日本マスコミによる半島ニュース59刷

韓国戦で北朝鮮が調査を要求　サッカーＷ杯アジア予選　
2009.4.5 23:28

　北朝鮮サッカー協会は１日にソウルで行われた２０１０年ワールドカップ（Ｗ杯）
アジア最終予選Ｂ組で韓国に０−１で敗れた試合で、Ｊリーグ１部（Ｊ１）川崎でプレーする
鄭大世を含む主力選手が試合前夜から下痢や嘔吐（おうと）などを訴えたとし、
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に事態の調査を求める声明を発表した。
朝鮮中央通信が５日、伝えた。

　また、声明では失点につながった反則は韓国側の反則だったと主張するなど審判の判断も
公平さを欠いていたとし、オマーン人の主審や日本人のマッチコミッショナーを強く批判している。

　Ｗ杯アジア最終予選Ｂ組は現在、韓国が勝ち点１１で首位。北朝鮮は同１０で２位につけている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090405/scr0904052330006-n1.htm

【北ミサイル発射】北対応みて「段階的に実施」対北独自制裁
2009.4.5 22:37

　北朝鮮による「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射を受けて政府は５日、１３日に期限が切れる
日本独自の制裁措置を１年間延長するだけでなく、新たな追加の制裁措置をとる方針を決めた。
具体的には、北朝鮮への送金規制強化や輸出全面禁止、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など
北朝鮮関連団体の資産凍結−が有力だが、今後の北朝鮮の対応を見ながら段階的に実施していく。

　金子一義国土交通相は５日、１３日に期限切れとなる北朝鮮籍船舶の入港禁止措置を、
これまでの半年間から１年間に延長する方針を表明した。国土交通省で記者団に語った。

　政府は、国連安全保障理事会での新決議採択を目指すほか、日本独自の制裁強化も辞さないとの立場だ。

　河村建夫官房長官は５日の声明で、「わが国の対北朝鮮措置のあり方についても速やかに結論を得る
べく検討を進める」と強調。与党の北朝鮮ミサイル問題対策本部も同日の声明で「わが国独自に北朝鮮に
対する追加的な措置をとることについても早急に検討し、決定すべきだ」と指摘した。

　麻生首相はすでに３月３０日、公明党の太田昭宏代表との間で、北朝鮮がミサイルを発射した場合の
制裁強化の必要性で一致しており、政府・与党が足並みをそろえている。

　政府は平成１８年秋、北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射と核実験を受け、
牛肉やマグロなどの「ぜいたく品」２４品目の対北輸出を禁じた。
今回はさらに対北輸出を全面禁止とする考えだ。

>398

　また、自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）がまとめた
（１）日本から北朝鮮に送金する際に外為法で義務付けられている３０００万円超の報告基準額を、
　　　１０００万円超に引き下げる
（２）在留外国人による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
−などの追加制裁案を下敷きに制裁措置の検討を進めている。

　さらに、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器などの関連部品調達にかかわる
企業・団体・個人の指定拡大についても、日米韓３カ国が連携した上で、取り組みを進める方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052238079-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052238079-n2.htm

【新報道２００１抄録】（５日）北ミサイル発射について
2009.4.5 22:40

　石原慎太郎東京都知事、自民党の中谷元・元防衛庁長官、森本敏・拓殖大大学院教授らが
北朝鮮によるミサイル発射について議論した。

　−−４日に政府が「発射したもよう」と誤って発表した

　中谷氏「非常に緊張して、とにかく早く伝えなきゃということを優先した結果だ」

　石原氏「この問題について、日本人は騒ぎすぎる。北朝鮮が今の時点で、そんなに高度な破壊力を持つ
弾頭を搭載するミサイルを飛ばす能力はないと思う。破壊的な弾頭で攻撃した瞬間に、北朝鮮は自滅する。
もっと強力な報復を受ける」

　森本氏「みんな午前１１時以降は、何か兆候があったら発射に違いないという頭が先にできていたので、
基本的なミスをしたんだろう」

　朴斗鎮・コリア国際研究所所長「金正日総書記はフェイントをかけて人が苦しむのを喜ぶ。
日本はこの程度だと言っているだろう」

　佐々淳行元内閣安全保障室長「危機管理の世界では、空振りの三振は許すが、
見逃しの三振は絶対に許さない。４日はもっとひどくて、投手が投げないうちに振った」

　森本氏「日本できちんとした情報管理をやろうとするなら、相当高額の予算を投じて早期警戒衛星を
持つ必要が将来ある」

>400

　−−北朝鮮の狙いは

　朴氏「オバマ米大統領の訪朝を狙っている」

　森本氏「２００６年７月にテポドンの２号の発射が失敗した。
実験に成功して、金正日総書記が国家としても指導体制としても威信を示す賭けに出た」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052241080-n1.htm

【北からの衝撃】（上）国民の生命と安全　安堵の裏に「次」の課題
2009.4.5 22:43

　北朝鮮のミサイル発射直後の首相官邸は異様な緊迫感に包まれた。

　「発射！」

　５日午前１１時３０分、官邸地下１階の危機管理センターで防衛省の連絡調整要員が第一声を上げると
他の要員も次々に「発射」を連呼した。４日の「誤報騒ぎ」が脳裏をよぎった河村建夫官房長官が
「ホントに今度は大丈夫なのか？」と念を押すと、伊藤哲朗内閣危機管理監らは「大丈夫です」と胸を張った。

　一報を受け、麻生太郎首相も危機管理センターへ入り、河村氏の肩をポンとたたいた。
「こういう時の会見はパッパッと歯切れ良く要領よくやるんだぞ」

　首相は午後０時半、中曽根弘文外相や浜田靖一防衛相らと情報集約会議で情勢を分析した後、
首相官邸５階の首相会議室に関係閣僚を集め、２７日の「破壊措置命令」以来の安全保障会議を開いた。

　「昨日の失敗にもめげず、しっかりとやってくれた。ありがとう」

　冒頭で首相は、陪席した折木良一統合幕僚長ら防衛省関係者をねぎらい、
「冷静に対処してくれた国民に感謝しよう」と感慨を込めた。国民の理解がなければ
ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとることなど、とてもできなかったからだ。

　「世界中の警告を無視した極めて挑発的な行為で、断じて看過できない。
安保理決議違反であることははっきりしており、国際社会と連携して対処していく」

　ミサイルへの対応が一段落した５日午後３時２５分、首相は首相官邸エントランスで記者団を前に
北朝鮮を強く非難し、こう続けた。

>402

　　×　　×　　×

　「いずれにしても国民の安全が一番の問題であり、その意味では日本の国土、領海内で落下物による
被災等々が起きなかったことはよかった」

　その表情は険しいながらも安堵（あんど）の色が読み取れた。

　５日の政府対応は、「誤報」に揺れた４日とは変わり、「迅速性」と「情報開示」を最優先する
首相の指示はほぼ達成された。

　午前１１時３０分、ミサイルが発射されると２分後の午前１１時３２分に「飛翔（ひしょう）体発射」
の第１報を公表。１１時３７分にミサイルが東北地方の上空を通過すると１分後には公表した。
正午には河村氏は１回目の記者会見を開き詳細を説明した。
太平洋上での２段目の落下推測地点をめぐり多少の混乱はあったが、
「日本に落ちるかもしれない」という国民最大の不安は速やかに解消されたといえる。

　平成１０年８月３１日に北朝鮮がテポドン１号を発射した際、
小渕恵三首相（当時）が防衛庁から報告を受けたのは４０分後、最初の報道発表は１時間２０分後、
政府筋が「ミサイルは２段式で三陸沖に着弾した」と認めたのは１０時間後だった。

　１８年７月４日に北朝鮮がミサイル計７発を発射した際も、
政府が緊急警戒警報を出したのは１発目発射から２０分後。
安倍晋三官房長官（当時）が１回目の記者会見を開いたのは発射から２時間４６分後だった。

　今回は北朝鮮が事前に国際機関などに「人工衛星」打ち上げを通知していたとはいえ隔世の感がある。

>403

　　×　　×　　×

　だが、今回のミサイル発射への対応はさまざまな課題を残した。

　情報開示の「迅速さ」と「正確さ」の両立がいかに難しいか。
しかも北朝鮮の事前通知がなければ、同じ対応を取れる保証はない。

　日本上空を長距離ミサイルが１０００キロを超える高度で通過した場合、現在の防衛力では
なすすべがないことも露呈した。国連安全保障理事会で北朝鮮の「人工衛星」との主張が認められ、
決議を採択できなければ、北朝鮮が「威嚇行為」を続けても黙ってみているしかなくなる。

　歴代政権の懸案である集団的自衛権の政府解釈見直しも喫緊の課題として浮上してきた。
首相はかねて「国民の生命・安全を守ることこそが政府の使命」と繰り返してきたが、
その道は長く険しい。（石橋文登）

　　　　　　　　◇

　北朝鮮が国際社会の警告を無視して発射した弾道ミサイルは、日本の安全保障政策の
多くの課題が浮き彫りになった。ミサイル発射でより複雑化してきた対北政策を展望する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052252083-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052252083-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052252083-n3.htm

【北ミサイル発射】着実に進化している北朝鮮のミサイル技術
2009.4.5 22:46

　北朝鮮によるテポドン２号改良型とみられる長距離弾道ミサイルの発射は、
その技術レベルの着実な進歩を裏付けた。北朝鮮は今後、発射データを分析し、実戦配備に向け
「切り離し技術」などに関し改良を重ねていくものとみられる。一方で、北朝鮮が示した技術力は、
既に日本をほぼ射程内に収め実戦配備されているミサイルに、核弾頭が搭載される近未来を予感させた。

　日米両国の各種レーダー網や衛星情報を付き合わせたうえでの解析には一定の時間がかかるため、
現時点で実験が成功したか否かは断定できない。ただ、１段目が秋田県西方２８０キロの日本海に
落下したとの暫定情報は注目に値する。この海域は北朝鮮が事前通告した危険区域内に含まれる。
しかも、日本列島通過までの「７分」という飛翔（ひしよう）時間も、弾道ミサイルとしての速度が
正常に保たれた証左と見てよいだろう。１段目の発射・切り離しが「成功」したとすれば、
その意味は大きい。弾道ミサイルの開発では重力に逆らい上昇する１段目には巨大な推力が必要で、
最も重要な開発部分とされるからだ。２００６年のテポドン２号発射の際は、１段目に新型ブースターを
使用したが燃焼は４２秒で終了、２段目も分離できなかった。１段目の燃焼時間は「３分以上」という
技術理論から見ても、今回の１段目は十分な燃焼時間を経たものとみられる。

　２段目が切り離されたか否かは確認されていないが、少なくとも日本列島の東２１００キロまでは
「２段目以上」のミサイルの全部か一部が飛翔し続けたとのレーダー情報がある。
これも通告された危険区域の５０キロ手前。長距離弾道ミサイルにとり「５０キロ」は誤差の範囲に
過ぎないうえ、さらに飛翔を続けたとの観測もある。北朝鮮が通告した危険地域から逆算すると、
１段目は北朝鮮から６５０キロ、２段目は３６００キロを落下地点として想定されていた。
１９９８年にテポドン１号が日本列島を越えて三陸沖に着弾した際の飛翔距離は１６００キロであった
から、２倍前後に飛翔距離を延ばしていた計算になる。

>405

　「３段目以上」の有無やその航跡については不明だ。ただ、仮に「３段目以上」が存在した場合、
２段目とともに固体燃料であった可能性がある。一定レベルの燃焼が確認されれば、
北朝鮮は軍事的有効手段を得る。液体燃料は注入に時間がかかり、偵察衛星に発射の兆候を察知されるが、
固体燃料は地下サイロや移動式トレーラーからいきなり発射できるからだ。

　今回の目標射程は７〜８０００キロでハワイ周辺に到達する計画であったと推定される。
テポドン２号改良型の“進化”は米本土はともかく、アラスカやハワイが標的となったことを意味する。
かつてはパキスタンやリビアから、現在でもイランから技術供与され、データを交換している
成果でもある。そう考えれば、日本を狙い２００〜３２０基も実戦配備されている
準中距離弾道ミサイル・ノドン（射程１３００キロ）に搭載できるほど小型（４００〜５００キログラム）
の核爆弾を開発したという見方が一挙に現実味を帯びてくる。
北朝鮮は４０〜４５キログラムのプラトニウムを保有、５〜６個の核兵器を製造したともいわれる。

　北朝鮮が今回の「成果」を追い風に、瀬戸際外交を続けることは間違いない。

（野口裕之）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052247081-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052247081-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052247081-n3.htm

【北ミサイル発射】外相会談「米仏韓は協力」中は慎重
2009.4.5 22:48

　中曽根弘文外相は５日、国連安全保障理事会の常任理事国のうち英国を除く４カ国と、
韓国の計５カ国の外相と電話で会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について協議した。
米仏韓３国は新たな安保理決議を求める日本の主張に理解を表明し、
ロシアは安保理での議論自体には応じる用意があるとしたが、中国は慎重姿勢を示した。

　中曽根氏は、韓国の柳明桓外交通商相とは北東アジア地域の平和と安定が損なわれたとの考えで一致。
柳氏は「北朝鮮に対し強いメッセージを発信することが重要だ」と指摘し、日本や関係国に最大限の協力
を行うと表明した。米国のクリントン国務長官も「北朝鮮の行為に対する深い懸念と非難を共有する」
と述べ、安保理で日米が協力していくことで同意した。フランスのクシュネル外相は国連安保理での
協力について「頼りにしていただいて結構である」と約束した。

　一方、中国の外相は日本の関心に理解は示したが「関係国が大局に立って冷静に対処することが重要だ」
との認識を示した。ロシアのラブロフ外相は「安保理の対応については、関係国でコンセンサスが得られる
よう、日本側とも緊密に協議していきたい」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052249082-n1.htm

【北ミサイル発射】情報通信でトラブルも　福島
2009.4.5 23:05

　福島県災害対策課によると、県が５日に防災行政無線を使って市町村や関係施設に一斉送信した
北朝鮮のミサイル発射情報のファクスが、会津若松市と県企業局いわき事業所（いわき市）で
受信できないトラブルがあった。県は約１０分後にＮＴＴ回線で送信、いずれも受信した。

　同課は、会津若松市は別件でファクスを使用中、いわき事業所は電波障害があったためとしている。
情報は政府が緊急情報を自治体へ一斉に知らせるシステム「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」
で受信できていた。今後詳しい原因を調べるという。

　いわき事業所は３日の一斉通報訓練でも機材の紙詰まりでファクスを受信できなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052308084-n1.htm

【北ミサイル発射】政府、米韓連携強化で中露に働きかけへ
2009.4.5 23:09

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、政府は今後、ニューヨークの国連本部で
５日午後（日本時間６日未明）に開催が決まった安全保障理事会の緊急会合で、
新たな決議の採択を目指すなど北朝鮮制裁に向けた動きを本格化させる。中国とロシアは新たな決議に
なお慎重な姿勢を崩していないが、米韓両国との連携強化を背景に、共同歩調を働きかける構えだ。

　麻生太郎首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）が行われたロンドンで
１、２の両日、８カ国の首脳と、国連の潘基文事務総長と会い、
「北朝鮮による発射は地域の平和と安定を損なうものであり、安保理決議違反で容認できない」と述べ、
発射後の国連などへの対応に協力を求めた。

　首相はミサイルが「日本の上空を飛び越えた」だけに、「安保理できちんとメッセージを出さねば
ならん」との姿勢だ。

　北朝鮮への弾道ミサイル計画の停止や核不拡散を求めた安保理決議１６９５号と１７１８号に
違反することを再確認し、追加の制裁決議や非難決議に持ち込みたいとしている。

　ただ、安保理で拒否権を持つ中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドべージェフ大統領は、
日本の立場を理解する程度にとどまったようだ。

　とくに中国は、６カ国協議議長国の立場もあり、北朝鮮の協議復帰を最優先にするためにも
北朝鮮を刺激させたくないという思惑もある。麻生首相はロンドンから帰国後、政府高官に
「中国は冷静に対応したほうがいいという感じだった」と、胡主席との会談の内容を漏らした。

　５日に中曽根弘文外相と電話で電話で会談した中国外相も「関係国が大局に立って冷静に対処する
ことが重要だ」と慎重姿勢を変えず、ロシアのラブロフ外相も「日本側とも緊密に協議したい」
と述べるにとどめた。

>409

　だが、やや温度差があった米韓両国との関係は強化されつつあるようだ。

　麻生首相はロンドンで個別に意見交換したオバマ米大統領や韓国の李明博大統領との間で、
発射したのが「人工衛星」であっても安保理決議に違反するとの考えで一致。クリントン米国務長官も
中曽根外相との電話会談で「日米が明確で強固な立場を共に取ることが重要だ。安保理でも日米で
協力していきたい」と明言した。加えて、フランスのクシュネル外相も同日、中曽根外相に対し、
国連安保理での協力について「頼りにしていただいて結構である」と約束した。

　これまでの決議の再確認を求める決議に持ち込むことができるかどうかも予断を許さないが、
政府は「がぜん、米国は『任せておけ』という感じになったようだ」（政府筋）と米国に強い期待を示し、
日米韓などが連携を強化することで攻勢に出る。

　首相も、１０〜１２日の日程でタイ・パタヤで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス
日中韓３カ国首脳会議で中国の温家宝首相に働きかける。（今堀守通）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052312085-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904052312085-n2.htm

【北ミサイル発射】北朝鮮への対抗措置必要　米欧首脳会議が共同声明
2009.4.5 23:13

　オバマ米大統領が初参加し、プラハで開かれた米国と欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は５日、
北朝鮮のミサイル発射は国連安全保障理事会の北朝鮮に関する諸決議を無視する行為で、
安保理は対抗措置を取る必要があるとの共同声明を採択した。

　共同声明は「処罰を受けずに決議を無視することはできないということを示すため、
安保理をはじめとする国際社会は対抗措置を取らなければならない」と述べた。（プラハ　共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904052316014-n1.htm

北朝鮮ミサイル：北東アジアに脅威　「非核化」後退も

　北朝鮮による今回のミサイル打ち上げで深刻なのは、０６年１０月に核実験を強行した北朝鮮が、
核弾頭を遠方に飛ばす高度な運搬技術を獲得してしまうことだ。今後北朝鮮が米国を相手に
「核の恫喝（どうかつ）」を強めれば、６カ国協議を舞台にした朝鮮半島の非核化プロセスは
不透明になり、北東アジアの平和と安全が一層脅かされる。

　日本政府が今回の危機管理で第一義的に腐心したのは、制御不能になった北朝鮮のミサイルが
日本の領土・領海に飛来し、国民に被害が及ぶのを避けることだった。
日本列島のはるか上空を通過したことで、ミサイル防衛（ＭＤ）システムを初発動させての迎撃という
最悪の事態は免れたが、これで脅威が去ったわけではない。

　むしろ朝鮮半島の非核化は、今回の「実験成功」で一歩後退する危険性がある。
米本土までにらむような長距離弾道ミサイルの開発に自信を得た北朝鮮が、
強気で米国との２国間交渉に臨むと、６カ国協議の空洞化が進んでしまうためだ。
今後、米国がブッシュ政権末期に見せたような対北融和の姿勢に出た場合、日米関係にも悪影響をもたらす。

　国際世論を無視して発射に踏み切った北朝鮮の狙いは、発足間もないオバマ米政権の関心を
自国に向けさせ、米朝の直接交渉に持ち込むことだとみられる。ミサイル技術を背景に「核保有国」
の立場を誇示し、「金正日体制の保証」を最大の目標に米国から譲歩を引き出したいところだろう。
９８年８月の「テポドン１号」、０６年７月の「テポドン２号」各発射も米朝交渉に結びつけた実績がある。

　日本にとっての直接的な脅威は、すでに北朝鮮が実戦配備し、日本全土を射程に入れている
中距離ミサイル「ノドン」だ。北朝鮮が核の小型化に成功し搭載可能になれば脅威は一層深刻になる。
テポドン２号改良型とみられる今回の発射は、米国の関心を長距離ミサイルにシフトさせ、
結果的にノドンの危険性を固定化してしまいかねない。

>412

　オバマ大統領の国際舞台へのデビューである第２回金融サミット（Ｇ２０）と、
それに続く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の直後に発射を強行した北朝鮮は、
地域情勢を緊迫化させることで、自国に有利な交渉に向けて布石を打った。
その「瀬戸際外交」に振り回されないためには、日米韓３国が結束したうえで中露両国との連携を失わず、
６カ国協議の空中分解を防ぐ必要がある。【編集委員・古賀攻、北京・西岡省二】

毎日新聞　2009年4月5日　21時08分（最終更新　4月5日　22時38分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406k0000m030077000c.html

北朝鮮ミサイル：外貨獲得や体制強化…垣間見える思惑

　【北京・西岡省二】北朝鮮が「人工衛星」としてミサイル発射に踏み切った背景には、
対米交渉力強化や科学技術向上のほか、ミサイルビジネスを活発化させたいとの思惑が垣間見える。
また、国内では後継体制をめぐる動きも表面化しつつあり、今回の発射がその「祝砲」に当たるとの見方もある。

　北朝鮮には核兵器と弾道ミサイルの開発を並行して進めてきた歴史的経緯がある。
ただ、二つの位置付けは「核は金正日（キムジョンイル）体制維持が目的だが、
ミサイルは外貨獲得という側面が強い」（北京の北朝鮮研究者）との見方が有力だ。

　この研究者によると、北朝鮮のミサイル輸出はイランやパキスタン、シリアなど中東諸国が多いと
される。０６年７月に弾道ミサイル「テポドン２号」や「ノドン」など７発を試験発射した際も、
中東諸国の軍事関係者が北朝鮮に出向き、視察したという情報もある。

　また、北朝鮮政権に近い関係者によると、北朝鮮はアフリカ諸国ともミサイルを含む武器取引で
関係強化を進めてきたという。アフリカでの北朝鮮のミサイル性能に対する評価は高く、
「北朝鮮のミサイルを保有している」という理由で隣国からの攻撃を抑止する効果があるとも指摘される。
特に北朝鮮製スカッドミサイルの需要は高いと言われる。

　北朝鮮は今回の発射を「人工衛星」の打ち上げと位置付けているが、ミサイル発射技術を
各国にアピールする狙いがあったのは間違いない。

>414

　一方、国内事情も大きな発射要因だ。

　北朝鮮では依然、金総書記の健康不安説がくすぶっている。その中で９日には最高人民会議（国会）が
開催され、金総書記が国内最高ポストの国防委員長に３選されると見込まれている。「人工衛星」の
打ち上げには、国威を発揚し、第３期金正日体制のスタートを祝福するという意味合いもあるようだ。

　また、北京の外交関係者は「北朝鮮指導部では後継者の内定を祝うという位置付けもあるのでは」
と推測している。金総書記の後継を巡っては、次男正哲（ジョンチョル）氏（２８）と
三男正雲（ジョンウン）氏（２６）を中心に後継選びが続いているとみられる。
最高人民会議を契機に、後継者をめぐる新たな動きが出るとの見方もある。

毎日新聞　2009年4月5日　21時14分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406k0000m030078000c.html

北朝鮮ミサイル：「衛星」は失敗　米国が発表

　日本政府によると、北朝鮮が「人工衛星」として準備していた長距離弾道ミサイルが５日午前１１時半
ごろ、咸鏡北道（ハムギョンプクド）花台郡（ファデグン）舞水端里（ムスダンリ）のミサイル基地から
発射された。秋田、青森、岩手県上空を太平洋上へ通過したとみられ、政府は迎撃措置をとらなかった。
北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、試験通信衛星「光明星（クァンミョンソン）２号」を周回軌道に乗せる
ことに成功したと報じたが、米国は失敗と発表した。日米両政府は北朝鮮が０６年に発射に失敗した
ミサイル「テポドン２号」の改良型とみて「国連安全保障理事会決議１７１８に違反する」と非難。
国連安保理の緊急会合が６日未明（ニューヨーク時間５日午後）に開かれることになった。

　日本政府によると、米国の早期警戒衛星などが５日午前１１時半ごろ、発射を探知し、
イージス艦などのレーダーが追尾を開始。ミサイルは２段式か３段式のロケットで進む仕組みとみられ、
１段目が１１時３７分ごろ、秋田の西方約２８０キロの日本海上に落下。２段目などは秋田県大館市、
岩手県普代村付近の上空を通過した。政府は２段目とみられる落下物が日本の東方約１２７０キロに
落ちるとの予測を発表したが確認できず、同４８分、東方約２１００キロに達したところで
レーダー追尾を終えた。

　米本土防衛を担う米北方軍（コロラド州）も同日、ミサイルを追尾した北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）
と北方軍が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」と確認したと発表。「１段目は日本海に落下し、
残りは搭載物とともに太平洋に落下した。いかなる物体も周回軌道には乗っていない」として
「人工衛星の打ち上げ」とする北朝鮮の主張を否定した。

　韓国の李相喜（イサンヒ）国防相も同日、「１〜３段目のすべてが海上に墜落し、
どのような物体も軌道に投入できなかったと判断している」と語った。
ただ、韓国は北朝鮮が実際に人工衛星の打ち上げを試みたとの見方を強めている。

>416

　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射は９８年８月、０６年７月に続き３回目。
９８年の「テポドン１号」は２段目が日本の東方約５４０キロに落下。
０６年の「テポドン２号」は発射約４０秒後に失速し、基地から約４００キロの
日本海に落ちたとみられている。今回は飛距離を伸ばしたことになる。

　政府は日本の領土、領海への落下物に備え自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を
先月２７日に初めて発令。ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する態勢を取っていたが、
日本上空を飛び越える弾道だったため破壊措置はとらなかった。
【松尾良、ワシントン及川正也、ソウル大澤文護】

毎日新聞　2009年4月5日　21時33分（最終更新　4月5日　21時43分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406k0000m030086000c.html

北朝鮮ミサイル：日米が非難　安保理、緊急会合へ　

　北朝鮮のミサイル発射を受け、日米両政府は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を
求めた安保理決議１７１８に違反すると非難。ニューヨークで５日午後３時（日本時間６日午前４時）
から開かれる国連安保理の緊急会合で連携していく方針。ただ、中国、ロシアは決議違反との立場を
取っておらず、安保理が一致した行動を取れるかは不透明な状況だ。

　オバマ米大統領は５日、北朝鮮による「弾道ミサイル技術の開発と拡散は、
北東アジア地域や国際社会の平和と安全に脅威を与える」との声明を発表。プラハでの演説では
「この脅威に対応する新たな、より厳しい取り組み」を安保理に提起する考えを示した。

　日本政府は同日、安保理議長国のメキシコに安保理の早期開催を求めるとともに、
北京の外交ルートを通じ北朝鮮に「発射は目的が何であれ、安保理決議、日朝平壌宣言に違反すると
同時に、６カ国協議の共同声明とも相いれない。厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」と伝えた。

　首相官邸で開いた安全保障会議では安保理の対応や北朝鮮への独自制裁などを協議。
会議終了後、麻生太郎首相は記者団に「発射は極めて挑発的な行為で、日本として断じて看過できない。
国際社会と協力して対応したい」と語った。

　中曽根弘文外相は同日、クリントン米国務長官、中国の楊外相、ロシアのラブロフ外相ら
安保理常任理事国５カ国外相に加え、韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相と相次いで電話で
協議。米英仏韓とは安保理で新たな対応を取ることで一致したが、中露の外相は安保理対応の明言を
避けた。

　政府は北朝鮮に対し現在行っている経済制裁が１３日に期限切れになることから、
これを１年間延長するとともに、輸出の全面禁止を軸に追加制裁も検討。
１０日に制裁内容を決定する。【犬飼直幸、プラハ草野和彦、ワシントン大治朋子】

毎日新聞　2009年4月5日　21時38分（最終更新　4月5日　21時40分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406k0000m030087000c.html

北朝鮮ミサイル：秋田沖で変色　燃料などの可能性も

　北朝鮮が「衛星」発射に伴う危険海域として通告した秋田沖の日本海で５日、
海面の一部が変色しているのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。
防衛省によると、同日午後０時１５分に半径５０メートルの円形に海面が白っぽく光っているのを確認。
さらに午後３時には幅５０メートル、長さ３キロに細長く変色が広がっていたという。

　ミサイルの液体燃料などの可能性もあるとみて調べている。現場は秋田県沿岸から約３２０キロ沖の
海域。北朝鮮が通告した長方形の危険海域の西寄りに位置している。

毎日新聞　2009年4月5日　21時46分（最終更新　4月5日　22時49分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406k0000m010089000c.html

ミサイル１段目の落下で？秋田沖の海面が変色
2009年4月5日23時20分

　防衛省は５日、北朝鮮のミサイルの１段目のブースターが落下したと推定している秋田県沖
西約２８０キロの日本海周辺を捜索していた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が、海面の変色を発見したと
発表した。

　防衛省によると、落下推定時刻の３８分後の同日午後０時１５分ごろ、
落下推定海域から西に約４０キロの海域で、半径約５０メートルの円形状の変色を確認。
午後３時ごろには、幅約５０メートル、長さ３キロの帯状になったという。
薄く光る状態で、ブースターから液体が流れ出した可能性があるという。

http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY200904050212.html

北朝鮮：「軌道進入に成功」公式表明…打ち上げ映像はなく

　【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は５日午後、
「我々の科学者、技術者は国家宇宙開発展望計画に従い、運搬ロケット『銀河（ウンハ）２号』で
人工衛星『光明星（クァンミョンソン）２号』を軌道に進入させることに成功した」と報じた。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビも５日夕からの定時ニュースで「打ち上げ成功」
と伝えたが、打ち上げの模様を示す映像などは放映しなかった。

　同通信によると、５日午前１１時２０分、「東海（トンヘ）衛星発射場」（咸鏡北道花台郡
（ハムギョンプクドファデグン）から打ち上げられ、９分２秒後に光明星２号を軌道に進入させた
とした。銀河２号は３段式であると明らかにしたが、ロケットの落下地点は明示しなかった。

　光明星２号は、地球から最短４９０キロ、最長１４２６キロの楕円（だえん）軌道を
１０４分１２秒の周期で回り、「金日成（キムイルソン）将軍の歌」
「金正日（キムジョンイル）将軍の歌」のメロディーと測定データを地球に送っていると伝えた。

　北朝鮮は９８年に「テポドン１号」（北朝鮮は人工衛星「光明星１号」と主張）を発射した際も、
４日後に「初の人工衛星を軌道に進入させることに成功した」と報道。
衛星が同様の歌などを流していると伝えた。

毎日新聞　2009年4月5日　21時52分（最終更新　4月5日　22時13分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090406k0000m030090000c.html

韓国、ＰＳＩに正式参加へ…ミサイル発射で方針転換

　【ソウル＝浅野好春】韓国は、北朝鮮が踏み切った「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射を
受け、米国が主導する「大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）」に全面参加する方針を決めた。

　韓国政府筋が５日、明らかにした。

　朝鮮半島を取り囲む安保環境が悪化すると予想されるため、北朝鮮への新たな対抗手段として
決断した。だが、北朝鮮は、ＰＳＩ全面参加を「我々への宣戦布告」と警告しており、
膠着(こうちゃく)状態にある南北関係の一層の悪化は避けられない。

　韓国政府がＰＳＩへの全面参加を決めたのは、各国の再三にわたる発射自制要請にもかかわらず、
北朝鮮がこれを完全に無視してミサイル発射という暴挙に出たことが大きく影響した。大量破壊兵器の
核・ミサイル拡散防止に積極的に取り組む韓国の意思を、国際社会に明確に示すのが狙いだ。

　近く、米政府に正式参加を伝達する。

　韓国はこれまで、ＰＳＩの趣旨には賛同し、海上阻止訓練への参観団派遣など一部活動に
オブザーバー資格では参加してきたが、すべての活動への正式参加には慎重な姿勢を示していた。

　◆大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）…核・生物・化学兵器や、弾道ミサイル関連物資・技術の
移転や輸送を阻止するため各国が協力する枠組み。北朝鮮などへの拡散防止を目指し、
ブッシュ前米大統領が２００３年５月に提唱し、日米英仏露など８０か国以上が参加している。

（2009年4月5日22時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090405-OYT1T00779.htm

北朝鮮への制裁「強化すべきだ」７８％…読売全国世論調査

　北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる３日午後から５日夜にかけ、
読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、北朝鮮のミサイル発射に対して
「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は７８％と約８割に達した。

　「その必要はない」は１６％にとどまり、世論の大勢は、日本政府が検討している
対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。

　また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、
「感じる」と答えた人は８８％に達し、「感じない」は１１％だった。
ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は８０％に増えた。

　制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。

（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090405-OYT1T00888.htm

「日本は軍事的脅威に免疫ない」　駐日特派員の見方
2009年4月6日5時10分

　今回の発射に対する日本社会の反応をどう見るか。東京に駐在する外国人特派員２人に聞いた。

■韓国紙・東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）・東京支局長（４３）

　発射予告の後、日本社会は全体的に神経をとがらせすぎていたように見えた。
まるで戦争が迫っているかのように伝えたメディアもあった。

　北朝鮮の意図は国際社会の注目を集めることだから、残念ながら日本について言えば、
成功してしまっている。韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないかとも思う。

　４日には防衛省で情報伝達ミスがあった。緊張した場面でこのようなミスがあるようでは、
本当に軍事的に重要な局面できちんとした対応ができるのか不安になる。


■ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長（４２）

　ワシントンやソウルの冷静さに比べて、日本は騒ぎすぎた。
北朝鮮は、米国がオバマ政権になりあまり注目されなくなったから、パフォーマンスをやっているだけ。

　拉致問題もあり敏感になるのは分かるし、政治家は総選挙前で国を守っているところを見せたかったの
だろうが、北朝鮮に攻撃の意図がないことは分かっていたはず。バランスに欠け、パフォーマンスに負けた
と言える。誤報は、緊急事態の経験不足で起きたのだろうが、全体から見れば大きな問題ではないと思う。

http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200904050225.html

在日朝鮮人は「過剰反応」と困惑
2009/04/05

　横浜市神奈川区の神奈川朝鮮中高級学校はこの日が入学式で、新入生と在校生が登校していた。
ミサイル発射後に、県警の警備車両が正門前に横付けされた。

　校庭ではサッカー部が練習に汗を流すなど、校内はいつもと変わらぬ様子。
ただ、北朝鮮問題に絡んで過去に朝鮮学校の生徒への嫌がらせがあったことから、
「万が一に備えて」（同校職員）と、生徒を集団下校させる措置を取った。

　集団下校はしばらく続ける見込みといい、職員の一人は「生徒に動揺している様子はないが、
北朝鮮が問題になるたびに緊張を強いられることに慣れてしまった面もある。残念なことです」
と表情を曇らせた。

　一方、テレビのニュースで発射を知ったという同区在住の在日朝鮮人三世の男性（31）は
「拉致問題以降、北朝鮮への感情が年々悪化しているのを感じる。迎撃ミサイルを都心に配備するなど、
過剰に反応しすぎではないか」と、今回の日本の対応に困惑していた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904132/

踊らされた日本　北朝鮮「ミサイル」発射　政府対応に疑問も　市民「メディアも冷静に」
2009年4月6日 00:32

　春休み最後の日曜日、花見日和に不似合いな速報が日本列島を走った。北朝鮮が人工衛星打ち上げ
として「ミサイル」を発射した５日、九州で暮らす在日コリアンや拉致被害者家族、
平和団体関係者からは憤りや困惑の声が聞かれる一方、日本政府の対応を疑問視する意見も出た。

　「政治的、軍事的緊張を呼ぶだけで迷惑な話」。在日本大韓民国民団（民団）福岡支部幹部の
宋正満（ソンジョンマン）さん（６３）は語気を強めた。支部は福岡市の公園で花見を催し、
「ミサイル発射」の速報が流れた午前１１時半すぎには約２００人が桜の下で宴を楽しんでいた。
「日本人との関係は成熟してきた。昔のように短絡的に在日いじめにつながることはないと思いますが…」

　北朝鮮に拉致された市川修一さんの兄健一さん（６３）＝鹿児島県鹿屋市＝は「ミサイルも拉致も
日本の権益の侵害。対話に応じない北朝鮮にもっと強い姿勢をとるべきだ」と厳しい口調で語った。

　「北朝鮮は国際社会の声を無視して挑発するような打ち上げをすべきではなかった」。
長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（７７）＝長崎市＝はそう指摘する一方、
イージス艦やミサイル防衛システムを展開した政府を「まるで戦争前夜」と表現。
「メディアももっと冷静に対応すべきだった」と振り返る。

　原水爆禁止佐世保協議会の山下千秋理事長（６１）＝長崎県佐世保市＝も
「政府は軍事対応ばかりで外交努力が足りなかった」と苦言。
ミサイル破壊措置命令の撤回を求めていた「９条九州ネットワーク」世話人の石村善治・
福岡大名誉教授（８２）は軍備増強につながることを懸念し「平和的な解決を図るのが日本の役目」
と説いた。

>426

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）熊本県本部の副委員長朱永徳（チュヨンドク）さん（５３）
＝熊本県八代市＝は「国際機関にも通告した人工衛星の打ち上げに、報道機関を含めて大騒ぎし過ぎ」
と憤慨する。九州朝鮮中高級学校（北九州市）で娘の入学式に出席した後、ニュースを聞いた。
同校はこの日、嫌がらせを警戒して部活動の生徒を集団登校させており
「命の危険すら感じている。怒りを越して悲しい」とつぶやいた。

＝2009/04/06付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/87685

北朝鮮がミサイル発射　米「衛星軌道侵入は失敗」
2009年4月6日0時35分

　北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の改良型と見られる機体を発射した。
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は、１段目のブースター（推進装置）は日本海に、
残りは先端部も含め太平洋に落下したと発表した。日本政府は日本の領域に落下する恐れはないと
判断し迎撃はしなかった。国連安全保障理事会は日本時間６日未明に緊急会合を開き対応を協議する。

　２４時間体制で宇宙の衛星の状況やミサイルなどによる北米への攻撃を監視しているＮＯＲＡＤは
５日の発表で、北朝鮮が発射したのは「テポドン２」としたうえで「何も衛星軌道にのせられなかった」
と指摘。北朝鮮が主張するロケットによる人工衛星の打ち上げは失敗だったと明らかにした。
日本政府も米国政府から同様の情報を伝えられた。

　韓国の李相憙（イ・サンヒ）国防相も５日、国会で「どんな物体も軌道に進入しなかった。
人工衛星の発射を試みたが軌道進入に失敗したとみている」と述べた。ロケットもミサイルも
基本構造は変わらず、日米韓３カ国などは「弾道ミサイル」の発射として批判を強めている。

　防衛省の中央指揮所は午前１１時３１分ごろ、米国の早期警戒衛星による発射情報を確認。
日本政府は同３２分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された」と発表した。
政府の推定では、同３７分ごろ、日本の領空のさらに上を太平洋上へ通過、ブースターの１段目は
秋田県の西約２８０キロ、おおむね北朝鮮が事前通告した危険区域内の日本海に落下した。

　２段目について、政府は一時、北朝鮮が事前通告した危険区域の約９００キロ手前に当たる、
日本の東１２７０キロの太平洋上に落下するとの予測を発表したが、確認はできなかった。
日本の東約２１００キロの太平洋上まで追尾したが、レーダーの捕捉範囲の限界を超えたため、
１１時４８分ごろ追尾をやめた。

　政府は万が一の打ち上げ失敗に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令、
地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などを配備したが、日本への落下物はなかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY200904050217.html

麻生首相「安保理決議に違反」　政府、追加制裁を検討
2009年4月5日23時15分

　麻生首相は５日、首相官邸で記者団に「極めて挑発的な行為で断じて看過できない。
安保理決議違反ははっきりしている」と述べた。中曽根外相はクリントン米国務長官、
柳明桓（ユ・ミョンファン）・韓国外交通商相、楊潔チー（チーは竹かんむりに褫のつくり）・
中国外相、ラブロフ・ロシア外相らと相次いで電話で協議し、協力を求めた。

　日本政府は１３日で期限が切れる対北朝鮮制裁を１年間延長する方針。
発射を受け、ぜいたく品などを対象にした輸出禁止の全品目への拡大などの追加制裁も検討する。

http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200904050211.html

安保理緊急会合始まる　北朝鮮ミサイル発射を受けて
2009年4月6日4時25分

　【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮によるミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の緊急会合が
５日午後（日本時間６日未明）、始まった。日本と米国は、今回の発射は、北朝鮮に弾道ミサイルに
関するすべての活動の停止を求めた過去の安保理決議に違反すると主張して新たな決議を求める
見通しだが、中国とロシアは慎重な姿勢を見せている。

　緊急会合は日本の要請で招集された。
非公開の場で、各国が今回の発射に対する受け止めや、安保理の取るべき対応について意見を述べる。
日米は、英仏も交えて決議案の協議を重ねているが、この会合で提示するかどうかは不透明だ。

　決議案は今回の発射を非難して過去の決議を再確認するとともに、既存の制裁の厳格な履行を
求める内容になるとみられる。決議案について、日本の高須幸雄国連大使は協議前、
「安保理でこの状況にどう対応するか協議した後にお話しできると思う」と述べるにとどまった。

　ライス米国連大使は同日朝、米ＡＢＣテレビのインタビューに「現行の制裁体制を強化したい」
と語った。追加制裁には中ロの反対が予想されることから、既存の制裁の範囲内で、
実効性を高めるのが狙いとみられる。

http://www.asahi.com/international/update/0406/TKY200904050229.html

ミサイル発射、オバマ外交最初の試練　安保理に中ロの壁
2009年4月6日0時32分

　北朝鮮が５日、ミサイル発射を強行したことは、関係各国に様々な問題を突きつけた。
対北朝鮮政策の一貫性や国連安全保障理事会での対応を迫られる米国。
北朝鮮と米、日の間で揺れる韓国。中国、ロシアもそれぞれに思惑を抱えて動いている。

　北朝鮮のミサイル発射は、米オバマ政権にとって外交面の最初の難題になりそうだ。
国連安全保障理事会での対応には北朝鮮に理解を示す中ロの壁が立ちはだかる。
問題を国連に持ち込めば北朝鮮は核開発再開に動く構えを見せており、
過度に刺激するのも避けたいところだ。

　「ルール違反は処罰されなければならない」。オバマ大統領は５日のチェコでの演説で北朝鮮を
強く批判。「北朝鮮は安全や尊敬が兵器を通じて得られるものではないと知るべきだ」と力を込めた。

　オバマ氏は大統領選で、北朝鮮が核計画の検証に応じなければ制裁を再発動すべきだとした。
ミサイルと検証は直接の関係はないが、６者協議の取り組みに逆行する点では同じだ。
こうした厳しい言葉通りの行動を貫けるのか、ミサイル発射後の対応はオバマ政権にとって
さまざまな点で試練となる。

　安保理での議論では、新決議採択に慎重な中ロの協力がかぎとなる。
足並みの乱れを見せずに対応をまとめられるかどうかが最初の関門だ。安保理での対応を探る一方で、
北朝鮮の反発を抑えて非核化プロセスに引き戻すという難しい役回りも求められる。

　北朝鮮のミサイル発射を受けて５日、韓国政府はこれまで北朝鮮を刺激しないよう避けてきた
大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を示唆。大統領府報道官は
「政府は北の挑発に対して断固、毅然（きぜん）と対応する」と強い姿勢を見せた。
しかし同時に「忍耐と一貫性を持って北の変化を待つ」とも語り、南北関係に改善の余地はあるとの
メッセージを発した。

>431

　ミサイル問題で韓国政府の方針は微妙に揺れ続けてきた。南北関係をこれ以上悪化させたくない
という思いがあるうえ、常に共同歩調をとると決めている米国の出方を見極めているからだ。

　予告された発射時期が近づくにつれてオバマ政権周辺から「対話重視」のシグナルが出ると、
韓国側の姿勢は少しずつ和らいだ。
一方で、やはり関係を重視する隣国日本では、ミサイル発射に加え「迎撃」問題が熱を帯び始めた。
保守政権として迎撃に反対するという選択肢はないものの、難しい立ち位置を求められることになった。

　一方、北朝鮮に対する最大の援助国で軍事同盟も結ぶ中国は「打ち上げたものが人工衛星だったか
どうか」という点に重きを置く。

　中国は日米韓が訴える「ミサイル開発」という懸念にも一定の理解は示している。
北朝鮮核問題をめぐる６者協議の議長国として日米韓と北朝鮮の間で板挟みになった形でもあり、
悩ましい立場に立たされてもいる。

　このため、５日の安保理緊急会合でも中国側は協議に入ること自体は容認しそうだ。
しかし中国は、協議のなかでどういう態度をとるかを明らかにしていない。

　中国が今回、「衛星を搭載していたかどうか」を強調したのは
「人工衛星であれば弾道ミサイル計画には含まれないと主張し、
新たな安保理決議に反対するためではないか」（北京外交筋）との見方が出ている。

>432

　６者協議の枠組みを重視しているのがロシアだ。発射前からロシアは、北朝鮮と周辺諸国双方に
緊張を高めないような対応を求めてきた。それは現在の６者協議の体制を壊したくないからだ。

　ロシアは６者協議の枠内でこそ一定の影響力を保持できると考えている。
今回のミサイル発射を引き金にこの枠が壊れれば、東アジア地域での米国や中国の影響力が増し、
パワーバランスが崩れる。ロシアは現状維持こそが最善と考えているようだ。
（ワシントン＝鵜飼啓、ソウル＝箱田哲也、北京＝坂尻顕吾、モスクワ＝副島英樹）

http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050205.html
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050205_01.html

ミサイル発射で与野党、７日にも両院で北朝鮮非難決議

　北朝鮮のミサイル発射を受け、与野党は５日、「極めて遺憾だ」などと北朝鮮批判を強めた。
衆参両院は７日にも北朝鮮非難決議を採択する。

　与党などは日本独自の制裁強化、国連安全保障理事会での新たな決議を求める方針だ。

　自民、公明両党は５日、自民党本部で「与党北朝鮮ミサイル問題対策本部」の会合を開き、
「断じて容認できない」との声明を発表。日本独自の追加制裁の早急な検討を求めた。
自民党の細田幹事長は「（制裁内容は）できれば今週中に決めたい」と述べた。
出席者によると、公明党の北側幹事長は、４日の政府の誤発表問題について、
「てんまつを報告し、責任もはっきりさせるべきだ」と政府に強く要求した。

　民主党の鳩山幹事長は三重県松阪市内で記者団に「安保理決議違反という思いは共有する。
さらなる厳しい措置を取ることも必要ではないか」と述べた。誤発表問題については
「原因の徹底究明と責任追及を予算委員会の集中審議などで行うべきだ」と訴えた。

　共産党は志位委員長の談話で発射を批判したが、安保理決議違反かどうかは
「発射されたものが何かを見極めた上で、見解を明らかにする」とするにとどめた。
社民党の重野幹事長もこの点への言及を避けた。
国民新党の亀井久興幹事長は誤発表について、「間違いない対応を」と語った。

（2009年4月6日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090405-OYT1T00677.htm

北朝鮮がミサイル発射、日本上空を通過

　北朝鮮は５日、人工衛星打ち上げとして事前通告していた多段式の弾道ミサイル１発を発射、
ミサイルは秋田県西方の日本海に１段目を落とし、日本のはるか上空を通過した。

　自衛隊は迎撃を見送った。国内に被害はなかった。

　政府は北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議違反だとして厳重に抗議した。

　安保理は日本の要請を受け、緊急会合の開催を決めた。

　北朝鮮は人工衛星打ち上げに成功したと発表したが、米軍は２段目以降が太平洋上に落ち、
軌道には何も乗っていないとの声明を出した。
ただ、北朝鮮は弾道ミサイルの長射程化に成功した可能性が高い。

　　　　　　　　　　◇

>435

　日本政府は米軍の早期警戒衛星の情報などから、北朝鮮が５日午前１１時３０分ごろ、
日本海に面した舞水端里の基地からミサイル１発を発射したことを探知、ただちに公表した。

　ミサイルは同３７分ごろ、秋田県と岩手県の上空から太平洋上に抜けた。
１段目ブースターは秋田県西方約２８０キロ・メートルの日本海に落下。海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが
海上の変色（午後３時の時点で幅５０メートル、長さ３キロ・メートル）を確認した。
自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃態勢をとっていたが、
発射直後の分析で日本に落下する可能性が無いと判断、迎撃を見送った。日本に落下物はなかった。

　自衛隊は同４８分、日本の東方約２１００キロの太平洋上までミサイルが飛行したことを確認して
追尾を終えたが、ミサイルはさらに飛び続けた可能性もある。

　ミサイルの航跡に関し、浜田防衛相は「我が国のはるかかなた上空を飛んだラインは、
ほとんど（事前通告と）合致している。距離的なものは分からない」と説明。
また、北朝鮮が今回の発射で、弾道ミサイルの射程を伸ばすために必要なデータを獲得した可能性が
あるとの見方を示唆した。

　政府はミサイルの２段目以降についても、午前１１時４３分ごろに日本の東方約１２７０キロ・メートルの
太平洋上に落下すると推測したが、落下物の有無や地点などを確認する作業が続いており、
発表を巡る混乱もあった。

　一方、海上自衛隊のイージス艦による分析の結果、ミサイルは人工衛星が地球を周回するのに
必要な速度に達していないことが判明した。日本政府は、人工衛星打ち上げに失敗したか、
人工衛星が搭載されていなかった可能性があると見て詳細な分析を急いでいる。

>436

　政府は、今回の発射は弾道ミサイルに関する活動の停止を求めた国連安保理決議１６９５と、
これに北朝鮮への制裁を加えた１７１８に違反するとして、国連代表部を通じて安保理の開催を要請。
また、在北京の日本大使館を通じ、北朝鮮に強く抗議した。

　麻生首相は５日午後、首相官邸で記者団に、「極めて挑発的な行為で、断じて看過できない」と語った。

（2009年4月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090405-OYT1T00357.htm

北ミサイル発射・４月５日ドキュメント

　北朝鮮のミサイル発射をめぐる内外の動き。（時間は日本時間）

　１１・３１　防衛省が、北朝鮮のミサイル１発が１１時３０分頃に東方向に発射されたと発表

　１１・３２　政府が、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げ

　１１・３３　陸上自衛隊朝霞駐屯地で、地上迎撃型のパトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）発射に備え、
　　　　　　　周囲の隊員を退避させる赤色灯が点灯

　同　政府が「首相指示」として、〈１〉情報収集態勢の強化〈２〉国民への迅速な情報提供――などを発表。
　　　水産庁は全国の漁業無線局などに対し、日本近海で操業中の漁船の安全確認を行うよう要請

　１１・３４　国土交通省が航空機向けの航空情報で、海上保安庁が船舶向けの航行警報で、
　　　　　　　それぞれ発射の１報を伝達。秋田県八峰町が防災行政無線で
　　　　　　「ただいま、北朝鮮からミサイルが発射されました」と町民に広報

　１１・３５　１段目のブースターが１１時３７分頃、日本海に落下するとの予測を防衛省が発表

　１１・３６　麻生首相が首相官邸入り。「まずは安全の確認、情報収集の強化、情報の迅速な提供を
　　　　　　　指示したところだ。細目について言える段階ではない」と語る

　同　日本海の危険海域周辺で待機する海保の巡視船「えちご」が被害の確認のため出動

　１１・３７　防衛省が１段目のブースターの推定落下地点を「秋田の西約２８０キロの日本海」と発表。
　　　　　　　２段目のブースターは１１時４３分頃に太平洋に落下すると予測

　１１・３８　ミサイルが、東北地方の上空から太平洋へ１１時３７分頃に抜けたと防衛省が発表。
　　　　　　　２段目のブースターは「日本の東約１２７０キロの太平洋」に落下すると予測

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　１１・４３　東京・市ヶ谷の防衛省グラウンドに配備されたＰＡＣ３の発射台の赤ランプが消える

　１１・４５　太平洋での落下物や被害の確認のため、海保の航空機「うみわし」が出発

　１１・５２　防衛省が、２段目のブースターの推定落下地点について「先ほどの情報は未確認」として
　　　　　　　取り消し。ミサイルの追尾を日本の東２１００キロの太平洋上で終了したと発表

　１１・５３　高須国連大使が、国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請（現地時間４日午後１０時５３分）

　１２・００　河村官房長官が記者会見

　同　オバマ米大統領が滞在先のプラハで「明らかな安保理決議違反」との声明発表（現地時間５日午前５時）

　１２・１５　防衛省が、北朝鮮が指定した秋田沖の危険海域で海面の変色を発見

　１２・１７　海保が５回目の航行警報で「２段目のブースターの推定落下地点は日本の東
　　　　　　　約１２７０キロの太平洋」と伝達

　１２・３０　麻生首相、河村官房長官、中曽根外相、浜田防衛相が、首相官邸危機管理センターで
　　　　　　　情報集約会議

　１３・００　河村官房長官が２度目の記者会見

　１３・０５　水産庁による漁船の安全確認で「被害報告なし」

　１３・２０　米国のズムワルト駐日臨時代理大使が首相官邸で河村官房長官と会談。ズムワルト氏は会談後、
　　　　　　　記者団に「北朝鮮の行動は地域の脅威であり、国連安保理決議違反であることで一致した」と語る

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　１３・２５　浜田防衛相が記者会見で、ミサイルの２段目のブースターがどこに落下したのかについて
　　　　　　「解析をした上でもう一度発表をさせていただくことになる」と説明

　１３・３０　岩手県が、県内に被害がないことを確認。達増拓也知事が「県民の生命、財産に被害が
　　　　　　　なかったと聞き、安堵(あんど)している」とコメント

　１３・５５　潘基文(パンギムン)・国連事務総長が「遺憾」と表明（現地時間５日午前０時５５分）

　１４・０６　首相官邸で安全保障会議。麻生首相は「貴重な体験を今後に生かしていただきたい」

　１４・３０　中曽根外相がクリントン米国務長官と電話会談、日米が共同で対処することを確認。
　　　　　　　中国外務省が「各国は冷静な対応と自制心が必要」との声明発表

　１４・５０　河村官房長官が３度目の記者会見で、「予告されたものが発射されたわけだから、
　　　　　　　一応（政府の）警戒態勢は解かれた状況にある」と宣言

　１５・２４　麻生首相が首相官邸を出る

　１５・２８　朝鮮中央通信が、人工衛星「光明星２号」を打ち上げて軌道進入に成功したと初めて報道

　１５・３０　河村官房長官が韓国の権哲賢駐日大使と首相官邸で会談。会談後、権大使は
　　　　　　「（発射は）安保理決議１７１８の明らかな違反であり、北東アジア地域の安全と平和を
　　　　　　　脅かす挑発的な行為だ」

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　１７・００　政府がミサイル発射関連情報を専用回線メールで地方自治体などに一斉連絡する
　　　　　　　「エムネット」の送信を終了すると発表

　１８・００　危険区域を避ける飛行や航行を求めていた国交省の航空情報と海保の航行警報がいずれも解除

　１８・５０　北米航空宇宙防衛司令部と米北方軍司令部は声明で、
　　　　　　　北朝鮮が主張する人工衛星打ち上げ成功について、「軌道に入った物体はない」と指摘

　２０・２０　海保が、日本海、太平洋の調査を終了

（2009年4月6日01時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090406-OYT1T00096.htm

防衛省また混乱、２段目ブースター推定落下地点で右往左往

　北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行した５日、またしても防衛省で情報伝達を巡る混乱が起きた。

　ミサイルの２段目ブースターの推定落下地点について、同省が、いったん公表した情報を発表資料から
削除したことなどで、水産庁は漁船の安全確認に手間取り、海上保安庁による落下物の捜索にも影響が
出る事態に。一方、ブースターの落下によって被害を受けるおそれがあった漁業関係者は
「こんな恐ろしいことは今回限りに」と訴え、
拉致被害者の家族らは「やりきれない。国際社会への裏切り」と怒りをあらわにした。

　「訂正というのは？」――。北朝鮮のミサイル発射を受け、この日午後１時から首相官邸で始まった
政府の記者会見。内閣のスポークスマンにあたる河村官房長官は、けげんな表情で報道陣に逆質問をした。

　河村長官はこの直前、２段目ブースターの落下地点について「日本の東約１２７０キロの太平洋上に
落下したと推測される」と説明。防衛省も同日午前１１時３８分、同じ内容の発表を行い、
２段目ブースターが、北朝鮮が危険海域に指定した日本の東約２１５０キロより、
はるか手前で落下した可能性を明らかにしていた。

　しかし、同省は１４分後の午前１１時５２分、この推定落下地点について発表資料から削除。
河村長官には、この事実が伝わっていなかった。同省幹部は「予測した落下地点の最終確認が取れない
ので資料から削除したが、予測は維持されている」と説明している。

　一方、水産庁ではミサイルが発射された２分後、全国４３の漁業無線局や沿海の３９都道府県、
８漁業団体に、日本近海で操業中の漁船の安全を確認するようファクスで要請した。
その直後、２段目のブースターが危険海域を大きく外れて落下したという情報が官邸から入り、
同庁の緊急事態対策本部は騒然とした雰囲気に。危険海域を避けて操業しているマグロ漁などの
現場に落下したおそれもあることから、安全確認が必要な漁船は大幅に増え、
職員たちは慌てて海図を広げながら、漁業団体などに電話をかけ始めた。

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　それでも太平洋で操業する漁船が多い「全国近海かつお・まぐろ漁業協会」などからの回答が遅れ、
全漁船の安全を確認できたのは午後１時５分。
想定の３倍近い時間を要し、同庁幹部は「予想外の情報だけに慌ててしまった」と語った。

　落下物の捜索にあたった海上保安庁でも発射の約１５分後、航空機「うみわし」を、
防衛省が２段目ブースターが落下すると推定した地点に向かわせた。
午後２時すぎには官邸からの情報を「落下は約２１００キロ地点」と誤って受け取るトラブルもあり、
ある幹部は「防衛省は北緯や東経を特定してくると想定したので、正直困った」と話していた。

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◆「本当に恐ろしい」漁業関係者◆

　「安全にかかわる情報が変更されるのは困る」「いざ発射されたことがわかると、やはり恐ろしい」。
漁業関係者たちも、ブースターの落下情報を巡る混乱に振り回された。

　岩手県釜石市の無線通信施設「釜石漁業用海岸局」では５日午前１１時半すぎ、
ミサイル発射の一報を受けて、太平洋上の遠洋で操業中の漁船に向けた無線放送を始め、
ミサイルの発射時刻や、防衛省が、２段目のブースターの推定落下地点と発表した海域について
正午前まで放送を続けた。

　ところが、午後０時１８分に水産庁から「ロケット２段目の切り離しは確認されていなかった」との
ファクスが届き、「先ほど放送した着弾地域は未確認で、現在調査中です」と訂正放送をする事態に。
同局の担当者は「船舶の安全にかかわる情報が訂正されるのは困る」と不満そうに話した。

　一方の日本海側。秋田県北部の八峰町にある八森漁港では、メバル漁に出ていた漁船１隻が、
ミサイルが列島上空を通過したとの情報が発表された直後の午前１１時４５分頃、帰港した。

　１人で出漁したという男性（４９）は「実際に起こってみるとやっぱり肝を冷やした。
死んでいたかもしれないし、本当に恐ろしい。こんなことは今回限りにしてほしい」
と怒りが収まらない様子だった。

（2009年4月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090405-OYT1T01035.htm

「国内に落ちました」鳥取県が市町村にファクス重大ミス

　鳥取県では５日、エムネットで北朝鮮のミサイルに関する情報を受け取った後、
「国内に着弾した」と読み取れる文書を県内の市町村にファクスするミスがあった。

　県によると、日本海にブースターが落ちたとの情報を受け取った際、準備していた
「国内にミサイルが落ちた。被害を確認中」という文書を、「日本海に落下物が落ちた」
と手書きで修正してファクスした。しかし、文書の別の個所に「国内にミサイルが落ちました」
という原文が残っており、「間違いでは」という問い合わせでミスに気づいたという。

（2009年4月6日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090406-OYT1T00016.htm

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日本マスコミによる半島ニュース60刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1238981108/l50