【報道】日本マスコミによる半島ニュース34刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！

※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！183
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186968478/l50

《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース33刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

北朝鮮の核放棄は「任期中に可能」…会見で米大統領

　【ワシントン＝大塚隆一】ブッシュ米大統領は３０日行った読売新聞などとの会見で、
北朝鮮の核問題をアジア政策における「未完の任務」と位置づけ、「過去数か月の成果を見て、
私は進展を遂げていると信じるに至った。在任中に任務を終えることは可能」と語り、
残り１年半を切った任期中の核放棄に強い意欲を示した。

　大統領は、６か国協議が「機能している」と評価し、「我々は、全面的な核計画の開示と
核施設解体を迫り続ける」と北朝鮮に全面的な核放棄を求める方針を改めて明確にした。

　日本人拉致問題では、「安倍首相と日本国民には、（北朝鮮との）合意に一定の進展があれば、
米国が拉致問題を忘れるのではないかという強い懸念がある」と前置きした上で、
２００６年４月に拉致被害者、横田めぐみさんの家族とホワイトハウスで面会したことに言及。
「私は母親（横田早紀江さん）と拉致の事実を忘れない。米国もこの問題の解決を期待している
ことを、北朝鮮に対し明確にする」と述べ、日本への配慮を強くにじませた。

　一方、大統領は対中関係で、地球温暖化への取り組みについて、「いかなる合意も中国抜きでは
効果が上がらない」と述べ、中国を２０１３年以降の枠組みに取り込む重要性を強調した。

（2007年8月31日13時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070831i105.htm

交渉団が７千万ドル持ちアフガンに、一部身代金か…韓国紙

　【ソウル＝中村勇一郎】アフガニスタンの韓国人人質事件で、３１日付の韓国紙・朝鮮日報は
ソウル駐在の外交消息筋の話として、韓国政府交渉団がアフガンに入る際、
７０００万ドル（約８０億５０００万円）を持って行ったと報じた。同紙は「滞在関係費用などの
経費も含まれているが、一部は身代金の可能性がある」との見方を示している。

　韓国政府はこれまで、人質１９人解放の見返りとしての身代金支払いを否定しているが、
同紙によると、外交消息筋の間では、１人あたり５０万ドル（約５７５０万円）が支払われたとの
うわさも広まっているという。

（2007年8月31日10時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070831i102.htm

北朝鮮の金次官、米朝国交正常化協議でジュネーブ入り

　【ジュネーブ＝大内佐紀】北朝鮮の金桂寛外務次官は３０日夜（日本時間３１日未明）、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の「米朝国交正常化」に関する作業部会に臨むため、
ジュネーブ入りした。

　米国の交渉代表であるクリストファー・ヒル国務次官補は３１日昼（同夜）、
ジュネーブに到着する予定で、９月１、２の両日、両国政府代表部を舞台に北朝鮮の
テロ支援国指定解除などについて協議する。

（2007年8月31日10時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070831i402.htm

アフガン拉致：喜び抑制の人質家族…批判の高まりに配慮

　【ソウル中島哲夫】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンから３０日に解放された
韓国人人質７人の家族らは全員解放の知らせに安堵したが、喜びの感情表現は抑えている。
韓国メディアも家族の声や表情をさほど積極的には伝えていない。
人質の全員解放を受け、一行の不用意な行動への批判が高まる兆しがあるからだ。

　３０日に解放された男性人質（３８）の姉は聯合ニュースに「みんな解放されて、これで心置き
なく喜べる」と語った。一行のうち最年少の女性人質（２２）の父親も「なんとも言いようがない、
舞い上がるような気分だ」と話したが、同時に「（帰国すれば）お前たちも苦労したが、
国民と政府に心配をかけたことを謝らねばいけない、と話すつもりだ」と述べた。

　２９日と３０日に解放された人質１９人は９月２日に韓国に戻る予定だが、
仁川国際空港での帰国記者会見では真っ先に謝罪するだろうと韓国メディアは報じている。

毎日新聞　2007年8月31日　11時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070831k0000e030051000c.html



アフガン拉致：解放の１９人は９月２日に韓国帰国

　【ソウル中島哲夫】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、
韓国外交通商省報道官は３１日未明、最後まで拘束されていた人質７人の解放・保護を公式に
発表した。韓国メディアによると、２９日と３０日に解放された１９人は３１日にカブールを
出発し、来月２日に帰国する予定。

毎日新聞　2007年8月31日　12時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070831k0000e030077000c.html

解析・北朝鮮ウラン濃縮計画：／１　疑惑の真偽

　北朝鮮の核開発問題は、寧辺の核施設が停止・封印され、核施設の無能力化と、核計画の申告に
課題が移った。中でも、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核疑惑は焦点の一つ。９月に開かれる
６カ国協議本会合でも討議される。米国がその存在を指摘し、北朝鮮が否定するＨＥＵ計画を
解析する。【ウィーン会川晴之】

　◇揺れる米国の見立て

　ＨＥＵ問題への米国の評価が揺れている。２月２７日、ワシントンの米上院公聴会。北朝鮮担当
のデトラニ大使は、北朝鮮にＨＥＵ製造施設が存在するかどうかの確信は「中程度」と語った。

　米中央情報局（ＣＩＡ）は、北朝鮮がＨＥＵ計画の存在をほのめかした１カ月後の０２年１１月、
「施設をフル稼働すれば、年間で核爆弾２個分以上のＨＥＵ生産が可能」と議会に報告し、その時期
を「００年代半ば」と分析。数年後と危機感を募らせていただけに、デトラニ大使の公聴会証言は、
米政府の見立てが過大評価だったと事実上認めたものだ。

　米下院で証言した６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補も、北朝鮮がウラン濃縮用の遠心分離機
などを外国から調達した証拠があると指摘したものの、開発の進展状況には明言を避けた。

　ＨＥＵ計画が発覚した当時、米国はイラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義者）」の全盛時代。
イラク戦争を目前に控え、情報機関がつかんだ情報は、「最悪のシナリオ」が起きることを前提に加工
された。ブッシュ大統領が金正日総書記を「ピグミー」と表現し、侮べつした時期とも重なる。

　米国の政治学者は「イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報で、イラク戦争に突き進ん
だように、北朝鮮でも同様のことが起きていた可能性がある」と指摘する。＝つづく

毎日新聞　2007年8月28日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070828ddm007030047000c.html

解析・北朝鮮ウラン濃縮計画：／２　混迷の伏線

　◇直接確認しなかった米国

　北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）疑惑に米国の評価が迷走する伏線は、０２年１０月４日の
米朝高官協議から始まった。

　平壌の北朝鮮外務省第２会議室。磨き上げられたチーク材のテーブルをはさみ、ケリー米国務次官補
（当時）と、姜錫柱第１外務次官が向き合っていた。姜次官は「プルトニウム型核兵器より、
もっと強力な兵器を保有する権利がある」などと３０分以上、時に鋭く、時に無遠慮な言葉を用い、
話し続けた。

　姜次官は何を言いたいのか。いぶかったケリー氏は、隣席のプリチャード特使（同）に
「彼は今、我々が指摘したＨＥＵ計画を話しているんだよね」と走り書きしたメモを渡す。
その３０秒後、ケリー氏は「その通りだ」とのメモを受け取った。

　同席した米側通訳、キム・トン氏は退官後、「私だったら（ＨＥＵ計画を認めたのかと姜次官に）
再確認した。だが次官補はしなかった」と、詰めの甘さが後の混迷をもたらしたと悔やむ。

　北朝鮮は９０年代後半、パキスタンからウラン濃縮用の遠心分離機約２０台と設計図を調達した。
０１年以後、遠心分離機に使う高品質アルミ管など機材発注を本格化させる。０３年４月には、
ドイツから積み込まれたアルミ管２２トンが移送中にエジプトで差し押さえられた。
日本でも、ウラン濃縮装置に転用可能なコンデンサーなど関連部品の輸出がたびたび阻止された。

　日本政府は「北朝鮮の資材調達の動きを見れば、ＨＥＵ計画があったことは明らかだ」
（核不拡散問題に詳しい外交筋）と主張する。米国が抱く疑念にも「理解できる」との立場にある。
【ウィーン会川晴之】＝つづく

毎日新聞　2007年8月29日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070829ddm007030118000c.html

解析・北朝鮮ウラン濃縮計画：／３　ＵＦ６製造

　◇「秘密施設」の疑念消えず

　ウラン濃縮には、音速の数倍の速度で回転する遠心分離機の製造・運転や、
濃縮原料の六フッ化ウラン（ＵＦ６）製造など、多くの技術的課題を克服する必要がある。

　イラン原子力庁高官が９８年、テヘランから北京へ向かった。中国が突然、ＵＦ６を製造する
ウラン転換施設の建設契約の破棄をイランに通告したからだ。米国は中国に原子力技術を供与する
代わりにイランへの協力中止を要請、天安門事件以来冷え込んだ対米関係を一気に改善したい中国
はこの提案に乗った。

　イランはあわてた。中国に再考を求めたが、答えは「ノー」。
計画は大幅に遅れ、中部イスファハンの施設が稼働したのは０４年にずれ込んだ。

　「寧辺の核燃料加工施設は腐食していた」。今年６月末、寧辺を視察した国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長は、同施設が９４年以後、稼働していないと断言した。この施設
では四フッ化ウラン（ＵＦ４）を製造、それを核燃料に加工する。ウラン濃縮に使うＵＦ６は、
ＵＦ４をもとに製造するので、ここにＵＦ６製造工程を付設すれば、理論上は製造可能となる。

　ＩＡＥＡは「技術的にはＵＦ６を製造できる」と北朝鮮の能力を評価、米国も同施設でのＵＦ６
製造の可能性を指摘し続けた。だが、腐食したＵＦ４工程を新たな機器に取り換えているだけで
「ＵＦ６製造工程はなかった」（ＩＡＥＡ高官）。

　それでも米国は０３年にリビアで押収されたＵＦ６が北朝鮮産である疑いを捨てていない。
リビアにＵＦ６が搬入されたのは「００年９月と０１年２月」（ＩＡＥＡ）。
北朝鮮国内に高濃縮ウランの秘密施設は別にあるのか。
あるなら、寧辺の核燃料加工施設に高価な新機材を投入する必要はない。
【ウィーン会川晴之】＝つづく

毎日新聞　2007年8月31日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070831ddm007030076000c.html

日本海呼称問題、年内にも日韓協議へ　「南北融和」背景に韓国側が打診
2007/08/31 16:50

　日本海の呼称について韓国が「東海」との併記を求めている問題で、韓国政府が外交当局者による
協議を日本政府に求めていることが３０日、分かった。政府は応じる方針で、年内の開催を視野に
日程の調整に入った。年末に大統領選を控える韓国は１０月に７年ぶりの南北首脳会談を行うなど
北朝鮮への接近を強めており、日本海呼称問題で共同歩調をとる韓国、北朝鮮両国が今後、
日本への圧力を強めてくる可能性がある。

　日韓両国は、韓国が国連地名標準化会議でこの問題を提起した平成１４年以降、年１回のペースで
実務者協議を実施してきた。今年は２月に海上保安庁と韓国国立海洋調査院による水路当局間協議が
行われている。

　ただ、協議では「日本海の名称は植民地時代に押し付けられたものだ」と主張する韓国側に対し、
日本側は植民地支配以前の１９世紀初めには欧米の地図で「日本海」の呼称が定着していたことや、
国連などで日本海の呼称が使用されていることを挙げて反論した。

　韓国側は「日本側は話し合いに非協力的だ」として、両国間の協議そのものに否定的な態度を
示していた。日本側の反論に効果的に再反論できずにいるためとみられる。

　しかし、今月２７日の国連地名標準化会議では韓国と同様に北朝鮮も「日本はもともと
『朝鮮の東海』だったものを植民地時代に『日本海』に変えた」などとして日本海の呼称の訂正を
要求した。このため韓国と北朝鮮が協調して日本と対立する構図が鮮明となった。

　こうした中で韓国側は日本海呼称問題をめぐる南北連携を「追い風」として、年内２度目となる
協議の開催を日本側に求めてきたものとみられている。外務省筋は「今年はすでに水路当局間協議を
実施しているため、外務省と韓国外交通商部による外交当局間協議を提案してきたのだろう」として
いる。

>10

　政府は５年後の次回国連地名標準化会議に向けて慎重に協議を進める方針。
「韓国、北朝鮮ＶＳ日本」の激突となった先の国連会議でも、韓国、北朝鮮の提案に対し支持を
表明した国はなく、日本側は韓国側の申し出を受けて立つ構えだ。

　政府は「韓国側は南北融和ムードをてこに北朝鮮と連携を強め、呼称問題で攻勢をかけてくる
可能性もある」（関係者）との見方を強めている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/80889/

積水ハウス在日社員、ねずみ裁判が和解成立
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1188554399/l50

大阪の住宅メーカーに勤める在日韓国人の社員が、ハングルで本名を記した名刺を顧客に渡した際、
差別的な発言をされたと訴えていた裁判で、顧客側が発言によって名誉感情を害したことを謝罪し、
解決金として３０万円を支払うことで、きょう、和解が成立しました。

この裁判は、大阪に本社のある積水ハウスの社員で、在日韓国人のソ・ムンピョンさん（４６）が、
（徐文平）賃貸マンションを経営する顧客の男性を相手取って去年７月に起こしました。

訴えによりますと、ソさんはおととし、男性の自宅を訪れてマンションの改修工事について説明した際、
漢字とカタカナ、それにハングルで本名を記した名刺を渡したところ、「ようこんな名刺出すなあ」
などと差別的な発言をされて精神的苦痛を受けたとして、謝罪と損害賠償を求めていました。

一方、顧客の男性は、「話し合いで高額な工事代金を要求されたのがトラブルの発端で、名刺については
『表記を１つにしてはどうですか』とは言ったが、差別的な発言はしていない」と反論していました。

きょうは大阪地方裁判所で和解協議が行われた結果、顧客の男性が、名刺をきっかけにした発言でソさん
の名誉感情を害したことを謝罪し、解決金として３０万円を支払うことで、和解が成立しました。
原告のソさんは、「謝罪を勝ち取ったことに意味がある。

私が受けたような民族差別を１つでもなくしたい」と話しています。
一方、顧客の弁護士は、「円満に和解しました。特にコメントすることはありません」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html
魚拓
http://megalodon.jp/?url=http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/05.html&date=20070831182739

>>5
身代金に領収書って貰えないよな。



あっ、いや、なんでもないんだ
忘れてくれ・・・

脅され一時はパニック状態　人質代表が韓国取材団と会見
2007年08月31日20時59分

　アフガニスタンの韓国人人質事件は全員解放から一夜明けた３１日、人質だった１９人のうち、
大学院生の柳京植さん（５４）と看護師、徐明和さん（２８）がカブールのホテルで、
韓国メディア合同取材団の会見に応じた。

　２人によれば、２３人は当初５日間ほど一緒にいたが、途中から徐々に少人数に分散。
夜間に移動を繰り返し、窓のない半地下部屋や家畜小屋などで監禁された。
ジャガイモを皆で分けて食べた。銃を突きつけられたり、がけの前に一列に並べられたりして脅され、
一時はパニック状態だったことも明らかにした。

　反政府勢力タリバーンや農家の協力者が交代で監視した。柳さんは農民が聞かせてくれたラジオで、
２人が殺害されたことを知った。「衝撃を受けるといけない」と考え、他の人には黙っていたという。

　また、徐さんはノート類を押収されたため、白いズボンの裏地にペンで「８月１７日、腹痛」
「１８日、ジュースでつくったおかゆを食べる」など、簡単な日誌をつけた。

　１９人は３１日までにカブールのホテルに移動。泣きながら抱き合うなどし、
お互いの無事を喜び合った。アラブ首長国連邦を経て、２日朝に韓国に到着する予定だ。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310356.html

移動１２回、ジャガイモ２個４人で…韓国人人質が解放会見

　【ソウル＝竹腰雅彦】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人人質事件で、
解放された人質１９人のうち、最年長の柳京植（ユ・ギョンシク）氏（５４）と、
徐明和（ソ・ミョンファ）さん（２８）の男女２人が３１日、カブールで記者会見し、
拉致当時の状況や約４０日に及んだ監禁の様子を明らかにした。

　それによると、７月１９日、アフガン南部ガズニ州で、一行の乗ったバスの運転手が「知人」と
して乗車させた２人の住民が突然銃を発砲、停止したバスに乗り込んだ武装タリバン兵に一行は
拘束された。殺害されたリーダー格の裴炯奎（ペ・ヒョンギュ）牧師（４２）は、
この過程で失神したという。

　また、タリバンは当初、「自分たちは秘密警察で、（国際テロ組織の）アル・カーイダから保護
する」と話したが、人質全員を集合させ、機関銃で威嚇すると、「自分たちがアル・カーイダだ」
と述べたという。

　人質は３〜４人のグループに分けられ、地下室や民家などに監禁された。移動は月明かりのない
夜間、ヘッドライトを消したバイクや徒歩で行われ、柳氏は拘束中、１２回の移動を強いられたと
いう。また、食糧や薬が不足し、一時はジャガイモ２個を４人で分けて食べたという。

　韓国政府当局者によると、１９人はアラブ首長国連邦のドバイを経由し、民間機で９月２日午前、
韓国に帰国する。

（2007年8月31日21時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070831i114.htm

町村外相：韓国外交相と電話協議…拉致犠牲者に哀悼の意

　町村信孝外相は３１日、外務省で、韓国の宋旻淳外交通商相と電話で協議し、アフガニスタンでの
韓国人拉致・殺害事件の人質全員が解放されたことに祝意を伝えると同時に、犠牲者に哀悼の意を
示した。

　また両外相は、北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議で、核廃棄への「第２段階措置」の実現に向け、
引き続き協力していくことを確認。宋外相は９月５、６日にモンゴルで開かれる日朝国交正常化
作業部会について「前進を期待する」と述べた。

　さらに豪州・シドニーで４日開幕するＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）閣僚会合で、
６日に日韓外相会談を行うことでも一致した。

　町村外相は３１日、ロシアのラブロフ外相とも電話で協議した。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年8月31日　20時42分　（最終更新時間　8月31日　21時03分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070901k0000m010090000c.html

>12
産経新聞の記事

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積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解　大阪地裁

　積水ハウス（大阪市北区）に勤める在日韓国人の徐文平さん（４６）が「差別発言で傷つけられた」
として、顧客の男性に３００万円の慰謝料などを求めた訴訟は３１日、男性が謝罪し、
解決金３０万円を支払うことで大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立した。

　徐さんの弁護士は「差別発言は日常的にあるが、訴訟にまで発展することを示した点で意義がある」
としている。

　徐さんは平成１７年２月、男性が所有するマンションの修理の説明に行った際、漢字とハングルを
併記した名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ」などと仕事と関係ない発言を繰り
返されたとして、昨年７月、提訴した。

　裁判所が４月に和解を提案。徐さん側が提示した和解案を、男性側は受け入れなかったが、
３１日に合意したという。

(2007/08/31 20:10)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070831/jkn070831041.htm

米銃乱射：大学側の対応を批判…バージニア州の調査報告書

　【ワシントン和田浩明】米バージニア工科大学で４月に韓国人学生、チョ・スンヒ容疑者
（当時２３歳）が３２人を射殺し、自殺した銃乱射事件で、バージニア州の調査報告書が２９日、
公表された。最初の発砲後の警告が早ければ犠牲者が減った可能性があると指摘し、
長年心理的問題を抱えていた容疑者の状態把握が不十分だったと述べるなど、
大学側の対応を厳しく批判した。

　ケーン州知事の委託を受けた外部専門家の調査委員会がまとめた。チョ容疑者は学内２カ所で
発砲したが、最初の発砲後、大学当局が全構内に警告を発するまで約２時間かかった。
報告書は「より早く、より明確な警告が出されていれば、生存の可能性が高まった」と指摘。
当初、容疑者がキャンパスを離れたと見た学内警察の初動捜査にも問題があったと述べた。

　また、チョ容疑者は中学生時代から心理的障害の症状や自殺・殺人願望の兆候を示していた。
特定の状況で話ができなくなる「場面緘黙（かんもく）症」や抑うつ症状で治療を受けていたが、
大学側には知らされていなかった。

　同容疑者は大学入学後も多数の問題行動を起こしており、複数の大学当局者も認識していたが、
患者のプライバシー保護関連法に関する誤解から、情報の共有をしなかったという。

毎日新聞　2007年8月31日　18時29分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070901k0000m030030000c.html

「日本海」問題は議論せず　国連地名標準化会議が閉会
2007年08月31日21時39分

　世界の地名の表記方法などを話し合う第９回国連地名標準化会議が３０日、
国連本部での１０日間の協議を終え閉会した。
韓国と北朝鮮は、０２年の前回会議に引き続き、日本海の呼称変更問題を取り上げるよう求めたが、

「この会議は個別の地理的呼称を議論する場ではない」

との日本の主張が通り、今回も本質的な議論は行われなかった。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310366.html

見逃された「危険信号」　米大学銃乱射事件で調査委報告書

　【ワシントン＝渡辺浩生】米バージニア工科大学で４月、３２人が殺害された銃乱射事件で、
チョ・スンヒ容疑者の犯行前の異常な行動を大学や警察当局が認知しながら、プライバシー保護を
理由に本人への対応や家族への通報を怠っていたことが、３０日公表されたバージニア州調査委員会
の報告書で分かった。１回目の犯行後、大学・警察当局が学生らにすぐ警告すれば、
より多くの人命が救えたとも指摘。キャンパスの凶悪犯罪防止と危機管理に警鐘を鳴らしている。

　「学生、両親、大学、警察、カウンセラーなど、多くの人がチョ容疑者の異常に気づいていた。
しかし、情報を収集して対応するメカニズムがなかった」。調査委員会を設置したケーン同州知事は、
記者会見でこう語った。

　実際、チョ容疑者は中学時代の１９９９年、コロンバイン高校銃乱射事件後に、
自殺や大量殺人の願望を作文に書いたことがある。「彼はコロンバインを繰り返したかった」
と当時の関係者も調査委に証言。高校時代には精神科の治療を受けた。
しかし、進学した同工科大に、精神的な問題は伝えられなかった。

　大学でも「危険信号」は見逃された。授業では一言もしゃべらず、
「むかつく学校のむかつく人間を皆殺しにしてやる」と敵意をむき出しにする学生に教授陣は
危機感を覚えた。女子大生にストーカー行為をし、巡回裁判所の判事は「精神疾患で自殺か他人に
危害を及ぼす危険がある」として治療を命じた。しかし、学内の専門施設は治療を施さなかった。

　しかも、大学当局は同州に住む両親に対しても息子の異常を一切通報しなかった。

　報告書は、大学、警察当局が、チョ容疑者への適切な対応と、両親を含めた情報の共有・交換を
「プライバシー関連法が禁止している」として怠ったことを批判。安全のためなど必要な場合には、
情報開示は認められる、と指摘した。

>20

　一方、チョ容疑者が４月１６日朝、学生寮で２人を殺害してから、約２時間半後、教室棟で３０人
を殺害して自殺する間の対応をめぐっても、警察側が大学側に「犯人が構外に逃走した」との判断を
伝えた初動ミスを指摘。

　大学が事件を知らせる電子メールを送信したのが２時間たった後で、避難指示も出さなかった
ことを「より早い警告があれば、個人の命が救われるチャンスがあった」と痛烈に批判した。
ただし、学内封鎖は現実的な措置ではなかったと指摘した。

　遺族の一部は「指導力の欠如であまりに多くのミスが起きた」と大学や警察の責任者の辞任を
求めているが、ケーン州知事は「キャンパスの将来の暴力のリスクを下げるのが（報告書の）目的」
と強調した。

(2007/08/31 23:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070831/usa070831005.htm

韓国メディア、政府批判　「国際原則破った」　人質事件
2007年08月31日23時15分

　アフガニスタンの韓国人拉致事件解決を受け、韓国の大手メディアから３１日、
この間の政府対応などについて「国際原則を破った直接交渉」（朝鮮日報）、
「韓国軍撤収カードを早く切りすぎたという指摘も一理ある」（東亜日報）などと批判が噴き出した。

　大手メディアはこの間、人質の無事解放を最優先してきたため、表だった政府や教会批判は控えて
きた。反政府勢力タリバーンが「韓国軍の年内撤退」を成果として宣伝しており、
「これから韓国人を狙った拉致が頻発する危険が高まった」（朝鮮日報）としている。

　これに対し、韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は３１日の記者会見で
「一部の主張通りにやったら、果たして２１人が無事に帰ってきたのか」と全面的に反論。
身代金の支払いについても「公開した項目以外に追加した合意はない」と改めて否定し、
「最終段階も冷静に理性的に過ごすことを期待する」と語った。

　このほか、「プロテスタントは徹底的に反省しなければならない」（ハンギョレ新聞）、
「教会が宣教について反省しなければ、国民の支持を得ることは難しい」（京郷新聞）など、
海外での無理な宣教活動を批判する論調も目立っている。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310393.html

「石ついたイモ食べた」　解放の人質、１２回移動と証言
2007年08月31日23時15分

　突然の銃声から始まった事件、粗末なジャガイモの食事――。アフガニスタンの韓国人人質事件で、
３１日にカブールで韓国メディア合同取材団と会見した柳京植さん（５４）、徐明和さん（２８）は
人質生活を生々しく語った。

　韓国メディアによると、７月１９日、東部ガズニ州をバスで移動中、２人組が乗り込んできた。
約３０分後、銃声がしたので見ると、２人組が銃を構えて運転手に車を止めるよう合図していた。
反政府勢力タリバーンは、カラシニコフ自動小銃やロケット砲などで武装していた。

　徐さんは計１２回移動させられたという。移動は徒歩や消灯したオートバイで。柳さんはある朝、
老女１人しかいなかった時に助けを求めに外に出た。すると、老女が鎌を持って追いかけてきた。

　タリバーンは様々な方法で脅した。人がやっと通れるほどのトンネルを見せ、
「言うことを聞かなければ、ここに監禁する」と迫った。外部と電話で通話している際には
「痛いと言え」と強要された。

　タリバーンや協力者は英語がほとんどできず、会話に苦労した。人質４人が身ぶりで
「食べるものが欲しい」と訴えると、ジャガイモ二つを渡された。気力がわかず、
当初は寝てばかりいたが、徐々に慣れ、石がついたジャガイモも食べられるようになった。

　ある日、タリバーンから「４日寝れば、解放される」と告げられた。
２９日、いつもは夜に移動するのに、昼に移動が始まり、解放されたという。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310392.html

【京都】ウトロ町内会：「公営住宅建設を」　府へ要望書提出[08/31]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188572879/l50

ウトロ町内会：「公営住宅建設を」　府へ要望書提出　／京都

　在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町の「ウトロ地区」のウトロ町内会（金教一会長）は
３０日、上京区の府庁を訪れ、地区の新たな街づくり事業の実施や、地区内に公営住宅の建設
などを求める山田啓二知事あての要望書を提出した。

　同町内会の役員３人と、韓国民団と朝鮮総連の在日同胞組織の京都関係者計６人が訪問。
同町内会によると、地権者である大阪市の不動産会社との交渉が金額的に大きな隔たりがある
ことや、交渉期限が９月末と切迫している状況などを説明。対応した府の勝見彰・総務部次長は、
早急に府としての見解を示すと回答したという。

　要望書提出後に会見した厳明夫・同町内会副会長（５３）は「地権者との土地の一括買い取り
交渉と並行し、住環境の改善を行政に積極的に働きかけていきたい」と話した。【新宮達】

毎日新聞　2007年8月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070831ddlk26040500000c.html

拉致時、恐怖でパニック　移動１２回　解放の韓国人人質が会見

　【ソウル＝久保田るり子】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに韓国人が拉致された
事件で、解放された１９人のうち２人が３１日、カブールで韓国記者団と会見、タリバンに銃を撃つ
ふりをされて「全員がパニックになった」など、４０日余りの恐怖の監禁生活を語った。

　会見したのは男性の柳京植さん（５４）と女性の徐明和さん（２８）。韓国メディアによると、
２人は監禁生活については、徒歩やオートバイで山中を１２回も移動させられ、気力を失い一日中、
眠って過ごしたり、解放を祈って断食もしたなどと話した。

　徐さんは、監視の目を盗んで、白っぽいズボンの裏側にボールペンで拘束生活の様子を「日記」の
ように記録していた。柳さんによると、７月１９日、カブールを出発した貸し切りバスの運転手が
「知り合いだ」として乗せた現地人２人が銃を発砲してバスを止め、そこに武装したタリバン兵士
２人が乗り込んで一行を別の車に乗り換えさせた。タリバン兵は私服警察を名乗って
「（国際テロ組織）アルカーイダから保護する」などと言ったが、その後、韓国人全員を一列に立た
せた後、機関銃と小銃を撃つ振りをして、「態度を誤ればこうなる」と脅したため全員がパニック状態
に陥ったという。

　柳さんは３、４人ずつ５組に分けられた。半地下の動物のおりのようなところに監禁された後、
農家などに移された。タリバンが持っていたラジオの英語放送で、男性２人の殺害を知り、
衝撃を受けたが、「（他の人たちが）動揺すると思い何も言わずに心にとどめていた」と話した。
また一部の人質がメディアに「健康状態が悪化した人がいる」と話したことに関しては、
「タリバンから、健康状態が悪いといえば救出される」と促されたと説明した。

(2007/09/01 01:22)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070901/wld070901000.htm

６カ国協議：１日から米朝部会…テロ支援国解除が焦点

　【ジュネーブ澤田克己】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の「米朝国交正常化」作業部会が
１、２の両日、ジュネーブで開かれる。北朝鮮は、関係改善の障害と主張するテロ支援国指定の
解除を米側に強く求めるとみられる。米首席代表のヒル国務次官補は日本人拉致問題の解決に
向けて取り組むよう北朝鮮に促す方針で、協議の行方は５、６日にウランバートルで開く
日朝国交正常化作業部会にも影響を与えそうだ。

　ヒル氏は３１日、ジュネーブ到着後、記者団に「９月は重要な月だ。米朝、日朝両部会の後に開く
６カ国協議本会合で、核施設の無能力化とすべての核計画の完全申告という次の段階に進みたい」
と述べた。北朝鮮の金桂冠外務次官は３０日にジュネーブ入りした。

　米朝部会は３月にニューヨークで開かれて以来。「米朝部会の進展が６カ国協議全体の今後を
左右する」（協議筋）構図で、
（１）核廃棄に向けた「第２段階措置」で定めた核施設の無能力化と核計画の完全申告
（２）北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除
（３）北朝鮮への軽水炉型原発の提供時期−−などが焦点となる。

　北朝鮮は８月の非核化作業部会で、寧辺の黒鉛減速炉（５０００キロワット）と放射化学研究所
（再処理施設）を含む数カ所の施設を無能力化の対象として提示した。

　だが、具体的な方法には「本国に持ち帰った論点がほとんど」（日本側関係筋）。北朝鮮は
「初期段階措置」として封印された寧辺の核施設だけを無能力化することを狙っているようだ。

　これに対し、米側は「すべての核施設が無能力化の対象」という原則を譲れない。高濃縮ウラン
による核開発疑惑も議論する方針だ。９月中旬以降に開く６カ国協議本会合で無能力化に向けた
行程表（ロードマップ）を作成したい考えだが、米朝部会での北朝鮮の対応に左右されそうだ。

>26

　テロ支援国指定は日本人拉致事件や「よど号」ハイジャック事件の元赤軍派を国内に滞在させて
いることなども理由だが、ヒル氏は２９日、拉致問題解決が指定解除の条件となるかについて
「イエスともノーとも言えない」と明言を避けた。

毎日新聞　2007年9月1日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070901k0000m030179000c.html

北朝鮮、申告から核兵器除外も　寧辺の施設に限定示唆
2007年09月01日06時02分

　瀋陽で開かれた６者協議非核化作業部会で、北朝鮮が「次の段階」として求められている
「すべての核計画の申告」に、核兵器とウラン濃縮計画を含めない考えを示唆していたことが
わかった。協議筋が明らかにした。同時に北朝鮮は、寧辺の３施設の部分的な解体に応じると
明言したが、他国との認識の違いは大きいままだ。

　協議筋によると、非核化部会で北朝鮮側は申告の対象を「核計画」「核施設」「核物質」の
三つに分け、いずれも寧辺での核開発で使われたり、作られたりする概念だと説明した。
そのうえで「適切な時期が来れば、完全な申告をする用意がある」と述べた。

　北朝鮮はその際、「核兵器」という言葉は使わなかった。
また、申告の対象をプルトニウム関連施設がある寧辺での核開発に限定したことで、
米国が指摘する高濃縮ウランによる核開発計画を認めない考えを示したとみられている。

　一方で北朝鮮は、やはり「次の段階」で求められている無能力化する核施設として、
核燃料棒加工施設▽使用済み核燃料再処理施設である「放射化学研究所」
▽５０００キロワット級原子炉の３カ所を挙げた。

　加工施設では「様々な過程のうちの一つを使えなくする」、再処理施設は使用済み燃料棒を移動
する際に使うクレーンを除去すると説明した。原子炉は「３カ月の冷却期間後、８０００本の燃料棒
を取り出す」と述べ、７月の稼働停止後、すでに１カ月の冷却期間が過ぎたとした。
北朝鮮は二国間協議で、取り出しについても３カ月程度かかると見通しを示したという。

　北朝鮮側の説明に対し、米国は無能力化の対象として核実験場なども含めるように要求。
他の参加国からも、ウラン濃縮計画や核兵器への言及がないことや、無能力化の効果について
疑問視する声が出たという。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310381.html

米朝作業部会、「テロ国家」解除問題など焦点
2007年09月01日06時14分

　米国と北朝鮮の国交正常化を話し合う６者協議の作業部会が１日からジュネーブで開かれる。
北朝鮮が強く求めるテロ支援国家指定の解除問題などが議論される見通しだ。米朝関係筋によると、
北朝鮮は指定や制裁が解除されなければ、核施設の無能力化や核計画の申告といった
「次の段階の措置」に応じられないとの立場を明確にしており、米国の対応が注目される。

　米側は次回の６者協議で採択を目指す、「次の段階の措置」の合意文書の土台作りを急ぐ考えで、
米朝部会は今後の６者協議の流れを占う話し合いとなりそうだ。

　３１日にジュネーブ入りしたヒル米国務次官補は記者会見し、無能力化など非核化の進み具合と
指定解除に向けた作業をどう組み合わせるかについて「作業部会で議論をすることになる」と語った。
関係筋によると、米国は北朝鮮に「ウラン問題に関して明確な説明があれば、テロ支援国家リストの
削除に向けて大きく前進する」と伝えているという。

　また、北朝鮮は、非核化措置に伴って軽水炉型原発の提供問題を話し合うべきだとも牽制している。
別の協議筋によれば、北朝鮮側は「燃料棒の取り出しを始めた時点から、軽水炉提供の議論を始め
たい」と話しているといい、協議が難航する恐れがある。

http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708310383.html

☆★☆★2007年09月01日付

　永年なじんできた風習を切り捨てることに抵抗があるのは当然で、いま韓国が直面しているその
“新旧交代”に庶民が困惑している様子をテレビが伝えていた。その風習が「尺貫法」。
これを改めてメートル法に統一するというのだが、はたしてこの切り換えは「間尺に合う」のか？

▼尺貫法はむろん、中国から渡来したもので、「貫」は日本独特の単位だから、中国・韓国流に
いえば、正式には「尺斤法」ということになる。韓国では長さを尺、重さを斤・匁、面積を坪で
表してきた。それをメートル法に統一し、違反したら罰金というのだから、度量衡の世界でも近代化
を促進させようということだろう

▼もともと国内の発想というよりは、ＷＴＯ（世界貿易機関）の要請によるもので、経済取引では
同じ単位でないと齟齬（そご）が生じることは、日本が強い抵抗に遭いながら尺貫法を捨てたのと
同じ流れである。しかし単位というのは、頭の中にしみついているものだから、これを改めると
いうのは混乱を避けられない

▼早い話がヤード・ポンド法で、欧米でもメートル法への切り換えを促しながらも、このなじんだ
単位とは訣別しきれずにいる。外国の機械などインチが使われているから、日本でも工具類はインチ
とセンチが混用されている始末。欧米が不便だからと尺貫法を排撃をするのは本来お門違いという
ものなのである

▼しかしそこは庶民の知恵である。日本で「間・尺」と「坪」がいまだ使われているのは、その方が
理解しやすいからであり、実際大工さんに聞くと、メートルでは端数が出て、狂いが出るのだという。
表向きとは別にその共存を許し、罰則を設けなかったことは正解だろう。
韓国も「日本統治時代の名残を排斥する」といった理由付けなどしないで、裏と表を認めればいいの
である。

東海新報社　コラム > 世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

盛り場に増える「民泊」
新宿区内に１００ヵ所以上存在？　「旅館業」登録は３ヵ所のみ

　韓国人が経営する「民泊」と呼ばれる宿泊施設が増えている。マンションや一軒屋に間仕切りを
施し、２段ベッドを数台設置しただけの簡素な施設だ。相場は１泊３０００円前後。東京・新宿区
など、便利な場所は、特に増加が目立つ。民泊の利用者は、ほとんど韓国人だ。短期滞在ビザ免除
やウォン高で、長期滞在の韓国人旅行者は増えている。民泊は彼らにとってありがたい存在だ。
だが、届出をせずに営業する民泊も少なくない。不法就労など、犯罪の温床になっているとの指摘
もある。（溝口恭平）

不法就労などの温床に

　韓国人をはじめ、外国人が多く住む東京・新宿区の大久保・百人町地区。新宿区の保健所に
「旅館業」で登録されている大久保・百人町地区の宿泊施設は、約７０カ所に上る。「旅館業」の
登録は、不特定多数から代金を受け取って宿泊させる施設に義務付けられている。民泊も例外では
ない。

　大久保・百人町地区内で、看板などから所在が確認できた民泊は１４カ所。そのうち旅館業と
して登録している民泊は、３カ所に過ぎなかった。

　「消防法や各種安全条例に適っていない施設がある恐れはある」と、新宿区保健所衛生課環境衛生
係の守尾輝彦係長は言う。保健所としては、「まず許可を取ってもらうこと、それがだめならやめて
もらうしかない」という姿勢だ。実際、消防法の基準を満たすための改装に、莫大な費用がかかると
分かった民泊経営者の中には、民泊をたたんでしまう人もいた。

　新宿区の警察関係者によると、０５年３月の時点で、８４軒の民泊が区内にあったという。
その多くは看板を掲げておらず、届け出もなかった。現在、新宿区内の民泊は、１００カ所以上に
なると見られている。

>31

　「知らない人がたくさん出入りしていて不気味だ」近隣住民の苦情は少なくない。
インターネットで予約してきた韓国人観光客が、ネット上で見た写真と実際の宿泊施設が違っていた
として、民泊経営者とトラブルを起こした例もあった。

　保健所に登録をしていない民泊は、税務署からも目を付けられている。事業登録がないので、
脱税し放題だからだ。

　ある入管関係者は、民泊が韓国人犯罪者の拠点になっている可能性を指摘する。

　入管と警察が、過去２年間で立ち入り捜査を行った民泊は、１０数カ所にのぼる。
捜査で見つかった不法滞在者は３、４人だけだったという。ただ、問題は不法就労者だ。

　「来日９０日以内の韓国人観光客は、在留資格で見ればまったく問題ない。ただ、民泊の宿泊客の
なかには、歌舞伎町の飲食店などで働いている不法就労者が紛れ込んでいるようだ」

　この入管関係者は、韓国人武装スリ団が、民泊を拠点にしている可能性にも言及した。

　新宿区保健所の守尾係長は「宿泊料の高いホテルから、安い民泊まで、宿泊施設にバリエーション
があるのはいいことだ」と、民泊の存在自体は歓迎している。

　「互いの国の名所・旧跡を楽しんでもらうために作られたノービザ協定を、悪用する人がいるのは事実」

　守尾係長は、民泊が旅館業の登録をすることを期待している。事業の申請・登録を行い、
宿泊客が観光以外の目的で来日していないかにも気を配る。民泊側の変化が求められている。

統一日報　2007年8月29日発行版
http://www.onekoreanews.net/news-syakai01.cfm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　ソウルの外交街

　ソウル駐在の各国大使の間に以前、冗談半分に“金日成大学同窓会”というのがあった。
１９９０年代に入って韓国と旧共産圏諸国が相次いで国交を樹立し、ソ連・東欧や中国、
ベトナムをはじめそれらの国からやってくる大使など外交官に、北朝鮮に留学したり勤務経験が
あったりする者がたくさんいたからだ。彼らは朝鮮半島での生活体験や韓国語（朝鮮語）の能力を
買われ、新たにソウルに派遣された。

　今でもその傾向は残っているようだが、先ごろシンガポール大使と話す機会があり、
聞くと東京勤務の経験があるという。そこで思いだした。以前、ソウルの日本大使館では
寺田輝介大使時代に日本経験のある各国大使を時々、招いて“東京クラブ”というのをやっていた。
日本経験のあるソウル駐在大使は結構多く、この“外交サロン”は寺田大使のヒットだったが、
その後、途絶えているようだ。

　ところで日本大使館では最近、大島正太郎大使以下、公使４人を含めナンバー５までが次々交代
している。５年に一度の韓国大統領選という一大政治イベントを前に。在韓日本人や韓国の関係筋は
「韓国軽視？」と首をかしげている。代わりに女性公使が２人という新鮮味も見られるが、
苦労の多い朝鮮半島なのだからもっと腰を入れてやってほしいですね。（黒田勝弘）

(2007/09/01 08:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070901/kra070901000.htm

北は拉致再発防止確約を＝ヒル次官補

　【ジュネーブ31日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は31日、米朝関係正常化に関する作業部会出席のため、
ジュネーブに到着した。次官補は記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題について、
9月1、2の両日行われる作業部会で取り上げる考えを重ねて表明するとともに、
北朝鮮は拉致問題について説明するだけでなく、再発防止を確約する必要があるとの考えを強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000243-jij-int

【積水事件】「スパイか」と差別発言、謝罪受け和解　[09/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188610853/l50

「スパイか」と差別発言、謝罪受け和解
2007年09月01日

　取引先から「（北朝鮮の）スパイか」などと差別的な発言をされて精神的苦痛を受けたとして、
住宅メーカー積水ハウス（大阪市）社員で在日韓国人の徐文平（ソ・ムンピョン）さん（４６）＝
大阪府八尾市＝が取引先の男性を相手に慰謝料３００万円などの損害賠償を求めた訴訟が３１日、
大阪地裁で和解した。男性が「在日コリアンとしての名誉感情を害した」と文書で謝罪し、
解決金３０万円を支払う。

　訴状によると、徐さんは０５年２月、取引先の男性にハングルで記した名刺を差し出した際、
男性から「これはスパイの意味やないか。朝鮮総連の回し者か」などと言われたとされる。

　徐さんは「差別発言があったことを実質的に認めた和解と受け止めている。不当な発言は許され
ないと訴訟を通じて示せたことで、差別への歯止めになることを期待したい」と話している。

　積水ハウスは社員の権利侵害にかかわる問題と判断し、昨年７月の提訴にあたって徐さんの
訴訟費用や弁護士費用を負担した。
和解について、同社広報部は「個人間の訴訟でありコメントできない」としている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708310087.html

米朝部会は「重大なミス」　ボルトン前国連大使が批判

　米国のボルトン前国連大使は３１日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、
９月１日からジュネーブで米朝作業部会が開かれることについて、北朝鮮の独裁政権を認める
ことにつながるもので「（米側の）重大なミスとなるだろう」と厳しく批判した。

　前大使は、北朝鮮が７月に着手した寧辺の核施設停止・封印などの「初期段階措置」について
「核計画を無力化する上ではほとんど進展がない」と強調。
北朝鮮は重要な核開発を寧辺以外で行っており、無意味だと主張した。

　その上で、北朝鮮の核計画の検証には事前通告なしの無制限の査察が必要で、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察では不十分だとした。（共同）

(2007/09/01 12:00)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070901/usa070901003.htm

韓国大統領：政府機関の記者室統廃合でメディアと対立激化

　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉政権が進める政府機関の記者室統廃合など、取材支援の
「先進化」を目的にした措置に、軍人出身大統領の政権下より悪質な「言論弾圧」と韓国メディアが
猛反発。これに対し盧大統領は「言論（機関）はすべて敵」と公言する事態となった。
双方、一歩も引かない構えだ。

　この問題は５月、盧政権が既存の記者室３７カ所を３拠点の合同施設に統合する方針を決めたのが
発端。その後、新施設の設置と記者室廃止が突貫工事式に進められ、「すべての取材は広報担当部署
を通す」「公務員との接触は特定場所だけで許す」など取材規制の新方針も明らかになった。

　このため、アフガニスタンでの韓国人人質事件などで多忙な外交通商省詰めの記者らが同省１階に
新設された合同施設への「引っ越し」を拒否するなど反発が拡大した。

　８月３０日には主要な新聞、放送、通信５５社の幹部で組織する機構が４８年ぶりという
編集・報道局長の緊急会議（一部不参加）を開き「政府が推進中の措置は国政情報への接近妨害を
目的とする言論弾圧」「軍事政権時代より悪質」と断定したうえで「一連の言論弾圧措置を即刻、
全面撤回せよ」などと求める決議文を採択した。

　これに対し盧大統領は翌３１日の行事で演説し、「政府の正当性を裏付ける事実」が政府の
ホームページに満載されているのに新聞、放送はこれを全く報道しないと指摘。
公共の財産であるべきメディアが私物化されていると批判した。聯合ニュースが伝えた。

　大統領はさらに「昔は（左派、右派に）分かれて争っていた言論（機関）が私に対してはすべて敵に
なってしまった」と嘆いたが、「いくら騒いでも私が任期を全うする上で何の支障もないだろう」
とも述べ、方針貫徹の姿勢を示した。

毎日新聞　2007年9月1日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070901k0000e030068000c.html

ヨン様のあの店がビラ配りを始めた
2007年09月01日10時00分

　ヨン様プロデュースの韓国宮廷料理店が、ついにチラシ配りを始めた。昨年８月、白金の住宅街に
コツ然とオープンした「高矢禮（ゴシレ）」。完全予約制でコース料理のみ、一番安くて昼３５００円、
夜１万円にもかかわらず、開店当初は３カ月先まで予約が取れなかったものだ。

　ところが最近は、２日前でも昼夜ともにすんなり予約が取れる。しかも来月から、
夜の営業で一品料理（２０００円〜）を始めるという。チラシまで作って近所に配っている。

　もしもしゴシレさん、大丈夫ですか？

「以前からお客さまより、もっと気軽に食べられる一品料理を出して欲しいとの要望を多く
いただいておりまして……。このたび開店１周年を迎え、感謝の意を込めてご提供を考えました」

　一品料理の場合、予約なしでフリの客でも食べられるという。
つまり予約で席が埋まらず、客足が落ちているってことなんじゃないの？

「いえいえ、もちろん空席がある場合のみのご案内です。あくまでお客さまのニーズにお応えした形
での新サービスです」

　約５６億円もの制作費をかけた新作ドラマの放映も“無期延期”状態のヨン様。お寒いことになってきた？

【2007年8月29日掲載】
http://news.livedoor.com/article/detail/3290037/

アフガン拉致：韓国が身代金２３億円支払う？ロイター報道

　【ニューデリー栗田慎一、ソウル中島哲夫】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる
韓国人拉致・殺害事件で、ロイター通信は１日、タリバン司令官の話として、韓国政府がタリバンに
対し人質１９人を解放する見返りとして総額２０００万ドル（約２３億円）を支払ったと報じた。
司令官は、受け取った身代金を「武器の購入や組織内の連絡網整備、自爆攻撃のための費用に使う」
と語ったという。

　ロイター通信によると、この司令官は「タリバンの意思決定に関与している１０人の首脳陣の
うちの１人」という。

　しかしタリバンのアフマディ報道官は１日、毎日新聞の電話取材に
「（現金授受の報道は）まったくのでたらめだ」と全面否定。同日、中東３国とロシア歴訪から
帰国した宋旻淳・韓国外交通商相も、身代金支払いに関して「そんなことはない」と否定した。

毎日新聞　2007年9月1日　20時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070902k0000m030047000c.html

韓国人解放、アフガン側仲介者「巨額の身代金支払われた」

　【カブール＝花田吉雄】アフガニスタンの韓国人人質事件で、韓国政府側と旧支配勢力タリバン
との交渉に立ち会った複数のアフガン側仲介者は１日、本紙に対し、「人質全員の解放の対価として、
巨額の身代金が支払われた」と明らかにした。

　また、タリバン幹部は同日、ロイター通信に対し、「（韓国政府から）２０００万ドル（約２３億円）
以上を受け取った」と語った。韓国政府は身代金受け渡しについて、一貫して否定している。

　本紙の取材に応じたアフガン側仲介役は、「身代金の額は不明だが、巨額の金が渡った、との情報を
タリバン側から聞いた」としている。身代金の額をめぐっては、ロイター通信の報道以外にも、
「１９人で計２５０万ドル（約２億８７５０万円）」「１人当たり５０万ドル（約５７５０万円）」
など諸説が飛び交っている。

　また、別の仲介者は、韓国側とタリバン側との公表された対面交渉以外にも、
「両者によるごく少人数の秘密交渉や電話会談で身代金交渉が進められ、金の受け渡しも、
（第三国など）別の場所で行われた可能性が高い」と指摘している。

　１日付の韓国紙などは、人質事件の解決にあたり、韓国国家情報院幹部が極秘でアフガン入りし、
交渉の陣頭指揮を取っていたと報じている。

　タリバンなどの武装勢力は、これまでにも外国人を拉致した際、外国軍撤退などを条件にしながら、
最終的に身代金で解決した例がある。

　タリバン幹部はロイター通信に対し、「（韓国政府から得た）身代金は武器購入や自爆テロに使う」
と話しており、アフガン政府高官は「タリバンのシンパを金で引きつけ、国内での勢力拡大を続ける
手段として、身代金目的の外国人拉致を今後も続けるだろう」と懸念を表明した。

（2007年9月1日20時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070901it12.htm

北朝鮮の洪水被害、米政府が人道支援…医薬品と食糧も

　【ワシントン＝五十嵐文】米国務省のケーシー副報道官は３１日声明を出し、米政府が豪雨による
洪水被害に見舞われた北朝鮮に対して、すでに医薬品の緊急支援を行っていることを明らかにすると
ともに、「相当量の食糧支援」の実施も検討していると発表した。

　米国は北朝鮮に対して厳しい経済制裁を科しているが、人道支援は制裁の対象外としている。

　ケーシー副報道官は声明で、米政府が被災者の感染症拡大防止のため、米国の民間活動団体
（ＮＧＯ）を通じて、抗生物質を提供していると述べた。また、「米国民は北朝鮮の国民に同情して
いる」と述べ、食糧支援を提供するため、北朝鮮当局者と交渉に入る準備を進めていると表明した。
ただし、支援が被災者に確実に到達するよう「適切な監視手続き」も話し合うとしている。

　対北朝鮮支援表明について、クリストファー・ヒル国務次官補は、米朝作業部会のために滞在して
いるジュネーブで記者団に「人道的状況に関する我々の懸念を反映したものだ」と述べた。

（2007年9月1日19時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070901i111.htm

米、北朝鮮への大規模食糧援助表明　米朝作業部会始まる
2007年09月01日19時44分

　米国と北朝鮮の国交正常化を話し合う６者協議作業部会が１日、ジュネーブの米国連代表部で
始まった。米国務省はこれに先立つ８月３１日に北朝鮮の水害被害を受けて大規模な食糧援助を
する用意を表明した。米朝間の信頼醸成に役立てようとの狙いと見られる。

　作業部会に出席したヒル米国務次官補は１日朝、支援について「北朝鮮の人道的状況に対する
我々の懸念を反映したもので、助けになれればと思っている」と記者団に語った。
作業部会でも支援の用意を表明したものと見られる。

　作業部会は２日間の日程で行われ、北朝鮮側は金桂寛外務次官が代表を務める。米政府による
北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する問題が最大の焦点となる。また、次回６者協議に向けて、
核施設の無能力化や核計画の申告といった非核化の「次の段階」の進め方についてもさらに意見交換
する見通しだ。

　ラヂオプレスが北朝鮮メディアの報道をまとめたところによると、８月上旬からの豪雨による被害
で６００人以上が死亡、約２２万ヘクタールの農耕地が被害にあったという。

http://www.asahi.com/international/update/0901/TKY200709010220.html

アフガン拉致：身代金授受めぐり疑心暗鬼　タリバン内部で

　【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、
タリバン内部の各勢力の間で、身代金の授受をめぐり疑心暗鬼が生じている。ガズニ州有力者に
よると、ロイター通信に対し韓国側から２０００万ドル（約２３億円）の身代金受け取りを認めた
タリバン司令官は、韓国との直接交渉にかかわっていない人物。有力者によるとタリバン各勢力の
間には、ガズニ州のタリバン勢力に対し身代金の分配を求める動きも出始めているという。

　韓国との直接交渉にかかわったガズニ州のタリバン司令官、カリ・バシール師は１日、毎日新聞
の電話取材に「現金はいっさい受け取っていない」と身代金授受を改めて否定した。双方の交渉
仲介役を担った地元国会議員も、「私が知る限り身代金は支払われていないと断言できる」と述べた。

　一方、地元有力者は「各地のタリバン司令官の中にはガズニ州の勢力が極秘に現金を受け取り、
独り占めしようとしているとの疑心が生まれている」と指摘。
「（アフガン政府の交渉役を担った）ガズニ州幹部の中には現金授受を公言する者もいるが、
タリバン内の対立をあおろうとする意図が感じられる」と語った。

　拉致事件ではアフガン政府がタリバン兵の釈放を拒否する中、韓国政府は実際にタリバン側に
現金支払いを提示した。人質解放後、交渉にかかわった韓国政府、タリバンとも身代金支払いを
全面否定しているが、真相はやぶの中だ。韓国メディアの間でも「身代金支払いは十分ありうる」
との認識が広がっている。

　アフガン外務省幹部は毎日新聞に対し、「我々はタリバン兵士が要求した仲間の釈放には応じられ
ない。韓国政府には、身代金支払いしか解決の道はないのではないかとアドバイスした」としながらも、
「韓国が身代金を支払ったかどうかは、直接交渉にいっさい関与していないアフガン政府は知るすべ
がない」と語った。

毎日新聞　2007年9月2日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070902k0000m030131000c.html

６カ国協議：米朝部会で「よど号」争点に浮上か

　【ジュネーブ笠原敏彦】１日から始まった６カ国協議の第２回米朝国交正常化作業部会では、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題をめぐり、北朝鮮に残る日航機「よど号」乗っ取り事件
（１９７０年）のメンバーらの日本への送還問題が争点に浮上すると見られる。メンバーとその妻ら
は日本人拉致事件への関与の疑いがあるため、米国は送還実現によりテロ支援国の指定解除の交渉を
前進させるだけでなく、拉致問題での「進展」を後押ししたい思惑のようだ。

　米朝関係筋によると、ヒル米国務次官補はすでに北朝鮮、日本と「よど号」グループの送還問題に
ついて話し合っているという。同筋は「米国には日本がよど号グループの送還を拉致問題の『進展』
と受け止め、北朝鮮へのエネルギー支援に参加することへの期待がある」と説明する。

　日本は拉致問題での「進展」がない限り、北朝鮮の非核化措置に対する経済・エネルギー支援に
参加しない方針だ。しかし、「進展」の定義は明確でない。日本がよど号グループの送還を拉致問題
の「進展」と受け止めるかどうかは疑問との見方も強い。

　一方、真偽は不明だが、北朝鮮は送還に応じる条件として「日本が拉致問題の解決とする」こと
を挙げているという。

　今春発表された米国のテロ報告書は「北朝鮮のテロ支援は８７年の大韓航空機爆破事件以来、
知られていない」としながらも、よど号事件について「北朝鮮は４人の赤軍派メンバーをかくまって
いる」と指摘。北朝鮮が目指すテロ支援国家指定の解除には、日本へのメンバー送還が避けて通れ
ないと見られる。

　よど号グループで北朝鮮に今も残るのはメンバー４人と妻子３人の計７人。
このうち、有本恵子さん（当時２３歳）拉致事件など欧州で起きた拉致事件への関与の疑いで
メンバー１人と妻２人の計３人を日本政府は国際手配している。

>44

　北朝鮮のテロ支援国家指定とよど号事件グループ、拉致問題は密接に関連しており、
米朝と日朝の両国交正常化作業部会を中心に各国の思惑が交錯し、交渉は複雑さを増しそうだ。

毎日新聞　2007年9月2日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070902k0000m030128000c.html

アフガン：韓国人人質解放　韓国、情報機関露出にメディアが批判

　【ソウル中島哲夫】韓国の情報機関のトップである金万福国家情報院長がアフガニスタンに
乗り込み、旧支配勢力タリバンとの韓国人人質解放交渉を直接指揮していたことが確認された。
１日、韓国メディアが一斉に報じた。

　有力紙・朝鮮日報などによると、金院長は８月３１日、カブールのホテルで携帯電話をかけるなど
忙しそうにしているのを韓国取材陣に撮影された。韓国メディアによると同２８日、人質解放合意の
際にタリバン側交渉人と並び会見した韓国交渉団の男性も国家情報院の要員。これに続く金院長の
メディア露出に、朝鮮日報は「不注意」との指摘があると報道。中央日報は「韓国政府の最高位級
幹部が乗り出したという点で、国際社会の批判を受ける可能性がある」とし、院長のアフガン入り
が露見したのは「不適切」だとの見方を伝えた。

毎日新聞　2007年9月2日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070902ddm007030037000c.html

タリバン「身代金２３億円は自爆テロ資金に」
2007/09/02 07:07

■韓国人解放、高い代償

　「（手に入れた身代金で）われわれは武器を購入し、組織の通信網を刷新する。
さらに、自爆テロを敢行するための車を購入するつもりだ」

　アフガニスタンで起きた韓国人ボランティアの拉致・殺害事件。イスラム原理主義勢力タリバンの
幹部は１日、ロイター通信に対し、韓国政府が人質解放の見返りに身代金２０００万ドル
（約２３億２０００万円）以上をタリバンに支払ったと語った。

　韓国政府は一貫して身代金の支払いを否定しているが、陰で多額の身代金を支払ったのではないか
との憶測が流れていた。

　身代金支払いが事実だとすれば、人質救出の一方で、テロの脅威を拡大させたことになる。
韓国政府が国内外から厳しい批判を受けるのは必至だ。

　国際テロ組織アルカーイダと深い関係を持つタリバンが、今回の“成功”に味をしめ、
外国人誘拐を繰り返す恐れも高まってきた。

　この幹部はタリバンの「１０人幹部会」に所属するメンバーで、匿名を条件に発言したという。
幹部は、身代金を韓国政府から得たとしたうえで、
「この金はある程度、われわれの抱える財政的な問題にも向けられる」と述べた。

　タリバンは７月１９日、韓国人ボランティアの男女２３人を拉致。牧師ら男性２人を殺害したが、
残る２１人を８月３０日までに相次いで解放した。

>47

　韓国政府は人質解放の見返りとして、
（１）アフガンに駐留する韓国軍部隊の年内撤退
（２）アフガンでのキリスト教宣教活動の中止
などを約束しただけだとしていた。しかし、タリバンが当初から求めていた収監中のメンバーの
釈放は、実現しておらず、人質交換条件には不透明さが残っていた。

　韓国政府は当初、アフガン政府などを通じた間接交渉を行ったが、人質２人が殺害された後、
直接交渉を開始。交渉していることも公表した。国際社会はこれを冷ややかにみてきた。

　韓国人拉致と同時期に自国民が拉致されたドイツは解放交渉合意直後の８月３０日、
メルケル首相が「われわれの努力が韓国人人質の運命で変わることはない（直接交渉はあり得ない）」
と不快感をあらわにした。

　さらに、カナダのベルニエ外相も「交渉はテロ活動を助長するだけだ」と批判。

　テロ組織との交渉拒否を原則とする米国は「人質が家に帰るのは喜ばしい」（ケーシー国務省
副報道官）としながらも、「テロ犯には譲歩しないという米国の政策は変わらない」と皮肉を
込めて述べている。

　一方、タリバンの報道官は８月３１日、「拉致は成功した」と勝利宣言。次の拉致も予告した。
韓国政府の判断がいかに甘かったかが露呈した格好だ。

　解放された人質１９人は２日早朝に韓国に帰国するが、「危険を承知で行った彼らに、
なぜ税金を使う」との自己責任論が韓国内で高まっているだけに、巨額の身代金支払いが、
韓国人の国民感情を刺激するのは間違いなく、盧武鉉政権への世論の風当たりが強まりそうだ。
（バンコク　菅沢崇、ソウル、久保田るり子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/81394/

米朝作業部会「実質的理解」　正常化へ突っ込んだ協議

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米朝作業部会初日の協議を終えたヒル米国務次官補は１日、
「今後数カ月で達成すべきことなどで実質的理解に達した」と述べ、核施設無能力化など
「次の段階」の進め方で「前向きに進もうという理解」が両国間にあるとの認識を示した。

　北朝鮮の金桂冠外務次官も「協議は順調に進んだ」と評価した上で、今回の主議題である
米朝関係正常化を盛り込んだ２００５年９月の６カ国協議共同声明について「履行のための次の段階
をどう調整し、その段階の中で双方の義務事項をどうとらえ、その履行順序をどう突き合わせて
いくかを論議した」と述べ、突っ込んだ意見交換が行われたことを示唆した。

　米国のテロ支援国家指定解除について金次官は「うまくいくと思う」と期待感を示した。
ヒル次官補は「十分な議論を行った」としたが、見解の相違などは明らかにしなかった。

　次官補は、高濃縮ウランによる核開発疑惑に関して「過去の経緯なども徹底的に話し合った」
と述べ「今後もそうする」とさらに追及する構えを示した。

　一方、８月の非核化作業部会で北朝鮮側に提案した無能力化の手順などで回答があったと言及。
「無能力化の範囲や、われわれが望む期限内に達成可能かどうか話し合った」とし、
強く求めている年内の無能力化は「十分可能と今でも思っている」と述べた。

　次官補はまた、日本人拉致問題も取り上げたとしながら、北朝鮮側の反応について言及は避けた。

　協議は２日まで続けられる。(共同)

(2007/09/02 08:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070902/usa070902000.htm

北朝鮮、日朝部会に期待感＝核放棄、「次の段階」文書化へ
9月2日8時0分配信�時事通信

　【ジュネーブ2日時事】ジュネーブで始まった北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米朝国交正常化に
関する作業部会は1日夕（日本時間2日未明）、約5時間にわたった初日の協議を終えた。米代表の
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は協議後、記者団に対し、北朝鮮による日本人拉致問題を
取り上げたことを明らかにした。その上で、「拉致問題で北朝鮮の態度の変化があったとは言えない
が、北朝鮮側は日本との2国間協議（日朝国交正常化作業部会）が有益なものとなるよう期待感を
示した」と語った。

　北朝鮮当局者はこのところ、安倍晋三首相が「過去の清算」に触れたことを評価しており、
ウランバートルで5日から行われる日朝部会で拉致問題に関し柔軟姿勢を示すかどうかに関心が
集まっている。

　テロ支援国指定の解除問題に関しては、「北朝鮮は相当な関心を持っており、論議した。互いの
見解を十分理解した」と説明。北朝鮮が否定しているウラン濃縮による核開発計画についても、
「深い議論を行った。論議を続ける」と述べた。

　ヒル次官補はまた、北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階」措置の履行目標をめぐり、
「米朝間で十分な理解が得られた」との認識を強調。9月中旬にも開催される6カ国協議の全体会合で、
核施設の無能力化などについて「より詳細な履行計画」を合意文書にまとめることができるとの見通し
を明らかにした。その上で、「次の段階」の措置の年内履行は「まだ十分可能」との楽観的な見方を
示した。

　一方、北朝鮮代表の金桂冠外務次官は協議後、「会談はうまくいった」と述べ、満足の意を示した。　

最終更新:9月2日8時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070902-00000014-jij-int

韓国甘さ…タリバン勝利宣言、「次」も予告
9月2日10時4分配信�産経新聞

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は、韓国人拉致事件でアフガニスタンのイスラム原理主義勢力
タリバンに巨額の身代金を支払ったとの報道を否定している。だが人質解放の合意には不透明さが
指摘され、国際社会からは、タリバンと直接交渉を行った盧武鉉政権の“悪しき前例”に批判の声が
高まっている。国内世論からの責任追及も必至で、政権末期の盧政権の求心力低下を加速させること
になりそうだ。

　韓国政府は身代金支払いを一貫して否定してきた。中東諸国を歴訪し、１日に帰国した宋旻淳・
外交通商相は「国際慣例と、罪のない人の命を救わなくてはならないとの絶対的な価値を調和させる
努力を払った。国際社会は理解してくれるだろう」と述べたが、身代金支払いについては
「そういうことはない」と重ねて否定した。

　韓国政府は当初、アフガン政府などを通じた間接交渉を行ったが、人質２人が殺害されたあと
直接交渉を開始。交渉していることも公表した。

　国際社会はこれを冷ややかにみてきた。韓国人拉致と同時期に自国民が拉致されたドイツは
解放交渉合意直後の３０日、メルケル首相が「われわれの努力が韓国人人質の運命で変わることは
ない（直接交渉はあり得ない）」と不快感を示し、カナダのベルニエ外相も「交渉はテロ活動を
助長するだけだ」と批判。米国は「人質が家に帰るのは喜ばしい」（ケーシー国務省副報道官）と
しながらも、「テロ犯には譲歩しないという米国の政策は変わらない」と皮肉を込めて述べている。

　タリバンのスポークスマンは３１日、「拉致は成功した」と勝利宣言。次の拉致も予告した。
韓国政府の「裏交渉」への判断がいかに甘かったかが露呈したことになる。

　そもそも初動段階に問題があったとの指摘が多い。韓国軍撤退を要求するタリバンに対し
盧武鉉大統領自身が事件発生翌日に「年内撤退」を公言。早々と大統領特使を現地へ派遣するなど、
タリバン側に交渉への手応えを与えた「対テロ外交のアマチュア性」が問題視されている。

>51

　人質１９人は２日早朝に韓国に帰国するが、「危険を承知で行った彼らになぜ、税金を使う」
との自己責任論が高まっているだけに、巨額の身代金支払いが国民感情を刺激するのは間違いなく、
盧武鉉政権への世論の風当たりは強まりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070902-00000900-san-int

追悼式：朝鮮人虐殺事件、２１０人が冥福祈る−−熊谷　／埼玉

　関東大震災の直後に被災地各地で多くの朝鮮人が虐殺された事件を受けた追悼式が１日、
惨事のあった一つの熊谷市で行われ、在日朝鮮人関係者ら２１０人が出席した。

　当時の報道では、熊谷市内で震災後の９月４日に保護移送中の朝鮮人を民衆の一部が暴徒化して
襲撃、４２人が殺害されたとされる。「震災に乗じて朝鮮人が日本人を襲う」などという根拠のない
うわさに基づいた惨事で、市内の墓地に建立された慰霊塔で在日朝鮮人関係者が法要を行っていたが、
９５年から市が主催して追悼式を開いている。

　式典では李明光・在日朝鮮人総連合会県北部支部委員長が「民族的な怒りを抑えることが出来ない。
二度と起きないよう新しい世代に伝えていく」と、趙栄来・在日大韓民国民団県北支部団長が
「風化させることなく語り継がれると信じる」とそれぞれあいさつ。
参加者らが白菊を祭壇にささげて犠牲者の冥福を祈った。【金沢衛】

毎日新聞　2007年9月2日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070902ddlk11040204000c.html

米、韓国の譲歩姿勢に不満　拉致「身代金支払い」
2007/09/02 12:10

　【ワシントン＝山本秀也】人質解放を求める韓国政府から身代金を受け取ったとする
アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバン幹部の発言は、テロ組織との交渉拒否を原則とする
米政府には苦々しい内容だ。米側はアフガン駐留米軍などによるタリバンへの軍事攻勢を強める一方、
シドニーで７日予定される米韓首脳会談で今回の事件に言及するとみられる。

　今回の事件で、米政府当局者は人質解放を評価しながらも、身代金に関しては言及を避けている。
事件発生後に行われたブッシュ米大統領とアフガンのカルザイ大統領の会談で、米側は拘束中の
タリバン要員の釈放など「譲歩拒否」の姿勢を確認、その一方で米韓同盟への配慮から韓国側の
交渉姿勢をあからさまに批判することは控えていた。

　アフガンではこれまで、別の誘拐事件でイタリア政府が２００万ドル（約２億３０００万円）の
身代金を支払い、アフガン政府もタリバン要員の釈放に応じたことで、国際社会の非難を浴びていた。

　タリバン幹部の発言で、米側として見逃せないのは武器購入や自爆テロ用の車両調達を資金の使途
に挙げた点だ。アフガンでは３１日、カブール空港のゲート付近で爆薬を満載した車が自爆して
アフガン兵が死亡。さらに東部地区では、米軍の拠点がロケット砲による攻撃を受けた。

　外国人誘拐がこうしたテロ資金の調達に利用されることは、これまでも指摘されていた。
米側としては、タリバンの資金や要員の消耗を速める意味でも、現在東部、南部地域で進める
多国籍軍による軍事攻勢をさらに拡大する戦略を取らざるを得ない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/81418

北方領土に北朝鮮労働者　ロシア統治　既成事実化を強化？

2007年9月2日 朝刊

　【ユジノサハリンスク（ロシア極東サハリン州）＝津野慶】
ロシア政府が今年から大規模な開発計画に着手した北方領土の建設現場で、北朝鮮人など外国人労働者が働いていることが一日、分かった。
北方四島では労働力が慢性的に不足し、これを補うために今後、ロシアのビザ（査証）で働く外国人労働者が増える可能性があり、
ロシアの実効支配を既成事実化する動きが強まりそうだ。

　北朝鮮の労働者が働いているのは、国後島古釜布（ふるかまっぷ）の裁判所の建設現場。
住民によると、二十代半ばから四十歳ぐらいの男性約十五人が、七月初めから、ロシア人の現場監督のもとで作業し、外壁の仕上げや内装工事に従事している。
まじめで熱心な仕事ぶりで、評判はいいという。

　国後島などを管轄する南クリール地区行政府によると、同島の建設工事現場ではこのほか、キルギス、モルドバなど旧ソ連諸国や、中国からの労働者が働いている。
イーゴリ・コーワリ地区長は「ロシア人は島で働きたがらないので、外国人労働者は必要。正規のビザで働いているので問題はない」と話す。

　同島の外国人労働者は少なくとも数十人に上るとみられる。

　北方領土で外国人労働者が働いているとの情報について、日本外務省は「そのような話は確認されていない」としている。

　経済の回復に伴い、国後島以外でも、こうした動きは広がりつつある。住民の話では、択捉島では、建設現場にモルドバやタジキスタンから労働者が来ている。
色丹島では、学校の建設現場でキルギス人が働いていたほか、鉄くず輸出のために韓国人が頻繁に訪問。飲食店で働く中国人もおり、外国人は確実に増えている。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007090202045787.html

モスクワにロッテ百貨店　韓国から初進出

　【モスクワ＝遠藤良介】韓国のロッテ・グループが２日、食料品から高級ブランド品までを
１カ所に取りそろえたロシア初の本格的な百貨店をモスクワ中心部に開業した。
韓国企業は多くの分野で日本メーカーに先行してロシア市場に進出しており、関係者は
「ついに韓国型百貨店も“輸出”される時がきた」と百貨店分野での成功に自信を見せている。

　開業したのは百貨店とオフィスビルの複合施設「ロッテプラザ」で、百貨店部分は地下１階から
地上７階の営業面積約２万３０００平方メートル。店内にはロッテ製菓や家電メーカーＬＧなど
韓国ブランドのほかアルマーニやグッチなど世界的ブランドも含めた計１２１店舗が入居している。
モスクワの目抜き通り新アルバートに面した好立地で、オイル・マネーに沸く富裕層向けの新名所
となりそうだ。

　近年のロシアには「商業センター」などと称される百貨店に似た施設が現れつつあったものの、
統一概念を欠いた高級ブランド・ショップの寄せ集めであるケースが多く、韓国や日本でみられる
総合百貨店はこれまでなかった。

　ロッテプラザは年間１４００億ウォン（約１７３億円）の売り上げを見込んでおり、来年後半には
隣接地に五つ星高級ホテルも完工予定。百貨店と合わせての総工費は４億ドル（約４６３億円）という。

　韓国企業はソ連崩壊後の混乱期だった１９９０年代からロシア市場に果敢に攻め込んできたことで
知られ、自動車の現代・起亜グループや家電のサムスンやＬＧなどが日本メーカーより低価格帯の
商品でロシアの消費者に浸透している。ロッテ・グループでは、ロッテ百貨店が８８年のソウル五輪
でソ連チームのスポンサーとなって関係を深めたほか、菓子や飲料、石油弁用樹脂などの分野で
傘下企業が存在感を増してきた。

　ロッテ・グループの重光昭夫副会長は「ロシア経済は飛躍的に発展しており、ロッテの潜在力を
発揮したい。モスクワ出店を足がかりに世界のトップ１０に入る百貨店を目指す」と話している。

(2007/09/02 22:35)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070902/kra070902002.htm

軍用燃料の輸入急減　外貨不足深刻か　北朝鮮
2007年09月02日21時01分

　北朝鮮のロシアからの石油関連製品の輸入が昨年、大幅に減少したことが、
ロシア政府が１日までに公表した２００６年の貿易通関統計で分かった。
戦車、装甲車など軍用車両の燃料とみられるディーゼル油も３分の１に急減しており、
深刻な外貨不足が理由とみられる。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で
同国が核開発放棄に向けた融和姿勢に転じた背景には、こうした窮状があったようだ。（時事）

http://www.asahi.com/international/update/0902/JJT200709020009.html

核無能力化、全体会合で合意文書　米代表が見通し

　【ジュネーブ＝有元隆志】北朝鮮核をめぐる６カ国協議の米国と北朝鮮の関係正常化に関する
作業部会は２日、スイスのジュネーブにある北朝鮮の国連代表部で２日目の協議を行った。
米代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同日記者団に、米朝関係正常化など一連の
作業部会を踏まえ、今月中旬にも北京で開く６カ国協議の全体会合では、寧辺の核施設の無能力化
など北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階の措置」について、合意文書を作成できるとの見通しを示した。

　ヒル次官補と北朝鮮代表の金桂寛外務次官は、１日夜まで食事を共にしながら話し合い、２日午後も協議を続けた。

　ヒル次官補は、米朝間で「今後数カ月で何を達成すべきか、そのための全般的な条件は何かに関し、
実質的な理解に達した」と述べ、協議の成果を強調した。そのうえで、「前向きに進もうとの理解が
双方にある」として、年内に無能力化を実現することは可能との見方を改めて示した。

　両者は、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題や日本人拉致事件についても議論した。ヒル次官補は
「拉致問題で北朝鮮の態度に変化があったとは言えない」としながらも、北朝鮮側は５、６の両日に
モンゴル・ウランバートルで行われる日本との関係正常化の作業部会が有益な会談になるよう期待感
を表明したという。

　ヒル次官補は日朝関係改善の重要性を強調することで、北朝鮮側に拉致事件での前向きな対応を促した。

　テロ支援国指定解除について、同次官補は「よい意見交換が出来た」と述べただけで、解除の時期
は明言しなかった。これに対して、金次官は「うまくいくと思う」と解除に期待を示した。

　北朝鮮が「次の段階の措置」のなかで、無能力化とともに行う核計画の完全申告の焦点である
ウラン濃縮による核計画についても、「突っ込んだ意見交換を行った」（ヒル次官補）という。

　ただ、北朝鮮はいったん計画の存在を認めながら、その後は否定に転じた経緯があるだけに、
解決は容易ではないとみられており、ヒル次官補も「協議を続ける」と述べるに止まった。

(2007/09/02 22:02)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070902/usa070902003.htm

核の無能力化と申告、年内履行で米朝合意…ヒル次官補発表

　【ジュネーブ＝坂元隆、大内佐紀】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル国務次官補は２日、ジュネーブで記者会見し、同日閉幕した６か国協議の
「米朝国交正常化」作業部会で、北朝鮮が、すべての核施設の無能力化と核計画の完全申告を
今年末までに実施することで米朝両国が合意した、と発表した。

　実現すれば北朝鮮の核放棄に向けた大きな一歩となるが、ヒル次官補は無能力化や申告の対象や、
北朝鮮への見返り措置については明らかにせず、今月中旬にも北京で開かれる見込みの６か国協議
本会合で議論を詰める必要があるとしている。

　６か国協議の今年２月の合意では、無能力化と申告から成る「次の段階の措置」実施がうたわれて
いたものの、期限は決められていなかった。

　ヒル次官補は今回の合意によって、来年に完全な核放棄を実現する見通しが開けたと指摘した。
ただ、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は協議終了後、記者団に「申告と無能力化を行う意思を
明白に表明した」と述べたが、今年末までに行うとは明言しなかった。

　今回の作業部会の合意内容は本会合でロードマップ（行程表）として文書化される見通しだが、
ヒル次官補は「行程表作りには追加の作業が必要となるだろう」と、詳細まで合意していないことを
示唆した。また、北朝鮮が存在を否定している高濃縮ウラン計画の申告については「議論を続ける」
として、決着していないことを明らかにした。

　一方、拉致問題と絡んで焦点となっていた北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に関しては、
「良い議論を行った。引き続き前進する基盤ができた」と述べるにとどまった。

（2007年9月3日1時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070902i215.htm

核無力化　米朝「年内」で合意　計画の完全な申告も
2007年09月03日02時33分

　ジュネーブで開かれた米朝国交正常化を話し合う６者協議作業部会は２日閉会した。米代表の
ヒル国務次官補は閉会後の記者会見で、北朝鮮と年内に「すべての核計画の完全な申告」と核施設
「無能力化」を行うことで合意したことを明らかにした。一方、北朝鮮代表の金桂寛外務次官は
閉会後、「多くの問題で意見の一致を見た」と語り、米国によるテロ支援国家指定の解除をめぐる
問題で進展があったことを示唆した。

　「年内無能力化」は米国が強く求めていた。完全な履行が実現すれば、北朝鮮の核問題は大きく
前進することになるが、具体的な中身は明らかになっていない。金氏は「合意通り核計画を申告し、
核施設の無能力化を実行することを明確に表明した」と記者団に語ったが、「年内」という表現は
使わなかった。

　また、ヒル氏は北朝鮮が申告に高濃縮ウランによる核開発計画を含めるかどうかについて
「すべてというのは『すべて』という意味だ。良い議論を持った。今後も議論を続ける」として明言
しなかった。無能力化の対象施設は「（北朝鮮の）申告に基づいて決まる」と述べた。北朝鮮が稼働
を停止した寧辺の核施設以外については議論を棚上げした形で、核心の問題で立場の違いが残された
ままだ。

　北朝鮮が米側に求めているテロ支援国家の指定や対敵国通商法に基づく制裁の解除を巡っては、
金氏は「米側は彼らが約束している政治経済的保障措置を取ることを再び確認した」と述べた。
ヒル氏は１日の会見で指定解除に向けた進展がありうることを示唆した。

http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY200709020144.html

米朝「成果」どこまで　具体的内容明らかにせず
2007年09月03日08時30分

　２日までジュネーブで開かれた米朝国交正常化作業部会の終了後、ヒル米国務次官補は、北朝鮮の
核施設を年内に「無能力化」することで合意したと語った。だが、その具体的内容は明らかにしな
かった。北朝鮮が真の非核化に向けた行動に移るのか。米がさらなる妥協をして不完全な非核化に
とどまるのか。米朝協議の「成果」は、次回の６者協議全体会合で問われることになる。

　ヒル氏と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は初日だけでも８時間近く行動をともにした。
金氏は１日夜、「協議はうまくいった」と評価。ヒル氏も「これまで最も実質的だった話し合いの
一つ」と応じ、次回全体会合で無能力化や核計画の申告の具体的手順を示した「新合意」がまとまる
との自信を示していた。

　ただ、成果を急ぐ米国はこのところ、対北朝鮮問題で譲歩を重ねており、米朝の「合意」が、
国際社会が納得する十分な内容となるのかどうかは不透明だ。ヒル氏は２日、無能力化の対象となる
核関連施設は北朝鮮の「申告」に基づくとの考えを明らかにしたが、米国が指摘し続けてきた
ウラン濃縮による核開発計画が含まれるのかどうかは言及を避けた。

　協議筋によると、北朝鮮は中国・瀋陽であった非核化部会で、核計画の申告に核兵器と
ウラン濃縮計画を含めない考えを示唆したという。

　一方で北朝鮮が「年内の無能力化」に同意したとなれば、北朝鮮側の当面の最大の要求である
テロ支援国家指定の解除について、米側からかなり前向きな手応えを感じた可能性が高い。
金氏は２日、米が指定解除の決断をしたと思うかとの記者団の質問に「そう解釈してほしい」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY200709020140.html

※英文ソース（ヘラルド朝日・英語版）

【ヘラルド朝日】 日本では今、韓流に続いて中国ポップが大ブーム。「中国人と韓国人のような男性が好き」
Sizing up China: Japanese women fueling wave of Chinese pop culture boom （09/03/2007）
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200709030059.html

　　　　　　 ∧＿∧ 　　　　　 ∧＿∧ 　　「KIM HAN IL」って誰だよ？
　　　　　　（*@∀@） 　 　　　（・∀・ ；） 　ソースロンダリング用の仕込み記事か？
　　　　 .＿φ 朝 ⊂)　　　　 　（　　　　）　
　　　／旦／三／ ／| 　　　　 | ｜　｜ 　ていうか、 F4は台湾だろが。
　　　|￣￣￣￣￣|　.|　　　　 （__（__＿） 　
　　　|捏造バレ太.|／　　　　　　∧
　　　　　　　　　　　　　　／￣￣　 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣＼　　
　　　　　　　　　　　　　　|　勝手なことをコッソリ海外に配信すんな ｜
　　　　　　　　　　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／

【朝鮮新報】ピビンバレンジャー「1世たちの燃える心。カプサイシンパーンチ！」：子どもたちの民族心−「形を整え中身を育てる」[9/3]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188802131/l50

子どもたちの民族心−「形を整え中身を育てる」

　先日、１歳を迎えた姪の誕生祝いの席で。はじめてのチマ・チョゴリを着た姪は、幼いなりにも
その美しさがわかるのか、さもうれしそうに目を細めていた。その姿を写真に納めようと、
十数人の親せきらがシャッターを切り、姪は愛嬌たっぷりの笑顔を振りまいた。

　もう１０年以上も前のことになるが、東京・新宿に住んでいたある先輩が、「最近の韓国の
女の子たちはチョゴリの着方も知らないのよ」と、あきれ気味に話していたのを思い出した。
オッコルムの結び方がわからず、先輩の家へ訪ねて来たのだと言う。また、知人の韓国料理店の
女主人は、「最近の韓国の子どもは、キムチよりピザが好きなのよ。キムチを食べられない子どもは
めずらしくない」とこぼしていた。内心、いくら本国の人でも、民族文化に触れる機会が少ないと、
そうなるものなのかもしれないと思ったものだ。

　その点、在日同胞は歴史的な背景からして、それらを大切に思う気持ちが強いのだろう。
形を整えて中身を育てる―。これが在日同胞の民族心の育て方のように思う。

　最近、チビッコたちに人気のピビンバレンジャーも然り。５人の決めゼリフには、民族の「味」が
つまっている。千葉初中創立６０周年記念イベントでは、
「１世たちの燃える心。カプサイシンパーンチ！」
「試練を乗り越えて学校を守ってきたアボジ、オモニの熱い心。鉄分ボンバー！」
「学校を支援しあたたかく見守ってくれる日本のみなさんの友情と連帯。ムウタリキック！」
などの必殺技が決められた。

　見て、聞いて、触れて、嗅いで、味わって。五感をフルに活用して子どもたちの民族心を育てていきたい。（潤）

［朝鮮新報 2007.9.1］

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/09/0709j0901-00001.htm

【韓国人拉致】日本は個人の責任論は具体的だったが、国家の責任論は詰めが甘かったかもしれない：毎日新聞[9/3]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188798647/l50

韓流ざんまい：「自己責任論」の次の話　堀山明子

　「国民に心配かけて申し訳ない」。アフガニスタン旧支配勢力タリバンに拉致された韓国人人質
１９人全員の解放で合意した８月２８日夜、被害者家族代表の車聖民さん（３０）は会見で
１０回以上も謝罪の言葉を繰り返した。新聞記者出身の車代表は、国民の厳しい視線を意識し、
解放の喜びを自ら押し殺したのだろう。韓国でも被害者がこんなに謝罪するのかと、驚いた。

　０４年６月、イラク武装勢力に韓国人の貿易会社社員が殺害された時は明らかに違った。
遺族は約２億円の国家賠償を求め提訴し、国会も政府の責任を追及した。遺族に「やりすぎ」との
声は上がったが「謝れ」はなかった。イラクからの軍撤退を拒否し、譲歩しなかったためもある。

　今回の事件は、教会系財団がイスラム教徒に宣教と受け止められるようなボランティアを企画し、
渡航自粛勧告を無視してアフガン入りしたため、責任論が被害者や教会にも向かっている。韓国政府
は「国と個人の責任を明確にしたい」と、帰国費と入院費を被害者に要求する方針を決めた。

　それにしても、被害者の謝り方といい、韓国政府の実費請求項目といい、０４年４月に「自己責任論」
が急浮上したイラクの日本人人質事件とそっくりではないか。ネット論議に詳しい友人（３０代会社員）
によると、日本の先例がインターネットで紹介され、急速に自己責任論が高まったという。
「救出費用は被害者が負担すべきか」の賛否を問うネット上の世論調査では、賛成が８８％と圧倒的だ。

　ただ、個人責任追及のノウハウだけが妙に日本から輸入されてるのではと気になる。
今回の韓国の判断は、日本の先例を超えた重い選択だった。

>64

　「アフガン住民は『国家が全力で国民を守ってくれる韓国人がうらやましい』って、異口同音に
語っていたよ」。解放合意の夜、一時アフガン入りした同僚の栗田慎一記者から電話をもらった。
アフガン政府は外国人の人質救出には努力しても、自国の運転手や通訳を「見殺しにしている」との
不満が背景にあるという。韓国のように自国民保護を最優先にあらゆる手段を講じる国はそう多くない。

　「同じ状況だったら日本政府はどこまで国民を守るか」。最近韓国人からよくこんな質問をされ、
答えに窮する。そういえば、日本は個人の責任論は具体的だったが、国家の責任論は詰めが甘かった
かもしれない。（ソウル支局）

毎日新聞　2007年9月3日　12時53分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070903k0000e070058000c.html

変換キー：韓国人人質解放　「米国黙認で裏取引」説

　アフガニスタンで４０日以上も旧支配勢力タリバンの人質にされていた韓国人一行が８月末に
相次いで解放され、事件は一気に決着した。タリバンが要求し続けた収監中の仲間と人質の交換は
実現せず、韓国政府にとっても「テロ集団との交渉はルール違反」という国際社会の批判が重荷だ
ったはずだ。なぜ急転直下の合意があり得たのか。

　仮説に過ぎないが、もしも金銭がらみの裏取引があり、これを米国が黙認したとすれば、謎は解ける。

　人質２３人のうち牧師ら男性２人が殺害された後、韓国では反米感情に火がつきかけていた。
人質とタリバン兵の交換をアフガン政府が拒み、これは結局のところ米国の方針だと見た韓国メディアは
「同盟国の国民がむごたらしく死んでいく極限状況で、米国も交渉に柔軟性を持つべきだ」
（中央日報社説）と主張。韓国社会のストレスに便乗した左派の政治家や団体は「米国責任論」を
打ち出した。ブッシュ政権が残る人質の生命を尊重しないなら、韓国は米国に協力する必要がない
という論理である。

　これは米国にとって極めて不都合な状況だ。韓国軍のアフガンからの年内撤退は既定方針だったが、
イラク駐留部隊１２００人の扱いは今後決まる。イラク攻撃が内戦を招き、泥沼化している中、
韓国も撤兵、ではいかにもまずい。

　しかも反米感情は１２月の韓国大統領選で左派陣営への追い風になる。盧武鉉大統領が当選した
５年前がそうだった。米政府は選挙に反米感情が利用されることを極度に嫌っている。

　以上の２点を見れば、米政府が韓国での反米感情再燃を回避するため何らかの手を打とうと考えた
可能性は十分ある。

　有効な対策の一つは、韓国が「テロ集団と交渉しない」という原則を曲げても見逃すことだ。
韓国とタリバンの合意後、カナダなど数カ国から「原則破り」への批判の声が聞こえたが、
米国務省は「交渉には一切関与していない」と説明しただけだった。

>66

　常識的には、この仮説以外の可能性は考えにくい。だが、もしも米国が黙認するという感触さえ
得ないまま韓国政府が「カネで解決」に突っ走ったのだとすれば、これは大変だ。「まだか、まだか」
と無策を責める韓国世論に迎合して、将来に禍根を残す選択を急いだという話になる。

　そうでなければよいと願うが、どうだろうか。【ソウル支局・中島哲夫】

毎日新聞　2007年9月4日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070904ddm007030123000c.html

テロ支援国解除：日朝国交正常化へ向け北朝鮮がけん制？

　北朝鮮外務省が３日、米国と北朝鮮が６カ国協議の米朝国交正常化作業部会で、北朝鮮のテロ支援
国家指定解除に米朝両国が合意したと述べたことについて、日本政府は「にわかには信じがたい」
（外務省筋）と事実関係を懐疑的にみている。ただ、５日からモンゴルのウランバートルで開かれる
日朝国交正常化作業部会に向けた北朝鮮のけん制との見方もあり、慎重に情報を精査する考えだ。

　米国のヒル国務次官補は既に、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長に会談結果を報告している。
町村信孝外相は３日「日米関係を犠牲にして米朝関係を進めることはない、と米国から言われている」
と記者団に語り、テロ支援国家解除問題が進んで日朝関係が置き去りにされるとの見方を強く否定した。

　北朝鮮の金桂冠外務次官が、核施設を年内に無能力化する見通しに言及するなど、米朝作業部会
では北朝鮮の核廃棄に向け一定の進展があったのは確かなようだ。谷内正太郎事務次官は同日の
記者会見で「それ（進展）が日朝協議にも良い環境を作ることになるよう期待する」と述べ、
米朝関係の進展が日朝関係進展の後押しとなることへの期待感を示した。

　ただ、今回の米朝協議では、北朝鮮に残る日航機「よど号」乗っ取り事件メンバーらの日本送還
問題が協議された可能性があり、この問題の進展次第ではテロ支援国家の指定解除が現実味を増し
かねない。外務省幹部は３日、「神経戦だ」と語った。【尾中香尚里、中澤雄大】

毎日新聞　2007年9月3日　21時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070904k0000m010119000c.html

北朝鮮：「テロ支援国指定解除は当然」…金外務次官

　【ジュネーブ澤田克己】当地で開かれた６カ国協議の米朝国交正常化作業部会で北朝鮮側首席代表を
務めた金桂冠外務次官は３日夕（日本時間同日深夜）、ジュネーブ市内のホテルで記者団に
「（テロ支援国指定は）解除されるのが基本条件だ。しないということがあるだろうか」と述べ、
指定解除は当然行われるべきものだとの認識を示した。

　さらに、米国が作業部会で確認した核廃棄の見返りの「政治的補償」に関し
「それがまさにテロ支援国指定解除と敵国通商法（に基づく経済制裁の）解除だ」と説明した。
そのうえで「（解除の）時期については様子を見る必要がある」と語り、
実際の指定解除までには時間がかかるとの考えを示唆した。

　金次官は２日の作業部会終了後にも、「米国は政治・経済的補償を行うことを改めて確認した」と
述べたが、テロ支援国指定解除などの具体的な内容については言及しなかった。

毎日新聞　2007年9月4日　0時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070904k0000m030154000c.html

北朝鮮制裁解除：日本や米国に揺さぶりの見方も

　【北京・堀信一郎】北朝鮮が３日、米国がテロ支援国指定や敵国通商法など北朝鮮への制裁措置を
全面解除することで合意したと発表した背景には、５、６の両日にウランバートルで開かれる
６カ国協議の日朝国交正常化作業部会を前に、日本や米国に揺さぶりをかける側面がありそうだ。

　北朝鮮は米国との関係を修復するため「米国は北朝鮮への敵視政策をやめろ」と主張してきた。
核問題を進展させる前提条件としても敵視政策の撤回を挙げてきた。

　だが、米国が敵視政策をやめ、北朝鮮をテロ支援国リストから外せば、日本人拉致問題や北朝鮮に
滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）メンバーらの日本送還の問題に結びつく。

　日本政府は拉致問題の進展がなければ、テロ支援国指定を解除しないよう米国に求めてきた。
それだけに指定解除問題は日米の同盟関係に多大な影響を与えると予想される。４月の日米首脳会談
では同席したライス国務長官が「拉致問題の解決はテロ支援国指定解除の条件にならない」と述べ、
日米関係に波紋を広げた経緯がある。

　北朝鮮は来月初めに国内的に大きな記念事業を控えており、米朝関係で何らかの成果を急ぎたい
思惑もありそうだ。金正日総書記就任１０年（８日）、核実験実施１年（９日）、
朝鮮労働党創建６２年（１０日）と記念日が続き、北朝鮮の国威発揚の機会になる。

　この時期に米国を屈服させ、関係改善によって米国が北朝鮮に「政治的・経済的補償措置を取る」
とアピールするため、米朝作業部会の成果を一方的に解釈して「全面制裁解除」を発表したとみる
こともできる。

　米国が北朝鮮の発表にどう反応するかを待つしかないが、２日までジュネーブで行われた
６カ国協議の米朝国交正常化作業部会でテロ支援国指定の解除問題に一定の進展があったのは
間違いはなさそうだ。

毎日新聞　2007年9月4日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070904k0000m030149000c.html

テロ支援国解除：朝鮮中央通信の報道否定　米国務省高官

　【北米総局】米ＣＮＮテレビによると、米国務省高官は３日、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を
解除することになるとの朝鮮中央通信の報道について「（解除は）差し迫ってはいない。
北朝鮮がまず重要な分野で成さなければならないことがある」と否定した。

毎日新聞　2007年9月4日　1時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070904k0000m030163000c.html

テロ支援国家指定解除で合意　米朝部会受け北朝鮮発表

　【ソウル＝久保田るり子、ジュネーブ＝有元隆志】北朝鮮の外務省報道官は３日、ジュネーブで
開かれた米朝作業部会で双方が年内の核計画の完全申告や核施設の無能力化で合意したことに関し、
「米国がテロ支援国家指定解除を行うことになった」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の発表はテロ支援国家指定解除が申告や無能力化の条件であることを既成事実化するのが
狙いとみられる。米国務省当局者は３日、米朝がテロ支援国家指定解除で合意したとの報道は
「事実ではない」と否定した。

　朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で報道官は、「朝米（米朝）双方は、年内にわれわれの
現存する核施設を無能力するため実務的対策を討議し合意した。これにより米国はテロ支援国家指定
からわが国を削除し、敵国貿易法による制裁を全面的に解除し、政治経済的な保障措置を行うことに
なった」と述べ、「今後開かれる６カ国協議の本会議での進展の基礎が築かれた」などとした。

　今回の発言は北朝鮮政府の公式発表である声明ではなく、質疑応答という低いレベルであること
からも、戦術的なブラフ（脅し）の色彩が濃い。

　金桂寛外務次官も３日、滞在先のジュネーブ市内のホテルで、「解除されるのが基本だ」としつつ、
「年内（解除）か」との質問には、「今後の推移を見なければ」と述べた。

　２月の６カ国協議で、指定解除問題は作業の開始では合意している。
ただ、テロ支援国家指定の根拠のひとつである日本の拉致問題の進展なしの解除には、
日本が猛反発することを米ブッシュ政権は熟知しており、問題は単純ではない。

　北朝鮮は来秋の米大統領選を前に、ブッシュ政権が核問題進展の成果を急ぎ、
年内の「申告と無能力化」達成に積極的なことから、
交渉の主導権を握る目的でテロ支援国家指定解除問題に焦点をあてた可能性が高い。

(2007/09/04 02:29)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070903/kra070903000.htm

拉致問題取り上げたいと韓国大統領　森元首相との会談で　

【ソウル＝田北真樹子】日韓議連と韓日議連の合同総会に出席するため訪韓中の
自民党の森喜朗元首相は３日、青瓦台（大統領府）で盧武鉉大統領と会談した。

　森氏ら日本側出席者は大統領に対し、来月の南北首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題に
言及するよう要請した。大統領は「日朝関係についてはよく承知している。最大の努力をしたい」
と応じ、北朝鮮の金正日総書記に拉致問題で前向きな対応をとるよう呼びかける考えを示した。

(2007/09/03 19:17)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070903/ssk070903004.htm

６カ国協議・米朝作業部会を町村外相が評価

　町村信孝外相は３日、ジュネーブで行われた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米朝作業部会で、
北朝鮮が年内の核計画の完全な申告と核施設の無能力化に合意したと発表されたことについて、
「（米朝間で）前向きな話し合いが行われたことは、６カ国協議全体にとってもいい方向に進んで
いると言える」と述べ、評価した。外務省で記者団に答えた。

　町村氏は、この流れを受け、５、６日にウランバートルで開催予定の日朝作業部会が
「成果の上がるものになることを期待している」としたが、「過度な楽観はしていない」とも述べた。

　一方、坂本由紀子外務政務官が、自民党支部の政治資金収支報告書に領収書の改ざんがあったと
して３日、辞任したことについて、町村氏は「政治とカネの問題に関し、大変厳しい雰囲気にある
中で、本人が決断した。ある意味、当然な結果、判断かなと思っている」と述べた。

(2007/09/03 17:05)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070903/ssk070903002.htm

北朝鮮のテロ支援国解除　拉致家族「うのみにはできない」

　米朝作業部会で北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したと、北朝鮮外務省が表明したことに
ついて、拉致被害者の家族らは３日、「米国や日本政府の公式反応を見ないと、うのみにできない」
と慎重な姿勢を見せた。

　横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の母早紀江さん（７１）は「何も確認できておらず、
コメントしようがありません。北朝鮮の一方的な妄言かもしれないし、米国がどう言うのか
見極めないと…」と当惑気味。今のところ日本政府から公式な説明はないという。

　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会副代表の飯塚繁雄さん（６９）も
「北朝鮮が自分たちに都合よく解釈した情報を先に出すことで、今後の交渉に有利な流れを作ろうと
しているだけではないか。向こうの手に乗れば混乱するだけだ」と不快感をあらわにした。

　一方、被害者家族の支援組織「救う会」は声明を発表し「拉致は現在進行形のテロ」とあらためて
指摘。「北朝鮮政権が指定解除を実現したいなら、いますぐすべての拉致被害者を帰還させ、
工作機関を解体せよ」と訴えた。

(2007/09/04 00:07)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070904/rat070904000.htm

北朝鮮のテロ支援国家指定解除、日本は米に詳細確認へ

　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したとする北朝鮮外務省の発表について、
日本政府は「米国は拉致問題の進展を考慮する、としており、今は解除しない、と言っている」
（外務省幹部）として、否定的な見方を示している。

　ただ、米国内で指定解除を求める動きが強まっているのは事実だけに、政府は、米国に詳細を
確認する一方、５日から始まる日朝国交正常化作業部会で北朝鮮の出方を見極める方針だ。

　外務省首脳は３日夜、北朝鮮の発表を「うそだ」と強く否定した。
別の幹部は「米朝、日朝が国交を正常化させる段階での話ではないか」と強調した。

（2007年9月4日3時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070904ia01.htm

テロ支援国指定の解除、米と同意…北朝鮮発表

　【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は３日、ジュネーブで
１、２の両日開かれた６か国協議の米朝作業部会で、年内の核施設の無能力化が合意されたことに
伴い、米国が「テロ支援国指定リストからの削除」と「敵国通商法に基づく制裁の全面的な解除」
を受け入れたと明らかにした。

　報道官は両措置実施の時期には触れていない。

　北朝鮮はこれまで、核施設の無能力化と核計画の完全な申告の前提として、指定解除と敵国通商法
の適用除外を求めてきており、この日の報道官の発表は、米側が核放棄の「見返り」として約束した
ことを既成事実化する狙いがあるとみられる。

（2007年9月4日2時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070903it14.htm

北朝鮮「テロ支援国家」指定解除、米国務省は否定…ＣＮＮ

　【ワシントン支局】米ＣＮＮ（電子版）は３日、米国務省当局者が、北朝鮮をテロ支援国指定
リストから削除することで米国が「合意した」とする北朝鮮の発表を否定したと報じた。

　ＣＮＮによると、同当局者は「（指定解除は）今すぐということではない。
北朝鮮は主要な分野でまず行うべきことがいくつかある」と述べた。

（2007年9月4日2時9分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070903it17.htm

韓国大統領選、民主新党が党内予備選開始

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の旧与党系勢力が結集した大統合民主新党（民主新党）は３日、
韓国大統領選に出馬表明している９人の候補者を５人に絞り込む党内予備選を開始した。

　同党の候補者は多数乱立などの影響で、国民の支持率が低迷しており、候補一本化の過程で
どれだけ巻き返せるかが焦点となる。

　予備選は、党員らで構成する選挙人団１万人と一般国民２４００人を対象とした電話世論調査
方式で行われ、５日に結果が発表される。残った５人はその後の約１か月間、全国各都市で順次
行われる党内選挙に臨み、この結果を踏まえ、１０月１５日に公認候補が選出される見通し。

（2007年9月4日0時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070903id23.htm

北朝鮮「テロ支援国家、米が解除へ」　米側否定の報道も
2007年09月04日01時44分

　北朝鮮の外務省報道官は３日、ジュネーブで２日まで開かれた６者協議の米朝国交正常化作業部会
で、年内に北朝鮮の核施設を無能力化することで合意したことを表明したうえで、米国が北朝鮮に
対するテロ支援国家指定などを「解除する」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。

　拉致問題の解決を最優先課題とする日本政府は米国に対し、テロ支援国家指定の解除に慎重な対応
を求めている。米側は解除を公式に表明していない。米ＣＮＮテレビによると、米朝協議にかかわっ
ている米国務省幹部は「（テロ支援国家指定解除は）すぐにというわけではない。北朝鮮はまずやる
べき点がいくつかある」と否定した。

　一方、北朝鮮外務省の報道官は米朝が非核化へ向けた「次の段階の目標」について話し合い、
「一連の合意が成し遂げられた」と指摘。さらに「年内に我々の現存核施設を無能力化するための
実務的対策を討議し、合意した」と述べ、「それを受け、米国はテロ支援国リストから我が国を削除
し、対敵国通商法による制裁を全面解除するといった政治的、経済的補償措置をとることにした」と
述べた。

　北朝鮮は、テロ支援国家指定を「敵視政策の象徴」として解除を繰り返し要求し、最近は核施設の
無能力化など非核化の「次の段階の措置」に応じる見返りとして米政府に解除を迫っていた。米国は
１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件を契機に８８年１月、北朝鮮をテロ支援国家に指定した。
解除には国際テロ活動との関係清算や大量破壊兵器の拡散防止なども必要とされる。

　指定解除問題について北朝鮮の金桂寛外務次官は２日の会見で、解除で一致したことを示唆。
米国のヒル国務次官補は２日の会見で「相当な議論をしたが、本国政府、６者協議各国とも相談
しなければならない」と明言を避けていた。３日の北朝鮮外務省の報道官発言でも具体的な解除時期
や条件には触れていない。

>80

　一方、ヒル氏は２日の作業部会終了後の記者会見で、年内に北朝鮮が「すべての核計画の完全な
申告」と核施設「無能力化」を行うことで合意したことを明らかにした。年内の無能力化について
金氏は３日、「とりあえず、年内に可能なようにしなくてはならないだろう」と記者団に語った。
金氏は２日、「（米朝部会で）合意通り核計画を申告し、核施設の無能力化を実行することを明確
に表明した」と核計画の申告にも触れていたが、外務省報道官は申告には触れていない。

　核計画の申告では米が指摘するウラン濃縮による核開発計画が含まれるかどうかが最大の焦点。
ヒル氏は無能力化の対象施設は「（北朝鮮の）申告に基づいて決まる」と述べた。実際の申告の前に
６者協議各国の間で申告内容の精査をする見通しだが、北朝鮮はウラン濃縮計画を含めるかどうか
現時点では明言していない。

http://www.asahi.com/international/update/0903/TKY200709030366.html

目標は、実質的な議論再開　日朝作業部会へ美根大使
2007年09月03日20時29分

　６者協議の日朝作業部会で日本政府代表を務める美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使が３日、
ウランバートルで５日から始まる作業部会を前に、朝日新聞などのインタビューに応じた。
美根大使は「実質的な議論を再開できることが重要だ」と述べ、拉致や過去の清算問題で具体的な
議論に入ることを当面の目標とする考えを示した。

　交渉での拉致問題の取り上げ方について、美根大使は「すべての生存者の帰国、真相究明、
犯罪者の引き渡しを求める」との基本的立場を強調した。

　２日に終わった６者協議の米朝部会の結果について、美根大使は「日朝にとっても積極的な側面
があると思っている」と評価しながらも、拉致問題の進展につながるかについては「もう少し様子
を見ないといけない」と慎重な見方にとどまった。

http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY200709030350.html

未来志向の日韓関係「容易なことではない」　盧大統領
2007年09月04日00時24分

　韓国を訪問中の森元首相は３日、韓国の青瓦台（大統領府）で盧武鉉大統領と会談した。
会談で大統領は日韓関係を「戦略が立ちにくい極めて困難な問題だ」と指摘。小泉首相時代に
未来志向の関係構築で合意したことに触れて、「国内で批判を受け、時間がたつにつれて容易な
ことではないと分かった。過去の問題に触れない、責任を求めないという約束は自分の過ちだと
思った」と語った。

　森元首相は日韓議員連盟のメンバーと大統領を表敬した。大統領は小泉前首相の靖国神社参拝にも
触れて「教科書検定の問題、竹島の問題、過去の歴史の問題は世界に向けて発信しなければならなか
った」と言及。今後の日韓関係について「日本の国会議員の努力に期待している」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0904/TKY200709030391.html

米朝の核合意―中身の詰めをきっちりと

　「すべての核計画の完全な申告」と「すべての核施設の無能力化」。この二つが、核放棄という
目標に向けて、北朝鮮が次に実行すべき課題だ。それが２月の６者協議で合意したことである。

　この二つのことを「年内に行うことで合意した」。ジュネーブで北朝鮮と協議していた米代表が、
そう明らかにした。北朝鮮外務省は「年内」を追認するとともに、米国がテロ支援国家のリストから
北朝鮮をはずす意向だ、と発表した。

　北朝鮮による無能力化の進み具合によっては、年内にもリストからはずれる可能性が出てきた。

　７月の６者協議では、残念ながら申告と無能力化をいつまでにするかという期限を決められなかった。
それだけに、米朝が年内の実行を確認し合ったのは歓迎すべきことだ。

　問題は、「申告」と「無能力化」の中身をどう詰めるかである。

　北朝鮮には、すでに明らかになっているプルトニウム型とは別に、ウラン濃縮型の核計画があるの
ではないか。それが北朝鮮の核危機の発端だった。

　「完全な申告」というからには、このウラン濃縮疑惑を避けては通れない。

　すでに抽出されたプルトニウムがどれだけあるのか。一部が実験に使われた核爆弾はほかにどこに
あるのか。そうしたことも申告に欠かせない。

　「無能力化」とは核施設を再び使えないようにすることで、解体への過程である。コンクリートを
注入するなどの様々な方法があり、無能力化の具体的な中身や程度、その対象施設を固めるのは簡単
な作業ではあるまい。

>84

　米代表は「対象施設は（北朝鮮の）申告に基づいて決まる」と述べた。北朝鮮側は、原子炉と
プルトニウムを抽出してきた再処理施設など、すでに封印済みの施設を対象とする考えのようだ。

　まず北朝鮮の申告に基づいて無能力化するというのは、現実的な選択かもしれない。だが、申告と
無能力化の中身をあいまいにしたままでは、核問題の全面解決にはつながらない。

　「米政府が成果を焦って譲歩を重ねるかもしれない」「北朝鮮はいいかげんな申告でお茶を濁し、
見返り支援を食い逃げするのではないか」。そんな疑いの目もあることを米国は忘れてはならない。

　月内には、６者協議の本会合が再開される。申告と無能力化、その見返りとしての重油９５万トン
相当の経済・エネルギー・人道支援。その組み合わせをいかに詰めていくか。今度の協議はいっそう
重要になった。

　さらに北朝鮮が重視する「テロ支援国家の指定解除」の条件は何か。米国は日本にも丁寧に説明
する必要がある。

　今週は、モンゴルで日朝の協議も再開される。拉致問題で北朝鮮が誠実な態度を示すべきなのは
当然だが、日本も核問題の進み具合に合わせ、６者合意の実行に積極的に加わる準備が求められる。

（-@∀@）新聞社説　2007年09月04日（火曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070904.html

米朝作業部会　疑問が残る「年内実施」合意（9月4日付・読売社説）

　北朝鮮の核廃棄や、拉致問題の解決に、はたして進展をもたらすのかどうか。

　ジュネーブで行われた米朝作業部会の終了後、米国代表のヒル国務次官補は、北朝鮮がすべての
核計画の「完全な申告」と核施設の「無能力化」を、「年末までに」実施することで合意した、
と発表した。

　だが、この合意には疑問が残る。

　「無能力化」とは具体的に何か。原子炉内の使用済み核燃料棒はどう処分するのか。
「完全な申告」と言っても、北朝鮮が濃縮ウラン計画を否定すれば、どうするのか。
核兵器の数やプルトニウム保有量、核施設を過少に申告する可能性もあるが、どう検証するのか。

　こうした疑問について、ヒル次官補は関係国と協議する必要があるとして、細部を明かそうとは
しなかった。

　来週にも北京で開かれる次回の６か国協議で、どこまで答えを出せるのか。そこでは、
「申告」や「無能力化」、その見返りの内容や実施方法を明示した行程表を作ることになっている。

　重要なのは、核施設を二度と使用できないような措置をとり、核兵器計画の全容を解明することだ。
北朝鮮による核計画の申告や核施設の無能力化について、疑問の余地を残してはならない。

　そうしてこそ、北朝鮮の核兵器開発に歯止めがかかる。それを確実にして、核兵器やプルトニウム
などの廃棄という次の段階に入って行かねばならない。

　北朝鮮外務省は、「年内に」核施設を無能力化する措置をとることで、米国と合意したと発表した。
この見返りに、米国は、テロ支援国リストから北朝鮮を削除し、敵国通商法に基づく制裁を全面解除
するという「政治的、経済的な補償措置をとることになった」としている。

>86

　２月の６か国合意は、米国がテロ支援国指定解除の作業に入ることを明記している。北朝鮮としては、
年内の核施設の無能力化で合意しても、見返りを得るまでは決して履行しない、という姿勢を改めて
示したものだろう。

　米国が指定を解除すれば、北朝鮮は国際金融システムに参入できる。金正日体制の生き残りに
不可欠であるだけに、指定解除は、北朝鮮に具体的行動をとらせるための重要なテコになっている。

　核とミサイル、拉致の包括的解決によって、北朝鮮と国交正常化をする、というのが日本の一貫した
立場だ。

　５日から、日朝作業部会が始まる。北朝鮮が「拉致は解決ずみ」という、話にならない態度をとり
続けるのであれば、日本としては、米国に、指定解除しないよう求めるしかない。

（2007年9月4日1時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070903ig91.htm

ヒル次官補：北朝鮮主張を否定「テロ支援国家は解除せず」

　米国のヒル国務次官補は４日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定について「米国は指定解除して
いない。解除するかどうかは、今後の北朝鮮の非核化進展にかかっている」と言明、米国が指定解除
を決めたとする３日の北朝鮮側の主張を否定した。訪問先のシドニーで記者団に語った。

　次官補はまた、共同通信に対し「北朝鮮には日本との関係を改善することも重要だとはっきり
伝えてある」と述べ、解除に向けては日本人拉致問題で難航する日朝関係改善が必要だと言明。
５〜６日にウランバートルで開かれる６カ国協議の日朝作業部会が「（関係改善の）過程の一部と
なることを期待している」として、同部会の行方を見守る姿勢を示した。

　次官補は記者団に、ジュネーブで２日まで行われた米朝作業部会について「進展があった。
（北朝鮮の非核化について）非常によい議論をした」と評価。「われわれは核施設無能力化の
問題をどう進めていくかについて、よく理解し合っている」と述べた。非核化の内容は明らかに
しなかった。

　次官補は米朝作業部会後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するため４日朝、
シドニーに到着した。

　次官補は２日、米朝作業部会終了後に記者団に対し、テロ支援国家指定解除について
「前向きに進めていく土台ができたと確信している」と述べていた。（シドニー共同）

毎日新聞　2007年9月4日　11時58分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070904k0000e030050000c.html

指定解除は非核化措置次第　ヒル氏、北朝鮮報道否定

　ジュネーブで開かれた６カ国協議の米朝作業部会に出席したヒル米国務次官補は４日、
訪問先のシドニーで、北朝鮮のテロ支援国家指定解除は「北朝鮮が今後、非核化について
取る措置にかかっている」と述べ、米国が指定を解除するとした朝鮮中央通信の報道を否定した。

　北朝鮮は２日まで開かれた同作業部会で、「核計画の完全な申告」や「核施設の無能力化」を
年内に終えることで米側と合意しており、履行に向けた北朝鮮側の取り組みが解除の前提になる
との米側の立場を確認した発言といえる。（共同）

(2007/09/04 10:23)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070904/usa070904006.htm

「北朝鮮の対応次第」テロ支援国家解除で米次官補
2007年09月04日11時49分

　ジュネーブで開かれた６者協議の米朝作業部会に出席したヒル米国務次官補は４日、
シドニーで、北朝鮮のテロ支援国家指定解除などは「北朝鮮の非核化に向けた対応次第だ」と述べた。
朝鮮中央通信は３日、北朝鮮外務報道官の話として、米国の指定解除を伝えていた。ヒル氏は現時点
での解除はないとする一方、北朝鮮の非核化の取り組みが解除の前提となるとの姿勢を強調した。

　ヒル氏は、２日までの作業部会で、北朝鮮の年内の核施設の無力化などに向けて
「有意義な意見交換ができ、進展がみられた」と述べた。だがテロ支援国家指定解除については、
「北朝鮮はまだ（テロ支援国家の）リストから除外されていない。除外されるかは、非核化に向けて
どう対応するかだ」と語った。

　その一方で「我々にはいくつかのよい考えもある」と述べ、北朝鮮の非核化の取り組みが進めば
指定解除がありうることも示唆した。

http://www.asahi.com/international/update/0904/TKY200709040098.html

「期待感」と北朝鮮の宋大使　日朝国交正常化作業部会

　【北京＝野口東秀】モンゴルの首都ウランバートルで５日から開かれる日本と北朝鮮の国交正常化
作業部会に出席する北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は４日、経由地の北京に到着、
首都国際空港で記者団に「６カ月ぶりに協議が開かれる。（私は）期待感をもって協議に来た。
協議は終わった後に評価することができる」と語り、交渉進展に向けて前向きな姿勢をアピールした。

　宋氏はさきごろ、最近の安倍晋三首相の発言について「安倍首相が初めて過去の清算発言を行った。
少し発展したようだ」と指摘するなど、これまで安倍首相批判を繰り返してきた北朝鮮当局者の発言
としては、異例ともいえる姿勢を示している。このため、日本の外交当局者の間では
「協議では前向きな進展が得られるのではないか」との期待感が広がっている。

　モンゴルでの協議では、日本側代表は美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使が務める。

(2007/09/04 12:57)
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070904/kra070904052.htm

脱北木造船を秋田沖で航行　海保が監視体制の検証実験

　北朝鮮を脱出し、今年６月に青森県深浦町で保護された家族４人が乗っていた木造船を
レーダーで捕捉できなかったのを受けて、海上保安庁は４日、秋田沖で実際に木造船を航行させ、
レーダーにどのように映るか検証実験を行った。実験は同日を含め３日間程度実施する予定。

　海保によると、沖合を航行する木造船を、海上に配置した複数の巡視船や航空機のレーダーで探索。
結果をもとにレーダーの探知精度を検証し、警備体制の強化を図りたいとしている。

　午前６時半すぎ、秋田港（秋田市）の倉庫からトラックで運ばれてきた木造船がクレーンで海面へ
下ろされ、秋田海上保安部の職員４人が乗り込んだ。晴れ間がのぞく天気で波も低く、
軽油の入ったポリタンクなどを積み込むと木造船は沖へゆっくり進んでいった。

　６月２日に深浦港で保護された家族４人は、希望する韓国に移送されている。

(2007/09/04 10:23)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070904/ssk070904002.htm

米朝がテロ支援国家指定解除？合意承知せず…官房長官

　与謝野官房長官は４日午前の記者会見で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に合意したとする
北朝鮮外務省の発表について、「米側からは、『いまだ核施設の無能力化や核計画の完全な申告が
行われていない状況下では、テロ支援国家指定解除を行うことはない』と説明を受けている。
指定解除のタイミングについて、米朝間で合意したとは承知していない」と語った。
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　また、北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「人道支援がその時々の政治的困難を乗り
越える場合は、可能性としてある。外務省に大いに検討してもらいたい」と述べ、支援に前向きな
姿勢を示した。

（2007年9月4日12時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070904i205.htm

【明解要解】「拉致と脱北者」タイで国際会議
2007/09/04 15:56

　■共通課題、“最前線”から訴え

　北朝鮮による拉致や脱北者など北朝鮮の人権問題を討議する国際会議が９月１７、１８の両日、
タイ・バンコクで開かれ、拉致被害者の家族や日本、韓国、タイの専門家が参加する。タイには
女性拉致被害者がおり、脱北者の大量流入も問題化している。国際的な課題となっている北朝鮮の
人権問題を、タイから世界に訴えるのが狙いだ。（社会部　住井亨介）

　北朝鮮による拉致被害は世界１２カ国に及ぶとされ、１９７８（昭和５３）年に頻発。
曽我ひとみさん（４８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が著書で明かした
タイ人被害者のアノーチャー・パンチョイさん＝拉致当時（２３）＝も同年に拉致された。
　ジェンキンスさんは北で、アノーチャーさんから「７８年夏ごろ、仕事先のマカオからボートに
乗せられ（北朝鮮に）連れてこられた」「船には被害者とみられる東洋人女性２人もいた」と
聞いたと証言。拉致問題が国際化するきっかけとなった。
　国際会議にはジェンキンスさんも参加、アノーチャーさんら外国人拉致被害者について改めて
証言する。
　今年３月には、同様に証言していたルーマニア人女性被害者、ドイナ・ブンベアさん＝同（２８）＝
の身元が判明しており、ジェンキンスさんの発言が注目されている。

>94
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　国際会議は、タイで拉致問題に取り組んでいる「北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ
（ＡＲＮＫＡ）」の海老原智治代表らが設立した実行委が、国内の人権問題の改善を図る政府機関
「タイ国家人権委員会」と共催する。
　日本からは、拉致被害者の「家族会」、支援組織「救う会」のメンバーらが参加。
増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で、家族会事務局長、照明さん（５１）が、
アノーチャーさんの家族らとともに、これまでの救援活動について報告する。
　家族会のメンバーらは今年３月にもタイを訪問し、拉致問題を訴えた。面会したタイ外務省高官が
「拉致の疑いがある以上、タイと北朝鮮の関係は正常ではない。重要な問題なので、各国と協力して
いかなければ」と連携の必要性に理解を示すなど、成果を得た。
　会議開催はこの流れを受け、「タイで醸成されつつある北朝鮮追及の機運を後押しする意味もある」
（海老原代表）という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　タイには、韓国を目指す脱北者が中国経由で大量流入。今年２月までに９００人以上の脱北者が
当局に拘束されており、「拉致被害者につながる情報を持つ脱北者がいる可能性がある」との見方
もある。
　２月末に日本のＮＧＯ「北朝鮮難民救援基金」などが行った調査では、拉致被害者に関する情報は
確認されなかったが、「日本人妻」など在日朝鮮人と結婚して北に渡った人たちの情報が得られた。
　調査に同行した「特定失踪（しっそう）者問題調査会」の真鍋貞樹専務理事は「タイは北朝鮮情報
の新たな最前線」と位置づけ、脱北者からの情報収集の必要性を説いている。
　会議ではこうした観点を踏まえ、日韓タイの専門家が脱北者など北朝鮮の人権状況についても
幅広く討議。国連の北朝鮮人権状況特別報告者を務めるウィティット・マンターポーン氏が、
国際的な視点から特別報告を行う。
　海老原代表は「拉致も脱北者も北朝鮮の深刻な人権問題で、解決には国際連携が必要。
拉致被害者の救援のためにも大きな意義がある」と話している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/82395/

勤労挺身隊訴訟：「第２次不二越訴訟」判決控え、上野千鶴子さんが富山で講演　／富山

　◇挺身隊員への支援訴え

　機械メーカー「不二越」（本社・富山市）と国を相手取り、韓国在住の元女子挺身隊員２２人が
未払い賃金と強制連行・労働の慰謝料支払いなどを求めている「第２次不二越訴訟」の判決が１９日、
富山地裁で言い渡される。判決を前に、富山県出身の社会学者、上野千鶴子・東大大学院教授が
このほど富山市内で、「日本の戦後責任とジェンダー」と題し講演した。

　上野教授は女性学、ジェンダー研究のパイオニア。講演では悪化している日韓関係を踏まえ、
日本政府の戦争・戦後責任などを理論的に解説し、県内外から集まった約１００人が聴き入った。

　戦後生まれの国民が増え、「生まれていない時の責任を取る必要はない」との声があることに
ついて、上野教授は、ドイツのナチ政権とは違い、日本の政権には戦前からの連続性があり、
戦時中の負の歴史を背負う義務があると主張した。

　慰安婦被害者が半世紀も沈黙せざるを得なかった理由について、「汚された人」と見る風潮が
貞操観念の強い韓国内でも強く、身内から「家族の恥を外にさらすな」という風潮が強かったこと
などを挙げた。そして挺身隊員が従軍慰安婦と混同されたため、提訴が遅れたと説明。
提訴に踏み切った勇気に触発され、支援していることなどを話した。

　さらに９５年に設立された「アジア女性基金」が中途半端な形で今年解散してしまったこと、
在日コリアンへの就職差別が現在も続き、選挙権もないことなど、今も残る人権問題について触れた。

　主催した人権問題を考える市民グループ「クローバーの会」では、判決を前に
「苦労して帰り着いた故郷でも“日本協力者”として冷遇された人たちの立場を理解し、
人道的な見地から自発的に被害者を救済してほしい」と訴えている。【青山郁子】

毎日新聞　2007年9月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20070904ddlk16040500000c.html

トレンド：米産牛肉からあばら骨、韓国１５トン返送へ

　韓国農林省は４日、韓国に輸入された米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で米韓が
輸入対象外としているあばら骨の混入が見つかったとして、同時に輸入された１５．５トン全量を
米国に返送、この肉を扱った米加工場の韓国への輸出作業場承認を取り消すと発表した。
韓国は昨年１０月、米国産牛肉の輸入を再開したが、輸入対象外の骨が混入する事例が続出。
８月１日にも特定危険部位の脊柱の混入が見つかり輸入を中断し、同月２７日に再開したばかり。
【ソウル共同】

毎日新聞　2007年9月5日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070905ddm008020051000c.html

韓国：平昌が１８年冬季五輪開催地に立候補

　韓国の平昌が２０１８年冬季五輪の開催地に立候補すると平昌のある江原道が３日、発表した。

　平昌は１４年冬季五輪の開催都市選定でソチに敗れた。１０年五輪招致でもバンクーバーに
敗れており、３度目の立候補となる。（ＡＰ共同）

毎日新聞　2007年9月4日　23時24分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070905k0000m050131000c.html

韓国人拉致の司令官殺害　アフガン

　アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件が起きたアフガン東部ガズニ州の
警察幹部は４日、事件に関与したとされるタリバンのマティーン司令官を殺害したことを明らかにした。
警察幹部によると、タリバン兵の集団が３日夜、赤新月社が人質の一部を保護した同州カラバーグに
ある警察検問所を襲撃、警察が反撃し戦闘となった。警察がタリバン兵１６人を殺害したが、
この中に司令官が含まれていたという。

　ＡＰ通信によると、ガズニ州のアラヤー副知事は、マティーン司令官をタリバンの古参とした上で、
人質の解放交渉に同席していたと話した。（共同）

(2007/09/04 22:01)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070904/usa070904134.htm

【在日】一般外国人とは違う　再入国意思確認、特別永住者は不要　いつまで続く管理：民団新聞[09/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188960865/l50

再入国許可制度に違和感　在日同胞たちの声

いつまで続く管理
意思確認　特別永住者は不要

一般外国人とは違う

　永住権を持ち、生活基盤も日本にあるのになぜ、再入国許可が必要なのか理解できないという声が
在日同胞社会に根強い。印紙代はもとより、仕事を放り出して入国管理局に足を運ぶ負担感も大きい
ようだ。再入国許可を得ずに出国したために特別永住資格を剥奪されたという人もいる。
孫やひ孫の世代にまでこんな思いをさせるのかと思うとやりきれないという声もあった。

なぜ高い印紙代

　再入国許可を得るための印紙代はシングル4000円、数次になると6000円。
大阪の金吉浩さん（作家）は「区役所で外国人登録証明書や印鑑証明をとっても500円で済むのに、
どうして再入国許可だけ高いのか」と疑問を呈す。

　身体が不自由だったり日本語の書けない１世の年寄りなどは、代理人に頼むことになるが、
「同居人でなければ受け付けてもらえないというのも理解できない」と金さん。　同胞はこれまで
無意識に入管当局に足を運んできた。だが、「よくよく考えれば不条理」という疑問の声はこれま
でも根強かった。朴鍾文さん（65）＝滋賀県在住＝も「なにか管理されているような感じがしていた」
という。「日本は永住を認めているのに、事前に了承をもらうのはおかしい」。同じく滋賀県の
都貞男さん（71）も「運転免許の５年切り替えは日本人も同じ。何の違和感もないが、再入国だけ
は違う。これから孫やひ孫の世代にまでこんな思いをさせるのかと思うとやりきれない」と語った。

>100

犯罪者視に衝撃

　こうした違和感は世代が若返るほど強くなる。孫美幸さん（立命館大学大学院社会学研究科後期
博士課程）は語る。「窓口で手続きをするとき、どの国の外国人よりもいちばん流ちょうな日本語で
遠慮しながら尋ねている自分のこっけいさが耐えられない。あなたは永遠によそ者なんですよ。
永住は許可してあげてるだけなんですから、といわれているかのよう」。

　「91年問題」が一段落したいま、再入国許可の手続きそのものをまったく理解していないという
若い世代も出てきているという。三重県から青年会の本国研修に参加したある女性は、パスポート
確認を済ませ、いざ搭乗の際になって手続きをしていないことに気づかされた。空港内の入国管理室
では犯罪者のごとき扱いを受けたことが、いまも深いトラウマとなっている。現場にいた青年会員は、
再入国許可制度そのものが、指紋押捺義務と同様、理不尽なものだと身をもって知らされたという。

>101

■□
永住資格剥奪も

　かつて、指紋押捺を拒否したためにすでに取得済みの再入国許可を取り消されたという同胞は多い。
韓久さん（民団三重県本部事務局長）もその１人だ。韓さんは抗議したものの、
「再入国許可は法務大臣の裁量」として聞き入れられなかった。
韓さんは「確信犯」だが、気づかずに出国しても特別永住の資格を剥奪される。

　米国で開かれた学会から戻ったある在日医師は、再入国許可の期限が経過しているとして空港で
入国を拒否された。渡航の手配は旅行会社任せだったため、再入国許可期限のことなど気にもして
いなかったのだ。医師は後に日本国籍を取得しようとしたが、申請そのものを受け付けてもらえ
なかった。入国特別許可を得たことで新規入国扱いとされ、それまでの居住の継続性を否定された
からだ。白承豪弁護士は次のように指摘した。

　「そもそも再入国制度とは日本での継続居住の意思確認のための制度である。
特別永住者（一般永住も含め）は当然に日本での居住を希望している者で、出国の際に日本での
継続居住の意思確認をする必要はないはずだ。戻りたくないときだけ申告させれば事足りる」。

（2007.9.5　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=38&category=2&newsid=8669

【主張】日朝作業部会　拉致解決の原則曲げるな

　６カ国協議の日朝国交正常化作業部会が５日、モンゴルのウランバートルで再開される。
最初の日朝作業部会は３月にハノイで開かれたが、拉致問題解決を求める日本に対し、
北朝鮮が「解決済み」を繰り返したために決裂した。

　日本は美根慶樹担当大使、北朝鮮は宋日昊担当大使がそれぞれ出席する。日本政府は前回に
続いて拉致被害者の再調査、生存者の早期帰国、犯人引き渡しなどを求める。これに誠意ある対応
を示すならば、北朝鮮が求める「過去の清算」や経済協力問題にも前向きに取り組む方針という。

　だが、情勢は楽観できない。米朝作業部会を終えた北朝鮮が、日本の機先を制するかのように
「米国がテロ支援国家指定を解除することになった」と発表したのもその一例だ。

　北朝鮮にとって、指定解除は敵国通商法による制裁解除とともに対米正常化へつなげる重点目標だ。
一方、日本にとっては、拉致問題の解決を左右する重大問題である。

　米政府は「北朝鮮がまずやるべきことがある」と指定解除を否定した。だが、核計画の完全申告と
核施設の無能力化を年内に進めたい米国にとって、早々にカードを切る誘惑にかられる危険もある
ことは否めないだろう。

　合意がないのに既成事実のように主張するのは、北朝鮮の常套手段だ。この時期に指定解除を
言い出す裏には、疑心暗鬼のタネをまいて日米を離間する狙いもあるのかもしれない。
しかし、日米がそんな手に乗ってはならないことはいうまでもない。

>103

　日朝作業部会の再開にあたって忘れてならないのは、日米の緊密な連携を保つことと、
拉致問題を含めて日本外交の原則を堅持することである。

　とりわけ拉致問題は、犯行の全容解明も実行犯の特定もできていない。生存者の安否もわからず、
現在も進行中の国家によるテロ犯罪である。米国に対しても、改めてそうした認識を深めてもらう
必要がある。

　日本は一貫して拉致、核、ミサイル問題の包括的解決を日朝正常化の条件としてきた。
６カ国協議でも、日本国民の間でも、この原則は了解を得ている。核完全廃棄と拉致問題をともに
前進させることが重要だ。日本政府は筋を通して協議に臨んでほしい。

(2007/09/05 05:09)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070905/shc070905001.htm

【朝日新聞】「バスに乗り遅れる」「日本の孤立化」 … 日朝交渉の遅れ、６者協議の懸念材料に ★２ [09/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188959834/l50

日朝の遅れ、米中韓懸念　６者協議作業部会
2007年09月05日06時00分

　６者協議の日朝国交正常化作業部会が５日からモンゴルのウランバートルで始まる。
原則論を述べ合っただけで決裂した３月のハノイでの会合から半年。
拉致や過去の清算問題で実質的な協議に入れるかどうかが焦点となる。

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の中に設けられた五つの作業部会のうち、日朝作業部会の
遅れが際立っている。ジュネーブで２日まで開かれた米朝作業部会ではかなりの進展があったと
みられ、米朝が全体を引っ張る形で６者協議は進む。
他の参加国からは「日本だけが自らの主張にこだわることは難しくなる」との声も出ている。

　関係筋によれば、北朝鮮は米朝部会で、核施設の無能力化と非核化の申告について８月の
非核化作業部会よりさらに突っ込んだ提案をした。米朝ともに北朝鮮の核施設の「年内無能力化」
で合意したことを認めた。

　さらに朝鮮中央通信は３日、期限を明示しなかったものの、米国がテロ支援国家指定から
北朝鮮をはずすことになったと報じた。日本は拉致問題の解決前の指定解除には反対している。
米側は現時点での指定解除は否定しているが、北朝鮮が前向きな行動をとり続ければ現実味を
帯びてくる。ヒル米国務次官補は４日、「非核化に向けて（北が）どう対応するかだ」と語った。

　核問題をめぐる協議が順調に続くなか、他の参加国からは日本の「孤立化」と６者協議への影響
を懸念する声が出ている。７月の６者協議首席級会合では「休憩時間中、米朝など関係国が活発に
歓談していたが、日本代表団だけ席に座って書類に目を通していた」（韓国政府関係者）。

　米中韓は日朝双方に対し、水面下で妥協点を探るよう働きかけ始めた。
６者協議の進展には、日本も加わった大規模な経済支援が不可欠との立場からだ。

>105

　米国は北朝鮮に「拉致被害者に対する調査再開」を打診。韓国は最近、日本政府に
「第三者による遺骨の鑑定など、具体的な提案を北朝鮮に働きかけたらどうか」と非公式に
持ちかけた。中国も「このままでは日本だけがバスに乗り遅れる」と日本側に伝えた。

　一方、北朝鮮は攻勢を強めている。北朝鮮高官は最近、
「日本との関係をどうするつもりなのか」と訪ねた韓国政府関係者に対し、こう答えた。
「朝米関係が改善しているのに、日本がついてこないと思うか」

　ある協議関係者は「北朝鮮は形式的に拉致被害者の調査再開だけ応じて米韓に理解を求め、
日本に譲歩を迫る恐れがある」と指摘する。

　●日本「戦術面では選択肢」

　安倍首相は４日、官邸を訪れた日本政府代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使に
「拉致問題は極めて重要な問題なので、前進するよう全力を尽くしてもらいたい」と指示した。

　一方、北朝鮮代表を務める宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は４日、経由地の北京空港で
記者団に「協議は６カ月ぶりに開かれるので、一定の期待感を持っている」と語った。

　拉致問題の解決を政権の最重要課題に掲げる安倍首相だが、
「最近、首相の言葉に変化がみられる」（日朝関係筋）と指摘する声もある。

　作業部会開催が正式発表された８月２８日、首相は「拉致問題、核問題を解決し、不幸な過去の
清算をして日朝の国交正常化を行っていく」と記者団に発言。北朝鮮が重視する「過去の清算」に
あえて言及したことに、北朝鮮の宋大使が「評価する」と好意的な反応を示した。

　年内に北朝鮮のすべての核施設を無能力化することで合意した、米朝作業部会の結果が、
日朝協議を後押しするとの期待感もある。ヒル氏は「日朝も成功すると信じる理由がある」と明言した。

>106

　次回の６者協議全体会合では北朝鮮へのエネルギー支援も焦点になるが日本は拉致問題の「進展」
を条件としており、参加は当面先送りされる見通し。一方で、豪雨で深刻な水害被害を受けた北朝鮮
への人道支援については、与謝野官房長官が４日の記者会見で拉致問題などとは切り離して検討する
考えを示唆した。

　政府関係者は「基本方針は変わらないが、戦術面では選択肢はいろいろある」。６者協議の枠組み
を維持するためには、日本政府としても、ある程度歩調を合わせる必要があるとの考えからだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200709040434.html

【在日】日本定住への決意新た　脱北者交流会　家族とともに：民団新聞[09/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188961031/l50

定住への決意新た　脱北者交流会　家族とともに

　北韓から脱出した元在日同胞の日本での定住を人道的な立場から手助けしている
脱北者支援民団センター（呂健二代表、民団中央本部副団長）は２日、都内の温泉施設で恒例の
「交流会」を開いた。関東近県に在住する当事者とその家族、救援団体関係者ら65人が参加した。

　今回の交流会には家族連れの参加が目立ち、世代的にも若返った印象。これは先に脱出した
北送同胞が日本での定住にめどが付き、やはり脱出した家族を呼び寄せているため。
当事者のみしか受け入れないとしてきた日本政府もここ数年、支援団体側からの要請を受けて
家族ともに受け入れの方向に転じている。

　脱北した夫人と２人の子どもを５年前に呼び寄せたというある同胞は、
「家族４人働けば生活は困らない。悩みは息子のコミュニケーション能力だけ。
将来のことは気になるが、自分で切り開いてほしい」と述べた。

　両親に伴われて８歳で北送船に乗せられたという女性（38）は日本に戻ってすでに
４年が経過した。生活も安定、近く再婚すると笑顔を見せていた。交流会については
「年に１、２回、定期的に開いてもらい感謝しています」と語った。

　支援センターでは９日には関西で同様の交流会を開く予定。

（2007.9.5　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=36&category=2&newsid=8667

＜アフガン拉致＞人質解放の見返りは病院建設？　韓国紙報道
9月3日17時58分配信 毎日新聞

　【ソウル中島哲夫】韓国紙・文化日報は３日、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの人質に
された韓国人一行の解放を実現するため韓国政府がタリバン側への支援として５カ所に小規模病院を
建設する約束をしていたと報じた。

　同紙によると、事件に詳しい韓国政府消息筋が「テロ集団に現金は渡せない。代わりに病院を
建てると口頭で約束した」と証言した。建設場所はアフガン南部のパキスタンとの国境地帯で、
事実上、カルザイ政権の支配が及ばない地域。地元の部族長らが病院建設を要求したという。

　韓国政府とタリバンが人質解放に合意した直接交渉にはインドネシア外交官が同席した。
同消息筋によると、この外交官がインドネシア政府を代表する形で口頭約束の保証人となった。
米国にも事前に特使を送り、承諾を得たという。

　しかし別の韓国政府関係者は同紙に対し、「他国の交戦地域での病院建設は現実的に不可能。
そんな合意があったという話も聞いていない」と否定したという。

最終更新:9月3日17時58分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000045-mai-int

【日韓】夕張へ「韓国大視察団」　「明日はわが身」と官僚ら　[09/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1188975886/l50

夕張へ「韓国大視察団」　「明日はわが身」と官僚ら
2007年09月05日15時45分

　北海道夕張市の財政破綻の背景や再建の実態を見学しようと、韓国中央政府の官僚や自治体職員が
大挙して来日する。同市の観光施設の管理・運営を引き継いだ夕張リゾート（西田吏利社長）が企画
した「負の遺産ツアー」への応募で、韓国側担当者は「韓国には夕張のような破綻自治体はまだないが、
どこも財政は厳しい。あすは我が身の思いで勉強に行きます」と話す。

　夕張を訪問するのは、９月１０日に来る韓国・京畿道をはじめとした広域自治体本庁の係長クラス
や管内の基礎自治体の課長クラスの中堅職員ら１５人と、１１日に来る韓国政府行政自治部と
国内各地の自治体の実務担当者、同行記者団など２９人の２グループ総勢４４人。

　日本の総務省にあたる行政自治部の「地域再生に関する研修」というツアーでは、夕張市役所、
石炭博物館、炭鉱生活館を見学する。閉鎖された市民会館や、民間団体の運営に変わった医療・
福祉施設、映画によるまちおこし施設などの視察、市民との意見交換会なども盛り込まれている。

　かつて市の第三セクターが運営していた夕張リゾートの観光・宿泊施設には最近、韓国や香港、
台湾からの団体観光客が増えているが、「負の遺産ツアー」への海外からの団体参加は初めてだ。

　夕張問題は韓国でも新聞やテレビで大きく報道された。

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200709050165.html

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その80
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1187903651/l50

196 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/09/05(水) 16:27:20 ID:BczZZJy/0
中学校で女子も武道必須化という記事（朝刊一面）、以下一部引用
---
武道は現在、柔道、剣道、相撲が指導要領に例示されているほか、
なぎなた、空手、弓道、少林寺拳法、合気道などが実際に教えられている。
テコンドーは「日本の武道」ではないとの理由で対象外だという。
---引用終わり

わざわざテコンドーのこと書いててﾜﾗﾀ。
テコンドーって武「道」だとはみなされてないだけじゃないの？

ところで、学習指導要領では
「地域や学校の実態に応じて，なぎなたなどその他の武道についても履修させることができること。」
とあって、外国の武道はだめとは書いてない。

ハンセン病：韓国の療養所の元入所者２３人に補償金

　厚生労働省は５日、戦前に朝鮮総督府が開いた韓国のハンセン病療養所
「小鹿島（ソロクト）慈恵医院」（現・国立小鹿島病院）の元入所者２３人に対し、
ハンセン病補償法に基づく１人８００万円の補償金支払いを決めた。
これで請求をして支給が決まっていない元入所者は、残り１９６人になる。

毎日新聞　2007年9月5日　19時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070906k0000m040056000c.html

平壌宣言に基づき協議、日朝作業部会で双方確認

　【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】日朝国交正常化作業部会の第２回会合は、５日午後、
ウランバートルのモンゴル迎賓館で、日本による「不幸な過去の清算」を含む国交正常化問題を
中心に協議を続けた。

　日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で、「日本が『過去の清算』をするには、
拉致問題の解決が必要だ。（過去の清算と拉致問題を）両方やっていく必要がある」と強調した。

　その上で、「日朝平壌宣言に立ち返って話し合いを進めることが重要だ」とし、
＜１＞終戦以前に生じた請求権を相互に放棄する
＜２＞日本は北朝鮮に補償ではなく経済協力を行う――ことなどを主張した。

　これに対し、北朝鮮代表の宋日昊日朝交渉担当大使は、「平壌宣言にのっとり、誠意ある姿勢で
臨みたい」と述べ、日朝平壌宣言が今も有効との認識を示し、これに基づいて協議していく立場を
表明した。

　ただ、経済協力とは別に、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を日本が行う
べきだとの考えを改めて示した。

　また、拉致問題について、宋大使は、拉致被害者５人やその家族を帰国させた点を強調し、
「一定の措置を取ってきた」と訴えた。これまで北朝鮮が主張してきた「解決済み」との発言は
しなかったという。５日の会合を総括し、「認識が深まった部分がある」と成果にも言及した。

　３月にハノイで開かれた第１回会合では、協議は物別れに終わったが、日本政府内には
「今回は、北朝鮮の融和姿勢が目立つ」との見方も出ている。

>113

　美根大使は５日の会合後、「かなりじっくり議論ができた。相互の理解を深める上で有意義
だった」と記者団に語り、一定の手応えがあったことを示唆した。

　美根、宋両大使らは５日夜、日本大使公邸で夕食を共にした。

　日本側は６日の協議で、北朝鮮側に拉致問題に関する再調査を求める方針だ。
北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を変え、再調査に応じれば、「過去の清算」を話し合う
枠組み新設を受け入れる構えだ。

（2007年9月5日23時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070905it17.htm

日朝作業部会：「過去の清算」問題も協議　議論は平行線

　【ウランバートル中澤雄大、西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業
部会が５日、モンゴルのウランバートルで２日間の日程で始まり、拉致問題や日本の植民地時代の
「過去の清算」問題を協議した。「過去の清算」について日本は、０２年の日朝平壌宣言に基づく
「一括経済協力方式」での解決を主張。これに対し北朝鮮は、戦時下の強制連行や従軍慰安婦など
への補償を求め、議論は平行線だった。

　日朝両政府は冒頭、初日に「過去の清算」問題を優先的に議論し、拉致問題は６日に本格協議する
ことを確認。美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は「『過去の清算』をするにしても、拉致問題
の解決が必要だ」と述べ、拉致問題と「過去の清算」を並行して解決することを目指す考えを示した。

　一方、宋・日朝国交正常化交渉担当大使は拉致被害者５人とその家族の帰国などを挙げ
「これまで一定の措置を取ってきた」と主張。拉致問題解決に向けた北朝鮮の「努力」を強調した。
ただ宋大使は「拉致問題は解決済み」という従来の表現は使わなかったという。

　「過去の清算」について美根大使は「両首脳間で経済協力方式で解決するという合意がある。
この原則に基づいて具体的に解決を図ることが重要だ」と述べ、０２年の日朝平壌宣言に基づき、
北朝鮮が賠償請求権などを放棄する代わりに日本が経済支援する「一括経済協力方式」での解決を
主張した。

　これに対し宋大使は「日朝平壌宣言の精神にのっとる」としつつも「人的・物的・精神的な被害」
に言及。戦時下の強制連行や、いわゆる従軍慰安婦などへの補償を改めて求めた。

　美根大使は会談後「かなりじっくりと議論ができた。互いの理解を深める上で有意義な意見交換
だった」と記者団に述べ、北朝鮮の姿勢に変化が生じたことを強調。「過去の清算」をめぐる認識
の違いについても「先方の考えには我々と少し違うと感じることはあるが、少なくとも物別れになる
ということではなかった」と前向きな受け止めを示した。

毎日新聞　2007年9月5日　21時18分　（最終更新時間　9月5日　22時19分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070906k0000m010108000c.html

宇宙でキムチ食べる　韓国初の宇宙飛行士決定

　韓国科学技術省などは５日、来年４月にロシアのソユーズ宇宙船に搭乗する韓国初の宇宙飛行士に、
財閥系の科学技術研究所に勤務する高山さん（３０）が決まったと発表した。

　高さんは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に１週間程度滞在。宇宙食に加工したキムチなどの
韓国料理を食べ、加工技術向上のための実験をしたり、子どものための科学実験を行う予定。

　韓国では昨年、宇宙飛行士を公募したところ、約３万６０００人が応募。
最後に残った２人の候補から高さんが選ばれた。（共同）

(2007/09/05 20:58)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070905/wld070905006.htm

在北京の韓国公使急死、中国衛生相が過労死を示唆

　【北京＝牧野田亨】在北京韓国大使館の黄正一公使（５２）が７月、店で買ったサンドイッチを
食べて腹痛に襲われ、北京市内の病院で点滴を受けた後に急死した問題で、中国の陳竺・衛生相は
５日、記者会見し、死因についての調査結果を韓国側に伝えたことを明らかにした。

　同相は「食べ物が死因ではない」とし、過労死との見方を示唆した。

　この問題では、病院の医療ミスの可能性が指摘されていた。

（2007年9月5日21時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070905i212.htm

死因は「食品ではない」　韓国公使の急死で中国
2007年09月05日18時58分

　韓国大使館の黄正一公使が７月末に急死した問題について中国の陳竺衛生相は５日、
「食べ物に起因する疾病（の可能性）は完全に排除された」と語った。
「過労が原因とした韓国メディアの報道に留意している」とも述べ、原因は過労との見方を示唆した。

　関係者によると黄公使はコンビニで買ったサンドイッチを食べた後、腹痛を訴え、カルシウムを
含んだリンゲル液の点滴を受けた。その際、薬剤との併用が禁じられている抗生物質も投与され、
まもなく死亡した。

　陳衛生相は、調査結果は外交ルートを通じて韓国側に伝えたと述べた。
韓国側も、北京市衛生局から「最終報告」として「死因は心筋梗塞」との説明は受けたが、
医療過誤の有無の説明はまだないとしている。
また、「食品に問題がなかったという話も正式には聞いていない」として陳衛生相の発言の真意を
はかりかねている。

http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY200709050300.html

北朝鮮がスパイ逮捕、ＳＯＮＹ機材で？軍事施設の写真撮影

　【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国家安全保衛部は５日、
北朝鮮の軍事情報収集などにかかわった複数の同国人スパイと、
スパイ活動を指示した外国情報機関要員を逮捕し、使用機材を押収したと発表した。

　情報機関要員の国籍は明らかにされていない。

　発表によると、スパイの任務は、北朝鮮の重要軍事施設の写真撮影や、
全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した情報収集、国家・軍事機密などの内部資料の原文と
国民の思想動向の調査など。「主要人物に『自由世界』への幻想を抱かせ、第３国に脱出させる」
ことも含まれていた。

　また、外国情報機関については、「第三国」に出入りする北朝鮮住民を金品や色仕掛け、
脅迫などの手段でスパイに仕立て上げたと主張。同機関要員は、貿易関係者を装って北朝鮮に入国し、
スパイに直接指示を与えたとしている。
さらに、使用された偵察用機材には、「ＳＯＮＹ」の商標が付いていたという。

（2007年9月5日19時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070905i113.htm

北朝鮮：外国人スパイを逮捕　最新機材使い機密情報収集

　【北京・堀信一郎】北朝鮮の治安機関「国家安全保衛部」は５日、外国情報機関要員と
北朝鮮住民をスパイ容疑で逮捕したと発表した。朝鮮中央通信や新華社電が伝えた。
新華社電によると、北朝鮮当局が近年、外国人スパイの逮捕を発表したのは初めて。

　朝鮮中央通信などによると、逮捕された情報機関要員は北朝鮮の主要軍事施設の写真撮影や
資料収集、住民の思想動向調査などを任務としていた。主要人物に「自由世界」への幻想を抱かせ、
第三国に脱出させることも含まれていた。北朝鮮の法律に基づき、裁判を受けるという。

　逮捕者は「貿易関係者」を装い、最新式で高性能の全地球測位システム（ＧＰＳ）プロセッサー
や制御ソフトウエア記憶装置、基盤接触式平面アンテナなどを使用し、機密情報を収集していたと
いう。機材には「ＳＯＮＹ」の商標が付いていた。

　国家安全保衛部報道官は「朝鮮半島情勢は表面的に緊張緩和の情勢が続いている。
だが、実際には北朝鮮に対するスパイ活動は活発化している」と強調した。

毎日新聞　2007年9月5日　19時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070906k0000m030048000c.html

外国スパイ逮捕と発表　北朝鮮「軍事情報を収集」

　平壌発の新華社電によると、北朝鮮の国家安全保衛部報道官は５日、
「外国のスパイ数人」と複数の北朝鮮住民の協力者を同日までに逮捕したことを明らかにした。

　同報道官によると、「スパイ」はデジタルカメラとビデオカメラを使って、北朝鮮軍事施設の情報
を収集した疑い。入手情報を本国に送信中に当局によって拘束されたとしている。「スパイ」の国籍
や人数など詳細について明らかにしておらず、日本人が含まれるかどうかなどは不明。

　報道官は「朝鮮半島情勢は表面上は（緊張が）緩和しているが、敵対勢力のスパイ活動の規模と
内容は、過去に例をみない」と述べた。（共同）

(2007/09/05 17:30)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070905/kra070905001.htm

「外国のスパイ逮捕」　北朝鮮・朝鮮中央通信報道
2007年09月05日19時43分

　北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、同国の国家安全保衛部がこのほど外国情報機関の要員と
北朝鮮人スパイを逮捕し、偵察機材を押収した、と報じた。
外国情報要員の国籍や名前には触れていない。

　同通信によると、この情報要員は第三国に出入りする複数の北朝鮮人を金品や女性、
脅迫でスパイに取り込んだうえで、軍事施設の写真撮影や内部資料収集、
主要人物に「自由世界」への幻想を抱かせて第三国に脱出させることなどを狙ったという。

　この情報要員は貿易関係者を装って北朝鮮に入り、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した
偵察機材をスパイに渡して工作を指令したが、活動現場でスパイとともに逮捕されたという。

http://www.asahi.com/international/update/0905/TKY200709050307.html

社説：米朝合意　抜け道なき厳密な非核化を

　素直に喜べない合意である。米国と北朝鮮がジュネーブで開いた６カ国協議の作業部会で、
核施設の「無能力化」と「すべての核計画の完全申告」を年内に履行することで合意した。
その言葉通り、北朝鮮が核施設を完全に廃棄して、後戻りのできない非核化へ動くことを望みたい。

　だが、この合意には疑問が多すぎる。しかも、合意を受けて朝鮮中央通信は、米国が
「テロ支援国リストからわが国を削除し、制裁を全面解除する措置を取る」ことになったと報じた。
米側は「非核化の進展による」として早期解除を否定したが、将来の解除を含みにしているのは
明らかだ。

　再度、米国に注文しておきたい。テロ支援国指定の解除は、北朝鮮をめぐる諸問題を解決する
ための重要な切り札である。合意事項を厳密に履行させ、絶対に抜け道を作らない非核化を実現する
ために、切り札は慎重に使うべきだ。

　そもそも、「無能力化」といっても、既存の核施設にどんな処置をほどこすのか。その具体案は
明らかでないし、既に抽出されたプルトニウムの量や、北朝鮮が保有する核爆弾の数量をはっきり
させる必要もある。プルトニウム型だけでなく、ウラン型の核兵器製造計画の存在も含めて、
さまざまな疑問点を解明するには、まだ時間がかかるだろう。

　日本から見れば、拉致問題がまるで進展しないという事情もある。米国が早々とテロ支援国指定
の解除へ動くようなら、北朝鮮への対応のみならず、日米関係でも悔いを残すことになりかねない。

　確かに、テロ支援国指定の解除は、第一義的には米国の国内問題である。ライス国務長官も
「拉致問題の解決は指定解除の条件にはなっていない」との態度を明確にした。国務省が５月に発表
した国際テロの年次報告書は、北朝鮮のテロ支援について、８７年の大韓航空機爆破事件以後は知ら
れていないと結論づけ、拉致問題の記述も従来より短くなった。

>123

　ブッシュ大統領をはじめ米要人が、拉致問題への配慮を口にしても、リップサービスという印象は
ぬぐえない。与謝野馨官房長官は「米国は日本を置き去りになんて寸毫も考えておらず、信じることは
大事だ」と語った。しかし、米国を信じるだけでなく率直に注文することこそ大事である。

　拉致問題もさることながら、北朝鮮の核開発やミサイルの脅威に、最も直接的にさらされているのが
日本なのだ。折から米国は、日本にテロ対策特別措置法の延長を求めている。テロ支援国指定と
テロ特措法はあくまで別個の問題とはいえ、北朝鮮問題で「日本置き去り」の印象が強まれば、
国民の対米感情が冷え込むことは避けられまい。

　テロ特措法の延長問題では米国の情報開示が課題になっているが、北朝鮮問題でも米国はもっと
日本に情報を提供し、日米の意思疎通を図るべきだ。日米関係の歴史を考えても、地政学的に考えて
みても、日本が「置き去り」にされるのはおかしい。

毎日新聞　2007年9月5日　0時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070905k0000m070150000c.html

週刊文春

「旭山動物園」中韓バカツアー客
ゴマちゃんにフラッシュ攻撃、ペンギン行列にお触り


旭山動物園で、園の注意を守らず、動物にストレスを与えるひどい観光客が多いという記事。
悪質な観光客には中韓の観光客も目立つとのこと。

【日朝】朝鮮総連が北朝鮮貨物船の入港許可を要請　副議長、「豪雨被害の人道支援のため」と強調★２ [09/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1189064531/l50

朝鮮総連、北の貨物船入港許可を要請

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は６日午前、８月中旬の集中豪雨で被害を受けた北朝鮮に
支援物資を送るため、北朝鮮船籍の貨物船の入港許可を求める安倍晋三首相あての要請書を、
内閣府の戸井田徹政務官に提出した。

　政府は昨年１０月の北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮籍船舶の入港や全品目輸入を禁止する制裁措置
をとっている。

　朝鮮総連は、日本で購入した毛布４万枚やカップ麺５０万食を送る計画だという。
要望書を提出した南昇祐副議長は記者団に対し「あくまでも人道上の同胞たちに対する支援。
こういう問題に対してまでも、政治的課題とからめて不本意な対応をすれば、
日本政府に相当批判と非難が集中するのではないか」と強調した。

(2007/09/06 11:28)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070906/wdi070906002.htm

総連副議長：貨物船の入港認可を要請　支援物資輸送のため

　北朝鮮国内で８月の集中豪雨による水害被害が広がっていることを受け、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の南昇祐（ナムスンウ）副議長は６日午前、内閣府を訪れ、北朝鮮側が日本に送る
貨物船の入港を認めるよう要請する安倍晋三首相あての文書を提出した。

　南副議長は報道陣に、北朝鮮側には支援物資輸送のための貨物船「チソン７号」（１０００トン級）
を直ちに指定された日本の港に送る用意があるとしたうえで、「現在日本国内で１億２０００万円を
目指して募金を集めている。毛布４万枚余りと即席カップめん５０万食を日本で購入し、今月中旬にも
本国に送る計画を立てている」と説明した。さらに「これは政治とは別の人道問題」と政府側の理解
を求めた。

　朝鮮中央通信などによると、北朝鮮では８月２６日現在、豪雨による死者４５４人、行方不明者
１５６人、負傷者４３５１人の被害が出ており、９０万人以上が被災しているという。【工藤哲】

毎日新聞　2007年9月6日　12時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070906k0000e030064000c.html

【日朝】政府、朝鮮総連の北朝鮮船入港要望書を送り返す　「来航お断りは今も続いている措置」…与謝野官房長官 [09/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1189088401/l50

2007/09/06-17:54
総連の要請書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」−与謝野官房長官

　与謝野馨官房長官は６日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮への
水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて
「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、
内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007090600800

在日朝鮮人歌劇団の使用を不許可　岡山市の文化施設
2007年09月06日21時57分

　在日朝鮮人の音楽家らでつくる金剛山歌劇団（東京都小平市）の公演に対し、岡山市の文化施設
「岡山シンフォニーホール」が、右翼団体の抗議が予想されるとして会場使用を不許可にしたことが
わかった。歌劇団の岡山公演実行委員会は、ホールの指定管理者の財団法人「岡山シンフォニーホール」
を相手取り、不許可の取り消しを求めて近く岡山地裁へ提訴すると６日に発表した。

　実行委の邊日銖（ピョン・イルス）委員長によると、実行委は今年１月に、財団へ１１月のホール
使用を申請。７月２０日に不許可が決まった。歌劇団は同ホールを９５年以降、計４回使っている。

　財団によると、申請受理後の１〜６月ごろ、右翼団体とみられる街宣車が数回、
「会場を使用させるな」という趣旨の抗議行動をホール周辺で展開。０３年の公演時も同様の抗議が
あったという。財団は「抗議行動で他のテナントへの迷惑が予想され、岡山市と協議し、
安全な施設管理のため不許可にした」と話す。

　邊委員長は「公共施設でありながら不当な圧力に屈し、憲法の保障する表現の自由を侵害する
行為だ」と批判している。

　同歌劇団をめぐっては、同県倉敷市が昨年、市民会館の使用を許可後に取り消して争いとなり、
岡山地裁が処分の執行停止を決定。仙台市でも同様の争いが起き、仙台地裁が今年７月に処分の
執行停止を決定。仙台高裁も同市の即時抗告を棄却するなどしている。

http://www.asahi.com/national/update/0906/OSK200709060068.html

日朝作業部会　危険な「人道支援再開」

　６日に終了した日朝国交正常化作業部会で、協議が継続されることが確認されたことから、
日本政府は、人道支援再開も視野に入れ始めた。北朝鮮を今後も拉致問題をめぐる協議のテーブルに
おしとどめ、拉致問題で誠意ある対応を促す狙いからだ。だが、拉致被害者、横田めぐみさん
＝拉致当時（１３）＝の「偽遺骨」問題に抗議して一切の人道支援を停止した経緯を考えると、
解決に向けた道筋が見えない中での支援再開はあまりにも代償が大きい。

　「拉致問題は大切な問題だ。この問題が前進をしなければ、ただ話し合っていても、
それは成果とはいえない」

　安倍晋三首相は６日夜、今回の協議結果に厳しい見方を示した。

　拉致問題をめぐり北朝鮮側は作業部会で、従来の「拉致は解決済み」という表現こそ使わなかっ
たが、部会後の会見では「これまでと同じく、すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」
（金哲虎北朝鮮外務省アジア局副局長）と言い放った。

　北朝鮮に誠意ある対応を求めてきた日本政府の主張に照らせば、およそ「進展」とは呼べない
不十分なものだ。

　にもかかわらず、与謝野馨官房長官は６日夜、記者団に「北朝鮮の水害支援が相互の関心事項なら
日朝間で話し合えばよい」と検討を示唆。外務省も例外的な緊急支援との見方を強調する。

　北朝鮮への人道支援停止は、平成１６年末に「横田さんの遺骨」が偽物であるとの鑑定結果に
基づくものだ。例外的とはいっても、今後、同様の災害が起きた場合の支援につながりかねない。
日朝交渉を北朝鮮ペースにさせないためにも、人道支援には慎重な対応が求められる。（赤地真志帆）

(2007/09/07 02:46)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070907/ssk070907001.htm

北は拉致問題で前向き対応を　作業部会で駐日米大使

　【ワシントン＝有元隆志】米国のシーファー駐日大使は６日、ワシントン市内で講演し、
モンゴルで同日まで行われた日本と北朝鮮の関係正常化をめぐる作業部会について、
「（日本人の）拉致事件は真の人権問題だ」と述べ、米政府として引き続き拉致問題を重要視して
いく考えを示した。

　特に拉致被害者の１人、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝のことに触れ、
「非常に心の痛む話だ」と述べるとともに、拉致問題の解決に向けた進展の必要性を強調した。

　ケーシー国務省副報道官は６日の記者会見で、日朝作業部会について「実務的な議論が行われ、
双方とも有益だったとみていると理解している」と述べるとともに、６カ国協議の下に設置された
他の４つの作業部会とともに、今後の進展に期待感を表明した。

(2007/09/07 09:24)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070907/usa070907000.htm

北、異例のスパイ摘発発表　情報流出に警戒あらわ

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の国家安全保衛部は５日、平壌で「外国情報機関のスパイ謀略策動を
粉砕」と発表したが、その背景としてソウルでは「国内秩序の乱れとそれに伴う国内情報の対外流出
に対する金正日政権の危機感」（ソウルの情報関係筋）が指摘されている。

　また発表は「外国」の国名は明らかにしなかったが、主に米国や中国と推定され、
「とくに６カ国協議などを通じ対米関係が緩和・改善の方向にあることから、
体制引き締めのため米国への警戒心を強調したもの」（同筋）とみられている。

　北朝鮮で「外国スパイ摘発」を“秘密警察”である国家安全保衛部幹部が内外記者会見として発表
するのはきわめて異例。北朝鮮の官営メディアはこれをテレビ中継などで内外に大々的に伝えている。

　発表は「外国情報機関に吸収されたスパイと、それを操縦、指揮していた情報要員を逮捕し、
スパイ技術機材も押収した」とし、外国情報機関の活動として「第３国に出入りするわが活動家の
うち一部の不健全な対象者を金品、女色、脅迫、恐喝によって吸収し、彼らをスパイに転落させた」
とか、「一部住民が現在、経済事情や生活上の問題のために不法越境したことを利用し、
謀略をめぐらせている」と述べている。

　これは最近、中朝国境経由などで北朝鮮の内部を撮影したビデオなど各種の情報が数多く
外部世界に流出していることに警告を発したものだ。

　また「スパイ機材」にソニー製品が含まれているとしながらも、それは「商標の盗用」で
「ソニー社製作と見るにはさまざまな不足点があった」とし、その機材には「米国製のＧＰＳ
（衛星利用測位システム）チップが入っていた」として“米国のスパイ活動”をにおわせている。

　このほか「敵の謀略宣伝」として最近、外から送り込まれた「小型ラジオは約１万１７００台」
「異質の電子製品、電子媒体は約２６５万点」で「ばらまかれたビラは近年、１万枚以上」と
述べている。

>132

　これらの多くは韓国や日本をはじめ外部の諸団体が対北人権活動の一環として送り込んだものと
みられ、発表はそうした動きに対する北朝鮮当局の危機感を表したかたちになっている。

　今回の発表は韓国については触れていないが、ソウルでは「近く開催される南北首脳会談などで
韓国と和解ムードが出ているため、韓国との接触拡大に対する警戒の意味も当然、含まれている」
（同筋）との見方もある。

(2007/09/07 08:52)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070907/kra070907000.htm

夫人秘書に「反米活動家」　盧武鉉大統領に世論冷ややか
9月7日8時2分配信 産経新聞

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の大統領官邸がこのほど、権良淑大統領夫人の秘書室長に反米市民運動
の女性活動家を任命し波紋を起こしている。話題の主は反戦平和市民運動組織の１つ「平和をつくる
女性会」の金貞秀代表（４５）で、これまで在韓米軍基地反対や韓国軍のイラク派兵反対、
米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）反対など、各種反米運動の先頭に立ってきた人物として知られる。

　その彼女が突然、大統領秘書室で大統領夫人担当秘書室長にあたる「第２付属室長」に任命された。
盧武鉉政権は”ＮＧＯ（非政府組織）政権”と皮肉られてきたように、政権内部に左翼・革新系の
市民運動出身者を多く抱えてきた。今回の人事は、盧政権が最大の課題として進めてきた米韓ＦＴＡ
や米軍基地移転などに最も激しく反対し、盧大統領を直接非難してきた現役の反米活動家の異例の起用だ。

　大統領官邸当局は「健全な問題意識を持って仕事ができる人物」と説明しているが、
マスコミなど世論はその活動歴から「果たして健全なのか？」と首をかしげている。

　盧政権の任期は残るところ半年足らず。この時期、政権要職に反米活動家が起用されたことについて
「盧武鉉・反米政権の”自己確認”」「米韓ＦＴＡの”締結強行”などで不満の反米・左派勢力をなだめる
ため」のほか「任命する方も問題だが、のこのこ受ける方も受ける方」など世論は冷ややかだ。

最終更新:9月7日8時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000067-san-int

米下院、日本感謝決議を採決　慰安婦決議とセット

　【ワシントン＝山本秀也】米下院本会議は５日、テロ対策支援や対米同盟の堅持で、
日本の貢献をたたえる感謝決議を賛成４０５、反対なしの全会一致で採択した。
同決議は、慰安婦問題をめぐる対日非難決議とのバランスを図る形で６月に提出されたもので、
慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ議員も今回の決議で賛成にまわった。

テロ貢献に言及

　共和党のサクストン議員が提出した決議は、「安全保障に関する強力な日米同盟をたたえ、
アジア太平洋地域の安定と地球規模でのテロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する」と指摘。
日本の貢献として、沖縄をはじめとする在日米軍の駐留受け入れなどに言及した。

　決議は米軍艦艇に対するインド洋での補給活動も評価対象に加えた。本会議での賛成討論も
日本の対テロ貢献に言及しており、１１月に期限を迎えるテロ対策特別措置法が延長されない
場合には、決議で示された対日評価が米側での不満と失望に転換される可能性もあるようだ。

(2007/09/06 10:06)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070906/usa070906002.htm

日朝協議―氷を解かす契機に

　モンゴルで開かれた日朝協議では、具体的な進展はなかったものの、話し合いを頻繁に重ねていく
土台はできた。

　北朝鮮は拉致問題で日本が求めた再調査には応じなかった。これまでに出した資料や情報には
疑問点が多い。真相に迫るには再調査が必要だ。その当然の要求を拒むのは不誠実と言うほかない。

　「過去の清算」をめぐるやり取りでも溝を埋めることはできなかった。目に見える成果がなかった
のは残念だ。

　一方で北朝鮮は協議の後、拉致問題について「見解の差をどう縮めていくか、これからの課題だ」
と述べた。北朝鮮に残る「よど号」乗っ取り事件実行犯の扱いでも「日本政府と関係者が会う場を
用意する」と表明している。これまでとは少し違う態度が見えてもいる。

　協議に臨む構えにも変化があった。

　日朝協議は、６者協議の枠内にできた作業部会の一つと位置づけられている。３月にハノイで
あった初回の協議は２日間でわずか３時間、それも拉致問題に終始してけんか別れも同然だった。

　今回は基本的な対立点はそのままとはいえ、話し合える雰囲気になった。

　空気が変わったのは米朝の協議がかなり深く進み、それに応じて６者協議の合意も実行され
始めたからだ。

　米国が北朝鮮を説得しているのは間違いない。日朝を前進させれば、対米関係もいっそう進める
ことができる。

　北朝鮮としても、にっちもさっちもいかない日朝関係を少しでも前に動かす必要に迫られている。

>136

　安倍首相は先月末、拉致や核問題の解決とともに「不幸な過去を清算し、日朝正常化を図る」
と記者団に語った。北朝鮮代表がすぐその発言を評価した。

　北朝鮮は主だった対日担当者を代表団にそろえ、前回のハノイ協議の倍近い陣容で臨んできた。
席上でも北朝鮮代表は「日本の立場に対する認識を深めた」と述べた。

　日本も今回、北朝鮮が最も重視する清算問題から協議に入る配慮を見せた。

　外交で大事なのは、ただ突っ張ることではない。解決策を探って事態を動かすことだ。
その意味で今回の協議は中身のある話し合いをしていく出直しの出発点になったのではないか。

　むろん、これで日朝間に厚く張った氷が解けていくと楽観することはできない。
だが、この変化の芽をうまく生かしたい。日朝関係が進展すれば６者協議にもいい影響を及ぼす。
そうしたプラスの循環をつくっていく必要がある。

　北朝鮮はこの夏、豪雨に見舞われ、深刻な被害が出ている。国連は緊急支援を世界に呼びかけ、
すでに米国や韓国などは援助に乗り出している。

　日本も、この支援の輪に加わってはどうだろう。人道支援に政治的な思惑を込めるべきではないが、
あらゆる機会をとらえて問題解決への努力を重ねていくしかない。

（-@∀@）新聞　2007年09月07日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070907.html

日朝部会、拉致問題進展なく終了…よど号犯と面会は認める

　【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】日朝国交正常化作業部会の第２回会合は６日、
ウランバートルのモンゴル迎賓館で２日目の協議を行い、終了した。

　焦点の日本人拉致問題で、北朝鮮側は「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」
と主張、被害者の再調査実施に否定的な考えを示した。ただ、日朝双方は、作業部会などで今後頻繁
に協議を行うことで一致した。

　日本側は、拉致被害者の再調査や、日航機「よど号」ハイジャック犯３人を含む拉致容疑者の
引き渡しなどを求めた。

　北朝鮮側は、具体的な対応について言及しなかったが、「拉致は解決済み」との表現は使わず、
途中で席を立った今年３月の第１回作業部会よりやや柔軟な姿勢を見せた。
金哲虎外務省アジア局副局長は協議後の記者会見で
「日本とは見解の差が残っており、これをいかに縮めるか議論する」と述べた。

　一方、よど号犯の日本への引き渡しについて、金副局長は「日本政府とよど号関係者が協議する
問題だ。そのための場所を用意する準備がある」と述べ、北朝鮮国内で日本政府と犯人の面会を
認める考えを表明した。

　よど号犯の北朝鮮滞在は、米国がテロ支援国に指定する根拠となっており、
北朝鮮は指定の早期解除を狙って前向きな姿勢を見せたものとみられる。

　協議には日本代表の美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使と北朝鮮の宋日昊日朝交渉担当大使らが
出席、休憩をはさみ約３時間１５分行われた。

（2007年9月7日0時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070906i114.htm

日朝作業部会　孤立論に乗せられるな

　北朝鮮による拉致問題は、具体的な進展がなかった。今後も国交正常化に向けて話し合いを
続けるというが、時間稼ぎにすぎないのではないか。政府は基本姿勢を堅持して取り組むしかない。

　六カ国協議にもとづく日朝作業部会が、モンゴルのウランバートルで二日間にわたって開かれた。

　「懸案は解決されなかったが、じっくりと意見交換ができた」

　部会の後、日本代表は会談の意義をこう説明した。確かに、北朝鮮はこれまでの木で鼻をくくった
ような対応に比べると、いくぶんの柔軟さは見えた。

　北朝鮮代表団も「国交正常化のため誠実に努力することで一致し、今後も誠意を持って頻繁に協議
を続ける」と「誠実」を強調した。

　しかし、日本側が「過去の清算」と並行して、拉致問題の解決を重ねて求めたのに対して、
「拉致は解決済み」という従来の主張を変えることはなかった。

　金正日総書記が拉致事件を「謝罪」し、日朝平壌宣言で「懸案の解決」を明記してからもうじき
五年になる。北朝鮮はこれまで五人の被害者とその家族を返しただけだ。「誠実」は言葉だけだ。

　あえて「誠実」を口にしたのは対米関係をにらんでのことだろう。

　北朝鮮は、直前の米朝作業部会で年内に核施設の無能力化で合意した見返りとして、
「米国がテロ支援国リストからわが国を削除する」（北朝鮮外務省）と公表した。

　米国も言及する拉致問題に柔軟に対応するという姿勢を見せて、テロ支援国指定の解除を確実な
ものにするという狙いからだろう。

　しかし、拉致問題について基本的な姿勢に変化はなかった。核問題で今年中に何とか成果をと狙う
ブッシュ政権の足元を見て、日米離間策が有効と判断してのことだろう。

>139

　米国側は指定解除について、「北朝鮮がやるべき点がまだいくつかある」と、早期実現を否定する。

　ここは、政府は米国との密接な意思疎通を図る必要がある。安易な妥協は、
北朝鮮の戦術に乗せられ、北朝鮮の「核放棄」を遠ざける結果を招くだけだからだ。

　今月中には、六カ国協議の全体会合が予定されている。北朝鮮の核施設の「稼働停止」に続く
「核施設の無能力化」などの具体的な行程表をまとめる場になるはずだ。

　政府は、周辺国に対して重ねて核と拉致問題の相関関係を説得するしかない。
「拉致の解決なくして国交正常化なし」。
乗り遅れ論、孤立論などに惑わされることなく、腰を据えてかかる必要がある。

東京新聞社説　2007年9月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007090702047031.html

日朝作業部会進展せず　北「拉致は解決」一点張り
09/06 21:47

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会は６日、日本人拉致問題を中心に
議論したが、進展のないまま２日間の日程を終えた。国交正常化に向けた協議の継続では一致した
ものの、北朝鮮側は拉致問題について「解決済み」とする従来の見解に変更がないことを改めて
強調した。

　北朝鮮代表団の金哲虎外務省アジア局副局長は作業部会後の会見で、拉致問題に関して
「これまでと同じく、すべて解決したとのわれわれの立場を表明した」と述べた。日朝双方の説明
によると、作業部会では「日朝平壌宣言に従い懸案を解決し『過去の清算』を行って、国交正常化
を実現するため誠実に努力する。具体的行動も協議して実施、今後も可能な限り頻繁に協議する」
と確認した。
　日本政府代表の美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使は「国交正常化の実現には拉致問題の解決
が不可欠だ」と具体的な行動を求めたが、北朝鮮側は「これまでできる限りのことをやってきた。
日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と繰り返した。

　一方、協議継続が確認されたことから、日本政府は、人道支援再開も視野に入れ始めた。
北朝鮮側に拉致問題で誠意ある対応を促す狙いからだ。だが、拉致被害者、横田めぐみさん＝
拉致当時（１３）＝の「偽遺骨」問題に抗議して一切の人道支援を停止した経緯を考えると、解決
に向けた道筋が見えない中での支援再開は代償が大きく、人道支援には慎重な対応が求められる。

>141

■テロ支援国解除へ攻勢

　北朝鮮は今月中旬にも北京で開かれる６カ国協議全体会合に向けて、米国によるテロ指定国家
指定の解除を強く求め、攻勢をかけることが予想される。日朝に先立つ米朝作業部会で、北朝鮮
は年内の全核施設の完全な申告と核施設の無能力化で合意したが、その直後に「米国がテロ支援
国家指定を解除する」と一方的に主張。米国はこれを否定し、解除には、北朝鮮の誠意ある対応
が必要とした。
　今回の日朝協議で北朝鮮が拉致問題をめぐる協議に応じたのも、米国からの“圧力”に応じたもの
といえる。だが、拉致問題での進展がないままでは日朝協議の形骸化だけでなく、６カ国協議が
今後も、北朝鮮ペースで進むことを許す可能性が高い。（ウランバートル　名村隆寛）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/82877/

北、国ぐるみ密漁？　露極東で漁民６０人検挙
2007/09/07 12:23

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシア極東の沿海地方で先週、北朝鮮のイカ漁船団がロシア領海を
侵犯し密漁の疑いでロシア国境警備当局に大量検挙されていたことがこのほど明らかになった。
密漁には、北朝鮮の国境警備当局者が関与しているとされ、国ぐるみの疑いが持ち上がっている。

　ロシアでの報道によると、沿海地方では先週、６０人近くの北朝鮮の漁民が拘束され、
当局側は「かつてないほどの数」と、驚いている。

　漁民らは「イカを追いかけていて偶然、国境を越えた」と話したという。
しかし、拘束者の中には金正日総書記のバッジを胸につけた北朝鮮国境警備当局の要員もいること
から、計画的な密漁とロシア側はみている。

　資源ナショナリズムが高まるロシアでは、日本漁船も密漁で度々拿捕されている。
漁獲された水産物と漁船は没収、競売にかけられるほか、多額の罰金（保釈金）を要求されるなど、
厳しい措置がとられている。

　ただ、今回拿捕された北朝鮮の漁船は、状態のいいものでもコンパスがついただけの古い小舟。
売却するわけにも罰金を科すわけにもいかないというのが実情のようだ。
北朝鮮側との交渉後は、漁民たちを追放することになるものとみられる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/82990/

日朝協議　対話の機運を歓迎する（９月７日）

　拉致問題で具体的な進展はなかったが、北朝鮮の態度に変化が読み取れる話し合いだった。

　ウランバートルで開かれていた日朝国交正常化作業部会が終わった。

　半年前の前回は協議の時間もわずかで、成果がないまま、お互いに席を立った。
今回は二日間、時間をかけて話し合い、夕食会まで開かれた。

　北朝鮮側の変化の表れの一つは、協議の場で拉致問題について「解決済み」といわなかったことだ。

　協議終了後の記者会見ではこの言葉を使っており、これまでの主張を変えたわけではないようだが、
満足に話もできなかった関係に対話ムードが生まれたことをまずは歓迎したい。

　拉致に関与したとされる「よど号」乗っ取り犯の送還についても北朝鮮は、
日本政府とよど号メンバーが直接協議するための場を用意するとして、前向きな考えを伝えてきた。

　両国の間の溝を埋めるために、協議を継続していくことでも一致した。この機運を大事にしなけれ
ばならない。

　北朝鮮の変化の背景には、先の米朝協議で米国がテロ支援国家指定解除の条件として、
日本との対話推進を促したことがあるとみていい。

　ただ、それが米国の理解を取り付けるための口先だけのポーズなら許されない。
日本としても今後、北朝鮮がどこまで誠実に取り組むつもりなのか見極める必要がある。

　北朝鮮側は、拉致問題について「さらなる措置をとる状況にない」と強気の姿勢も示している。

　しかし、核放棄のプロセスの推進と拉致問題への誠意ある対応がなければ、
結局は自分の首を絞めてしまうのだということを忘れてはいけない。

>144

　拉致問題が進展するということは、北朝鮮へのエネルギー支援に日本が加わる環境が整うと
いうことだ。それは経済的に困窮する北朝鮮にとっても助かる話だろう。

　安倍晋三首相は今回の協議について「拉致問題で前進がなければ、成果とはいえない」と
厳しい見方を示した。

　日本が拉致問題への対処を誤れば、六カ国協議のなかで孤立しかねない。
米国などにとって最重要の問題は、北朝鮮の核放棄だからだ。

　折しも在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、水害に見舞われた北朝鮮への支援物資を運ぶ
貨物船の入港を、政府に求めてきた。

　昨年の核実験への制裁として北朝鮮船籍の入港を禁止している政府は、これを拒否した。
あまりにしゃくし定規の対応ではないか。

　支援物資は在日朝鮮人からの募金で購入した毛布やカップめんだという。人道支援は拉致問題や
核問題と切り離して判断する度量があっていい。それが北朝鮮を動かす可能性もあるのだ。

北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/47982.html?_nva=2

「適切な時期」に半島平和体制を協議＝中韓首脳会談で一致
9月7日13時1分配信 時事通信

　【シドニー7日時事】中国の胡錦濤国家主席と韓国の盧武鉉大統領は7日午前、
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため訪れたシドニーで会談し、
6カ国協議の進展や10月の南北首脳会談開催を受けて、
「適切な時期」に朝鮮半島の平和体制を議論する必要があるとの認識で一致した。

　韓国当局者によれば、盧大統領は「南北関係と6カ国協議が進展し、これを朝鮮半島の平和体制と
北東アジアの多国間安保協力に向けた議論に発展させる必要がある」と指摘。
胡主席もこの考えに同意し、今後も相互に緊密に協力していく方針を改めて確認した。　

最終更新:9月7日13時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000093-jij-int

米大統領が北朝鮮に民主化呼びかけ、中国にも「寛容」促す

　【シドニー＝坂元隆】豪州訪問中のブッシュ米大統領は７日、シドニー市内で演説し、
「アジア太平洋地域における自由と民主主義の拡大は、現代の偉業の一つだ」と、第２次大戦後、
日本や韓国、インドネシアなどが次々と民主化し、市場を開放したために今日の繁栄と安定が
もたらされたと主張した。

　その上で、「まだやるべきことは残っている」と指摘、北朝鮮とミャンマーを名指しして、
基本的人権を尊重し、民主化運動指導者を釈放するよう求めた。

　中国に対しても、北京五輪開催を機に指導部が政治体制の「開放と寛容」を示し、
民衆の声により耳を傾けるよう促した。

　ブッシュ大統領はまた、アジア太平洋地域での「テロとの戦い」は民主国家が過激派を封じ込めた
「知られざる成功物語だ」と称賛。東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア（ＪＩ）などに
対する取り締まりを成功例として挙げた。

（2007年9月7日11時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i404.htm

核放棄で朝鮮戦争終結 北朝鮮にブッシュ米大統領

　【シドニー７日共同】ブッシュ米大統領は７日、シドニーで韓国の盧武鉉大統領と会談し、
北朝鮮の核問題などを協議した。会談後、ブッシュ大統領は記者団を前に
「北朝鮮が核開発計画を放棄すれば、（休戦状態の）朝鮮戦争を終結できる」と述べ、
平和条約締結も可能になるとの認識を示した。

　平和条約の締結に向けた取り組みを問いただした盧大統領の質問に答えた。

　この発言に対し、盧大統領は「もっとはっきり言えるでしょう」とブッシュ大統領に迫るなど
異例の緊迫したやりとりを展開した。

　会談では北朝鮮の核問題が中心になったもよう。
盧大統領は南北首脳会談について「６カ国協議と相互に補強し合う」プロセスだと強調した。

2007/09/07 16:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007090701000500.html

米民主党議員に大口献金の実業家、出頭せず国外逃亡か

　【ロサンゼルス＝飯田達人】重窃盗罪で起訴された後に逃亡生活を送りながら、米民主党議員らに
多額の献金を行っていた香港出身の中国系実業家、ノーマン・シュー被告（５６）が、
指定された期日にカリフォルニア州の裁判所に出頭せず、行方不明となった。

　裁判所は保釈金を没収し、新たに同被告の逮捕状を発行した。

　同被告には不正な迂回献金疑惑も浮上しており、このまま姿を消せば、一連の問題の真相が
うやむやとなる可能性がある。

　ＡＰ通信などによると、シュー被告は５日、正式な保釈金額などを決めるため、裁判所に出頭を
命じられていたが、姿を見せなかった。同被告の弁護人は「彼がどこにいるのか分からない」と
話しており、国外に逃亡した可能性もある。

　シュー被告は２００３年以降、民主党政治家らに計２５万５０００ドルを献金。
このうち２万６０００ドルは、来年の大統領選に出馬を表明済みのヒラリー・クリントン上院議員
に渡っていた。迂回献金疑惑をめぐっては、司法省が捜査に乗り出している。

（2007年9月7日18時33分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i411.htm

中朝国境の港湾整備、米企業が４６０億円融資

　【瀋陽＝末続哲也】中国と北朝鮮の合弁会社が北朝鮮北東部羅先で進めている港湾や道路などの
建設事業に対し、米国企業が３０億元（約４６０億円）の融資を決めたことが分かった。

　中国側関係者が６日、本紙に確認した。融資には、米朝経済交流を促し、
北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の進展につなげたい米政府の後押しがあった可能性がある。

　この米企業の中国語名は「馬得利集団」。同社の蒋一成会長（中国系米国人）は、
中国吉林省長春で地元紙・城市晩報（５日付）に対し、「友人である６か国協議米首席代表
（クリストファー・ヒル国務次官補）が、この事業には実質的な経済支援が必要だと教えてくれた
ので、投資することにした」と説明、米政府の関与を強く示唆した。

　同事業は、羅先にある羅津港の埠頭や、同港と国境にある中国吉林省琿春を結ぶ道路約５０キロ
などを整備するもの。中国東北部から日本海に出る物流ルートを確保するのが狙いだ。羅先に拠点
を置く中朝合弁会社「羅先国際物流合営公司」の設立が一昨年に決まり、昨年着工した。
だが、投資総額は城市晩報によると、約８０億元（約１２３０億円）で、資金調達難から事業に
遅れが出ていた。

（2007年9月6日23時51分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070906i314.htm

「秋の童話」　イ・エジョンさん死去

　人気を呼んだ韓流ドラマ「秋の童話」に子役で出演した韓国の女優、イ・エジョンさん（２０）が
６日、脳腫瘍のため死亡した。韓国メディアが７日伝えた。
イさんは昨年６月まで歴史ドラマに出演したが、その後入院し闘病生活を送っていた。（共同）

(2007/09/07 19:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070907/kra070907001.htm

適切な時期に朝鮮半島の平和体制協議、中韓首脳会談で一致

　【シドニー＝竹腰雅彦】韓国の盧武鉉大統領と中国の胡錦濤国家主席は７日、
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中のシドニーで会談し、
南北関係と北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を進展させた上で、
適切な時期に朝鮮半島の平和体制構築に向けた協議を行う必要があるとの認識で一致した。

　韓国政府当局者によると、盧大統領は会談で、「南北関係と６か国協議の進展を、
朝鮮半島の平和体制と北東アジアの多国間安保協力に向けた議論に発展させるべきだ」と提案。
胡主席は、これに理解を示した上で、１０月の南北首脳会談について、
「会談の成功は南北問題だけでなく、地域平和に役立つ」と述べ、期待を表明した。

（2007年9月7日19時18分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i312.htm

米中露の核専門家、9月11─15日に北朝鮮訪問＝米国務次官補
2007年 09月 7日 19:19 JST

　［シドニー　７日　ロイター］　ヒル米国務次官補は７日、北朝鮮の招へいに応じ、
米国、中国、ロシアの核の専門家が９月１１日─１５日の日程で北朝鮮を訪れ、
核施設の無能力化に向けた調査を行うことを明らかにした。

　ヒル国務次官補は調査ついて記者団に対し、「朝鮮半島の非核化に向けた重要な一歩となる」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27780020070907

韓国：青瓦台、李明博前ソウル市長を名誉棄損の疑いで告訴

　【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台（大統領官邸）は７日、野党ハンナラ党の大統領選公認候補に
選出された李明博前ソウル市長と同党の大物議員３人を名誉棄損の疑いでソウル中央地検に告訴した。
李前市長や議員らが、前市長の落選を狙った政治宣伝工作に青瓦台も介入していると発言したことに
ついて、青瓦台は「虚偽であり黙過できない」と主張している。

　告訴状は文在寅秘書室長の名義で提出されたが、盧武鉉大統領の意向と言える。
選挙戦が事実上、始まっている段階での青瓦台による野党候補告訴は前代未聞だ。

　ハンナラ党は反発しており、旧与党系勢力にも「かえって（選挙戦に）不利になる」との声がある。
告訴強行で盧大統領と李前市長の対立構図が強まり、選挙の混乱要因になると韓国メディアは報じている。

　李前市長をめぐっては、これまでに不動産投機疑惑などが表面化。親族による多数の土地取引を
示す登記簿など通常では入手困難な資料や情報が出回ったため、李前市長や同党幹部らは国家情報院、
国税庁による情報収集や青瓦台の介入疑惑を指摘し、批判してきた。

毎日新聞　2007年9月7日　20時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070908k0000m030078000c.html

６カ国協議：米、露、中国の核専門家が訪朝へ…ヒル次官補

　【シドニー和田浩明】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は７日、
核廃棄に向けての「第２段階措置」である核施設の無能力化の方法などを検討するため、
米国、ロシア、中国の核専門家が１１〜１５日に訪朝すると発表した。

　ヒル次官補によると、３カ国の専門家らは北朝鮮北西部・寧辺にある黒鉛減速炉や核燃料製造施設、
使用済み燃料再処理施設の無能力化の技術的な細部について、北朝鮮側技術者と意見交換する。
訪問は北朝鮮側の招待で、今月初旬にジュネーブで開かれた米朝国交正常化作業部会で提案された。

　ヒル次官補は専門家訪朝について「非核化に向けた重要なステップだ」と説明した。
訪朝結果は、次回６カ国協議に報告される。

　米代表団はエネルギー省、国務省、国家安全保障会議の核専門家らで構成。
１１日夜に平壌でロシア、中国の専門家らと合流し、１２日から現地調査を始める計画だという。

毎日新聞　2007年9月7日　20時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070908k0000m030086000c.html

柔道：ＩＪＦ朴会長辞任　山下理事再選さらに厳しく

　韓国の通信社、聯合ニュースは７日、国際柔道連盟（ＩＪＦ）の朴容晟会長の辞任を報じた。
国際競技連盟会長枠で選出の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も退く。

　背景には欧州連盟のマリアス・ビゼール会長との対立があるとみられる。
日本は朴会長を支持しており、１０日のＩＪＦ総会で欧州連盟の支持を受けたアルジェリア候補と
争う山下泰裕教育・コーチング理事の再選がさらに厳しい情勢となった。

　朴会長は１９９５年の会長選で全日本柔道連盟の嘉納行光会長を破って就任。
日本も支持に回った２００５年総会で３選に成功したが、欧州連盟のビゼール会長との対立が表面化。
今年５月のアジア連盟会長選では、欧州連盟の推す候補が当選したことで求心力低下が明らかになった。
韓国で横領や粉飾決算で有罪判決を受けた不祥事も、国際スポーツ界での影響力低下に拍車を掛けた。

　現体制の変化を求める欧州勢には、１３日開幕の世界選手権（リオデジャネイロ）ボイコットの
動きも出ており、朴会長サイドでは「国際柔道界の分裂と対決の構図を解消し、
新しい柔道の持続的な発展を期して決断した」と、辞任理由を説明している。（共同）

毎日新聞　2007年9月7日　20時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/battle/news/20070908k0000m050082000c.html

無能力化対象の核施設調査、米中露の専門家が訪朝へ

　【シドニー＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル国務次官補は７日、シドニーで記者会見し、６か国協議参加国のうち核保有国の
米国、中国、ロシアの核専門家が１１日から１５日にかけて訪朝し、協議の合意に基づき無能力化の
対象となる核施設を調査する、と発表した。

　調査結果は今月中旬にも開かれる予定の６か国協議の本会合で報告される。
ヒル次官補は、調査結果を北朝鮮の核計画の完全申告とすべての核施設の無能力化の年内実現のため
に役立てたいとしている。

　ヒル次官補によると、現地調査は北朝鮮の招きによるもので、７月に停止された寧辺の実験用黒鉛炉
などの核施設を訪れ、無能力化の具体的方法などを調べる。寧辺以外の核施設を調査できるかは不明。

（2007年9月7日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i415.htm

米韓首脳、北朝鮮が核放棄なら和平体制構築方針で合意

　【シドニー＝坂元隆、竹腰雅彦】ブッシュ米大統領と盧武鉉韓国大統領は７日、
シドニー市内のホテルで会談し、北朝鮮が核放棄した場合、朝鮮戦争の休戦協定に代わる永続的な
和平体制の構築を目指すことで合意した。

　一方で、ブッシュ大統領は会談後の記者会見で「（和平体制の基本となる）平和条約を締結できる
かは、金正日（総書記）が検証可能な方法で（核）兵器を廃棄するかどうかにかかっている」と話し、
あくまで北朝鮮の核放棄が先決との考えを強調した。

　両首脳は会談で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の進展を歓迎。盧大統領は、
「南北関係と６か国協議は相互に強化しあうべきだ」と述べ、１０月に予定される南北首脳会談で
６か国協議の一層の前進を促したいと表明した。ブッシュ大統領は、盧大統領が金総書記に
６か国協議の合意を引き続き履行するよう促すことを求めた。

　両首脳は、法的には依然戦争状態にある朝鮮半島での新たな和平体制の構築についても協議したが、
記者会見では、盧大統領から「戦争終結」への意思表明を求められたブッシュ大統領が「核放棄が先」
と反論するなど、米韓の微妙な温度差も浮き彫りとなった。

（2007年9月7日20時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i213.htm

米中ロの核専門家、訪朝へ　無能力化に向け実地検分
2007年09月07日20時45分

　ライス米国務長官は７日、訪問先のシドニーで町村外相と会談し、米国、中国、ロシアが核問題の
専門家を北朝鮮に派遣し、合同で寧辺の原子炉などの核施設を実地検分すると伝えた。施設を実際に
見た上で、非核化の「次の段階」で行う「無能力化」の具体的方法を検討するのが狙い。
「次の段階」の具体的な第一歩となる。

　会談後に会見した北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補によると、
このほどジュネーブで開かれた米朝作業部会で実地検分の必要性が議論となった。
その席で北朝鮮が６者協議参加国のうち核保有国の３カ国の専門家の訪朝を招請。
各国の代表団は１１日に平壌に集まり、１５日までの日程で核施設を訪れる。

　訪れる施設は具体的には決まっていないが、無能力化の対象となるのが明確な寧辺の原子炉、
再処理施設、燃料貯蔵施設が主な対象となる。６者協議各国は中国・瀋陽で開かれた非核化作業部会
で無能力化の方法などを議論しており、こうした方法が適用可能かどうかなどを確かめる。

　町村氏は「（核無能力化などの）米朝合意を６者協議で後押しし、６者共通の合意にしていくべきだ」
と述べたという。

　ヒル氏によると、専門家の訪朝後に６者協議の全体会議が開かれる見通しで、訪朝結果は６者協議
に報告される。米代表団は国務省、エネルギー省、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）など
の核問題担当者で構成されるという。

http://www.asahi.com/international/update/0907/TKY200709070356.html

「北朝鮮非核化すれば朝鮮戦争終結」ブッシュ大統領
2007年09月07日22時20分

　ブッシュ米大統領は７日、シドニーで韓国の盧武鉉大統領と会談し、北朝鮮問題などをめぐり
協議した。ブッシュ大統領は会談後、「金正日（総書記）が検証可能な形で核兵器計画を
廃棄すれば、朝鮮戦争を終わらせることが出来る」と記者団に述べ、
非核化が実現すれば北朝鮮との平和協定の締結が可能になるとの考えを示した。

　ブッシュ大統領は昨年１１月にハノイで開かれた米韓首脳会談や米中首脳会談で
「非核化すれば、朝鮮戦争の終結を宣言できる」と表明していた。
６者協議の進展を受け、今回の首脳会談でも改めて確認した形だ。

　ただ、朝鮮戦争終結については韓国側で高い関心があり、盧氏が記者団の前でブッシュ氏に
「もう少しはっきり言っていただけないか」と促す異例の場面もあった。
韓国では平和協定締結に先立ち、「次の段階」の完了時にも朝鮮戦争の終結を宣言できるとの
期待感もある。

http://www.asahi.com/international/update/0907/TKY200709070379.html

韓国大統領　野党候補を告訴　選挙目前“暴走”与党も批判
9月7日21時8分配信 産経新聞

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の大統領府は７日、野党ハンナラ党の次期大統領候補・李明博氏ら
４人を「虚偽事実の流布による名誉棄損」の疑いでソウル地検に告訴した。李氏がハンナラ党の
大統領候補指名競争の過程で「権力中心勢力が野党候補のあら探しを指示している」などと述べた
ことは盧武鉉政権の名誉を損なったというもので、時の政権が大統領選を目前に野党の大統領候補
を告訴するのは前代未聞だ。

　告訴状は文在寅大統領秘書室長の名義になっているが、実際は盧武鉉大統領による告訴と同じと
受け止められている。

　これに対し李氏らハンナラ党は「大統領選を前に李明博候補を追い落とそうとする盧武鉉政権の
露骨な選挙介入」と猛反発。世論は盧武鉉政権の“型破り”にあらためて驚くとともに、
政権の強硬対応に首をかしげている。

　問題の発端は、次期大統領選を前に国税庁や国家情報院など政府機関が、李明博氏の不正財産の
有無など“身辺調査”をひそかに進めていたことから。李氏らハンナラ党はこの背後には政権の思惑
があると判断し「国家機関を動員した政治介入」として盧大統領ら政権に対する非難を繰り返して
いた。

　告訴は「国税庁や国家情報院の調査は通常の業務で選挙や政治介入とは関係ない」とし、
政権が“官権選挙”をやっているとする李氏らハンナラ党の主張は根拠がなく大統領スタッフの名誉
を傷つけるものとしている。

　盧武鉉政権としては表向き「無責任な情報や発言が乱舞する政治風土、選挙風土をただすため」
という立場だが、本音では「ハンナラ党に政権を渡すな」が政権末の最大課題になっているため、
選挙を前に李明博氏などハンナラ党への打撃も計算に入れた告訴というのが、政界や世論の専らの
見方だ。

>161

　これに対しハンナラ党は、国会での国政調査を通じ政府機関の政治介入の実態を追及する方針
だが、ハンナラ党に対抗する与党陣営の大統合民主新党など他党も、相手候補告訴で選挙情勢が
逆に不利になる可能性があり「告訴は好ましくない」と批判。
盧政権の“独善”ぶりが浮き彫りになったかたちだ。

最終更新:9月7日21時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000931-san-int

「祭られ悔しい」　靖国合祀訴訟で韓国人遺族
2007年9月7日 19時51分

　旧日本軍の軍人・軍属だった韓国人の遺族ら１１人が、靖国神社と国に合祀取り消しと
慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁（孝橋宏裁判長）であり、
原告が「軍国主義の神社に祭られていることが悔しい」などと意見陳述した。
靖国神社と国は争う姿勢を示した。

　生後１３カ月で生き別れた父親が１９５９年に合祀されたという女性は
「日本のせいで不幸な死を遂げたのに、魂まで５０年間も監禁されひどい。
遺族の望むやり方で犠牲者の追悼はなされるべきだ」と主張。

　一方、靖国神社側は「誰を合祀するかは宗教上の教義の当否を問うもので、訴えは不適法」
として却下を求めた。

　合祀をめぐっては、元軍人・軍属の韓国人遺族ら約４００人が国に合祀取りやめなどを求めた
訴訟で、東京地裁は昨年５月、「合祀は靖国神社が行った」として請求を棄却（原告控訴）。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090701000779.html

入港許可要請文を政府が返送、朝鮮総連「憤り」の会見

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が政府に対し、北朝鮮船舶の入港許可を求める要請文を
提出したことについて、南昇祐副議長が７日、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で記者会見し、
要請文が郵便で送り返されてきたことを明らかにした。

　南副議長は「水害支援のための要請にもかかわらず、激しい憤りを感じる。入港を実現できるよう
今後も抗議していく」と述べた。与謝野官房長官は６日の記者会見で、
「（対応した内閣府の）戸井田徹政務官が書簡の受け取りを拒んだため、（朝鮮総連側が）書簡を
置いていった」と述べていた。

（2007年9月7日23時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070907i316.htm

朝鮮総連・産経記者は例によって門前払いされました
2007/09/07 18:07

　台風一過ですかっとした晴れ間が広がるかと思ったら、何だかじめじめした蒸し暑い日が戻って
きました。世の中思うようにはなりませんが、、明日は晴れると信じていきたいと思います。
と、何を言っているのか分からない出だしですが、今朝の産経政治面に、小さく
「北貨物船の入港要望書　政府は拒否」という記事が載っています。内容は以下のようなものです。

《在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は６日、８月中旬の集中豪雨で被害を受けた北朝鮮に
　支援物質を送るため、北朝鮮船籍の入港許可を求める安倍晋三首相あての要請書を持参し、
　内閣府を訪れた。応対した戸井田徹政務官は政府が昨年１０月の北朝鮮の核実験を受け、
　北朝鮮船籍の船舶の入港や全品目輸入を禁止する制裁措置を取っている状況を考慮して
　受け取りを拒否し、内容証明郵便で要請書を返送した。》

　総連の要請書には、
《この計画を、本国に伝えたところ、支援物資輸送のための貨物船チソン７号（１０００トン級）
　をただちに指定された日本の港におくるとの連絡を受けております》
とありました。北朝鮮側も受け入れ準備万端というわけですね。でも、戸井田政務官はさすがの
対応を見せました。これに関しては、６日午後の与謝野官報長官記者会見でも質疑がありました
ので、そのやりとりも紹介します。

《記者　今朝、朝鮮総連の代表が内閣府を訪れて、水害支援のために北朝鮮の船の入港を求める
　よう求めたが、政府としての受け止めは？ウランバートルで日朝作業部会が開かれていて、
　きょうは拉致問題が協議されていると思うが、その中での行動に朝鮮総連側にもいろいろな思惑
　があると思うが、どう考えるか？

　与謝野氏　船の来航はお断りというのは、今も続いている日本の措置だが、
　それを解除してほしいという文書を持って、具体的には戸井田政務官のところを訪れたようだ。
　戸井田政務官は賢明にも、書簡の受け取りは拒まれたわけだが、書簡はそこに置いて行かれたので、
　役所としては内容証明付きで送り返すというふうに聞いている》

>165

　与謝野氏に関しては、私はこれまで名刺交換程度のあいさつをしたことがあるぐらいで、あまり
詳しくは知りませんが、記者会見がうまいというか、言葉遣い、特に修飾語が達者だなあと感じて
います。ニュアンスを伝えるのに長けた人だと思うのです。

　例えば本日午後の記者会見でも、ごく自然に「これは記者のご質問の範囲内で私が想像してお答え
している」「やや大げさに言えば」「国会の意思に従うのが政府の宿命」「生活水準かける人口と
いうのが実は環境の関数だろう」「せっかくぽっかり浮かんだ地球を維持していくために」
「ドグマティックな立場をとる方も自民の中にはおられる」…などと、言葉のおもしろさで惹きつけ
るところがあります。さすがは、文人の血筋ということでしょうか。

　話が飛びましたが、それできょうの昼ごろ、首相官邸記者クラブの幹事社
（９月になったので、産経ではありません）に、緊急記者会見のお知らせが届きました。それには、
《水害支援物資輸送のための朝鮮貨物船舶の入港を内閣府に要請したことと関連して、
　朝鮮総連中央本部の南昇祐副議長が緊急記者会見を行いますので、下記の如くご案内申し上げます》
とありました。

　また、
《※警備上の都合により、事前にファックスで社名、氏名、所属部署をお知らせくださるように
　お願いします》
とも書いてありました。私は、どうしようかなと考えました。というのは、総連は産経を目の敵に
していて、例えば総連関係の記事を書くときに、コメントをとろうとして電話しても受付が
「産経の電話はつなげません」「産経の取材は受けられません」というのがいつものことなのです。
名誉なことだと考えています（苦笑）。

>166

　まあ、でも、ダメもとでやってみるかと後輩のＨ記者に取材登録してもらい、現場に向かわせたの
ですが、結果は…やはり門前払いでした。Ｈ記者によると、門のところで、ボディーガードのような
黒い服を着た男性ににらまれたとのことです。どうでもいいですが、Ｈ記者撮影の現場写真を掲載
します。他社の記者たちはすでに建物の中です。

　というわけで、弊紙は記者会見の中身が分かりません。明日、他紙か通信社の原稿でチェック
しようと思います。まあ、日本政府の対応は非人道的だと非難するのだろうと予想はつきますが。
拉致被害者を日本に帰し、きちんと謝罪してから言ってほしいところです。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/292893/

「慰安婦」問題世界大会　朝鮮はじめ１１カ国参加　　１０月３〜７日　ロサンゼルスで

　日本の敗戦から６０年以上が経過したにもかかわらず、日本政府がいまだ旧日本軍の戦時性暴力
問題に対する公式謝罪や賠償を行っていないことに対して、国際社会が大きな憂慮を示している中、
日本軍「慰安婦」問題解決のための世界大会が来月３〜７日、ロサンゼルスで行われる。

　今大会は、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の公式謝罪を求める声が高まる中、
米国で初めて行われる「慰安婦」関連の国際大会となる。

　７月３０日、米下院本会議で日本政府に公式的な謝罪を求める日本軍「慰安婦」関連決議案が
採択されたことで、日本軍「慰安婦」問題は、国際社会に大きな波紋をもたらした。

　同決議案は今年１月、マイク・ホンダ議員（民主党）をはじめとする超党派議員らが提出。
２月には３人の日本軍「慰安婦」被害者が公聴会で初めて発言した。そんな中、安倍首相が日本軍に
よる強制的な「慰安婦」動員に関して「強制性を裏付ける証拠はなかった」などと発言し、
世論の強い反発を受けた。

　加えて６月末の米下院外交委員会での採択を前に、日本の国会議員らが米紙ワシントン・ポストへ
「決議案はわい曲だ」とする全面意見広告を掲載。さらなる反発を広げる結果となり、
当初６人だった決議案共同提案者は下院外交委員会での可決（６月２６日）を経て本会議採択時には
１６８人に達した。

　大会準備委員長の李鍾和ロヨラ・メリーマウント大学教授は、「日本軍『慰安婦』問題は、
ある国、ある人種だけの問題ではなく、全世界で共に解決すべき人権と平和の問題」としながら、
今大会は「このような認識を共有し女性に対する戦争犯罪が再び起こってはならないと確認、
決議する場になるだろう」と意義を強調している。

>168

　大会は、同準備委員会が主催し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）などで行われる。
日本軍「慰安婦」問題を通じて世界平和と人権の重要性を高めるための国際的協力と連帯を深め、
学生たちを教育する場に機会を提供、日本政府の責任認定と公式謝罪や賠償を要求することなどが
目的だ。

　現在、北南朝鮮、日本、台湾、中国、インドネシア、フィリピン、オランダ、ドイツ、
オーストラリア、米国などからの団体が参加予定だ。朝鮮からは「朝鮮の日本軍『慰安婦』および
強制連行被害者補償対策委員会」の関係者らが参加する。

　大会期間中、参加者による記者会見をはじめ各国の非政府組織（NGO）代表による日本軍「慰安婦」
問題の実状や運動の歴史についてのシンポジウム、専門家による講演、演劇、絵画展、写真展、
映画上映などが行われる予定だ。大会では、「日本軍『慰安婦』被害者のための人権宣言」が発表される。

　また大会終了後には大会内容をまとめた書籍や映像、教材なども出版されるという。

　一方、「日本の過去の清算を要求する国際連帯協議会」第５回会議も同時期にロサンゼルスで
行われる予定だ。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2007.9.7］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0907-00001.htm

日朝作業部会　「北」の揺さぶりに警戒を怠るな（9月7日付・読売社説）

　第２回日朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は、従来のように「拉致問題は解決済み」と、
言い張ることはなかった。

　だからといって、何か進展があったわけではない。むしろ、今後の交渉の多難さを改めて
印象づけるものだった。

　北朝鮮は、拉致問題について、「日朝関係は非常に悪化しており、さらなる措置を取る状況に
ない」と言明した。「日朝関係の悪化」とは、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し、
日本が独自の経済制裁を発動していることなどを念頭に置いたものだろう。

　だが、北朝鮮の核兵器開発やミサイルで、最も深刻な安全保障上の脅威にさらされているのは
日本だ。日朝関係を悪化させたのは、何よりも北朝鮮である。

　協議では、日朝間の懸案の解決や国交正常化に向け、「具体的な行動について協議し、実施して
いく」ことで合意した。作業部会も頻繁に開催するという。

　「日朝間の懸案」の核心は無論、拉致問題だ。北朝鮮が取るべき具体的な行動とは、当然、
安否不明の拉致被害者１２人の帰国や拉致問題の真相究明、拉致実行犯の引き渡しなどである。

　北朝鮮は、米朝協議の進展や安倍政権の参院選惨敗などで有利な状況にあると見て、揺さぶりに
出ているのではないか。今後、「具体的行動」として、制裁解除などを求めてくるだろう。
日本としては、厳しい姿勢で臨まねばならない。

>170

　北朝鮮が協議継続に応じたのは、米国が、北朝鮮に拉致問題などでの「対日関係の進展」を
促していたからだ。米国は、日本に対しても、日朝協議の進展への期待感を表明していた。

　背景にあるのは、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除問題だ。

　米国は、核計画の「完全な申告」や核施設の「無能力化」を実施させる上で、北朝鮮が見返りと
して求めるテロ支援国指定解除を検討するとしている。

　米朝とも、テロ支援国指定解除の環境を整えるには、日朝関係を動かすことが必要だ、と考えて
いるのではないか。だが、拉致問題の根本解決なしに、指定解除を容認することはできない。

　今後、６か国協議が進展すれば、日本に対し、エネルギー支援の参加要請や日本独自の制裁措置
の解除などの圧力が強まる事態も想定される。

　だが、拉致問題の解決や北朝鮮の核廃棄への明確かつ具体的な道筋が見えない以上、
無原則な動きはできない。

　核・ミサイル、拉致問題の包括解決という基本原則に従って対応することがますます重要になる
局面である。

（2007年9月7日0時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070906ig90.htm

社説：日朝協議　変化の兆し　慎重に見極めよ

　モンゴルで行われた日朝国交正常化のための作業部会は、日本が重視している拉致問題で
具体的進展がなかった。北朝鮮が問題解決への積極的意思を示さないのは遺憾である。

　北朝鮮に対する日本の基本姿勢は、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」である。
今回もこの方針に基づき、生存者の早期帰国、真相究明、拉致容疑者の引き渡しを求めた。

　しかし、北朝鮮は拉致被害者５人と家族の帰国を挙げて「これまで一定の措置を取ってきた」
と主張し、「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と拒否した。

　北朝鮮が言う「日朝関係の悪化」とは、日本が独自の経済制裁を続けていることや、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が競売を迫られる事態に追い込まれた
ことなどを指しているのだろう。しかし、そうした状況を作り出した原因は、
日本人拉致という非道な国家犯罪を行った北朝鮮側にあることを自覚しなければならない。

　北朝鮮は拉致問題での立場は基本的に変えなかったが、今回はこれまでより柔軟と受け取れる
態度をみせた。「拉致は解決済み」という紋切り型の表現を使わなかったのがその一例だ。
協議後も記者団に、拉致問題の再調査の可能性をにおわす発言をしたり、
「今回はいままでの接触の中で一番雰囲気がよかった」と対話継続への積極姿勢を強調してみせた。

　対話重視の姿勢自体は歓迎すべきだが、融和的態度の裏に隠された北朝鮮の狙いを慎重に見極めて
いくことが重要だ。

　北朝鮮の態度の変化は、今回日本が２日間の日程の中で、
「拉致」問題より「過去の清算」問題を優先させたことがひとつの要因になったのかもしれない。
だが、それ以上に、米国が強く求める対日関係改善の必要性に迫られてのことだろう。

　経済が逼迫（ひっぱく）している北朝鮮は米国によるテロ国家指定の解除を求めている。
指定が解除されれば国際的な経済支援の再開が可能となるからだ。

>172

　しかし、その米国は、指定を解除するかどうかは今後の北朝鮮の非核化の進展にかかっている、
との立場だ。ヒル国務次官補も「日本との関係を改善することも重要だと北朝鮮に伝えてある」と
言っている。北朝鮮には、真意はともかく米国向けに対日関係改善に努力している姿を見せなけれ
ばならないという事情があるのだ。

　北朝鮮は、日航機「よど号」乗っ取り事件のメンバーらについて仲介する用意があることも
明らかにした。テロ支援国家指定の解除に向けた作戦の一環なのか、慎重な見極めが必要だ。

　北朝鮮の核問題を協議する６カ国協議の本会合が今月中に開かれる見通しだ。
北朝鮮の非核化実現には日朝関係の改善が不可欠であり、そのためには拉致問題の打開が必要だ。
日本は関係国に対する粘り強い説得を続けていかなければならない。

毎日新聞　2007年9月8日　0時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070908k0000m070153000c.html

社説２　日朝交渉「拉致」進展が先決（9/7）

　北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の「日朝国交正常化」作業部会がウランバートルで開かれた。
日本にとって最優先課題の拉致問題で、北朝鮮がこれまでと同様「解決済み」との態度を崩さな
かったことは極めて遺憾だ。日本は拉致問題の具体的な進展に向け、米国や中国などとの連携を
より強めなければならない。

　作業部会の日本代表は初参加の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使。北朝鮮代表は今年3月の
ハノイでの第1回作業部会にも出席した宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使で、
両代表は公式の場での初顔合わせとなった。

　前回の3月は日朝双方とも原則論の応酬に終わった。半年ぶりの今回の会合では北朝鮮の要求を
のみ、初日の5日に「過去の清算」問題を取り上げ、6日に拉致問題をそれぞれ議論した。
日本側は過去の清算を呼び水に拉致問題で「新たなる一歩」を進めることを狙ったのだろう。

　日本側は国交正常化には拉致問題の解決が不可欠だとし、すべての拉致被害生存者の帰国と容疑者
の引き渡し、真相究明などを求めた。北朝鮮側は「よど号」実行犯の引き渡しに関して日本政府との
協議の場を用意する準備があるとの考えを示したが、拉致問題で前進はなかった。

　双方は拉致問題も含めた日朝間の懸案に関する協議を続けることでは一致し、美根大使は2日間
じっくり議論できたことは「一定の成果」と総括した。日本政府は拉致問題で具体的進展があれば、
経済支援やエネルギー支援などに取り組む構えだ。北朝鮮が拉致問題の早期解決に誠実に対応する
よう強く求めたい。

　日朝に先立ち今月1―2日、ジュネーブで開かれた米朝の国交正常化作業部会では北朝鮮が核施設
の無能力化や核計画の申告などの措置を年内に履行することで合意した。その直後、北朝鮮側は
「米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することに同意した」と一方的に発表した。

>174

　ヒル米国務次官補は「日本をおいて米朝が先に進むことはない」と否定したものの、
米朝が日朝に先行するような印象も残る。日本は同盟国の米国に対しては、
拉致問題の進展なしにテロ支援国家指定解除に動かないよう念を押す必要がある。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070906AS1K0600306092007.html

米韓首脳ぎくしゃく　記者を前に異様なやりとり

　７日の米韓首脳会談後、盧武鉉大統領が記者団の前でブッシュ大統領に対し、
朝鮮戦争の終結宣言や平和協定締結の見通しを明言するよう迫り、ブッシュ大統領が困惑した
表情を浮かべる一幕があった。記者の前では友好関係を演出するのが首脳会談の通例だが、
異様にぎくしゃくしたやりとりとなり、両国の微妙な関係を浮き彫りにした。

　雰囲気が変化したのは、盧大統領が平和協定締結の見通しを「明確に述べてほしい」と
切り出してから。ブッシュ大統領は「（北朝鮮の）金正日次第だ」などとかわしたが、
盧大統領は満足せず「金正日（国防）委員長や韓国国民はその次の話を聞きたい。
もう少しはっきり言ってもらえれば…」とたたみかけた。

　ブッシュ大統領は苦笑いしつつ、むっとした表情で「これ以上明確に話せない」と言明。
同じ説明を繰り返した後「ありがとうございました」と握手を求め、強引に会談を打ち切った。

　両政府は通訳上の問題があったようだと主張。「会談中も会談後も対立はなかった。
みんな考えすぎだ」（ペリーノ米大統領副報道官）などと火消しに追われた。（共同）

(2007/09/07 23:42)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070907/usa070907009.htm

「百済文化」が取り持つ縁　県立装飾古墳館　歴史文化館（韓国）と姉妹締結

　山鹿市鹿央町の「県立装飾古墳館」と、韓国・忠清南道の扶余にある「百済歴史文化館」が
姉妹館締結する。かつて百済の都があった扶余などで１０月１１日から開かれる
第５３回百済文化祭（１５日まで）の期間中、現地で調印式がある。

　姉妹館締結は、６月に忠清南道の知事らが、百済とのつながりが深い、同古墳館分館の
「歴史公園鞠智（きくち）城・温故創生館」（同市菊鹿町）を視察したのがきっかけになった。

　鞠智城は白村江の戦い（６６３年）で唐と新羅の連合軍に大敗した大和朝廷が、防備のために
西日本各地に築いた城の１つ。出土品などから百済の技術者が建築にかかわったと考えられている。
２００４年２月に国史跡に指定された。

　忠清南道は、百済の歴史遺産と伝統文化の継承に力を入れている。
昨年３月に開館した百済歴史文化館は、１０年の完成を目指して建設が進められている
「百済歴史再現団地」の中核施設。原寸大のジオラマなどで百済の歴史を紹介している。

　温故創生館は「今後、研究情報の共有や発掘物の鑑定協力などで交流を深めたい」としている。

＝2007/09/08付 西日本新聞朝刊＝2007年09月08日00時29分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070908/20070908_001.shtml

韓国大統領：朝鮮戦争の終結、米に確認求める

　【シドニー和田浩明】韓国の盧武鉉大統領が７日のブッシュ米大統領との会談後、記者団の前で
朝鮮戦争終結への道筋確認を繰り返し求め、ブッシュ氏が不快感をにじませる場面があった。
１２月の大統領選をにらみ、盧氏がメディアの前で「成果」のアピールを狙った可能性もある。

　冒頭、ブッシュ大統領は、核廃棄が実現すれば北朝鮮との平和条約締結も可能との米政府の立場を
会談で確認した、と説明。盧大統領自身もこの問題が議題に上ったと述べた。

　だが、この後、盧大統領は通訳を介して「間違いかもしれないが、朝鮮戦争を終結させる宣言に
ブッシュ大統領が言及したのを聞いていない」「もう少しはっきり言ってもらえないか」とたたみかけた。

　ブッシュ大統領は結局、「朝鮮戦争が終結する日を望んでいる。
金正日（総書記）が（核）兵器計画を廃棄したら、実現される」といら立った調子で述べた。

毎日新聞　2007年9月7日　23時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070908k0000m030143000c.html

北朝鮮水害：政府、緊急支援を見送り　拉致問題進展なく

　政府は７日、集中豪雨で被害を受けた北朝鮮に対し国連が国際社会に求めていた緊急支援
（総額約１６億円）を実施しない方針を固めた。５、６日にモンゴルのウランバートルで開かれた
日朝国交正常化作業部会で拉致問題に進展が見られなかったことから、性急な支援は国民の理解を
得られないと判断した。

　与謝野馨官房長官は４日の記者会見で「人道支援は政治的な困難を乗り越える場合も可能性として
はある」と指摘。拉致問題の進展なしには６カ国協議で合意した経済・エネルギー支援に応じない
との政府方針とは「やや独立して考えてもいい」と述べ、支援に前向きな考えを示していた。

　しかし、日朝作業部会で北朝鮮は、拉致問題について「解決済み」とした従来の姿勢を変えず、
安倍晋三首相は６日「成果とは言えない」との認識を表明。外務省首脳は７日
「人権問題を解決しなければ人道支援はできないと言ってきた。今回は緊急支援との指摘もあるが、
国民感情を考えると（支援は）できない」と語った。【小山由宇】

毎日新聞　2007年9月8日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070908k0000m010168000c.html

対北朝鮮経済制裁、半年間延長方針…拉致問題で進展なく

　政府は７日、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けて実施中の経済制裁措置を、
期限切れとなる１０月１３日以降も半年間延長する方針を固めた。

　ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会で、拉致問題について具体的な進展がなかった
ことを受けたものだ。

　制裁延長は、今年４月の期限切れの際に行って以来２度目となる。

　北朝鮮に対する日本の制裁は
〈１〉北朝鮮籍船の入港を全面禁止
〈２〉北朝鮮からの輸入を全面禁止
〈３〉北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止
〈４〉北朝鮮関係者への「ぜいたく品」の輸出禁止――などがある。

　北朝鮮は寧辺の核施設の稼働停止など、核問題で一定の前進を見せているものの、核廃棄の道筋が
不透明だ。拉致問題では拉致被害者の再調査などについて具体的な行動を示していない。
このため、政府は「ここで制裁をやめれば国民世論の支持を得られず、北朝鮮に誤ったメッセージを
送ることにもなる」と判断した。

　北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援についても「今はまだその環境にない」（外務省幹部）としている。

　ただ、今後、北朝鮮が拉致問題で誠意ある対応を示した場合は、人道支援の実施や制裁の一部解除
などを柔軟に検討する構えだ。

　一方、在日本朝鮮人総連合会の南昇祐副議長は７日、記者会見し、「拉致問題一つの障害で、
（日本政府が北朝鮮国民の）人権を奪い取る制裁をすることは理不尽だ」と批判した。

（2007年9月8日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070908it01.htm

逃走の中国系実業家をＦＢＩが逮捕、不正迂回献金疑惑も

　【ロサンゼルス＝飯田達人】重窃盗罪で起訴後も逃亡生活を送り、米民主党議員らに多額の献金を
行っていた香港出身の中国系実業家、ノーマン・シュー被告（５６）が６日夜、指定期日に
カリフォルニア州の裁判所に出頭せずに逃走を図ったとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。

　ＡＰ通信などによると、シュー被告は５日、正式な保釈金額などを決めるため、
裁判所に出頭を命じられていたが、行方をくらました。一時は国外逃亡の可能性も指摘され、
裁判所は同被告の逮捕状を新たに発行していた。

　その後、同被告は列車で逃走中にコロラド州で体調を崩し、現地の病院に運ばれたといい、
ＦＢＩが通報を受けて６日夜に逮捕したという。

　シュー被告は２００３年以降、民主党政治家らに計２５万５０００ドルを献金。
このうち２万６０００ドルは、来年の大統領選に出馬を表明済みのヒラリー・クリントン上院議員に
渡っていた。不正な迂回（うかい）献金疑惑も浮上している。

（2007年9月8日0時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i317.htm

国連：潘事務総長の台湾発言、日本は同意せず

　【台北・庄司哲也】台湾の国連加盟をめぐり、潘基文・国連事務総長が
「台湾は中華人民共和国の一部」との見解を示したことについて、日本政府が８月、国連事務局に
「見解に同意しない」と伝えていたことが分かった。
日本の台湾窓口機関である交流協会台北事務所が６日、明らかにした。

　同事務所によると、日中国交正常化（１９７２年）の共同声明で「台湾は不可分の領土」との
中国の主張に対して、日本政府は「理解し、尊重する」と記すにとどめた。
これを踏まえ、同事務所は従来の見解を国連に伝えたと説明している。

　台湾の陳水扁総統は７月、「台湾」名義で国連加盟の申請を潘事務総長あてに提出したが、
国連事務局は受理しなかった。

毎日新聞　2007年9月7日　23時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070908k0000m030147000c.html

【主張】日朝作業部会　「拉致」重視の姿勢を貫け

　日朝国交正常化作業部会で、日本は北朝鮮に拉致問題の再調査を要求したが、北はこれを受け入れず、
協議継続を確認したにとどまった。毎度のこととはいえ、不誠実な北の対応である。

　今回、日本側は北朝鮮の譲歩を引き出すためとして、北朝鮮が望む「過去の清算」問題の協議を
先行させた。そこでは、日本が経済協力による一括解決方式を提案したのに対し、北朝鮮はいわゆる
「従軍慰安婦」や「強制連行」の問題を持ち出し、経済協力とは別の補償を求めたとされる。

　しかし、その後に行われた拉致問題の協議で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との従来の立場を
変えず、拉致問題の進展はなかった。ただ、拉致実行犯のうち、「よど号」犯について北朝鮮は
「日本政府とよど号関係者が協議する場所を用意する準備がある」と述べた。
これは北の譲歩と言えるほどのものではない。

　結果的に、日本側からの“誘い水”はほとんど成果が得られなかったことになる。
今回の戦術について、外務省は検証と反省が必要であろう。

　現在、日本政府が認定している拉致被害者は１７人だ。このうち、横田めぐみさんら１２人が
帰国していない。警察庁がこの４月に独自認定した在日朝鮮人の子供２人を加えると１４人になる。
さらに、「拉致濃厚」とされる特定失踪（しっそう）者は３５人に達する。

　被害者の家族が最も知りたいのは、これら未帰還の被害者の安否である。北は平成１６年秋、
横田めぐみさんのものとする遺骨を出してきたが、それが日本側の鑑定で別人の遺骨と判明して以降、
何の対応もしていない。日本政府はこれからも、あらゆる手を尽くして北に再調査を求め続けるべきだ。

　拉致問題は今月初めにスイスのジュネーブで行われた米朝作業部会でも議論された。
米代表のヒル国務次官補は北朝鮮に拉致問題での前向きな対応を促したとされる。
米国には、北に対し、より強い姿勢を求めたい。

>183

　拉致は日本国民の命と人権が危険にさらされ、日本の主権が侵害された事件である。
北朝鮮の核をめぐる６カ国協議に向け、日本政府は「拉致問題の進展なしに経済支援を行わない」
との方針で臨んでいる。安倍内閣は自信を持ってこの姿勢を貫くべきだ。

(2007/09/08 05:07)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070908/shc070908001.htm

日朝作業部会 　「拉致」を動かす交渉を

　モンゴルで開かれた六カ国協議の日朝国交正常化作業部会は二日間の協議を終えた。

　日本は最優先課題である拉致問題の早期解決を迫ったが北朝鮮は「すべて解決したとの立場だ」
と会見で表明し、具体的な進展はなかった。

　今回の日朝交渉は決裂した三月のハノイ会合以来、半年ぶりの再開である。

　前回見られたとげとげしい雰囲気は幾分和らいだようだが、北朝鮮の拉致問題に対するかたくなな
姿勢に変化はなかった。極めて残念なことだ。

　日本は「国交正常化には拉致問題の解決が不可欠だ」として、北朝鮮に対し拉致被害者の早期帰国
と真相究明、よど号事件犯人を含む容疑者の引き渡しなどについて具体的な行動を促した。

　だが、北朝鮮は「日朝関係は悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と反論。
再調査も拒否する態度だ。不誠実な対応と言わざるを得ない。

　その一方で、植民地支配など「過去の清算」問題をめぐる日本側の取り組み姿勢について
「より進展があったと評価する」と表明。「国交正常化のために誠実に努力することで一致した」
とも述べ、今後、誠意をもって頻繁に協議する意向を明らかにした。

　要は拉致問題は脇に置き、莫大な経済協力が期待できる正常化交渉には応じる構えではないか。

　このところ米朝の接近が急だ。先の米朝作業部会で、北朝鮮は核放棄の「次の段階」である
年内の核計画の完全な申告と核施設の無能力化に合意し、米朝関係に一定の道筋をつけた。

　いよいよ念願のテロ支援国家指定の解除が視野に入ってきた。その条件として日朝関係の改善を
促す米国への配慮もあって、対話の継続を打ち出しているとしたら間違いであろう。

>185

　安倍晋三首相は参院選惨敗後、「過去の清算」を解決し、国交正常化を目指す考えを表明するなど
対北朝鮮姿勢に変化を見せ始めてはいる。六カ国協議で孤立化を避け、政権浮揚を狙ってのことだ。

　拉致と核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化するのが日本の一貫した立場だ。国民の命、
安全にかかわる拉致問題の解決なしに正常化も経済協力もないことを北朝鮮は忘れてはなるまい。

　もちろん、北東アジアの平和と安定にとって、北朝鮮との和解と信頼の構築は欠かせない。
日朝平壌宣言では正常化後の経済協力について、無償資金協力などを行うことで合意している。

　この基本的な枠組みを踏まえ、経済協力の規模や実施期間などの具体的な協議を並行させることが、
行き詰まる拉致問題を動かし、核問題解決を加速させる力になるかもしれない。

　本格的な日朝交渉はこれからだ。北朝鮮からはゆさぶりや駆け引きもあろう。
だが日朝対話のチャンネルを維持し、冷静に粘り強く交渉を積み重ねることだ。

[京都新聞　2007年09月07日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20070907.html

進展に欠かせぬ日米結束　日朝協議

　「けんか別れ」しなかったことが、唯一の成果とは‐。
２回目の日朝国交正常化協議がモンゴルで行われた。肝心の拉致問題は何の進展もなく終わった。

　日本は「国交正常化には拉致問題解決が不可欠だ」と求めた。
北朝鮮は「さらなる措置をとる状況にない」と拒み、「解決済み」とする態度を変えなかった。

　今回は、拉致問題再調査など前進があるのではないかと期待された。ふたを開けてみれば、
収穫は、国交正常化に向け、今後「頻繁に」協議することを確認できただけだった。

　日本側は「次へつながる土台ができた」と協議継続に一定の評価をする。
歯がゆいが、拉致問題の全面解決を目指し、粘り強く交渉を重ねていくしかない。

　確かに、取り付く島もなく決裂した前回協議に比べると、北朝鮮は今回、真剣に話し合う姿勢を示した。

　日本側も配慮した。拉致問題より先に、北朝鮮が重視する「過去の清算」を議題に取り上げた。
協議前に、北朝鮮の豪雨被害への人道支援も示唆した。

　対話ムードは高まったが、拉致問題の厚い壁を崩すことはできなかった。

　和やかな雰囲気で協議のテーブルに着いても、
北朝鮮代表は日本代表の肩越しに米国ばかり見ているように思える。

　北朝鮮の主眼は、金正日体制にとって脅威である米国との関係改善にある。
当面の最優先課題は、米国の「テロ支援国家」リストから外れることだ。

　先の米朝協議で、米国は北朝鮮に年内の核施設無能力化などを求め、
指定解除は「非核化の進展次第」とした。同時に日朝関係の改善も促したという。

>187

　今回の日朝協議で、従来にない「誠実に」という言葉を繰り返した北朝鮮の変化ぶりは、
米国向けのパフォーマンスのにおいがする。

　裏を返せば、テロ支援国家の指定解除が、それだけ有効な切り札であることを自ら証明したよう
なものだ。

　ブッシュ大統領の任期が残り少なくなった米政権は、早急に北朝鮮非核化の実績を挙げたがって
いる。その弱みを見透かし、時間稼ぎや日本の孤立化で交渉を有利に運ぼうとする北朝鮮の術中に
はまっては禍根を残す。

　米国は、拉致問題の進展なしにテロ支援国家の指定を解除しないと約束してもらいたい。
それが日米の結束を固め、結果的に北朝鮮の核放棄プロセスを推進する原動力になる。
日本の参加なしに、核放棄の見返りの経済・エネルギー支援がうまくいかないことは、
関係国は皆承知しているはずだ。

　米国は今、アフガニスタン派遣部隊に海上自衛隊が洋上給油などを行うテロ対策特措法の延長を
強く要請している。そういう時だからこそ、拉致問題解決に尽力し、北朝鮮の核問題で日本が孤立
しないよう手を貸すことが、日本国民の理解を得る上でも得策ではないか。

＝2007/09/08付 西日本新聞朝刊＝2007年09月08日00時02分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070908/20070908_001.shtml

日朝拉致協議 粘り強く交渉を続けよう

　六カ国協議の日朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は拉致問題に関して「解決済み」との方針を変えず、
具体的な進展がないまま終わった。

　ただ、両国は国交正常化のため誠実に努力することで見解が一致し、今後誠意を持って頻繁に協議
を続けることにしたという。話し合いが決裂した三月の前回会合に比べると、北朝鮮に軟化の姿勢も
うかがえる。

　日本政府は今後とも、あらゆる角度から粘り強く交渉をしていく必要がある。

　日本側は前回と同様に、拉致被害者の再調査、真相解明、生存者の早期帰国、
日航機よど号乗っ取り犯を含む拉致実行犯の引き渡しなどを要求した。

　これに対し、北朝鮮は拉致問題で「さらなる措置を取る考えはない」と強調した。
しかし、今後の協議によっては拉致被害者の再調査を検討することも示唆した。

　よど号乗っ取り犯らの扱いについては「日本政府とよど号関係者の間で協議する問題だ。
そのための（協議の）場所を用意する準備がある」とし、帰国に向け仲介も可能との考えを示した。

　日本批判を繰り返していた北朝鮮が態度をやや変化させた背景には、米国のテロ支援国家指定解除
への思惑もあるようだ。

　米国が拉致問題で日本の立場を支持しており、拉致問題が進展しなければ、テロ支援国家指定解除
も進まないと判断しているからだろう。

　日本政府は今後も米国と十分に意思疎通を図りながら、交渉に当たらなければならない。

>189

　北朝鮮の対応は現実的で、したたかである。

　日本は、核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決により、国交の正常化を図るという原則を貫く
ことが大切である。冷静に交渉を進めていきたい。

徳島新聞社　社説　09月07日付
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=10&m2=33&eid=news_118912523978&vm=1

北方領土に韓国製品が浸透中…朝鮮系住むサハリン経由
FujiSankei Business i. 2007/9/7

　北方領土でここ数年、食料品を中心に韓国製品が存在感を増している。
択捉島では商店の棚にロシア語に交じってハングルが躍る。
韓国人社会があるサハリン（樺太）を経由して大量に流入しているとみられ、
距離的には圧倒的に北海道が近いにもかかわらず、同島の店頭に日本製品は見当たらなかった。

　サハリンの人口約５３万人のうち４万人が朝鮮人といわれる。１９０５年のポーツマス条約で
北緯５０度以南が日本領となった後、多くの朝鮮半島出身者が徴用などでサハリンに渡った。

　しかし、敗戦後は「朝鮮人は日本人ではない」という理由で日本の引き揚げ対象とならず、
旧ソ連が資本主義圏の韓国への帰国も認めず「サハリン棄民」と呼ばれる事態が発生した。
これに北朝鮮からの出稼ぎ者や、旧ソ連各国の朝鮮系の人々、その２世、３世が加わり強力な
朝鮮系社会を形成。韓国製品流通の拠点となり、北方領土にも流れているようだ。
（紗那＝択捉島＝時事）

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200709070054a.nwc

【日朝部会】変化を前進に生かせ

　半年ぶりにモンゴルで再開された六カ国協議の日朝国交正常化作業部会は、拉致問題で具体的な
進展はないまま二日間の日程を終えた。

　先にジュネーブで開かれた米朝作業部会を受け、何らかの前進があるのではと期待されただけに
残念だ。

　しかし、国交正常化へ努力することで一致し、協議の継続は確認した。北朝鮮の交渉姿勢に変化
もうかがえる。それを今後にどうつなげるか。外部環境の変化を含め検証し、粘り強く打開の道を
探ることだ。

　米朝作業部会は終了後、北朝鮮が核施設の無力化に応じる見返りに、米国が北朝鮮に対する
テロ支援国家指定を解除することで両国が合意したと、北朝鮮が発表した。米国はこれを否定した
が、非核化と指定解除で進展があったことは認めている。

　両国が歩み寄って対決と不信から抜け出すことは歓迎するが、拉致問題の解決を掲げる日本政府
の立場は厳しくなる。日米関係に影響するため、日本の了解なしに米国は指定解除をしないという
のが日本政府の解釈だが、米朝が新しい局面に入ろうとしていることは間違いない。

　これまで日朝の協議は、拉致問題解決の必要性を訴える日本側に対し、北朝鮮側は植民地支配など
「過去の清算」の優先を主張する構図が繰り返されてきた。三月にハノイで開かれた第一回会合は
意見が対立し物別れに終わっている。

　だが、米朝の動きをにらんでのことだろう、拉致問題を前面に押し出してきた安倍首相も
「過去の清算」に言及するようになった。「過去の清算」を進展させるには、拉致問題の解決が必要
となる。今回の日朝作業部会では、日本側は議題の順序にこだわらなかった。

>192

　強い姿勢で拉致問題の解決を目指す安倍政権にとって、軟化と見られては政権の存立基盤にも影響
しかねない。それだけに北朝鮮側の出方が注目されたが、北朝鮮側はすべて解決したとの従来方針を
転換しなかった。一方で日本側は、初日には従来通りの発言がなかったとしている。交渉の戦術でも
あろうが、こうした姿勢は見逃せない。

　北朝鮮は核施設の稼働を停止・封印し、次は無能力化が焦点となっている。六カ国協議が核放棄へ
わずかではありながらも前進する中、拉致問題ばかりを押し通そうとすると日本が孤立しかねない。

　拉致と核をともに解決する難題に日本が打てる次の手は何か。各国と連携しつつ探っていくことだ。

高知新聞社　社説　2007年09月07日08時33分
http://203.139.202.230/?&nwSrl=217567&nwIW=1&nwVt=knd

「米軍は南北の遮断棒」　北朝鮮党機関紙

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、
韓国に米軍が駐屯して６２年になったことに合わせて掲載した論説で、
在韓米軍の存在を「南北関係の発展と祖国統一の前途に横たわる重い遮断棒」だと批判した。

　同紙は７日にも在韓米軍の撤収を要求している。（共同）

(2007/09/08 19:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070908/usa070908007.htm

中国指導部が北朝鮮に祝電

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の建国５９周年を前に、中国の胡錦濤国家主席と呉邦国・
全国人民代表大会（全人代）常務委員長、温家宝首相が８日、金正日総書記ら北朝鮮指導部に
連名の祝電を送った。

　祝電は、中朝関係の強化が地域の平和と安定に寄与することを願う、と述べているという。（共同）

(2007/09/08 22:17)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070908/kra070908004.htm

北、モンゴルに労働者を大量派遣へ　１０００人越す可能性も

　【ウランバートル＝名村隆寛】北朝鮮が来年からモンゴルに大規模な労働者を派遣することが
分かった。ウランバートルの外交関係者が８日、明らかにした。両国政府間ではすでに基本的な
協定が出来上がっており、経済制裁などで依然、苦境にある北朝鮮にとって、正式な労働者の
受け入れは外貨獲得の格好の機会となりそうだ。

　同関係者によると、モンゴル政府は来年から道路や建築現場などに北朝鮮の労働者を
「労働力として正式に招待」するという。労働者の派遣現場や人数については今後、モンゴル側の
需要に応じて年内に決めるが、状況に応じて段階的に増やす方針で、将来的には１０００人を超す
可能性は十分にある。

　モンゴルは近年、経済成長が著しく、２００５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．２％
（０４年は１０．７％）。こうした中、道路などインフラ（社会基盤）整備が急がれており、
首都ウランバートルなどでは建築ラッシュが起きている。その一方で、労働者が極端に不足している。

　一方、北朝鮮にとっては外貨獲得のチャンスであり、労働者の派遣・受け入れは「朝蒙双方の
ニーズが一致したため」（同関係者）という。７月には北朝鮮から金永南最高人民会議常任委員長が
モンゴルを公式訪問しており、その際に合意がなされた可能性がある。

　ウランバートルでは外国資本のマンション建設現場ですでに少数の北朝鮮労働者が出稼ぎ労働して
いる。米国務省は昨年６月、「モンゴルで最大２００人の労働者が自由に契約を解除できない状態で
働かされている」との報告書を発表し、その強制性を指摘した。
来年始まる正規の労働者派遣は北朝鮮政府のお墨付きであり、強制性は否定できそうにない。

(2007/09/08 22:03)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070908/kra070908003.htm

日本、北朝鮮主張も考慮か　過去清算で宋日昊大使

　北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は８日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
機関紙「朝鮮新報」との会見で、植民地支配の過去清算をめぐり「日本は過去に朝鮮人民に与えた
人的、物的、精神的被害を包括する過去清算に臨もうとする姿勢をみせた」と説明、北朝鮮の主張
を考慮した立場だったとの認識を示した。

　宋大使は、日本が従来提案してきた日韓国交正常化と同様の政府開発援助（ＯＤＡ）によ
る一括妥結方式ではなく「人的、物的、精神的被害」に対する補償も考慮した
「初歩的な準備をして協議に臨んだ」と話し、評価する姿勢をみせた。

　また、朝鮮総連中央本部の不動産競売問題や貨客船「万景峰９２」の入港禁止などの経済制裁は、
在日朝鮮人の地位問題に直結するとして「在日朝鮮人問題も過去清算の一部であり、
こうした問題を解決することが過去清算の第一歩」と述べた。

　さらに、１７日で５周年となる日朝平壌宣言をめぐっては「今回の協議で、
あらためて早期の国交正常化実現を確認したのは重要な意味がある」と指摘した。（共同）

(2007/09/08 19:23)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070908/kra070908002.htm

日米を名指しで非難　北朝鮮首相、記念日前に

　朝鮮中央放送によると、北朝鮮は８日、建国５９周年（９日）を前に、平壌で慶祝中央報告大会を
開き、金英逸首相が日本と米国を名指しで「朝鮮半島の平和と安全、わが民族の統一と自主的発展に
重大な難関をつくり出している」と非難した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

　金首相は、米国は対話の裏で北朝鮮への軍事的圧力と心理謀略戦を執拗（しつよう）に仕掛け、
日本も便乗して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）抹殺のための弾圧を行っていると指摘。
「自主権を侵害しようとするいかなる行為も容赦しない」と警告した。

　一方、国内の洪水被害に関し、復旧への労力の集中と被災者の早期生活安定の必要性を訴えた。

　金正日総書記は出席しなかったとみられる。（共同）

(2007/09/08 22:05)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070908/usa070908011.htm

北方領土に北朝鮮労働者　地元州、北と協力協定も

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが大規模なインフラ整備に乗り出している日本の北方領土で、
労賃の安い北朝鮮人労働者が雇用されていることが確認された。北方領土にはこのところ
外国人労働者の流入が活発化しており、プーチン政権が労働力不足の穴を外国人労働者によって埋め、
北方領土の実効支配を強める姿勢が鮮明になりつつある。

　北方領土の消息筋によると、国後島と択捉島の建設現場や水産加工場などで外国人労働者が雇用
されており、国後島の建設現場では北朝鮮出身の労働者十数人が確認された。ほかにキルギスや
タジキスタンといった中央アジア諸国など旧ソ連圏や中国からの労働者が目立つという。

　人口減少に悩むロシアでは毎年、連邦政府が各地方の要望する外国人労働者の数や雇用分野を
とりまとめ、「外国人受け入れ枠」として各地方に割り振っている。北方領土に流入しているのも、
この制度に基づいて受け入れられた“合法労働者”だ。外国人労働者はロシアの極東全域で増加して
おり、北方領土では「外国人労働者の働きぶりは良い。労働力が不足しているため、地元行政府も
外国人の雇用を歓迎している」（消息筋）と受け止められている。

　特に、北方領土を事実上管轄するサハリン州は北朝鮮との間で労働者受け入れに関する個別協定を
締結しており、２００５年には約１２００人の北朝鮮労働者を受け入れた。日露関係筋によると、
同州と北朝鮮の対外経済当局は一昨年１０月と昨年１２月に協力協定を締結。昨年１２月の協定文書
には「相互利益のある商業・経済協力をすべての方向性において継続する」とうたわれ、森林伐採や
農業、建設、水産の各分野で関係を拡大し、労働者の受け入れを増やすことで合意している。

　専門家の推計によると、北朝鮮はロシアや東欧、中東・アフリカ諸国に１万〜１万５０００人の
労働者を“輸出”している。北朝鮮当局は労働者の賃金を“ピンハネ”していると指摘されており、
組織的な外貨獲得手段となっている疑いが濃厚だ。

>199

　ロシアはソ連時代、北方領土を含む極東など辺境地域や戦略的要地の住民に給与や年金を割り増し
する「植民政策」で広大な版図を維持。しかし９１年のソ連崩壊後は、財政難からこうした辺境の
開発に手が回らず、北方領土を含む極東部は激しい人口流出と産業衰退に見舞われた。

　これに対し、石油価格高騰に潤うプーチン政権は昨年８月、北方領土を含む千島列島
（クリール諸島）の開発を目的とした２０１５年までの「クリール諸島社会経済発展計画」を採択。
この地域に２２０億ルーブル（約９７５億円）にのぼる巨額の資金を投入し、再び北方領土の掌握
を強める意欲を見せている。

　同様の長期開発計画はエリツィン前政権期の１９９４年にも策定されていたものの、財政支出は
計画規模の平均１８％にとどまっていた。それが昨年は１年間で１７億７２００万ルーブルと
それまでの１０年間に匹敵する巨額が投じられており、雲行きは変わりつつある。

　サハリン州の消息筋は「新発展計画への財政支出は完全に達成されるだろう。ソ連崩壊後に減少
した人口は回復しておらず、今後も外国人労働者の受け入れが進むのは間違いない」と指摘している。

(2007/09/08 21:37)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070908/wld070908011.htm

制裁延長の方針、日朝交渉「北」代表が不快感

　【北京＝杉山祐之】モンゴルで行われた日朝国交正常化作業部会に出席した北朝鮮の
宋日昊日朝交渉担当大使は８日夜、ウランバートルから空路北京入りし、
日本政府が対北朝鮮制裁の延長方針を固めたことについて、
「今後も朝日間で協議していくことで合意し、それを発表したばかりなのに、
制裁を延長するのは裏切りではないか」と不快感を表明した。

　その上で「我々は（日本側の動きを）見守る」と語った。北京空港で、記者団の質問に答えた。

（2007年9月9日0時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070908i116.htm

日朝国交正常化：過去清算問題で行程表明確に　北朝鮮

　【ウランバートル西岡省二】８日付の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」
（電子版）によると、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は、６カ国協議の
日朝国交正常化作業部会の今後の進め方について、「まず朝日関係で中核的問題となる過去清算
問題でロードマップ（行程表）が明確にされるべきだ」と指摘。過去の清算問題を最優先に処理
して日朝関係改善を図るべきだとの考えを強調した。

　同作業部会の北朝鮮代表を務める宋大使は、ウランバートルで５、６の両日開かれた作業部会に
ついて「日本は過去に朝鮮人民に与えた人的、物的、精神的被害を包括する過去清算に臨もうと
する姿勢を見せ、協議のために初歩的な準備をしてきた」などと日本の姿勢を評価した。

　一方、朝鮮総連に対する一連の捜査や北朝鮮の貨客船「万景峰号」入港禁止について
「（日本が）人道的立場から、政治的勇断を下し処理すべきだ」と主張した。

毎日新聞　2007年9月8日　19時34分　（最終更新時間　9月9日　0時22分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070909k0000m030039000c.html

安倍首相「北朝鮮も誠意を」　ＡＰＥＣ首脳会合で言及

　【シドニー＝船津寛】安倍晋三首相は９日、シドニーで開かれているアジア太平洋経済協力会議
（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、「北朝鮮も誠意を持って、日朝関係（の改善）に正面から取り組む
よう期待している」と主張した。

　首相は、首脳会合で議題となった「人間の安全保障」への取り組みに関連して北朝鮮問題を
取り上げ、「日朝関係の前進も地域の平和と安定のために重要だ」と指摘。その上で、
「今後もわが国は、拉致、核およびミサイルの諸問題を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交
正常化を行うという平壌宣言に盛り込まれた方針にのっとり、しっかり取り組んでいきたい」と
強調した。

　また首相は、アジア・太平洋地域における海上テロ防護の重要性も強調。「この地域に輸入される
石油の約６割はマラッカ・シンガポール海峡を通過している。エネルギー輸送路の安全確保に向けて、
海賊対策の強化も含むさらなる国際的連携を図っていきたい」と述べた。

(2007/09/09 13:54)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070909/shs070909003.htm

韓国人会館ガラス割られる　建造物損壊で捜査、岐阜
2007年9月9日 11時51分

　９日午前５時２５分ごろ、岐阜市江添３ノ７ノ１８、岐阜県韓国人会館に新聞配達に来た女性が
玄関付近のガラスと駐車場の乗用車の窓ガラスが割られているのを見つけ岐阜南署に通報した。
侵入した形跡はなく、けが人もなかった。同署が建造物損壊と器物損壊の疑いで捜査している。

　同署によると、会館には在日本大韓民国民団（民団）岐阜県地方本部などが入っている。

　調べでは、正面入り口付近のはめ込み式のガラス（縦３３５センチ、横２４５センチ）２枚の
中央付近がそれぞれ割られ、穴が開けられていた。車はフロントガラスにひびが入り、
ほかの窓ガラスはすべて割れていた。バールのようなもので割ったとみられる。当時は無人だった。

　新聞配達の女性は８日朝の配達時には異変に気付いていないことから、９日早朝にかけての犯行
とみられる。現場は岐阜県庁の東約４００メートル。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090990115052.html

宋大使「日本は建設的」　「過去と拉致　並行協議」
2007/09/09 10:38

　モンゴルの首都ウランバートル市で行われた６カ国協議の日朝作業部会を終えた北朝鮮の宋日昊・
朝日国交正常化交渉担当大使は８日、共同通信と単独会見し、今回の協議で、拉致問題を最優先に
してきた日本が植民地支配の過去清算との並行協議に応じた姿勢を「建設的」と評価した。

　宋氏は「６カ国協議の進展や対米関係が肯定的に流れている動向に合わせ、悪化している朝日関係
を緩和する協議が必要との見解の一致があって協議が開けた」と指摘。３月のハノイでの作業部会で
事実上決裂状態となった日朝対話を仕切り直せたとの認識を示した。さらに、作業部会を重ねること
で「国交正常化までのロードマップ（行程表）をつくることができるのではないか」と強調した。
　宋氏は、拉致を取り上げた日本が「過去清算を並行して行うという相当に建設的な提案」をしたと
強調。「大きな成果はなかったが、以前よりも真摯（しんし）な雰囲気で協議することができた」と、
日本の姿勢に変化があったとの見方を示した。

　拉致問題では「われわれは、これまでできることはすべて行い、解決したとみていると説明した」
と語り、「解決していないとする日本側は、何が解決しておらず、どこまでを解決とみるかなどの
具体的協議を今後進めることを前提に、過去清算（協議）を並行して行うと提案した」と説明した。
　核、ミサイル問題は「６カ国協議や朝米間で解決すべき問題で、実際に具体的に論議され実践段階
に入っている」と述べた。（ウランバートル　共同）

>205

■対北水害支援見送り

　日本政府は８日、北朝鮮の集中豪雨による水害被害への緊急人道支援を見送る方針を固めた。
モンゴル・ウランバートルで５、６両日開かれた日朝国交正常化作業部会で拉致問題に具体的な進展
がなく、支援には国民の理解が得られないと判断した。
　政府は当初、週明けにも支援を検討する見通しだった。政府は２００４年末以降、拉致問題に進展
がない限り支援に応じない方針だったが、「災害のひどさを考えれば、すべて拉致問題と結びつける
必要はない」（外務省幹部）と考えたためだが、外務省幹部は８日、作業部会後に世論の反発が
強まっているとして支援を当面見送る考えを示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/83480/

【台湾】李登輝前総統「『靖国問題』とは中国とコリアがつくったおとぎ話」[9/9]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1189322926/l50

李登輝学校で日本の指導力に期待感
2007/09/09 08:19

　【台北＝長谷川周人】産経新聞の読者が台湾の李登輝前総統を訪問し、日台関係への理解を深める
「第６回産経李登輝学校」（産経新聞主催、団長＝千野境子取締役・論説委員長）が開かれ、
一行は８日、離台した。

　李氏は７日に台北県淡水で参加者と１時間半近く懇談し、アジアにおける日本の指導力に期待感を
表明。「奥の細道」を訪ねた６月の訪日に絡み、日本側関係者の協力に謝意を示す一方、
李氏の靖国神社参拝に反発する声に対しては、
「『靖国問題』とは中国とコリア（南北朝鮮）がつくったおとぎ話なんだよ」と皮肉った。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/83451

【アメリカを読む】米朝協議・クリントン政権の教訓
2007/09/10 06:54

　今月１日、スイスのジュネーブのレマン湖畔にある高級フランス料理店で、関係正常化のための
１日目の協議を終えた米国と北朝鮮の代表団が夕食をともにした。ヒル米国務次官補
（東アジア・太平洋担当）と北朝鮮の金桂寛外務次官は、長テーブルに向かい合う形で座った。

　北朝鮮側は、同性間のわいせつ行為を誘う合図を送ったとして逮捕されたクレイグ上院議員の
話題を取り上げるなど、米国内の情勢にも強い関心を寄せたという。店を出る際、ヒル次官補は
「いい話し合いができた」と上機嫌だった。２日目には、両者は北朝鮮代表部の庭で歓談するなど、
「米朝接近」を印象づけた。

　昨年まで米政府は６カ国協議の枠内で北朝鮮と会うとして、北京以外での会談を拒否してきたが、
今年に入り１月のベルリン会談を皮切りに、北京以外での２カ国協議に積極的に応じるようになった。

　しかも、今回の会談場所であるジュネーブは、ブッシュ政権が批判してきたクリントン政権下の
米朝枠組み合意（１９９４年）の調印が行われた場所。１月の協議の際は、ジュネーブ開催を求めた
北朝鮮側に対し、米側は「枠組み合意を想起させる」と断り、ベルリンで会った。
今回は再びジュネーブで開きたい、との北朝鮮側の提案をあっさり了承した。

　協議では、北朝鮮の核計画の完全申告や、核施設を稼働不能にする無能力化を年内に履行する
ことで合意した。

　協議結果について、北朝鮮情勢を分析してきた日本政府のある担当者は、
「クリントン政権の教訓から、北朝鮮は仕掛けを早めている」と分析する。

　任期が限られている米政権では、末期になると、政権の「レガシー（遺産）」を残そうとする。
クリントン政権は中東和平とともに、北朝鮮との関係正常化をねらった。

>208

　２０００年１０月に、金正日総書記の特使として趙明録国防委第１副委員長が訪米し、米朝両国は
朝鮮戦争勃発（ぼつぱつ）後５０年にわたる「敵対関係の解消」を宣言する共同コミュニケを発表。
１０月下旬にはオルブライト国務長官が訪朝したが、時間切れでクリントン訪朝は実現しなかった。

　趙訪米がもう少し早ければ、念願の大統領訪朝と米朝関係正常化も実現していたかもしれない、
との思いが北朝鮮にはあるはずと、この担当者は語る。

　ヒル次官補にも交渉を急ぐ理由がある。０９年１月までのブッシュ政権の任期中に
「朝鮮半島の非核化」という目標を達成するためには、核計画の完全申告と無能力化を年内に実現し、
来年早々から核兵器の放棄など「最終段階の措置」の協議に入りたいからだ。

　ただ、功を急ぐあまり、３月にはマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されて
いた北朝鮮の違法資金の全面返還に応じるなど、譲歩を重ねた。今回も中断してきた食糧支援を実施
する用意があると表明し、北朝鮮側を喜ばせた。北朝鮮が求めるテロ支援国家の指定解除に合意した
との報道は否定したものの、核問題の進展にあわせいずれ解除に応じるのではとの見方は根強い。

　米中央情報局（ＣＩＡ）の分析官だった米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー
上級研究員は、「クリントン政権末期はなりふり構わず成果を求めようとした。
ブッシュ政権にはまだ時間があり、クリントン政権下のような状態にならないことを期待する」
と語った。（ワシントン支局）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/83593/

ＡＰＥＣ首脳、北朝鮮の合意実行求める　豪首相会見
2007年09月10日10時46分

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で議長を務めたオーストラリアのハワード首相は９日、
閉幕後の会見で、先にジュネーブで開かれた６者協議の米朝作業部会で、
北朝鮮が核施設の無能力化と、すべての核開発計画の申告を年内に実行することで合意したことを、
各国首脳がそろって「前向きな進展だ」と歓迎したことを明らかにした。

　ハワード首相は「問題解決にはまだ段階がある。我々は北朝鮮が合意を着実に実行するよう
望んでいる」と述べ、ＡＰＥＣを代表して北朝鮮に合意の履行を強く求めた。

http://www.asahi.com/international/update/0910/TKY200709100041.html

北朝鮮核：現地視察の団長は米国務省幹部

　北朝鮮の核施設無能力化に向け、現地視察する米国、中国、ロシアの核専門家らによる調査団を、
米国務省のソン・キム朝鮮部長が団長として率いることが９日、分かった。
米国務省高官が明らかにした。

　キム部長は１０日に訪韓し、韓国外交通商省当局者らと意見交換した後、１１日に板門店を経由
して北朝鮮入りする予定。中国、ロシアのメンバーは北京経由で訪朝し、合流。寧辺の黒鉛減速炉
や再処理施設を視察し、無能力化の具体的な手順を北朝鮮側と協議する。

　高官によると、北朝鮮側は当初、米国のみの調査団を招請。これに対し米国は、
１〜２日にスイス・ジュネーブで行われた米朝関係作業部会の席で、核施設解体で実績のある
ロシアと、６カ国協議議長国の中国を加えることを提案。北朝鮮側も受け入れたという。

　韓国の聯合ニュースは、外交消息筋の話として、無能力化にかかる費用は、
米国による旧ソ連諸国の大量破壊兵器解体事業「ナン・ルーガー計画」を適用、
米国が負担することを検討していると報道。

　しかし国務省高官は「いくらかかるのかもまだはっきりしない段階。
費用分担についてはまだ議論に入っていない」と指摘した。（共同）

毎日新聞　2007年9月10日　10時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070910k0000e030019000c.html

ソウル　『ネットで決定』に絶句
2007年9月8日

　留学時代に知り合った知人と三年ぶりに再会して、驚いた。
「改名したから、これからは新しい名前で呼んでほしい」と言われたからだ。

　てっきり、仕事で使う通称かと思ったら、戸籍に記載された本名を変えたと聞き、あらためて
びっくり。理由を尋ねると「祖父が付けた古くさい名前だったから。小学生のころから、
ずっと気に入らなかった」。

　韓国では最近、改名は特別なことではなくなった。主人公の改名騒動が題材の人気ドラマの影響と、
二〇〇五年十一月に大法院（最高裁）が「原則的に改名を許可する」と決めたためだ。
毎月一万人前後が裁判所に改名を申請し、八割以上が認められている。

　新しい名前は、どうやって考えるのか。
「誕生日や性別などを入力すると、運勢の良い名前が出てくるインターネットサイトがある。
私はそれで決めた」。知人の説明に、何も返答できなかった。　（中村清）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2007090802047404.html

【米韓】千人以上の韓国人を米国に密入国させていた組織のリーダー逮捕　[09/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1189400502/l50

1,000人以上の韓国人をアメリカに不法入国させていた密入国組織のリーダー逮捕

10年間にわたって1,000人以上の韓国人をアメリカに不法入国させていた
密入国組織のリーダーが逮捕された。この組織の手引きでアメリカへ不法入国する
様子をとらえた映像が9日、公開された。
アメリカへ密入国を試みるのは、およそ10人の韓国人。
隣国・カナダに到着後、彼らは、闇にまぎれて、アメリカへと通じる山岳地帯を
抜けて、国境越えを図った。
周囲を気にしながら、そろそろと進む密入国者たちは、先頭が走り出すと、皆、
アメリカ側に待機する車を目指して一目散に走り出した。
こうした方法で、韓国人のアメリカ密入国を10年間にわたって手引きしていた
組織のリーダーがカナダで逮捕された。
密入国希望者の大半が、アメリカの繁華街での不法就労目的だとみられている。

FNN Headline　2007/09/10 12:38
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00117946.html
動画
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/sp2007091010_300.asx
http://www.fnn-news.com/windowsmedia/sp2007091010_56.asx
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2007091010_300.ram
http://www.fnn-news.com/realvideo/sp2007091010_G2.ram

2007/09/10-12:17
制裁延長なら合意「水の泡」＝日朝交渉で北朝鮮大使


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報（電子版）が１０日伝えたところによると、
北京に滞在している北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は、日本が対北朝鮮制裁措置を延長する場合、
「（５、６両日に行われた日朝国交正常化作業部会で）双方が一致したことも水泡に帰すことになる」と強調した。

　宋大使は、制裁措置を延長するという日本メディアの報道が事実なら「朝日関係に元に戻せない結果を及ぼすだろう」
と主張。「日本代表団がそれを知らないはずがない」と付け加えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007091000358

2007/09/10-16:47
来夏までの半島非核化に期待＝インドの例外的容認を懸念−韓国高官

　【ソウル１０日時事】韓国の６カ国協議首席代表、千英宇外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は
１０日、ソウル市内のホテルで講演し、北朝鮮の核問題について「われわれの念頭にある行程表は
２００８年末までの（朝鮮半島の）完全な非核化。できれば同年夏までにだ」と述べ、
来年中の核放棄を目指す考えを示した。

　また千氏は、米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し、使用済み核燃料の再処理
を例外的に認めたことについて、「北朝鮮が『インドを例外にしたのだから、われわれも例外に
したらどうだ』と言ってくるかもしれない」と指摘。その上で、「そうなれば（交渉は）行き詰まり、
悪夢となる」と語り、懸念を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007091000661

韓国大統領、「朝鮮半島の平和体制」で議論形成に奔走

　韓国の盧武鉉大統領が9日までシドニーで開いたＡＰＥＣ首脳会議の場を利用し、
朝鮮半島の平和体制に向けた議論形成に奔走した。10月に平壌で開く南北首脳会談で主要議題にし、
南北関係の画期的進展につなげようとする思惑が見え隠れする。

　7日の米国、中国との首脳会談では両国に理解と協力を求め、ブッシュ大統領からは北朝鮮の
核放棄を前提に「平和協定締結の意思」を引き出した。青瓦台（大統領府）によれば、
ロシアのプーチン大統領にも8、9の両日にわたって「南北関係発展と北東アジアの多国間安保体制
構築にロシアが大きな役割を担ってほしい」と要請した。（シドニー＝池田元博）(18:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070910AT2M0900I10092007.html

韓国・政策室長が辞任、学歴詐称女性との「関係」判明で

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の青瓦台（大統領府）は１０日、卞良均・政策室長（５７）が、
学歴詐称が発覚した女性元助教授と「親しい間柄」だったことが判明し、
同日付で卞室長の辞表を受理したと発表した。

　卞室長は盧武鉉大統領の側近の１人で、１０月に開かれる南北首脳会談の随行員にもなっていた。

　問題の女性元助教授は、３０歳代で著名美術イベントの監督を務め「美術界のシンデレラ」とも
呼ばれていた東国大の申貞娥・元助教授。米カンザス州立大卒業の学歴が虚偽だったことが発覚し、
検察当局が捜査に乗り出していた。

　卞室長を巡っては、申元助教授の学歴詐称を暴露した東国大理事に対し、問題にしないよう圧力を
かけていた疑惑が浮上。卞室長は当初、「申元助教授と親しい間柄ではない」などと説明していたが、
捜査の結果、数年前からの付き合いで、最近もひんぱんに連絡を取り合っていたことが判明した。

（2007年9月10日23時9分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070910i314.htm

山下氏、国際連盟理事落選

　国際柔道連盟（ＩＪＦ）は１０日、リオデジャネイロでの総会で役員を改選し、
教育・コーチング理事の再選を目指した山下泰裕氏（５０）が落選した。
ＩＪＦの執行部から日本人がいなくなったのは、１９５２年に日本が加盟して以来初めてで、
世界の柔道界での影響力の低下が懸念される。

　山下氏は２００３年総会で信任投票で理事に就いた。２期目を目指したが、
欧州連盟の支持するモハメド・メリジャ氏（アルジェリア）に６１対１２３の大差で敗れた。

　背景にはＩＪＦ会長に就任したばかりの欧州連盟のマリアス・ビゼール氏（オーストリア）と
朴容晟・前会長（韓国）との政治的な対立があった。

　両者は２００５年総会で会長職を争い、朴氏が勝利した。巻き返しに成功したビゼール氏は、
朴支持派の日本に厳しい姿勢を取り、朴氏の後継者と目された山下氏をも敵対視した。

　欧州連盟は５月のアジア連盟の会長選挙でクウェート人の立候補者を支援し、
日本から立候補した佐藤宣践・全日本連盟副会長を破った。（共同）

(2007/09/11 09:43)
http://www.sankei.co.jp/sports/sports/070911/spt070911002.htm

「北朝鮮の積極的な協力を歓迎」　ＩＡＥＡ事務局長
2007年09月10日20時52分

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の９月定例理事会（３５カ国）が１０日、ウィーンで始まった。
北朝鮮の核施設の稼働停止・封印の監視検証作業について、エルバラダイ事務局長は
「北朝鮮の積極的な協力を歓迎する」と述べ、作業が順調に進んでいることを評価した。

　イランについては、国連安全保障理事会などが求めたウラン濃縮停止に応じていないことを
事務局長が「遺憾だ」と指摘。一方、未解明点の解消に向けてイランと合意した作業計画について
「重要な進展だ」と述べ、イラン側の一層の協力を求めた。

　事務局長は、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の安全性などについて
「現在進められている調査を通してさらなる検証が必要だ」と話した。

http://www.asahi.com/international/update/0910/TKY200709100269.html

核実験、事前通告は２０分前　中国官僚らが北朝鮮批判
2007年09月11日17時21分

　北朝鮮から中国への核実験の事前通告はわずか２０分前――。
中国共産党や中国外務省の現役官僚とされる匿名の中国人グループが、北朝鮮を批判する内部報告書
をまとめた。朝鮮戦争以来、「血の同盟」で結ばれてきた中朝関係が揺らいでいる実態が記されてい
る。この報告書は中国国内で公表できず、近く日本で翻訳出版される。

　報告書は、対北朝鮮外交の窓口にあたる中国共産党中央対外連絡部アジア局や外務省アジア局、
中国軍事科学院などの現役官僚５人が昨秋から執筆したといい、北朝鮮による麻薬取引や偽札などの
国家的犯罪、金正日政権が崩壊しない理由など計約３００ページに及ぶ。

　報告書によると、０６年１０月の北朝鮮の核実験の際、北京の北朝鮮大使館は実験の約２時間前、
本国から「３０分前に中国へ知らせろ」と指示を受けた。しかし、大使がさらに１０分遅らせて連絡。
中国への通告は実験の２０分前だったという。

　突然の通告を受けた中国外務省から、胡錦濤・国家主席や温家宝・首相への報告は核実験の直後
になり、中国側はメンツをつぶされた格好。報告書は「（北）朝鮮という狂った戦車のために中国
の外交戦略と国際的地位が台なしにされるのも耐えられない」と北朝鮮を激しく批判している。

　また、報告書には、５０年代から中国による北朝鮮経済援助額は
「約８０００億人民元（１２兆８０００億円）を上回る」など極秘情報も記されている。

　報告書はジャーナリストの富坂聡氏が入手。富坂氏によると、著者グループは中国の大手出版社
に持ち込んだが、断られたため、富坂氏の仲介で「対北朝鮮・中国機密ファイル」（文芸春秋）と
して出版されることになった。富坂氏は「出版後の当局の対応から、今の中国の北朝鮮外交や言論
の自由度を推し量ることができる」と語る。韓国側資料が多数含まれているとみられ、専門家からは、
中国の学者やジャーナリストの関与の可能性を指摘する声もある。

>220

　北朝鮮問題に詳しい重村智計・早大教授は「中国の北朝鮮への対応が率直にまとめられた初めて
の本だろう。新事実がいくつか含まれ、中国国内で北朝鮮に振り回されることへの強い反発が伝わ
ってくる」と話す。

http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200709110244.html

スカートの中盗撮　朝鮮学校教諭逮捕　札幌厚別署（09/11 14:16）

　札幌厚別署は十日、道迷惑防止条例違反（盗撮）の現行犯で、札幌市清田区平岡四の二、
北海道朝鮮初中高級学校高級部教諭、蔡奎植（さいけいしょく）容疑者（２３）を逮捕した。

　調べでは、蔡容疑者は十日午後八時三十五分ごろ、同市厚別区大谷地東三の市営地下鉄東西線
大谷地駅構内のエスカレーターで、同市清田区内の女子高校生（１７）のスカートの中を、
バッグに隠したビデオカメラで撮影した疑い。

　不審な行動に気付いて女子高校生が声をかけたが、男は逃走。
女子高校生から通報を受けた駅員が現場付近で男を取り押さえた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/48781.html?_nva=20

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0905-00001.htm

朝鮮大学校の蔡奎植さん（理工学部４年）は、発掘作業に特別な思いで参加していた。
（中略）
奎植さんの祖父は、強制労働の被害者であり、同胞の遺骨を発掘するために活動していた。
父の蔡鴻哲さんもワークショップ主管団体である「強制連行、強制労働犠牲者を考える
北海道フォーラム」の共同代表を務め、

でもって、このパパの名前でぐぐると
ttp://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=473099&log=200510
↑これの10月30日

北朝鮮豪雨被害への支援、当面は見送り…佐々江局長

　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は１１日午前、自民党の外交関係合同部会で、
北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「拉致問題の進展なしに、通常の（支援）形態では
行わないという方針に変わりはない」と述べ、北朝鮮への直接支援は当面見送る考えを示した。

　その上で、「国連のアピールにどう対応するか、結論は出ていない」と語り、
各国に支援を呼びかけた国連緊急アピールへの対応については明言しなかった。

（2007年9月11日11時28分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070911i103.htm

外国人記者向けに拉致現場案内ツアー　政府開催へ

　政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）は１１日、拉致問題に関する海外啓発を強化
するため、１０月から外国の報道関係者向けに拉致事件の発生現場などを視察するツアーを行う
方針を決めた。「まだ外国では拉致問題が正確に理解されていない」（中山恭子首相補佐官）と
判断したためで、招待費用約３０００万円は政府が全額負担する。

　政府が新たに取り組むのは、
（１）海外報道関係者の招待
（２）日本にいる海外特派員向け啓発ツアー
（３）羽田、成田両空港ロビーで啓発ＣＭの放映−の３つ。

　ツアーは、横田めぐみさんらの拉致事件現場や、平成１３年に鹿児島県奄美大島沖で自沈した
北朝鮮工作船の展示場（横浜市）を視察するほか、拉致被害者家族のインタビュー取材などを
調整する。在外公館を通じて米国や中国、韓国など約１０カ国に参加を呼びかける予定。
日本にいる海外特派員にも１２月上旬に同様のツアーを行う。

　また、首相官邸は１１日、九州地方の高校生２１人が拉致問題啓発ＤＶＤなどを見て書いた感想文
をホームページに掲載。「どんな理由があっても拉致は許されない」「拉致問題は決して忘れては
いけない」など早期解決を訴える内容で、今後も寄せられた感想文を随時掲載するという。

(2007/09/11 17:26)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070911/ssk070911004.htm

韓国・盧大統領「言葉もない」　かばった腹心の辞任に
2007年09月11日23時26分

　韓国の盧武鉉大統領が１１日、政府高官のスキャンダル発覚による辞任を受けて記者団と懇談した。
大統領は、疑惑を報じるマスコミを「小説みたいだ」とこき下ろしてきたが、この日は「言葉もない」
と全面降伏した。

　問題を起こしたのは、腹心の卞良均・前大統領府政策室長。今年春ごろ、親しい関係にあった女性
の大学助教授に学歴詐称問題が発覚。女性は助教授職を罷免された。

　８月下旬、前室長が女性を罷免しないよう大学側に働きかけたとの疑惑が持ち上がったが、
前室長は大統領府報道官を通じて介入を否認。盧大統領も「大したことはない」とかばってきた。

　ところが法務相が９日、大統領府に、前室長が「職権乱用で捜査対象になる可能性がある」と報告。
前室長もウソを認め、１０日に外遊から帰国した大統領は辞表の受理を指示した。

　盧大統領は１１日の懇談で「自分の判断に比較的自信を持ってきたが、この問題では崩れた。
途方に暮れている」と弱音を吐いた。

http://www.asahi.com/international/update/0911/TKY200709110508.html

関係打開の契機期待　韓国
2007年09月12日19時12分

　韓国では「日本の外交路線に大きな変化はないだろう」との見方が強く、
「新政権発足が韓日関係改善の契機になればいい」（韓国政府筋）と期待する声も出ている。

　安倍政権が靖国神社の参拝を棚上げにしたため日韓関係は小泉前政権時のような「最悪の状態」
は脱したが、首脳間シャトル外交は中断し、ぎくしゃくしたまま。

　韓国でも任期切れまで半年を切った盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の求心力が低下しており、
「本格的な関係改善は韓国の新政権発足後になるだろう」（同筋）との見方が支配的だ。

http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY200709120337.html

６者協議進展への期待感高まる　首相辞任
2007年09月13日09時20分

　安倍政権の退陣は北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の進展に大きく影響する可能性がある。
核問題の話し合いが進む中、拉致問題で強硬姿勢をとる日本だけが浮く形になっていたからだ。
北朝鮮関係筋は昨年から「参院選で自民が惨敗し、安倍政権が退陣すればあらゆる局面は変わる」
と指摘していた。

　６者協議は全体会合を月内にも開く。米朝は、北朝鮮が年内に「すべての核計画の完全な申告」
と核施設「無能力化」を行うことで合意。非核化措置が進めば、米国による北朝鮮のテロ支援国家
指定の解除も現実味を帯びてくる。だが、日本は拉致問題との絡みから解除に強く反対している。

　全体会合では非核化措置とともに、その見返りとして北朝鮮に提供する重油９５万トン相当の支援
なども含めた「ロードマップ（行程表）」を作る。他の参加国の協議筋からは「安倍政権は６者協議
の進展を望んでいないのでは」との疑念すら出ていたが、新政権の対応の変化に期待感も漂い始めた。

　一方、モンゴルで今月開かれた日朝国交正常化作業部会で北朝鮮側は「動けるような雰囲気にして
ほしい」として、経済制裁の解除を求めた。１０月には北朝鮮籍船の入港全面禁止措置などの
制裁期限が切れる。仮に新政権が延長措置を取らない場合、日朝関係も動き始める可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709120378.html

米中ロの核専門家、寧辺の原子炉を視察
2007年09月13日10時23分

　米国務省のマコーマック報道官は１２日の会見で、訪朝している米中ロの核問題専門家が寧辺に
ある黒鉛減速炉を視察したことを明らかにした。一行は１３日に核燃料再処理施設と貯蔵施設を
視察する予定という。

　訪朝団の代表を務める米国務省のキム朝鮮部長から米東部時間の１２日朝、６者協議米首席代表
のヒル国務次官補に連絡が入った。キム部長は「希望したものすべてを見ることができた」と
伝えてきたという。

　専門家らは、北朝鮮が非核化の第２段階で行う核施設の「無能力化」にどのような方法が適用
できるかを探るため、実地を検分している。１４日に平壌に戻り、視察結果に基づいて北朝鮮側の
専門家と意見交換する予定だ。

http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130053.html

北朝鮮は協力的な姿勢、とＩＡＥＡ議長総括

　【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は１１日、北朝鮮の核問題を討議し、
北朝鮮核施設でＩＡＥＡが続けている監視・検証活動に同国が目下のところ協力的な姿勢で臨んで
いることを歓迎する議長総括をまとめた。

　討議では、北朝鮮が核問題解決に向けた初期段階措置に続く次段階の措置として履行することに
なっている核計画の完全な申告と核施設の無能力化について、米国などが早期に取り組むことの
重要性を強調した。

（2007年9月12日10時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070912id01.htm

韓国メディア、安倍首相辞意の緊急報道を伝える

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースやＹＴＮテレビは１２日、安倍首相が同日、
辞意を表明したことを日本のメディアが緊急報道したと報じた。

　聯合ニュースは、自民党の麻生幹事長が安倍首相の辞意について「聞いている」と答えたなどと
伝えた。

（2007年9月12日13時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070912id06.htm

改宗を断り、殴られた男性も…アフガン・韓国人人質が証言

　アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人人質事件で、解放された２１人が１２日、
検査のため入院していたソウル近郊の病院で記者会見を開き、監禁時の様子などを証言した。

　一行は誘拐されてから４日後に、二つのグループに分けられ、その後、２〜４人ずつ六つの
グループに分散して監禁された。待遇はグループごとに違い、中にはイスラム教に改宗するよう
迫られ、断ると殴られた男性人質もいたという。（ソウル支局）

（2007年9月12日22時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070912id22.htm

米、北朝鮮に２５００万ドルの重油支援を検討…ロイター

　【ワシントン＝坂元隆】ロイター通信は１２日、米政府が北朝鮮に対して２５００万ドル
（約２８億５０００万円）相当の重油支援を検討していると報じた。

　支援検討を議会に通知する政府文書を入手したとしている。支援の時期や条件は明らかでないが、
来週にも開かれる北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議本会合で、北朝鮮に対し一層の核放棄に向けた
措置の実施を促すのが狙いとみられる。

　ロイター通信が入手した文書によると、北朝鮮による核施設の無能力化と核計画の申告に向けた
進展が見られており、米国によるエネルギー支援を開始する「十分な正当性」があると米政府は
判断したという。

（2007年9月13日12時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070913i205.htm

韓国：父性愛に情状酌量、財閥会長に執行猶予　子供のけんかに報復

　【ソウル堀山明子】次男のけんか相手らに報復する集団暴行事件を起こした韓国財閥ハンファ・
グループ会長、金升淵（キムスンヨン）被告（５５）の控訴審判決でソウル中央地裁は１１日、
懲役１年６月（執行猶予３年）、社会奉仕２００時間を命じた。

　１審は懲役１年６月の実刑だったが、控訴審判決は「父性愛が事件の引き金となった」と
情状酌量による猶予判決となった。

　被告側は上告しない方針で、刑が確定する見通し。

毎日新聞　2007年9月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070912ddm007030125000c.html

南北首脳会談：平和協定、主要議題に　盧・韓国大統領「核廃棄後」見据え

　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉大統領は１１日、青瓦台（大統領官邸）で記者会見し、
１０月初めに平壌で開かれる南北首脳会談で、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）休戦協定の恒久的な
平和協定への転換を主な議題とする考えを明らかにした。「平和協定問題を提起するか」との問いに、
「（朝鮮戦争終結）宣言も（平和協定締結に向けた）交渉開始もありうる。提案レベルではなく、
首脳会談の核心議題だ」と述べた。

　会見で盧大統領は、北朝鮮の核問題は６カ国協議を通じて「うまく解決に向かっている」との
認識を示し、「次の段階が重要だ」と核廃棄後の平和体制に協議の重点を置く姿勢を見せた。
平和体制を定着させるためには、南北経済協力の拡大が必要とも強調した。

　平和協定問題では、７日にシドニーで行われた米韓首脳会談後の共同会見でブッシュ米大統領が、
核廃棄を条件に「新たな安全保障協定を実現できる」と述べ、平和協定締結に向けた交渉を開始する
用意があるとの認識を示した。米大統領の前向きな姿勢を受け、盧大統領は首脳会談で金正日・
北朝鮮総書記からも平和体制交渉への意思を引き出す狙いとみられる。

毎日新聞　2007年9月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070912ddm007030126000c.html

丸井：韓国でネット通販　ロッテと提携

　丸井は１１日、韓国ロッテグループと提携し、韓国で若者向け衣料品のインターネット通販を
１２日から始めると発表した。丸井が海外で商品販売を手がけるのは初めて。
韓国などアジア各国では日本のファッションへの関心が高まっており、通販事業の拡大を図る。

　ロッテグループ企業が１２日開設する日本商品の通販サイト「東京ホリック」に、通販子会社を
通じて商品を供給する。【宮島寛】

毎日新聞　2007年9月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070912ddm008020141000c.html

ＮＥＷＳ２５時：北朝鮮　洪水被害の道路８割復旧

　朝鮮中央放送は１２日、北朝鮮で先月発生した大洪水で破壊された道路のうち８０％が復旧したと
伝えた。１０月初めの南北首脳会談で韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が利用する平壌と開城間
の高速道路については短期間で作業を終わらせるため機材を動員したとしている。【平壌・共同】

毎日新聞　2007年9月13日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070913ddm007030132000c.html

北朝鮮・核問題：訪朝の核専門家「全部見られた」

　【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は１２日、北朝鮮核施設の「無能力化」の
具体的方法を検討するため訪朝している米中露３カ国の専門家グループの調査に、北朝鮮が協力姿勢
を示していると語った。一行は１４日に寧辺（ニョンビョン）の核施設の調査を終えて平壌に戻り、
北朝鮮当局者と無能力化の方法について協議する。

　報道官は会見で、一行が１２日に５０００キロワットの実験用黒鉛減速炉を訪れたことを明かし、
「彼らは望んだものをすべて見ることができた」と説明した。１３日には、使用済み核燃料棒の
再処理施設などを視察予定という。

毎日新聞　2007年9月13日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070913dde005030022000c.html

食糧事情、さらに厳しく　豪雨被害で朝鮮赤十字幹部

　北朝鮮の朝鮮赤十字会の李虎林社会医療奉仕部長は１３日、平壌で共同通信と会見し、
８月７日から１４日までの集中豪雨で「全国の農耕地の１１％が浸水、流失などの被害を受けた」
とした上で「今年の食糧事情はさらに厳しくなるとみられている」と述べた。

　また、被害発生直後から３６８カ所の救急支援センターを設置するなど医療活動を展開、
１カ月が経過した現時点で感染症発生の報告は「ない」としながらも
「被災者の中には下痢や呼吸障害などを訴える事例もある」とした。

　同会の被害まとめによると、死者は４５４人、行方不明者１５６人、家を失うなどした被災住民は
９６万３８８７人。全国２００の市・郡のうち、約７５％の１４９の市・郡で被害が発生、
最も深刻なのは江原道で、「１０００年に１度の水害」との指摘もあるほどだという。

　李部長は国際社会の支援について、国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）が８月２０日に
出した５５０万ドル（約６億３０００万円）の緊急支援アピールに対し、「現在まで約７０％
（の財源）が確保された」と明らかにし「感染症などの二次災害防止、被災者への生活支援など
需要は多い」として、幅広い支援が必要との見方を示した。

　一方、世界食糧計画（ＷＦＰ）平壌事務所などは、今年の穀物生産は「８％から１１％に相当
する２５万トンから４０万トンの減少が想定される」と指摘、３月に発表した約１００万トン不足
との今年の推定値がさらに悪化するとの見通しを示した。（共同）

(2007/09/13 17:01)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070913/kra070913002.htm

中国前大使が韓国に金総書記情報提供

　１３日付の米紙ワシントン・ポストは、中国の北朝鮮核問題担当大使を務めた李浜氏が
２００１〜０５年、大使として入手した北朝鮮の金正日総書記に関する内部情報などを韓国政府に
提供していたと報じた。事情を知る中国筋の話として伝えた。

　同紙によると、李浜氏は金正日総書記と個人的な親交を結んだ。大使としてソウルを訪問する
機会を利用し、総書記や北朝鮮に関する情報や、中国と北朝鮮の２国間関係に関する情報などを
定期的に韓国側に伝えていたという。

　李氏は大使離任後に山東省威海市副市長を務めたが、韓国メディアなどは同氏が０６年末に
国家機密漏えい容疑で中国当局に拘束されたなどと報じていた。（共同）

(2007/09/13 17:31)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070913/kra070913003.htm

復旧終え首脳会談準備　平壌の中心部

　北朝鮮各地に被害をもたらした集中豪雨から約１カ月。過去最大の雨量を記録した首都平壌の
中心部は復旧が完了し、１０月２日から始まる第２回南北首脳会談に向け、道路の整備があちこち
で進んでいる。

　豪雨ではんらんした普通江周辺では、一部の建物の壁に増水の跡が残っているが、橋や川沿いに
点在する公園の施設などは修復されていた。道路の冠水で運行が中断した市内のバスも正常運行に
戻っている。

　首脳会談で韓国代表団が通過するとみられる幹線道路では、道路のくぼみを直したり、
街灯を掃除したりする市民の姿があちこちで見られた。

　道路沿いの植え込みも整然と刈り込まれ、７年ぶりとなる首脳会談への期待感を感じさせた。（共同）

(2007/09/13 17:52)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070913/kra070913004.htm

安倍首相辞任を初報道　北朝鮮

　北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は１３日午後の定時ニュースで、安倍晋三首相が１２日、
緊急記者会見を開いて辞意を表明したと初めて伝えた。辞任についての論評はなかった。（共同）

(2007/09/13 18:32)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070913/kra070913005.htm

重油支援に２８億円拠出へ　対北朝鮮、米が予算化

　ロイター通信は１２日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、核施設無能力化などの「次の段階」
の見返り措置として提供される重油９５万トン相当のエネルギー支援に、米政府が２５００万ドル
（約２８億６０００万円）を拠出する方針と報じた。

　ロイターが入手した米政府文書によると、政権側は議会に対し１１日、予算措置を要求。
文書は「次の段階」について「協議はまだ続いている」としながらも「米国による最初の（重油）
出荷に向けた準備を始めるのに、十分な条件が整った」と指摘した。

　北朝鮮は今月初めにスイス・ジュネーブで開かれた米朝関係作業部会で、無能力化などの年内履行
で米側と合意。こうした北朝鮮側の取り組みを、米側が前向きに評価したことを表した格好となって
いる。

　核施設停止などの「初期段階措置」の見返りとしては、韓国が単独で重油５万トンを提供済み。
（共同）

(2007/09/13 15:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070913/kra070913001.htm

韓国：不倫がらみの職権乱用疑惑…大統領側近が辞職

　【ソウル中島哲夫】韓国青瓦台（大統領官邸）高官が「不適切な関係」にある女性を大学助教授に
推したり、この女性の学歴詐称のもみ消しを図るなど権力を乱用した疑いが濃厚になり、
盧武鉉大統領が誇る「清潔な政権」とのイメージは崩壊の危機を迎えている。韓国メディアは１３日、
検察当局が辞職した高官から近く事情聴取すると報じた。背後にもっと大物がいるとの疑惑も指摘
されており、１２月の大統領選に影響を与える可能性も出てきた。

　疑惑の中心人物は盧大統領の側近で１０日に辞表を出した卞良均・前政策室長（５８）と、
学歴詐称で８月に解任された申貞娥・元東国大助教授（３５）の２人。

　韓国メディアによると、申氏は米エール大で美術史学の博士学位を得たなどと３件の学歴を詐称。
０２年から勤務したソウルの美術館では大企業から異例の後援資金を次々に獲得し、０５年に
東国大助教授に特別採用された。また、今年は有名な美術イベントの共同監督にも選ばれた。

　この間、卞氏は企画予算庁の局長、次官、長官などを経て昨年、青瓦台秘書陣のトップクラスで
ある政策室長に就任。一方で「美術界のシンデレラ」と呼ばれた申氏の成功を後押しした。
東国大学長（当時）に申氏の採用を働きかけ、学歴詐称を指摘した大学理事には
「静かにしていてくれ」と求めたことが、関係者の証言でほぼ確認されている。

　検察は申氏がコンピューターから削除した通信記録を一部復旧させ、２人の「不適切な関係」を
示す卞氏のメールを確保した。「口にできない露骨な内容」も含まれているという。

　盧大統領は最近まで、卞氏に関する疑惑報道を「小説のようだ」と批判してきたが、１１日に
急きょ記者会見して「言うべき言葉もない。うろたえている」などと珍しく弱気な発言を重ねた。

　韓国メディアは連日、大がかりな報道を続けている。背後の大物として、盧大統領に近い左派系の
大統領選出馬希望者などが確証のないまま名指しされている。

毎日新聞　2007年9月13日　19時35分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070914k0000m030052000c.html

南北首脳会談前に１万人規模の大衆行動実施へ　韓国保守層

　【ソウル＝久保田るり子】来月初めの南北首脳会談で盧武鉉大統領と金正日総書記がどんな合意
に達するのかに韓国保守層は懸念を抱いている。平和宣言などが取りざたされるなか、
「韓国国民の同意のない、いかなる南北合意も憲法違反」と１５日、２０余りの保守団体が
ソウル市内で１万人規模の「９・１５自由大行進」を実施する。南北首脳会談に向け問題提起する
大衆行動は初めてだ。

　「南北は休戦状態にある。（国家連合の）連邦制や境界線問題では国民投票や憲法改正が必要だ。
大型支援も国会承認など国民の同意がなければ効力はない。また政治犯収容所や公開処刑などの
人権問題が扱われない首脳会談など意味がない」と主張するのは、大行進を企画した
「国家非常対策協議会」の金尚哲議長（元ソウル市長、弁護士）。この団体は昨秋の北朝鮮の核実験
に危機感を持った元政治家や大学教授、メディア出身者など２７０人がメンバーだ。

　盧武鉉大統領は１１日、首脳会談について「朝鮮戦争の終結宣言も平和体制締結に向けた交渉開始
もありうる。首脳会談の核心議題だ」と明言している。このため保守層は特に、統一の前段階である
「連邦制」や、北朝鮮が主張している黄海上の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）の変更などに
関する合意を警戒している。

　１２月に大統領選挙を控えた南北首脳会談実現は融和政策の盧政権と、韓国での親北政権継続を
望む金正日政権の利害が一致した結果−との見方が韓国では大勢だ。「次期政権が覆せない合意が
発表されるのでは」との観測も出ている。

　２０００年の金大中前大統領時代の「南北共同宣言」は国会の批准を受けていないが、
親北系の盧武鉉政権に引き継がれた。韓国の法学者は「法的根拠」には否定的だが、
大統領制の韓国では「大統領の統治行為」として事実上、その効力が認められている。

(2007/09/13 20:22)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070913/kra070913007.htm

積水ハウスの徐さん「不本意だったが会社が提訴を勧めるから訴えた」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1189589037/l50

在日２世の「差別発言」提訴　初の和解も後遺症重く
2007-09-12

中傷電話・メールに悩む…訴訟支援の会社

　【大阪】大手住宅メーカー、積水ハウス（大阪市北区）に本名で勤務する在日２世、
徐文平さん（46）が勤務中、大阪府内の顧客から差別的な発言をされ、慰謝料300万円と謝罪広告
の掲載を求めていた訴訟は８月31日、大阪地裁（平林慶一裁判長）で和解が成立した。しかし、
徐さんが入社時から携わってきた元のアフターメンテナンス業務への復帰のメドはまだたっていない。

元職復帰の時期示せず

　差別発言事象で和解が成立したのはこれが初めてという。訴訟の費用などは「従業員を守るのが
企業」と、会社側が支援した。和解内容は、被告が本名の名刺をきっかけに原告の名誉感情を害した
行為に対する謝罪と、原告への解決金30万円の支払い。和解を受け入れようとしない被告を裁判官
自ら説得した。

　裁判が始まって間もなく、まったく慣れない内勤職に配置転換されていた徐さんは、和解を受けて
会社側に元職復帰を願い出た。会社側も、内勤は裁判が終了するまでと言っていたからだ。しかし、
結論は出ていない。

　徐さんは「もし内勤のままだったら、裁判してわざわざ負の前例を作っただけ。本名の朝鮮人か
なんわ、もう外に出すな、中で仕事さそ、ほんなら安心やとしか思えません」と胸の内を語る。

　一方、会社側は、提訴後の嫌がらせ電話やメール攻勢、右翼による街宣行動に辟易している様子
がうかがえる。徐さんも会社の前で「顧客に朝鮮文字の名刺を出し、その非礼を……」と記された
ビラを確認しているという。

>244

　当初、訴訟に消極的だった徐さんを、提訴を支援するからと勧めたのは会社側だった。
同社ホームページを見ると、80年代から「人権問題」に社をあげて取り組んできた様子がうかがえる。
こうした全社的な取り組みは同年、部落差別図書「地名総鑑」を同社が買っていたことが発覚した
ことがきっかけとされる。

　会社側の対応については「差別意識が存在するからといって、徐さんを本来の職場、あるいは顧客
と接する職場から排除するということは、日本社会に存在する差別意識を肯定することにつながり
かねない。逆に企業のイメージが下がります」という声も出ている。

これからも本名で

　徐さんは「差別発言のみで裁判を起こしたのは私が初めてらしいです。ここまで精神的肉体的に
まいるとは思いもしませんでした。元の職場に戻って初めていい意味、いい形で終わります。
私の望みは、これからも本名で普通に生きていくことです」と話している。

>245

■□
事件の経緯

　05年２月、徐さんはマンションの配水管詰まりの緊急工事報告書と今後の改修工事の見積書を
持ってマンションオーナーの被告男性方を訪問した。徐さんの名刺にはハングルと漢字、
カタカナの読み仮名が入っていた。

　名刺を見た男性は「積水ハウスという看板とこの名前を一緒に載せるとはけんかを売っているのか」
「ようこれで商売するな」など２時間、差別的発言を続けたという。

　男性は「読み仮名が見えず、『じょさん』とお呼びしたら『違う』と言われて、何を言っているのか
分からなかった。改修工事も金額が法外だったので断ると言っても、聞き入れてもらえなかった」と
釈明している。

　徐さんは周りに迷惑をかけず、本人との話し合いですます予定だった。だが、電話をしても本人は
出なかった。

　一方、会社側は「徐さんに非はなく、勝訴できる」と提訴を勧めた。

（2007.9.12　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2625&corner=2

『週間新潮』　9月20日号　　『美味しんぼ』雁屋哲が「反日マンガ」を韓国に輸出
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/20070920/images/nakaduri_0920.jpg

雁屋哲（65）といえば、人気コミック漫画『美味しんぼ』の原作者としても有名だが、
かつて『日本人と天皇』という天皇制批判の漫画を出版して"物議"を醸したことがある。
今回、そのいわくつきの本が韓国で出版された。反日の国で、"反日マンガ"はどのように読まれるのだろうか。

「週刊金曜日」に連載され、2000年に発行されたこの本を韓国の新聞は、こう紹介した。
＜日本人の天皇制を日本人の目で鋭く批判した漫画本が出た＞（9月5日付ハンギョレ新聞）
漫画はサッカー大学選手権決勝で、ハットトリックを記録した選手が、閉会式で君が代を歌わず、日の丸に
敬意を払わなかったと、連盟の幹部から、「不敬」「非国民」という言葉を浴びせられるシーンから始まる。

選手はこう説明した。君が代を歌わなかったのは、祖父が太平洋戦争でマレー半島に送られ、天皇の命令に
従って戦い、戦犯として裁かれ処刑されたからだ。
「それなのに天皇は責任をとらなかった、祖父に殺されたマレーの住民にも天皇は責任をとらなかった、
そのような天皇を讃える『君が代』は絶対に歌ってはならぬというのがわが家の掟です」
この言葉に幹部は怒る。「おそれ多くも先帝陛下（昭和天皇のこと）に対し奉り無礼なことを」
大学に戻った選手は今度は大学幹部に罵倒される。「教育勅語を読んで日本の国柄とは何か勉強しなおせ」

【左翼の天皇観】
この事件をキッカケに選手と仲間たちは天皇制について考えてゆく。
サッカー部の上下関係も天皇の軍隊の遺産ではないか。
会社も日本社会のすべてが近代天皇制の毒に冒されている。雁屋哲氏はこう書く。
＜天皇制がある限り、上下関係の締めつけと組織による抑圧は解消しない。道理も正義も通らない＞
＜この本が、若い人たちが天皇制と闘って、日本の社会を正気に戻すのに役立つことを願っている＞

>247

まるでアジテーションだが、「上下関係による束縛や不自由さは近代天皇制の弊害だというような論調は、
階級対立、階級闘争史に基づいた左翼の天皇観ですね」
というのは高崎経済大学の八木秀次教授である。
「日本の悪いところをあげつらいながら、原因は天皇にあるっていう論調は左翼が言い尽くしたことです」

今時、天皇制打倒など共産党ですら主張しないが、「雁屋さんは漫画原作者としては非常に優れた人物ですが、
思想的には少し偏向があります。雁屋さんの傑作『男組』は権力者を倒す男達の物語で、ラストシーンに
革命歌の『ワルシャワ労働歌』が流れるんです。自分の世界観で、間違っているわけではありませんが」
とは評論家の呉智英氏。
「単純な評価はできませんが、雁屋さんは天皇、対アジア、歴史となると贖罪史観とか、天皇制が近代を歪めた
という図式的な見方をする作家ですね」

この本は韓国ではどのようによまれるのだろうか。
「北朝鮮にシンパシーを持ち、反日を掲げる盧武鉉政権下では通用するでしょう。
間違った理解を植えつけかねませんが、あの本のズレ方は受け入れやすいでしょう」（前出・八木教授）

ハンギョレ新聞は、＜この本は我々の中にうずまく「天皇制」についても考えさせられる＞
と書き、文化評論家の意見を紹介する。

＜信者からお布施をむしり取るために"神様"という象徴を利用する保守的な教会、先輩後輩同士が根性を
示し、爆弾酒で排他的同僚愛を育む記者社会、学問的な良心よりも自分が属する学会の親分子分関係に
従う学者らの姿はすべて、天皇制に似た文化の遺産だ＞

もう間違っている。天皇制というより、韓国社会の問題じゃありません？

『週間新潮』　9月20日号、50頁　　美味しんぼ』雁屋哲が「反日マンガ」を韓国に輸出
ソース画像：
http://a-draw.com/uploader/src/up29144.bmp_kl69SxfQDXja3XZHCUnF/up29144.bmp

米の対北朝鮮重油支援、最大１億３１００万ドル見積もり

　【ワシントン＝坂元隆】米政府が、北朝鮮の核施設無能力化などの見返りとして供与する
重油支援の総額を１億８００万〜１億３１００万ドル（約１２４億〜１５０億円）と見積もって
いることが、１３日に本紙が入手した米国務省の議会あて公文書で明らかになった。

　文書によると、米政府は、核放棄に向けた動きに応じて支援を段階的に実行する方針だが、
北朝鮮が核交渉に「建設的に関与している」として、当面、総額の４分の１から５分の１程度に
相当する２５００万ドル（約２８億７０００万円）の支援を検討している。

（2007年9月14日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070914i307.htm

東西南北：日韓児童の絵で童心に　／福岡

　福岡市役所ロビーで開かれている「日韓児童絵画交流展」に１３日、
韓国の金賢明（キムヒョンミン）総領事（駐福岡）が訪れた。
金総領事は力いっぱい描かれた子どもたちの絵に「童心に帰った」と目を細めていた。

　市内の小学校から応募のあった８４９点のうち入賞した１３１点と、韓国から選ばれた
１３７点を展示している。韓国の作品は鮮やかな色合いが特徴。キムチを漬ける様子や、
伝統的な衣装を着た女性など風俗が描かれたものも多かった。

　金総領事は「自分も子どもの気持ちになって楽しかった。
絵画展は互いの文化を勉強するいい機会になる」と話していた。１７日まで。
〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年9月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070914ddlk40040009000c.html

韓国大統領選：韓明淑・前首相が出馬断念

　【ソウル堀山明子】１２月の韓国大統領選に向け、旧与党系の大統合民主新党の予備選に出馬して
いた韓明淑・前首相（６３）は１４日、出馬を断念し、李海チャン・元首相（５５）を支持すると
明らかにした。予備選の地方大会開票が始まる１５日を前に盧武鉉大統領側近系の支持票を一本化
する狙い。

　両氏は支持率や好感度、大統領選での競争力を問う世論調査で候補を一本化する方針を決めていた。
１２日から２日間にわたり調査を実施した結果、いずれの項目でも李氏が優勢だった。

　予備選は５候補の戦い。ハンナラ党を離党した孫鶴圭・京畿道前知事（５９）と、盧政権との差別化
を模索する鄭東泳・元統一相（５４）が競り合っている。李氏、韓氏と柳時敏・前保健福祉相（４８）
の３候補は盧政権の実績を継承する立場で、支持基盤が重なっていた。
柳氏も地方大会の投票結果を受け、今月には李候補支持に回るとみられている。

　予備選は１５日から地方１０カ所で実施され、来月１５日の党大会で公認候補が指名される予定。

毎日新聞　2007年9月14日　19時20分　（最終更新時間　9月14日　19時24分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070915k0000m030048000c.html

【食在遠近】生地熱々黒砂糖トロリ　ホットク（韓国）
2007年09月11日

　小麦粉で作った生地に黒砂糖やピーナツなどを入れ、平たく焼いたり揚げたりしたお菓子が
「ホットク」。韓国屋台の定番で、焼きたての熱々を、中のトロリとした黒砂糖をこぼさないように
しながら、ハフハフほおばる。

　観光客がよく訪れるソウルの仁寺洞の入り口に人気の屋台がある。

　鉄板に向かうアジュンマ（おばさん）の威勢がいい。ホットクは熱くて持てないので、
下の方を厚紙の切れ端で挟んで持つ。それでも「持てないよ」という客には、「何言ってんだ、お前。
反対の手に持ち替えろ！」。誰が付けたか、店の名は「悪口おばさん」だ。

　その白純徳さん（５８）は、事業に失敗した夫と１５年前から同じ場所でホットクを作り続ける。
生地には小麦粉のほか、トウモロコシやもち米の粉など秘密の材料を混ぜ、
具には黒砂糖にヒマワリの種なども入れる。１個５００ウォン（約６０円）。
１日に数百個が売れる。こうして息子２人を大学まで出した。

　実はこうした屋台は厳密にはすべて違法。時折、市の役人が撤去を促しにやって来るが、
白さんは悪口攻撃で追い返す。でも子供やお年寄りが買いに来ると代金を受け取らないこともある。

　人気のホットクには悪口おばさんの温かさも欠かせない。（神谷毅）

【作り方】　温水２分の１カップにイースト大さじ１、砂糖大さじ半分を入れ５分間置く。
小麦粉３カップに牛乳１カップ、イーストの水、塩大さじ半分を入れて練り、３時間熟成。
適当な大きさの生地に黒砂糖などで作った具を入れ、油をひいたフライパンで焼く。

http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200709110060.html

池田理代子さんがヨン様ドラマを描く

　代表作「ベルサイユのばら」「オルフェウスの窓」で知られる劇画家、池田理代子さん（５９）が１３日、
東京・恵比寿のウエスティンホテルで会見し、韓国俳優ペ・ヨンジュン（３５）の新作ドラマ「太王四神記」
を漫画化すると発表した。講談社の情報誌「ＴＯＫＹＯ★１週間」と「ＫＡＮＳＡＩ１週間」の２５日発売号
から連載スタート。

　池田さんは「私が描く鼻とあごのラインがヨンジュンさんに似てると評判なんですって。
お話をいただいた時に思ったのは、断ったら別の人が彼を描くということ。何が何でも受けて、
ヨン様ファンの親友にも言われました」と話した。ヨン様も書面でコメントを寄せ
「池田先生による劇画化の話を聞いて光栄に思いました。連載開始を楽しみにしています」と感謝した。

［2007年9月14日9時46分］
http://www.nikkansports.com/entertainment/f-et-tp0-20070914-255667.html

日赤、北朝鮮水害支援に３千万円　「政府とは無関係」
2007年09月14日07時57分

　日本赤十字社は１３日、８月の豪雨で深刻な被害を受けた北朝鮮への緊急支援として、
国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）に３０００万円を拠出したことを明らかにした。
日本政府は、拉致問題の進展がなければ人道支援はしない政策を採っているが、
日赤は「支援はＩＦＲＣのアピールに応じたもので、政府の動きとは無関係」としている。

　ＩＦＲＣは８月２０日、今後半年間の医療支援などのために約５４８万ドル（約６億２５００万円）
の拠出を求めるアピールを出していた。日本政府は、今月の日朝国交正常化作業部会で拉致問題に
具体的な前進がみられなかったことから、当面は水害支援を行わない姿勢に傾いている。

http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709130446.html

「銃を突きつけられ改宗を迫られた」　韓国人アフガン拉致被害者記者会見

　アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに４０日以上にわたって拘束され、先月無事に
解放された韓国人元人質２１人が１２日、韓国京畿道安養市の病院で記者会見を開いた。元人質ら
は、「殴る蹴るの暴行を加えられた」、「改宗を迫られた」などと拘束中の様子を証言した。

　ジェ・チャンヒさん（３８）は、「木で打たれたり、あちこちを蹴られた。数人は、改宗させる
ためにイスラム教の祈りを祈るように、銃を突きつけて脅した」と語った。一方、
チャ・ヘジンさん（３１）は、「私のグループは（タリバンの家の）小屋のようなところに入れられ
たが、外に出ることは許されず、息の詰まるような思いだった」と証言した。

　元人質らは拘束されていた間、最高で２４回も場所を移動したという。初めは２３人全員が一箇所
にいたが、４日後に２つのグループに分けられた。その翌日には各グループを２つにわけ、４〜７人
の４グループに分散させた。さらにその後、２〜４人の６グループに分けて拘束されたという。

　拘束された女性の一人は、食べ物が合わなく、嘔吐や下痢、脱水症などを患ったことを明かした。
「私達４人は、１日に２つのジャガイモを分けてなければいけなかった」と言う。

　元人質らは１０日前に韓国に帰国し、病院で手当を受けていた。
今後も心のケアが必要であるため、１２日に退院した後はリハビリセンターに移る予定だ。

（クリスチャントゥデイ 2007-09-14）
http://www.christiantoday.co.jp/international-news-1135.html

無能力化で実務協議　訪朝の核専門家ら

　６カ国協議で合意した北朝鮮の非核化プロセスのうち、核施設の「無能力化」の方法を探るため
訪朝している米国、中国、ロシア３カ国の核専門家らの調査団は１４日、平壌市内のホテルで
午前から断続的に北朝鮮側と実務協議を続けた。休息をはさみ、同日夜も協議する。

　調査団関係者は、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）など３施設を「無能力化」
する方法などについて、１９日にも再開される６カ国協議に報告するため「複数の案を取りまとめ
ようとしている」と明らかにした上で、複数の案について文書づくりを進めていることを示唆した。

　調査団は６カ国協議で米次席代表を務めるソン・キム国務省朝鮮部長が率いており、
中国核工業集団公司、ロシア原子力庁の幹部らも参加。
北朝鮮側からは、外務省や原子力総局の関係者らが協議に出席している。（共同）

(2007/09/14 21:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070914/kra070914003.htm

【ソウルからヨボセヨ】尹伊桑フェスティバル

　週末、ソウルで「尹伊桑誕生９０周年フェスティバル」が開かれる。現代音楽の作曲家として
知られる故尹伊桑（１９１７〜９５年）を記念する音楽祭で、演奏会や「尹伊桑音楽賞」の授賞式
などが行われる。ドイツ在住の未亡人がこの機会に韓国を訪れマスコミ・インタビューなどで話題
になっている。盧武鉉大統領もわざわざ官邸に彼女を招き親しく歓談している。

　しかし“尹伊桑”をめぐるこうした風景は、古くからのコリア・ウオッチャーにはどこか違和感が
ある。尹伊桑はドイツを拠点に現代音楽の世界では名声を博した国際派の作曲家だったが、
最後まで金日成・金正日体制を支持してきた親・北朝鮮の“活動家”でもあったからだ。
彼は今でも北では英雄だ。生前、韓国訪問のチャンスはあったが最後まで親・北朝鮮の姿勢を
崩さなかったため、韓国政府は入国を認めなかった。

　それが韓国に親北政権が誕生し親北ムードが広がるとともに“解禁”となり、
しきりにもてはやされている。しかし夫人は今回、まだ金正日体制を評価するような発言をしている。
マスコミは「もう政治抜きで尹伊桑を考えよう」というが、ただその音楽自体は聴いてみてきわめて
難解で哲学的だ。だから政治抜きでは尹伊桑はやはり面白くない（？）。（黒田勝弘）

(2007/09/15 07:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070915/kra070915002.htm

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘　守旧、平凡だった対日外交

　韓国の盧武鉉大統領が“レームダック（権力衰退）現象”にさらされている。
マスコミは政権末期の恒例（？）ともいうべき側近の“不正疑惑”を連日のように書き立てている。

　「一匹オオカミで怖いモノ知らず」の政治家らしく、何事につけ自信満々で人を食う（？）
ような発言を続けてきた大統領だが、ここにきてその自信に揺らぎが見える。
最近、側近秘書官の女性がらみの疑惑事件でこんなことを言っている。

　「自分は自らの判断に比較的、自信を持ってやってきて、今までそれが大きく間違っていなかった
と思っていたが今回、その自信が崩れたということだ。大いに当惑しており、実につらい」

　大手紙を中心に気に食わないマスコミとケンカし続け、記者たちを叱り飛ばしてきた盧大統領が
記者団の前でいつになく神妙だった（１１日）。

　権力者の「自信満々」は一歩間違えば独善、独走になるが、一方で盧大統領は最近、
対日関係で興味深い回想を語っている。森喜朗元首相ら日韓議連代表団との接見で次のように
述べている。日本の要人との歓談は久しぶりだ（３日）。

　「自分は（就任直後の訪日で）もう過去の問題には触れない、日本の戦争責任は問わないと
約束したが、それが国内的に批判を受け、時間が経つにつれて容易なことではないと分かった。
自分は間違っていたと思うようになった。過去を言わないと日本の首脳たちは靖国神社に行き、
過去が生き返ってくる。なかなか簡単に対応できる問題ではないと感じた。それで政府内でも余裕が
持てなくなり、世論や与党内とも対立するなど非常に難しい問題になり、思うようにいかなかった。
日韓関係が一番難しかった」（日本側ブリーフィングの要約）

　自分は対日関係では“過去離れ”の方針だったのだが、マスコミなど世論や与党など国内で批判を
受けたため、当初の考えを思うように進められず、結果的に“過去離れ”はできなかったというのだ。

>258

　「国内の批判」としては、たとえば２００３年６月６日の初訪日ではこういうことがあった。

　６月６日は韓国では国に殉じた人たちを顕彰する公休日の「顕忠日」だった。そこでマスコミや
政界が「こんな日に日本を訪れ、天皇に会って宮中晩さん会とは」とイチャモンをつけた。
言いがかりみたいな非難だ。

　この時、日本では国会の日程に従っていわゆる「有事立法」が可決されたのだが、
韓国マスコミは「韓国大統領の訪日の日に外交無礼」を強調し、
そのことに抗議しない大統領はケシカランと非難を展開した。

　「国内の批判」というのはこういうたぐいのもので、盧大統領はそれに影響され、
当初の考えを変えたというのだ。

　在任中、最も盛り上がった反日外交は、島根県での「竹島の日」制定や周辺海洋調査などを
きっかけにした“独島問題”だったが、盧大統領自ら日本がまるで、韓国をまた侵略しようとしている
かのように日本非難を繰り返した。

　あれだけ自信満々で、マスコミなど世論の批判、非難をものともせず、対米関係をはじめ
内政外交で所信を推し進めてきた大統領なのに、対日関係だけはどういうわけか世論の批判に
当初から同調し、ついには世論を上回る（？）対日強硬論になってしまった。

　盧武鉉大統領に対して日本側では、戦後（解放後）世代の初の大統領として、自信と余裕による
“過去離れ”と新しい対日外交を期待した。しかし結果は最も過去にこだわった“守旧外交”に終わって
しまった。

　韓国では歴代政権がそのつど反日外交をやってきたので、盧政権の反日外交がとくに印象に残る
ことはない。しかし日本では「韓流ブーム」だからその「反日外交」は印象的だ。
盧大統領は韓流ブームに乗ってなぜ“過去離れ”を目指さなかったのだろう。

>259

　盧大統領は「日韓関係が一番難しかった」と述懐しているが、本当は一番難しかったはずの
対米関係では、世論や与党陣営など「国内の批判」を押し切って米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）締結
という思い切った決断をしている。

　結局、盧大統領にとって、日韓関係は反対や批判を押し切って“過去離れ”をするほど、
メリット（利益）のある重要なテーマではなかったということだろう。
日本については当面、誰も反対しない使い古された反日であしらっておけば済むと思ったのだ。

　反日外交で日本に反韓感情が広がり、韓国の利益が損なわれる事態が予想されるならともかく、
皮肉にいえば、盧政権はむしろ日本での韓流ブームに安心して反日外交を続けたということかも
しれない。

(2007/09/15 07:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070915/kra070915001.htm

「北」のアナ　「拉致濃厚」失踪者と別人か　写真に合成の痕跡

　昭和６３年に日本海で行方不明になった鳥取県米子市の矢倉富康さん＝失跡当時（３６）＝と、
北朝鮮の放送局の日本語アナウンサーとされる男性が似ているとして、同一人物かどうかを調べて
いる政府が、「２人は別人」との見方を強めていることが１４日、分かった。男性は北朝鮮に渡った
在日朝鮮人の可能性があり、政府が鑑定した男性が写った写真は合成の疑いも浮上している。

　公安当局は、写真が日本側にもたらされた背景に、北朝鮮側の何らかの意図があるとみて分析を
進めている。

　矢倉さんは、拉致被害者を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会が「拉致濃厚」として
いる一人。元エンジニアで、６３年８月２日、日本海へ１人で漁に出たまま消息を絶った。

　調査会は、訪朝した平壌放送の愛聴者らが平壌・高麗ホテルで撮影されたスナップ写真を、
７月上旬に入手。そこに写っていた男性の一人が矢倉さんと酷似していたことや、専門家が
「同一人物の可能性が極めて高い」との鑑定結果を出していたことなどから、男性の顔写真を公表し、
「男性が矢倉さんである可能性が高い」と発表した。

　調査会によれば、男性は朝鮮中央放送委員会に所属する日本語アナウンサーで、
「慎範（シンボム）」と名乗ったといい、訪朝した日本人らの通訳として応対したとされる。

　一方、政府も同じ写真を入手しており、矢倉さんの写真との鑑定や、男性の人物調査を独自に
進めていた。政府関係者によると、写真には「２００７・３・１５」の日付がついており、
男女６人が写っている。「慎範」は左端。

　だが、「慎範」と他の数人にはピントにずれがみられるなど複数の画像合成のような痕跡が
みられることが判明した。さらに、「慎範」についての関係当局の調べで、帰国事業で北朝鮮に
渡った在日朝鮮人男性である可能性が高まっており、現在も北朝鮮に住んでいるのかなど、
詳しい調査を進めている。政府関係者は「矢倉さんと男性を同一人物とみるには相当の疑念が残る」
としている。

>261

　矢倉さんと「慎範」をめぐっては、漆間巌・前警察庁長官が８月の離任会見で、
「（北朝鮮で撮影された写真の男性と）似ているとの指摘があるが、多少間違いがあるだろう。
拉致と認定する材料はなく、それ以外の材料を持っている」と述べていた。

(2007/09/15 07:53)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070915/rat070915000.htm

韓国：アリーナ火災でショー中止　安藤選手ら参加予定

　フィギュアスケートの安藤美姫選手らを招き１４日からアイスショーが予定されていた
ソウル市西部の「木洞アイスリンク」で、同日正午ごろ、補修工事中にアリーナの屋根が
燃える火事があり、ショーは中止された。けが人はなかった。

　韓国メディアによると、内部には燃え広がらなかったが、煙が立ちこめ、リンクにいた
小学生ら約２００人が避難する騒ぎになった。火事は韓国のスター、金妍児選手のリハーサル
開始直前に起きた。

　国際的なトップ選手を招いた行事での不祥事に、冬季五輪など国際イベント誘致に力を入れて
いる韓国では主催者への非難の声が上がっている。（共同）

毎日新聞　2007年9月15日　0時12分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070915k0000m030163000c.html

北朝鮮：寧辺の核施設「無能力化」方法で合意　調査団と

　６カ国協議で合意した北朝鮮の非核化プロセスのうち、核施設の「無能力化」の方法を探るため
訪朝している米国、中国、ロシア３カ国の核専門家らの調査団は１４日、平壌市内のホテルで
断続的に北朝鮮側と実務協議を続け、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）など
３施設を「無能力化」する方法について合意した。

　中国の専門家は「非常に良い案だ。次の６カ国協議に報告する」と語った。

　これに先立ち、調査団関係者は、３施設を「無能力化」する方法などについて
「複数の案を取りまとめようとしている」と明かし、文書づくりを進めていることを示唆していた。

　調査団は６カ国協議で米次席代表を務めるソン・キム国務省朝鮮部長が率いており、
中国核工業集団公司、ロシア原子力庁の幹部らも参加。
北朝鮮側からは、外務省や原子力総局の関係者らが協議に出席している。（共同）

毎日新聞　2007年9月15日　0時57分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070915k0000m030176000c.html

６カ国協議：北核の「無能力化」基盤できた　ヒル次官補

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は１４日、
記者会見し、北朝鮮核施設の「無能力化」の具体的方法を探った米中露３カ国調査団の訪朝結果に
ついて、「無能力化の方法を明確に取り決める基盤ができた」と述べた。次官補は次回６カ国協議
が１９日に再開されることを想定して来週初めに北京入りし、韓国代表らと事前調整を行う。

　ヒル次官補は、調査団が寧辺（ニョンビョン）の核施設視察や北朝鮮側との協議を行った１４日
までの活動について「彼らは無能力化の方法に関し、非常に明確な論議を行った」と説明した。
また、「無能力化」の定義については「北朝鮮が施設を再開しようとしても、数週間ではなく数年
が必要となる」状態だと指摘した。

　ヒル次官補はさらに、朝鮮戦争の休戦協定を平和条約に替える４者（南北朝鮮と米中）協議に
ついて「０８年秋」の交渉締結に期待を示した。ブッシュ政権任期（０９年１月まで）中の
北朝鮮の完全な核放棄を視野に入れた構想だが、「完全な非核化まで（平和条約で）最終合意に
達することはない」ともクギを刺した。

　次回６カ国協議では、核施設の無能力化を含む非核化に向けた「第２段階措置」での
ロードマップ（行程表）作りを目指す。

毎日新聞　2007年9月15日　11時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070915k0000e030021000c.html

北朝鮮：核施設「無能力化策」で合意に至らず

　北朝鮮の非核化プロセスのうち、６カ国協議で合意した寧辺の核施設３カ所の「無能力化」の
手順について、米国、中国、ロシア３カ国の核専門家らの調査団と北朝鮮は１４日、平壌市内の
ホテルで実務協議したが、合意には至らなかった。協議に参加した関係者が明らかにした。

　関係者によると、実務協議では「無能力化」の方法で複数の案を取りまとめ、専門家レベルでの
合意を図った。中国の専門家は協議後「非常に良い案だ。次の６カ国協議に報告する」と述べ、
合意したとの認識を示したが、北朝鮮側が１５日未明「一部の解釈に誤解があり、このままでは
受け入れられない」と留保を申し入れた。

　このため、調査団を率いる米国務省のソン・キム朝鮮部長と北朝鮮外務省幹部が
１５日午前２時ごろまで対応を調整。北朝鮮側が合意を留保した理由である「解釈の相違」を
残したまま、実務協議の結果を、近く再開される６カ国協議に報告することにしたとみられる。
（平壌・共同）

毎日新聞　2007年9月15日　13時31分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070915k0000e030063000c.html

シリア国内に北の技術者　核開発に協力か

　【ワシントン＝有元隆志】センメル米国務次官補代理代行（国際安全保障・軍備管理担当）は
１４日、北朝鮮がシリアの核開発に協力している可能性があるとの報道について、
「外国の技術者が何人かシリア国内にいる。北朝鮮の人たちもいることは間違いない」と語った。
ＡＰ通信が伝えた。

　センメル氏は核開発などに関する両国の具体的な協力関係については言及しなかったものの、
「われわれは注視している」と強調した。

　また、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日の
記者会見で、北朝鮮とシリアの協力について「個別の事柄を話す立場にはない」としたうえで、
「（核の）拡散は常に懸念事項だ」との認識を示した。

　そのうえで「朝鮮半島の非核化に向けたプロセスを加速させる必要がある」と述べ、
核施設を稼働不能にする無能力化と核計画の完全申告の年内実現を目指す考えを強調した。

　同次官補は北朝鮮を訪問していた米中露の核専門家らが寧辺にある核施設を視察し、
「北朝鮮側と詳細な議論ができた」としたうえで、１９日に開幕するとみられる６カ国協議で、
さらに無力化の方法について詰めたいとの意向を示した。

　同次官補は今回の会合の後、日本を訪問する予定。

　米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストはこのほど、
北朝鮮がシリアの核開発に関して協力している可能性があると報じた。

(2007/09/15 08:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070915/wld070915000.htm

北朝鮮、核無能力化策で合意留保　ヒル次官補「次回協議で期待」

　北朝鮮・寧辺の核施設の「無能力化」の手順について、米国、中国、ロシアの核専門家らの調査団
と北朝鮮の実務協議が終了した１４日深夜、中国の専門家は合意したとの認識を示したが、北朝鮮側
が１５日未明「一部の解釈に誤解があり、このままでは受け入れられない」と留保を申し入れた。

　これを受け、調査団を率いる米国務省のソン・キム朝鮮部長と北朝鮮外務省幹部が１５日午前２時
ごろまで対応を調整。北朝鮮側が合意を留保した理由である「解釈の相違」を残したまま、
実務協議の結果を、近く再開される６カ国協議に報告することにしたとみられる。

　協議に参加した関係者によると、実務協議では「無能力化」の方法で複数の案を取りまとめ、
専門家レベルでの合意を図った。中国の専門家は協議後「非常に良い案だ。次の６カ国協議に報告
する」と述べ、合意したとの認識を示したが、北朝鮮側が１５日未明、合意留保を申し入れた。

　調査団のうち米国チームは１５日に平壌を出発、板門店を通って韓国に向かう。
中露の核専門家は同日、空路で平壌を離れ、北京に到着した。（共同）

>268
◇

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１４日、寧辺の核施設を
訪問した米国、中国、ロシアの調査団が北朝鮮側と無能力化の手順について「非常に詳細にわたる
協議を行った」と述べ、１９日にも再開される６カ国協議で合意に達する「見込みがかなり大きく
なった」と期待を示した。

　ワシントンで記者会見したヒル次官補は、専門家で構成された調査団は手順で
「合意できたわけではない」と述べたが、交渉の場となる６カ国協議で
「詳細についてじっくり取り組み、（良い）結果を出す土台ができた」と評価した。

　一方、シリアの核施設に北朝鮮が協力しているとの報道は「情報活動にかかわること」として
事実関係の確認を避けたが、「朝鮮半島非核化には、（核）拡散の問題も関連している」と言明。

　無能力化と並行して行われる「すべての核計画申告」で「何が行われているのかをはっきりさせる
必要がある」として、他国への核関連技術・物資の流出についても申告の対象にするとした。（共同）

(2007/09/15 09:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070915/kra070915003.htm

無能力化「数年間稼働できなくすること」…ヒル国務次官補

　【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表をつとめる
クリストファー・ヒル国務次官補は１４日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮核施設の「無能力化」
の定義について、「（核施設を）完全に無価値にしてしまうことではなく、数年間稼働できなくする
ことだ」との見解を初めて明らかにした。

　また、次回６か国協議の日程について、「１９日から３日間」との見通しを示し、同協議で、
無能力化へ向けた具体的手順で合意を目指す考えを表明した。

（2007年9月15日13時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070915id02.htm

小泉訪朝から５年、今も帰らぬ１２人…新たな情報得られず

　小泉首相（当時）が訪朝し、初めての日朝首脳会談が開かれた２００２年９月１７日から、
間もなく５年。北朝鮮が拉致を認め、政府認定の拉致被害者５人とその家族が帰国を果たす一方、
安否不明とされている１２人の被害者について新たな情報は得られていない。

　拉致問題の解決に力を入れてきた安倍首相の退陣で動揺が広がる中、高齢化が進む被害者家族は
切実に、「一日も早くこの胸に我が子を抱きたい」と訴えている。

　鹿児島県鹿屋（かのや）市＝旧輝北（きほく）町＝の山あいの集落に立つ「スーパー市川」。
１９７８年８月に拉致された市川修一さん（当時２３歳）の母、トミさん（９０）は、
毎日午前と午後の計３時間、店番としてレジの前に座り、息子の帰りを待ち続けてきた。

　「目撃情報もあったし、なんとかなると思っていただけに、悲しみが大きかった。この５年は
長かったです」。身長１メートル３８、体重３８キロのトミさんは、「９・１７」を思い出し、
ハンカチで涙をぬぐった。あの日、夫の平さん（９２）と一緒に、食い入るように見つめた
テレビから流れたのは、北朝鮮が修一さんら８人を「死亡」と発表したというニュースだった。

　修一さんが生まれた１９５４年、トミさんと平さんは、衣料品を売る「市川商店」を開業した。
生鮮食品も扱う「スーパー市川」として改装オープンしたのは７８年７月。鹿児島市の電電公社
（当時）に勤務していた修一さんも休みをとって、レジ係として３日間店に立った。その１２日後、
修一さんは鹿児島県の吹上浜で、増元るみ子さん（当時２４歳）とともに拉致された。

　トミさんが向かうレジカウンターは、修一さんが手伝ってくれた当時のままだ。
ただ、２年前から、平さんは足の痛みで、店の仕事ができなくなった。
トミさんも足が弱り、隣接する自宅から店への移動に、１分もかかるようになった。

　拉致問題への関心が高まったせいか、スーパーに見知らぬ人が訪れ、
「おばあちゃん、頑張って」と声をかけてくれることもある。

>271

　この５年間、修一さんの安否情報に変化はないが、トミさんは「みんなの親切に応えたい。
健康に気をつけて、修一が帰ってくるまで元気でいたい」と言う。

　自宅の居間には、「修ちゃん、カエル」と名付けたカエルの置物が並んでいる。修一さんの兄で、
同居している健一さん（６２）の妻、龍子さん（６１）が、トミさんらを励まそうと各地で
買い集めたものだ。５年間で置物は約２５０個に増え、修一さんの帰りを待っている。

　◆被害者の親　平均８０・７歳◆

　拉致被害者の家族会では、被害者の親の高齢化が進む。この５年間で、増元るみ子さんの父、
正一さんや蓮池祐木子さん（５１）の母、奥土シズエさん、曽我ひとみさん（４８）の父、
茂さんが亡くなった。

　家族会結成時、最年少の父親だった、横田めぐみさん（当時１３歳）の父、滋さんも７４歳。
拉致被害者の親の平均年齢は８０・７歳となっている。

（2007年9月15日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070915i106.htm

朝日の基地外投稿第165面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1186263255/l50

825 名前：文責・名無しさん 投稿日：2007/09/13(木) 19:22:07 ID:vbdudA7H0
13日　名古屋版

「過去の清算」遅すぎた発言

無職　今井　正（愛知県春日井市　74歳）

　先月末、北朝鮮の拉致や核問題の解決とともに、「不幸な過去を清算し、日朝正常化を図る」と、安
倍首相は語った。
　モンゴルでの日朝作業部会でも初日は、この問題で議論した。「不幸な過去の清算」。このフレーズ
の持つ意味は極めて重く、我々は第2次世界大戦が北朝鮮にもたらした不幸を素直に認識しなけれ
ばなるまい。
　日本は、長きにわたって朝鮮半島を植民地支配した。そして多くの人々が、日本の炭坑や軍需工
場などで強制的に労働させられた。日本人拉致は憎みてあまりある蛮行で、決して許されるものでは
ない。だが、一事が万事のごとく相手非難に終始し、経済制裁固執だけは、扉をこじあけられないこ
とが明白となった。
　拉致された日本人を救出する時間的余裕はもうそんなに残されていない。政府は「過去の清算」に
軸足を置き、被害者全員の帰国のためには、相当の代償を払う覚悟で鋭意取り組んで欲しい。
---------------------
拉致被害者ダシにして北朝鮮に金払えって言いたいだけだよねこれ。
一事が万事のごとく相手非難に終始してるのってどう考えても北朝鮮側なんですけどね。

軽水炉、南アに売却せず　韓国電力が報道否定

　韓国電力は１６日、北朝鮮での軽水炉建設事業のために製造された原子炉の主要部品を、
同社が南アフリカに売却する交渉を進めているとした報道について、事実ではないと発表した。

　韓国電力は「北朝鮮の核問題が（解決に向かって）進展し、事業再開の可能性もある以上、
現時点で売却は検討していない」としている。

　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設事業は２００２年の核問題再燃を受け
廃止、清算された。同社は北朝鮮に供与されるはずだった原子炉部品を引き継ぎ、保管している。

　韓国電力は南アなどで原子炉受注獲得に向けて活動しているが、あくまで新規製造を前提にした
ものだという。（共同）

(2007/09/16 18:58)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070916/wld070916004.htm

強制連行：朝鮮人死者７７５０人の氏名判明　浜松の研究家

　浜松市の近代史研究家、竹内康人さん（５０）が、第二次大戦中（１９３９〜４５年）に日本に
強制連行された朝鮮半島出身者のうち、死者７７５０人の氏名と戦時中の労働現場１５５０カ所を
突き止めた。旧厚生省や鉱山、炭鉱関連企業の殉職者名簿、市民団体の調査資料などを基に２０年
がかりでまとめ、資料集も出版された。国による名簿は公表されておらず、研究者らは
「全国を網羅した初の資料」と高く評価、民間の遺骨調査での活用が期待されている。

　終戦までに、軍人・軍属として２４万人以上、民間人は７０万人以上が過酷な労働に従事させられ
たとする説が多い。このうち死者名は、旧厚生省勤労局が約９万人分の名簿を１９４６年に作成、
９１年に韓国政府に「朝鮮人労務者に関する調査」として提出した。

　しかし氏名以外のデータに乏しく、調査内容を入手した竹内さんは、
▽一部の自治体に保存されていた「埋火葬認可証」
▽北海道や九州などの炭鉱企業の従業員名簿
▽自治体や市民団体が発行した書籍
−−など１００点以上の資料などと照合。死者名と労働現場のほか、一部の人は本籍や死亡年月日、
「落盤頭蓋（ずがい）」「魚雷」など死亡時の状況も分かった。

　死者の内訳は、鉱山・工場などの労務関係者が７割、軍事基地建設や兵士の軍務関係が３割。
労働現場は、
▽北海道２１０カ所
▽福岡県１４０カ所
▽沖縄県１２０カ所
▽兵庫県９０カ所−−の順に多かった。

>275

　０４年１２月の日韓首脳会談を機に、政府は厚生労働省に人道調査室を設け遺骨調査を開始。
しかし同室は「個人情報の問題もあり名簿などの内容は公にできない」としている。この間、
同省には寺院や自治体から１７２０体の情報が寄せられたが、身元判明は８３体にとどまっている。

　こうした中、「竹内リスト」とも呼ばれる名簿によって、曹洞宗では各地の寺にあった計５３０体
の遺骨のうち既に２体の身元が判明した。

　竹内さんは「判明したのは死者の一部に過ぎない。歴史の真相究明のためにも、国は積極的な調査
を行ってほしい」と話している。

　資料集は、神戸学生青年センター（神戸市灘区、電話０７８・８５１・２７６０）が
「戦時朝鮮人強制労働調査資料集」（１５７５円）として出版。【山口朋辰】

　▽ 田中宏・龍谷大教授（日本アジア関係史）の話
　「外務省報告書」などで全容が判明している中国人と比べ、朝鮮人については国レベルでの調査が
放置されてきた。（竹内さんが作成した資料は）全国を初めて網羅したものになるだろう。
遺骨調査にも、大きなヒントとして役立つ。

毎日新聞　2007年9月16日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070916k0000m040128000c.html

韓国疑惑：大統領側近を検察聴取　相手の元助教授も連行

　【ソウル中島哲夫】盧武鉉・韓国大統領の側近だった青瓦台（大統領官邸）の卞良均・
前政策室長（５８）が「不適切な関係」にある女性を大学助教授に推すなど権力を乱用した疑惑で、
ソウル西部地検は１６日、卞氏の出頭を求め事情聴取を始めた。相手の女性である申貞娥・
元東国大助教授（３５）も逃避先の米国から日本経由で同日帰国し、仁川国際空港から同地検に
連行された。

　卞前室長をめぐっては企画予算庁長官だった０５年、申氏を助教授に特別採用するよう東国大幹部
に持ちかけ、青瓦台に移籍後の今年には申氏が有名な美術イベントの芸術監督に選ばれるよう関係者
に働きかけた疑いが浮上。申氏への大企業の資金支援を仲介した疑いも指摘されている。

　申氏は卞氏と知り合う前から、米エール大で美術史学の博士学位を得たなどと学歴を詐称し、
助教授採用などの足がかりにした。学歴詐称をめぐる私文書偽造・同行使、業務妨害などの容疑は
既に固まっている。

毎日新聞　2007年9月16日　19時06分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070917k0000m030055000c.html

「米国は台湾よりも北朝鮮重視」国連加盟問題で台湾総統
2007年09月15日18時49分

　台湾の陳水扁・総統は１４日、ニューヨークと台北を結んでテレビ会見し、国連加盟の是非を問う
住民投票に米国が反対している問題について、「非常に困惑している。なぜ米国は中国に対してノーと
言えないのか」と不満を示した。
「米国は台湾よりも北朝鮮との関係を良くしたいのだと確信している」とも。

　米国のネグロポンテ国務副長官は先月、「独立宣言に向けた一歩」などと住民投票に反対。
米国家安全保障会議のワイルダー上級部長も、台湾は現時点で「国家とは見なされていない」などと
発言している。

http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY200709150222.html

北朝鮮と「一定の共通認識」　米中ロの核調査団
2007年09月15日20時38分

　北朝鮮を訪れていた米中ロの核専門家らのうち米国のグループが１５日、ソウル入りした。
訪朝団は核施設の無能力化などで北朝鮮側と「一定の共通認識に達した」（中国核工業集団公司の
諸旭輝氏）としており、協議結果は１９日にも始まる６者協議で報告される。朝鮮半島の非核化に
向けた重要なステップとなる「次の段階の措置」が動き出すかどうかの正念場を迎える。

　専門家グループの団長を務めた米国務省のキム朝鮮部長は１５日午後、ソウル市内で日本など
関係国に訪朝結果を説明した後、韓国の林聖男・外交通商省北朝鮮核外交企画団長と会談した。
韓国政府当局者は１５日夜、無能力化の方法について「現時点で合意が導かれたわけではない。
いくつかのアイデアが机の上に載っている状態だ」と語った。

　米朝は、北朝鮮が年内に全核施設の無能力化と、全核計画の完全な申告を行うことで合意。
次回の６者協議では、申告と無能力化に向けた具体的な行動計画を立てられるかどうかが最大のカギ
となる。

　米首席代表のヒル国務次官補は１４日の記者会見で、無能力化について「数年間稼働できないよう
にするのが目的だ」と説明。ただ、他の協議関係国からは「米朝は年内の目標達成を優先しており、
十分な無能力化が達成できるか疑問だ」との指摘も出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0915/TKY200709150140.html

北朝鮮→シリアの核技術移転疑惑、６か国協議に影響か

　【ワシントン＝宮崎健雄】シリアが北朝鮮の協力を得て核施設を保有した可能性について、
米メディアが相次いで報道している。

　６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補は１４日、北朝鮮が申告する核計画
には外国への技術移転も対象となるとの見解を明らかにした。

　次回６か国協議は１９日にも北京で開かれるが、シリアとの関係が浮上したことで、
北朝鮮の核放棄に向けた動きに暗雲が立ちこめている。

　ヒル次官補は会見で、「コメントする立場にない」と事実確認を避けながらも、一般論として、
「朝鮮半島の非核化には拡散問題も含まれる。拡散への懸念は常に６か国協議の（テーマの）一部で
ある」とし、北朝鮮に事実を問いただす可能性を示唆した。

　次官補はさらに、「申告では、計画や拡散のすべてを我々は知る必要がある」と述べ、
「北朝鮮が核ビジネスをやめることがゴールだ」とも語った。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米政府当局者の話として、北朝鮮がシリアに核物質を売却
した可能性があると報じた。ワシントン・ポスト紙も１３日、イスラエルから衛星写真などを提供
された情報筋を引用する形で、シリアが北朝鮮の協力を受けて核施設を保有する可能性があると報道。
米当局者は、この施設を使って核兵器に必要な物質が製造できると見ているという。

　センメル米国務次官補代理代行は１４日、ＡＰ通信に、「シリア政府は、核施設を得るため
『謎の売人』と接触してきた可能性がある」と発言。北朝鮮が売人である可能性についても、
「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」と話し、注視していることを明らかにした。
シリアはこれまでも、北朝鮮とミサイル技術で交流があると指摘されてきた。

>280

　６か国協議では、「次の段階の措置」となるすべての核計画の申告、既存核施設の無能力化の
方法や手順を本格的に議論する予定だ。米国から「テロ支援国」に指定されている北朝鮮は、
見返りとして指定解除の要求を強めている。

　だが、同様にテロ支援国に指定されているシリアに核技術を渡している疑惑が出たことで、
米国内の慎重論が強まり、６か国協議の足かせとなる可能性がある。

　この時期に報道が相次いだことについて、「テロ支援国家指定を解除したくないと考える者のリーク
ではないか」（外交筋）との見方も出ている。米国は、マカオの銀行の北朝鮮関連資金凍結解除などの
譲歩を重ねてきたことから、米国内の対北朝鮮強硬派がこれに反発したとの解釈だ。

　真偽は不明だが、米政府、国民は中東情勢に極めて敏感で、今後、米国内で北朝鮮への強硬論が
強まる可能性がある。

（2007年9月15日23時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070915i311.htm

「６者協議離脱も」　北朝鮮鮮問題で石原政調会長
2007年09月16日19時09分

　自民党の石原伸晃政調会長は１６日のテレビ朝日の番組で、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に
ついて、「６者協議から日本が離脱するくらいあっていい。米国の北朝鮮政策はひどい」と述べた。
６者協議からの離脱は現実には難しいが、拉致問題解決の展望が開けないまま米朝間協議が進む
ことへの懸念を示した発言だ。また、石原氏は拉致問題について、「小泉、安倍両首相が（道筋を）
つけた問題が忘れ去られることは、絶対にあってはならない」とも強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200709160099.html

新内閣でも拉致問題への姿勢変わらず、家族会に官房長官

　与謝野官房長官は１６日、拉致被害者家族会メンバーらと都内で懇談し、拉致問題に対する政府の
姿勢について、「安倍首相が体調不良のため退陣を決意したが、新しい内閣ができても全く変わる
ことはない」と強調した。家族会からは、「一抹の不安を持っている」との意見が出た。

　与謝野長官は懇談で、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議が１９日にも始まるとの見通しを伝えた
上で、「拉致問題の解決がすべての前提という立場で交渉に臨んでいく」と語った。

（2007年9月16日19時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070916ia21.htm

韓国大統領選：旧与党予備選　江原・忠清北道計で鄭氏１位

　【ソウル堀山明子】１２月の韓国大統領選に向けた旧与党系「大統合民主新党」の予備選は１６日、
江原道（韓国北東部）と忠清北道（同中部）で投開票を行い、
２地区の合計で鄭東泳・元統一相（５４）が８６４５票を獲得し、１５日に続いて１位となった。

　盧武鉉大統領側近候補の一本化に成功した李海チャン・元首相（５５）は江原道でトップとなり、
２地区合計では５５１１票で２位。韓国メディアの世論調査で旧与党系の最有力候補だった孫鶴圭・
前京畿道知事（５９）は５２７９票で３位にとどまった。

　同党予備選は「親盧」の李氏▽大統領と距離を置く「非盧」の鄭氏▽元ハンナラ党で大統領と
対立する「反盧」の孫氏−−の三つどもえの争い。来月１４日まで１６地区で投開票する予定で、
１５、１６日に行われた４地区の得票数合計は鄭氏＝１万３９１０票、孫氏＝９３６８票、
李氏＝８９２５票。

毎日新聞　2007年9月16日　21時24分　（最終更新時間　9月16日　22時03分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070917k0000m030102000c.html

韓国大統領府の前政策室長を「職権乱用」で聴取

　韓国の盧武鉉大統領の側近中の側近とされた青瓦台（大統領府）の卞良均・前政策室長（５７）
が「不適切な関係」にあった元助教授の女性のため職権乱用した疑惑に関連し、
韓国の検察当局は１６日、前政策室長に出頭を求め、事情聴取した。

　前政策室長は、偽造した米国の大学の博士号を使っていた東国大の申貞娥元助教授（３５）の
学歴詐称が６月に発覚した直後、事を荒立てないよう関係者に働き掛けるなどした疑いが持たれている。

　米国に出国していた申元助教授もこの日、帰国。仁川国際空港で検察当局に拘束された。

(2007/09/17 01:05)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070917/kra070917000.htm

日朝平壌宣言：署名から５年　拉致、非核化…解決なお遠く

　小泉純一郎首相（当時）が０２年９月１７日に訪朝し、北朝鮮の金正日総書記と日朝平壌宣言に
署名してから５年。拉致問題は被害者５人と家族が帰国したものの真相究明にはほど遠く、
国交正常化交渉は暗礁に乗り上げている。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議では、
米朝接近で拉致問題が置き去りにされる懸念も浮上。対北朝鮮強硬派の安倍晋三首相の退陣で、
日本政府の圧力重視路線が変化する可能性も指摘されている。

　「『対話と圧力』の基本姿勢のうえに前進を図る工夫をしてほしい」

　１５日の自民党総裁選立候補後の共同会見で、福田康夫元官房長官は従来の圧力重視路線に疑問を
投げかけながら外交当局に注文をつけた。１６日の民放テレビ番組ではさらに踏み込み、
「手法を変えることはあり得る」と方針転換を示唆した。

　麻生太郎幹事長は「圧力がなければ対話にいかない」などと安倍路線の継承を主張しているが、
福田氏の発言に沿うように日本政府の対北朝鮮政策には微妙な軌道修正も感じられる。

　１６日に与謝野馨官房長官と懇談した拉致被害者の家族からは「拉致問題が他の問題につぶされ
そうな状況が見受けられる」と憂慮の声が上がった。確かに５、６日にモンゴルで行われた
日朝国交正常化作業部会では強硬姿勢が影を潜め、北朝鮮が求める植民地時代の「過去の清算」
を拉致問題と並行協議する融和路線に傾いた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は機関紙で「日本は軌道修正した」と歓迎。
安倍首相辞任表明についても「朝日関係にも影響を与えるかもしれない」と報じた。

　１、２日の米朝協議では、核廃棄に向けた「第２段階措置」の年内履行に合意した。
米国が拉致問題と切り離し、年内にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切る懸念も強まる。
次回６カ国協議を目前に控え、外務省幹部は「核問題の進展に伴う経済協力には、
日本の支援が欠かせない。他の参加国から軟化を促す圧力が高まる可能性がある」と語っている。

>286

　こうした状況を小此木政夫慶応大教授（現代韓国朝鮮論）は「６カ国協議で非核化や拉致再調査
の道筋がつけば、福田氏ならば制裁を解除しても不思議でない」と分析。２３日の自民党総裁選の
結果が今後の対北朝鮮政策の分岐点になることも想定される。【中澤雄大、小山由宇】

毎日新聞　2007年9月16日　22時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070917k0000m010119000c.html

【主張】９・１７から５年　「拉致はテロ」の再認識を　

　北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致の事実を認め、謝罪した日朝首脳会談から５年がたった。
拉致問題で北に対して強い姿勢を示してきた安倍晋三首相が辞任を表明したが、
この姿勢は次期首相が誰になっても貫いてほしい。

　５年前のきょう、金総書記は拉致を「妄動主義者と英雄主義者」の犯行とし、
「関係者はすべて処分した」と述べた。だが、拉致はそのような個人的な犯罪ではあり得ない。

　大韓航空機爆破事件（１９８７年）の犯人、金賢姫元死刑囚が拉致被害者の田口八重子さんから
日本語教育を受けていたことが象徴しているように、拉致は北のテロ工作の一環として行われた
国家犯罪である。

　拉致被害者の横田めぐみさんも工作員の日本語教育をさせられていた。北の工作員がその日本人
になりすますために拉致された被害者もいる。田口さんや横田さんら大半の被害者はまだ帰されて
いない。拉致は現在進行形のテロであることを改めて強調したい。

　このところ、北の核問題の影で、拉致問題が置き去りにされかねない懸念が生じている。
しかし、拉致被害者は韓国の４８９人をトップに世界１２カ国に及んでいる。
拉致問題解決に向けた対北包囲網を再構築するための外交努力がますます必要である。

　米国には、北をテロ支援国家のリストから外そうという動きがある。今月初めにジュネーブで
行われた米朝協議でも、この問題が話し合われたといわれる。米国には、拉致問題が解決しない
ままの指定解除には慎重であるよう重ねて求めるべきである。

　来月初め、韓国と北朝鮮の南北首脳会談が７年ぶりに行われる。韓国の盧武鉉大統領は今月初めに
訪韓した自民党の森喜朗元首相らに対し、金総書記に拉致問題で前向きな対応をとるよう呼びかける
考えを示した。これまで対北融和政策をとってきた盧大統領が、金総書記からどんな言葉を引き出せ
るかにも注目したい。

>288

　この５年間、蓮池薫さんら５人とその家族８人が帰国した以外、拉致問題はほとんど進展して
いない。拉致は国民の命と国の主権にかかわる最重要問題である。安倍内閣の方針をどう引き継いで
いくのか。自民党総裁選で、具体策に踏み込んだ論戦を期待する。

(2007/09/17 05:02)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070917/shc070917000.htm

北の闇に迫る　リアルなマンガが話題に
2007/09/16 12:50

　北朝鮮を題材にしたマンガが相次いで出版され、書店でしのぎを削っている。
なかでも「マンガ　北朝鮮」（英和出版社、１０００円）は北朝鮮内で撮影された貴重な写真を
織り交ぜ、朝鮮総連による不正送金の証拠を突き止めるなど異様なリアルさで話題に。
「多くが実際の証言や実体験に基づいている」（原作者）という力作。北の闇を暴くマンガに注目！

■完結した情報を

　「これまでの北朝鮮に対する批判本は拉致問題に集中していた。つまみ食いの情報だけでなく、
完結した情報を伝えたいと思った。批判はゆるいといわれるかもしれないが、シロかクロではなく、
グレーの北朝鮮を読んだ人がどう思うか」

　マンガの趣旨をこう語るのは、原作者でフリージャーナリストの村上和巳さん（３７）。

　拉致問題で義憤を感じた大学生が北の実態を調べるうち、恋人から実は在日朝鮮人だったと、
衝撃の告白を受け、真の北朝鮮を見ようと２人で平壌へ旅立つ−とストーリー。

　これまでにイラク戦争など数々の紛争地を取材してきた村上さんは「友人関係などで、
幼いころから在日は近い存在」で北朝鮮問題にも早くから着目。外国人旅行者を受け入れた直後の
１９９２（平成４）年に観光客として訪朝している。

■実体験をもとに

　「本にも出てくる、地下鉄のエスカレーターで人民軍兵士を撮影して怒られたり、よど号グループ
と会ったりしたのは私の経験。メンバーは親しく話しかけてきたが、田宮高麿（９５年、不審死）
だけは遠巻きにこちら側を見ているだけだった」と振り返る。「すべてマンガにしてしまうと
リアリティーがなくなる」と、近年訪朝した日本人観光客を捜し出して写真の提供を受け、
朝鮮観光のコマにちりばめた。

>290

　デパートにある食料品の多くが賞味期限切れだったり、無断でコッソリ平壌駅まで出かけたのが
ガイドに筒抜けだったりと、北朝鮮でしか味わえないエピソードも訪朝者たちの実体験をもとに
したもの。

　「なんて国なんだとあきれる部分もあるが、行ってみた価値はあった。行った人がどういう思いを
するかを再現した」という一連の訪朝シーンはリアルそのもの。北朝鮮ツアーは４泊５日で２０万円
以上と、高額でなかなか行けないが、このマンガを読むと、行った気分になれる。

■朝銀、ずさんな融資

　また、村上氏が「どうしても入れたかった」というのが、朝銀が行った融資の実態。
「どこがおかしいのか知らずに批判している人が多い。朝銀が破綻する経過でお金がどう動いたか、
明らかな担保割れだったのがわかる」というのが、朝鮮出版会館（東京都文京区）への融資問題だ。

　バブル期でも３０億円程度の価値といわれた土地と建物に対し、３倍もの融資を主に朝銀から
受けていた。その後、朝銀が破綻して１兆４０００億円もの公的資金の投入が行われた。
不良債権となって競売にかけられた会館は、総連とつながる団体によって格安で買い戻されると
いうカラクリ…。貸し倒れとなった融資の一部は北朝鮮本国に送金されたとみられ、
村上氏は「どう考えても乱脈融資としかいいようがない」と憤る。

　「日本での工作網、脱北者、政治問題と１冊では収まりきれなかった」といい、
来春の続編でさらに衝撃の実態を暴露していくという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/84811/

猛威！台風で１９人が死亡・不明　韓国

　韓国のＫＢＳテレビは１７日、朝鮮半島南部を通過した台風１１号により韓国全土で同日までに、
洪水などで１１人が死亡、８人が行方不明になったと報じた。被害者はさらに増える可能性がある。

　被害がひどかったのは１６日に台風が直撃した南部・済州島。聯合ニュースによると、
済州市で１９２３年の気象観測開始以来、１日当たりの最大雨量を記録した。
ソウルの日本大使館によると、日本人観光客らの被害は確認されていない。

　海岸近くでは数１０台の乗用車が暴風でひっくり返り、河川がはんらん。島内の３分の２に当たる
約１７万世帯で停電し、２００以上の建物が浸水。住民が地下室に閉じ込められ死亡するなどした。

　交通も乱れ、済州島は飛行機がほぼ全面欠航し、観光客や住民ら２万人が足止めされた。

　全羅南道でも高波にさらわれたり、土砂崩れで家が押しつぶされるなどして死者が出た。（共同）

(2007/09/17 11:48)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070917/kra070917001.htm

ナンパの仲介と儒教の関係
2007年09月15日

　先日、日本から来た友人と地元のナイトクラブ（ディスコ）に行ってきました。友人の関心の的は
「ブッキング（ＢＯＯＫＩＮＧ）」。ブッキングとはボーイが店内の男性客と女性客を同席させる、
いわば“ナンパの仲介”です。ボーイが女性客のテーブルに近付いて何ごとかささやき、
彼女の手を引いて男性がいるボックス席やルーム（個室）へ連れて行きます。そう、その様子は
「案内される」というより、強引に「引っ張っていかれる」という表現がぴったりです。

　連れて行かれる女性は、男性から「あの席の髪の長い子」のように指名された場合もあれば、
無作為に選ばれる場合もあります。男性の席につき、言葉を交わし、女性が「悪くないな」と思えば、
そのまま席に残り、盛り上がればいっしょに踊ったりします。これでブッキング成立ですね。
気に入らない場合は、女性が３分以内に「失礼します」と言って席を立つのがルール（マナー？）
です。そのため、ボーイはテーブルの間を忙しく行き交い、ブッキングが成功するまで何回も
異なった女性を紹介します。最近は、男性客が女性客の席に呼ばれることも珍しくありません。

　ナイトクラブに行く目的が「踊り」ではなく「ブッキング」になった今、若くてきれいな女性客が
多い店イコール流行っている店ということになります。そのため、店では路上でめぼしい女性に
無料券や割引券を配って「水質管理（水＝韓国語で雰囲気、興の意）」に必死です。このあたり、
８０年代の日本のディスコと同じ状況らしいですね。

　「ブッキング」は、９０年代前半に江南（ソウルの新興繁華街）のホステスさんたちが広げたと
いう説があります。接客に疲れたホステスさんがナイトクラブで踊ってストレスを発散し、
ウエイターを通じてかっこよくて、金回りのよさそうな男性客を席に呼んで一緒に遊んだのです。
それが９０年代中ごろに一般に拡がったというわけです。今では人気のあるボーイの収入は大企業
の会社員を上回るそうです。ブッキングに成功したお客さんからもらえるチップが固定給を大きく
上回るからですね。

>293

　ナイトクラブのブッキングは韓国人が日常の「しばり」から脱出する手段なのかもしれません。
外国人観光客の目には、「活気がある」とか「人間が生き生きとしている」などと映る韓国社会
ですが、内側から見れば、儒教思想の名残りで長幼有序が厳格なのに加え、地域閥や学閥がものを
いう息苦しい社会です。私は９０年代後半に日本で留学生活を送っていましたが、当時とても新鮮に
感じられたのは、外国では韓国人留学生が先輩後輩の上下関係を飛び越えて友達としてつきあえた
ことです。韓国人の遊び方が派手なのは、アジアのラテンと呼ばれる気質によるものだけでなく、
日常の閉塞感が大きいからではないでしょうか。

　ブッキングの激しさに驚いている日本の友人が言います。

「でも韓国では日本のように路上でナンパしている若者を見かけませんね」

　確かにそうですね。私が渋谷のセンター街や池袋西口で見たような、人目をはばからない
軽薄なナンパは、儒教的な男尊女卑思想を引きずった韓国人男性にはなじまないようです。
かくして、今日も韓国のナイトクラブは、新たな出会いを求める男女でにぎわっているのです。

http://www.asahi.com/international/seoul/TKY200709150106.html

濃縮資材調達初めて認める　ウラン型核疑惑で北朝鮮
2007年9月17日 17時37分

　今月初めに行われた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米朝作業部会で、北朝鮮が米国に対し、
核問題の焦点となっていたウラン濃縮疑惑について、濃縮に使う遠心分離機用の関連資材である
アルミニウム管を第三国から調達したと認めていたことが１７日、分かった。
北朝鮮が濃縮疑惑に関する具体的事実を認めたのは初めて。
ただ、実際にウラン濃縮に着手したとまでは主張していないもようだ。

　米朝作業部会の内容を知る６カ国協議筋が明らかにした。

　北朝鮮が濃縮関連資材購入を認めたことは大きな方針転換で、
ブッシュ政権の残り任期内に核問題で相当程度譲歩する戦略を固めたことを示唆している。
寧辺の核施設の年内無能力化が視野に入る中、ウラン濃縮疑惑の解消を図る姿勢を自ら示すことに
より、米国との関係正常化への流れを加速させる狙いがあるとみられる。

　協議筋によると、今月１、２の両日にジュネーブで開かれた米朝作業部会で、
北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官は米国首席代表のヒル国務次官補に対して、
第三国からのアルミニウム管調達を認めた。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091701000285.html

６カ国協議、１９日開催延期　来月の南北会談後か
2007年9月17日 15時55分

　【ワシントン１７日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、議長国の中国は１７日、
調整を進めてきた１９日からの開催ができないことになり、日程を延期すると関係各国に伝えた。
複数の協議筋が明らかにした。新しい日程は未定。

　韓国政府当局者によると、北朝鮮側が１０月初めの南北首脳会談以降の開催で調整するよう
求めてきたという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091701000207.html

１９日開催予定の６か国協議、北朝鮮「難色」で日程再調整

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府当局者によると、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、
議長国の中国は１７日、北京で１９日から開催する方向で準備を進めていた６か国協議本会合の
日程を再調整すると各国に通知した。

　日本政府も日程の再調整を確認した。

　理由は不明だが、複数の協議筋によると、北朝鮮が１９日開催に難色を示した。
新たな日程は未定で、会合がずれこんだ場合、核施設の無能力化や核計画の完全申告の年内実施など、
核放棄に向けた「次の段階」の履行スケジュールに影響する可能性もある。

　６か国協議本会合は今年３月以来。韓
国政府当局者によると、中国は９月１９〜２１日の日程で各国に開催を打診していた。

　次回会合では、８〜９月初旬にかけて開かれた「朝鮮半島非核化」や「米朝国交正常化」など
５つの作業部会の協議結果や、先に無能力化の対象となる寧辺の核施設を視察した米中露３か国の
核専門家からの報告などを受け、「次の段階」の措置の行程表（ロードマップ）を作成する予定に
なっている。

（2007年9月17日20時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070917it11.htm

６カ国協議：１９日開催は延期　北朝鮮側が難色示す？

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長国・中国は１７日、
全体会合の１９日開催が困難になったとして関係各国に延期を伝えた。複数の協議関係者が明らかに
した。中国は延期理由を明らかにしていないが、関係者によると北朝鮮が難色を示しているという。

　韓国の聯合ニュースは、協議合意に基づく中国からの重油提供が遅れていることに北朝鮮が反発
していると指摘した。中国は８月中旬までに、核施設無能力化などの第２段階措置の進ちょく状況
にかかわらず重油５万トンを提供すると決定。しかし集中豪雨で被害が出た北朝鮮側の受け入れ
準備が整わず、中国は輸送を保留してきた。同ニュースによると、輸送の完了期日である同月末に
終わらなかったために、北朝鮮は１９日開催を受け入れなかったという。

　協議関係者は、北朝鮮が受け入れなかった背景には
（１）寧辺核施設の無能力化に向けて内部的に検討時間が必要
（２）米メディアが相次いで北朝鮮とシリア間の核開発協力を報じ、
　　　ゲーツ米国防長官も懸念を表明したことに反発−−なども挙げられると指摘した。

　同協議の議長役である武大偉中国外務次官は賈慶林全国政治協商会議主席の訪日に同行中で、
１７日に北京に戻る。北朝鮮は１０月初旬の南北首脳会談以後の開催を求めているとされ、
武次官は帰国後に日程を再調整する。

　６カ国協議は７月の首席代表会合後、米朝や日朝の国交正常化など五つの作業部会を相次いで開催。
先週は米中露３カ国の専門家グループが訪朝して寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉など３施設を
視察し、無能力化の具体的方法を検討した。今回の全体会合では各作業部会や視察結果を報告し、
各国が意見表明する予定だった。

毎日新聞　2007年9月17日　18時52分　（最終更新時間　9月17日　20時14分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070918k0000m030036000c.html

日朝平壌宣言５周年、平壌放送が論説で日本を非難

　【ソウル＝竹腰雅彦】ラヂオプレス（東京）によると、北朝鮮の平壌放送は１７日、
日朝平壌宣言５周年に関する論説を伝えた。

　論説は宣言について「新世紀の朝日両国人民の志向と利益、時代の流れに合致する歴史的な文書」
とする一方、日本が「宣言履行で基本となる過去の清算問題は後回しにし、すべて解決した拉致問題
を持ち出した」などと非難。「日本の極右勢力は、対朝鮮敵視一辺倒の立場に固執し、宣言履行を
妨害した」として、日朝関係改善が進まない責任は、すべて日本側にあるとの立場を強調した。

（2007年9月17日19時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070917id21.htm

北朝鮮：「平壌宣言白紙、張本人は日本」平壌放送が論説

　【北京・西岡省二】北朝鮮の平壌放送は１７日、日朝平壌宣言（０２年）から５年にあたって
論説を発表し、「平壌宣言の履行と朝日関係改善に遮断棒を下ろし、宣言を白紙化した張本人は、
まさに日本反動らだ」と主張した。ラヂオプレス（東京）が伝えた。

　論説は「日本反動らは平壌宣言の履行で基本となる過去の清算問題は後回しし、
本質上すべて解決した拉致問題を持ち出し、反共和国（北朝鮮）敵視策動に狂奔している」と述べ、
拉致問題解決を対北朝鮮政策の最重要課題に掲げる日本の立場を非難した。そのうえで
「今後も日本が引き続き反共和国孤立圧殺策動にしがみつくなら、そこで得るものは恥ずべき破滅
と孤立、排撃だけだろう」と指摘した。

毎日新聞　2007年9月17日　19時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070918k0000m030050000c.html

平壌宣言５周年「白紙化は日本のせい」　平壌放送
2007年09月17日19時44分

　日朝平壌宣言から５周年にあたる１７日、北朝鮮の平壌放送は
「宣言を白紙化した張本人は日本反動ら」などと論評した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。
論評は「日本反動らは、過去の清算問題を後回しにし、本質上すべて解決した拉致問題を持ち出し、
反共和国敵視策動に狂奔している」とした。一方、平壌宣言について「新世紀の朝日両国人民の利益、
時代の流れに合致する歴史的な文書だ」と評価。今も有効であるとの見方を改めて示した。

http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170203.html

不倫直撃、レームダックに　「道徳」掲げた盧武鉉政権

　韓国の盧武鉉大統領が、青瓦台（大統領官邸）高官の不倫に絡む職権乱用疑惑で急速に国政運営の
主導権を失いつつある。支持率が低空飛行する中、権力を悪用した不正はないと「道徳性」を看板に
掲げ強気の政権運営をしてきた大統領だが、側近が不倫相手に便宜を図った構図に国民からは嫌悪感
が噴出。「ついに本当のレームダック（死に体）化が始まった」（政界関係者）との見方が広がっている。

　事件は仏教系の東国大が７月、米エール大の博士課程修了との学歴がうそだったとして助教授の
申貞娥氏（３５）を解任したのが発端。学芸員だった申氏は若くして幅広い人脈を持ち別名は
「美術界のシンデレラ」。

　申氏と「不適切な関係」（検察）にあったのが卞良均・前大統領政策室長（５７）で、
学歴詐称を捜査中の検察が押収した申氏のパソコンのメールから関係が発覚した。

　卞氏は、申氏の助教授採用と引き換えに大学が所有する土地の用途制限を緩和したり、
政府の装飾用美術品を申氏側から調達させた疑いがあるほか、７月には申氏の解任を阻止するため
大学理事らに働きかけた。

　盧政権は、支持率が２０％台後半で「不人気」と評されながらも「まだレームダック現象はない」
（ソウル新聞）との見方が強かった。南北首脳会談の推進やメディアが猛反発する官庁の取材規制の
強行など、難題の正面突破を図るスタイルに変わりはなく、大統領選の野党候補を攻撃するなど選挙
への「介入」も活発だった。

　政権末期に親族らの不正で死に体となった過去の政権と対照的な姿の背景には、側近の職務絡みの
不祥事がほとんどなかったことがある。それだけに、愛人のために職権を悪用する昔ながらの醜聞は
痛手で、「やっていることは今も昔も同じじゃないの」（４０代主婦）との声が渦巻く。

　大統領は卞氏更迭の翌日「困り果てている」と困惑を隠せなかった。今月１６日に予定されていた
自分の誕生日の行事を中止して“謹慎”を強調する一方、大統領の権良淑夫人が卞氏の妻を招いて慰める
など女性層からの反発の沈静化にも躍起だ。

>302

　しかし、南北首脳会談の成功によって大統領選で、与党勢力内の親盧勢力の支持拡大につなげたい
思惑は「この事件一つで吹き飛んだ」と韓国紙記者。連日新たな疑惑が伝えられ、与野党とメディア
から激しい批判を浴びる青瓦台は検察捜査の結論が出るまで身動きができない状態だ。（共同）

(2007/09/17 21:02)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070917/kra070917006.htm

平和体制協議、年内開始も　韓国外相が言明

　韓国の聯合ニュースによると、宋旻淳外交通商相は１７日、与党系勢力でつくる大統合民主新党
との会合で、北朝鮮・寧辺の核施設の「無能力化」が進展すれば、朝鮮半島の平和体制構築に
向けた関係国間の協議を年内にも開始できるとの考えを示した。同党議員が明らかにした。

　外交通商相はまた、今月下旬の国連総会出席のため訪米する際、協議開始時期について関係国と
議論する意向を示した。

　平和体制をめぐっては、今月７日のシドニーでの米韓首脳会談で、ブッシュ大統領が北朝鮮に
よる検証可能な核放棄を条件に、朝鮮戦争（１９５０−５３年）を終結させ、休戦協定に代わる
平和協定を結ぶ用意があると言明。盧武鉉大統領も１０月初めの南北首脳会談の「核心議題」と
位置付けている。（共同）

(2007/09/17 20:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070917/kra070917005.htm

福田氏勝利に期待　前韓国大統領

　韓国の聯合ニュースによると、金大中前大統領は１７日、福田康夫元官房長官が自民党総裁選に
出馬したことについて「日本の右傾化を心配していたが、今回は最善の結果のようだ。
良い状況になりそうだ」と語り、福田氏の勝利に期待感を表明した。

　仁川国際空港で、韓国の大統合民主新党の大統領選候補者の表敬を受けた際に語った。

　金前大統領はこの日、クリントン前米大統領の招待で米国へ出発。滞在中、各界指導者との会談
や講演を予定している。（共同）

(2007/09/17 20:13)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070917/kra070917004.htm

「北朝鮮の核協力ない」　駐米シリア大使

　シリアのムスタファ駐米大使は１６日までに、米誌ニューズウィークのインタビューで、
北朝鮮がシリアの核開発に協力しているとの一部米メディアの報道は「完全に不正確」と否定した。

　大使は、こうした疑惑報道が出ることについて「イラク戦争前、ここ米国で大量破壊兵器がある
とでっち上げられたイラクのことを思い出して悲しくなる」と述べた。

　聯合ニュースによると、韓国の宋旻淳外交通商相は１７日、疑惑について記者団に
「その問題は現在、根拠を持って話すほどの状態ではない」と語り、否定的な見方を示した。

　この疑惑はワシントン・ポストなど米紙が相次ぎ報道したが、北朝鮮は否定している。（共同）

(2007/09/17 20:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070917/kra070917003.htm

拉致問題「私の手で解決」　地方遊説で福田氏
2007年09月17日18時34分

　自民党総裁選で、福田康夫、麻生太郎両候補は１７日、大阪、高松両市で街頭演説した。
福田氏は、北朝鮮による拉致問題について「まだ向こうに残っている方がいると聞くと、見捨てては
おけない。私の手でこの問題を解決したい」と述べ、首相として問題解決に取り組む決意を示した。
対立候補の麻生氏が、対北朝鮮の強硬姿勢を鮮明にしていることを意識した発言とみられる。

　福田氏は、５年前の９月１７日に小泉前首相が訪朝したことに触れ、「その結果、拉致された方々が
帰ってきたが、残念ながら現在は進展がない」と指摘。そのうえで「拉致が解決し、核もミサイルも
みんな北朝鮮が『もうやめた』となれば国交ができる。日本海を中心とした地域が次の発展を迎える。
それを作りたい」として、北朝鮮との国交正常化への道筋をつける考えも示した。

　一方、麻生氏は「対話、対話というけれど、圧力なくして対話が成り立ったことは１回もない。
我々はその過去の経験則から学ばねばならない」と、強い姿勢で臨むことを改めて強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200709170184.html

韓国が再び「親日派」氏名を公表　２０２人

　韓国の大統領直属機関「親日反民族行為真相糾明委員会」は１７日、
日本の朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」と呼ばれる朝鮮半島出身者に関する調査報告
を発表し、２０２人を「親日反民族行為者」として氏名を公表した。

　同委員会の活動は盧武鉉政権が進める歴史清算作業の一環で、昨年１２月に第１次調査結果と
して１０６人を発表した。今回が２回目。

　今回公表されたのは、１９１９〜３７年の期間の事件に関与した人物が主な対象だが、
１９０５年の第２次日韓協約（乙巳条約）の韓国側署名者や、１８９５年の明成皇后暗殺事件に
関与した人物も含まれる。委員会は今後、植民地支配から解放された１９４５年までの期間の
調査も続ける予定。（共同）

(2007/09/18 00:48)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070918/kra070918000.htm

米の中国系実業家　有力民主議員約４０人に疑惑の献金

　【ワシントン＝古森義久】米国で犯罪事件の有罪宣告を受けたまま逃亡していた中国系実業家が
ここ４年ほどの間に民主党のヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両上院議員ら大統領候補や
連邦議会議員に合計２００万ドル（約２億３０００万円）以上の献金をしていたことが１６日、
伝えられた。この実業家が献金をした米国の民主党主要政治家は合計４０人近くに上り、
その資金の出所が改めて注目されている。

　米国でのナゾの中国系実業家による疑惑の献金はますます騒ぎの輪を広げ、
１６日はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの両紙が一面記事で詳しく報道した。

　この人物は香港出身、１８歳で渡米して、その後、米国籍を取ったノーマン・シュー（徐）氏
（５６）で、１９９２年にカリフォルニアの裁判所で盗みや詐欺の罪で禁固３年の刑を言い渡され
たが、収監されず、逃亡した。

　シュー氏は２００３年末からニューヨークを拠点に米国民主党の政治家専門に大口の政治献金を
する活動家として浮上した。１６日までの米国マスコミの報道によると、シュー氏はこの４年近く
の間に、自分の個人の献金と自分が募金取りまとめ役となる献金の両方を合わせて２００万ドルを
超える資金を実際に寄付していた。

　その寄付相手はシュー氏自身が直接に献金をした政治家だけでも、いま大統領選挙に立候補して
いるクリントン、オバマ両上院議員のほか、ジェイ・ロックフェラー、テッド・ケネディ、
ジョー・バイデン、ダイアン・ファインシュタイン、トム・ハーキン、マリア・キャントウェル、
マリー・ランドリュー、ジョン・ケリー各上院議員、マイク・ホンダ、ドリス・マツイ、
パトリック・ケネディ、トム・アレン各下院議員など合計４０人近くに上った。

>309

　同報道によると、シュー氏は民主党筋ではすでに全米有数の献金者として知られるようになった
にもかかわらず、献金への見返りの要求などは出さず、議員側に政策にからむ助言や情報を与えた
こともない。こうした状況はきわめて異例であり、シュー氏が他の個人や組織を代弁してこれら
巨額の献金をしていたのでは、という疑問を濃くしている。

　米国の法律は外国の機関や個人が米側の選挙にからんで寄付や献金をすることを禁じており、
連邦捜査局（ＦＢＩ）や連邦選挙委員会が中国の関連組織のかかわりの有無を中心に本格的な捜査
をすでに開始した。

(2007/09/17 23:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070917/usa070917011.htm

金総書記：外貨調達機関に指示「食堂廃止し鉱産物生産を」

　【北京・西岡省二】北朝鮮の最高指導者、金正日総書記が今年７月、自身の資金管理部署とされる
「朝鮮労働党３９号室」の幹部に対し、傘下の食堂をすべて廃止し、鉱産物など生産部門に力を
入れるよう指示していたことが分かった。北朝鮮政権に近い関係者が明らかにした。
「３９号室」は北朝鮮の工業製品輸出などを管掌して外貨を調達してきた。しかし最近は経営が
安易な国内の食堂経営に傾斜して業績悪化に陥ったとみられ、金総書記自らテコ入れした形だ。

　関係者によると、金総書記は７月２９日、咸鏡南道で地元企業所や農場などを現地指導した際、
３９号室の幹部らに「なぜ生産工場や鉱山ではなく、（国内の）食堂なんか経営するのか。
食堂はすべて廃止しなければならない」などと指示したという。

　関係者は「３９号室が経営するのは国営施設に付設された食堂が多く、経営は簡単だが収益は
小さい。３９号室の最近の動きは生産部門より食堂経営が目立っていた」と指摘した。そのうえで
「そもそも、国内利権が集約された３９号室の業績が悪いこと自体、北朝鮮の経済難の深刻さを
物語っている」と分析している。

　３９号室は、北朝鮮内の金・銀・亜鉛鉱山・製錬所の管理を独占する一方で水産物やマツタケ
の輸出も手がける。「北朝鮮の巨大な独占財閥」「売ってカネになるものはすべて独占している」
（韓国情報筋）とされる。

毎日新聞　2007年9月18日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070918k0000m030108000c.html

６か国協議本会合延期、米国務省報道官「来週開催」に期待

　【ワシントン＝坂元隆】マコーマック米国務省報道官は１７日、記者団に対し、
１９日開催が見送られた６か国協議本会合について「来週開かれると思う」と語った。

　日程が再調整された理由については、
「（議長国である）中国政府に尋ねてほしい」と述べるにとどまった。

（2007年9月18日2時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070917i214.htm

６者協議、開催を延期　北朝鮮から出席連絡なし
2007年09月18日06時14分

　１９日にも開かれる予定だった北朝鮮の核問題をめぐる６者協議全体会合が延期されることに
なった。韓国外交通商省が１７日、議長国・中国から公式に延期通知があったことを明らかにした。
協議筋によれば、北朝鮮から出席の通知がないという。中国側は今後の日程について
「各国と協議する」としているが、９月中の開催を懸念する声も出ている。

　１５日まで訪朝した米中ロの核問題専門家が寧辺の核施設を視察し、北朝鮮側と無能力化の方法
を協議。次の全体会合では、北朝鮮への見返り措置も含めた「ロードマップ（行程表）」を作る
ことになっており、中国は１９日開催を水面下で打診していた。

　協議筋からは、無能力化の方法をめぐって、北朝鮮内で意見調整が難航しているとの見方が出て
いる。北朝鮮筋は１７日、「８月末に中国から受け取るはずだった重油がまだ届いていない」と
説明した。

　２５日から国連総会一般討論演説が始まるほか、１０月２日からは南北首脳会談が、
同月１５日から中国共産党大会がそれぞれ開かれる。６者協議の日程調整は簡単ではなく、
「次の段階の措置」の年内履行が難しくなる可能性も出てきた。

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200709170228.html

拉致本部職員のPCが自宅で盗難　拉致家族個人情報が

内閣府の拉致問題対策本部に勤務する男性職員の自宅が空き巣被害に遭い、
拉致被害者家族などのデータが入ったパソコンが盗まれていたことが分かりました。

　被害に遭ったのは、拉致問題対策本部に勤める30代の男性職員です。
先月29日、千葉県松戸市にあるこの職員の自宅に空き巣が入り、個人用のパソコンが盗まれました。
このパソコンには、拉致被害者家族の住所や連絡先などの個人情報が入っていました。
職員は、規則に反して、勤務先から仕事上のデータをメールで送り、自宅のパソコンに保管していました。
今のところ、関係者の個人情報が悪用された形跡はないということです。
拉致問題対策本部は「非常に遺憾であり、再発防止に万全を尽くす」とコメントしています。

更新： 2007/09/18(11:49)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index7.html?now=20070918123812

めぐみさん描いた漫画、北朝鮮人権会議開幕のタイで出版

　【バンコク＝田原徳容】北朝鮮拉致被害者の横田めぐみさんと家族らを描いた日本漫画「めぐみ」
のタイ語版が１７日、タイで出版された。

　「めぐみ」はめぐみさんの両親、横田滋、早紀江さん夫妻らの活動を描いたもので、
漫画家の本（もと）そういちさんの作品。
２００４年〜０５年に雑誌に連載され、その後、単行本として出版された。

　タイでも約３０年前に女性１人が拉致されたとされ、政府が調査中だが、国民にはほとんど
知られていない。地元で日本語出版物の翻訳を手がける近藤秀和さん（３９）が今年２月、
「漫画文化が浸透するタイで、拉致問題を考えるのに最適」と「めぐみ」の翻訳を企画。
タイの大学で日本語を専攻した若者の協力を得て、半年がかりで完成させた。
上下２巻計６０００部で、うち１０００部は日本政府を通じ、タイの教育機関に寄付される。

　一方、バンコクでは１７日、北朝鮮人権状況国際会議も開幕し、拉致被害者曽我ひとみさんの夫、
チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が出席した。

　タイの拉致疑惑は、ジェンキンスさんが０５年に著書「告白」で初めて指摘。
１９７８年４月にマカオで失跡したアノーチャ・パンジョイさんの可能性が高まり、
タイ政府が北朝鮮に情報収集の協力を要請したが、北朝鮮側は「該当者はいない」としている。

（2007年9月18日10時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070918i402.htm

ＣＴＢＴ会議：日本、北朝鮮核実験を非難

　【ウィーン会川晴之】核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を促す第５回発効促進会議が
１７日、ウィーンで２日間の日程で始まった。日本政府代表の木村仁副外相は、
昨年１０月の北朝鮮核実験を「核実験禁止を求める国際社会全体の意思及びＣＴＢＴに対する
重大な挑戦」と非難、北朝鮮の「すべての核兵器及び既存の核計画」の放棄の実現が不可欠と
強調した。

　ＣＴＢＴは９６年９月の国連総会で採択されたものの、米中両国やインド、パキスタン、
イスラエルなどが批准していないため発効していない。発効促進会議は２年に１度、
ＣＴＢＴの早期発効を促すために開かれているが、ＣＴＢＴに批判的な立場を取るブッシュ米政権は、
今回の会議にも代表団を派遣しなかった。

毎日新聞　2007年9月18日　11時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070918k0000e030038000c.html

北の核実験「重大な挑戦」、ＣＴＢＴ会議で木村副大臣

　ウィーンで開催中の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の第５回発効促進会議に日本から
出席した木村仁外務副大臣は１７日夕に演説し、昨年１０月の北朝鮮の核実験を
「ＣＴＢＴに対する重大な挑戦」とあらためて非難し、「唯一の被爆国」として、
今後「二度と核実験が行われないよう」にＣＴＢＴ早期発効の重要性を訴えた。

　副大臣は、ＣＴＢＴ機構が構築を進める国際監視制度（ＩＭＳ）の有用性が北朝鮮の核実験の
際に確認されたと指摘。

　また条約発効に批准が必要な米国や中国、北朝鮮、インド、パキスタンなど計１０カ国の早期署名、
批准を強く求めた。（共同）

(2007/09/18 08:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070918/kra070918001.htm

月内にも６か国協議開催なら、米が北に重油５万トン供与へ

　【ワシントン＝坂元隆】米政府は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の次回本会合が
開催された場合、９月中にも北朝鮮に重油５万トンを供与する意向を固めた。

　６か国協議関係筋が１７日、本紙に明らかにした。

　次回本会合は１９日の開催予定に北朝鮮が難色を示したため、いったん見送られたが、
北朝鮮は１７日、「中国からの重油支援が到着すれば、本会合の来週開催に応じる」との意思を
米政府に直接伝えてきたという。

　協議関係筋によると、北朝鮮が核放棄に向けた措置を実施する見返りに受け取る重油支援に
関して、韓国が８月、中国と米国が９月の本会合の前後にそれぞれ供与することでおおまかな
合意ができていた。同筋は「北朝鮮にはモノやカネがポケットにおさまるまでは満足しない
傾向がある」と指摘し、中国の重油が届けば来週の本会合開催が可能になるとの見方を示した。
重油はすでに輸送中とみられ、数日中にも北朝鮮に到着する見通しという。

　米国の重油支援については、協議関係筋は、５万トンの提供にかかる費用が輸送料、
保険料を含めて「約２５００万ドル（約２８億７０００万円）になる」と述べ、
その後見込まれる残りの支援は重油ではなく、
送電網の整備など電力にからんだインフラ・技術支援の形で供与されるだろうと語った。

（2007年9月18日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070918i205.htm

首脳会談の日程など詰めへ、韓国先遣隊が北朝鮮入り

　【ソウル＝竹腰雅彦】１０月２〜４日に平壌で開かれる南北首脳会談を準備するための
韓国の先遣隊が１８日午前、板門店近くの南北道路を通じて北朝鮮入りした。

　先遣隊は団長の李寛世（イ・グァンセ）統一次官をはじめ儀典や警護、通信、報道分野の
政府実務関係者計３５人で構成。２１日まで北朝鮮に滞在し、韓国代表団の日程や宿舎、
会談場所、参観場所などを確定する予定だ。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が平壌訪問に使う専用車を実際に運転手に走行させ、
道路の安全状態も確認する。

　訪朝経路となる開城―平壌間の高速道路は、８月の豪雨で被害が出たが、
北朝鮮側はこれまでに復旧を完了したとしている。

　韓国の聯合ニュースなどによると、李在禎（イ・ジェジョン）統一相は１８日朝、
李次官の出発に先立ち、「これまで、北朝鮮との文書交換を通じて準備してきたので、
（北朝鮮側との）調整に大きな困難はないだろう」と語った。

　韓国は２７日にも、第２次先遣隊を訪朝させる。

（2007年9月18日12時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070918it03.htm

南北首脳会談準備の韓国先発隊が北朝鮮入り　韓国、大統領専用車も試走

　来月２〜４日まで平壌で開催される韓国と北朝鮮の南北首脳会談の準備作業を行う韓国政府の
先発隊が１８日、板門店経由で北朝鮮入りした。先発隊には首脳会談の際に盧武鉉大統領が利用
する大統領専用車と運転手が含まれ、会談時に通る予定の道路を試走する予定。

　先発隊は統一省の李寛世次官を団長に、儀典と警護、通信、報道の各分野の責任者を務める
同省と青瓦台（大統領官邸）幹部ら３５人で構成。会談時の韓国側代表団約２００人の滞在日程や
宿舎、参観地、報道対応などを北朝鮮側と協議する。

　ソウルで先発隊を見送った李在禎統一相は「分断を越え、和解と協力、平和の道をつくるとの
責任感をもって準備にあたってほしい」と激励。李次官は「これまで北（北朝鮮）と文書を
通じ続けてきた交渉はうまくいっており、現地で点検を徹底的に行う」と述べた。

　調整中の日程延期が確認された６カ国協議に関し李統一相は、
延期の背景は確認できていないとしながら、首脳会談への大きな影響はないとの考えを示した。

　一行は２１日に韓国に帰還。２７日に第２陣の先発隊が訪朝し、
１０月２日の大統領ら代表団の到着を平壌で待ち受ける。（共同）

(2007/09/18 10:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070918/kra070918002.htm