した」と報じ、
「皮肉なことに彼が師匠に仰いだ田中角栄、竹下登元首相、金丸信自民党元副総裁などは
日本の政治史で金権政治の代名詞にもなっている」と指摘した。

　朝鮮日報も国際面で「小沢民主党代表　結局辞任」との見出しを立て、
新代表には岡田副代表が有力視されていると報じている。

　京郷新聞は総合面で小沢氏のこれまでの経歴に触れ、国際面で「小沢辞任、日本政界荒波の中に」
との見出しで、今後の政界の動きを分析している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090512/kor0905121026000-n1.htm

米代表訪朝は時期尚早　国務省報道官
2009.5.12 11:09

　米国務省のイアン・ケリー新報道官は１１日の記者会見で、ボズワース特別代表（北朝鮮担当）が
アジア歴訪中に北朝鮮を訪問しなかったことについて「訪朝は時期尚早だ」と述べ、
訪問実現に向けた環境が整っていないとの認識を示した。

　同省当局者は記者団に、ボズワース氏が訪朝するのは「北朝鮮に行けば何かができると決断した時」
と説明し、現状では訪問しても得られるものがないとの判断が働いたことを強調した。
ボズワース氏は７日から中国、韓国、日本を歴訪した。

　クリントン国務長官は１１日、報道官にケリー氏を起用したことを発表。
広報担当の国務次官補にはクローリー国家安全保障会議（ＮＳＣ）元報道官が指名されているが、
ケリー氏はクローリー氏の下で毎日の定例記者会見を担当する。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090512/kor0905121111001-n1.htm

ブラジル、北朝鮮の石油探査に協力も　平壌に大使館開設へ
2009.5.12 11:11

　北朝鮮の朴宜春外相は１１日、ブラジルを訪問しアモリン外相と会談、日本海にある北朝鮮領海内での
深海油田探査をめぐり、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスによる事業協力への期待を表明した。
スペイン通信が伝えた。ブラジル側の対応は明らかにされていない。

　ブラジルは平壌に大使館を開く方針。

　業界筋によると、ペトロブラスの深海油田の探査、掘削技術は世界最高水準とされ、
中国なども注目しているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090512/amr0905121113013-n1.htm

「『日本海』の表記は誤り」　韓国人が米紙に全面広告
2009.5.12 12:59

　【ソウル＝水沼啓子】１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、同紙が日本海について韓国名の
東海とせず、日本海と表記したのは誤りだと指摘する全面広告が掲載され、韓国で話題になっている。

　韓国の聯合ニュースによると、全面広告を出したのは、韓国の誠信女子大学客員教授、
ソ・キョンドク氏（３５）で、４月６日付の同紙が北朝鮮のミサイル発射に関連した記事の中で
日本海と表記された地図を載せたことを問題視した。

　英文で書かれた広告は「小さいが重要な誤りを発見した。われわれは韓国と日本の間にある海は、
日本海ではなく東海と呼ばれていることをお知らせしたい」と述べ、
地図の中で日本海の表記を線で消し、大きく東海と書いている。

　広告はさらに、「過去２０００年の間、世界のさまざまな国で東海と呼ばれてきた。
東海上に存在する独島（日本名・竹島）もまた韓国の領土と認められてきた。
この事実は誰も変えられない歴史的事実」と強調するとともに、
「この世に日本海というものはなく、日本海は歴史を歪曲（わいきょく）しようとする
日本政府の考えの中にだけ存在する」と非難している。　

　聯合ニュースによれば、「ソ氏は世界で最も権威のあるニューヨーク・タイムズや
ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの過去１０年間のアジア関連記事を検索したが
東海と表記されたことが一度もなかった」という。

　このためソ氏は「各国政府や企業、国際機関、報道機関で最も多く購読されている、
こういった世界的新聞に日本海と誤って表記されていることを正したくて、広告を掲載するようになった」
と全面広告を出した理由を説明しているといわれる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090512/kor0905121301002-n1.htm

「オバマ政権と向き合っても成果ない」　北労働党機関紙
2009.5.12 13:39

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１２日、「衛星打ち上げ」に対する国連安全保障理事会の
議長声明の不当性を強調、「国連安保理が直ちに誤りを認め謝罪しなければ、
核（再）実験と大陸間弾道ミサイルの発射試験を含む自衛的な対応措置を講じざるを得ない」
とあらためて警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評はまた、オバマ米政権が「ブッシュ前政権と同じ旧態依然の（対北朝鮮）敵視政策を展開している」
と非難、「そのような相手と向き合っても成果はない」と主張した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090512/kor0905121340003-n1.htm

春・夏・秋・冬

　日本の領海内外を問わず自衛隊派遣を可能にする「海賊対処法案」が衆院本会議で可決された
４月２３日、テレビや新聞は酔っ払って騒ぎを起こしたタレントの逮捕報道一色に染まった。
日本の平和憲法が危機に瀕している中、タレントの騒動を事細かに報じる必要があったのか。
行き過ぎた家宅捜索や過熱報道がそうした疑問を増幅させた

▼５月に入ると、日本の最初の豚インフルエンザ感染者をめぐる緊急速報が相次いだ。
感染が疑われた段階で、あたかも犯罪者を移送するかのように加工された映像が繰り返し流された
ことに違和感を覚えた

▼米国では、ブッシュ前政権下の司法省がテロ容疑者に対する過酷な尋問を容認した
米中央情報局あての覚書が公開され、責任追及を求める声が挙がっていた。
一方、米国とメキシコの間では麻薬・銃器の密売などが絡む国境問題や経済摩擦などで溝が深まっていた。
だが、豚インフルエンザ問題で「吹き飛んだ」

▼過熱報道は新たな問題をも引き起こしている。
深刻な経済危機で格差、貧困、失業などの問題が広がるなか、メーデーに欧米各地で
デモが予定されていたが、インフルエンザ対策を理由に「封じ込められた」。
メキシコと中国は感染者の扱いや発生源をめぐって非難の応酬を繰り広げている

▼当初、感染死亡者数は１５０人以上と報じられていたが、メキシコ当局は４月末、十数人と下方修正。
大半は一般的なインフルエンザだったことが確認された。
過熱報道の陰で何が起き、誰が得をしているのか、見極めなければならない。（天）

［朝鮮新報 2009.5.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0511-00001.htm

核抑止力強化の立場強調　朝鮮外務省スポークスマン

◆「米の敵視政策に変化ない」

　朝鮮外務省スポークスマンは８日、米国のオバマ政権発足後１００日間の政策動向を見極めたうえで、
同政権の「対朝鮮敵視政策にはいささかの変化もないことが明白になった」と指摘した。
さらに、「われわれを変わらず敵視する相手と向き合っても、生まれるものは何もない」と断じ、
核抑止力を強化していく姿勢をあらためて強調した。

　スポークスマンは朝鮮中央通信社記者の質問に答えて、
「朝鮮が自ら選択した思想と制度を消し去ろうというのが現在まで続く米国の対朝鮮敵視政策の本質」
だと指摘。「現大統領は朝鮮の平和的衛星打ち上げを『挑戦』『挑発』などと問題視し、国務長官は
朝鮮に対して『暴政』『不良国家』などと、前政権の敵対的な発言をそのまま受け継いでいる」
と米国の姿勢を非難した。

　さらには、「現政府の朝鮮敵視の姿勢は高官の発言だけにとどまらない」とし、
３月に行われた南朝鮮との合同軍事演習や、朝鮮の人工衛星打ち上げを非難する国連安全保障理事会の
議長声明採択などに言及した。とくに、議長声明の内容に基づいて行われた朝鮮企業に対する制裁に
ついては、「朝鮮の国防工業を物理的に抹殺しようとしている」と強く非難した。

　また、国防力強化に向けた最近の一連の措置は「国の安全と民族の自主権を守るためのものであって、
決して誰かの注意を引いて対話をしようとするものではない」と主張した。

　外務省スポークスマンの今回の発言は、朝鮮の人工衛星打ち上げを弾道ミサイル発射として既成事実化
しようとする米国の動きを問題視し、現政権を「『変化』と『多国間協力外交』を主張しているが、
自国の意にそぐわない国を力で圧殺しようと狂奔した前政権と少しも変わるところがない」
と非難した１日の発言に続くものだ。

>396

　７日から１２日にかけて米国のスティーブン・ボズワース朝鮮政策担当特別代表が中国、南朝鮮、
日本、ロシアの４カ国を歴訪するなど、問題解決に向けた関係各国の外交が本格化している。
訪問期間中、ボズワース特別代表は核問題の解決に向けて６者会談のほかに米朝２国間対話も行うことが
できるとの立場を表明する一方、朝鮮が再び核実験を行った場合は「応分の対価を支払うことになる」
と述べた。

　外務省スポークスマンの一連の立場表明は、米国など関係国の外交的動きを念頭に置いたものといえる。
米国が敵視政策を撤回していない以上、オバマ政権と対話する意味はなく、
核抑止力を強化せざるをえないという原則的な姿勢をあらためて明確にした。

>397

◆軍事的挑発を非難

　朝鮮は軍事的挑発を続ける米国の姿勢についても批判している。
とくに、ウォルター・シャープ南朝鮮駐留米軍司令官の４月２２日の演説を問題視している。

　シャープ司令官は南朝鮮に戦時作戦統制権が返還されても「米韓相互防衛条約」は有効という見方を
示したうえで、南朝鮮に対する「核の傘」公約の維持、「作戦計画５０２９」の完成なども示唆した。
また、朝鮮の「急変事態」に対処して「即応戦闘態勢を維持」しているとも述べた。

　労働新聞５日付の論評は、米軍司令官のこれらの発言には「北侵戦争の準備を急ぐ企図が潜んでいる」
とし、「米国の対朝鮮敵視政策をそのまま代弁したもので問題視せざるをえない」と批判した。

　また、「朝鮮が検証可能な方法で核を廃棄し、６者会談に復帰しなければならない」という発言に
対しても、「北侵戦争計画の完成と南朝鮮に対する『核の傘』提供を強調する一方で、
朝鮮に対して核廃棄を主張するのは、武装を捨てて両手を上げろというのと同じ」と一蹴した。

　論評は「作戦計画５０２９」の危険性や米、南朝鮮軍による挑発行為を実例を挙げて明らかに
したうえで、「日増しに露骨になる核戦争策動に対処して自衛的核戦争抑止力を備えたことの
正当性を切実に感じている」などと強調した。

［朝鮮新報 2009.5.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0511-00001.htm

「京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金」の改善求める
◆「在日外国人『障害者』の年金訴訟を支える会」、総連代表ら　「血の通った行政を」

　「京都府在日外国人高齢者・重度障害者特別給付金」の改善を求めて、
「在日外国人『障害者』の年金訴訟を支える会」事務局の鄭明愛さん、総連京都府本部・琴基都副委員長
（京都同胞生活センター・会長）をはじめとする５人の代表が４月２７日、府庁で要請活動を行った。
京都府議会・角替豊議員がこれに同行した。
京都府からは健康福祉部障がい者支援課、同部健康福祉総務課の参事らが対応した。

　２００６年の年金法改正により障害基礎年金受給者が老齢年金を重複して受けることができるようになっている。

　代表らはこれに合わせて、給付金受給者も老齢年金と重複して給付金を続けて受けることができる
ように、「京都府在日外国人高齢者・重度障がい者特別給付金支給要綱」の一部削除、変更を求めた。

　先に京都市では、「在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会」、総連活動家の尽力もあり、
在日無年金障がい者と障害基礎年金受給者との不平等を解消するために、
今年４月から厚生年金と給付金満額の重複受給が実施されるように改善されている。

　代表らはまた、給付金の対象者を障害基礎年金受給者と同様の範囲（障害基礎年金の認定基準２級相当）
に広げることと、在日無年金問題の早期解決に向けて京都府から国に対し、
(1) 特定障がい者に対する特別障害給付金の支給に関する法律を改正し、
　　同法の定める特定障がい者に無年金の在日外国人障がい者を含めること、
(2) 無年金の在日外国人高齢者に老齢福祉年金相当の給付金を支給する措置を講じるように働きかける
　　ことを求め、
「困窮する市民に対していかに支援できるかを考えることが、血の通った行政ではないか」と訴えた。

　対応した担当者らは市民生活の現状に対し勉強不足な点があったとし、
語られることが多くない部分に対する勉強、理解を深めていきたいと述べた。
そして、市民が望むべきスピードで対応できるように取り組みたいと答えた。

［朝鮮新報 2009.5.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0511-00001.htm

【特派員コラム】「やっと見つけた柔軟剤」（釜山）[05/12]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242110143/l50

やっと見つけた柔軟剤
2009年05月11日 16:41

　在釜山日本国総領事館の方々と懇談する機会があり、「お困りのことはありませんか」と聞かれた。
駐在する釜山日報ではよくしてもらっているし、生活も快適だし、これと言って困ったことは…と考え、
１つ重大なことを思い出した。

　そこで「韓国では柔軟剤を何と呼ぶのでしょうか」と尋ねた。
アパート備え付けのサムソンの洗濯機はよく働いてくれるが、なぜかタオルがごわごわになる。
洗剤は日本製を持ってきたので、水のせいか？とにかく柔軟剤がないと顔が痛い、とスーパーで探すが、
液体洗剤と区別がつかず、店で何と聞いていいのかもわからず、困っていたのだ。
　
領事館の人たちは驚いだ（普通、在留邦人の困り事は子どもの学校や病院のことなのだろう）が、
皆さん「絵を見て買ってる。泡とか渦巻き系なら洗剤、頬ずり系や赤ちゃんの絵なら柔軟剤」
とのことだった。あら、そんなことだったの。

　釜山日報の女性記者に話したら「一緒にスーパーに行ってあげるわよ」ということになり、
「シャプラン」と「ピジョン」が韓国２ブランドだと教わった。
あとは香りを吟味して、ラベンダーとミモザエキス入りの「シャプラン」に決定。

　量の加減がいまいちわからない（日本のようにフタに目盛りがない）けれど、
タオルは少しふわふわになり、いい香りがするようになった。

http://www2.nishinippon.co.jp/travel/busan2/2009/0511_post_4.shtml

拉致被害者：家族会などが田原総一朗氏とテレ朝に抗議

　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１１日、
横田めぐみさん（行方不明時１３歳）と、有本恵子さん（同２３歳）の安否を巡り、
テレビ番組で根拠のない発言をしたとして、ジャーナリストの田原総一朗氏とテレビ朝日の
君和田正夫社長に抗議文書を送付したと発表した。

　家族会などによると、田原氏は４月２５日放映のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、
２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。

　東京都内で会見しためぐみさんの父滋さん（７６）や恵子さんの父明弘さん（８０）ら家族会側は
「確実な証拠もないまま死亡説を唱えるのは家族や国民の気持ちを踏みにじるもの」と批判した。

　田原氏は「家族のお気持ちは分かる。ただ、情報源は言えないが情報を得ている」と説明。
テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」と話している。【曽田拓】

毎日新聞　2009年5月11日　18時51分（最終更新　5月11日　20時24分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090512k0000m040021000c.html

金総書記の三男・正雲氏、後継者の実績作り本格化

　【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは１１日、消息筋の話として、
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記（６７）の三男、正雲(ジョンウン)氏（２６）が、
経済再生のため５月に始まったキャンペーン「１５０日戦闘」を主導するなど、
後継者としての実績作りを本格化させていると報じた。

　聯合電によると、正雲氏は１月に後継者に内定した後、「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルを
発射した際に「衛星管制総合指揮所」（平壌(ピョンヤン)所在）を視察した金総書記に随行するなど、
総書記の最近の公開活動には必ず同行しているという。

　正雲氏はまた、４月１５日の金日成(キムイルソン)主席生誕９７年に平壌で行われた花火大会や、
５月１日のメーデー関連行事も企画、指揮したという。「１５０日戦闘」は、金総書記が後継者に
決まった後の１９７４年１０月から行われた「７０日戦闘」のコピー版とみられている。

（2009年5月11日19時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090511-OYT1T00799.htm

拉致被害２人「生きていない」田原総一朗氏発言に家族会抗議

　先月２５日放送の討論番組「朝まで生テレビ！」で、司会を務めるジャーナリストの
田原総一朗氏（７５）が、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「生きていない」
と発言したことに対し、拉致被害者家族会などは１１日、田原氏と番組を放送したテレビ朝日に
抗議文を送ったと発表した。

　抗議文は、発言を「（２人の）死亡を既成事実のように扱い、
家族と多くの国民の気持ちを踏みにじるもの」と指摘。横田滋さん（７６）は記者会見で、
「客観的な（死亡の）証拠がない以上、生きている前提で北朝鮮と交渉するのは当然だ」と話した。

　一方、田原氏は読売新聞の取材に「家族の方が心を痛めたことは大変申し訳ないと思う。
（発言には）事実に基づく明確な根拠があるが、情報源を明らかにすることはできない」としている。

（2009年5月11日20時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090511-OYT1T00833.htm

拉致家族会が田原氏に抗議＝番組で「生きてない」

　北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝と有本恵子さん＝同（２３）＝について、
ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で根拠もなく「生きていない」などと発言したとして、
拉致被害者家族会などは１１日記者会見し、田原氏と同局に抗議文を送ったことを明らかにした。

　家族会によると、田原氏は４月２５日未明に放送された「朝まで生テレビ！」の中で
「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。めぐみさんの父滋さん（７６）は
「私たちは真相が知りたい。客観的な証拠がないのに、視聴者に対して誤解を与えかねない発言で許せない」
と批判した。

　田原氏は「私の発言で被害者の皆さんが傷ついたとしたら申し訳ないが、事実を話している」としている。

（2009/05/11-22:17）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051101008

北朝鮮・拉致問題：寺越武志さんと叔父の子帰国、母が県に協力要請　／石川

◇北朝鮮との自由往来も

　１９６３年に日本海へ漁に出て行方不明となり、現在は北朝鮮・平壌で暮らす寺越武志さん（５９）
の母友枝さん（７８）＝金沢市＝が７日、県庁を訪れた。武志さんと、叔父の外雄さんの子について、
帰国と自由往来の実現に力を尽くすよう求める要請書を谷本正憲知事あてに提出した。

　友枝さんは支援者と県庁を訪問。谷本知事との面会は「多忙」を理由に果たせず、
対応した秘書課職員に要請書を渡した。要請書は武志さんらについて「日本国民、石川県民であり、
生命と安全を守るのは行政の義務」と指摘し、県の意見表明などを求めている。

　武志さんが日本海で消息を絶った日から、今月で丸４６年。一時帰国は０２年の１度のみ。
友枝さんは「当時１３歳の息子がもう還暦。少しでも前に進んでほしい」と語った。【野上哲】

毎日新聞　2009年5月8日　地方版
http://mainichi.jp/select/jiken/kidnap/archive/news/2009/05/20090508ddlk17040542000c.html

大陸棚延伸、韓国も国連に文書提出

　【ソウル＝尾島島雄】韓国外交通商省は12日、東シナ海で200カイリ（約370キロ）を超える海域への
大陸棚の延伸を求めるため、国連大陸棚限界委員会に申請文書を提出したと発表した。
対象は東シナ海にある日韓共同開発区域の一部で約1万9000平方キロメートル。

　韓国政府は東シナ海の大陸棚について縁辺部が沖縄トラフ（海溝）まで延びていると主張。
海洋権益の確保を狙うものの、今回の申請提出は日韓大陸棚協定で定めた共同開発区域にとどめている。
同省は「最終的な境界画定は（日中との）3国間の交渉によって決まる」との見解を示した。

(5月12日　23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090512AT2M1202O12052009.html

韓国・盧前大統領の長女、後援者から数十万ドル授受か

　【ソウル＝浅野好春】盧武鉉(ノムヒョン)前韓国大統領の不正資金疑惑を捜査している最高検察庁
中央捜査部は１２日、前大統領の長女、静妍(チョンヨン)氏（３３）が米国に滞在していた
２００７年９月当時、前大統領の有力後援者から数十万ドルの資金を受け取っていたことが判明した、
と明らかにした。

　中央捜査部は１１日午後から１２日未明にかけ、静妍氏と同氏の夫から事情を聞いた。
その結果、数十万ドルの資金は、権良淑(クォンヤンスク)前大統領夫人や親族に渡ったとされる
６００万ドル（約６億円）とは別のものと分かったという。中央捜査部では
「複雑なマネーロンダリング（資金洗浄）を経て静妍氏の知人の口座に移された事実を確認した」
としており、前大統領へのワイロだった可能性があるとみて、さらに調べを進める方針だ。

　だが、盧前大統領の弁護人はこの資金について、０７年６月に授受された１００万ドルの一部と主張、
新たな疑惑ではないとの見方を示している。

（2009年5月12日23時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090512-OYT1T01291.htm

【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　日米一体で北に正常化圧力を
2009.5.13 03:14

≪果実をあせった米前政権≫

　北の核開発が問題となってから今までの米朝交渉には大きく言って二つの型がある。

　一つはクリントン時代の枠組み合意である。その基本的情勢判断は当時の文書を見れば明らかな通り、
軍事的衝突は１００万近い犠牲者を出す恐れがあり、この際妥協しかないということであり、
妥協の内容は、大筋では、北は寧辺の施設の稼働をＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の下に凍結し、
見返りとして重油などの供与を受けるということであって、北は１９９４年から２００２年まで
この妥協を忠実に実施している。

　もう一つはブッシュ大統領になってからの北を悪の枢軸と呼ぶ政策であり、理論的には、
北の崩壊を予想しないと成立しない政策であった。そして、北のウラン濃縮疑惑を理由として
枠組み合意を中断したが、結果として、北は崩壊せず、寧辺を稼働して２００６年には核実験を行った。

　その意味ではブッシュ政策は失敗だったが、成功の可能性が無かったわけではない。
核実験後日米は北に対して厳しい制裁措置を執り、北は忽ちに困窮した。
それをもう１年続けていたならば、今度は、クリントン時代のようなアメによらず、
ブッシュ氏の本来の政策であるムチによる譲歩獲得も可能だったかもしれなかったが、
米国務省が、同盟国日本に協議せず、制裁の果実を過早に収穫することに走ってしまった。

>408

≪実質問題は２国間が有効≫

　そして、金融制裁解除、テロ国家指定解除などの代償を与えて、その結果、寧辺の施設を
一部破壊させたが、今や北はその修復を宣言している。つまり、今となってみれば全く不必要な代償を
与えた上で、クリントン氏の枠組み合意前の状況を次の政権に引き継ぐこととなった。

　修復をやめさせるためには、少なくとも油か金の代償を要求されることは目に見えている。
しかし、それでも既に生産したプルトニウムは廃棄しないであろうから、
これ以上の生産にストップをかけられるだけであろう。

　これからどこに戻れば良いのだろう。六カ国協議は何も実質的な成果を挙げなかった。
成果と言えるのは、時々、中国の仲介で北の会議出席を実現しただけである。単なる会議出席と
実質問題との取引は意味をなさないことは外交の当事者ならば誰でも知っていることである。

　過去の米朝交渉で最も成功したのは１９９８から１９９９年にかけての元国防長官ペリー氏の
交渉であった。それは、地下の核疑惑施設の現地査察とテポドン発射の自主規制を実現させ、
与えた代償は、枠組み合意の継続の他は若干の人道的援助だけだった。

　それよりも特筆すべきは、交渉に当たって、ペリー氏は同盟国たる日韓との完全な合意を前提条件とし、
繰り返し三国の協議を重ねた上で、三国政府が承認する共同提案を北に提出し、
この成果を勝ち取ったことである。

　日本側の代表だった、後の駐米大使加藤良三氏は今でも最も成功し、日本にとって最も満足な交渉だった
と追憶している。

　今後の問題として、六カ国協議を再開することには異議はない。ただ、外交の実務に携わる者が
誰でも知っている一般的原則として、多数国間会議よりも二国間協議の方が実質問題の解決に適している。

　今後、日韓両国と完全な協議の上での米朝二国間交渉に期待したい。

>409

≪核全廃と拉致完全解決で≫

　そこで私には提案がある。

　日朝正常化が実現すれば、北は１９６５年の日韓正常化の際の総額５億ドルの補償に相応した補償を
日本に求めるであろう。

　南北の人口、面積の格差もあり、その後の貨幣価値に変動もあるので、額の算定はその時の
交渉如何（いかん）であろうし、日本政府は、その額を明言したことは一度もないが、
巷間１兆円という数字も出ている。それは今まで米国が与えた譲歩とは桁（けた）の違うものであり、
核全廃の代償となり得る額と想定される。

　私の提案はこれを日米同盟の共同財産とすることである。
即（すなわ）ち、日米による北との正常化交渉を一体化して、核計画の全廃と拉致事件の完全解決を
一歩も譲れない条件として、米国が日韓両国を代表して交渉を行うことである。

　韓国は米朝、日朝国交正常化の最大の利益関係者であり、また、日韓正常化の際の補償との
均衡の問題にも関心があろうから、参加は当然である。

　それだけ明確かつ大義名分のある目標があるならば、その実現まで、今回のミサイル実験を契機として、
いかなる厳しい制裁であっても、これを実施し継続する正当な理由がある。
そしてまたそれは、日米の対北朝鮮戦略に一貫性を持たせることとなる。

　北は反発しようが、軍事面では、北の通常戦力は弱体化し、核、ミサイルはまだ開発中と想定されるので、
当面はこれに対抗する戦略は持ち得ないと考えられる。（おかざき　ひさひこ）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090513/amr0905130314000-n1.htm

韓国統一省、組織改編へ　北情報の分析機能強化が柱
2009.5.12 16:48

　韓国統一省は１２日、北朝鮮の情報分析機能の強化などを柱とした組織改編案を発表した。

　改編案では、統一政策局を統一政策室に拡充するほか、情報分析局を新設し、
傘下に北朝鮮の政治や経済、軍部の動向を分析する専門の課を置くように改編する。

　一方、北朝鮮への人道支援や離散家族問題、脱出住民（脱北者）の定着支援などを扱ってきた
人道協力局を廃止。統一政策室と南北交流協力局に統合される。

　人道協力局の廃止について、同省では「組織の効率化という側面での判断。
統合により、より効果的な運用ができる」と説明している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090512/kor0905121650004-n1.htm

北の朝鮮中央通信、米に核軍縮率先を要求
2009.5.13 00:22

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、「米国が核軍備競争を終息させようとするなら、
世界最大の核保有国である自らの核政策を直ちに是正すべきだ」と米国に核軍縮を率先して行うよう
要求する論評を出した。

　オバマ米大統領が４月にプラハで行った核軍縮演説には言及しなかったが、同演説を念頭に置いた
論評とみられる。

　論評はまた「核を持った相手には核だけが通用する」とした上で「日増しに露骨になる米国の
核戦争策動に対処し、われわれが自衛的な核抑止力を備えることは正当だ」と主張した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090513/kor0905130025000-n1.htm

【から（韓）くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘　食の世界化とは？
2009.5.13 03:15

　韓国人は自分たちが世界で何番目に位置するか、世界ランキングが大好きだ。
いろんなテーマで韓国は今、世界で何番目かというのがいつも話題になる。
マスコミにはしょっちゅうその順位表が出る。
今朝の新聞には「アジア大学ランキング」特集があり、韓国の大学が２つ入ったと伝えている。

　順位を見て競争心をかきたてられ「順位が上がるよう頑張ろう」というわけだ。
これは韓国発展の原動力の一つだろう。
とくに日本より上か下かという日本との比較は、韓国人にとっては尽きない「元気の素（もと）」である。

　先日、韓国では李明博大統領が省エネ・グリーン政策のイベントで自ら自転車に乗って「自転車時代」
をアピールしていた。その呼びかけも「５年以内に世界３大自転車王国に」だった。

　最大の自転車王国は台数の中国なのか普及率のオランダなのか。そして２番目はどこなのか。
「３大王国」の基準がよくわからないが、ここでも「世界で３位」になりたいというのだ。

　さらに最近、大統領夫人を名誉会長に官民挙げてスタートした「韓国食世界化推進団」でも
「韓国料理を世界５大料理に」とゲキが飛ばされている。

　世界的な人気料理としてフランス料理、中華料理、イタリア料理、日本料理が挙げられていて、
これらに次いで韓国料理も「ベスト５」に入れるよう頑張ろうというのだ。

　「その志やよし」だが、ただ近年、日本料理が各国で人気だからといって日本人が日本料理を
「世界でベスト何番目」などとは発想しないだろう。

>413

　韓国では最近、「韓国料理の世界化」とか「料理でも韓流を」などといって、
韓国料理の国際的売り出しに懸命だ。その背景には明らかに日本からの「刺激」がある。
とくにフランスのグルメ誌が日本料理を高く評価しているとのニュースが伝わったあたりから
「わが国も！」となったように思う。ここでも韓国にとって日本は「元気の素」だ。

　フランス料理はともかく、中華料理やイタリア料理の「世界化」には移民の影響が大きい。
いずれも中国人やイタリア人の海外移民によって国際的に広がった面がある。
その意味で、移民とは無関係の日本料理の国際的広がりは、日本の文化的パワーを物語っていて面白い。

　日本料理には清潔、きれい、かわいい、ソフト、小さい、静か…
日本文化の核のようなものが込められている。

　では韓国料理はどうか。韓（朝鮮）民族は南北で約７０００万の人口があり、
その約１０％に相当する移民が米国、中国、日本、ロシアを中心に各国に存在する。
国際的にも有力な“移民国”だが、それにしては韓国料理はこれまで国際的広がりは弱かった。

　理由は、においが強い、辛い、赤すぎる、見栄えがいまいち…？

　しかし韓国料理が現在、世界で最も普及している国は日本だろう。
ところが韓国料理と日本料理の違いは大きい。
だから日本での成功（？）の秘訣（ひけつ）を探れば「世界化」へのヒントが探れるかもしれない。
あの焼き肉だって韓国人自身が「もはや日本の方がうまい」といっている。

　今後、日本人が「韓国料理の世界化」に一役買うかもしれない。
米国では韓国人経営の日本料理店も多いと聞く。
先年、モスクワのすし屋でも韓国人の板前がすしを握っていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090513/kor0905130315001-n1.htm

田原氏が唱える拉致被害者　「8人死亡説」の根拠
2009/5/12

討論番組での拉致問題をめぐる発言が、被害者家族の怒りを買っている。
司会者の田原総一朗氏が「北朝鮮が死亡したと主張している8人は、実は外務省側も死亡している
ことを知っている」などと述べたことが「家族と多くの国民の気持ちを踏みにじるもの」として、
批判を浴びているのだ。いったい、田原氏が「死亡している」としている根拠は何なのだろうか。

◆交渉にあたった外務省の当事者から直接聞いた？◆

田原氏は2009年4月25日未明にテレビ朝日系で放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で、
日本政府が、横田めぐみさんや有本恵子さんなどの拉致被害者が生存しているという前提で
北朝鮮との交渉に臨んでいることに対して、

　「ところが北朝鮮は繰り返し、『生きていない』と言っているわけ。
外務省も生きていないことは分かっているわけ」

と指摘し。国内の鑑定で偽物だとされた遺骨について、「米国で再鑑定すべき」との持論を展開した。

この発言について、「家族会」「救う会」は、「確実な根拠も示さず被害者死亡説を公共の電波を
使ってまき散らしたとすれば、著しい人命軽視であり、家族と多くの国民の気持ちを踏みにじるもの」
と反発。田原氏とテレビ朝日に対して抗議文をファクスで送付した。

同日開かれた会見でも、家族会の増元照明事務局長は

　「このままでは、田原氏の伝聞による『死亡説』が流され、定着することになりかねない。
（死亡説の）根拠を示せるならば、示していただきたい」

などと訴えた。

>415

抗議文への対応について、テレビ朝日広報部は

　「抗議文の内容を詳細に検討した上で、誠意をもって対応します」

としており、田原氏側も、今後、何らかの追加説明を行うことを明らかにしている。

その一方で、田原氏は事務所を通じて

　「一次情報から（情報を）得ている。だが、情報源を言うことはできない」

ともコメント。発言内容には自信がある様子だ。実際、田原氏は、07年10月に訪朝した直後に
早稲田大学で開かれたシンポジウムでも、北朝鮮高官から聞いた話を元に

　「（横田めぐみさんなど）8人は死んでいるが、それ以外で生きている人はいる」

との見方を披露しており、「世界」08年7月号でも、

　「宋日昊（ソン・イルホ、日朝国交正常化交渉担当大使）の説明に不自然だと感じられるところは
ない。どちらかと言えば、北朝鮮側が『死亡した』と発表した8人を『生きている』と主張している
日本側の方に無理があるのではないか。それに、日本側が調査を依頼していない人々の中には
生存者がいる、と、これは交渉にあたった外務省の当事者から直接聞いた」

と、「ネタ元」が北朝鮮側か日本側かのブレはあるものの、同趣旨の主張を展開している。

>416

◆「拉致問題の全貌は、北朝鮮外務省当局者でも良く分かっていない」◆

もっとも、専門家からは、田原氏の「死亡説」に懐疑的な声があがる。
コリア・レポートの辺真一編集長は、

　「外務省が『8人が亡くなっている』という話をしているのは、公式にも非公式にも聞いたことは
ありません。（田原氏は）北朝鮮担当者以外の、外務省関係者の『個人的な見方』を伝えているに
過ぎないのでは」

と、懐疑的だ。ただ、「8人は絶対に生きている」とも言い切れないのが実際のところのようだ。
拉致問題の担当大臣である河村建夫官房長官が08年12月17日、東京・有楽町の外国特派員協会で
会見を開いた際、辺編集長は

　「8名が間違いなく生存しているとの確証を持っているか。
死亡した可能性は全くないと受け止めてもよいのか」

と質問。辺編集長は、「断固とした確証がある」との答えを期待していたのだが、実際の回答は

　「『死亡した』との確固たる証拠がない以上、我々（政府）としては、生存としているとみて、
救出に全力を挙げる」

と、腰が引けていると言われても仕方がないもの。このやり取りから、辺編集長は、

　「北朝鮮は『亡くなっていることを証明できない』一方、
日本側は『生存していることを証明できない』というのが公平な見方なのでは」

と、慎重だ。

>417

また、北朝鮮側も一枚岩でないことが、問題を複雑化させている様子だ。

　「実は、拉致問題の全貌については、北朝鮮外務省当局者でも良く分かっていません。
宋日昊や政府高官も、『表の人間』に過ぎず、奥深いところまでは把握していません。
拉致にかかわったのは、工作機関などの『裏の人間』。
金正日総書記は『裏』も掌握していますから、『真相は金正日のみぞ知る』ということです」

http://www.j-cast.com/2009/05/12040970.html

６月下旬の訪日検討　韓国大統領
2009.5.13 11:54

　日韓関係筋は１３日、韓国の李明博大統領が６月下旬に日本を訪問する方向で調整に入ったことを
明らかにした。同月２８日に京都を訪れ、麻生太郎首相と首脳会談する案が検討されている。

　李政権で復活した日韓首脳のシャトル外交の一環で、北朝鮮の核・ミサイル問題や
日韓の経済協力強化などが協議される見通し。ただ、民主党の小沢一郎代表の辞任で
日本の政局が流動化していることから、日程がずれ込む可能性もある。

　日韓両国は李大統領の年内訪日で合意しており、日本側はできるだけ早い日程を要請。
李大統領と麻生首相の関係が良好なことから、韓国側も早期訪日を目指していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090513/kor0905131155002-n1.htm

【世界の街から】ソウル　失って発見した事実
2009年5月12日

　小銭入れをなくした。硬貨が大量に入っていたわけではないが、気に入っていたものだけに、
失ったと気付いたときは悔しさのような思いが込み上げた。

　思い当たる場所はすぐに見当がついた。前夜に友人と一緒に行ったサウナだ。
風呂上がりに小銭で飲み物を買った後、レンタルの浴衣のポケットに入れたままだ。
サウナが保管しているかもしれないと期待をかけた。

　電話口のサウナの女性係員は冷たかった。発音から分かったのか
「あなた日本人？　忙しいから早く話して。パルリパルリ（早く早く）」

　早く話そうとして逆にもたついた。係員は途中で話を遮り「保管してません」と答えて電話を切った。

　頭にきたが、韓国の知人が当方の韓国語に注文を付けないことに気づいた。
韓国で暮らして一年余。自分はまだ温室にいるのだと思った。（築山英司）

http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2009051202000251.html

廃校にブルース響け　17日に新井英一さんコンサート、那珂川
(5月13日 05:00)

　【那珂川】ブルースシンガー新井英一さんによる「里山ライブコンサート」が十七日、
旧和見小校舎で開かれる。主催するプロジェクト・ルーデンスの片山典一さん(49)は
「生命力にあふれ、力強い新井さんの声を里山の木造校舎で体感してほしい」と話している。

　新井さんは在日韓国人二世で、自らを「コリアンジャパニーズ」と呼ぶ。
「清河への道」などの代表曲で知られ、一九九五年には日本レコード大賞「アルバム大賞」を受賞。
国内はもとより、海外でのライブも精力的に開いている。

　コンサートを企画した片山さんは約三年前、出身地である馬頭に約三十年ぶりに帰郷した。
関西で多くのイベントを手掛けてきた経験を生かし、「那珂川町にも、十代から三十代くらいまでの
人が内面を輝かせられるものがあるべきだ」との考えから企画。二〇〇八年三月に閉校した小学校の
木造校舎と、新井さんの歌声との「出会い、反応に期待している」という。

　徐々に賛同者が増え、スタッフは町内の有志約二十人に増えた。当日、ステージの背景に用いる
縦約一メートル、横約三・五メートルの絵画も、町内のアマチュア画家が制作中という。

　午後一時開場、同一時半開演。前売り三千円、当日三千五百円。
問い合わせは片山さん電話０９０・９８３０・３７５７（携帯）。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090512/146899

対北、アフガンで米と協力＝亀井国民新代表代行

　【ワシントン１２日時事】訪米中の亀井静香国民新党代表代行は１１日、
ベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長とホワイトハウスで会談した。
亀井氏は、次期衆院選後に民主、国民新、社民３党による連立政権が樹立される可能性が大きいとの
見方を示し、北朝鮮外交やアフガニスタン支援などで米国と協力していきたいとの考えを表明。
ベーダー氏は両国間で協力の在り方の議論を続けたいと応じた。

　亀井氏はまた、「インド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した勢力が与党になることを
念頭に置いてほしい」と指摘、現在の野党による連立政権の場合、
日本が現在よりも自衛隊の海外派遣に慎重になることに対し、理解を求めた。

（2009/05/12-16:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051200666

「負の遺産」を観光資源に　日本家屋韓国で脚光　植民地時代の建築　保存・活用　歴史的意義も見直し
2009年5月13日 14:24

　日本統治時代（１９１０‐４５）の建築物を観光資源に生かそうとする動きが、韓国の地方自治体で
広がっている。かつて「植民地支配の残滓（ざんし）」と取り壊されることもあったが、
近年は「歴史の教科書・文化遺産」との見方に変化。日本からの旅行者誘致を目指し、
「ジャパンタウン」などの名称で町づくりを始める自治体も出てきた。

　「あれ、日本っぽくていいわ」。パスタを味わいながら韓国人の主婦たちが見上げた。
視線の先には欄間。全羅南道木浦（モッポ）市の旧市街にある木造２階建て日本家屋を活用した
カフェレストランは、欄間や柱を昔のままにしてモダンなインテリアをしつらえ、
しゃれた雰囲気に仕立てた店構えだ。

　戦前、日本人が住み、戦後は韓国人の手に渡り、所有者が変わって２００６年に開店した。
経営者の李栄哲（イヨンチョル）さん（６６）は「築後約９０年なのに柱は丈夫で、
建築様式も洗練されている」と日本の匠（たくみ）の技に感心する。

　木浦市は日本家屋が数多く残る旧市街に「ジャパンタウン」構想を描く。同店などをモデルに、
市が古びた家を買い取るなどしてカフェや日本料理店をつくるよう業者に働き掛け、
１２年の完成を目指す。１月には姉妹都市の大分県別府市の事業家が同地区に飲食店を出店した。
木浦市観光企画課は「歴史は歴史として、停滞している旧市街を活性化させるため、
日本人観光客を誘致したい」と話す。

　慶尚北道浦項（ポハン）市では、数十軒の日本人家屋が残る漁村九龍浦（クリョンポ）地区を
「日本人家屋通り」と名づけ、同地区を中心に年間１万人の日本人誘致を目標に掲げる一方、
九龍浦に住んだことのある日本人に当時の様子を聞き取り、本を出版する計画だ。

　同市は日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）に近く、一連の事業に反対意見もあるが、
朴承浩（パクスンホ）市長は「不幸な歴史を繰り返さない教育の場にしたい」と語る。

>423

　「過去の清算」「負の遺産」という文脈で壊されることも多かった建築物。韓国紙によると、
今年に入り、野党議員がこうした建物を文化財登録できないようにする改正法案を発議したが、
建築学界や十八銀行群山支店の建物が残る全羅北道群山市などが反発しているという。

　風向きが変わったのは１９９５‐９６年、植民地支配の象徴だった旧朝鮮総督府の建物取り壊し。
群山市文化体育課の金中奎（キムジュンギュ）学芸研究員は「撤去か保存か大議論になり、それ以降、
近代建築物の歴史的意義を考え直すようになった」と指摘する。２００１年に始まった登録文化財制度
も後押し。「敵産家屋」という日本家屋に対する韓国での呼び名も、研究者間では「近代建築物」
に見直されつつある。（神屋由紀子）

＝2009/05/13付 西日本新聞夕刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/95224

「ニンニクで街おこし」に学ぶ　　韓国ＴＶ局田子町取材

　韓国のテレビ局の番組プロデューサーが１２日、ニンニクによる街おこしに取り組む田子町を取材し、
県も県産品をＰＲしようと取材に協力した。

　訪れているのは、韓国文化放送（ＭＢＣ）のドキュメンタリー番組プロデューサー、
ジョン・イデさん（３２）。韓国では特産品を使った街おこしは珍しいといい、日本での成功例として
田子町を番組で紹介することにした。県もＰＲになると協力を申し出て、通訳や案内を務めた。

　１２日はニンニク畑を見学した後、町内の「ガーリックセンター」を取材。
ニンニク料理を食べる客に感想を聞き、売店にならんだ焼酎やカレーなどのニンニク商品を念入りに
撮影した。取材を終えたジョンさんは、
「ニンニクという一つの作物で町全体が盛り上がっていてすばらしい」と話した。

　今回の取材をもとにした番組は今月下旬、韓国で放送される予定。

（2009年5月13日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090512-OYT8T01375.htm

在日外国人が現状語る集会 '09/5/10

　「広島の『在日』を考える集会」が９日、広島市南区の市留学生会館であった。
在日外国人が置かれた現状や課題について理解を深めてもらうため、
全国在日外国人教育研究協議会などが開いた。

　シンポジウムには、在日韓国人３世で高校３年の岩本炯来さん(17)、
山口大１年の呉祐昊さん(20)たち５人が登壇。
学生たち約60人を前に、今の暮らしや社会への要望について意見を出し合った。

　岩本さんは「（初対面で）韓国人だと言うのは勇気がいる」と打ち明け、
差別意識をなくしてほしいと要望。呉さんは「在日外国人について知らない人が多い。
自ら考え、どう行動したらいいか考えてほしい」と述べ、教育の充実も求めた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905100205.html

北に核施設用機材流出＝戦略物資をずさん管理−韓国

　【ソウル１３日時事】韓国の行政のチェック機関である監査院は１３日、
同国から北朝鮮にずさんな手続きで、核施設などで使用される可能性のある戦略物資が流出している
実態を明らかにした。これを踏まえ、同院は北朝鮮への輸出手続きを適正に行うよう統一省に通知した。

　大量破壊兵器製造に転用される恐れのある機材などを北朝鮮に輸出するには、
統一省の承認が必要となる。しかし、監査院によると、２００７年から０８年に、
核施設内の撮影に使われる耐放射線カラーカメラなど４品目、計１５件について
統一省は戦略物資に該当するかどうか十分な確認手続きを行わずに承認。
また、パソコン２７０台が仁川港から承認なしに輸出されていた。

（2009/05/13-11:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051300326

偽ブランド品１万点所持、韓国人容疑者逮捕
2009.5.13 14:47

　ルイ・ヴィトンの偽のバックを販売目的で所持したとして、警視庁府中署は商標法違反の現行犯で、
大阪市天王寺区小宮町、無職、申東益（しん・とんいく）容疑者（３３）と、
住所不定、無職、文相基（むん・さんぎ）容疑者（３１）＝ともに韓国籍＝を逮捕した。

　同署によると、両容疑者は容疑を認め、申容疑者は
「借金があり、韓国人の知人に頼まれて（偽ブランド品の販売を）始めた」などと供述している。

　同署の調べによると、両容疑者は１１日午前１１時５０分ごろ、大阪市浪速区元町のビルの倉庫で、
フランスのブランド「ルイ・ヴィトン」に似せたバッグを販売目的で持ち、同社の商標権を侵害した。
同署はルイ・ヴィトンのほか、エルメスやシャネルなどの偽ブランド品計約１万点を押収した。

　同署によると、申容疑者は昨年４月から、韓国から仕入れた偽ブランド品の販売を始め、
文容疑者は今年１月から倉庫の管理を手伝っていたという。
倉庫ではバッグや財布などの偽ブランド品が展示販売されていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090513/crm0905131448012-n1.htm

次スレ

日本マスコミによる半島ニュース63刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1242204376/l50

春・夏・秋・冬

　中国・四川大地震の発生から１年が経った。
日本の新聞やテレビは、復興が進む一方で、被災民の生活が改善されていないと強調しながら、
中国の体制批判へと論理をすり替えている。とりわけ、学校校舎の手抜き工事により、
多くの子どもが犠牲となったことを取り上げながら、中国当局の対応を非難している

▼テレビにいたってはもっとひどい。ある民放のニュース番組は、中国のメディアが復興のプラス面
だけを報じ、原状回復のままならない市民の姿は報じていない、その一方で貧富の格差の拡大により
各地で起きている暴動などについてもいっさい報道していない、などと主張した

▼３年間に二度の大地震に見舞われ、今も仮設住宅で暮らしている新潟県中越地方の人々の
現在の暮らしぶりや、貧富の格差や当局の横暴に抗って示威活動を行った大阪・西成地域の
労働者たちのたたかいも取り上げなかったメディアが、よくも言えたものだと呆れかえってしまう

▼朝鮮での「人権状況」に関する国連人権委員会の動きについては大々的に報道する一方、
これまで数度にわたって出された「従軍慰安婦」や強制連行などについての勧告については
「見ざる、言わざる、聞かざる」を貫き通す。
日本のメディアが掲げている「不偏不党」「公明正大」とははたして何なのか

▼朝鮮の人工衛星発射について唯一「長距離弾道ミサイル」と断定し、
それを口実に軍備拡張ひいては核武装までを目論む政界の保守勢力と一緒になって、
世論をミスリードし続ける日本のメディアには、すでに自浄能力はない。（国）

［朝鮮新報 2009.5.13］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0513-00001.htm

次スレ

日本マスコミによる半島ニュース63刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1242204376/l50

人工衛星問題　日本政府の不当な対応非難　各地日朝団体

　朝鮮の人工衛星「光明星２号」の打ち上げ（４月５日）に対する日本政府の不当な対応の是正を
求める声が各地の朝・日友好団体、人士などから上がっている。各団体では共同アピールの発表や、
中央官庁を訪問して要請文を直接手渡すなどの活動をはじめさまざまな取り組みを続けている。

>432

◆制裁解除、対話再開を　愛知の各界人士が要請

　「日朝教育、文化交流をすすめる愛知の会」（以下、「愛知の会」）の竹内宏一事務局長と
総連愛知県本部の文光喜副委員長が１日、東京都千代田区の内閣府と外務省を訪ねた。
愛知県を中心とした各界の日朝人士が日本政府の対朝鮮制裁措置の解除と在日朝鮮人に対する
人権侵害の中止を求めて発表した共同アピールと、アピールの履行を求める要請書を麻生首相と
中曽外務大臣に宛てて担当者に手渡した。

　共同アピールは「愛知の会」の竹内事務局長が呼びかけたもので、安川寿之輔・名古屋大学名誉教授、
原科浩・大同大学教授、作家の磯貝治良さんら各界人士49人が署名している。

　同アピールは、人工衛星打ち上げを問題視する国連安保理の議長声明採択と、これを非難する
朝鮮外務省の声明、６者会談の再開が困難になった状況など最近の朝鮮半島情勢に言及した。
そして、「朝米会談」は水面下で進展が見られることが期待されるが、
日朝関係だけは依然としてこう着状態にあると指摘し、日朝関係の現状に憂慮を示した。

　また、日本国内で在日朝鮮人の生活と人権を著しく圧迫する不当な抑圧が続けられている事実について
指摘し、「日本における人権と民主主義の否定であり許してはならないこと」だと厳しく批判した。

　そのうえで日本政府に対し、朝鮮に対する経済制裁措置を即時解除し、「万景峰９２」号の入港を
はじめとする両国間の人的往来や物資流通を再開することと、平壌宣言の精神にのっとって
国交正常化交渉を早期に再開し、在日朝鮮人に対する人権侵害を中止することを求めた。

　「愛知の会」の竹内事務局長は担当者との面会の場で、日本政府が今回、対朝鮮独自制裁の
１年延長に踏み切るなど、以前にも増して両国間の対立を激化させる方向に進んでいると指摘し、
政府の政策を強く非難した。

　また、日本側が対朝鮮政策の基本的な姿勢を転換するべきだとし、
政府が問題を対話で解決する立場を明確にし、制裁措置の即時解除に向けて取り組むよう要請した。

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◆「過剰反応自制すべき」　長野県民会議が抗議

　朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議は、人工衛星打ち上げ問題に対する日本政府の
過剰対応に抗議する取り組みを展開した。

　長野県民会議は３月末から４月初めにかけて、同会議に加盟する諸団体、個人に呼びかけて、
総理官邸、外務省、防衛省などに朝鮮の人工衛星打ち上げに対する日本政府の過剰対応に抗議する
申入書を届ける活動を積極的に行った。

　同会議は申入書を通じて、朝鮮の人工衛星打ち上げをミサイル発射と決めつけ日本国内で
「北朝鮮の脅威」をあおり、日朝両国間の対立と不信を激化させようとする日本政府の対応を非難した。
そのうえで、政府に対して
▼国内で不安と不信をあおるような言動を自制し
▼対朝鮮追加制裁と制裁措置の延長を中止し
▼対話のテーブルにつく努力を行うことを求めた。

　また、４月１３日には同会議の第１回運営委員会を招集し、今後もこれらの取り組みを続けていく
方針を確認した。

［朝鮮新報 2009.5.13］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0513-00001.htm

次スレ

日本マスコミによる半島ニュース63刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1242204376/l50

祖平統　反北人権騒動を糾弾

◆「北南対話の余地すらない」

　祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは９日、李明博政権が米国と南朝鮮の
保守右翼団体主幹のもと、ワシントンの米議会議事堂の前で開かれた「北朝鮮自由週間」行事に
３０余人の「脱北者」とともに「北人権大使」を派遣し反北人権騒動を起こしたことを非難する
談話を発表した。

　談話は、「北の国境地域に脱北者定着村が必要」「脱北者定着村で脱北者を教育、訓練して今後、
北を改革、開放へと導くことのできる旗手に育てるべき」などといった「北人権大使」の発言や、
外交通商部の「平和外交企画団長」が米国に「北の人権」と「脱北者問題」「現代峨山職員抑留問題」
に対する協力を要請した事実に言及。南朝鮮保守当局の人権騒動は、「自らの反北対決政策を合理化し、
南朝鮮で連北・親北気運を抹殺しようとする不純な企図から出発した反北謀略劇」だと非難した。

　さらに、「李明博一味は人権という言葉を口に出す体面も資格もない」と断じた。

　談話は、李政権が外部勢力と結託して繰り広げる反北人権騒動は「われわれの尊厳と体制に対する
真っ向からの否定、挑戦」だと指摘し、「李政権が北側を公然と中傷、冒とくし、否定した状況で、
北南間の対話については論議する余地すらない」と一蹴した。

［朝鮮新報 2009.5.13］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0513-00002.htm