【報道】日本マスコミによる半島ニュース31刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！
※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！
※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！179
　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1179382684/

《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース30刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

脱北者４人「韓国に行きたい」と供述

　青森県深浦町の深浦港近くの沖合で２日午前、不審な船に乗って見つかった脱北者とみられる
男女４人は、同県警の聴取に対し「最初は韓国に行こうとしたが、国境付近の警備が厳しいので、
日本の新潟に向かった。４人で韓国に行きたい」と朝鮮語で供述していることがわかった。
北朝鮮の身分証を所持していたが、武器類は持っておらず、警察当局は北朝鮮から脱出し、
漂流に近い形で青森県に到着したとの見方を強めている。

　警察当局によると、４人は、５０歳代後半と６０歳代前半とみられる男女、２０歳代後半から
３０歳代とみられる男性２人。「夫婦と子供２人の家族で、父親は元漁師、息子が漁師をしている。
生活が苦しくて北朝鮮を出てきた」と供述している。中国語や日本語を多少理解する人もおり、
５月２７日に北朝鮮北東部の清津（チョンジン）付近を出たと話したという。

　４人が乗ってきた船は、全長約７・３メートル、幅約１・８メートルの古い木造船。

　武器類は所持していなかったが、毒薬とみられる薬品を所持。男性の１人は「北朝鮮当局に見つ
かったら、飲んで死ぬつもりだった」と説明した。警察当局で成分の分析を急いでいるが、
工作員が使用する毒薬とは異なっているため、当局では「説明の通り、工作員などではなく、
純粋に脱出を目指したのではないか」とみている。

　政府は４人の身元確認を慎重に行ったうえで、入管難民法に基づいて対応していく方針。
脱北者と判明した場合でも、北朝鮮へ強制送還はせず、最終的な対応を決めるまでの当面の措置と
して、６か月以内の日本滞在を可能にする「一時庇護（ひご）」の申請が出れば認める方向だ。
その上で、韓国など第三国への出国を正式に希望した場合は、速やかな実現に向け、
外交ルートで交渉を行う。

（2007年6月3日1時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070602it14.htm

青森の「脱北」４人「万景峰号の新潟目指した」

　青森県深浦町の深浦港近くの沖合で２日、不審な船に乗って見つかった脱北者とみられる男女４人が、
青森県警の事情聴取に対し、「韓国に行くつもりだったが、警備が厳しくて難しいと思い、万景峰号が
行き来する新潟を目指した」と話していることが３日、分かった。

　「日本には知り合いはいない」とも話しているという。

　同県警は同日午前、五所川原署で保護している４人の事情聴取を再開した。

（2007年6月3日11時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070603it03.htm

脱北者４人、韓国外交通商相が受け入れの用意表明

　【済州島＝平野真一】韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は３日、
脱北者とみられる男女４人が韓国行きを希望していると話していることについて、
「人道主義の原則に基づき、本人の意思を尊重して処理するつもりだ」と述べ、
４人の意思が確認されれば、韓国で受け入れる用意を表明した。

　日中韓外相会談のため到着した済州島の空港で記者団に語った。

（2007年6月3日19時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070603it11.htm

脱北者の日本入国、半年で９人…国内定住１５０人に迫る

　北朝鮮から日本への入国を求め、昨年末以降、二十数人の脱北者が中国・瀋陽の日本総領事館で
保護され、うち９人が今年に入って実際に入国していることが政府関係者の話でわかった。

　いずれも在日朝鮮人の日本人妻とその家族で、残る十数人も夏までに入国する見通し。
これを含めると、日本に定住する脱北者は約１５０人に達する。

　近年、年間１０人程度のペースで推移した脱北者の入国が急増した背景には、
高齢化した日本人妻が帰国を強く望んでいることや、現地の生活環境の悪化などがあるとみられ、
受け入れ態勢の整備が急務となりそうだ。

　複数の政府関係者によると、日本人妻とその家族ら二十数人が、瀋陽の日本総領事館に
相次ぎ駆け込んだのは、昨年末から今年初めにかけて。うち９人は今年２月以降、順次、
外務省から渡航証明書の発給を受け、中国政府の了承を得たうえで日本に入国した。

　北朝鮮帰還事業では、９万人以上の在日朝鮮人とその家族が北朝鮮に渡り、
この中に、在日朝鮮人と結婚した日本人妻が約１８００人含まれていた。

　２月１０日、孫娘と２人で成田空港に到着した７０歳代後半の日本人妻は、かつて在日韓国人の
夫と２人の子供とともに北朝鮮に渡った。東北部の山村で暮らし、織機工場で働いていたが、
機械に巻き込まれ、左腕の３分の２を切断する事故に遭った。夫と死別、「日本で死にたい」と
孫娘に訴えた。孫娘に手を引かれて中朝国境の豆満江を渡り、中国側に逃れたという。

　８０歳近くの高齢の日本人妻はまだ１００人以上いるとみられ、今後も帰国が増えると予想される。
政府は、昨年６月施行の北朝鮮人権法に脱北者を支援する「努力規定」が設けられたことを受け、
２月には法務、厚生労働、国土交通など６省庁に担当窓口を設置、定住に向けた相談を始めた。

（2007年6月3日9時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070603it02.htm

ＵＮＤＰの対北事業資金、不透明な給与支払いを確認…国連

　【ニューヨーク＝白川義和】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北朝鮮事業資金が金正日政権に
不正流用されていたとされる疑惑で、国連の監査機関は１日、監査報告書を発表し、
現地職員の給与が北朝鮮政府に直接、外貨で支払われていた実態を確認した。

　ただ、北朝鮮当局が給与や事務所経費を最終的にどう使っていたかまでは追跡できず、
流用疑惑の究明には至らなかった。

　監査はＵＮＤＰや国連児童基金（ユニセフ）など４国連機関の２００２年〜０６年の
対北朝鮮事業を対象に実施された。

　北朝鮮政府が現地職員を一方的に選び、短い場合は数か月で交代させていた実態や、
根拠が不透明な賃上げ、「食糧手当」の支給なども明らかになった。

　また、現地職員の給与や国連事務所の経費も現地通貨で支払うべきところが、
北朝鮮が２００２年に実施した経済改革が失敗し、インフレが激しくなってから、
外貨での支払い要求が強まった。国連による事業の現場視察には北朝鮮当局者が必ず同行し、
ユニセフでは視察要求を却下される事例もあった。

　今回は、監査官による北朝鮮国内での直接調査や聞き取りは行われておらず、
今後の課題として残された。北朝鮮が職員採用や給与支払い方法の改善に応じないため、
ＵＮＤＰは３月から北朝鮮事業を停止している。

（2007年6月2日10時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070602i303.htm

北は核放棄へ措置を、元米次席代表「ＢＤＡ問題は解決」

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米次席代表を務め、４月末に
国家安全保障会議（ＮＳＣ）日本・朝鮮部長を辞任したビクター・チャ氏は５月３１日、本紙との
会見に応じ、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金返還問題の解決を
待たずに、北朝鮮は核放棄に向けた措置の実施に踏み出すべきだと訴えた。

　チャ氏は、北朝鮮が核放棄に向けた初期段階措置を実施しない口実としているＢＤＡ問題について、
４月１０日に発表した北朝鮮関連資金の全額凍結解除措置によって、「ＢＤＡ問題は解決したと
思っている」と述べ、それ以上の解決策を米国が現時点で提示するのは難しいとの見方を示した。

　チャ氏によると、６か国協議北朝鮮代表の金桂寛（キム・ケグァン）・外務次官と会談した際、
財務省の措置を伝え、金次官は「きわめて前向きの反応」を示したものの、北朝鮮はその後、
資金の送金や米金融機関の仲介など、次々に困難な注文をつけ、問題解決を遅らせたという。

　チャ氏は、初期段階措置の実施期限から約１か月半経過していることを指摘し、
「これ以上の遅れは許されないと皆思っている」と述べ、北朝鮮が合意を実施する政治的意思がある
ことを示す「何らかのしるしを見せるべきだ」と主張。具体的には、初期段階措置に含まれる寧辺・
核施設の停止・封印を行うための準備段階である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員の寧辺への招請
などを前倒しで実施することなどを求めた。

（2007年6月3日11時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070603i302.htm

韓国輸出入銀行活用を提案　ＢＤＡ問題で青瓦台高官

　韓国の朝鮮日報は２日、ワシントン発で青瓦台（大統領官邸）の朴善源・統一外交安保戦略
秘書官が最近、極秘に訪米しマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題を
解決するために韓国輸出入銀行を活用することを米国側へ提案したと報じた。

　ワシントンの外交消息筋の話として伝えた。

　同紙によると、朴秘書官は先月２９日にホワイトハウスの国家安保会議（ＮＳＣ）や
国務省関係者と相次いで会談した。

　朴秘書官は、ＢＤＡが北朝鮮資金２５００万ドル（約３０億円）をいったんマカオ当局に
移した後、韓国の政府系銀行である韓国輸出入銀行がマカオ当局から資金を受け取り、
北朝鮮側へ送金することを米国側へ提案したという。

　韓国輸出入銀行がＢＤＡではなくマカオ当局から資金を受け取るようにしたのは、
米国が「資金洗浄金融機関」と指定したＢＤＡから直接受け取る場合は、
政府系銀行としての対外信用度が下落する恐れがあるためとしている。（共同）

(2007/06/03 00:46)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070603/kra070603000.htm

北への送還、政府考えず　第三国による受け入れ模索

　安倍晋三首相は２日、脱北者とみられる男女４人への対応について、
「よく事情を聴いてみなければならない。入管当局などで適切に対応していくことになる」
と述べた。滋賀県高島市内で記者団の質問に答えた。

　政府は今後、韓国など第三国への移送などを視野に置き、関係国との交渉にあたる方針だ。

　４人が脱北者だった場合、北朝鮮からの亡命を求める可能性が高い。
政府筋は「彼らは朝鮮語の通じる韓国に亡命を求めることになるだろう。今後は外交の問題になる」
と述べ、韓国を含めた第三国による受け入れを模索する考えを示した。

　仮に北朝鮮側が送還を求めた場合、４人が「北朝鮮に見つかったら死のうと思った」などと
話していることから、北朝鮮に送り返すことはしない方針だ。

(2007/06/03 01:50)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070603/ssk070603000.htm

人道上の観点から対応　脱北者問題で安倍首相

　安倍晋三首相は３日、都内のＪＲ渋谷駅前で街頭演説し、青森県沖の日本海で北朝鮮から脱出した
とみられる男女４人が見つかった問題で、「韓国に行きたい」と供述している４人の意向をかなえる
方向で対処する考えを示した。「日本は自由を守り、人権を尊重する国だ。人道上の観点から対応
することを約束する」と述べた。

　一方、韓国の宋旻淳外交通商相は３日「人道主義の原則と本人たちの意思に従って処理される
ことになる」として、４人が希望すれば受け入れる方針を表明した。日中韓外相会談に出席する
ため訪れた韓国南部・済州島で記者団に語った。

　首相はこれに関連し街頭演説で、６日から始まる主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）
で拉致問題解決の必要性を強調し、各国首脳の共通認識にしたいとの意向を示した。

(2007/06/03 14:52)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070603/shs070603001.htm

劇団四季「ライオンキング」、韓国で異例のロングラン

　劇団四季のミュージカル「ライオンキング」のソウル公演が１日夜、２００回を迎えた。
韓国では異例のロングラン。この日は記念の特別カーテンコールが行われ、会場は拍手と
歓声に包まれた。
公演は昨年１０月２８日、新設されたミュージカル専用劇場「シャルロッテ劇場」で開幕。
劇団四季の日本での公演に出演していた約３０人を中心に、約８０人の俳優陣すべてが韓国人だ。
開幕前には、韓国のミュージカル関係者から「文化侵略だ」などとする反発も出たが、約１２００人
収容の劇場は連日盛況。現在、８月３１日までの予定で、４回目の公演延長に突入している。
（ソウル・平野真一）

ttp://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070602i511.htm?from=main5

民主党と統合新党が合併　韓国
2007年06月03日18時56分

　韓国の与党系政党「開かれたウリ党」の母体になった新千年民主党と、
ウリ党から離党した議員でつくる中道改革統合新党が３日、合併することで合意した。
４日に正式に統合宣言し、党名を「中道統合民主党」とする予定。
両党の代表をそのまま新党の代表とする共同代表体制で運営する。

　新党の設立は４月に合意していたが、すぐに白紙になっていた。
ウリ党からは、さらに集団離党の動きを見せる議員たちがおり、新党に合流する可能性もある。

http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY200706030080.html

韓国の情緒の研究（2007/6/4 ）

　「韓国では外交も気分次第なのか」。
こんな質問を受けた。前回の「韓国の反米気分」（2007年5月9日付参照）を読んだ人からだ。
それに対しては「納得しにくいだろうが、事実そうなのだ」と答えるしかない。

対米ＦＴＡでは焼身、「ＥＵ」は無関心

　ここ一月ほどでも、「情緒が韓国の外交を左右する」具体的事例をいくつか観測できた。
まずは対米。４月初めに米国とのＦＴＡ交渉に合意した後、韓国政府は直ちにＥＵとのＦＴＡ交渉
に入った。興味深いことに「ＥＵ」に関しては反対運動は一切起きていない。対米交渉への反対が、
実は感情的な反米運動の一環に過ぎなかったことがこれで分かる。

　米国との交渉では当初から激しい反対デモが繰り広げられ、火炎瓶が飛び交い、抗議の焼身自殺者
まで出た。合意後の今も「批准しない」と宣言し、反対の姿勢を貫く大物議員が多数いる。

　一方、米国とのＦＴＡ以上に韓国経済には影響が大きいとされるのに、ＥＵの場合は反対の声を
上げる議員も農民団体も自称「市民団体」も、あるいは映画監督ら文化人もいない。
「ＦＴＡ反対」で盛り上がった多くの韓国人にとって反対運動は、経済的利益を守る運動というよりも
「米国への反感を公開の席で叫べるチャンス」だったのだろう。

　反対運動の背後で、北朝鮮の影響下にある親北団体が糸を引いていた、という人もいる。
それが正しいなら、北朝鮮は韓国人の情緒的な行動原理を利用しつくした、といえる。

　結果として米韓はかろうじてＦＴＡの合意にこぎつけた。その意味では「情緒的行動」はとりあえず
「外交の結果」に反映されずに済んだ。しかし、これだけ「米国とのＦＴＡは気分が悪い」という
ムードが国民に広がった以上、国会ですんなりと批准されるかは分からない。反対票を投じた方が
次の選挙に有利になると考える国会議員も多い。仮に批准できたとしても、非生産的な反米感情が、
批准を契機により深まるだろう。

>15

盛り上がった南北直通列車

　もうひとつは対北朝鮮。５月17日に韓国と北朝鮮の間で、朝鮮戦争以後初めて軍事境界線を超える
直通列車が運行された。もっとも、ソウルと平壌が結ばれたわけではなく、東西の２路線の短い区間
で、一回に限って試験的に運行された。これで何かが変わるわけではない。「南北関係改善」
イメージを作りたい韓国政府と、援助が欲しい北朝鮮の政権が政治ショーを合作したに過ぎない。

　普通の国民の多くもこれを見抜いている。だが、韓国のメディアは保守系新聞でさえ、
社説や解説記事では問題点も指摘しながらも、本記や雑感記事では「統一へ一歩」、
「アジア大陸横断鉄道へ」といった事実に立脚しない見出しをつけ、大いに盛り上げた。

　冷戦期に韓国政府は軍事境界線沿いの最終駅に「鉄馬は走りたい」との看板を掲げた。
南北直通列車の中断を「北の侵略」や「共産国家の無法ぶり」の象徴として世界に喧伝するのが
目的だった。一方、この宣伝により国民にとって「鉄路分断」は「民族の悲劇」の象徴に昇華した。
このためメディアの間には「一回でも、ほんの１０キロでも直通列車が運行されれば、
悲劇の解消や統一への前進と書かざるを得ない」空気が生まれた。

　国民が「直通列車」の胡散臭さを感じていても、いったん「直通列車実現こそが南北関係の改善」
という空気がメディアによって固定されれば、韓国はますます北朝鮮の術中にはまることになるだ
ろう。北朝鮮は今後、「直通列車」を新たな交渉カードとして使えるようになったからだ。

　韓国の次期政権をコントロールしたい時、北はいったん直通列車の運行に同意しておき、直前に
なって「南の大統領が我が方に敵対的だから運行許可は取り消す」といえばいい。それに呼応し、
韓国内には「盧武鉉政権下では実現できたのに」という親北派の批判があふれるだろう。

>16
「気分が悪い」

　どの国でも、民主国家である限り、外交が国民感情に左右されるのは普通だ。
だが、これほどまでに「情緒外交」を展開する国はやはり特異だ。

　外国を知りそれらと比較できる韓国の知識人が、まず教えてくれる「特異である理由」は
「外交に限らず、そもそも韓国では論理よりも情緒で物事が決まるから」。確かに、
韓国人同士が議論するのを横で聞いていても、しばしば「気分」が優先されることに気がつく。

　韓国語で多用される言い方のひとつに、日本語に直訳すれば「気分が悪い」という言い方がある。
日本語でも同じ言い方はあるが、韓国では議論の過程でこの言葉が主張の理由として使われ、
かつ決定打となることが多い。

　それを外国にも適用し、韓国の政治家や外交官もごく当たり前のように国際交渉の場で
「わが国民の情緒が納得しない」という「論理」を展開する。何人かの韓国人から
「わが国には憲法よりも上位に、国民の情緒に合わないものは排除できるという『国民情緒法』
なるものがある」と嘆くのを聞いた。

　ちなみに、この冗談を日本人に受け売りしたら「韓国に、そんな法体系が存在するとは知らな
かった。勉強不測だった」と本気にされてしまったことがある。それほどに、韓国人は情緒的に
見られているのだろう。

>17
高まる自信

　「韓国は昔以上に、ますます感情的外交に走るように見える。なぜか」。こんな質問も読者から
寄せられた。この問いに対して韓国人に聞けば、彼らは「独裁政治が終わり、国民が多様な声を
あげられるようになったから」という理屈で説明することが多い。

　が、それだけでは、現在の情緒外交への急傾斜をすべて説明することはできない。独裁政治が
終わったのは1987年、つまり20年前だ。が、民主化後の初めの15年間は「対日」を除けば、
国益を論理的に考えた上での冷静な外交政策がおおむね実行されていた。
だから、「民主化」だけが情緒的外交や、外交の迷走の要因と決め付けるのは無理がある。

　これに対しては「盧武鉉大統領のポピュリズムのせい」と現政権の能力のなさを追加の理由と
してあげる韓国人も多い。確かに、現大統領の個性による問題も大きいだろう。
が、「すべて盧武鉉大統領が悪い」と言い切り、国民の側の事情を無視するのはおかしい。

　見落とされがちだが、韓国人はここ４、５年の間、急速に自信を深めている。
その自信が国民の対外的な声を大きくしていることに注目すべきだろう。自信向上は偶然のこと
ながら、2003年の盧武鉉政権スタート（大統領選挙は2002年末）とほぼ同時に始まっている。

　その前の金大中政権の5年間、韓国1997年に発生した経済危機の処理に追われた。2002年ごろ
からようやく改革効果が出始め、韓国経済は一気に浮揚、規模で世界１０位をうかがうほどになっ
た。一方、長らくベンチマークだった日本の停滞に関しては、そのころから韓国でも認識された。
「日本など大したことはない」と主張する本が相次いで出版されたのも2002年ごろだ。

　経済以外でも2002年のワールドカップでは世界4位となり、同じころから韓国の映画や
テレビドラマがアジアで一気に人気になるなど、国力の伸張を実感させる出来事が相次いだ。
外交面では、2006年に潘基文外交通商部長官が国連事務総長に決まった。
軍事面では「世界最強のイージス艦」（韓国政府発表による）が2008年に就役する。

>18

　大国に挟まれ、建国以来、常に遠慮しながら生きてきた韓国人。
「ここまで大きくなったのだから、今まで従ってきた米国に対しても言いたいことを言っても
いいはずだ」。韓国人と話すと、心の底にこんな思いが浮かんでいるのが実によく見て取れる。　

「出たとこ勝負さ」

　ただ、「韓国人が自信を深めているから、外交が情緒的になる」という説明には、なおも納得で
きない向きもあるだろう。「国際的な発言力を高めたから、これを背景に反米や新たな反日に動く」
という論理にはやや飛躍があるからだ。いくら国力が伸張したからと言って、アジアの地政学的構造
が大きく変わろうとする今、感情に身を委ねての行動は国を誤る、とまともな人なら考えるものだ。
韓国の現状を説明するには、さらに何らかの補助線が必要だ。

　それは、韓国が外交的な位置取りを決めかねていることにこそ起因するのではないか。
「韓国のあり方」に関し確固とした国民的合意が作られていないため、その時その時の気分で
外交政策が揺れる――。この見方こそが、これまで並べてきた様々の理屈の隙間を埋める、
一番うまい説明であるように思われる。

　現政権は今年、同盟廃棄につながりかねない「米韓合同司令部の解体」に乗り出すことで米国と
合意した。この際、賛成派も反対派も、米韓同盟のあるべき姿や将来の国防の基本方針を国民の
前に示さなかった。賛成派は韓国人の米国からの独立希求を掻き立てることに終始し
「これで自主国防が実現する」とたたえるだけだった。一方、反対派は「北が核を持ちかけている
時だけに早まるべきではない」と、短期的かつ狭い領域での「問題点」だけを指摘した。

　長期的戦略に関する国民的合意がない以上、外交政策は雰囲気や当面の課題に沿って決められる
ことになる。これは北朝鮮や日本、あるいは中国に対する政策でも同様だ。

>19

　韓国の揺れは日本の外交と比べると理解しやすい。台頭する中国と、「世界一極支配」に息切れ
し始めたかに見える米国。米中両国は潜在的ではあるが対立の度を深める。その間で、日本はこの
10年の間に「中国との対立は極力避けるが、基本的には米国側に立つ」という国民的合意を、
静かにじっくりと固めてきた。

　一方、韓国は米中の間でどういう外交的スタンスをとるか決めかねている。
というか、むしろ悩みを深めている。

　韓国の生存を保障してきた米国との軍事同盟。しかし、南北間の戦力バランスが大きく南に
傾いたため、対北通常兵力に関する限りは不要と考えられ始めた。むしろ、この同盟によって米国
が朝鮮半島で新たに起こす戦争に巻き込まれるかもしれない、との思いが韓国では深まっている。

　さらにこの同盟によって、台湾海峡で起きるかもしれない米中間の争いに巻き込まれかねない、
との懸念も韓国は深める。日本には海洋国家意識が濃いが、韓国ではこれが薄く台湾海峡への
関心の薄さもそれに比例する。

　ただ、米国との同盟が邪魔になり始めたからと言って、韓国人は中国に全面的に身を寄せる決意
もつかない。

　韓国の知識人に「米中間でどう立ち振舞うのか」と聞いても、明確な答えが返って来ることは
まずない。一番多い答えが「今から考えてもしようがない」だ。日本語に直訳するとこうなるの
だが、意訳すれば「米中対立が顕在化した時は、出たとこ勝負するさ」ということだろう。

>20

大統領選が合意形成の場？

　さすがに一部の韓国人は迷走の度を深める外交や、その底にある国家の位置取りに関する合意
の不在に大きな懸念を持ち始めた。「いくらなんでも国の将来がかかる外交で『出たとこ勝負』
では危ない」と思い始めたのだろう。

　年末の大統領選挙戦を国民的な合意形成の場にできないかと期待する知識人もいる。
が、そうなるかは分からない。「米国との関係維持」を訴えるだけで候補者は「親米」のレッテル
を貼られ大いに不利になると考えられているからだ。「外交」を真正面から、論理的に議論できる
雰囲気は韓国にはまだない。

鈴置高史 編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html

在日の歴史平和考えよう　戦争史跡ツアー開催　
筑豊の「強制連行を考える会」　筑紫野市など　一世が過酷な労働証言

　炭鉱や戦争の史跡を巡り、在日朝鮮人の苦難の歴史や平和の大切さを考えるバスツアーが３日あり、
筑豊地区や久留米市の市民約３０人が参加。朝鮮人徴用者が掘ったとされる旧日本軍の地下壕や
飛行場跡をめぐった。

　筑豊地区の市民グループ「強制連行を考える会」（大野節子代表）が主催した。同会は１９８４年、
高校教諭や主婦で発足。「日本人と在日韓国・朝鮮人の歴史を訪ねる」をテーマに、毎年、炭鉱跡や
戦争の傷跡が残る場所を訪れている。

　２４回目の今年はまず、旧陸軍が朝鮮人労働者らを使って筑紫野市山家の岩山に掘らせた軍司令部
壕跡付近を見学。当時、作業に当たった在日一世の全泰テツさん（７９）＝飯塚市柏の森＝が
固い岩盤に穴を開けるためにダイナマイトを使ったことなどを証言。寮の跡地を見つけ「風呂はなく、
池で体を洗った。三交代の突貫工事で休日もなく働かされた」と、過酷な労働を振り返った。

　この後、一行は大刀洗町の旧大刀洗飛行場跡を訪れ、格納庫跡などを見学。
参加した竹山寛康さん（８０）＝同市菰田西３丁目＝は滑走路整備で学徒動員された時代を思い返し
「全国民が戦争に突き進んでいた。悲惨な経験を繰り返してはならない」と語った。

＝2007/06/04付 西日本新聞朝刊＝2007年06月04日00時45分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070604/20070604_005.shtml

「脱北者」　日本を目指すことになるのか

　脱北者が日本を目指すようになるのか。
事実関係を詳しく調査した上で、政府としても的確に対応する必要がある。

　青森県・深浦港沖合で、不審な船が航行しているのを釣り人が見つけたのが発端だった。
青森県警が乗船していた男性３人と女性１人を保護したが、
「生活が苦しくて北朝鮮を脱出してきた」と話しているという。

　北朝鮮当局から指示を受けた工作員などではなく、北朝鮮を脱出し、日本に入国を図った可能性
が高いようだ。船は全長わずか７メートルほどの木造船で、毒薬とみられる薬品を持っていた。
切羽詰まった行動に見受けられる。

　政府は当面、４人を保護する。まずは人物の特定や脱北した理由、脱出のルート、目的地などを
慎重に調べなければ最終的な判断は難しい。

　直接には入管難民法違反に当たり、強制送還するのが一般的だ。
経済的困窮を理由に脱北した「経済難民」であれば、日本政府に保護義務はない。

　だが、脱北者たちの証言によると、北朝鮮へ強制送還されると、多くは強制収容所に送られ、
命を失うこともある。

　日本が昨年制定した北朝鮮人権法には「脱北者の保護、支援に関し、施策を講ずるよう努める」
という一項がある。法の趣旨を踏まえ、本人の意思を聞くなどして対処するのは当然のことだ。

　脱北者は近年、急増し、韓国に今年２月までに入国した総数は推定で１万人を突破した。中国
では脱北者が日本人学校や日本の総領事館に逃げ込み、外交上の問題に発展したケースもあった。

>23

　しかし、日本海ルートで日本に来た例は、ズ・ダン号の事件があるだけだ。
男性らは「新潟はどこか」と釣り人に尋ねたという。日本に受け入れ先があったのか。
今後も多発する可能性はあるのか。こうした点の調査も必要だ。

　背景には、深刻な経済危機を招いた失政を棚に上げて、専制恐怖政治を続けている金正日支配
体制がある。

　脱北者の問題は拉致事件と同様、北朝鮮による重大な人権侵害問題だ。

　中国や韓国のほかに、タイなども脱北者問題に直面し、米国も北朝鮮人権法を制定し、
これまでに３０人の脱北者を受け入れている。日本はこうした国々や国連難民高等弁務官事務所
（ＵＮＨＣＲ）などと連携し、問題の解決を図っていく必要がある。

　今回の事件では、北朝鮮が身柄の引き渡しを求めたり、日本の対応を非難したりするなど、
筋違いの脅しをかけてくることも予想される。そんな圧力に屈せず、毅然と対応していくことも大事だ。

読売社説　（2007年6月3日1時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070602ig90.htm

脱北者―小舟に託した命の重さ

　長さ７．３メートル、幅はわずか１．８メートル。屋根もない小さな木造船で、家族とみられる
４人は海を越えてきた。

　青森県の深浦港に入ると、「北朝鮮から、自由を求めて来た」と話したという。言葉の通りだと
すれば、北朝鮮の東北部から５日あまりかけて、９００キロもの距離を渡ってきたことになる。

　深浦港にいた釣り人や漁師たちは「よくもあんな粗末な船で」と驚いた。高い波が来れば、
途中の日本海で転覆しかねない古びた小舟。持ち物などから、北朝鮮の工作員でないことは、
ほぼ間違いなさそうだ。だとすれば、追いつめられた家族が、本当に命がけで海を渡ったという
ことか。北朝鮮での厳しい生活の一端がうかがえる。

　４人はいま、青森県内の警察署に保護され、担当者らが事情を聴いている。

　脱北した人が、直接日本に着いた例は８７年の「ズ・ダン号」以来と見られる。
今回の漂着に日本がどう対応するのか、各国も注目しているだろう。

　まずは４人の健康状態などに十分気を配ったうえで、詳しい経緯や希望をじっくりと確かめて
ほしい。そのうえで、人道的に対処していくことが必要だ。

　日本では昨年６月、北朝鮮人権侵害対処法が施行された。その中に、こんなくだりがある。

　「脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」

　今回の出来事は、直接渡ってきた脱北者に対し、この法律にのっとって対処する最初の事例に
なった。政府の適切な対応が求められている。

　４人は「韓国に行くつもりだった」と話しているという。日本政府と韓国側とが調整を進めた
結果、どうやら本人たちの望みはかないそうだ。

>25

　脱北者への対応には、こうした近隣各国との連携が欠かせない。

　北朝鮮から周辺国への脱北者は、９０年代の後半から増え続けている。
食糧難が伝えられるなかで、今後、さらに広がる可能性もある。

　今度のことで日本と朝鮮半島が、小舟で渡れるほどに近いということを、改めて実感させられた。

　この先、脱北者とどう向き合っていけばいいか。受け入れ態勢や枠組みなどを、
普段から周辺各国で話し合っておくことが大切だ。沿岸警備のあり方にも新たな課題ができた。

　もう一つ、目を向けておきたいことがある。

　今回のケースとは事情が異なるが、日本にはすでに１００人を超す脱北者が暮らしている。
大半が、かつての帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人と日本人配偶者、その家族たちだ。

　脱北者を支援するＮＧＯなどが力を貸しているものの、日本語教育や就職などを含め、
生活支援の手だては乏しい。

　この人たちをどう支えるかについても考えたい。

(-@∀@)　新聞社説　2007年06月04日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070604.html

【主張】脱北船漂着　有事の備えは万全なのか

　青森・深浦港沿岸の日本海で不審船が発見され、北朝鮮からの脱出者とみられる男女４人が
保護された。韓国への移送を求めているというが、まずは身元や動機、脱出経路の特定など、
慎重に事実確認を進めることが重要だ。

　同時に、水際の監視体制に問題はなかったのかどうか、さらには、脱北者に対する日本としての
基本的な取り扱い、対応措置などについても法整備を含めて再点検し、不備については早急に対策
を講じる必要があろう。

　北朝鮮経済の逼迫（ひっぱく）にあわせ、脱北者は近年、急増している。韓国当局によれば、
経済危機が深刻化した９０年代後半から増え始め、韓国入りした脱北者は昨年だけで２０００人
以上、累計では１万人を超えたという。

　多くは、中朝国境を越えて朝鮮族が多い中国東北部に身を隠し、支援団体の協力で最終目的地
を定めるケースとされる。これに対して中国は、北朝鮮への配慮や自国の社会不安要因となること
を恐れ、国境管理や密入国者の摘発を強めている。脱北ルートは今後ますます多様化しそうである。

　海事関係者によれば、今回のように全長７メートル程度の小型船で日本海を渡る脱北は
「無謀な行為」だとし、日本への漂着は過去に１例あるのみだ。北ではエンジン付き船舶の調達は
極めて困難な状況から、同種ケースの頻発は考えにくいとする見方もある。

　しかし、国民の不満が危険水域まで高まっている北朝鮮では、金正日体制の崩壊も絵空事では
ない。その場合には、北からの大量難民の発生が現実のものとなりうる。５年前の瀋陽日本総領事館
への脱北者駆け込みで、わが国の難民対応の無策ぶりが厳しく批判されたのは記憶に新しい。

>27

　昨年６月には、日本でも北朝鮮人権法が成立し、脱北者の保護については、政府として
「対策を講じるよう努める」と定められた。だが、その定義はあいまいなままにされ、
ケース・バイ・ケースの対応にまかされているのが実情だ。早急に問題の整理をしておくべきである。

　水際の監視にも課題を残した。小型船は事前捕捉が難しいとはいえ、やすやすと接近を許したのは
問題だ。工作船だったら、それでは済むまい。沿岸警備態勢の再検討も迫られよう。

産経新聞社説　(2007/06/04 05:02)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070604/shc070604000.htm

「脱北」４人、韓国移送で調整　生活苦…パン１日おき

　青森県深浦町に木造船で着岸した北朝鮮からの脱出者とみられる男女４人が青森県警の調べに
「生活が苦しく、１日おきぐらいにパンを食べるのがやっとだった」
「自由がない。人権が保障される国に行きたい」と脱北の動機を供述していることが３日、
分かった。政府は韓国行きの希望をかなえる方針で、県警などの事情聴取が終わり次第、
外交ルートを通じて移送時期、方法について韓国政府と調整を急ぐ。

　供述によると、４人は家族で、父親は元漁師、母親は無職、長男は専門学校生、二男はタコ漁師。
「北朝鮮に残した家族はいない」としている。「二男が操縦資格を持っており、苦労して船を購入し、
タコ漁の収入で一家を細々と支えてきた」と説明。「韓国の放送を聞くと罰せられる」など北朝鮮の
事情も話しているという。

　４人は濃霧に覆われた５月２７日夜、北朝鮮の清津をタコ漁用の木造船で出港。最初の４日間は
悪天候が続いて船が大きく揺れ、食事や会話もできず、必死に船にしがみついていたという。

　「途中で何隻かの船とすれ違った」「陸地が近づいてほっとした」とも話し、身分証明書にあたる
「公民証」や北朝鮮の通貨、中国の人民元を所持。持っていた瓶入りの液体は「ネズミを殺す毒薬で、
北朝鮮当局に捕まったら飲んで死ぬつもりだった」としており、県警が成分を調べている。

　警察官職務執行法に基づき、４人を五所川原署で保護している県警は３日、簡裁に５日までの
期間延長を申請、認められた。県警は４日も同法に基づく事情聴取を続ける。保護期間は最大５日間。

　一方、韓国訪問中の麻生太郎外相は３日の韓国外交通商相との会談で、４人の韓国行きの意思が
確認されれば韓国側に移送する考えを伝えた。韓国政府も「人道的見地に従い、処理されなければ
ならないとの認識で一致した」と移送を受け入れる構えを示したという。

>29

　日本政府が脱北者を第三国へ移送した事例には、２００２年５月に５人が
中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込み、フィリピン経由で韓国へ移送したケースがある。
今回は脱北者支援などを盛り込んだ北朝鮮人権法の施行後初のケースとなる。

(2007/06/04 02:19)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070604/jkn070604000.htm

北朝鮮・寧辺の原子炉、稼働中断か　５月初めからと韓国紙

　韓国紙、朝鮮日報は４日、複数の韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が寧辺にある５０００キロワットの実験用
黒鉛減速炉の稼働を５月初めから中断していると報じた。

　同紙によると、米韓の関係者らの間では、６カ国協議で合意した初期段階措置の履行準備とする見方と、使用済み
核燃料を再処理する可能性を示し日米韓を牽制（けんせい）するためとの見方に分かれている。

　一方、聯合ニュースは同日、政府当局者の話として、原子炉は５月に１０−１５日程度中断したものの、現在は
再び稼働していると報じた。当局者は「中断は原子炉の設備異常によるもので、６カ国協議の合意とは無関係の
ようだ」と述べた。

　朝鮮日報は、減速炉では５月初めから煙のようなものが出ていないと消息筋が指摘したとしている。（共同）

ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070604/kra070604001.htm

脱北者が微量の覚せい剤　所持の次男を警察聴取へ
2007年06月04日13時43分

　青森県深浦町の深浦港で保護された北朝鮮からの脱北者とみられる４人の所持品に、
ごく微量の覚せい剤があったことが、警察当局の調べで分かった。家族４人のうちタコ漁師を
していた次男が所持していた、という。警察当局は覚せい剤取締法違反の疑いもあるとみて、
所持していた理由や経緯について本人から詳しく事情を聴く。

　４人が２日、木造の小型船で深浦港に上陸した際、船内では毒物のような薬品が入った小瓶が
見つかった。また、多少の中国の人民元や北朝鮮のものとみられる通貨や、ソーセージやポリ袋に
入った漬物などが見つかっていた。

　調べなどによると、保護された夫婦と息子２人のうち、次男が所持していた。
次男はこれまでの事情聴取に対し、覚せい剤を所持していたことを認めているという。

　４人はこれまでの県警の調べに、「生活が苦しく、お金もなく、仕事もない」
「今の体制では人民は食べていけない」などと脱北の動機を説明していた。

　北朝鮮では外貨稼ぎの目的で、覚せい剤の密造が盛んとされる。
大量の覚せい剤が日本海で洋上取引されたとして、日本の暴力団幹部らが逮捕されている。

http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040183.html

日韓海底トンネル構想、釜山で議論白熱…九州側は静観

　韓国・釜山市で九州北部と韓国南部をつなぐ日韓海底トンネル建設構想を巡る議論が白熱している。
許南植（ホナムシク）市長が陣頭指揮をとり、国際シンポジウムや職員の研究会を相次いで開催。
トンネルが釜山の将来に有益かどうかを焦点に論戦が展開されている。九州北部各県は
「構想というよりまだ空想のレベルでは」と、対岸の性急な動きに当惑している。

　釜山市の外郭団体「釜山発展研究院」が５月１４日、同市で開催した国際シンポでは、
賛否が真っ向からぶつかった。」

　ホ・ジェワン中央大教授は「英仏をつなぐユーロトンネルの例を見ても、日韓トンネルが
釜山の競争力を強化させるのは明らか」と主張。釜山発展研究院のホ・ユンス副研究委員は
「釜山が付加価値の高い製品の物流基地になれば、トンネルの活用度は高まるが、
釜山がそこまでの拠点都市になる可能性は低い」と述べた。

　釜山市での議論は、許市長が２月の記者会見で、「釜山市が当事者になる可能性があり、真剣に
検討する必要がある」と表明して火がついた。市は、長崎県にトンネルに関する日本の報道を照会
するなど情報収集も進め、市職員による研究会は４月１３日に続き、今月８日にも開かれる予定だ。

　これに対し、九州北部各県は、建設費が１０兆円を超えるとも予想されることなどから、
慎重姿勢を崩していない。

　同研究会が示す３試案で日本側の出入り口となっている佐賀県は「夢はあるが、財政負担が
回ってくるなら話は別」（県土づくり本部）と静観の構え。福岡空港と博多港を抱え、すでに
九州の玄関口となっている福岡県は「船や飛行機は色々な都市を結べるが、トンネルだと１対１に
固定される」（県国際交流局）と否定的だ。長崎県は「実現性に疑問がある現段階で、賛否は表明
しない」（県地域振興部）と議論を手控えている。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07060401.htm

大韓航空、格安航空事業に進出　３年以内に
2007年06月04日19時50分

　韓国の航空大手、大韓航空は４日、３年以内に格安航空事業に参入すると発表した。
国内線と短中距離の国際線を検討している。
韓国では、高速鉄道網が整備され国内旅客が鉄道に移りつつあり、新規参入の航空会社も国際線への進出をうかがう。
このため、格安事業への参入により、北東アジアの国際線を新たな収益源に育てる狙いだ。

　格安航空は欧米市場で急速に拡大し、中国や東南アジアでも増えている。
「中国勢や東南アジア勢に市場を押さえられる前に、動く必要性もあった」と同社。

http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200706040335.html

【社説】脱北者　政府は課題を突きつけられた、日本での暮らしを望む脱北者が現れた場合政府はどう対応するのか…毎日新聞社説[06/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1180975920/l50

社説：脱北者　政府は課題を突きつけられた

　北朝鮮から小型船で脱出し、青森県深浦町沖で発見された家族４人が保護されている。

　４人は青森県警の調べに対して「生活が苦しく、１日おきにパンを食べるのがやっとだった」
などと生活苦を理由に北朝鮮から逃げてきたと供述している。

　また先月２７日に清津（チョンジン）付近を出港し、「船が揺れたので、船にしがみついて食事
も話もできなかった」と航海は極めて厳しい状況だったことを語っているという。

　一方で、４人のうち１人が覚せい剤を所持していたことも明らかになった。
捜査当局は４人の目的と具体的な行動の全容を明らかにすることが肝要だ。

　政府は４人について人道的に対応する方針だ。
韓国行きを希望しており、３日の日韓外相会談では韓国に移送する方向で一致した。

　昨年６月には北朝鮮人権法が成立した。同法には脱北者と支援民間団体を保護・支援する努力規定
が盛り込まれており、塩崎恭久官房長官は同法の趣旨に沿って対応をとる考えを明らかにしている。

　強制送還した場合、４人の命にもかかわることになり人道的見地からの対応は当然だろう。

　今後の課題は、今回と同様のケースが続出した場合、原則に沿ってきちんとした対応がとれるかと
いう点だ。脱北者が日本海を船で渡るのは今回が２度目で極めてまれなケースだが、再び起きないと
は言い切れない。

>35

　むしろ脱北者をめぐる環境は大きく変化している。

　脱北と言えば中朝国境など陸路が中心だが、最近では北京五輪なども控えて中国当局の取り締ま
りも厳しくなった。このため周辺国で保護を求めるケースが多くなっている。

　韓国は０６年には２０００人以上も受け入れ、国内には１万人を超える脱北者が住むという。

　４人は韓国行きを希望したが、仮に日本で暮らすことを望む脱北者が現れた場合、政府はどう
対応するのか。「人道的見地」を貫けるのだろうか。施設などの受け入れ態勢も十分ではない。

　北朝鮮人権法にしても直接、脱北者の受け入れにつながるものではない。ただ同法の背景には、
拉致問題を「解決済み」と譲らない北朝鮮に対して、脱北者支援によって圧力をかける狙いもあっ
たはずだ。

　その意味でも日本へ船で渡る脱北者が増加することを前提に、さまざまなケースを想定した検討
や議論が必要だろう。脱北者支援を掛け声倒れにしてはならない。

　また今回はたまたま日韓外相会談がセットされており、早期に韓国との連携をとることができた。
恒常的に脱北者問題で、韓国をはじめ近隣諸国と意見交換をしておくことが必要だ。

　一方、沿岸警備も問題を残した。海上保安庁は排他的経済水域や領海での不審船の航行を許した
ことになる。

　高速特殊警備船などで日本海のパトロールを強化していただけに、どこに盲点があったのかを
検証し対応策をとるべきだ。

毎日新聞　2007年6月5日　0時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070605k0000m070132000c.html

韓国の平昌を高く評価　１４年冬季五輪招致でＩＯＣ委
2007年06月04日18時46分

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は４日、１４年冬季五輪招致に立候補しているソチ（ロシア）、
ザルツブルク（オーストリア）、平昌（韓国）の３都市を２〜３月に視察した評価委員会
（猪谷千春委員長）の評価リポートを公表した。平昌を高く評価する内容が明らかになった。
１６年夏季五輪招致を目指す東京にとっては、アジアの平昌が１４年冬季五輪の開催地になると、
大陸間のバランスから不利になると言われている。

http://www.asahi.com/sports/update/0604/TKY200706040314.html

アジア協力対話がソウルで開幕、「ＩＴ宣言」採択へ

　【ソウル＝尾崎実】日中韓3カ国を含むアジアと中東など30カ国が参加する第6回「アジア協力
対話（ＡＣＤ）」が4日、韓国・ソウルで始まった。5日に開く外相会合でＩＴ（情報技術）分野
での協力を推進する「ソウルＩＴ宣言」を採択し、閉幕する予定。

　日本からは浅野勝人外務副大臣が出席。参加国外相らは4日午後、韓国の盧武鉉大統領を表敬訪問
した。盧大統領は「地域間の情報格差を解消するうえで、ＩＴ宣言の意味は大きい」と強調した。
会合では北朝鮮の核問題やエネルギー安全保障問題などについても協議する予定。(21:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070604AT2M0401X04062007.html

【深層真相】「在サハリン韓国人」理由なき支援　続く予算拠出
2007/06/05 03:11

　今春、成立した政府の平成１９年度予算に「在サハリン『韓国人』支援」の名目で約３億円が
盛り込まれたことを一体どれだけの国民が知っているだろうか。「人道的支援」の名の下、
サハリン残留韓国人問題で政府が拠出してきた金はすでに７０億円近い。だが今夏以降、
サハリンから韓国への帰国事業を拡大することになったため、日本も新たな負担を求められること
になったのである。戦後、６０年以上が経過し、もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずだ。
“理由なき支援”が続く背景は…。（喜多由浩）

　韓国・ソウルから電車で約１時間の安山市に、サハリンからの永住帰国者約１０００人が住む
「故郷の村」のアパート群がある。２０００年に日本が建設費約２７億円を出して造った
（土地代・維持費は韓国側が負担）施設だ。

　バス・トイレ付きの２ＬＤＫ。家賃は無料、生活費として１世帯あたり日本円にして約１０万円
が韓国側から支給されるから、ぜいたくさえしなければ生活に心配はない。

　ほかに、病弱者を対象とした療養院もあり、建設費はもちろんヘルパー代まで日本が出している。
これらは平成７年、周辺国への「謝罪」に熱心だった村山内閣時に決定されたものだ。

　日本の支援はこれだけではない。日韓の赤十字が運営する共同事業体に拠出する形で、
▽永住帰国はしないが、韓国への一時帰国を希望する人たちのサハリンからの往復渡航費と滞在費
　を負担（今年３月までに延べ１万６１４６人が一時帰国）
▽サハリンに残る「韓国人」のための文化センター建設（０４年竣工、総工費約５億円）
−など、相手方から求められるまま、至れりつくせりの支援が行われてきた。

>39
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

　だが昨年秋、韓国側は「まだサハリンには韓国への永住希望者が３０００人以上も残っている。
今年夏以降、数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に新たな支援を求めてきた。

　日本が建てた永住帰国者用の施設にはもう空きがない。ついては、別の公営住宅などを借りるから
その家賃を日本側で負担してほしいという話である。

　さすがにそれは拒んだものの、結局、サハリンからの渡航費などは日本側で支援することになった。
それが冒頭に挙げた約３億円だ。

　そもそも、戦時中に労働者としてサハリンに渡ったのであれば８０代、９０代になっているはず。
戦後６０年以上たっているのにいまだに「支援対象者」が絶えないのは、支援者の条件が単に、
「終戦前から引き続きサハリンに居住している『韓国人』」などとなっているからだ。

　この条件なら終戦時に１歳の幼児だったとしても支援対象になるし、日本とのかかわりも問われ
ない。実際、現在の対象者の多くはサハリン生まれの２世たちである。戦後、北朝鮮から派遣労働者
としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが
分かっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆

　戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を渡った
人が多かった。しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交の
ない韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がない」という政府の主張は間違
っていない。

　百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果たし
たはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。

>40

　支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の上、
人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。外務省関係者からは、
「この程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

　だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩を
余儀なくされたことを忘れてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】サハリン残留韓国人問題
　戦時中、日本統治時代の朝鮮半島から企業の募集などで樺太（現・ロシア領サハリン）へ渡った
韓国人が、戦後にソ連（当時）の方針で出国が認められず、数十年間にわたってサハリン残留を余儀
なくされた。日本の民間人の運動がきっかけとなって、１９８０年代半ば以降、日本を中継地とした
一時帰国、さらには韓国への永住帰国が実現した。日本政府は一貫して「法的責任はない」と主張し
てきたが、日本の一部政党・勢力が「日本が強制連行した上、韓国人だけを置き去りにした」などと、
事実無根のプロパガンダを繰り返したために、日本政府は帰国事業などへの人道的支援に乗り出さ
ざるを得なくなり、戦後６０年以上たった現在も支援が続いている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/55425/

脱北船「軽油２００リットル準備」　平均収入の１６年分
2007年06月05日08時01分

　青森県・深浦港で保護された脱北家族４人が乗っていた小型船に、燃料として軽油が
約９０〜１００リットル積まれていたことが、捜査当局の調べでわかった。北朝鮮では軽油は
非常に高価で、簡単には入手できないとされる。船はエンジンも２基載せていた。捜査当局は、
一家が生活苦にあえぐ一方で、周到に脱出を準備できた背景事情に関心を示している。

　調べなどでは、燃料のタンクには、深浦港で保護された段階で９０リットルほどの軽油が残って
いた。一家は、出発時には２００リットルほど積み込んでいた、と話しているという。

　一家が乗っていたのは老朽化した木造船（全長約７．３メートル）だが、予備用とみられるもの
を含めて２基のディーゼルエンジンを搭載していた。もともと次男がタコ漁に使っていた船だが、
内湾でタコ漁をするだけならエンジンは１基で十分という。

　４人は、進む方向を確認するのに重要なコンパスも持っていた。

　北朝鮮の生活事情などに詳しい宮塚利雄・山梨学院大教授は「北朝鮮では軽油は非常に高く、
１リットルの価格が平均的な給与の１カ月分に相当すると言われる」と指摘。
一家が準備した軽油の価格は、相場通りなら、１６年分の収入に相当する。

　「船は古く見えても、軽油が大量に積まれ、予備用のエンジンまであったことを考えると、
貧しい状況にあった人たちとは決して思えない」との見方を語った。

　海上の交通に詳しい関係者は、日本海の天候や波が１年で最も安定するこの時期に海路での脱出を
実行したことに着目。「冬の間に燃料やエンジンを少しずつ調達し、この時期を待っていたと思う」
と、見方を示す。

　捜査当局はこうした状況を踏まえ、いつごろから脱北の準備を進め、どのような方法で燃料などを
用意したのかについても事情を聴くとみられる。

http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200706040416.html

「覚せい剤、簡単に入手できる」脱北の次男、書類送検へ
2007年06月05日08時01分

　青森県・深浦港で保護された脱北家族の次男が微量の覚せい剤を持っていた問題で、県警の事情
聴取に対し、この次男は「覚せい剤は以前に買った。覚せい剤を持っているからといって薬物密売
組織の一員だということではない。国内では比較的簡単に入手できる」との趣旨の供述をしている
ことがわかった。

　調べでは、タコ漁師の次男が所持していた覚せい剤は１グラム以下。「眠気を催さないように
自分で使うため持っていた」と説明しており、漁に出る際に使っていたとみられるという。
上陸後の検査では、直近の使用について確認はできていないとされる。

　微量なことから密輸目的ではないとみられ、脱北者で逃走の恐れもない状況などから、
県警は逮捕はせず任意捜査にとどめる方針。検察庁と協議のうえ、出入国管理法違反（不法入国）
容疑とともに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで書類送検する見通しだ。

　ただ、法務省と警察庁、外務省の間では、警察の保護期限が切れる６日深夜までに日程を固め、
早期に一家が希望する韓国移送を実現する計画だったが、今回の問題を受け、日程が変わる可能性
も出てきた。

　北朝鮮では外貨稼ぎの目的で、覚せい剤の密造が盛んとされる。警察当局の分析では、覚せい剤
の工場が少なくとも３カ所あり、うち一つは一家の出港地に近い北東部の清津（チョンジン）に
あるという。「一般の薬のような感覚で入手できる」と指摘する捜査関係者もいる。

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706040420.html

北朝鮮の覚せい剤　医薬品代わり、庶民に広がる
2007年06月05日08時02分

　北朝鮮の覚せい剤製造には国家が関与している、というのが日米韓政府などの分析だ。米国は
すでに、北朝鮮内にある製造工場を衛星で撮影。北朝鮮は９０年代には覚せい剤の原料薬品も
大量輸入しており、「国家が関与していないとは考えにくい」（関係筋）ためだ。さらに、
北朝鮮内の深刻な医薬品不足が庶民を覚せい剤使用に向かわせている、という見方も韓国の専門家
から出ている。

　関係筋によると、北朝鮮は９８年、覚せい剤の原料薬品になるエフェドリン２．５トンをインド
からタイ経由で空輸した。北朝鮮当局は「子ども用医薬品の原材料にする。国連に止める権限はな
い」と反発、輸入が認められた。関係国が把握しているだけで、北朝鮮は９０年代に計５０トンを
超えるエフェドリンを輸入した。

　さらに、米国は衛星写真で北朝鮮内に覚せい剤製造工場の存在を確認している。覚せい剤は通常、
「キッチンラボ」と呼ばれる小規模施設で製造が可能。「統制の厳しい国で、これだけの規模の
工場を国家が知らないのはおかしい」との指摘もある。覚せい剤を運ぶ船舶は、北朝鮮の東西両岸
から出航しており、工場は複数個所とみられている。

　一方、北朝鮮は深刻な医薬品不足。住民は病院で治療を受ける場合も、自ら市場で医薬品を調達
しなければならないのが現状だ。北朝鮮の情勢に詳しい韓国・西江大学の金英秀教授は「北朝鮮では
覚せい剤が医薬品の代用品になるケースが多い。寒さや空腹に耐えかねて覚せい剤に手を出す場合も
ある。清津付近では麻薬の原料となるケシの栽培も盛んだと聞いている」と話す。

　また、青森県で保護された脱北者が覚せい剤を所持していた点について、韓国政府関係者は４日、
朝日新聞の取材に対し、「保護支援のための法律に抵触し、韓国入国が難しくなる可能性がある。
ただ、商売目的で大量に保持したのでなければ、情状酌量の余地はある」と語った。

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706050008.html

よど号グループ仲間の男、５日午後帰国
2007年06月05日08時41分

　８０年代に欧州から北朝鮮に渡り、「よど号」ハイジャックグループと行動を共にしてきたと
みられる熊本県出身、赤木（旧姓・米村）邦弥容疑者（５２）が５日午後、北朝鮮から北京経由
で帰国する。警視庁公安部は帰国次第、旅券法違反容疑で逮捕する。公安部は欧州からの日本人
拉致に同グループが関与した疑いを強めており、赤木容疑者が解明につながる情報を持っている
可能性があるとみて注目している。

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200706040424.html

同床異夢が露呈「南北列車」運行　韓国「常時」、北朝鮮「１回限り」

　朝鮮半島の南北を分断する軍事境界線を越えて、５６年ぶりに列車が往来した。
試運転とはいえ、朝鮮戦争（１９５１〜５３年）の休戦協定締結後初めての出来事を、
対北融和政策を続けている韓国政府は歓迎したのに対し、北朝鮮側は１回限りの運行に最後まで
固執した。列車が常時、行き交う日はまだまだ遠いようだ。（外信部　名村隆寛）

　５月１７日に運行されたのは、「京義線」と「東海線」の南北を連結した路線だ。
連結は２０００年７月の南北閣僚級会談で合意され、０３年６月に軍事境界線上で式典も催されて
いた。しかし、昨年５月に予定されていた試運転は北朝鮮の直前の通告で中止となり、今回、
やっと実現した。

　朝鮮半島では今も、軍事境界線を隔てて、北側に約１１１万人、南側に在韓米軍約３万人を含む
約７２万人の兵力が対峙している。列車が境界線をまたいで走るには、安全保障上の取り決めが
必要であり、運行に先立ち南北将官級軍事会談が開かれたのはそのためだ。

　席上、韓国側は、試運転に限らない広範な安全保障措置を求めたものの、北朝鮮側は１回限りの
保障措置を主張。結局、南北は「暫定的な安全保障措置」で合意し、列車の常時往来は今後に
持ち越されることになった。安全保障措置の詳細は公表されてはいない。

　とはいえ、今回の試運転は、対北融和政策を始めた金大中前政権以来、７年越しの悲願の実現で
あり、盧武鉉政権にとって対北政策の成功をＰＲする好機だ。

　当日は、「平和に向けて一歩を踏み出す重要な契機となろう」（盧大統領）、
「大陸との連結の一歩。試運転で終わるのではなく、定期運行を目指す」（李在禎統一相）と、
韓国側はバラ色の夢を振りまいた。

　だが、実際には、南北の思惑の違いが表面化する。

>46

　韓国の列車が北上した京義線の始発駅、●山は見送りの者や関係者であふれ、南北和解の
祝賀ムードに包まれた。だが、韓国メディアによると、北朝鮮側の開城駅でこの列車を待ち受けて
いたのは、故金日成主席の肖像画や「偉大な指導者、金正日同志万歳」と大書された看板などだった。

　さらに、東海線を南下した北朝鮮の列車の側面には「偉大なる首領、金日成同志がお乗りになった
車両。１９６８年８月９日」と書かれ、韓国側で行われた列車の歓迎行事では、北朝鮮の鉄道相が
「偉大なる将軍様（金正日総書記）のお導きにより、運行が実現した」と述べたという。

　北朝鮮には、金日成・金正日父子礼賛と対南宣伝の場に過ぎなかったのだ。

　韓国側は連結工事にすでに約７０００億ウォン（約８７５億円）を投入しており、試運転の見返り
に、北朝鮮に対し、８０００万ドル（約９６億円）相当の経済支援（有償）やコメ４０万トンの支援
を行う方針だった。だが、１日の南北閣僚級会談で韓国は、北朝鮮の核問題が進展していないことを
理由に、コメ支援を留保。列車の段階的開通などの問題は議論されずに協議は決裂した。

　板門店では８日、南北軍事実務協議が開かれ、列車の常時往来に向けて、安全保障措置が議題に
上る予定だが、現状では、劇的な合意は期待できそうにない。

●＝紋のいとへんをさんずいに

(2007/06/05 08:28)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070605/kra070605000.htm

【西海岸から】彼女はニセ学生だったのです

　南カリフォルニア・オレンジ郡出身のエイジア・キムさん（１８）は昨年９月に、
米西海岸の名門スタンフォード大の学生寮に住み始めた。新入生対象のオリエンテーションに参加、
友達もでき、充実した学生生活を送っているかにみえた。

　ところが、「奥様は魔女」風にいえば、彼女はニセ学生だったのです。

　同大の学生新聞によると、キムさんは２つの寮を渡り歩く形で、８カ月間もニセ学生として
住み続けた。「ルームメートとそりが合わなくて」と持ちかけられた女子学生は疑いもせず、
キムさんを部屋に招き入れた。

　この４月には、別の寮に移ったが、キムさんはほとんど毎晩、ひとりで過ごすことができた。
部屋の借り主の女子学生はほぼ毎晩、恋人のところに泊まっていて、部屋にはいなかったからだ。

　生物学専攻の学生を装い、教科書も購入していた。だが、ウソはいつまでも続きはしない。
５月になってついに発覚、大学当局の調べを受けた。

同大の規定では、不正に寮に居住した場合、１日１７５ドル請求される。
適用されれば、約４万２０００ドルを支払わなくてはならないが、大学当局は今のところ、
厳しい処分は科さない姿勢という。

　キムさんの出身高校はカリフォルニア有数の進学校。ニセ学生になったのは、有名大への進学を
望む両親の期待に耐えかねてのことではないかとの推測がもっぱらだ。（松尾理也）

(2007/06/05 07:07)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070605/usa070605000.htm

きょうのコラム「時鐘」

　青森に漂着した北朝鮮からの脱出者とみられる家族は、テレビのワイドショー番組に格好の素材を
提供している

「北朝鮮もの」は、視聴率が稼げるという。ドラマが当たるかどうかは、悪役次第という話を聞いた。
途方もないワルを相手にすればするほど主人公は輝く。プロレスの力道山は最後の五分間まで卑劣な
反則にやられっぱなしだったし、月光仮面はいつもあと一歩で悪の親玉を取り逃した

北には大変な「悪役」がいて、多くの「良民」を虐げている。海を隔てたわが観客は、人々の無謀な
脱出に心を痛め、貧しい姿に涙し、人道的な韓国移送に声援を送ってきた。分かりやすい筋書きである

が、今回の脱北者の覚せい剤所持で、筋書きは思わぬ方向に転がるかもしれない。もっとも脱北は、
人道問題よりも法外なビジネスと言われて久しく、警備兵もわいろで懐を肥やすという。
目端の利く者なら海のルートにも手をつける。一万人以上とされる移住は、韓国の社会問題になっている

「人道上」が、ぎくしゃくと、きしんでしまう出来事のようでもある。
それはそれで興味を引くが、油断をすると対岸の火の粉を浴びる。

北國新聞　2007年6月5日
http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm

【朝日新聞社の新刊】北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる　
　　[著]テッサ・モーリス・スズキ
　　[掲載]2006年05月27日

■「帰国事業」の日本政府と日赤の責任が明らかに。
　隠蔽（いんぺい）された歴史を国際的スクープで読み解く

　冷戦下１９５９年以降、日本から９万人以上の在日朝鮮人が北朝鮮へ渡った「帰国事業」の新資料が
筆者によって発見された。日本と北朝鮮の関係に今も影を落とす驚愕の歴史が国際的スケールで明らか
になる。日本、北朝鮮、韓国、ソ連、中国、米国、そして赤十字。それぞれの思惑が絡み合い、
歴史は隠蔽された。東京、ジュネーブ、平壌、新潟と筆者が旅しながら、息を呑む展開で物語を読み解い
ていく。渾身の書き下ろし。

http://book.asahi.com/asahi/TKY200705300310.html

【書評】北朝鮮「偉大な愛」の幻（上・下）
　[著]ブラッドレー・マーティン
　[掲載]2007年05月27日　　[評者]久田恵（ノンフィクション作家）

■壮大な個人崇拝物語の由来を詳細に

　「キムイルソンチャングンはツツジが好き」と、学生の頃、歌ったことがある。
そう、かつての左翼学生には「北朝鮮」は、親しみを覚える国だった。それがどうだろう。

　今やこの国は「拉致」、「飢餓」、「核開発」……。なぜ、どうして、こういう国になったのか。

　人が常軌を逸した行動をとるには必ずわけがあると言われている。ならばこの国には、
いったいどんなわけがあったのか。周辺国が対応を誤れば、次のイラク戦争を誘発しかねない今、
知らないではすまされない。

　本著は、それを知るにふさわしい。上下二巻、読了に気力がいるが、分かりやすく面白い。
まず、そこが凄（すご）い。米国ジャーナリストの著者が、１９７９年、朝鮮戦争以後、初めて
「平壌」入りした折の衝撃の体験から始められていて、ページを繰る手が次第に止まらなくなるのだ。

　さらに、朝鮮半島が南北に分断された当時のソ連、中国、アメリカ、韓国の思惑などが、
前線で戦った軍人証言の裏づけで詳細に記述されている。

　現在の「北朝鮮」を生み出した責任が、どの国にどうあるのか。
金日成父子が、なぜかくも壮大な個人崇拝物語を作り上げる必要があったのか。
「過去の歴史が現在に光を当てる」、そのことを実感させられる。

　下巻では、金正日一族や元側近、労働者、犯罪者まで北朝鮮亡命者たちのそれぞれの立場からの
数多くの体験が語られ、この国の「内側の姿」が見えてくる。

>51

　読了し、この不可解な国を追い詰める危険性を強く思った。今、この国にも確実に及びつつある
経済改革が北朝鮮国民の意識を変化させ、国を自壊させていく、その可能性に賭けるべきではないかと。

　戦争回避への切実な思いをこめた、著者、１３年の労作である。

　情報から閉ざされ、自由を奪われ、生存をおびやかされ続けているこの国の人々を思うと、
過剰な情報の洪水に溺（おぼ）れ、現実に無関心になっている私たちの怠惰を思わずにいられない。

　　　　◇

朝倉和子訳／Ｂｒａｄｌｅｙ　Ｋ．Ｍａｒｔｉｎ　４２年生まれ。アメリカ人ジャーナリスト。

http://book.asahi.com/review/TKY200705290235.html

民主党拉致問題対策本部

『次の内閣』外務防衛部門は５日午前、国会内で合同会議を開き、
青森県における脱北者保護事案や北朝鮮人権法修正案について協議した。

拉致問題対策本部長の中井洽衆議院議員は挨拶で、前年に成立した
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（北朝鮮人権法）に言及。
与党の修正案について「中身は実にとぼけたものだ」と指摘、党としてきちんと対応策を示す考えを述べた。

山口壯『次の内閣』ネクスト外務大臣も「本当の意味での拉致問題の解決に結びつくようなものを
きっちり考えていきたい」と挨拶した。

会議では、２日に青森県深浦港で発生した脱北者保護事案について、
関係省庁からヒアリングし、質疑を行った。また、北朝鮮人権法について、
修正案の作成を検討する方向で意見交換。

民主党の修正案では「北朝鮮に対する支援は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による
人権侵害状況の改善に資すると認められない限り、行ってはならない」などと明確に定めるとした提案を了承した。

会議終了後、拉致問題対策本部の渡辺周事務局長は記者団に、
与党案は「（北朝鮮の人権状況が）今以上悪くならなければ良い」という考えに立つと指摘、
与党との交渉が一任されたと報告した。
「エネルギー支援は、拉致問題の解決に資するとことでない限り、やってはいけないという姿勢を貫いて
与党との交渉に臨むことになる」と語った。

ソース　民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10130

竹島問題研究会が最終報告　韓国側の主張には多くの誤り
島根大法文学部准教授　舩杉力修

　島根県の竹島問題研究会が先日、最終報告書を知事へ提出した。二年前、県から研究会委員の
就任依頼があった際、当初は断るつもりでいた。しかし委員の一人に相談したところ
「県の最重要課題について、島根大が協力しないこととなるが、その覚悟はあるのか」と説得され、
専門外であったが引き受けることにした。

　竹島問題で活躍された外務省の川上健三氏は京都大で歴史地理学を学ばれ、一九六六年に
『竹島の歴史地理学的研究』を刊行した。川上氏は文献資料だけでなく、日本、韓国、欧米の地図を
歴史地理学の視点で分析されたことから、「日本海」呼称問題のように、地理学の視点から地図を
すべて分析すれば、竹島問題の解決の一助になるのではと思い、引き受けることとした。

　二年間はまさに悪戦苦闘の連続であった。特に、内外から全く根拠もないひぼう中傷を受けた
ことが精神的にこたえた。その結果体調を崩し、昨年秋から大学を休むこととなってしまい、
現在も休養中である。同僚や学生に迷惑をかけているなかではあるが、研究者として二年間の
取り組みを直接お伝えする必要があると思い、筆をとることとした。

　委員就任後に求められたことは、これまでの竹島問題研究についての論点整理であった。
しかし人文社会科学分野では、従来の研究のみでは、問題の本質を理解することは難しい。
竹島問題に関する原史料にあたり、調査、整理、分析し、ひいては竹島に関する資料集を刊行する
ことによって、問題の本質を理解でき、日韓両国で冷静な議論が初めて可能となる。そのためには
二年間では難しく、最低でも五年から十年はかかると私を含めた複数の委員は指摘した。
その結果、史料調査が認められ、県民の皆さまからも多くの貴重な史料の提供を受けた。
以下、昨年秋までの時点であるが、二年間の成果について簡単に述べたい。
これは一委員の個人的見解であり、研究会としての見解ではない。

>54

（１）一六六七年の『隠州視聴合記』にある竹島、松島の記載の解釈には諸説あるが、
少なくとも朝鮮領であるとは記されていない。

（２）幕府関係者が編さんしたとみられる「礒竹島事略」には、元禄の竹島一件の際に、
松江藩からも幕府へ回答しており、松島（現在の竹島）について所属を記さず、鳥取藩の
「両島が因幡・伯耆に付属しない」との回答をもって、現在の竹島を幕府が放棄したという解釈は
成り立たない。

（３）安龍福の隠岐での証言のなかで、竹島は鬱陵島、松島は子山島で、両島は江原道東莱府に
属すとあるが、当時の地誌では鬱陵島は江原道蔚珍、東莱府は釜山周辺で慶尚道に属しており、
安龍福の証言は地理的な混乱がみられ、一個人の地理的認識が朝鮮王朝の地理的認識にはなりえない。

（４）朝鮮時代作製の鬱陵島の絵図を分析した結果、鬱陵島の詳細な絵図が作製されたのは元禄の竹島
一件以後で、韓国が独島とする「于山島」は、それ以前には鬱陵島の西側に描かれ、以後は鬱陵島東
二キロの竹嶼（韓国名・竹島＝ちくとう）とされ、竹島を正確に描いた絵図は一枚も見つからなかった。

（５）海運関係の絵図により、わが国では江戸時代中後期でも、松島は蝦夷地へ向かう北前船の
目印として利用され、地理的に認識されていた。

（６）韓国側が根拠の一つとする一七八六年の林子平の「三国通覧図説附図」は、幕府により
「地理相違の絵図」として発禁処分されていることから、幕府が認めていない絵図は領有権の根拠に
はならない。

>55

（７）一八七七（明治十）年の太政官文書で、「竹島外（ほか）一島」は本邦と関係ないと記載が
あるが、朝鮮領であるとは記していない。文書の添付資料「礒竹島略図」は、一六九六（元禄九）年
に鳥取藩が作製、幕府へ提出した絵図をもとに作製されており、一七二四（享保九）年、水主からの
聞き取りをもとに、鳥取藩が元禄絵図を修正して幕府へ提出した絵図ではない。明治十年前後に
日本政府が発行した地図では、すべて現在の鬱陵島を松島としており、本邦と関係なしとした島は、
現在の竹島である可能性はほとんどない。

（８）韓国側が独島とする、一九〇〇年の大韓帝国勅令四一号に記される「石島」は、当時の地図
・地誌、現地調査の結果、現在の竹島である可能性はほとんどなく、鬱陵島の属島、観音島である
可能性が高い。

（９）水路部発行の海図および『朝鮮水路誌』には、現在の竹島は朝鮮領であるとの記載はみられず、
朝鮮領は鬱陵島を東限としており、一九〇五年の島根県編入以前に、日本政府が現在の竹島を韓国領
と認識していたという解釈は、明らかに間違っている。

　以上のように、外務省の固有領土論はともかくとして、現在の竹島を韓国領とする主張には、
誤りが多々あることが次第に明らかとなってきた。しかしこれはわずか二年間の成果であり、
韓国側の史料も含め、今後も史料の調査・分析が必要である。そのためには史料に通じた専門職員の
配置、県立公文書館の設置といった早期の体制構築が必要である。


　ふなすぎ・りきのぶ　兵庫県出身。筑波大大学院博士課程歴史・人類学研究科単位取得。
１９９９年、島根大学法文学部専任講師に着任。２００２年から現職。専門は人文地理学（歴史地理学）。
０５年より今年３月まで竹島問題研究会委員。

山陰中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=406702035

総連系歌劇団への許可取消／仙台市、公演での会館使用
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の金剛山歌劇団（東京）の公演をめぐり、仙台市は５日、１度認めた市民会館の使用許可を取り消した。
公演実行委員会は近く、仙台地裁に使用許可の仮処分申請をする方針。

　取り消し理由について、梅原克彦市長は「昨年の公演での妨害行為や最近の国際情勢を踏まえ、公演が実施された場合、
市民会館の管理などに支障をきたす恐れがある」とコメントしている。

　仙台市によると、実行委からの使用申請を受け、会館の指定管理者である民間企業が３月に許可した。市側は「指定管理者と判断が異なり、
やはり市としては許可できないということになった」としている。実行委によると、同歌劇団は約５０年にわたり仙台市で公演しているという。

　今回同様に、岡山県倉敷市が２００６年１０月、施設使用許可の取り消し処分をしているが、岡山地裁が執行停止を認め、予定通り開催されたことがある。
ttp://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20070605000405

ｶﾞﾝｶﾞﾚ仙台市

「指導者が独裁者の娘では困る」発言　盧大統領を告発
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070606/kra070606000.htm

> 盧大統領は４時間にわたる演説で株価上昇など政権の業績を強調し、支持者たちから１０
> ０回以上もの拍手を浴びながら自らを「２０、３０年かかる課題をみんな解決した」「革新大
> 統領」「世界的大統領」とたたえた。

> さらに朴槿恵氏については父の故朴正煕大統領のことを持ち出し「韓国の指導者が独裁
> 者の娘などといわれては困る」と皮肉った。

世界的大統領(笑)

日本語教育「やめて」　本国生徒急増でデモ騒ぎ

　在日韓国人らが通う民族学校「東京韓国学校」（東京都新宿区）の孫性祖理事長らが５日、
記者会見し、韓国への帰国を前提として在籍している生徒の親たちが、日本語による民族教育の
廃止を求め、座り込みや役員室を占拠するなどの騒ぎになっていることを明らかにした。

　韓国の大学へ進学を希望し、授業をすべて韓国語で受けている本国組と日本語、韓国語の両方で
学ぶ在日永住韓国人組の対立が背景にあるとみられ、孫理事長は「韓国から派遣された校長の指導
が悪いため、いじめも起きた」としている。

　孫理事長らによると、同校は日本の小中高校に当たる初等、中等、高等各部があり、
約９８０人の児童・生徒が在籍。もともと在日永住韓国人のために設立されたが１９８０年代、
本国からの来日組が急増したのに伴い、現在、在日韓国人は１０％弱にすぎない。

西日本新聞　2007年06月05日19時21分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070605/20070605_030.shtml

在日朝鮮人の女性書類送検　薬事法違反事件で警視庁

　昨年１１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部などが家宅捜索を受けた
薬事法違反事件で、警視庁公安部は５日、無許可で点滴薬などを販売したとして、同法違反容疑
などで東京都世田谷区の男性医師（５９）と在日朝鮮人の女性（７４）を書類送検した。

　調べでは、男性は２００４年１２月と０６年５月の２回にわたり、無許可で点滴薬６０袋と
肝臓疾患用の薬９箱を女性に販売した疑い。女性は販売を教唆した疑い。女性は新潟港と北朝鮮を
結ぶ貨客船「万景峰９２」で訪朝する際、荷物として申告せず船に薬を持ち込もうとした。

　公安部は昨年１１月、総連の東京都本部のほか、新潟市の祖国訪問新潟出張所などを家宅捜索。

　女性は調べに「自分で使う」などと供述しているが、ほかにも万景峰９２を利用して点滴薬など
を北朝鮮に持ち出すケースがあり、公安部は北朝鮮の組織的な関与について、今後も慎重に捜査する。

西日本新聞　2007年06月05日22時47分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070605/20070605_034.shtml

６日茨城の入管施設へ　早期に韓国に出国か

　北朝鮮を脱出し、青森県深浦町に着岸して県警に保護されている家族４人が６日、
県警のヘリコプターで茨城県牛久市にある法務省入国管理局の関連施設に移送されることが５日、
関係者の話で分かった。入管当局が一時庇護の上陸許可を出した上、
近く４人を韓国に向けて出国させるとみられる。

　関係者によると、県警は警察官職務執行法に基づき、４人を五所川原署内に保護しているが、
裁判所の許可を得て認められる保護期限は６日。その後、保護する法的な根拠がなくなるため、
警察や入管当局が対応を検討した。

　その結果、４人は既に一時庇護上陸許可を申請しており、審査のため一時的に上陸させる
「仮上陸」を認めた上で移送することにした。

　警察と入管当局はできるだけ早期に４人を韓国に出国させる方向で検討を続けているが、
覚せい剤所持が発覚した二男の刑事手続きなどが残っている。

西日本新聞　2007年06月05日22時22分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070605/20070605_039.shtml

日米ＭＤに豪が協力検討、国防相「北ミサイルは脅威」

　来日中のオーストラリアのネルソン国防相は５日、都内で記者会見し、日本と米国が共同開発中
のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、「オーストラリアは支持しており、防衛分野で責任あ
る協力が可能か検討している」と述べ、日米のＭＤ開発に豪州が参画を検討していることを明らか
にした。

　日米豪３国は近年防衛協力を緊密化させているが、国防相の発言はＭＤでも３国協力の意向を
示したものとして注目される。

　ネルソン国防相は、「建造予定の駆逐艦３隻に、移動式の弾道ミサイル迎撃装備の搭載を検討
している。どんな対応が可能かは今後考える」と述べた。

　国防相は、北朝鮮のミサイルについて触れ、「理論的には豪州本土まで達する能力がある」と
述べ、北朝鮮のミサイル開発が豪州にも直接脅威をもたらすとの認識を示した。

　北朝鮮が開発中とされる新型テポドンの射程は１万キロ・メートル以上と推測されている。
国防相はさらに、「日本は緊密な同盟国で、日中韓は主要な貿易相手国だ。北朝鮮の脅威は、
オーストラリアの経済的な利害にもかかわる」と言明した。

　日豪は今年３月、「安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）」に署名。
安保協力を促す行動計画策定などで合意し、北朝鮮の核、弾道ミサイル問題解決でも協力強化を
盛り込んだ。外相、防衛相による定期協議（日豪版２プラス２）の初会合も、６日に予定されて
いる。

　米国と豪州は、２００４年７月にＭＤでの協力に関する覚書に署名している。

　日本の防衛省は「日豪のＭＤについて、具体的な話し合いはない」（報道課）としている。

（2007年6月5日20時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070605it13.htm

>>58
4時間の大演説ﾜﾗﾀ。
ソ連みたいだな。

脱北一家、ラジオから国外情報　「拉致知っている」
2007年06月06日08時00分

　青森県の深浦港で北朝鮮から逃亡したとみられる一家４人が保護された事件で、
一家の所持品の中に、ラジオがあったことが分かった。国外の放送も自由に聴くことができる仕様
で、一家は脱北前から韓国の放送などを聴いていて、日本人拉致問題の存在も知っていたという。
県警などは６日午前、希望する韓国への出国に向け、一家をヘリコプターで、
成田空港に近い茨城県内の法務省施設へ移す予定だ。

　調べでは、北朝鮮で購入できるラジオは特定の局しか受信できないように周波数帯が固定されて
いるというが、発見されたラジオはチューニングを変えられる仕様だった。
既製品ではなく、部品を集めて手作りで組み立てられた可能性があるという。

　県警の聴取に対し、一家は「日本人の拉致問題も知っている」と話している。
ラジオを通じて、日本や韓国などの事情にも知識があったと捜査当局はみている。

　一家が出港したとする北朝鮮北東部の清津（チョンジン）は、拉致被害者の曽我ひとみさん（４８）
が７８年に新潟県の佐渡島から拉致された際の上陸地点とされる。このため、捜査当局は拉致被害者ら
に関する情報を持っていないか一家に尋ねたが、具体的な情報は持っていなかったという。

　一方、４人のうち１人は地元製鉄会社に勤めていたことが分かった。
「仕事はなかったが、出勤を強制されていた」と話している。
タコ漁師である次男の収入で、地元では経済的に恵まれている方だったという。

　一家は現時点では不法滞在状態で、「一時庇護（ひご）上陸許可」を申請している。警察による
保護期限は６日に切れるため、一時的に仮上陸させたうえで、韓国への移送に向けた日韓両国政府間の
手続き進展を待つことになる。準備が整い次第、一時庇護上陸許可を与えたうえで、成田空港から出国
させるとみられる。

http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200706050432.html

>>64
工作員でないとしても、ネタの宝庫には間違いないから
出来る限り情報を取ってほしいなぁ。

日本とＥＵ、対北朝鮮で制裁決議履行の重要性確認

　【ベルリン＝林博英、広瀬英治】安倍首相は５日夕（日本時間６日未明）、ドイツ首相府で、欧州連合（ＥＵ）議長国の
メルケル独首相、バローゾ欧州委員長と日・ＥＵ定期首脳協議を行い、２月の６か国協議で北朝鮮が約束した寧辺の
核施設停止・封鎖などの「初期段階の措置」の速やかな実施や国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮制裁決議
の履行の重要性を確認した。

　ＥＵ側は北朝鮮が初期段階の措置を実施していないことに「深刻な懸念」を表明したうえで、６か国協議での日本の
努力を強く支持する考えを示した。日本人拉致問題では、安倍首相が「一刻も早く全面解決するために、国際的連携が
必要だ」と訴え、ＥＵ側も「国際社会のあらゆる努力を支持する」とした。

　ＥＵの対中武器禁輸措置解除問題では、安倍首相が解除に反対する考えを改めて伝えたのに対し、ＥＵ側は「日本の
立場はよく分かっている」と応じた。

　経済分野では、知的財産権の保護強化のための「日・ＥＵ行動計画」を採択し、知的財産権保護に問題のある国に
関し、日本とＥＵが情報交換を強化することを盛り込んだ。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070606i103.htm

<；｀д´> そそそれでもﾁｮﾊﾟｰﾘは孤立しているﾆﾀﾞ!!11!!1

【在日】「私たちには再入国許可を受けずに日本に帰る権利がある」　民団が推進｢再入国許可制度の適用免除｣運動[06/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181105201/l50

民団が推進｢再入国許可制度の適用免除｣運動

永住者は居住国へ帰る権利がある

　民団は、再入国許可制度を永住韓国人に適用することは自国（居住国）を出、再び自国（居住国）
に戻る権利を侵害するものであるとして、日本政府及び国会に対して「出入国管理及び難民認定法
（入管法）第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、６月１日から署名運動
を開始した。日本も批准している「市民的政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）第12条４項は
「何人も自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と定めている。同項の「自国」とは「自らの国籍国」
のみでなく永住者の「定住国」をも含むと解釈されている。自由権規約の実施機関である規約人権
委員会（ＨＲＣ）は、かねてから日本に対し、永住韓国人らに関して入管法第26条の適用除去を強く
勧告している。

■□
人権規約委の対日勧告

許可制除去　強く要請
「法相裁量は権利奪う可能性」

　自由権規約は第12条（移動・居住・出国および帰国の自由）第２項と第４項で、「すべての者は、
いずれの国（自国を含む）からも自由に離れることができる」「何人も、自国に戻る権利を恣意的
に奪われない」と定めている。ここにおける「自国」とは、単に「国籍国」だけでなく、
定住し永住する外国人にとって「居住国」を意味する。

　ＨＲＣは、自由権規約の各締約国が規約を誠実に順守することを監視することを目的に、
規約第28条にに基づいて77年に構成され、締約国政府報告書や第一選択議定書に基づく個人通報に
ついて審議を行っている。

>67

　ＨＲＣは98年10月５日に日本政府の自由権規約国内実施状況に関する第４回報告書の審議を終え、
日本に対する「最終見解」を採択した。その「主要な懸案事項および勧告」のひとつとして
「入管法第26条」について次のように指摘している。

　「出入国管理及び難民認定法第26条は、再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失
することなく日本に戻ることを許可され、そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であること
を規定している。この法律に基づき、第２世代、第３世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある
外国人は、出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。

　委員会は、この規定は、規約第12条２及び４に適合しないと考える。委員会は、締約国（日本）
に対し、『自国』という文言は、『自らの国籍国』とは同義ではないということを注意喚起する。

　委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、
出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。

　委員会は、政府に対し、これらの最終見解を基礎に行動を起こし、第５回報告の準備に際して
これらを考慮に入れることを要請する。また、委員会は、締約国がその国内法を規約に完全に沿った
ものとするために、その法律の見直し及び適切な改正を行うことを継続するよう勧告する」

　このようにＨＲＣは、在日永住者らに再入国許可申請を課し、法務大臣の裁量で不許可にできる
入管法第26条は規約違反であると明示し、「見直し及び適切な改正」を勧告している。

　ＨＲＣはまた、99年10月18日に採択した自由権規約第12条に関する「一般的意見」で
「『自国』の範囲は『国籍国』という概念より広く、国籍所有者だけでなく、当該国と特別なつなが
りなどがあり、ただの外国人だとは見なされない個人を含むものであるから、締約国の定期報告書に
は永住者の居住国に帰る権利に関する情報が含まれなければならない」と明記した。

　こうしてＨＲＣは、規約第12条の「自国」は「国籍国」という概念より広く、在日の２世、３世、
４世などの永住者が日本へ戻る権利を認めたものであるとの見解を繰り返し明らかにしている。

>68
日弁連も「是正」提言

　一方、日本弁護士連合会は、第４回日本政府報告書に対するＨＲＣの「最終見解」発表に先立ち、
98年９月に報告書を発表。その中で、再入国の許否が法務大臣の自由裁量であることを批判、
「出入国管理法上の再入国許可制度を在日韓国・朝鮮人などの永住者に適用することは、規約第12条
が保障する自国を離れ、自国に戻る権利を侵害するものであるので、これを直ちに是正すべきである」
と日本政府に提言している。（下記「報告書」参照）

■□
日本政府の第５回報告
望まれる「適切な改正」実現

　ＨＲＣは、「最終見解」（98年11月）で、在日永住者らに対する入管法第26条適用を自由権規約
違反であると指摘し、再入国許可制度の「見直し及び適切な改正」を日本政府に強く勧告していた。

　これと関連して、日本の国会は99年の入管法改正の際、衆参両議院の法務委員会において、
特別永住者の再入国許可制度のあり方について「政府は、次の諸点について格段の努力をすべきである。
…特別永住者に対しては、その在留資格が法定されるに至った歴史的経緯等を十分考慮し、再入国許可
制度の在り方について検討するとともに、運用については、人権上適切な配慮をすること」（参院）、
「特別永住者に対しては、その歴史的経緯等にかんがみ、再入国許可制度の在り方について検討すると
ともに、人権に配慮した適切な運用に努めること」（衆院）との付帯決議を行っている。

　しかし、日本政府は、この間、再入国許可制度の「見直し及び適切な改正」に取り組むことはなか
った。

　昨年12月にＨＲＣに提出した第５回政府報告書も、以下のように現行再入国許可制度の説明に
とどまっている。

>69

　「特別永住者については、その歴史的経緯を考慮し、我が国における法的地位の一層の安定化を
図るため、入管特例法によりいくつかの特例が定められており、再入国許可に関しては、
?@再入国許可を受けて上陸する際に、上陸拒否事由への該当性について審査されることはなく、
有効な旅券を所持するとの要件に適合すれば、入国審査官から上陸許可の証印を受けることができ
（入管特例法第７条）、
?A再入国の許可の一般的な有効期間は『３年』であるところ、特別永住者については『４年』と
なっている（入管特例法第10条第１項）。
さらに、入管特例法第10条第２項により、法務大臣は、特別永住者の本邦における生活の安定に
資するとの入管特例法の趣旨を尊重するものとされている」

　日本政府は、日本で生まれ育ち、日本に生活基盤を置く２世、３世、４世ら永住者に、
日本に戻る権利を未だに保障していない。

　永住韓国人といえども、再入国の諾否は法務大臣の裁量に委ねられ、再入国許可を得られない
まま出国すれば、その時点で在留資格・永住資格を失い、日本に再入国の際には新規入国者として
扱われて入国拒否もありうるというように、日本帰国の保証はない。

　実際、日本法務省は80年代、指紋拒否者に対する制裁措置として、恣意的に再入国不許可処分を
行った。

　自由権規約第12条に則して、在日永住者らに対する再入国許可制度の早急な「見直し及び適切な
改正」が強く望まれている。

>70
不当な人権侵害　民団論旨

　日本の再入国許可制度と関連した民団の要望事項および要望趣旨は次の通り。

【要望事項】
（１）永住資格を持つ在日韓国人の出国の自由及び自国（居住国）に戻る権利を保障し、
出入国管理及び難民認定法第26条による再入国許可制度の適用から免除すること。

（２）そのための法改正をし、法が改正されるまでの暫定措置として、１回のみの許可申請とし、
手数料を免除すること。

（３）過去に再入国の許可を受けずに出国し、また再入国許可の期限が過ぎたため永住資格を
剥奪された在日韓国人に対し、元の永住資格を保障すること。

【要望趣旨】

　歴史的経緯をもって日本に居住する在日韓国人の大多数は永住資格を持ち、日本で生まれ育ち、
日本に生活の本拠を有している。とくに、在日２・３・４世は、本国に帰国するべき住所を持たず、
今なお再入国許可を受けなければならないのは不当であり、人権侵害である。

　日本政府に対する国連規約人権委員会の勧告においても、「『自国』という文言は、
『自らの国籍国』とは同義ではなく、日本で出生した韓国、朝鮮出身の人々のような永住者に関して、
出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」と指摘し、
再入国許可制度の廃止を要請している。

　入管特例法は特別永住者の「生活の安定に資する」ことを尊重するとしているが、再入国許可には
経費も手間もかかり、私たちにとってこの制度は大きな負担となっており、直ちに是正されるべきである。

>71
日弁連「報告書」

【結論と提言】

　出入国管理法上の再入国許可制度を在日韓国・朝鮮人などの永住者に適用することは、規約12条が
保障する自国を離れ、自国に戻る権利を侵害するものであるので、これを直ちに是正すべきである。

【日弁連の意見】

　規約12条は、「すべての者は、いずれの国（自国を含む）からも自由に離れることができる」と
規定し（同２項）、また「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と規定している（同４項）。

　ところで日本の出入国管理及び難民認定法は、事前に再入国の許可を受けて出国した外国人に限って、
当該外国人の有していた在留資格を失うことなく、再び日本に入国することを認めている（入管法26条）。
そして再入国を許可するか否かは、法務大臣の自由裁量に委ねられている。外国人にとっては、再入国
の許可を受けずに出国すれば、それまで有していた在留資格を失うことになり、再び日本に入国できる
保障はなくなるので、日本に生活の本拠を有している外国人にとっては、再入国の許可が得られるか
否かは、日本国外に一時旅行することができるか否かを事実上左右する事項となっている。

　永住者、とりわけ在日韓国・朝鮮人の大多数は、日本で生まれ、日本で育ち、終生日本で生活する
ことを予定している人々である。こうした永住者に対して、再入国の許否を法務大臣の自由裁量に
かからしめる取扱いは、実質的にこれら永住者の出国及び入国の自由を著しく阻害する。永住者の
生活の本拠は日本社会に存在しているのであり、規約12条４項にいう「自国に戻る権利」には
「永住国に戻る権利」が含まれると解せられるのであるから、永住者には自由に出国し、再入国する
権利があるというべきである。再入国の許可を法務大臣の自由裁量にかからしめることは、
「自国に戻る権利」に対する侵害となる。

>72

　特に、日本に生まれ、日本で育ち、終生日本を生活の本拠とすることを事実上予定している大多数
の韓国・朝鮮人にとっては、日本は国籍国以上に規約12条４項にいう「自国」であり、
「自国に戻る権利」について、日本国籍を有する者と別異の取扱いをすべき合理的な理由はない。

（2007.6.6　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2479&corner=2

http://zip.2chan.net/3/src/1181133924955.jpg

「アイヌ神謡集」を韓国語翻訳へ、港さんが登別市来訪
　登別出身の知里幸恵が著した「アイヌ神謡集」を韓国語に翻訳する作業を進めている詩人の港敦子さん（東京在住）が６日、幸恵の古里・登別を訪れ、
知里森舎の横山むつみ代表宅に寄った。８日に旭川で開かれる生誕祭を前に訪れたもので、今回が２度目。これまでロシア語訳などはあるが、韓国語訳は初の試み。
「記念館が建つ２０１０年までには何とか翻訳を完成、出版できれば」と意気込みを語っていた。
港さんは東京を拠点に自作の詩を朗読したり、雑誌への寄稿、詩集の出版などを手掛けている。今年７月に東京で開かれる日韓文学交流「詩の祝祭」の発起人の１人で、
韓国でもこれまでに詩の朗読を行っている。
　幸恵生誕１００年記念として出版された「知里幸恵『アイヌ神謡集』への道」を読み、「アイヌ神謡集」への興味が強まったが、
「これがどう韓国で受け入れられるだろうか。翻訳を通してアピールできれば」という強い意欲に芽生えた。
「アイヌ神謡集」はこれまで、フランス語、英語、ロシア語などに翻訳されているが、韓国語訳がなかったことも後押し。
今年２月に１度登別を訪問し横山さんと会い、翻訳作業を幸恵の墓に報告した。
　今回は旭川の生誕祭でアイヌ神謡集に収録された「ホテナオ」を朗詠するが、それを前に立ち寄ったもので、「チャンスをもらった」と喜びを語る。

>>75続き

　「アイヌ神謡集」の翻訳は、既に序文が出来、韓国で披露。第１話も下訳が終わった段階だ。収録１３編すべてを翻訳し、随時発表した上で、
最終的に１冊にまとめたい意向で、２０１０年の記念館オープンまでには間に合わせるつもりだ。
　「言葉の影響力は大きいが、カムイ、イナウといった言葉をどう置き換えるか。国が違えば考え方、宗教観なども違う。民族の生活、微妙な精神世界をどう伝えるか。
詩なので、ただの直訳ではなく、言葉のリズム、面白いぞ、と思わせる言葉の選び方をしないといけない。その橋渡し役をやるわけで、すごく責任がある。
大変だが、やりがいがある」と意欲を膨らませる。
「今までは詩をつくって朗読してきたが、詩は読むものではなく、聞いて話すもの。ユカラ（ユーカラ）もそう。韓国では詩が生活に根ざしている。
アイヌ語と韓国語は発想が似ており、ユカラは韓国の人にも受け入れられるはず」と自信を見せている。
　港さんは、横山さんと懇談した後、幸恵の墓に花をささげたが、同行した横山さんは「これまでもフランス語などに翻訳されているが、
新たに韓国の人にも知ってもらえることは、うれしい限り。完成が楽しみです」と喜んでいる。

ttp://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/07/20070607m_05.html

第６１回　書評／「朝日ｖｓ産経」（朝日新書）

　黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長、論説委員）と市川速水（朝日新聞ソウル前支局長）両記者に
よる対談本である。

　日韓問題、北朝鮮、韓国報道をめぐって、それぞれの自論を戦わせた。一読すれば明らかなように、
対談本としては、黒田の「圧勝」に終わっていると言うしかない。

　　　＊　　　　　　　　　　　＊

　２人の年齢差、コリア取材歴の差から見て当然の結果だ。しかし、ここでは黒田と
「一度激突してみたかった」という市川の勇気を評価しておくべきだろう。コリア報道を「党派性」
「メディア・フレーム」の狭い枠組みから脱却させるための試行として、きわめて貴重であるからだ。

　この「特派員対談」企画は一緒に酒を飲んでいるうちに持ち上がったという。
「２人が思い切り会話形式で意見を交わしたら、複眼的な見方が生まれるかもしれない」（市川）
「これは市川記者の先駆性である。こんな先駆的記者がいれば朝日新聞の将来は大丈夫かもしれない」（黒田）。

　このような「エールの交換」を経て行われた対談だが、量、質的にも黒田の発言が圧倒している
のは、すでに指摘した通りだ。たとえば第１章「朝日と産経」では、黒田の発言量は約８００行分
もあるのに、市川の発言は４００行弱で半分ほどしかない。黒田の「独演」を市川が「拝聴」して
いるような場面もある。

　　＊　　　　　　　　＊　　　　

　黒田は対談で「コリア報道における先駆性とは何か」という命題を議題に載せ、「朝日の守旧派」
ぶりを攻撃した。これは毎日新聞ソウル支局長だった私の観点から見ても、自明の事実だ。

　１９８０年代以降、コリア報道を主導したのは、黒田と重村智計（毎日新聞元ソウル支局長、
現早稲田大学教授）である。朝日のコリア報道は総じて、現実から遊離した「ご高説」が少なくなかった。

>77

　たとえば金大中政権が誕生した時だ。朝日新聞の編集委員は「これでやっとソウルの高層ビル群に、
民主化という魂が入った」とコラムに書いた。ソウル支局長を長年務めた人物であった。

　朝日の記者にとっては「ビルにも民主化の灯が点るのか」と、私は驚いたものだ。すでに
「民主化（１９８７年）以降の民主化」が問題になり始めていた時期に、いまもってキンダイチュウ式
のミンシュカ、これは守旧派というより教条主義に近い、と思ったものである。

　　＊　　　　　　　　　　＊

　その点、黒田や重村は現実ウオッチングに基づいたコリア報道の先駆者だった。岡崎久彦が
１９８３年に出版した名著『「隣の国で考えたこと』で、「何よりも望まれる」として待望した
「才能と勇気のある方々が俗論や偏見を乗り越えて（中略）その成果を発表されること」を、
マスコミの世界で実現すべく努力したジャーナリストだ。

　「朝日特派員の後裔」である市川が、先駆者の黒田に立ち向かうには、ハンディキャップがある。
それは市川も十分承知の上での対談だったに違いない。

　　　　＊　　　　　　　＊

　ただ、対談における黒田の発言は、従来の著書で展開している論議とほぼ同じであり、
新味は感じられない。

　むしろ興味深いのは、市川の発言内容だ。１９６０年生まれ、４０歳代半ばの市川は、
黒田と１９歳の年齢差がある。市川の発言は朝日における「新コリアスクール」の登場を
感じさせるとともに、今後、「ポスト団塊世代」のコリア観に共通した思考傾向が伺える。

>78
　　　　＊　　　　　　　　　　　＊

　「韓国だけでも１００人以上の元慰安婦がいますが、僕の取材でも、腕を引っ張られて、
猿ぐつわをはめられて、連行されたという人は１人も現れていません」（５５ページ）

　「日韓のメーンの外交マターとは何か、歴史感覚がすべてではないだろう、といわれれば、
その通りですね」（１００ページ）

　「（北朝鮮に対しては）社会主義幻想、贖罪意識、韓国への反発の“三点セット”で目が
曇っていた」（１６２ページ）

　これらの部分だけをピックアップすると、黒田の発言として紹介されても違和感はないだろう。

　特にソウルの日本大使館前での「反日デモ」の様子を取材しながら、市川が「はいパフォーマンス
終わりって感じで。（中略）。警官も彼らを取り巻くけれど、火をつけるところまで黙認する。
（中略）。これがやらせかというと微妙で、韓国的なんです」（１１３〜１１４四ページ）
と説明するあたりは、社会部出身ならではのリアルな観察眼が感じられる。

　　＊　　　　　　＊

　黒田も若いころは、そういうタイプの記者だった。市川と同年齢のころに黒田が書いた
「韓国人の発想〜コリアン・パワーの表と裏」（１９８６年、徳間書店刊）は、
旺盛な取材力と読書量が結実し、目配りのきいた著書だ。

　それに比べると、最近の記述はいささか演繹的で、固定的な印象を与えるものが少なくない。
変化球の多投も目立つ。ポスト団塊世代の後輩記者が懸念する部分でもあろう。

>79
　＊　　　　　　　　　＊

　「コリア報道の先駆性」を強調する黒田に対し、市川が反論しそこなった点がある。
「サッカーＷ杯の日韓共催」だ。

　市川の上司である若宮啓文・論説主幹（１９４８年生まれ）が、あちこちで（例えば朝日新聞社刊
「韓国と日本国」）述べているように、朝日の社説が先鞭をつけた。産経ではなかった。
この点を反撃しておけば、対談はもう少し盛り上がったかも知れない。

　黒田に代わって若宮説を批判しておこう。「自画自賛」論で欠けている部分があるからだ。
それは朝日新聞が主に商業的な利益から、Ｗ杯の「オフィシャル・ペーパー」になったことによって、
Ｗ杯機関紙になったとの批判に答えていない点である。

　日韓Ｗ杯は「韓流ブーム」の源流でもあったが、ネット社会を中心とした「嫌韓論」（コリア報道
への不信が根底にある）台頭の原因を作った。２人の対談に、そのような自覚と議論がないのは残念
である。（敬称略）

毎日新聞　2007年6月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/news/20070605org00m030045000c.html

盧大統領は選挙法違反　野党非難の演説で中央選管委が決定

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中央選挙管理委員会は７日、盧武鉉大統領が先ごろ公開の演説で
野党の大統領候補などを非難したことについて「大統領選に影響を及ぼすもので選挙法上の公務員
の中立義務に違反する」との決定を下し、今後、同様のことがないよう盧大統領に自制を求める
公文を送った。

　決定は野党ハンナラ党の告発に基ずいて行われたが、
一方で大統領の今回の言動は「選挙運動にはあたらない」とし“罪”を一等減じる内容になっている。

　しかし今回の決定は１２月の大統領選を前に盧大統領の言動にブレーキをかけるもので、
盧大統領の態度が注目される。盧大統領は２００４年にも総選挙を前に野党批判の発言が問題になり、
選管から同様の“警告”を受け、国会での弾劾決議に発展するなど大騒ぎになった経緯がある。

(2007/06/07 21:45)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070607/kra070607002.htm

韓国中央選管、盧大統領発言を“中立義務違反”と判断

　【ソウル＝平野真一】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、今年１２月の大統領選挙で
最大野党ハンナラ党の勝利を阻止すべきだと発言し、中央選挙管理委員会は７日、この発言を選挙法
で定めた公務員の中立義務に違反すると判断し、盧大統領に法律順守を要請することを決定した。

　盧大統領に対する選挙法順守要請は、２００４年３月以来で、２度目。青瓦台（大統領府）は
「納得できない」としているが、来年２月の任期切れを控え、盧大統領の政治指導力はさらに低下
しそうだ。

　盧大統領は今月２日、自らの支持団体「参与政府評価フォーラム」での演説で、「ハンナラ党が
政権につけば、どんなことが起きるか（考えただけで）恐ろしい」などと述べたほか、同党の有力
候補、李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長、朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表の２人についても、
「まともな人なら（李氏が公約したソウル、釜山間の）大運河に投資しない」
「（朴正煕＝パク・チョンヒ＝元大統領の長女、槿恵氏は）独裁者の娘」などと批判した。

（2007年6月8日9時9分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070607id23.htm

韓国大統領の選挙違反決定　野党批判発言で選管
2007年06月08日08時36分

　韓国の中央選挙管理委員会は７日、「ハンナラ党が政権を握ることを考えると身の毛がよだつ」
などと述べた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言を、公務員の中立義務を定めた公職選挙法違反
とする決定を下した。盧大統領が発言を選挙法違反とされたのは２度目。
選管は大統領へ、中立義務の順守や自制を求める文書を送った。

　大統領は２日、支持グループ集会でハンナラ党について「強者の権利を制限する政策に一貫して
反対した」「民主主義の未来を何も語っていない」「政権を握れば、古びた腐った政治がよみがえる」
と発言。同党の大統領選有力候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長らも批判し、
同党が５日、選管に告発していた。

　大統領府は７日、選管決定について「大統領の政治行動を制約し、非常に遺憾だ。法的な問題を
検討して対応する」と発表。大統領の政治活動の自由について憲法裁判所に確認を求めることも
検討しており、混乱が拡大する可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200706080029.html

韓国：中央選管、大統領発言に警告

　【ソウル堀山明子】韓国の中央選挙管理委員会は７日、盧武鉉（ノムヒョン）大統領が集会で
ハンナラ党などを批判したのは公職選挙法に定められた公務員の中立義務違反にあたるとして警告
した。ハンナラ党の告発を受けた措置。

　青瓦台（大統領官邸）は「法的対応を検討する」と憲法裁判所への申し立ても辞さない姿勢を
見せており、政争が激化しそうな勢いだ。１２月の大統領選挙を控えて政界再編の動きが進む中、
各党とも大統領の発言に神経をとがらせている。

　問題となったのは２日の集会で盧大統領が「ハンナラ党が政権を取ったらぞっとする」と述べた
発言。同党公認争いをしている李明博（イミョンバク）前ソウル市長や朴槿恵（パククンヘ）前代表
の公約なども批判した。

　盧大統領は総選挙を控えた０４年３月にも、当時事実上の与党だった開かれたウリ党に対する
「圧倒的支持」を呼びかけ、中立義務違反の警告を受けたことがある。

毎日新聞　2007年6月8日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070608ddm007030155000c.html

北朝鮮、中国から原油輸入か　１億ドル相当と韓国紙

　韓国紙、東亜日報は７日、北朝鮮が最近、中国から１億ドル（約１２１億円）相当の原油に加え、
食糧を輸入したと伝えた。北朝鮮消息筋の話としている。

　消息筋は、北朝鮮が６カ国協議の「初期段階措置」の見返り措置として提供されるはずだった
５万トンの重油や、韓国からの人道支援のコメ４０万トンの提供が遅れることに備えた措置と指摘。

　同筋は、先の南北閣僚級会談で初期段階措置の履行がない限りコメ支援はできないと主張した
韓国に、北朝鮮が「余裕ある態度」を見せたのも、中国からの食糧輸入のためだと述べたという。

　一方、韓国が北朝鮮に軽工業品の原材料を提供する代わりに北朝鮮の地下資源の開発を行う
経済協力事業をめぐり、南北は同日、３日間の予定で実務接触を北朝鮮の開城で始めた。（共同）

(2007/06/07 16:48)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070607/kra070607000.htm

検察が警察を家宅捜索　財閥会長の暴行事件　韓国
2007年06月07日22時45分

　韓国の財閥大手ハンファグループの金升淵会長（５５）が、大学生の次男のけんか相手に報復
しようと暴行を加えたとされる事件に絡み、韓国検察当局は７日、捜査を担当している警察署など
を家宅捜索した。

　警察には捜査を意図的に遅らせたり、上層部が一線の捜査陣に圧力を加えたなどの疑いが浮上
している。「ここまで大々的に捜査のメスが警察に入ったのは初めて」（関係者）という。
韓国メディアによると、検察は近く警察幹部らの事情聴取に踏み切る方針としている。

http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY200706070546.html

国際交流、日本は環境、中国は科学技術、韓国は経済
2007年06月08日09時21分

　中国が「科学技術」、韓国は「経済」で、日本は「環境」――

　国際交流で自国が重視すべき分野について、総合地球環境学研究所（京都市）の鄭躍軍・准教授
（社会調査）らが日中韓３カ国の国民に尋ねたところ、経済の成熟度を映してかこんな結果が出た。
環境対策の遅れが指摘される中国で国民の多くが現状を評価するなど、政府によるＰＲの影響も
色濃いようだ。

　地球研などが０５年から０６年にかけて東京と北京、ソウル、台北の４都市で実施した
「東アジア環境意識国際比較調査」で、計３５８８人から回答を得た。

　国際交流で自国が深めた方がよいと思う分野を一つ選んでもらったところ、中国は「科学技術」が
４６％、韓国では「経済」が４７％で断トツの１位だったが、日本では両方とも１０％台だった。
日本でトップの「環境」（３０％）は中国、韓国では１０％台で、ともに３位にとどまった。

　自国の地球環境対策への評価を尋ねたところ、中国は「やや評価できる」（４９％）と
「とても評価できる」（２９％）が計８割近くに達した。韓国は「あまり評価できない」が５２％。
日本は「やや評価できる」（３５％）と「あまり評価できない」（３１％）が同じくらいだった。

　鄭さんは「中国では技術の遅れへの危機感が強いのに対し、韓国では経済交流を、経済の成熟度が
さらに高い日本では環境交流を重視していると考えられる。自国の環境対策への評価の差は、
政府によるＰＲの影響が大きいのではないか」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200706080050.html

中国ネチズン「中国が豆乳の元祖、韓国が奪った」
「韓国が（中国の節句である）端午を（韓国の文化遺産としてユネスコに登録し）奪ってしまったが、（中国が元祖の）豆漿（豆乳）は絶対に死守しよう」。
韓国人にウェルビーイング食品として人気がある豆乳の原産地は中国だと、中国ネチズンらが主張している。
上海で発行される新民晩報は８日、味噌の原産地は中国‘豆腐の故郷’として知られる安徽省淮南だと報じた。
同紙は「韓国が豆乳の元祖だという主張は根拠がない」と主張した。
同紙は、最も人気がある世論形成サイトの「天涯」（www.tianya.cn）にネチズンが載せたコメントを引用し、このように報じた。
‘ｋｅｎｄｉｎｇｄｅ’というＩＤのこのネチズンは「韓国の食品企業が米国・日本・ドイツなど１４カ国に韓国産豆乳を販売しながら、
ドラマ『チャングム』までも広告に使用し、韓国が豆乳の元祖だと表記している」と明らかにした。
このネチズンが指摘した韓国の食品企業は中堅のＳ食品と推定されている。 この業者が日本に輸出した製品の表面には「韓国は数百年前から家庭で豆乳を作っていた。
韓国が豆乳の発源地」と書かれている。
中国のネチズンは「韓国企業の（攻撃的な）広報活動で日本の若者の半分以上は韓国が豆乳の元祖だと誤解し、
中国が元祖だと知っている人は１割にすぎない」と怒りを表している。
さらに「国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産として（韓国が０５年に単独で申請し）登録した端午が思い出される」とし
「中国の伝統文化が略奪されているだけに、中国人は豆乳の国籍を保護するために行動しなければならない」と促した。
こうした主張に関連し、「中国豆腐文化祝祭委員会」（安徽省淮南市）の劉承烈事務局長は「韓国が豆乳の元祖だという主張には同意しない」と断言した。
劉局長は「豆腐と豆乳は、中国・西漢時代の淮南王・劉安が初めて作った」と反論し、「親思いだった劉安が毎日豆乳を作って病気の親に飲ませたところ、
病気がよくなったため、民間で広まった」と説明した。
劉局長は「中国で２０００年余の歴史を持つ豆乳が、どうやって韓国で数百年前に発明されるのか」と語った。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88212&servcode=400§code=400

国内ソースじゃないけど

北に拉致解決迫る　サミット議長総括発表、閉幕

　【ハイリゲンダム＝石垣良幸】ドイツ北部で開かれていた第３３回主要国首脳会議
（ハイリゲンダム・サミット）は８日夕（日本時間同日夜）、メルケル独首相が議長総括を発表し
閉幕した。地球温暖化対策では、温室効果ガスの削減に向けた国際的な枠組み構築に取り組む姿勢
を示した。また、議長総括では安倍晋三首相の主張した北朝鮮による拉致問題の早急な解決の必要性
を指摘。さらに北朝鮮に核放棄と初期段階措置の履行、イランにウラン濃縮活動の早期停止を求めた。

　温室効果ガスの削減をめぐっては、２０１３年以降の国際的な枠組みづくりに向けて、米国や中国、
インドといった主要排出国の参加を求めたほか、５０年までに排出量を半減させる日本や欧州連合
（ＥＵ）の提案を主要国（Ｇ８）が真剣に検討することを表明した。

　ただ、半減の目標となる基準などは明示せず、来年７月７日から９日まで、日本で開催される
北海道洞爺湖サミットに持ち越された。

　政治問題では、安倍首相の強いアピールを受けて、６カ国協議で合意した核施設の停止を早期に
実行に移すよう迫るなど核・拉致問題解決に向けた強いメッセージを発信。北朝鮮問題が主要国共通
の課題であることを確認した。拉致問題が議長総括に明記されるのは、仏エビアン・サミット以来、
５回目となる。

　このほか、議長総括では、スーダン西部ダルフールの人権抑圧問題に強い憂慮が示されたほか、
中東のレバノン情勢やアフガニスタン情勢についても言及。

　経済分野では、大詰めを迎えている世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉
（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を促すメッセージも加えられた。

(2007/06/09 00:07)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070609/wld070609001.htm

与党から新たに１６人離党　韓国

　韓国の与党ウリ党から議員１６人が８日、集団離党した。韓国国会（２９９議席）で
最大時１５２議席だったウリ党は相次ぐ離党で９１議席となった。野党ハンナラ党は１２８議席、
中道統合民主党が３４議席、民主労働党が９議席、国民中心党が５議席、無所属が３２議席。
大統領選に向けた政界再編成で盧武鉉大統領のつくったウリ党の解体が事実上始まった。
革新・与党勢力は保守勢力に対抗する「民主改革勢力大統合」を進める方針。
（ソウル　久保田るり子）

(2007/06/08 23:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070608/kra070608001.htm

竹島近接の４カ所見送り　海底地名申請で韓国

　韓国政府は８日、来月モナコで開かれる「海底地形名称小委員会」に、韓国が名付けた
日本海の１０カ所の海底地名の登録を申請することを決めた。しかし、竹島（韓国名・独島）に
近接し、日韓が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）が重複する海域にある四地名は、今年の提案
を見送る。

　海洋水産省は４地名についても「適切な時期に申請する」としているが、日本人委員もいる
同委員会で認められる公算は小さく、当面は日本との摩擦再燃を避けることを優先したとみられる。

　韓国は昨年６月の小委員会に竹島周辺の海底地名の登録を提案しようとしたが、日本側が反発し、
周辺海域で海上保安庁による海洋調査を計画。両国の緊張が高まり、日本が調査を中止する代わりに、
韓国側が提案を見送った経緯がある。

　小委員会は、海底地形に関する国際機関「大洋水深総図（ＧＥＢＣＯ）」の下部組織。
専門家で構成され、地名登録や変更などの決定には全員の賛成が必要。（共同）

(2007/06/08 23:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070608/kra070608000.htm

無人の北朝鮮船が漂流か　北海道松前町沖で発見

　北海道松前町の江良漁港の沖合で７日、ハングル表記のある無人の木造船が漂流しているのを
地元の漁業者が見つけ、松前署や函館海上保安部に届け出ていたことが８日分かった。

　同保安部は「脱北者を乗せて青森県深浦町に着岸した木造船と形状が似ており、北朝鮮の船で
ある可能性が高い」としている。ただ、多数の海藻や貝が付着していた状態などから１カ月前後、
無人で漂流していたとみられる。付近で不審者が上陸したなどの情報は寄せられていないという。

　同保安部によると、７日午後３時半ごろ、漁業者らが約１キロ沖で転覆した木造船を発見。
漁港に引き上げ、通報した。

　木造船は長さ約６メートル、幅約１．５メートル。船の内部や船尾に赤色でハングルが記されて
いた。エンジンを積んでいたが、ほかに荷物などはなかった。

　同保安部によると、北海道沿岸では過去１０年間に、ハングルが書かれた同様の木造船が
７隻見つかっている。

(2007/06/08 12:58)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070608/jkn070608009.htm

韓国、竹島海域の申請見送りへ　海底地名登録
2007年06月09日03時38分

　韓国政府は８日、モナコで来月開かれる国際水路機関（ＩＨＯ）の「海底地名小委員会」で、
竹島（韓国名・独島（トクト））周辺海域の地名登録申請をしない方針を決めた。外交通商省の
趙重杓（チョ・ジュンピョ）第１外務次官が同日、大島正太郎駐韓大使にこうした考えを伝えた。

　韓国は同海域を含む日本海の海底に、名称をつけるべき盆地や山脈などが１４カ所あると判断。
このうち、日韓両国が重複して主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある４カ所を除いた
１０カ所についてのみ、登録申請する。海洋水産省は８日、１４カ所全体の登録を進める方針に
変わりないことを改めて強調。残りの４カ所については「適切な時期に登録申請する」と説明した。

　関係筋は、こうした判断の背景について「１４カ所すべて申請すれば、両国関係が混乱する可能性
があった」とした。両国は０６年４月、韓国が同年の会議で地名の登録申請をしない代わりに、
日本側が周辺海域の調査を中止することで妥協した経緯がある。今回、日本側が主張するＥＥＺ内の
地名まで登録申請すれば、日本国内で再び海域調査を求める声が高まり、両国関係が緊張する事態を
招くと判断したようだ。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200706080555.html

拉致で必要な協力提供…日中首脳会談で胡主席

　【ハイリゲンダム＝林博英】安倍首相は８日午後（日本時間８日夜）、中国の胡錦濤国家主席と
会談した。首相が北朝鮮による拉致問題解決への協力を改めて要請したのに対し、胡主席は
「必要な協力を提供する」と述べた。

　両国の戦略的互恵関係の基礎となる首脳の相互訪問では、胡主席が「来年の適当な時期に訪日
したい」と述べた。安倍首相は今年後半に訪中する考えを示しており、相互の訪問が確定した。

　一方、胡主席が「歴史と台湾について適切に処理して欲しい。台湾情勢は敏感だ」と述べ、
間接的に李登輝・前台湾総統訪日への不満を伝えたのに対し、首相は「台湾については日中共同
声明にある通りだ」と伝えた。

（2007年6月9日1時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070608ia23.htm

ひき逃げ後に帰国した容疑者、韓国政府が引き渡し決定

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国のソウル高裁が今月、長野市内で１９９７年にひき逃げ死亡事故
を起こし、韓国で拘束されたチョ・ヨンウ容疑者（３９）について、日韓犯罪人引き渡し条約に
基づき、日本への引き渡しを認める決定を下していたことが８日、明らかになった。
日韓関係筋が明らかにした。

　チョ容疑者は近く、身柄を長野県警に引き渡される見通し。ひき逃げ事件で外国から身柄が
引き渡されるのは初めて。

（2007年6月9日0時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070608i315.htm

「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で

　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、
「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、
日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由は
ない」と述べた。

　また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、
中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。

　李氏は９日夕、成田空港をたち、台湾に戻る。

（2007年6月9日13時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070609i204.htm

2007/06/09-15:52
北朝鮮、国連資金で不動産＝英仏加に住宅・ビル−米紙

　【ワシントン９日時事】９日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮による国連開発計画（ＵＮＤＰ）
などの援助資金流用疑惑に関し、同国が援助資金を元手に英国、フランス、カナダで不動産を購入して
いた疑いがあると報じた。

　同紙は、米国務省の機密報告書の情報として、北朝鮮が２００１、０２両年にＵＮＤＰなど国際機関
から受け取った援助資金のうち、２８０万ドル（約３億４０００万円）以上を英仏加３国での住宅や
ビルの購入などに流用したとしている。

　ＵＮＤＰは、北朝鮮による資金の不正流用を調べるため監査を実施するとともに、
同国向けの新規事業を凍結している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007060900247

ジンギスカン「だるま」脱税事件　元総聯幹部の初公判は18日
本、支店の所得を隠蔽、所得税1億7,000万円を免れた疑い。

　札幌・ススキノのジンギスカン店「だるま」を経営、2003年から05年までに約1億7,000万円を
脱税したとして、2月5日に所得税法違反容疑で逮捕された金和秀（キンファス）被告の初公判が
6月18日午後2時30分から札幌地裁で開かれる。

　この脱税事件では、金被告の妻・徐澄子（ジョスミコ）被告が所得税法違反容疑、税理士資格が
ないにもかかわらず、「だるま」の確定申告書を作成したとして在日本朝鮮北海道札幌商工会
副理事長の河栄学（ハヨンハ）被告が税理士法違反容疑で起訴されている。

　金被告は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）北海道本部の元幹部。道警は2月5日、
「だるま」の本、支店や同本部などの家宅捜索を行った。「だるま」は1954年創業の老舗。
道外からも多くの観光客が訪れる人気店だが、脱税で不正に得た金は北朝鮮に送金された可能性も
取り沙汰されている。

06月05日（火） 14時20分
http://www.bnn-s.com/news/07/06/070605141346.html

>97
(-@∀@)　の記事。ＵＮＤＰ側は「自分が調べたのと違う」と否定しております。

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北朝鮮、援助資金で不動産取得　米政府が指摘　米紙
2007年06月09日19時47分

　米紙ワシントン・ポストは９日、北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）の援助資金のうち少なくとも
２８０万ドル（約３億４０００万円）を英国やフランス、カナダでの不動産取得などに流用した疑い
があると報じた。米国務省がこうした疑惑を機密報告書にまとめ、ＵＮＤＰ側に提出したという。

　国務省の指摘では、流用されたのは０１年と０２年に北朝鮮に送金された８００万ドルの一部。
このほか、全地球測位システム（ＧＰＳ）機器やコンピューターなど軍事転用が可能な機器を
ＵＮＤＰが北朝鮮向けに調達したなどとしている。

　ＵＮＤＰの広報官は同紙の取材に米側から報告書を受け取ったことを認めた上で、
「一見したところでは、我々が精査した記録とは食い違っている」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200706090240.html

脱北船に工具箱 軍から流出か

北朝鮮から脱出して青森県で見つかった家族４人は、現在、茨城県牛久市にある入国管理局の施設で
調べを受けています。

日韓の関係筋によりますと、４人が乗っていた小型船には工具箱が積まれていました。
大きさは救急箱ほどで、表には「５７４部隊」という文字が書かれていることから、
北朝鮮の軍で使われていたとものとみられます。工具箱の中には多くのクギが入っていたということで、
韓国筋は、４人が航海の途中で船を修理する場合に備えてクギを集めたものとみています。
日韓両国は、４人が軍に所属していたとは見ておらず、工具箱やクギは軍から流出した可能性が高いと
して、４人がどのようないきさつで手に入れたのか詳しく調べています。

これについて、北朝鮮の経済や社会に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は
「北朝鮮では軍からの物資の横流しが横行しており、今回明らかになった工具箱なども、
　４人が軍に金を払って手に入れたのであろう。それだけ軍の規律が緩み、腐敗が進んでいることを
　示すものだ」
と話しています。

6月9日 19時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/09/d20070609000143.html

民主化２０年で追悼式／ソウル、５０００人参加
2007/06/09 20:23

　【ソウル９日共同】１９８７年に韓国の全斗煥大統領（当時）の軍人出身政権が退陣に追い込ま
れた「６月民主化抗争」から２０年を迎え、ソウルの中心部で９日、民主化運動の中で犠牲になった
延世大学生、李韓烈さん＝当時（２０）＝の追悼式が開かれた。

　式には民主化闘争で拷問を受けた金槿泰・前ウリ党議長ら約５０００人が参加。
民主化運動の中で歌われた抵抗歌「朝露」を合唱した。

　李さんの母、☆恩深さん（６７）は「民主化前には息子のほかにも多くの若者が亡くなり、
今も疑問死として扱われている。一刻も早く死の真相を解明しなければ」と訴えた。

　当時延世大の学生会長だった禹相虎ウリ党議員は「２０年で民主化は進んだが、
韓烈が果たせなかったことをわれわれができたかどうか、反省もある」と話した。

　李さんは８７年６月９日、同大前でのデモ中に機動隊が発射した催涙弾に頭を直撃され、
同年７月に亡くなった。

（注）☆は褒の保が非

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070609000367

ＢＤＡ問題　露銀行への送金検討　「最終段階」と韓国報道

　韓国の聯合ニュースは１０日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の
北朝鮮関連資金の移管問題で、米国の銀行を中継させてロシアの銀行にある北朝鮮口座に資金を
送金する方法が米ロと中国、韓国の間で進められており「手続きは最終段階に差し掛かっている」
と報じた。６カ国協議に精通する消息筋らの話としている。

　米国は、米国の銀行が送金を中継するのでロシア側の銀行で資金を受け入れてほしいと
ロシアに要請、ロシアが応じたという。米国側の銀行は、国務省が送金仲介を一時依頼した
大手ワコビア（ノースカロライナ州）以外の金融機関になる見込みだが、銀行名は公表されない
という。

　ＢＤＡには約２５００万ドル（約３０億円）の北朝鮮資金があるが、米国はこれを不法行為など
で作られた「汚い金」と見なしてきたため、受け入れれば国際金融市場で不利益を被る恐れがある
として引き受ける銀行が現れなかった。報道が事実なら、ロシアが自国の銀行を説得し、
資金受け入れの実現に見通しが立った可能性がある。（共同）

(2007/06/10 20:38)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070610/kra070610000.htm

北朝鮮による事業援助費不正流用、UNDP関与の疑いも　
2007年06月10日 14:56

【6月10日 AFP】米国務省は9日、国連開発計画（United Nations Development Program、UNDP）
に対し、北朝鮮がUNDPの援助資金を不正に使用、流用したとする新たな疑惑の真相究明を求めた。
米国国連代表部が同日発表した。

　9日付ワシントン･ポスト（Washington Post）紙は、UNDPから得た資金約300万ドル
（約3億6500万円）で北朝鮮政府がフランス、英国、カナダの不動産を取得したと米政府が指摘した
ことを伝え、同国連代表部もこの記事の内容をほぼ認めた。

　また同紙は、米国務省が作成した極秘報告書にもとづき、さらに数百万ドルの資金が
「武器の購入を扱っているとみられる銀行と関連する北朝鮮の組織」に送金されたと報じている。

　ザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）米国連大使とMark Wallace副大使が7日、
UNDPのケマル・デルビシュ（Kemal Dervis）総裁と会談し、疑惑の内容を伝えたと、
米国国連代表部の報道官がAFPに述べた。

「我々が提示した情報から、UNDPの援助資金が不正に使用、流用されたこと、北朝鮮との関係が
疑われる団体との商取引があったこと、UNDPが軍事転用可能な機器を北朝鮮に調達したこと、
および北朝鮮政府が偽造米ドルを使用したことはあきらかだ」と米国国連代表部は明言した。

　ワシントン･ポスト紙は、｢軍事転用が可能な機器｣には、GPS（全地球測位機器）、
コンピューターとその関連機器、物質の同位体組成計測機器などが含まれると報道している。

　UNDP報道官は問題の機器は気象予報のために調達されたものと説明しているが、
これらは兵器開発にも用いることが可能であることを米国の調査結果が示していると同紙は
報じている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2237428/1679375

北資金　露、送金受け入れ申し出
2007/06/11 15:41

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
は８日までに、米テレビＣ−ＳＰＡＮ番組の録画撮りで、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金の送金問題解決に向け、ロシアが受け入れ先として申し出て
いることを認めた。ヒル次官補は具体的な中身には触れなかったものの、
「６カ国協議の他のメンバー、すなわちロシアも役に立とうとしている」と語った。
（ワシントン　有元隆志）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/56483/

朴槿恵氏が予備選出馬表明　韓国ハンナラ党、分裂回避

　韓国の最大政党ハンナラ党の朴槿恵元代表が１１日、ソウル市内で記者会見し、年末の大統領選挙
へ向けた党の予備選挙への出馬を正式に表明した。党内では既に李明博前ソウル市長も出馬表明を
しており、事実上２人の争いになる。

　朴、李両氏は同日、党の選挙管理委員会に出馬を届け出た。予備選は８月１９日に投票、
同２０日に候補者が選出される。韓国では選挙法の規定で、いったん党の予備選に出て敗北すれば、
離党して大統領選に立候補することができなくなる。朴氏、李氏とも出馬を届け出たことで、
候補者選びをめぐり同党が分裂する可能性は当面遠のいた。

　朴氏は同日午前、会見で「小さな政府と大きな市場により経済を再生させる」などと語った。

　韓国紙、朝鮮日報が同日伝えた世論調査結果では、李氏の支持率は４１．３％で、
朴氏は２４．９％。両氏が上位１、２位を占めている。（共同）

(2007/06/11 18:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070611/kra070611000.htm

朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に
売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の
投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが
判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

　土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、
地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約１万１７００平方メートル）は、
先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。
法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。

　代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）に代わり、同日会社の所在地も中央区内か
ら目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出
すると、評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、
「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は０３年に課税を決めたが、
総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分
の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、
売却前の４月２６日に差し押さえを解除している。

　また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を
引き継いだ整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて
提訴されており、１８日に東京地裁で判決が言い渡される。

>106

　緒方氏は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から
２年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は１１日、
弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、１２日未明までに回答を得られていない。
一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。

【公安調査庁】　破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限
や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分
のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。調査権限は強制でなく
任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教
（アーレフに改称）の調査をしている。

毎日新聞　2007年6月12日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070612k0000m040173000c.html

三菱重工挺身隊訴訟、韓国人女性らが上告

　第２次大戦中、「勤労挺身（ていしん）隊員」として、名古屋市にあった三菱重工業の軍需工場
で働かされた韓国人女性と遺族の計７人が、国と三菱重工業（本社・東京都港区）に対し、
総額２億４０００万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟で、原告側は１１日、請求を認めなかっ
た名古屋高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

　同高裁は５月３１日の判決で、国と同社に不法行為があったとしたが、
「日韓請求権協定で、韓国国民は日本に賠償請求できなくなった」とした。

（2007年6月11日21時23分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070611i514.htm

韓国：平壌の民族統一大祝典に政府代表団の派遣断念

　【ソウル堀山明子】聯合ニュースによると、韓国政府は１１日、南北首脳会談７周年（６月１５日）
を記念し、１４日から平壌で開かれる民族統一大祝典に参加予定だった政府代表団の派遣中止を
決めた。北朝鮮から韓国政府代表団を招待するための実務協議開催の提案がないため、断念した。
１日までソウルで開かれた南北閣僚級会談で、北朝鮮が核施設閉鎖を実施しないため、
韓国が４０万トンのコメ支援を見送ったことへの報復とみられる。

　０１年の民間交流から始まった同祝典は０５年から政府代表団を相互派遣していたが、政府間交流
が一方的に中断したのは初めて。民間の３００人の訪朝団は予定通り参加するが、民族協調ムードは
冷水を浴びた格好だ。

　韓国政府団の訪朝は、３月初めの南北閣僚級会談で合意し、李在禎（イジェジョン）統一相を団長
に派遣する予定だった。

毎日新聞　2007年6月11日　20時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070612k0000m030083000c.html

青森・脱北者保護：脱北家族の次男を起訴猶予　覚せい剤所持で−−青森地検

　青森地検は１１日、青森県深浦町で２日保護された脱北者家族４人のうち、覚せい剤取締法違反
（密輸及び所持）容疑で書類送検されていた２０代後半の次男を起訴猶予処分とした。

　処分理由について同地検の森隆志・次席検事は
（１）０．６８５グラムと少量
（２）日本で使用・譲渡する意図はなかった
（３）命がけの脱出で眠気覚ましに持っていたもので、酌量すべき事情がある
−−などと説明した。【後藤豪】

毎日新聞　2007年6月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070612ddm041040078000c.html

ＩＡＥＡ理事会：イランと北朝鮮の核問題など討議

　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の６月定例理事会が１１日、ウィーンの
同本部で始まった。国連安保理決議を無視してウラン濃縮活動を拡大しているイランの核開発問題
や、北朝鮮の核問題などを討議する。１４日をめどに両問題について個別に議長総括を取りまとめる。

　エルバラダイ事務局長は報告で、イラン問題について「ウラン濃縮能力を拡大している」と述べた。
西部アラクでは重水炉の建設を継続していると指摘した。北朝鮮問題については６カ国協議が合意
した寧辺（ニョンビョン）の核施設の停止・封印作業について
「北朝鮮の準備が整えば、直ちに実施する態勢を整えている」と述べた。

毎日新聞　2007年6月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070612ddm007030038000c.html

韓国「夫は仕事、妻は家事」差別…教科書修正へ
06/11 19:21

　仁、義、礼、智、信を重んじて五倫（父子、君臣、夫婦、長幼、朋友）関係を円満とする
儒教の教えからいうと、日本と韓国は精神構造上の共通項が多いが、その韓国で父母、
男女の役割について様変わりが起きている。

　「仕事はお父さん、家事はお母さん」という役割分担は男女差別に相当する−と小学校、
中学校の社会科や道徳の教科書の修正が始まったのだ。

　２００７年度版教科書から、キッチンに立って食事の支度をしているのがお母さんからお父さん
のイラストに変わったのをはじめ、先祖のお墓参りのイラストでは、以前は父と息子だけが礼を
行い母娘は後ろで控えていたが、最新教科書では母、娘、父、息子が礼をする姿に変わるなど
一斉に点検、修正が行われている。

　韓国で、政府主導のジェンダー・ギャップ解消が始まったのは金大中前政権から。
教育部（省に相当）の教科書修正だけでなく、保健福祉部は「医者は男性、薬剤師は女性という
固定概念はおかしい」と広報資料を見直して写真やイラストを変更した。

　「主婦がいつもエプロン姿で描かれているのは（女性は家事という）差別」との指摘があって
論議となったというから、この意識変革がいかに「厳密」かつ「真剣」に起きているかがわかる。

　ソウル市は、地下鉄利用キャンペーンのホームページで、自家用車で出勤する夫を見送る妻の
イラストを「夫は仕事、妻は家事」の偏見に基づくと修正した。

　一連の見直し作業は韓国の民主化、市民運動の成果のひとつ。でも社会通念はまだまだ。
友人の韓国人の嫁たちは家事、育児に苦労している。（ソウル　久保田るり子）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/56505/

定住の脱北者、日本人妻の子ら２４人無国籍…支援団体調査

　日本に定住する北朝鮮脱出住民（脱北者）のうち少なくとも２４人が、「無国籍」と外国人登録
されていることが分かった。

　脱北者に関して国の明確な指針がなく、各自治体が独自判断で登録事務を行っているためと
みられる。無国籍のままでは就業などの際に差別を受け、安定した収入を得られないため、
定住から帰化への大きな障害になっていると指摘される。

　日本に定住する脱北者が急増する中で、国による支援態勢の不備が浮き彫りになった。

　日本に脱北者が来るようになったのは、北朝鮮の経済事情が悪化した１９９０年代後半以降。
北朝鮮から陸路で中国に逃げ、瀋陽の日本総領事館などに逃げ込むケースが多い。
このうち帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人や配偶者の「日本人妻」、その子孫たちについては、
「日本との係累がある」として在留許可が出され、日本へ入国、定住している。
昨年末までに約１３０人が定住し、今年もすでに９人が入国している。

　脱北者支援団体が今年２月、定住者のうち面会できた８２人の外国人登録を確認したところ、
日本人妻の子や孫ら２４人が「無国籍」とされていた。残りは、「日本人妻」が帰化により
日本国籍を再取得し、そのほかは「朝鮮籍」（大半はその後、韓国籍に変更）となっていた。

　法務省は６６年、「朝鮮人（韓国人）の新規登録における原票国籍欄の記載について」と題した
「通達」を出し、これを受け、７１年には「朝鮮半島出身者は『朝鮮』籍と明記する」との「先例」
ができた。入管当局は「（今も）各自治体はこれに倣っているはず」と主張する。だが、複数の自治体
の担当者は、「脱北者はパスポートや身分を示す書類を所持していないために国籍不明者」などと説明した。

>113

　日本の国籍法では、日本人妻は容易に日本国籍を再取得できるが、子や孫は、生活に困らないほどの
収入を得ていると認められなければ帰化が難しいという。

　ところが、就職希望先に無国籍と書かれた登録証を提示した段階で、「密入国なのか」などと
聞かれるなどの偏見から、就職先が決まらないケースもあり、安定収入への道は険しい。また、
「無国籍は受け入れたことがない」として、夜間中学校への入学をいったん、断られることもあるという。

（2007年6月12日3時1分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070612it01.htm

国連開発計画、北朝鮮の不動産購入疑惑を否定

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国連資金を不正流用し、
英仏などで不動産を購入したとの新たな疑惑について、ＵＮＤＰは１１日、疑惑を否定する声明を
発表した。

　声明によると、米国連代表部は、ＵＮＤＰが２００１〜０５年に７００万ドル
（約８億５０００万円）の国連資金を北朝鮮側に送り、うち２８０万ドル（約３億４０００万円）
が海外不動産購入に使われたとする疑惑を提起した。しかし、この期間に北朝鮮側に送った金額は
１７万５０００ドル（約２１００万円）で、国際会議開催に使われたとしている。
米側から証拠資料は提示されていないという。

　一方、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１１日、記者団に、北朝鮮での現地調査も含め、
ＵＮＤＰの対北朝鮮事業への監査を継続する方針を表明した。

（2007年6月12日11時19分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070612i202.htm

ＢＤＡ問題大詰め　米韓首席代表が会談　

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省当局者は１１日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の
米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が近くモンゴルで開かれる国際会議
に出席すると語った。マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されている
北朝鮮関連資金の送金問題が決着すれば中国も訪れ、６カ国協議の再開に向けた調整を行うとみられる。

　１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ＢＤＡ資金を北朝鮮がロシアの金融機関に
保有している口座へ送金することで、米国とロシア両国が合意し、今週中に完了する予定と報じた。

　財務省報道官も１１日、ロシア側と協議していることを認め、ＢＤＡ問題の解決に向けた
「ロシア政府の意欲に感謝する」と述べた。

　同紙によると、約２５００万ドル（約３０億円）の資金は、ＢＤＡからニューヨーク連銀と
ロシアの中央銀行を通じ、ロシアの極東地域にある極東商業銀行にある北朝鮮口座に振り込まれる。

　米政府はＢＤＡが北朝鮮の違法金融活動に関与したとして米金融機関との取引を禁止している。
ロシア側は資金を受け取ることで、不利益をこうむらないような保証が必要としているという。

　北朝鮮は、送金決定の発表では不十分とし、実際に送金が確認されない限り、非核化に関する
議論には応じないとの立場を繰り返してきた。国際金融システムへの復帰を目指す北朝鮮が、
この解決策で納得するかは、なお流動的な側面もある。

　一方、ヒル次官補は１１日、訪米中の韓国首席代表、千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長
と国務省で会談した。千本部長は記者団に対し、「遅れた時間を取り戻すためＢＤＡ後の戦略をいか
にするか話し合った」と語った。そのうえで、６カ国協議の再開前に北朝鮮が２月の協議で合意した
寧辺の核施設の稼働停止・封印を履行すべきとの考えを強調した。

(2007/06/12 10:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070612/kra070612000.htm

ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/12/k20070612000080.html
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/12/d20070612000080.html
観光白書 中国などと交流を

国土交通省は、日本を訪れる外国人観光客をさらに増やすため、ことし日中国交正常化３５周年を
迎えた中国などとの間で積極的に交流事業を進めるなどとしたことしの観光白書をまとめました。

白書によりますと、日本を訪れる外国人観光客を平成２２年までに１０００万人にするとした政府の
目標に向けた取り組みを進めた結果、去年の外国人観光客は前の年より９％増えて過去最高の
およそ７３３万人になりました。

そのうえで、白書は、さらに外国人観光客を増やすために、ことし日中国交正常化３５周年の節目を
迎え、巨大マーケットでもある中国を中心にタイやインド、カナダなどと積極的な交流事業を進める
としています。

また、国際競争力のある観光地を作っていくためには、団塊世代で大量退職する専門知識をもった
人材の活用も重要だとして、観光振興を担う人材が不足している地域に対して国が人材を紹介する
事業などを行うとしています。

白書では、これらの取り組みによって、日本を訪れる外国人観光客の数をことしは８００万人にまで
引き上げたいとしています。

6月12日 10時45分

> 巨大マーケットでもある中国を中心にタイやインド、カナダなどと積極的な交流事業を進めるとしています。

<；｀∀´> う、ウリナラは？

ＢＤＡ北朝鮮資金、ロシアの銀行送金浮上　米が声明
2007年06月12日17時13分

　米財務省は１１日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題で、
「送金を行うためにロシアとマカオの当局と作業を進めている」との声明を出した。
外交筋によるとロシアの銀行に北朝鮮が持つ口座への送金が浮上しており、声明は送金の実現が
近いことを米側として強調するものと見られる。

　検討されているのは、北朝鮮のＢＤＡ資金２５００万ドル（約３０億円）を
ニューヨーク連邦準備銀行とロシアの中央銀行を介して送金するというもの。
送金先はロシアの商業銀行に北朝鮮の銀行が保有する口座となる見通しだ。

　米朝関係筋はこれに関し、朝日新聞に「数日内に解決する見通しだ」と語った。
また、米ウォールストリート・ジャーナル紙は１１日、米政府当局者の話として
「送金は今週中に完了すると見られる」と報じた。

　ニューヨーク連銀は、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度を構成する公的銀行の一つ。
米国務省は米大手銀ワコビアによる送金も検討したが、米財務省がＢＤＡに科した米金融機関との
取引を禁じる制裁のため実現しなかった。政府機関の連銀を直接関与させることで制裁を事実上
回避すると同時に、送金に米政府のお墨付きを与える狙いがあると見られる。

　一方、６者協議の韓国首席代表、千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長
は１１日、ワシントンで米首席代表のヒル国務次官補と会談した。千氏は会談後
「ＢＤＡ問題を解決した後の進め方について協議した。送金が完了すれば、北朝鮮による原子炉の
閉鎖がまず必要となる。６者協議の再開はその後だ」などと記者団に述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0612/TKY200706120311.html

韓国大使館領事と脱北４人が面会　一時庇護上陸許可

　北朝鮮を木造船で脱出し青森県で保護された家族４人が１２日、在日韓国大使館（東京）の
領事と面会したことが分かった。韓国行きの意思などを直接確認したとみられる。

　法務省は同日「難民に該当する可能性が高い」として、４人に一時庇護上陸許可を出した。
政府は既に受け入れを表明している韓国側と日程などを最終調整し、近く４人を出国させる。

　４人は２日、青森県深浦町の港に着岸。県警五所川原署で保護された後、仮上陸許可を得て
茨城県牛久市の入管関連施設に滞在している。

　施設では部屋に持ち込まれたテレビに見入ったり、談笑するなどリラックスした様子で、
食事の際には出されたキムチを食べ「おいしい」と話したという。

　一時庇護上陸は（１）政治的意見などを理由に生命や身体の自由を害される恐れのあった領域
から逃れてきた（２）一時的に上陸させることが相当である−場合に認められる。

　上陸中の住居は入管当局が適当と認める施設を指定することになっており、
４人は引き続き入管関連施設で待機する。

　覚せい剤所持が発覚した二男については、青森地検が既に起訴猶予処分にしている。

(2007/06/12 22:16)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070612/kra070612002.htm

北凍結資金問題、露銀送金で米露大詰め　米紙報道

　【ワシントン＝有元隆志】マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた
北朝鮮資金の送金問題が大詰めを迎えている。米財務省報道官は１１日、資金を北朝鮮がロシアの
金融機関に保有する口座へと送金する線でロシア側と協議していることを認め、「ロシア政府の意欲
に感謝する」と述べた。１１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは今週中に手続きは完了
する予定と報じた。

　北朝鮮は、送金が実施されていないことを理由に、核問題をめぐる６カ国協議で合意された核施設
の稼働停止・封印などを履行していない。しかし、ロシアへ送金することで決着した場合、合意履行、
協議再開へとつながる可能性が出てきた。

　国務省当局者は１１日、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）
が近くモンゴルで開かれる国際会議に出席すると語った。ＢＤＡ問題が決着すればヒル氏は中国も訪れ、
６カ国協議再開に向けた調整を行うとみられる。

　同紙によると、約２５００万ドル（約３０億円）の資金は、ＢＤＡからニューヨーク連邦準備銀行
とロシアの中央銀行を通じ、ロシアの極東商業銀行にある北朝鮮の口座に振り込まれる。
米政府はＢＤＡが北朝鮮の違法金融活動に関与したとして米金融機関との取引を禁止したため、
ロシア側は、北朝鮮の資金を受け取ることで不利益を被らないような保証が必要と主張している。

　ロシアはこれまで資金受け入れに難色を示してきたが、協力姿勢に転じた。
しかし、これでＢＤＡ問題が直ちに決着するという保証はない。

　北朝鮮はＢＤＡ内の５２口座を１つにまとめる作業を進めてきたが、今回１度で送金が完了するか
どうかも不明だ。全額の送金が完了するまで北朝鮮が核施設の停止などに応じない可能性もある。

　送金が完了しても、国際金融システムへの復帰を目指す北朝鮮が、ロシアから第三国の金融機関へ
の送金を行おうとした場合、できるのかどうか不透明のままだ。

(2007/06/12 23:01)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070612/usa070612002.htm

ウリ党前党首、大統領選不出馬を宣言

　【ソウル＝久保田るり子】韓国ウリ党の前党首で大統領選出馬が予想されていた金槿泰・ウリ党
前議長が１２日、大統領選不出馬を宣言した。同氏は「今後は平和改革勢力の大統合を目指し全力
を尽くす」と述べた。旧与党系の大統領候補の不出馬宣言は、高建元首相、鄭雲燦前ソウル大学総長
に続いて３人目。金槿泰氏は党内で鄭東泳元議長とともに最大の勢力を持っていた。
ウリ党は解体目前で革新・与党系は野党ハンナラ党を打倒する「大統合」を模索している。

(2007/06/12 22:05)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070612/kra070612001.htm

神社役員を虚偽申告した会社役員ら逮捕

　京都府警舞鶴署などは１２日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、
京都府舞鶴市朝来西町、経営コンサルタント北野良和容疑者（５１）と、
京都市伏見区深草大亀谷古御香町、会社役員孫錫雲容疑者（４２）を逮捕した。

　調べでは、北野容疑者らは昨年３月ごろ、京都地方法務局舞鶴支局に対し、
舞鶴市の宗教法人「稲荷（いなり）神社」の代表役員を宮司から孫容疑者に変更した、
と必要書類を提出して虚偽申告し、うその登記をさせた疑い。

［2007年6月12日23時12分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070612-212287.html

米下院議員らが異論　ＢＤＡ問題で
ttp://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070613/usa070613003.htm
一部抜粋
＞同議員らはＢＤＡに預金されていた約２５００万ドル（約３０億円）の
＞北朝鮮資金について、「ならず者国家へのミサイルや武器の売却、
＞麻薬密輸や偽ドル札などの非合法活動」で得られたにもかかわらず、
米政府が資金送金に関与していることに懸念を表明した。

北朝鮮関係者、凍結資金一部引き出し
2007年06月13日07時41分

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金問題で、凍結されていた
総額２５００万米ドル（約３０億円）分の資金の一部を、北朝鮮の貿易会社関係者が先週、
現金で引き出していたことが分かった。また、各国の通貨で預けられていた残りの全資金は
すでに米ドル建てで一つの口座にまとめられたという。ＢＤＡ関係者が明らかにした。

　国際金融システムへの復帰を求める北朝鮮が、送金の完了だけで核放棄に向けた行動に移るか
どうかは不透明だが、送金作業は大詰めを迎えている模様だ。

　現在検討されているのは、ニューヨーク連邦準備銀行とロシアの中央銀行を介し、
最終的にはロシアの商業銀行に北朝鮮の銀行が保有する口座に送金する方法。

　先週、北朝鮮と取引がある貿易会社２社の代理人がＢＤＡを訪れ、それぞれ１００万香港ドル
（約１５００万円）以下の現金をおろした。引き出しが確認されたのは初めて。

　ＢＤＡで凍結されていた資金には米ドルのほか香港ドル、日本円、ユーロが含まれていた。
ＢＤＡ関係者によると、引き出された香港ドル以外のすべての資金は１１日までに米ドルに両替
され、ＢＤＡにある朝鮮貿易銀行名義の口座にまとめられたという。

　外貨を国際送金する場合は、一般にその通貨を発行する国の銀行を経由させる必要がある。
ＢＤＡ関係者は、資金を米ドルに一本化した理由を「米の中央銀行経由の送金で一気に問題を
解決させるため」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0612/TKY200706120390.html

潘事務総長が調査継続を要求　北朝鮮の資金流用疑惑で
2007年06月12日19時15分

　北朝鮮が国連開発計画（ＵＮＤＰ）の援助資金を海外での不動産取得などに流用した疑いがある
とする米国の指摘を受け、潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、
「監査官の現地入りを含めた調査の継続を求める」と語り、実態解明に意欲を示した。

　この流用疑惑は、９日付のワシントン・ポスト紙が米国務省の調査結果として報じた。
ＵＮＤＰ報道官は１１日、米国国連代表部を通じ問題の指摘があったことを認めた。

　ＵＮＤＰ側は
（１）北朝鮮が事業費のうち少なくとも２８０万ドルを英仏などでの不動産取得などに流用した
（２）約２７０万ドルがミサイル輸出にかかわる北朝鮮の金融機関に支払われた、
などの米国側の指摘に対し、根拠となる金額などに隔たりがあると主張。
米国側に詳細な資料の提供を求めた。
米国のカリルザード国連大使は同日、要請に応じる考えを示した。

http://www.asahi.com/international/update/0612/TKY200706120342.html

写真で知る朝鮮学校　国立で１８日から
2007年06月12日

　国立市の市民グループ「オッケトンムの会」は、同市と共催で朝鮮学校を知るための写真展を
１８日から市役所で開く。最終日の３０日は講演会を予定し、立川市の朝鮮学校長と、
愛知県の朝鮮学校を取材した韓国人の映像作家が語る。
在日社会がテーマの催しで、自治体が主催となるのは極めて珍しい。

　講演会は「西東京朝鮮第一初中級学校」（立川市）の慎基成（シン・キ・ソン）校長が、
「朝鮮学校ってこんなとこ」と題して語る。

　映像作家の安海龍（アン・ヘ・リョン）さんは韓国出身。愛知県豊橋市の「豊橋朝鮮初級学校」
に３年間通い、全校生徒約４０人の小さな学校を取材した。講演では在日社会における学校の役割
などを語る。

　写真展は、西東京朝鮮学校の約６０年にわたる歩みや、安さんが撮影した豊橋朝鮮学校の写真など
約５０点を展示する。

　主催者のオッケトンムの会代表、千地健太さんは「朝鮮学校は普通の学校ということを、まず知って
欲しい」と話す。共催の国立市の担当者も「広く市民に向けた共催事業を行いたいとの提案を同会から
受け、実現した。学校のことが分かれば、より市民の理解も深まるのではないか」と話した。

　写真展は、同市富士見台２丁目の市役所１階ロビーで、午前８時３０分から午後５時まで
（３０日は午後１時から）。講演会は市役所３階大会議室で、３０日午後２時から。
問い合わせは同市政策推進室（０４２・５７６・２１１１）へ。

asahi.com> マイタウン> 多摩
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000706120001

朝鮮学校物心両面で支援　市民グループ相次ぎ発足

　在日コリアンの子どもらが通う「朝鮮学校」に対し、地域から理解と経済支援を目指す
市民グループが大阪市内で相次いで発足している。交流行事などで住民らの偏見や誤解を解消したり、
寄付で学校設備を充実させたりと各地域で地道な取り組みが続くほか、グループ間の連携で行政への
要請活動も活発化しそうだ。学校の存在を「地域の豊かさ」と位置付け、真の“共生社会”を目指す輪
を広げている。

　大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校。併設の幼稚班を含め、周辺区などから約六十人が通い、
地域に住む在日コリアンにとって大切な民族教育の拠点施設だ。民族性をはぐくむ上で必要な母国の
言葉や歴史、地理など民族科目と授業中に朝鮮語を使うことを除けば、「日本の学校の教科内容と
ほとんど変わらない」（金信男校長）という。

　しかし、朝鮮学校は学校教育法上の「各種学校」扱いで十分な補助金がないため、運営は厳しく、
保護者への経済的負担は大きい。体育館、プールなどの設備や学校給食にも手が回らず、母親たちに
よる「オモニ会」が学校で昼食を作る日が月に二回ほど設けられている。

　また、北朝鮮の核実験などで政治的な緊張が高まると各地で嫌がらせが続発し、児童・生徒らが
身の危険を感じることもある。

　こうした現状から、子どもたちの学ぶ権利を支えようと今月三日、「ともに歩む会」が結成された。
グラウンドで毎年、地元の福祉施設のイベントを催すなど同校と交流を続けてきた市民団体代表や
教育関係者らが呼び掛けた。

　これから学校行事への参加や、朝鮮学校に通う子どもらを追った映画の上映会などを計画。
相互理解を深めることが目的で、事務局長の柏原貴司さん(41)は「朝鮮学校の現状を実際の目で
確かめてほしい」と呼び掛ける。

>127
　◇　　　◇

　全国最大規模の在日コリアンが暮らす生野区では二〇〇二年から「チョソンハッキョ（朝鮮学校）
を楽しく支える生野の会」が区内の三つの朝鮮学校に対し、活動を続ける。市内の支援グループの
先駆けだ。図書券を贈って教育を手助けするほか、通学路のガードレール整備などを市に要請してきた。

　西大阪朝鮮初級学校（住之江区）のグラウンドには昨春、新しい鉄棒が登場した。地元住民ら
約五十人による「１％の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会」（西成区）が〇五年六月から、
会員の月収の１％を積み立てて寄贈したものだ。「前へ、一緒に」を意味する朝鮮語を合言葉に、
地域の労働組合役員らが〇五年七月に立ち上げた「アプロハムケ」も同校の公開授業を主催したり、
交流行事に出店した飲食屋台の売り上げを寄付したりしている。

　東淀川区の北大阪朝鮮初中級学校でも今年二月に「支える会」が発足。
区のＰＴＡ協議会や地元の中学校も巻き込んだ。
　　
　◇　　　◇

　続々と支援グループができる中、期待されるのは、連携を強めることで制度的な差別撤廃へ大きく
踏み出すことだ。存在感が増せば市や府、国に働き掛けられる。生野の会の代表、長崎由美子さん(51)
は「在日コリアンの人たちの自らによる学校運営を、同じ地域に住む日本人が見守る動きが広がって
きた。共通の課題を解決する力になる。両者が手を携え、子どもたちが安心して学べるように声を
上げたい」と話している。

大阪日日新聞　2007/06/12 の記事
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200706/news0612.html

また遊園地で…今度は北朝鮮でパクリ新幹線ツッパしる
色、形とも０系にうり二つ

　中国各地でディズニーランドそっくりなキャラクターなど、知的財産権の侵害が問題となっている中、北朝鮮の
遊園地が、ＪＲ西日本が所有する０系新幹線を模倣した「新幹線ひかり」号を営業運転していることが１２日、
分かった。北は国民に対して「小型機関車」と説明しているようだが、宣伝用の冊子には日本語で「新幹線ひかり」
と記載が。官製メディアを通じて日本批判を繰り返す北だが、パクリは別物のようだ。

　問題の“新幹線”は平壌市内の万景台（マンギョンデ）地区にある万景台遊戯場にある。遊戯場は遊園地の意味。

　北の出版物によると、敷地面積は約６０ヘクタール。故・金日成（キム・イルソン）主席の生家にも近く、１日に
数万人が訪れる人気スポットだという。過去には金主席や正日（ジョンイル）総書記も現地指導に訪れている。

　場内には観覧車やループコースター、二層式メリーゴーラウンドといった遊具が４０基近く設置されている。中には
「手榴弾投げ」「機関砲」「艦砲射撃」といった将軍様プロデュースの先軍政治っぽいアトラクションも用意されている。

　「新幹線ひかり」は園内でも比較的小さな部類の乗り物で、人口庭園を１周する。平壌の外国文出版社が発行した
写真集「万景台遊戯場」（１９８４年）では色、形ともに０系新幹線とうり二つ。シートベルトはなく、座席は子供用らしく
体が大きい西洋人は背もたれに腰掛ける“箱乗り”で窮屈そうだ。

続く

>>129続き

　写真集には日本語と朝鮮語が併記で解説が掲載されている。

　「新幹線ひかりの走る区間には朝鮮の金剛山（クムガンサン）をほうふつさせる奇岩や滝、湖などがくりひろげられ、
樹林の中からいまにも襲いかかりそうな虎、ライオン、象などの彫刻もある」

　解説は続いて「新幹線ひかりに乗れば、トンネルや鉄橋を通りあたかも美しい朝鮮の東海岸を走るようで誰もが
子供の世界にひきずりこまれる」という。

　だが、併記された朝鮮語を翻訳すると、「新幹線ひかり」の部分はすべて「小型機関車」。日本固有の列車名を
伏せ、あたかも自国の乗り物のように来園客へ見せかける腹づもりらしい。

　このほか、園内には「エンタープライズ」という米海軍の原子力空母と同名の遊具もあると紹介されている。

　今回、デザインを模倣された０系新幹線は６４年の開業当時から新幹線を支えるベストセラー車両。現在は
山陽新幹線でのみ「こだま号」として新大阪−博多間で運用されている。

　車両を所有するＪＲ西日本の広報担当は「鉄道模型など新幹線の関連商品は使用許諾を結ぶことになっている。
この件は当然、許可はない」と苦笑い。続けて「新幹線はＪＲ東海と私どもの共有で、他のＪＲにもこうした事実が
あることは話してみたい。どういう対応をするかはこれから検討する」というが、日朝間は国交がないため問題解決は
困難とみられる。このほか「学生少年宮殿には新幹線と子供、それに金主席が描かれた宣伝画や米のスペース
シャトルにそっくりな遊具がある」（北ウオッチャー）といい、北当局は鎖国をいいことにやりたい放題やっているようだ。

ttp://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061227.html

将軍様って、「鉄子」かな？

ハロゲンヒーター破裂４件、火災も　全国で４万台販売

住友商事が輸入し、ベスト電器が全国の店舗で販売した韓国製のハロゲンヒーターのガラス管などが破裂する事故が０５年３月以降、
今年２月までに４件発生し、うち３件で床を焦がしたとして、両社は同じ管を使う３機種計４万２７４３台について自主回収を決め、
経済産業省に届けた。けが人はなかったという。
対象は「ＢＪＨ８０１」「ＢＪＬ８０１」「ＢＪＨ８８１」の３機種。いずれも０３年９月〜０４年１月にかけて輸入され、住友商事
とベスト電器の合弁会社「インターコンプ」のブランド名で販売されている。
ベスト電器などは、店頭やホームページで回収への協力を呼びかけるとしている。問い合わせは０１２０・４８５・４４８まで。

ttp://www.asahi.com/life/update/0613/TKY200706130323.html

将軍様

韓国大統領選まであと半年　前・現大統領と北ＶＳハンナラ党

　今年１２月の韓国大統領選は３つの観点から注目される。まず金大中−盧武鉉政権と１０年続いた
韓国の対北融和政策がさらに続くのかどうか。２つ目は、過去への恨（うら）みを抱いた
「ハン（恨）の政治」はどうなるのか。３つ目は日米離れの反米・反日・民族主義がさらに進むのか
どうかだ。

　１番目に関連しては、金大中前大統領、盧武鉉現大統領そして北朝鮮が今や「ハンナラ党に政権を
渡すな」で共同戦線を張りつつある。

　韓国の大統領選の歴史で前職や現職大統領が、次の政権に誰がいいとか悪いとかあれこれ発言した
ことはない。ところが金大中氏と盧大統領は“ハンナラ党政権阻止”に向け積極的な発言をしている。
その結果、盧大統領など「選挙法違反の疑い」まで話題になるほどだ。

　北朝鮮はすでに昨年来、韓国に対して「反保守大連合」を呼びかけ、ハンナラ党非難の宣伝・扇動
を続けている。

　大統領選でハンナラ党が勝てば、北朝鮮への支援・協力は条件付きとなり、人権問題など金正日
独裁体制への批判、圧力は強まるだろう。しかし「反ハンナラ共同戦線」が成功すれば親北・与党
政権が続き、金正日政権は安泰となる。

>134

　２番目の「ハン（恨）の政治」とは。まず金大中前政権は千年にわたり権力から遠ざけられ、
社会的差別を受けてきた全羅道出身者が政権の座につくことで新しい歴史を開いた。またその後の
盧武鉉政権は、現代政治史における政治的弾圧の被害者である親北・左翼勢力の「ハン（恨）」を
背負って誕生した革新政権だった。

　いずれも過去とは異なる層が権力を形成し「恨みを晴らす政治」を進めた。違法とされた親北・
左翼勢力の過去の行動が逆に合法としてたたえられる「過去清算」は、それを象徴している。

　次期政権はそうした過去に対する否定中心の政治を脱し、未来志向の政治になるのかどうか。
左翼・革新系が主導する与党陣営が引き続き政権を取ると、「持てる者持たざる者」の二極化を
最大の扇動テーマに「ハンの政治」は続く。

　３番目は韓国ナショナリズムの行方だ。盧武鉉政権は最後になって米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）
推進で反米に一定の修正を加えたが、その支持基盤である左翼・革新系の与党陣営は依然、
反米気分が強い。これは国力増大に伴う国民の自信感も背景にある。

　保守野党のハンナラ党は対外政策はより穏健だ。とくに対米関係改善を主張している。
反日は名分として簡単には引っ込められないが、基本的には日米との連携強化という同盟重視だ。

　これに対し与党陣営は“自主”という名の脱同盟・民族主義傾向が強い。
次期政権は韓国を国際社会の中でどこに位置付けて国家的発展を図るのか、
重要な課題を背負うことになる。（ソウル　黒田勝弘）

(2007/06/15 07:36)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070615/kra070615000.htm

北朝鮮の資金移管開始　ＢＤＡから２０００万ドル超か

　【ワシントン＝有元隆志】マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた
北朝鮮資金の送金が１４日、始まった。ＡＰ通信がマカオの金融管理当局者の話として伝えた。
米国と北朝鮮が返還合意してから３カ月近く、資金の受入先がみつからず難航したが、米国とロシア
の中央銀行を経由する形での送金となる。核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表のヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は来週、日中韓３カ国を訪れる予定で、協議再開に向けた調整を本格化する。

　ＢＤＡで凍結されていた約２５００万ドルに上る北朝鮮資金は、マカオの金融管理局を経由し、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連邦準備銀行に送金され、ロシアの中央銀行を
経て同国の極東銀行にある北朝鮮口座に入金されるとみられる。ＡＰ通信によると２０００万ドル超
が送金されているもようだ。

　米国務省はドル預金の海外送金を仲介するコルレスバンクとしてＢＤＡと取引実績のある米大手銀行
ワコビアに打診した。しかし、財務省が今年３月、愛国者法に基づき、ＢＤＡが北朝鮮の違法な
金融活動に関与したとして米金融機関との取引を禁止していたため、実現しなかった。

　米政府関係者によると国務省、財務省に加え司法省も加わり、送金方法に関する検討が続けられ
てきた。その結果、違法な資金の取引を禁じた愛国者法など米国内法の制約を受けない中央銀行を
通じての送金を行うことになったという。

　ロシアは当初、受け入れに消極的だったが、最終的に容認した。協議筋は「これまで６カ国協議
では傍観者の立場でいることが多かったロシアが、ミサイル防衛などをめぐり米露関係がぎくしゃく
するなか、米国に恩を売るチャンスと考えたのでは」と指摘した。

>136

　北朝鮮は、凍結されていた資金の送金が実現したことは、前向きに受け止めるとみられるが、
国際金融システムへの完全復帰を求めており、引き続き米国による金融制裁自体の解除を要求する
ことが予想される。

　１３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米財務省はＢＤＡの経営改革などを
条件に、制裁緩和も検討しているが、ＢＤＡ側からの反応はないという。送金が完了したとしても、
金融問題はなお６カ国協議を進めるうえで火種として残りそうだ。

(2007/06/14 21:51)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070614/kra070614001.htm

慰安婦問題で意見広告　櫻井氏ら　米紙に「事実」論証
6月15日8時0分配信 産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されて
いる問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する
日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体
の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが
初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らに
よるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙
（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもと
づくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、
（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定
（２）不当な募集を行った業者の処罰
（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰
（４）元慰安婦らの証言に対する疑問
（５）慰安婦の待遇−の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、
「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000023-san-int

朝鮮総連仮装売買疑惑　不動産元社長が仲介
旧住専の大口融資先　総連幹部と懇意

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に
移転登記された事件で、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった東京の不動産会社元社長
（７３）が、朝鮮総連側と購入先の投資顧問会社を仲介した上で、売買に関与していたことが
関係者の話で分かった。元社長は総連幹部と親しく、緒方氏とも６年ほど前から交際していたと
いう。仲介者が明らかになったのは初めて。

　東京地検特捜部は１４日、総連本部差し押さえ回避のため虚偽の所有権移転登記をしたとの
電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、新たに朝鮮総連側代理人の元日弁連会長、土屋公献
（こうけん）弁護士（８４）宅などを捜索。特捜部は既に緒方氏宅や弁護士事務所を捜索し、
緒方、土屋の両氏から聴取している。緒方氏が売買成立時に１０００万円、さらに年間１００万円
の報酬を５年間受ける予定だったことも新たに判明した。

　関係者によると、元社長は４月初旬、知人男性に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・
建物を「３０億円で購入しないか」と持ちかけた。その際「総連から賃貸収入などで５年間に
８億円入る」などと話していた。

　知人男性は自身が関係する不動産会社に購入を検討させたが、
（１）総連関連の取引では銀行から融資が受けられない
（２）総連が賃貸料を払う保証がない
−などの理由で断った。このため、元社長と懇意な緒方氏が４月１９日付で「ハーベスト投資顧問」
の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせ、取引が進められた。

>139

　緒方氏や元社長らは投資顧問会社が購入費３５億円の出資を募り、中央本部の土地・建物の
購入計画を立て、出資金が集まる前の５月３１日付で所有権移転を登記。１４日現在も代金は支払
われていない。緒方氏は売買成立時に着手金１０００万円、ファンドから年間１００万円の報酬を
５年間受ける予定だったという。

　元社長の経営会社は東京での地上げが専門だったが、平成９年２月期末で６００億円以上の
債務超過状態に。政界にもパイプを持つとされる元社長は、旧住専の債権回収を妨害した強制執行
妨害容疑で摘発も受けた。

　関係者によると、同社は約２０年前にも都内の朝鮮総連所有の土地を購入し、
総連と接点があった。購入を断られた知人男性から約６年前に緒方氏を紹介されていた。

(2007/06/15 07:59)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615001.htm

朝鮮総連系企業：大阪地裁に自己破産申請　本部の建物所有

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入る「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）の
土地と建物を所有する総連系企業が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けて
いたことが分かった。この土地・建物は、朝銀大阪信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構
の申し立てで、近く競売入札が実施される予定だった。
破産申請は競売による会館売却を避ける狙いがあったとの見方も出ている。

　登記簿などによると、大阪朝鮮会館は地上６階、地下１階、延べ床面積約３６００平方メートル。
朝銀大阪信組が極度額１億８０００万円の根抵当権を設定していたが、同信組が破たんし、
回収機構が不良債権を引き継いだ。回収機構は不良債権回収のため、この土地・建物の競売を
申し立て、大阪地裁が０５年１２月に競売開始を決定した。競売によって第三者に売却された場合、
総連府本部が立ち退きを求められる可能性もあった。

　これに対し、土地・建物を所有する総連系の有限会社「共栄商事」（大阪市東淀川区）が
今年５月３０日に自己破産を申請、地裁は今月４日に破産手続きの開始を決定した。今後、地裁が
選んだ破産管財人の弁護士が回収機構などと協議しながら売却先を探すことになるとみられる。

　朝鮮総連の施設を巡っては、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権移転問題で、
東京地検が捜査に乗り出している。

　総連大阪府本部幹部は「違法なことはしておらず、総連批判の風潮を危ぐしている」と話している。

毎日新聞　2007年6月15日　11時34分　（最終更新時間　6月15日　13時02分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070615k0000e040029000c.html

総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地・建物の移転登記問題
に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税
約８０００万円を課税通知する方針を決めた。

　会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、
その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。

　総連側は、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める
「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の
移転が登記された。緒方元長官は１３日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を
支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。

　都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断
した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。

（2007年6月15日13時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i203.htm

総連本部移転登記、「出資者」はコンサルタント会社役員か

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、朝鮮総連と土地などの
売却契約を結んだ「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都目黒区）が購入代金の調達先として予定していた
出資者は、都内の経営コンサルタント会社役員の可能性が高いことが、関係者の話で分かった。

　また、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務めるハーベスト社に売却を持ち
掛けたのは、旧住宅金融専門会社の大口融資先でもあった不動産会社の元社長だったことも判明した。

　元社長は直前に別の団体関係者にも売却話を持ち込んだが、実現しなかった。

　関係者によると、経営コンサルタント会社は以前は東京・港区にあり、現在は新宿区に移転している。
同社の共同代表の１人が「出資者」として名乗りを上げていたといい、朝鮮総連中央本部の土地・建物を利用
した不動産ファンドを作って、資金調達するとの触れ込みだった。この男性は、金融機関出身と語っていたという。

　一方、元不動産会社社長が、ハーベスト社側と売買契約を結ぶ直前の今年３月末から４月上旬
ごろにかけて、朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却を持ち掛けていたのは、港区に事務所を持つ
団体で、売却額として３０億円を提示。団体幹部が売却の依頼者を尋ねると、元社長は実名を挙げて
「朝鮮総連の幹部から頼まれた」と答えた。

　団体幹部が購入後に武道関連団体の本部として使用する意向を伝えたところ、元社長は
「売却後は朝鮮総連に貸すことが条件で、賃料は５年間で８億円」と説明。
このため、売却話は立ち消えになっていたという。

　別の関係者によると、元社長は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の債権返還を求められ
た訴訟の判決（今月１８日）までに、売却話をまとめようとしていた。元社長は、緒方元長官とは
数年前からの知り合いで、元長官がハーベスト社の代表取締役に就任する経緯にもかかわったという。

　元社長は１９９８年、警視庁に強制執行妨害容疑で逮捕されたことがある。

（2007年6月15日14時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070615i306.htm

米紙に「慰安婦」反論の全面広告、賛同者に平沼元経産相ら

　【ワシントン＝五十嵐文】１４日付米紙ワシントン・ポストは、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦
問題で、「日本軍によって女性が強制的に慰安婦にされたことを示す歴史的な文書は存在しない」
などとする全面広告を掲載した。広告には賛同者として、平沼赳夫元経済産業相（無所属）のほか
自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員ら国会議員有志、ジャーナリストの櫻井よしこ氏
らが名を連ねている。

（2007年6月15日13時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070615i504.htm

「慰安婦強制の文書ない」　日本の国会議員ら米紙に広告
2007年06月15日11時43分

　従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに
「旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える
全面広告を出した。

　島村宜伸元農水相、河村たかし氏ら自民、民主両党の国会議員ら計４４人のほか、ジャーナリスト
の桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。４月下旬の安倍首相の訪米に合わせ、
韓国人団体が同紙に「従軍慰安婦の真実」と題した全面広告を出したのに対抗し、
「事実」という見出しをつけた。

　広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する
文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的にオランダ人女性を集め
るなど「規律が崩れていたケースがある」ことは認めたが、責任者の将校は厳しく処罰されたと説明
している。

　そのうえで「慰安婦はセックス・スレーブ（性奴隷）ではなかった」と主張。公娼（こうしょう）
制度は「当時の世界では普通のこと」として「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象
を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」としている。

　米下院では、日本政府に謝罪を求める決議案が提出され、共同提案者が１３０人に達しているが、
外交委員会や本会議の採決には至っていない。

写真：従軍慰安婦問題で日本の議員、言論人有志が１４日付の米紙ワシントン・ポストに出した全面広告
http://www.asahi.com/politics/update/0615/images/TKY200706150147.jpg

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150143.html

総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた

　元公安調査庁長官と、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）。この意外な取り合わせに驚かされた。

　東京にある朝鮮総連中央本部のビルと敷地が投資顧問会社に売却されたとして、
移転登記がされていた。その会社の代表取締役が元公安調査庁長官の緒方重威氏だった。

　公安調査庁といえば、暴力的な活動をする恐れのある団体の調査が主な仕事だ。
朝鮮総連も対象とされる。監視する側の元トップが、監視される側と土地取引をしていたわけだ。

　さらに驚いたことに、東京地検特捜部がすかさず元長官の自宅などを捜索した。
所有権移転の登記に偽装の疑いがあるというのだ。

　「かつての立場を十分に考えていただかなければならない」。
元長官に強い不快感を示した安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さである。

　確かに疑念を抱かせる事実はある。

　朝鮮総連は、かかわりの深かった朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構から、
６２８億円の返還を求められ、その判決が１８日にある。敗訴すれば、競売にかけられる可能性が強い。

　元長官に売ったのは、競売されることを避けようとしたからだ。それ自体に違法性はないが、
問題は本当に売買が成立していたか疑わしいことだ。移転登記がされたのに、実際の支払いは
済んでいなかった。外から見れば、売買を装ったと言われても仕方があるまい。

　こんな方法を取ったのは、実際に資金を出す人の強い意向だった。判決前に受け取るめどが立って
いた。判決前に調達できなければ登記は元に戻す。これが、元長官に取得を頼んだ総連側代理人の
土屋公献・元日弁連会長の説明だ。

>146

　しかし、土屋氏も認めるように、金を受け取る前に移転登記をするのは異例のことだ。

　土屋氏は出資者とは面識もないという。出資者とどこまで具体的な合意ができていたのかも
はっきりしない。

　それにしても、土屋氏はなぜ、憶測を呼びそうな元長官にわざわざ頼んだのか。
２人は司法修習の同期生だという。元長官は「内輪でやると、仮装売買と思われる。
むしろ敵対関係にある人に託すしかないと思ったようだ」と説明しているが、これも納得しにくい。

　元長官は買い取りを引き受けた動機として、「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、
在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。

　そうした面があることは間違いない。しかし、だからといって、競売逃れにどんな手を使っても
いいわけではない。

　元長官は「捜査で取引が妨害された。政治的な意味を感じる」といい、
土屋氏も「不正をはたらいたかのごとく作り上げようとしている」と批判している。
そういうのなら、疑惑を一掃するような説明をしてもらいたい。

(-@∀@)　新聞社説　2007/06/15
http://www.asahi.com/paper/editorial20070615.html

【主張】総連売却疑惑　検察は闇を徹底究明せよ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を
務める会社に売却された疑惑は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切り、刑事事件に発展する異例
の展開を見せ始めた。

　検察当局は、売買契約は電磁的公正証書原本不実記録の疑いがあるとして、元公安調査庁長官
だった緒方重威氏の自宅や事務所を家宅捜索し、同氏と取引を持ちかけた元日弁連会長で朝鮮総連
代理人の土屋公献氏を任意で事情聴取するなど捜査は急ピッチだ。

　緒方氏は主に公安畑の中枢を歩んだ大物検察ＯＢだけに、自宅などが検察当局の手で家宅捜索
される事態は前代未聞である。

　同氏は、朝鮮総連と売買契約を結んだ経緯などについて、会見で整理回収機構が総連に
約６２８億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日に迫り、敗訴した場合、本部の明け渡しを回避
するのが目的だったと説明している。

　また同氏は、「総連に取り込まれたわけではない。朝鮮総連をつぶせばいいというものではない」
などと弁明し、総連擁護に終始した。

　公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的な破壊活動が懸念される各種団体の情報を
収集し、調査する政府機関だ。当然、朝鮮総連を監視・調査するのも公安調査庁の重要な任務である。

　いくら現役を退いたとはいえ、かつて同庁のトップを務め、仙台や広島の高検検事長も歴任した
検察ＯＢが、朝鮮総連と深いつながりがあるかの疑惑を抱かせただけでも事は重大だ。
公安調査庁、ひいては検察に対する国民の信頼を著しく失墜させるものだ。

>148

　「何らやましいところはない」と緒方氏は強調するが、開き直りにしか聞こえない。

　朝鮮総連は、拉致事件でも日本国内で重要な役割を担っていたことが警察当局の捜査で徐々に
明らかになっている。緒方氏は長官時代の平成６年の国会で朝鮮総連の動向について「約５０００人
が非公然活動に従事し、船舶や飛行機で本国に送金し、資金援助している」などと答弁している。

　そのような団体になぜ、協力するような行為をしたのか。深い闇がありそうだ。
検察の手で晴らすしかない。

産経新聞社説　(2007/06/15 05:02)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070615/shc070615000.htm

元公安庁長官　朝鮮総連との取引は論外だ（6月14日付・読売社説）

　どんな弁明も通らない。疑念を持たれるのは当然だろう。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都千代田区にある中央本部の土地と建物が、
元公安調査庁長官が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた。

　公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体を調査する
政府機関だ。対象には朝鮮総連の動向も含まれる。

　そのトップだった人物である。しかも北朝鮮や、その指導下にある朝鮮総連問題を担当する調査
第２部長も務めた。現在は弁護士をしているというが、「私人の行為」で済む問題ではない。

　元長官は記者会見で「朝鮮総連側の依頼で、３５億円のファンドを組んで買い取る。
５年後に総連が買い戻してくれればいい」と説明した。売買されたのは５月末のことだが、
朝鮮総連は今後も中央本部で活動は続けるという。

　しかし、今の時点で朝鮮総連が保有資産を売却すること自体、極めて問題のある行為と言わざるを
得ない。

　在日朝鮮人系の計１６の朝銀信用組合が１９９０年代後半以降、相次いで破綻した。
各信組が架空名義などを使って朝鮮総連に融資し、焦げ付いた額は約６２８億円に上り、
整理回収機構が返還を求めて総連を提訴していた。

　その判決が来週１８日に東京地裁で言い渡されることになっている。

>150

　同機構は旧経営陣などに対する刑事告訴・告発や損害賠償請求の訴えを起こしてきた。
そうした裁判の中で、朝鮮総連が朝銀信組を長年にわたって私物化していた実態がわかっている。
朝銀信組の破綻は、朝鮮総連に対する乱脈融資が大きな要因だった。

　しかも、朝銀信組には、預金者保護などの名目で総額１兆円以上の公的資金が投入された。
朝鮮総連からの債権の回収に全力を挙げるのは当然である。

　判決を前に、敗訴に備えた取引だったとすれば悪質だ。本部の明け渡しや将来の競売を逃れる
意図はなかったのか。同機構の活動を妨害することにもなる。

　元長官は、「在日朝鮮人が中央本部で活動している現実を踏まえ、在日朝鮮人の権利擁護の
ために行った。北朝鮮を利するつもりはない」と説明している。

　だが、元長官の行為は事実上、朝鮮総連を助けようとするものではないか。

　長官時代の９４年に、国会で朝鮮総連について「金日成主席の教示を唯一絶対とし、
金正日主義も活動理念としている」「約５０００人が非公然活動に従事している」と答弁している。
この証言と今回の行為は矛盾していないだろうか。

（2007年6月14日1時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070613ig91.htm

社説：朝鮮総連本部　「大義の売買」では説明不足だ

　不可解な不動産売買と言わざるを得ない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地
と建物が、公安調査庁元長官を代表取締役とする投資顧問会社に売却されていた問題だ。
元長官は記者会見で「大義のために引き受けた」などと語ったが、不透明さは解消されていない。

　売買されたのは、東京都千代田区富士見の約２４００平方メートルの土地とその上に建つ
地上１０階、地下２階建てのビルだ。都が０３年に課税を決めるまでは、外国公館に準じると
みなされて、固定資産税が免除されてきた経緯がある。関係者間では、日朝の国交正常化後には
在日北朝鮮大使館として使われる可能性が指摘されることもあり、日朝両政府にとっても特別な
不動産と位置付けられていた。

　登記簿などによれば、売買は先月３１日付で行われた。買収した投資顧問会社は昨年９月に設立
されたばかりで、売買の約１カ月前に元長官が代表取締役に就任、所在地を元長官の自宅に移して
いた。総連が滞納していた固定資産税を完納し、都が差し押さえを解除して売買の支障がなくなった
のは、その直後のことだ。

　一方で総連は、経営破たんした在日朝鮮人系の１６信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構
から約６２８億円の返還請求訴訟を起こされており、その判決が今月１８日に迫っている。
総連が敗訴した場合は、土地と建物が差し押さえられる事態も予測されていた。

　元長官の説明からもうかがえるが、明け渡しの回避を願う総連側の意向を酌み、投資顧問会社が
買収した上で総連側と賃借契約などを結ぶ手はずだったようだ。仮執行逃れの便法と映りかねない
動きだけに、同機構への返済をどうするか、買収資金を提供するというファンドがどのように組織
されたか、所有権移転後の契約がどうなったか−−など、詳しい説明がないと部外者には釈然としない。

>152

　それにしても売却先の経営者がなぜ、同庁元長官なのか。元長官は元日本弁護士連合会会長から
依頼されたというが、同庁は破壊活動防止法に基づいて暴力主義的な団体の調査を行う法務省の
外局で、総連も調査対象とされる。元長官の立場を考えれば、敵に塩を送るような格好だ。
同庁とは無関係な取引と言われても、にわかに信じがたい。現職の同庁長官は発覚後、自民党の会合
で謝罪したというが、国民に対しても、同庁の関与の有無や元長官が「大義」とする理由などを明快
に説明する責任がある。

　日朝間には拉致問題をはじめとする多くの解決すべき課題が残されている。しかし、懸案が解消
して国交が正常化すれば、隣国だけに両国民は相互の理解に努め、友好、親善を深めねばならない。
将来への道筋にいささかなりとも汚点を残さず、公明正大な関係を構築する必要もある。
売買の経緯と背景事情については、何が「大義」なのか、国会で徹底的に究明すべきだ。
総連側にも日朝関係を重視する立場から、この間の経緯を説明してもらいたい。

毎日新聞　2007年6月14日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070614ddm005070022000c.html

「よど号」犯の妻　北朝鮮の国家的犯罪に加担した（6月15日付・読売社説）

　欧州で消息を絶って２７年にして、ようやく捜査が進展へ動き出した。

　スペインを旅行中の石岡亨さんと語学留学していた松木薫さんが１９８０年に拉致された事件で、
警視庁が「よど号」乗っ取り犯の２人の妻の逮捕状を取った。北朝鮮に在住する森順子（よりこ）、
若林佐喜子の両容疑者で、結婚目的誘拐容疑である。

　よど号犯の９人が北朝鮮に亡命したのは、７０年のことだ。その後は、北朝鮮の国家的犯罪や
不正工作に加担してきたとみられている。その実態をさらに追及していく必要がある。

　石岡さんと松木さんは２人から「ウィーンに行こう」などと持ち掛けられ、北朝鮮に拉致された
らしい。ウィーンは当時、北朝鮮の西側工作の拠点となっており、工作員らも暗躍していた。

　英国に留学していた有本恵子さんが８３年に拉致された事件では、よど号犯の魚本公博容疑者に
逮捕状が出ている。この時も、よど号犯の元妻が有本さんに接触し、おびき出す役を果たしていた。

　よど号犯は７０年代後半、当時の金日成主席から「代を継いで革命を行え」と指示を受けたと
言われる。結婚して子孫を残し、将来は日本で革命を起こす。そのための「日本人獲得」を目的に、
若い男女を標的とした。

　何とも荒唐無稽（むけい）な発想だが、行動は冷酷極まりない。
その先兵として、よど号犯の妻も動員された。

　北朝鮮は、石岡さんと有本さんは結婚して１児をもうけたが、８８年、暖房用の石炭ガス中毒で
家族全員が死亡したと日本側に説明している。松木さんは９６年に交通事故で死亡したという。

　そのまま信じるわけにはいかない。政府は、他の帰国していない拉致被害者と併せ、
真相の究明などを引き続き求めていくべきだ。

>154

　よど号犯も逮捕者や死亡者がいて、北朝鮮に残るのは４人とみられている。妻も次々と帰国し、
森、若林の両容疑者がいるだけだ。彼らは日本政府との「無罪合意帰国」を主張してきたが、
こんな身勝手な論理が通るはずがない。

　米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定している。ハイジャック犯であるよど号犯をかくまっている
ことも理由とされてきた。よど号犯の身柄の扱いは、北朝鮮にすれば、テロ支援国家の指定解除の
ための対米カードともなっている。

　今年２月の６か国協議で、米国は「指定解除の作業を開始する」と明言している。
だが、日本としては、拉致という問題全体の解決なしでは、とても了承できる話ではない。

（2007年6月15日1時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070614ig91.htm

【主張】よど号犯妻手配　欧州拉致ルートの解明を

　昭和５５年に石岡亨さんと松木薫さんが欧州から拉致された事件で、警視庁は北朝鮮在住の
日航機よど号ハイジャック犯の妻２人の逮捕状を取った。近く国際手配する。

　妻２人はマドリードで、石岡さんらを「旅行に行かないか」と誘い、ウィーンを経由して北に
連れ去った疑いが持たれている。今月初め、北から帰国後、旅券法違反容疑で逮捕された男も、
よど号犯と合流し、石岡さんらの拉致について事情を知っているとみられ、調べが進んでいる。

　欧州では昭和５８年、有本恵子さんがコペンハーゲンから北に拉致されている。
この事件では、北に在住するよど号犯の魚本（旧姓・安部）公博容疑者が国際手配されている。

　いずれも、故金日成主席の「代を継いで日本革命を」との指示に基づく結婚目的の誘拐だった
疑いが強い。よど号犯グループが深くかかわった欧州ルートの拉致事件の真相がさらに解明される
ことを期待する。

　日本の警察当局は今年４月、昭和４８年に失踪（しっそう）した主婦の２児が拉致された事件で、
北朝鮮にいるリーダーの女工作員を国際手配した。今回のよど号犯の妻２人の逮捕状請求により、
拉致事件での国際手配は計１１人になる。

　国際手配により、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて情報提供を求めることが可能になり、
それ自体が北に対する国際的な圧力になる。今後も、拉致実行犯の特定に向けた地道な捜査を怠る
べきではない。

>156

　政府は拉致問題対策の一環として、７月から北朝鮮向けの短波ラジオ放送を開始する。
すでに、民間の特定失踪者問題調査会が放送事業者の免許を受けて短波放送を発信している。
韓国在住の脱北者による「自由北朝鮮放送」も今月末、東京に日本支局を開設する。
これらのラジオによる“対北攻勢”も有効な圧力となろう。

　最近、米国の一部に、北をテロ支援国家のリストから外そうという動きもあり、拉致問題が
置き去りにされかねない懸念が生じていた。しかし、今月上旬、ドイツで開かれた主要国首脳会議
（ハイリゲンダム・サミット）では、日本の強い働きかけにより、議長総括に拉致問題の早期解決
を求める文言が５年連続で明記された。さらに粘り強い外交努力を求めたい。

産経新聞　(2007/06/14 05:16)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070614/shc070614001.htm

【海峡またげば　対馬レポート】（上）急増する韓国人観光客

歓迎と困惑、微妙な関係

　韓国に最も近い離島として知られる長崎県対馬市。いにしえの時代から韓国との縁が深かった
対馬だが最近、対馬を訪れる韓国人観光客が激増し、文化の違いから、さまざまなトラブルが起きて
いるという。「対馬が韓国人に乗っ取られる」という声がささやかれるほどだ。
“国境の島”で今、何が起こっているのかを探った。（田井東一宏）

　福岡県から約１３０キロ、これに対して韓国・釜山からはわずか約５０キロという立地条件など
から、風光明媚（めいび）なこの島に島民数（約３万８０００人）を上回る、
年間４万人超の韓国人観光客が押し寄せている。

　島内の旧跡、名所を案内する看板や道路標識などの多くは、ハングルによる表記も併記されている。
標識だけではない。同市の中心市街にある「厳原（いずはら）郵便局」では、局名はもちろん、
「厳原郵便局は、韓国釜山広域市影島郵便局と姉妹郵便局です」とハングルの訳をつけた看板まで
掲げられている。飲食店や土産物屋の店先にもハングルはあふれており、もろ手を挙げて韓国人観光客
を歓迎しているかのようなムードを感じる。

　そんな対馬と韓国との微妙な関係を示したエピソードがある。

　対馬の最北端にある「韓国展望所」（対馬市上対馬町）。この島を中心とした地図が設置されて
いる。だが、よく見ると、海の部分になにかを削り取ったような跡がある。

　郷土史家で、観光ガイドなども務める小松津代志さん（５９）が
「そこには『東海』というプレートがはられていた。ここは日本なのにおかしな話だ」と説明する。

　東海とは、韓国側が主張する日本海の呼び名。上対馬町が平成９年に製作したものだが、
１６年に対馬の６つの町が合併して市が誕生してやっと削除されたという。

>158

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　そんな中、韓国展望所では今年１月、韓国人観光客の一行が、韓国の国花「ムクゲ」の苗を
無断植樹するというトラブルが起きた。

　一行は、韓国のテレビクイズ番組で景品として贈られた対馬旅行に来た高校生１６人とスタッフら
計２２人。異変に気付いた住民が市に通報し、無断植樹が発覚した。

　高校生らは「親善のために対馬を訪れ、記念に植えた」と弁明。
「違法と知らず迷惑を掛けた」と反省していたという。

　だが、違法植樹にはある背景がある。

　関係者によると、無断植樹を画策したのは、「対馬をムクゲの木だらけにして対馬を韓国領土に
する」と主張する「独島有人化国民運動本部」のファン・ベッキョン代表だったという。

　同氏は、竹島（韓国名・独島）についての領土問題に関する資料を集めた「独島博物館」がある
韓国・鬱陵島に、「対馬はわが国の領土」と記した石碑を建立した人物としても知られる。

　対馬市は「大半の韓国人観光客は、純粋に観光を楽しんでいるが、一部のこうした人たちの
とんでもない行動が目に余る」と頭を抱える。

>159

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　

　韓国人観光客が増えだしたのは平成１３年ごろから。１２年に対馬と韓国・釜山とを結ぶ
定期国際航路が就航したことが大きい。韓国の大亜高速海運が運航し、釜山と対馬・厳原の間を
２時間半で結んでいる。

　１１年には年間約１６００人だった観光客が、１４年には初めて１万人を突破。
「しま交流人口拡大特区」などにより、ビザなしで渡航できるようになってからはさらに拍車が
かかり、１８年には約４万２０００人の観光客が訪れた。

　急増には、円安傾向による旅費の安さもあるという。２泊３日のツアーで費用は４万円程度と
いう手軽さだ。

　朝鮮通信使の歴史などを紹介した「長崎県立対馬歴史民俗資料館」でツアー客約３０人を案内
していたガイドの李珍奉（イ・ジンボン）さん（３３）は「釜山から近い上に、手軽に異国情緒が
味わえるのが魅力。自然が豊かなので、釣りや登山が人気」と話す。

　これまで週末には１往復だった厳原からの定期便が、７月から８月にかけては２往復になる予定
といい、今後もますます韓国人観光客の増加が見込まれる。

(2007/06/15 13:05)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070615/wdi070615001.htm

カンヌで注目集めた金正日プロデュース作品の中身とは

　河瀬直美監督の「殯（もがり）の森」がグランプリに輝くなど、東洋が脚光を浴びた先月のカンヌ国際映画祭。
そのカンヌに、ひそかに北朝鮮の大ヒット映画が初参加し、多くのバイヤーから注目を集めていた。

　映画は重病説もささやかれる金正日（キム・ジョンイル）総書記（６５、顔写真、ＡＰ）がプロデュースし、８００万人
の北の市民が涙したとされる「ある女子学生の日記」。

　映画のテーマはズバリ父子愛。科学者を目指す女子学生スリョンは、理系の大学に進学するか否か、悩む。
工場の開発を担う父は仕事人間。大した昇進もせず、家族は貧乏を強いられている。

　だが、母のがん闘病をきっかけに父を呼び戻しに行ったスリョンは、「自分の代でできずとも次の代で成功する」
という父の信念に感動、同じ道に進むことを決意する。脚本と編集は金総書記が担当したとされ、「世襲を肯定する
プロパガンダ映画と取れなくもない」（北朝鮮ウオッチャー）内容だ。

　カンヌでは地元紙で複数にわたり全面広告を掲載し、各国バイヤー向けに行われた３回の試写会は、いずれも
満席に近い状態だったという。

　「１００席足らずの会場だが、深夜に近い上映時間なのに異例の客の入り。カンヌでは、最近ようやく韓流が
注目されだしたので、その流れもあったのか。配給は、日本などアジア映画をメーンに扱うフランスの会社が
手がけている」（現地取材した映画評論家）

（続く

>>161続き

　広告には英語で〈北朝鮮から上陸した初の映画〉〈北朝鮮で８００万人がみた〉と活字が躍る。北朝鮮の人口は
２２５０万人（２００３年現在）だから、本当なら３人に１人が見た勘定になる。

　昨年１１月ごろ、平壌を訪れた在日朝鮮人によると、「市内の少なくとも３つの映画館で行列ができていた。『女子
学生−』目当てで、８月の封切りからずっとこういう状態らしい」という。

　カンヌの成果か、フランスでは今年１１月から２０館でロードショーが決定。日本の会社も買い付けを検討中だが
「国民感情もあり、公開できたとしても小規模だろう」（映画ライター）。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は、作品の背景をこうみる。

　「日本でいう『ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日』みたいなノスタルジックな映画です。有名な監督ではなく、新人に近い
のではないか。今までの映画とはレベルが違う。金総書記が相当、作り直しを命じたようで、北朝鮮の代表作と
いってもいい。これは金総書記が相当、期待をしたと思います」

　英紙に「２７メートルしか歩けないほど健康状態が悪化している」と報じられた金総書記。道楽の前に、もっとやる
べきことがあるはずだ。

ttp://www.zakzak.co.jp/gei/2007_06/g2007061515.html

>>161
世界最大の同人映画作家って、ルーカスと将軍様のどっちだろう？

「日本で成功するまで韓国には帰らない！」――全社一丸でリニューアル作業を進めるNeoWiz Japan
　韓国のオンラインゲーム会社NeoWizの日本法人として2002年に設立されたNeoWiz Japan。その同社にこの春、新社長が就任。
今後、指揮を執るのは、2007年3月まで韓国本社の代表取締役社長を務めていた朴辰桓（パク・ジンファン）氏だ。

　アバターコミュティーサービスから始めた日本での事業展開は5年と短くないものの、オンラインゲームの本格的な展開を始めたのは去年から。
サービス開始1年というタイミングで、本社のトップを日本専任の社長として送り込んだことからも、日本市場への本気度がうかがえる。
朴社長に、新生NeoWiz Japanの今後の展望について聞いた。
（以下略）

>>131
飛行機恐怖症（＝移動は専ら鉄道）なだけ

>>164
URL忘れたorz
ttp://arena.nikkeibp.co.jp/article/special/20070614/1000887/

北朝鮮送金―次は核施設の停止だ

　北朝鮮の核問題で、ようやく障害が取り除かれつつあるようだ。マカオの銀行口座にとどまって
いた北朝鮮の資金が、国外に送金されたという。北朝鮮の粘り腰に米国が譲った形だ。

　２月の６者合意では、本来なら４月中旬までに北朝鮮の核施設は停止・封印されるはずだった。
それが頓挫したのは、米国の制裁で凍結されたマカオの北朝鮮資金の送金解除が滞ったためである。

　米国は今年に入って凍結解除を決め、口座にあった約２５００万ドルの資金を北朝鮮が動かせる
よう手続きを進めた。だが、外国の民間銀行がこの資金を扱うのを嫌ったことなどから、他行への
送金がなかなか実現しなかった。

　今回、米国とロシアの中央銀行を経由させるという異例の手段で、ようやくロシア極東の民間銀行
に送金できるめどがたったと見られている。

　北朝鮮は、送金できないことを理由に、６者合意の履行を先延ばししてきた。これでもう、
その論法は通じない。かねて「送金が実現すれば核施設を停止する用意がある」としてきた。
その発言を実行しなければならない。

　２月の合意通り、北朝鮮はただちに核関連施設を停止すべきだ。国際原子力機関の要員を一刻も
早く受け入れ、封印などの実務作業の詰めを急ぐ必要がある。

　６者協議のヒル米代表が来週、日中韓を回る。北朝鮮の出方を見つつ、合意の実行に向けて
６者であらためて仕切り直すことも考えるべきだろう。「失われた時間を取り戻す」（同代表）
ために、関係国は全力をあげてもらいたい。

>166

　それにしても、この口座凍結は核問題の解決に大きな影を落とした。

　米国は、北朝鮮が米ドル札の偽造や麻薬密輸などで得た違法資金の洗浄にマカオの銀行が
使われたと見ている。金融制裁はその意味で「ドル防衛のための当然の措置」だったのだ。

　したがって、核合意を実行する前提として金融制裁の解除を迫った北朝鮮の主張はもとより
筋違いだが、なりふり構わぬ北朝鮮にそんな理屈は通らない。

　心配した通り北朝鮮は強く反発し、国際社会との対立は深刻になった。昨年の弾道ミサイル発射
や核実験も、それと無縁ではなかろう。米国の強硬策が逆に危機を深めた面は否めない。

　その後、ブッシュ政権は北朝鮮との対話路線にハンドルを切ったものの、今回の送金解除で
予想外に手間取ったことも含め、進展が遅れているのは遺憾だ。

　だが、米国による金融制裁が無駄に終わったわけではないだろう。

　これで送金できるようになったとしても、北朝鮮の資金に対する監視の目はこれまで以上に
強まるに違いない。核実験などの挑発で、北朝鮮は頼みの中国との関係をすっかり冷えさせもした。

　そんな北朝鮮にも出口はある。核放棄へ６者合意を誠実に実行することだ。
それが生き残りへの道である。

(-@∀@)　新聞社説　2007/06/16
http://www.asahi.com/paper/editorial20070616.html

【主張】北資金送金　追加制裁で合意実行迫れ

　マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮資金の返還送金作業
が実施された。この問題は本来、資金洗浄などの違法に対する法執行に過ぎず、核協議の取引材料と
して認めること自体が間違いだった。しかし、ともかく、これで北にとって６カ国協議が２月１３日
に合意した核廃棄へ向けた「初期段階の措置」の実行を延期する口実はなくなった。

　北朝鮮は今後、「今回の資金だけでなく、すべての金融制裁を解除せよ」などと、新たな条件を
持ち出してくることが予想される。各国は、新たな条件には一切応じることなく、２・１３合意の
即時実行を迫るべきである。すでに実行期限（４月１４日）は２カ月以上も過ぎている。

　それでも北は、あらゆる手段を用い合意実行や６カ国協議の再開を遅らせる戦術に出てくるだろう。
再度の核実験があるかもしれない。

　各国は不測の事態に備えつつ、北に合意の即時実行を迫る方策を考えるべきだ。方策には対話と
圧力がある。対話による合意を実行しない以上、圧力以外にはない。追加制裁である。
それも北に時間かせぎを許さないためには期限を切った制裁が必要だ。

　北への経済制裁は効果がないという説がある。日本や米国などが貿易制限などをしても、中国や
韓国がその分増やしているから無意味だと。しかし、米国の金融制裁、日本の独自制裁、国連安保理
決議に基づく兵器、ぜいたく品禁輸などの国際制裁は確実に効果をあげているとの見方が有力だ。

　北朝鮮がＢＤＡ資金問題にあれほどこだわったのは、
（１）口座の多くが金正日総書記に直結するものだった
（２）北が国際金融システムから締め出された
−ためで、米国による金融制裁は予想以上の効果があったとされる。

>168

　米国は今回の送金にあたって、米露の中央銀行を通すという超法規的奇策を用いた。米国を頂点と
する国際金融システム、法の支配への信頼を失いかねない措置というべきだ。これ以上の対北譲歩は
有害無益である。

　追加制裁には各国の協調がより有効だが、ロシアが先月末、国連制裁に加わり、韓国もコメ支援を
留保するなど状況は若干よい。拉致問題解決のためにも圧力を高める必要がある。

(2007/06/16 05:22)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070616/shc070616001.htm

北朝鮮資金送金　核の脅威は何も変わっていない（6月16日付・読売社説）

　これで、北朝鮮が、核廃棄の「初期段階の措置」へ、ようやく動き出すのかどうか。

　マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮の資金が、
紆余曲折の末、ニューヨーク連邦準備銀行とロシア中央銀行を経由して、ロシアの民間銀行に
ある北朝鮮口座へ送金された。北朝鮮が入金を確認すれば、送金手続きは完了するという。

　米国は、資金洗浄など北朝鮮の不法行為に加担したとして、反テロ法である愛国者法に基づき、
ＢＤＡを制裁対象に指定し、米金融機関にはＢＤＡとの取引を禁止した。

　今回の資金返還は、いわば超法規的な扱いだ。しかも第三国送金まで認めたことになる。
釈然としない措置だ。

　北朝鮮は資金の全面返還を６か国合意履行の前提条件としてきた。ブッシュ米政権が北朝鮮に
譲歩する政治的妥協に踏み切ったのは、６か国協議の崩壊を避けるためだったのだろう。

　問題は、北朝鮮に、どう核廃棄への具体的措置を実行させていくかだ。

　北朝鮮の核兵器開発に一応の歯止めをかける６か国合意からすでに４か月がたった。
「初期段階の措置」の実施期限は２か月前に過ぎた。北朝鮮の義務履行をこれ以上遅らせること
はできない。

　北朝鮮にとって「初期段階」の実行は、難しいことではあるまい。老朽化が進む核施設の稼働を
止め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員を受け入れるだけで、見返りに重油５万トンを得ることが
できる。韓国からは別途、コメ４０万トンも入る。

　一方、核施設凍結にとどまる限り、北朝鮮はいつでもプルトニウム生産を再開でき、凍結解除の
脅しもかけられる。

>170

　重要なのは、初期段階に続く「次の段階」の措置を早期に北朝鮮に実施させることだ。北朝鮮は
「すべての核計画についての完全な申告」と「すべての既存の核施設の無能力化」を約束した。

　だが、「濃縮ウラン計画」は含まれるか、核施設の「無能力化」をどう定義するか。
詰めはこれからだ。核兵器や保有プルトニウムの廃棄などの核心部分は、将来の交渉に委ねている。
６か国協議の場で、核廃棄への道筋で早期に合意できると楽観することはとてもできない。

　核兵器を体制維持のための最大のカードとみなす金正日政権が、それを容易に手放すはずはない。
日本にとっての深刻な脅威は厳然と存在する。

　北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発につながる取引を禁じる国連制裁決議は依然、有効だ。
国際社会は、北朝鮮への監視と警戒を緩めてはならない。

（2007年6月16日1時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070615ig90.htm

社説：核「初期措置」　北朝鮮は速やかに履行せよ

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に凍結されていた北朝鮮関連資金について、
２０００万ドル（約２５億円）以上の送金手続きが始まった。ニューヨーク連邦準備銀行から
ロシア中央銀行を経て、ロシアの商業銀行にある北朝鮮口座に送られるという。

　異例の措置とはいえ、資金問題が解決に向かった以上、北朝鮮が６カ国協議の合意履行を
拒む理由はない。北朝鮮は核施設の停止や封印など「初期段階措置」に速やかに着手すべきだ。
本来の履行期限は４月中旬であり、すでに２カ月もずれ込んでいる。

　米国にも注文したい。対北朝鮮交渉が難しいのは承知しているが、米国の対応はいかにも
お粗末だった。北朝鮮のしたたかさが目立つ分、米外交の脇の甘さや調整力の欠如も感じられた。
今後の交渉に生かすために、反省すべき点は謙虚に反省すべきである。

　そもそも、ＢＤＡの北朝鮮資金の違法性を指摘したのは米国だった。米財務省は０５年秋、
「愛国者法」に基づいて米金融機関とＢＤＡの取引を規制した。その一方で凍結資金の全額を
北朝鮮に返還することにしたのは国務省主導の判断である。二つの省の相反する決定について、
ちぐはぐな印象が最後まで消えなかった。

　当初、中国銀行の口座経由で資金を返還する予定でいながら、根回し不足から中国側に断られた
のも、理解に苦しむ。結局、ロシアが助け舟を出し、米側は「愛国者法」に縛られない連銀を経由
して資金を送るという「超法規措置」で問題解決を図った。最近、対立が目立つ米露の協力自体は
歓迎すべきことかもしれない。

　だが、違法性の高い資金の送金に米露の中央銀行が関与し、あたかも不正の抜け道を示すような
形になったのは、将来に大きな禍根を残す恐れがある。日本で言えば、日銀が巨額のマネーロンダ
リング（資金洗浄）に関与するようなものではないか。難題を解決するためとはいえ、国際社会に
不明朗な印象を残したのは残念だ。

>172

　もっとも、北朝鮮がこれで満足するとは限らない。国際金融システムに参入したい北朝鮮は、
何としても米国に「テロ支援国家」指定を解除させたい。北朝鮮工作員の犯行とされる国際テロ
「ラングーン事件」の舞台となったミャンマーとの国交回復（今年４月）も、そのための布石だろう。
北朝鮮は今後とも、硬軟の外交攻勢、揺さぶりをかけてくるはずだ。

　一方、米政府も最近は北朝鮮への強い批判を控え、指定解除に前向きとされる点が気がかりだ。
北朝鮮が合意に沿って「初期段階措置」を速やかに履行するかどうか予断を許さず、拉致問題も
いっこうに進展しない。北朝鮮の核実験やミサイル発射などで、日本は直接的かつ重大な脅威にさら
されている。そんな状況下で米国が「テロ支援国家」の指定解除へ動くのは、とても賛成できない。

　ともあれ事態は動き出した。今後は６カ国協議の早期再開に向け、関係国の意見調整を進めたい。

毎日新聞　2007年6月16日　0時10分　（最終更新時間　6月16日　1時33分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070616k0000m070175000c.html

春秋(6/16)

　マカオから北朝鮮の平壌までは直線距離で2000キロほど。同じアジアの都市なのに、
時には4万キロも離れている。マカオの銀行に眠っていた北朝鮮関連資金の送金ルートだ。
カネはまずニューヨークに渡りモスクワに移り、やっと極東へ。

▼2500万ドルの札束が地球を一回りする光景を思い浮かべてしまう。かの国に核施設の運転を
止めさせるための凍結資金移管は、それほど厄介な仕事らしい。世界中の金融機関が二の足を
踏み、ニューヨーク連銀が汚れ役を引き受ける羽目に。そもそも違法性の強いカネなのに、
そこまでして返してやるとは……。

▼資金凍結という制裁を科した米国は自ら抜け道を用意したわけだから、ずいぶん寝覚めが悪い
はずだ。しかし将軍様もそこまでしてもらったからには、6カ国協議での約束をきっちり守り、
ただちに核施設を封じてもらわなければ困る。これでまだ四の五の言うようなら国際社会を
向こうに回した詐欺ではないか。

▼北朝鮮に絡む話題といえば、朝鮮総連の本部売却劇も不可思議だ。こちらは元公安調査庁長官
らが差し押さえ逃れの抜け道をこしらえようとしていた。元長官は総連への同情心がひときわ
強いようだが、よもや在職中はといささか心配だ。あちらでもこちらでも、したたかな相手に
踊らされる現実にため息が出る。

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070615AS1K1500415062007.html

青森の脱北者家族４人、１６日にも韓国へ移送

　政府は、青森県深浦町で今月２日に保護された北朝鮮からの脱北者４人を１６日にも韓国に
移送する。韓国政府も日本政府に受け入れる意向を伝えてきている。４人は成田空港から直接、
韓国に向かう予定だ。

　４人は夫婦と息子２人の家族で、今月２日早朝、深浦町の沖合で木造船に乗っているところを
発見された。

　その後の警察、入国管理局の調べで、経済的困窮などを理由に北朝鮮北部の清津港から脱出し、
貨客船「万景峰」号が行き来していた新潟港を目指していたことや、最終的には韓国行きを希望
していることなどが明らかになった。

　政府は、脱北者の保護や支援について「努力規定」を設けた北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ、
人道問題として４人を保護した上で、身元や政治的背景の有無、韓国への出国希望の確認などを
続けていた。

　二男が微量の覚せい剤を所持していたため覚せい剤取締法違反容疑で書類送検したが、
起訴猶予処分となった。

　このため、政府は１２日に４人を出入国管理及び難民認定法に基づき、「一時庇護（ひご）」
を許可し、茨城県牛久市内にある法務省入国管理局の関連施設で保護した。韓国政府に４人の
受け入れを正式に打診。韓国側も独自に４人の意思確認などを進めていた。

（2007年6月16日3時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070616i301.htm

☆★☆★2007年06月15日付

▼朝鮮総連の中央本部がある土地と建物を、元公安調査庁長官が社長を務める投資顧問会社が
購入したという昼のテレビニュースを見て、思わず目を耳を疑った。敵に塩を贈る上杉謙信のような
人物がまだいたんだと

▼公安調査庁といえば、政府転覆を謀るような団体や組織、過激派、カルト教団などに目を光らせる
行政機関であり、その調査対象には朝鮮総連も入っている。総連にとってはいわば不倶戴天の敵である。
いまは退官して私人になったとはいえ、そこの長官だった人物が経営する会社と“取り引き”するということは
まず常識で考えられない

▼当の緒方重威氏は裏取引を否定し、「朝鮮総連側の依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」と
主張しているが、三十五億円で売買することになったというその事実は信じるとしても、総連側がなぜ
いわくのある相手に話を持ちかけたのか、そしてそれを緒方氏がなぜやすやすと引き受けたのか、
そこが釈然としない

▼東京地検特捜部が緒方氏の自宅と事務所を捜索したのは、売買された土地と建物の所有権移転に伴い
実態とは異なる登記がなされた疑いによるものだというが、それは「別件」というもので、どう考えても不自然な
この取引関係の核心に迫るのが本命であろう。安倍首相が不快感を示し、国家公安委員長が「早急に調査したい」
との意向を示したように、疑惑の目が向けられるのは当然だ

▼何ごとにつけモラルというものが希薄になって、いまや誰が泥棒をしても不思議でなくなったが、
しかし職業には職業のモラルがあり、警察官をやめたのだから暴力団に入ってもいいということにはならない。
モラルとはプライドがもたらすものなのだ。李下に冠を正した元長官の人間性がまずなにより問われる。

東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

>175
脱北４人が韓国到着　「うれしい」「人権」と叫ぶ

　「右翼が襲撃するのでは」「韓国は大韓航空機爆破事件を忘れていない」−。１６日、韓国に移送
された脱北者家族。移送をめぐっては事前にさまざまな“不穏な”情報が飛び交い、政府は入管施設の
出発を未明にするなど、４人の安全に神経をとがらせた。

　出国前の夜、法務省入国管理局の幹部が同省１０階にある法相の部屋を頻繁に出入りしていた。
廊下で記者に「大臣には脱北者以外の説明をしていたんだよ」。だが、移送の準備は水面下で進ん
でいた。

　この日、入管幹部は在京韓国大使館関係者と連絡を取った。そこで聞かされたのは
「韓国は１９８３年の大韓航空機爆破事件を忘れていない」という発言。この幹部は「韓国政府が
一番気にしているのは政治問題ではなく、４人の安全だということをあらためて実感した」と話す。

　４人を茨城県牛久市の入管施設に移送後、同施設には右翼団体が「なぜ北朝鮮の人間を保護する
のか」とする抗議文を持参。さらに９日には、成田空港で台湾の李登輝前総統に男が清涼飲料水の
ペットボトルを投げ付ける事件も起きていた。

　「韓国に到着して安全に保護されるまでは落ち着かない」。入管幹部は４人の出国後も緊張した
様子で話した。

◇

　４人とも目深に帽子をかぶり、大きな白いマスクで顔を隠して、韓国の仁川空港に到着した。
日本の韓国大使館から同行した係官らに付き添われ、うつむき加減に飛行機から降りると、
待ち構えた韓国の報道関係者やカメラに囲まれた。入国の感想は「うれしい」。健康状態の質問
には「（悪いところは）ない」と答えた。男性１人が記者に向かって「自由民主主義、人権」と
大きな声で叫んだ。（共同）

(2007/06/16 18:39)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070616/kra070616001.htm

北朝鮮、ＩＡＥＡを招請へ　資金移管問題は最終段階

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮原子力総局が１６日、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に書簡で、マカオの銀行バンコ・デルタ・
アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の送金問題が最終段階にあることが確認されたため、
ＩＡＥＡ代表団の訪朝を招請すると表明した。書簡は原子力総局の李済善局長名義という。

　北朝鮮側が、ＢＤＡ問題と関連してＩＡＥＡ代表団招請を報じたことで、６カ国協議の合意に
よる初期段階措置に向けて、事態は急展開する見込み。

　ＩＡＥＡは今月１１日からの定例理事会でエルバラダイ事務局長が「北朝鮮から要請があり
次第、寧辺の核施設の稼働停止に関する検証作業をいつでも行える状態にある」と述べており、
書簡が確認されれば直ちに訪朝するとみられる。

　今年２月の６カ国協議合意によると、ＩＡＥＡ代表団による寧辺の核施設稼働停止と封印の検証
と並行して北朝鮮は核計画（抽出されたプルトニウムを含む）の一覧表について５者と協議する。
一連の初期段階措置は６０日以内に実施され、重油５万トンの支援が行われる。
初期段階措置の開始とともに次期６カ国協議や実務協議などの開催も予想される。

(2007/06/16 20:34)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070616/kra070616002.htm

北朝鮮資金の移動、露民間銀行の「技術的問題」で完了せず

　【ウランバートル＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１６日、マカオの銀行バンコ・デルタ
・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金をロシア民間銀行の北朝鮮口座に振り込む手続き
に関し、ロシア側に「技術的問題」が残り、依然、完了していないことを認めた。

　訪問先のウランバートルで報道陣に語り、北朝鮮が米国に、この問題を通告してきたことも
明らかにした。

　「技術的問題」の詳細は明らかにしなかったが、ヒル次官補は資金がすでにロシア側に移されたとの
認識を示しており、同問題についても、「週明けにも解決されると信じる」と、楽観的な見方を強調した。

　ヒル次官補は２１日に米国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国代表との会合があるため、
１８日以降に中韓日の各国を歴訪後、米国に戻る予定だという。

（2007年6月16日21時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070616i413.htm

３２年ぶり北朝鮮脱出　拉致の韓国人船員、中国で保護

　１９７５年８月に韓国沿岸の日本海で漁船で操業中、北朝鮮に拿捕（だほ）、拉致された韓国人
の元船員、イ・ハンソプさん（５９）が、約３２年ぶりに北朝鮮から脱出、中国国内の韓国公館で
保護されていることが１６日、分かった。脱出を支援した韓国の拉致被害者家族会が明らかにした。
（共同）

(2007/06/17 00:10)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070617/kra070617000.htm

北朝鮮、「核停止」に着手へ　ＩＡＥＡ、週内にも訪朝
2007年06月17日02時09分

　北朝鮮原子力総局の李済善（リ・ジェソン）総局長は１６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
エルバラダイ事務局長に対し、ＩＡＥＡ実務代表団を招請する書簡を送った。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮が、２月の６者協議で合意された「初期段階の措置」で最も注目される、寧辺（ヨンビョン）
にある核施設の稼働停止・封印に着手する考えを明らかにしたものだ。

　６者協議議長国の中国は関係国に「北朝鮮が初期措置を履行すれば直ちに６者協議を開く」と
伝えており、早ければ来月初めにも協議が再開される可能性が出てきた。

　同通信は書簡を送った理由として、マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮
関連資金問題を巡り「解除過程が最終段階にあることを確認した」と説明。ＩＡＥＡ代表団を招請
するのは「寧辺の核施設の稼働中止に対するＩＡＥＡの検証監視の手続きについて話し合うため」
としている。

　ＩＡＥＡでは、今週中にも査察責任者のハイノネン事務次長らが北朝鮮入りする見通しだ。ただ、
ＩＡＥＡ関係者は１６日、北朝鮮からの招請の書簡が届いたことはまだ確認されていないと明らか
にした。また、核施設の封印までには通常２週間程度が必要だという。

　北朝鮮へのＩＡＥＡ査察官の復帰が実現すれば、初期措置の見返りとして北朝鮮に重油５万トンを
送ることになっている。韓国外交通商省の当局者は１６日、「北朝鮮とＩＡＥＡとの協議が開始され
れば、我々の義務を履行するための準備作業を始める」と語った。条件が整い次第、油槽船の用船契約
を結ぶとみられる。

>181

　米国の６者協議首席代表を務めるヒル国務次官補は訪問先のモンゴルで１６日、北朝鮮がＩＡＥＡ
代表団を招請したことについて「非核化が始まることを示す。非常に良いニュースだ」と歓迎した。
ヒル氏によると、米国務省は、ニューヨークの北朝鮮国連代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使
に連絡をとり、朝鮮中央通信の報道内容を確認した。

　ヒル氏は「これで原子炉の停止もできるとの確信を持っている」とも述べ、ＩＡＥＡとの協議をへて、
北朝鮮が実際に寧辺の核施設の停止措置を取るとの見方を示した。先週は韓国の千英宇（チョン・ヨンウ）
首席代表と、北朝鮮側に「すべての核計画の完全な申告」や「すべての既存の核施設の無能力化」を
求めた「次の段階の措置」の手順などについて協議したばかり。

　１８日からは中国、韓国、日本を訪れ、次回の６者協議や全参加国による外相会議の開催などに
ついて意見交換する。ヒル氏自身の訪朝や、日朝国交正常化などの作業部会の進め方、米中両国と
南北朝鮮による朝鮮半島平和体制協議なども焦点になりそうだ。

　これに対し、北朝鮮側は米朝関係の正常化を強く要求。米国のテロ支援国家リストからの削除など
に進展がみられない場合、「次の段階」の履行は難航する可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200706160269.html

南北共同宣言式典を中断　ハンナラ党議員参加で

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮・平壌で１５日開催予定だった南北共同宣言７周年記念祝典の
韓国側代表団に野党ハンナラ党議員が加わっていたことで北朝鮮は議員の着席を拒否、
１６日まで関連行事が全面中断された。韓国記者団によると、韓国側は当初「特定の政党を排除
して行事は開けない」と反論していたが、北朝鮮側との協議で譲歩、記念祝典貴賓席への着席を
野党議員を除く代表者のみとする北朝鮮の提案を受け入れた。祝典は１７日午前にも開かれる見込み。

(2007/06/17 01:30)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070617/kra070617001.htm

＜朝鮮総連＞首相発言を批判…談話発表
6月16日19時25分配信 毎日新聞

　朝鮮総連は１６日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて１２日に安倍晋三首相が記者団に
語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」
などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、
問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。

　談話は、朴久好（パククホ）・副議長兼宣伝広報局長名。
「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連について根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうと
　する言動は時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」
などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070616-00000069-mai-soci

↓↓↓↓↓

朝鮮総連、安倍首相発言を非難「撤回し謝罪を」
2007年06月16日23時39分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は１６日、中央本部がある土地建物の「売却」問題にからみ、
安倍首相が「朝鮮総連は、その構成員が拉致をはじめ犯罪に関与したことが明らか」と発言したこと
を非難する談話を発表した。売却問題発覚以来、総連が談話を出すのは初めてだが、売却問題その
ものには触れていない。

　談話は「日本政府の首班がわれわれを拉致に関与した犯罪団体と断定したことに、驚きと怒りを
禁じ得ない」などとして発言の撤回と謝罪を求めている。

http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200706160280.html

「日韓友好に実証的研究を」

　安倍晋三首相は１５日、首相官邸で第２期の「日韓歴史共同研究委員会」座長の鳥海靖東大名誉教授
ら日本側委員と懇談した。首相は「将来の日韓の友好関係を築くために頑張ってほしい。
実証的に研究してほしい」と述べた。同研究委は２３日に都内で第２期初の全体会合を開催する。

2007/06/15-15:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007061500740

核開発系列団体に事業費 北朝鮮の不正流用疑惑

　【ニューヨーク１５日共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援事業費が北朝鮮で不正流用されて
いるとの疑惑で、ハリルザド米国連大使が今週、ＵＮＤＰのデルビシュ総裁に２通の書簡を送り、
核開発などにかかわっていると米政府が判断した北朝鮮企業の系列団体に事業費が流れたと指摘して
いることが１５日、分かった。共同通信が両書簡を入手した。

　関係筋によると、この団体は北朝鮮の「端川商業銀行」系組織。ブッシュ米大統領は２００５年、
同商銀が核やミサイルの開発・拡散に関与しているとして、取引企業の在米資産を差し押さえるとの
大統領令に署名しており、事業費が転用された疑いもあるとみて、米国が追及を強めるのは必至だ。

　ハリルザド大使の１３日付書簡は、ＵＮＤＰの事業費が北朝鮮側窓口で政府傘下の国家調整委員会
や端川商銀の系列団体など３組織に支払われたと指摘した。

2007/06/16 10:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007061601000162.html

米、北のＩＡＥＡ招請を歓迎　６カ国再開で中国と調整へ

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は１６日、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝を
招請したことについて、「いい知らせ」（国務省当局者）と歓迎の意向を示した。金融制裁問題の
解決を最優先にしてきた北朝鮮が、核問題をめぐる６カ国協議の進展に向けた具体的な動きを初めて
みせたとみている。核問題をめぐる６カ国協議の早期再開の環境は整いつつあるとして、
議長国・中国など関係各国と日程調整に入る方針だ。

　米政府はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金
に合わせ、北朝鮮が２月の６カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印とＩＡＥＡ査察官の
復帰という「初期段階の措置」を履行するよう求めていた。

　１６日付の米紙ワシントン・ポストによると、北朝鮮資金はニューヨーク連邦準備銀行経由で
ロシア中央銀行に振り込まれたが、北朝鮮口座のあるロシアの民間銀行への送金は行われていない。
ロシア政府が米財務省に対し、受け入れ先のロシアの銀行に法的措置をとらないとの確約を再度
求めているためだが、１８日には実現する見込みという。

　マコーマック国務省報道官は１５日の記者会見で、３月の米朝合意を踏まえ、北朝鮮資金が人道、
教育目的など北朝鮮の人々の生活向上にあてられるべきとの考えを示した。同報道官は、世界食糧
計画（ＷＦＰ）が行った食糧援助が北朝鮮国民に支給されたか把握できなかったことに触れ、
監視は「難しい」としながらも「全力を挙げる」と述べた。

>187

　米政府は北朝鮮の動きを歓迎する一方で、核兵器開発は断念していないとみている。１５日付の
米紙ワシントン・タイムズは「（北朝鮮が）小型化も含め、核兵器の能力追求をしていないことを
示す兆候はない」との米政府高官の話を伝えた。

　情報機関当局者らは、弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭を製造する方法を記載した中国語の
資料を北朝鮮が入手したと分析している。中国語の資料の存在は、核開発を断念したリビアが
２００４年に米側に渡した資料を分析した結果、明らかになった。中国がパキスタンの核開発を
支援するため提供した資料が、リビアや北朝鮮にも渡ったとみられている。

(2007/06/17 02:15)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070617/usa070617001.htm

韓国、１８日に重油支援着手　米首席代表と電話協議

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は１７日、韓国の首席代表、
千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商省平和交渉本部長と電話協議し、千本部長が、北朝鮮への
重油支援の積み出し手続きに１８日に着手すると語ったことを明らかにした。

　両首席代表は、北朝鮮による国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の実務代表団の招請表明後に協議。
韓国は、核施設の活動停止など「初期段階措置」の履行の見返りに重油５万トンを提供することに
しており、招請の表明で北朝鮮が履行への姿勢を示したことを受けた措置。

　ヒル次官補は、実際に重油が北朝鮮に届くには「数週間かかるだろう」との見通しを示した。

　また、ヒル次官補は、北朝鮮の招請表明に対する米政府の反応は「とても前向きだった」とし、
日本の首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長とも意見を交わしたと述べた。（共同）

(2007/06/17 13:32)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070617/kra070617002.htm

【海峡またげば　対馬レポート】（下）表面化したコリアタウン計画

国境守る自負「理解を」

　韓国古来のきらびやかな衣装を身にまとった朝鮮通信使行列が町を練り歩く。対馬（長崎県対馬市）
の厳原港周辺で毎年８月に繰り広げられる「対馬アリラン祭」は、昭和６３年から始まった夏祭り。
行列の先頭では韓国の舞踏団が舞を披露するなど、韓国との結びつきの深さを象徴する行事だ。

　しかし、厳原町の繁華街がある大手橋地区の坂口登志男区長（６５）はいう。「地元の人たちからは、
アリラン祭という呼び方をやめないか、という声が出始めている。この名称を使えば、国際親善行事の
一環として補助金が出るということだが、昔から地元では『厳原港まつり』という名前で親しまれてきた」

　坂口さんがこう話すのには理由がある。
激増した韓国人観光客と地元の人たちの間には、少なからずトラブルが起きているからだ。

　平日でも同町の繁華街では、数十人で列をなして歩く韓国人観光客の姿を目にすることができる。
週末にはさらに多くの観光客らでにぎわう。

「最近はましにはなってきたが、今でも道幅いっぱいに広がって歩いたり、車が来てもよけない
　ことがある。商店などで、代金を払う前から食品などを食べてしまうなどのトラブルもある。
　韓国との交流が大切であることは間違いないが、韓国ベッタリというのも考え直す時期ではないか」
としみじみと話す。

>190

　こうした議論に拍車を掛けるきっかけとなったのは、対馬の中央部に位置する美津島町に韓国向け
の別荘地をつくろうという計画が出た時だ。

　計画では、日韓交流の拠点施設の核と位置づけられる「グリーンピアつしま」内に韓国人向けの
別荘地３３棟分を造成し、分譲するというもの。開発面積は約１９万平方メートルにものぼる。
計画地は美しいリアス式海岸を有する浅茅（あそう）湾に面した第２種国定公園内で、
抜群のロケーションが売りだった。

　昨年１月、開発主体となる地元不動産業者が県に対して、開発計画のための事前審査の申出書など
を提出したことから、一気に表面化した。

　「コリアタウンを対馬につくる必要があるのか」

　韓国への北の玄関口となる比田勝港のある上対馬町でスーパーマーケットを営む武末裕雄さん
（６２）も痛烈にそう感じた一人だ。

「大勢の観光客が訪れることで商店街に活気が戻ってきたのも事実だが…。
　テレビなどで『韓国人に土地を売り渡すなんて、対馬の人たちは何を考えているのか』という
　批判を受けたが、われわれだって、そんなことはさせたくない」

　今回の計画については今年４月、資金繰りなどを理由に不動産業者側から同市に対して、
計画の断念が伝えられた。

「今回は回避できたが、同じような話はこれからも出てくるだろう。住民同士が連携を密にして、
　徹底的に阻止していきたい。それが、祖先が守ってきた辺境の島を受け継いだわれわれの責任で
　あると信じている」。
武末さんらは警戒の手を緩めてはいない。

>191

　主産業であった漁業による収益が大きく減少するなか、約６００億円超の市債残高を抱える対馬市
にとっては、韓国人観光客が島に落とすお金は貴重な収入源だ。同市は昨年１年間の経済効果を少な
くとも１０億円程度と見込んでいる。

　松村良幸市長は「観光客と住民の間にさまざまなトラブルがあったことは承知しており、
韓国の旅行会社などを通じて、マナーの向上を訴えてきた。
最近はその効果もあり、状況はかなり好転したと思う」と力説する。

　韓国人観光客の問題ばかりがクローズアップされるが、松村市長は対馬という島の特殊性を考えて
ほしいと訴える。

「外海離島が存在するからこそ、日本は国土面積の約１２倍という排他的経済水域（ＥＥＺ）を
　確保することができている。竹島や尖閣諸島問題などを考えると、国境地域への定住促進と振興
　こそが、国の独立にとって必要不可欠だと思う。われわれは先祖代々、この地に住んで、最前線で
　国境を守り続けてきたという自負がある。ただの離島ではないことを国にも理解してもらいたい」

　今の対馬が抱える問題を掘り下げると、日本という国の在り方そのものについて問われている気が
してならない。（田井東一宏）

(2007/06/16 09:28)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070616/wdi070616000.htm

経済効果が欲しいなら、自衛隊の基地とか米軍基地とか誘致するといいとｵﾓｳﾉ。

>>193
自衛隊はありますよ。
隊員数は350人らしいので、経済効果は限定的かも。
http://www1.linkclub.or.jp/~chi-tan/tsushimagsdf.html

国境の離島なんだから、特区として経済をある程度下支えしてでも
住民確保すべきなんだろうけど、日本てそういう特別扱いが苦手だからな。

いやぁ。

そういう「特別扱い」をすると、他所から文句が来たり煽動に利用する馬鹿が出るから、何とも難しい罠。

朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも

6月18日3時10分配信 読売新聞

　東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部や
学校など２９施設のうち、９施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえ
を受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

　機構が朝鮮総連に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決は１８日、
東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、
残る２０施設の多くや中央本部（東京都千代田区）なども差し押さえられ、
朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

　朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では
不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が
多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000001-yom-soci

>196
Yahoo で省略されている部分。

-----
朝鮮総連９施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも

（前略)
　１５日現在の不動産登記によると、機構が差し押さえた後、競売にかけられたのは、東京都、
西東京、千葉県、愛知県、滋賀県、大阪府の各本部。仮差し押さえは、宮城県本部、
愛知朝鮮中高級学校（豊明市）と九州朝鮮中高級学校（北九州市）。いずれも施設を所有する
朝鮮総連系の企業や学校法人が、地元の旧朝銀信用組合から融資を受け、抵当権を設定されるなど
しており、旧朝銀信組の債権を引き継いだ整理回収機構から競売や仮差し押さえを申し立てられた。

　都本部のある土地約５００平方メートルと地上４階のビルは、２００６年５月に競売手続きが
始まり、都内の不動産会社が落札。関係者によると、都本部は立ち退きを求められており、
荒川支部などに転居する方向で調整を進めているという。

　大阪府本部や愛知県本部では競売手続きが開始されたが、途中でストップしている。大阪府本部
では土地・建物を所有する総連系企業が今月初め、自己破産し、愛知県本部では、いったん落札
した神戸市の不動産会社が、期限内に代金を納付できなかったためだ。

　競売後、朝鮮総連とかかわりがあるとみられる団体や個人が購入するケースもある。千葉県本部
の土地・建物は０４年１２月に競売手続きが始まり、千葉市の男性が買い取った後、０６年４月に
朝鮮総連系とみられる法人に転売。西東京本部も、競売で在日朝鮮人とみられる男性が買い取っていた。

　差し押さえ・仮差し押さえを受けていない他の２０施設のうち、有限会社や株式会社の名義は１１、
学校法人名義が６などとなっている。中央本部の土地・建物も、５月３１日に緒方重威（しげたけ）
・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役の投資顧問会社へ所有権が移転され、登記されるまでは、
朝鮮総連と一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」の名義で登記されていた。

>197

　民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、差し押さえは
通常認められないが、両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。このため、
１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、中央本部以外の施設も学校法人
など一部を除いて差し押さえられ、競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。

　中央本部の土地などの代金は投資顧問会社から支払われておらず、朝鮮総連の代理人、
土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は１７日、「悲観している」と述べた。
このため、売買契約を解除し、登記を元に戻す可能性が高まっている。

（2007年6月18日3時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it01.htm

朝鮮戦争時にパルチザン活動、北朝鮮の元服役囚が死去

　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、朝鮮戦争中に韓国でパルチザン活動をしたとして
拘束され、１９９３年に北朝鮮に送還された元非転向服役囚の李仁模（リ・インモ）氏が１６日、
死去した。８９歳だった。

　李氏は送還後に「金日成勲章」を受けるなど英雄扱いされ、韓国内では今も、送還すべきでは
なかったとの指摘がある。

　葬儀は金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が葬儀委員長を務め、１８日に「人民葬」
として行われる。李氏は朝鮮戦争中の５２年、韓国で拘束され、３０年以上にわたって服役したが、
「転向」を拒否した。

（2007年6月17日23時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070617id22.htm

北朝鮮のＩＡＥＡ代表団招請、麻生外相が慎重な姿勢

　麻生外相は１７日、茨城県笠間市内で記者団に対し、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
実務代表団の訪朝を招請したことについて、
「北朝鮮の核施設の（稼働停止の）話は、寧辺の無能力化がきちんと終わるまでは、
　ぬか喜びというか一喜一憂しない方が良い」
と述べた。

　さらに、「やっとスタートになっただけと考えないと間違える」と述べ、
北朝鮮が今年２月の６か国協議の合意を実行するかどうか慎重に見守っていく考えを示した。

（2007年6月17日20時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070617ia23.htm

ＩＡＥＡ、北朝鮮の書簡確認　週明けに実務訪朝団

　【ベルリン＝黒沢潤】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は１７日、北朝鮮が６カ国協議で
合意した「初期段階措置」に含まれる核施設の稼働停止・封印に向けて、ＩＡＥＡの実務代表団を
招請するとのエルバラダイ事務局長宛ての書簡を受け取ったことを確認した。その上で、
「次のステップは明日決める」と述べ、週明けにも派遣する実務代表団の構成や時期について、
１８日に協議する方針を明らかにした。

　実務代表団は、ハイノネン事務次長を団長に約５人で構成されるとみられる。代表団は約１週間、
平壌に滞在し、寧辺にある核施設の稼働停止・封印に向けた具体的な手順を協議する見通しだ。

　代表団がウィーンに戻り、協議内容をＩＡＥＡ緊急理事会に報告した後、本格派遣される代表団の
人員や予算などが正式決定される見込みだ。

　停止・封印の対象は、寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）や核燃料再処理施設など
５カ所程度。作業費用は最低でも約１００万ドル（約１億２３００万円）かかる見通し。
停止・封印については、北朝鮮が実施した後にＩＡＥＡが「確認」するのか、もしくはＩＡＥＡが
全過程を実施するのか未決定だ。実務代表団の派遣から、本格代表団の活動終了まで３週間程度
かかるとみられる。

　北朝鮮は２００２年１２月に寧辺常駐のＩＡＥＡ査察官を追放した後、今年３月中旬に
エルバラダイ事務局長を受け入れた。事務局長は、北朝鮮が核施設の稼働停止・封印実施だけでなく、
ＩＡＥＡへも復帰するよう強く呼びかけている。

(2007/06/18 00:46)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070618/kra070618001.htm

ハンナラ党議員は不参加　平壌で民族団結大会

　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、南北共同宣言から７周年を記念する「民族団結大会」が１７日、
平壌で行われ、不信と対決を克服し民族的和解を目指すなどとした宣言文が採択された。同大会は、
１４日から始まった「民族統一大祭典」の中心行事で、韓国の民間代表団約２９０人は大会閉幕後、
空路ソウルに戻った。

　韓国の聯合ニュースによると、同大会は当初１５日に予定されていたが、開始直前に北朝鮮側が
韓国のハンナラ党議員の貴賓席への着席を拒否、中断状態に陥った。調整の結果、１７日に開催する
ことにしたが、ハンナラ党議員団は抗議の意思表示として大会自体への出席を見送った。（共同）

(2007/06/18 01:39)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070618/kra070618002.htm

６２８億円訴訟きょう判決　朝鮮総連、敗訴の公算

「仮装売買」捜査は継続

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件の発端となった
訴訟の判決が１８日、東京地裁（荒井勉裁判長）で言い渡される。中央本部の所有権が移転された
投資顧問会社社長で元公安調査庁長官、緒方重威弁護士（７３）らは総連の敗訴を見込み、所有権
を総連側に戻す意向を示している。一方の東京地検特捜部は、差し押さえを免れる目的で仮装売買
した犯罪は既遂とみて、捜査を続けるもようだ。

　この訴訟は、破綻（はたん）した在日朝鮮人系１６信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構
（ＲＣＣ）が、不良債権の一部約６２８億円は実質上朝鮮総連への融資だったとして、総連に返済
を請求。総連は請求額が総連への融資だったことを認めており、総連敗訴の公算が大きい。

　ＲＣＣは総連の資産差し押さえができる「仮執行宣言」も求めており、判決で仮執行が認められ
れば、中央本部の土地・建物などの財産を差し押さえる見通しだ。

　こうした状況で中央本部の土地・建物の所有権が６月１日、緒方氏が社長の「ハーベスト投資顧問」
に移転登記された。

　特捜部は差し押さえを免れる目的で虚偽の移転登記をしたとして１３日から電磁的公正証書原本
不実記録などの容疑で強制捜査に乗り出したが、総連代理人の土屋公献弁護士（８４）や緒方氏は
捜査開始後、登記を総連側に戻す意向を示した。

>203

　ただ不動産売買の実務に詳しい弁護士は「代金が支払われていない段階で、登記簿に『売買』と
表示されるのは不可解」と指摘、虚偽登記はすでに成立しているとの見方だ。特捜部もこうした見方
を強めているもようで、所有権が総連に戻されて強制執行（差し押さえ）妨害の実害がなくなったと
しても捜査を継続するとみられる。

　一方、判決の焦点としては仮執行が認められるかどうかだ。もともと、中央本部の土地・建物は
総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されても総連名義
ではないことから、差し押さえ対象にならない可能性もある。

(2007/06/18 07:45)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070618/jkn070618002.htm

土屋氏、会見で謝罪「売買は真剣」　総連売却問題
2007年06月18日11時36分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入る朝鮮中央会館（東京都千代田区）の売却問題で、
朝鮮総連代理人の土屋公献弁護士は１８日午前１１時から東京・霞が関で記者会見した。同日朝に
不動産の移転登記を抹消する手続きを終えたことを明らかにした上で、「売買は緒方重威弁護士、
私のいずれにとっても真剣なものであって、決して売買を装った架空のものではない」と強調。
電磁的公正証書原本不実記録の容疑には当たらないと、改めて主張した。

　「ご迷惑をおかけしました。おわびします」。会見の冒頭、土屋氏は謝罪の言葉から切り出し、
用意した文書を読み上げた。

　その中で、総連の本部明け渡しにつながる可能性がある判決を求めた整理回収機構の対応について
「金銭回収を真の目的とするものではなく、総連の本拠を奪うことで組織の壊滅を狙ったもの」と批判。
「罪もない在日朝鮮人の幸福と生活を奪うことになる」と語った。

　一方、「買い主」となるはずだった元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）は、
１８日午前９時前、東京都目黒区の自宅を出た。スーツ姿で薄い黒カバンを持ち、報道陣には
「会見で話しますから」とだけ話し、玄関前に呼んだタクシーに乗り込んだ。閑静な住宅街だが、
右翼団体とみられる街宣車が大音量で一連の問題を非難する場面もあり、警察官数人が周囲を警戒していた。

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180123.html

総連本部の売却撤回、移転登記抹消　「資金調達できず」
2007年06月18日11時19分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地とビルが登記上売却されて
いた問題で、朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）は１８日午前、
元公安調査庁長官の緒方重威弁護士（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に土地とビルの
所有権を移転したとする登記を抹消する手続きをしたことを明らかにした。
当初は緒方氏側が３５億円で購入するとしていたが、資金が集まらなかったという。

　東京地検特捜部は土地建物の所有権移転登記が虚偽だった疑いがあるとして、電磁的公正証書原本
不実記録容疑で調べており、差し押さえ逃れを図った強制執行妨害容疑も視野に入れて捜査している。

　この問題にからみ、１８日午後には、整理回収機構が６２８億円を返済するよう朝鮮総連に求めた
訴訟で東京地裁が整理回収機構の主張を認め、全額の支払いを総連側に命じる見通し。判決とともに、
確定する前に差し押さえなどを可能にする仮執行宣言が付くと、今後、総連中央本部が入っている
「朝鮮中央会館」（千代田区）の土地（２３９０平方メートル）と建物（地上１０階地下２階建て）
が競売の対象となる可能性がある。

　このため、訴訟の総連側代理人の土屋弁護士の依頼で、判決を前に緒方弁護士が代表取締役を
務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」が３５億円で購入することになり、今月初めに中央会館
の土地と建物の所有権を移転する登記がされた。

　しかし、代金が支払われる前の登記だったことから、強制執行を逃れるための「仮装取引」だった
疑いが浮上。判決前にこの取引の実態が表面化し、今月１３日以降、特捜部が土屋、緒方両氏宅など
を捜索した。両氏は、土地などの購入資金は知人を通じて国内の出資者から集める計画だったが、
これらの動きによって出資者が慎重になり、売買が不可能になったと説明している。

　特捜部は１８日まで両氏に対する任意での事情聴取を続けている。
売買計画の実態について引き続き慎重に捜査を進める方針だ。

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180101.html

韓国前首相が大統領選出馬

　【ソウル＝福田要】韓国の旧与党ウリ党の韓明淑（ハン・ミョンスク）前首相は十八日午前、
十二月の大統領選への出馬を表明した。ウリ党議員の出馬表明は初めて。

　韓氏は記者会見で「教育改革」を強調し、南北縦断鉄道の完全開通も掲げた。

　支持率が低迷しているウリ党は議員の相次ぐ離脱で解体の危機にあり、
韓氏は幅広い「大統合」を目指す改革勢力の有力候補として擁立される可能性がある。

　一方、一時ウリ党からの大統領選出馬が有力視されていた鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議長
（党首）は同日、「大統合の呼び水になる」として離党を表明した。

　大統領選をめぐっては最大野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長と
朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表が八月の党内予備選への出馬を表明している。

2007年6月18日　東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007061802025170.html

朝鮮総連が敗訴　東京地裁、６２８億円の返済命じる

　破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の信用組合から整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ
不良債権のうち、約６２８億円は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸し付けだったとして、
ＲＣＣが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が１８日午後、東京地裁であった。
荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。
これにより、ＲＣＣは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。

　この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地・建物の差し押さえを
免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士（８４）
は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。

　訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で
「ＲＣＣは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を
　請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」
と抗弁していた。

　今後、朝鮮総連側がＲＣＣの差し押さえを回避するには
（１）控訴
（２）仮執行停止の申し立て
−の２つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の
６〜８割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。

　一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の
「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもＲＣＣが差し押さえ
られるかは流動的な面もある。

(2007/06/18 13:19)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070618/jkn070618008.htm

>>'06欧州コンシューマーRPE(AECR)でのアンケート結果（抜粋）

>>Q:あなたが日本製を買わない理由？

>>A:品質が悪いから
>>A:道徳的に劣る国の製品だから
>>A:デザインが悪いから
>>A:故障しやすいから
>>A:韓国製の方が高品質だから　＜＜＜注目
>>A:クールじゃないから
>>A:性能が悪いから
>>A:日本が嫌いだから

朝鮮総連に６２７億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁

　破たんした在日朝鮮人系の１６信用組合から不良債権を買い取った整理回収機構が、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返還を求めた訴訟の判決が１８日午後、
東京地裁であり、荒井勉裁判長は「全額が朝鮮総連への融資だったことに争いはない」と述べ、
全額の支払いを命じた。

　判決確定前に、財産の差し押さえもできる「仮執行宣言」が付けられた。一方、緒方重威（しげたけ）
・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」と朝鮮総連は同日午前、
中央本部の土地・建物の売買契約を解除し、朝鮮総連からハーベスト側に所有権が移転したとの登記を
抹消する手続きを取った。ハーベスト側が３５億円の購入代金を調達できなかったためで、
朝鮮総連側に所有権が戻った。

　この訴訟は、破たんした旧朝銀東京信組などから不良債権を買い取った機構が、焦げ付いた融資
のうち、個人、法人向けとなっていた約３９０件、計約６２７億円分が、実質的には他人名義や
架空名義を使った朝鮮総連への融資だったとして、起こした。判決に仮執行宣言が付けられたことで、
朝鮮総連が支払いに応じられない場合は、中央本部（東京都千代田区）の土地・建物などが差し押さえ
られる可能性も出てきた。

　ただ、朝鮮総連は法人格がないため、実質一体の合資会社「朝鮮中央会館管理会」名義で不動産
を登記している。敗訴した被告と登記の名義人が異なる場合は、差し押さえが通常認められないが、
両者が一体であることが明らかであれば差し押さえも可能だ。朝鮮総連は同管理会と一体であるこ
とを自ら認めているため、機構側の申し立てに基づき、差し押さえや競売も予想される。

>210

　これに対し、朝鮮総連の代理人、土屋公献（こうけん）弁護士（８４）は、いったん控訴し、
実際に競売が行われるまでの数か月間に機構と和解を目指したい考えだ。

　「差し押さえ逃れの仮装売買ではないか」として、問題視されていた朝鮮総連とハーベスト投資
顧問の売買契約の解除については、土屋弁護士が東京都内で記者会見し、明らかにした。

　土屋弁護士は冒頭、「誤解もあり、世間を騒がせた」と謝罪。同弁護士によると、出資予定者は
当初、複数いたが、最後の１人となった投資家の男性も出資しないことが確定的となり、売買が
成立しなくなった。

　今回の取引について、東京地検特捜部は、差し押さえなど強制執行を妨害するため虚偽の登記が
行われた疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で捜査している。土屋弁護士は、
判決前に移転登記を抹消したのは強制執行を妨害しないためと強調、「決して架空売買ではない」
と述べ、電磁的公正証書原本不実記録にはあたらないとした。

　また、代金が払われていないのに移転登記を先行させた異例の手続きは、投資家の要求だった
ことを明らかにした。同弁護士は、この投資家と面識はないが、「極めて信頼に値する」という
緒方元長官らの言葉で安心していたとしている。

　緒方元長官は１８日午後、会見を予定している。

　一方、東京都は近くハーベスト投資顧問に不動産取得税約８０００万円の課税通知をするが、
所有権が朝鮮総連に戻ったことが確認できた場合は、朝鮮総連にも課税通知する方針だ。
不動産取得税は、相続を除き、土地・建物を有償・無償にかかわらず取得した場合に課税される。

（2007年6月18日13時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070618it03.htm

朝鮮総連側、仲介元社長に１億円　売買手数料として
2007年06月18日15時28分

　朝鮮総連側が５月までに、売却交渉の仲介役だった不動産会社の元社長（７３）に対し、
仲介手数料として約１億円を支払っていたことが関係者の話でわかった。
売却が実現する前に総連側の資金が動いていたことが判明。
東京地検特捜部は、緒方弁護士らが関与した虚偽登記の疑いがある取引の解明を進めている。

　関係者によると、総連幹部と懇意だった元社長は、緒方氏や、元銀行員（４２）らと協力。
総連側の不動産の売却先を探していた。
その後、今年５月ごろまでに、大阪の不動産開発会社に売却する方向でまとまりかけたという。

　その中で、総連側はこの元社長に対し、売買の仲介手数料として約１億円を支払ったという。
この手数料の金額は、総連側の売却希望額が約３５億円だったため、約３％が妥当と判断したと
みられる。この支払いは、総連側と元社長の間だけで行われたとされる。

　しかし、この支払い後、不動産開発会社と条件が合わずに売却話は頓挫した。その後、元銀行員
の紹介で、海外で多額の資金運用実績があるとされた投資家との間でも売却交渉が行われた。
不動産の所有権を移す登記が完了すれば、売却代金の３５億円を支払うという条件の契約書まで
作成されたが、これも支払いが実行されず、実現しなかったという。この交渉中、総連側から、
緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に不動産の所有権を移す登記が実行された。

http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180169.html

朝鮮総連本部：計画実態　深まる謎　見えぬ「出資予定者」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題は１８日、土地などの
所有権を元に戻す手続きが取られ、売買は白紙に戻った。問題発覚当初、総連代理人の土屋公献・
元日本弁護士連合会会長（８４）と、「売却先」である投資顧問会社の代表取締役の緒方重威・
元公安調査庁長官（７３）という法曹界の大物２人がクローズアップされたが、日を追うに連れ、
周辺関係者の影がみえてきた。売買計画は本当にあったのか。謎は深まるばかりだ。

　■出資者は？

　「しっかりとした人だ。私は会ったことがないが」。土屋氏は、３５億円の出資予定者として残った
男性をそう評してきた。１８日の会見でも、「緒方氏らの話では、極めて信頼に値する有力な人物」
とし、姓だけを明かした。中央本部の売買代金の支払い時期が登記手続き完了後という異例の契約に
なったのも、この男性の「強い要求によるもの」とした。関係者によると、男性は投資顧問業をして
いるとされる。

　一方、資金調達役を買って出たのは、東京都千代田区の投資顧問会社に今春まで勤務していた
投資コンサルタントの男性（４２）とされる。８７年から９５年まで大手信託銀行の営業をしていた。
男性について土屋氏は１８日の会見で、売買を仲介した元不動産会社社長（７３）から「口先ではなく、
実行力のある人物と聞いていたが、（会ってみて）なるほどと思った」と印象を語った。

　■仲介者の影

　千代田区の投資顧問会社には、取引相手として仲介役の元不動産会社社長と緒方氏がたびたび訪れた。
２人と次第に関係を深めた資金調達役の男性に、元社長から中央本部の売却話が持ちかけられたのは、
今年４月ごろという。調達役男性は、稼動実態のない「ハーベスト投資顧問」の実質的設立者でも
あった。元社長は、売却先に同社を用いるよう提案したとされる。土屋氏は１８日の会見で、
「留守でもないのに電話をしてもつながらない」などとして、緒方氏に「信用できないのではないか」
と助言したことがあったと明かした。

>213

　■「信頼崩れた」

「（地検の捜索は）非常に意外だ。残念に思う」
「出資予定者が尻込みしてしまったのは、問題が公になったから。取引には実態があり、
　架空や仮装ではない」。
記者団に対し１４日にそう説明した緒方氏。能弁だったのはここまでだった。ある関係者は最近の
緒方氏について「仲介役の元不動産社長との信頼関係はすっかり崩れてしまったようだ」と話す。

　１８日朝、自宅を出た緒方氏は「今日の記者会見でお話ししますから」と話し、報道陣の問いかけ
に答えることなく無言のままタクシーに乗り込んだ。

毎日新聞　2007年6月18日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070618k0000e040065000c.html

2007年6月18日（月）12:07
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-264787.html
韓国ＬＧ電子、特許侵害で日立を提訴
　［ソウル　１８日　ロイター］　韓国のＬＧ電子<066570>は１８日、同社が保有するプラズマ・ディスプレー・パネル
（ＰＤＰ）関連の特許７件を侵害したとして、日立製作所<6501>を米テキサス州連邦地裁に提訴したことを明らかにした。
ＬＧ電子は、損害賠償と販売差し止めを求めている。日立アメリカと富士通日立プラズマディスプレイも訴訟の対象と
なっている。
　富士通日立プラズマディスプレイには、富士通<6702>が１４％出資している。
　日立は２カ月前、ＬＧ電子がＰＤＰ関連の特許を侵害したとして、米国で訴訟を起こしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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韓国輸入のハロゲンヒーター、発熱・発火事故65件

経済産業省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構は１８日、大阪市の業者「万雄」が韓国から輸入した
ハロゲンヒーターが発熱し、カーペットを焦がすなどの事故が０１年３月以降で６５件起きた、と発表した。
機構は使用をやめるよう呼びかけている。機構によると、問題の機種の型番はＤＷ―８０３。台座などが青く、
ラベルに「万雄」と記載がある。扇風機型で、同社が０１年に通信販売などで販売。配線の不具合で火花や
熱が発生し、台座の樹脂が溶けたり、じゅうたんやたたみを焦がしたりする事故が起き、万雄側が3万8000台
を対象に無償点検・改修を始めた。ただ、点検改修率は４．５％にとどまり、その後も事故が続いているという。
万雄の営業は既に別の会社に引き継がれ、万雄の新会社が点検改修も進めているという。

ttp://www.asahi.com/life/update/0618/TKY200706180290.html

韓国の小学生２割「朝鮮戦争＝日本が侵略した戦争」

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国現代史の最大の悲劇といわれる朝鮮戦争（１９５０〜５３年）について、
韓国の小学生の５人に１人が「日本が韓国を侵略した戦争」と考えていることが明らかになった。
１８日発売の韓国の有力月刊誌「月刊中央」７月号が朝鮮戦争５７周年を機に実施したアンケート調査
の結果として伝えたもので、同誌はその原因として最近の親北朝鮮的な学校教育と日本に対する相変わ
らずの敵対心を挙げている。

　同誌によると調査は４月から５月にかけソウルの７つの小学校で３〜６年の児童３６６０人を対象
に行われた。

　その結果、朝鮮戦争が起きた時代について「現代」と正しく回答したのは４６％で、
過半数が李朝時代（１４世紀末〜２０世紀初）など、それ以前の出来事と答えている。

　また「誰がどのように引き起こしたか」という質問には７２％が「北韓（北朝鮮）が南韓（韓国）を
侵攻した」と正しく答えたが、一方で「日本が韓国を侵攻した」という回答が２２％もあった。
しかし北朝鮮や左翼勢力の主張である「南が北を侵攻した」は２％だった。

　興味深いことは、朝鮮戦争は李朝時代に起きたと回答した児童の５１％が「日本が韓国に侵攻」と
答えている。これは朝鮮戦争と、１６世紀の豊臣秀吉軍による朝鮮侵攻（日本では文禄・慶長の役、
韓国では壬辰倭乱）とを混同しているためで、子供たちの間では「とにかくわが国に攻めてきたのは日本」
という漠然とした考え方があるためと、同誌は解説している。

　この結果、「朝鮮戦争というと何を思いだすか」という質問に対しても、
日本支配時代の独立運動にからむ「柳寛順（人物）」や「独立万歳」「日本軍」などの回答が多く、
「金日成」「金正日」など北朝鮮がらみのものはほとんどなかったという。

>217

　対北融和政策が進められている韓国では近年、学校教育でも「統一教育」の名の下、
北朝鮮との過去や対立関係はできるだけ教えず和解と協力が強調されている。

　これに対し日本については、領土問題や慰安婦問題、靖国神社問題などを通じ歴史的な敵対関係が
強調され、日本と韓国は交戦国ではなかったにもかかわらず、戦争したかのような認識が広がっている。
こうした雰囲気が子供たちの「間違った歴史観」にも影響を与えているものとみられる。

(2007/06/19 07:59)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070619/kra070619000.htm

慰安婦決議案、２６日に米下院外交委で採決へ　「多数で採択」か

　【ワシントン＝山本秀也】米下院当局者は１８日、慰安婦問題に関する対日非難決議案が、
２６日午前（日本時間同日深夜）、下院外交委員会（ラントス委員長）で採決されることを明らかに
した。決議案の委員会採決は、提案議員らが当初見込んでいた５月の実施が先送りされていた。

　決議案の共同提案議員は１８日現在、与野党で１４０議員に達した。ラントス委員長は１６日、
地元ロサンゼルスでの集会で決議案処理に触れ、「決議案は多数をもって採択されると予言して
おきたい。本会議に持ち込むことも私の責任だと考える」と語っていた。

　日本側では決議案採択の阻止に向けた下院議員への説得工作を強める一方、さきに訪米した
安倍晋三首相がラントス委員長、ペロシ下院議長らに対し、慰安婦問題に関する同情の気持ちを
伝えていた。

(2007/06/19 08:25)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070619/usa070619003.htm

【主張】朝鮮総連敗訴　仮装売買の捜査は厳正に

　破綻（はたん）した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連
（在日本朝鮮人総連合会）に債務の返済を求めた訴訟で、東京地裁は朝鮮総連に６２７億円の
返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行も認める判決を言い渡した。

　総連中央本部（東京都千代田区）はＲＣＣに差し押さえられ、競売を経て、
明け渡される可能性が強まった。当然の成り行きである。

　この訴訟で総連側は、「本部施設を奪って解散に追い込む政治目的がある」などと主張していたが、
東京地裁はそうした総連の主張を全面的に退けた。妥当な判断だ。

　朝銀破綻の主因は、北朝鮮への上納金などを捻出（ねんしゅつ）するための朝鮮総連への巨額融資
が回収困難になったためだ。全国の朝銀信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に
納められ、新潟を経由して万景峰号などで北朝鮮に不正送金されていた。総連元幹部は著書でそう
告白している。朝鮮総連は朝銀破綻の重大な責任を負っているといえる。

　この訴訟をめぐり、中央本部の差し押さえを免れるための仮装売買事件が発覚し、元公安調査庁
長官で検察ＯＢの緒方重威弁護士の関与が明らかになった。購入代金が払われないまま、所有権が
元長官の会社に移転登記され、東京地検が元長官と総連の代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士
の自宅などを捜索するという異例の事態に発展している。

　判決の直前、土屋弁護士は総連中央本部の移転登記を元に戻す手続きを取ったことを明らかにした。
緒方氏側の金策がつかなかったためだ。これにより、差し押さえが妨げられる事態は回避されたが、
仮装売買の事実が消えたわけではない。東京地検は仮装売買について、徹底した捜査を継続すべきである。

>220

　土屋氏は護憲活動や平和運動に積極的な弁護士として知られる。
これに対し、緒方氏は検察庁で最高検公安部長などを経て公安調査庁長官に就任した検察エリートだ。

　仮装売買の経緯によっては、その職務にもかかわってくる重大な事件である。
検察ＯＢに対する検察当局の厳正な捜査を期待する。

(2007/06/19 05:47)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070619/shc070619000.htm

朝鮮総連―過去を清算するしかない

　「在日同胞の団結の象徴であり、愛族愛国運動の拠点である」

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は中央本部をそう位置づけている。

　その「象徴」が立ち退きを迫られる可能性が出てきた。

　朝鮮総連は、かかわりの深かった朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構による訴訟
の判決で、６２７億円の全額返済を命じられた。仮執行宣言がつけられたため、本部が競売にかけ
られる恐れがあるのだ。

　各地で朝銀信組が破綻（はたん）したのに伴い、総連の関連施設に対する競売が相次いでいる。
その中にあって、本部は最後に残った大きな資産だった。

　総連は裁判で、本部の重要性を強調するとともに、「整理回収機構は本部を奪い、総連を解散に
追い込むという政治的な意図を有している」と主張した。しかし、その主張は認められなかった。

　総連が在日朝鮮人の権利を守る運動をし、本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしている面が
あるのは間違いない。

　しかし、だからといって、借りたものを返さなくてもいいというわけにはいかない。
結果として「象徴」を手放すことになるとしても、仕方があるまい。

　もとはといえば、各地で朝銀信組の焦げ付きが増えたのは、総連が財布代わりに資金を引き出した
ことが大きい。あまりにも野放図で、その使途の全容がはっきりしない。ここは過去をきれいに清算
して出直すしかないだろう。

　朝銀信組の処理には１兆３０００億円の公的資金が投入された。今回返済を求められたのも、
公的資金の回収の一環であることを忘れてはいけない。

>222

　一方、謎の多かった中央本部の売却話は輪郭が見えてきた。

　総連の代理人を務める土屋公献・元日弁連会長と買い手側の緒方重威・元公安調査庁長官の交渉
には、元不動産会社社長の仲介者がいた。緒方氏が旧知の仲介者といっしょに出資者を探していたが、
結局資金が集まらなかったという。

　土屋氏は判決に先だって、買い手側に所有権を移していた登記を元に戻したうえで
「（緒方氏を）今でも信頼しているが、結果として失敗だった」と述べた。

　緒方氏は「だまされたとは言いたくないが、乗せられた」と述べた。
仲介者が強制執行妨害容疑で逮捕された際、弁護をしたことから親交があったという。

　捜査当局は、売買の実態がないのに、差し押さえ逃れのため虚偽登記をしていた疑いがあると
して捜査している。捜査がどう決着するかは定かではないが、そうした嫌疑をかけられるだけでも、
２人とも軽率とのそしりは免れまい。

　それにしても、一連の売却話に朝鮮総連はどうかかわったのか。
緒方氏は会見で「総連幹部から、仲介者に４億円余を渡したと聞いた」と明かした。
きちんとした説明がなければ、朝鮮総連への目はますます厳しくなるだろう。

(-@∀@)　新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20070619.html

朝鮮総連判決　乱脈が招いた全額返還命令（6月19日付・読売社説）

　北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が長年続けてきた乱脈運営を厳しく
問う判決である。

　整理回収機構が朝鮮総連を相手取り、約６２７億円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は同機構の
訴えを全面的に認める判決を言い渡した。１審判決の段階で財産の差し押さえができる仮執行宣言
も付けられた。

　朝鮮総連に弁済能力はないとみられている。東京の中央本部など総連の関連資産が差し押さえられ、
競売の手続きが取られる可能性が出てきた。

　在日朝鮮人系の朝銀信用組合の破綻（はたん）処理では、総額で１兆１４４０億円の公的資金が
投入された。整理回収機構としては、通常の債権回収と同様に、粛々と作業を進めるべきである。
それが国民負担の軽減にもなる。

　破綻した１６の朝銀信組から朝鮮総連に流れた資金が不良債権化していた。

　総連は戦後長く、各朝銀信組に負担金を割り振るなどして、資金を半ば強制的に徴収してきた。
このことが、朝銀信組が破綻する主因となった。総連側に渡った巨額資金は何に使われたのか。
その一部が北朝鮮に不正送金されたとの疑惑が、国会で追及されたこともある。

>224

　今回の判決を控えて、中央本部の土地と建物の登記上の名義が、元公安調査庁長官が代表を
務める投資顧問会社に移された事実が発覚した。総連側の代理人は元日本弁護士連合会会長である。

　金銭の授受なしに名義を変更した。５年後に総連側が優先的に買い戻す約束もあった。
元長官の会社も、まったく実体のないペーパー会社だった。

　３５億円の取引資金が集まらなかったとして、あわてて登記を抹消する手続きを取ったが、
仮装取引をした疑惑は消えない。当事者が差し押さえ逃れを認めているのも、あきれるばかりだ。

　東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査を始めている。
だれがこんなシナリオを描いたのか、徹底的に解明してほしい。

　脱会者も多く、賛助金や会費の収入も減少するなど、朝鮮総連の求心力が弱まっているという。

　総連関連施設への固定資産税などの減免措置を見直し、課税する自治体が増えている。
債務や税を払えず、差し押さえられた関連施設も少なくない。

　北朝鮮は、日本人拉致を認め、ミサイル発射や核実験を強行した。
朝鮮総連関係者は、北朝鮮の様々な国家犯罪にかかわってきた。
今回の判決によって、朝鮮総連に向けられる目は、さらに厳しいものとなるだろう。

（2007年6月19日1時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070618ig90.htm

社説：朝鮮総連本部　返済の義務を誠実に果たせ

　整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、
東京地裁が全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

　回収機構は経営破たんした在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだが、焦げ付きの大部分が
朝鮮総連への貸付金だった事実が明確になったとも言える。判決には仮執行宣言が付いており、
回収機構側が取り立てに必要な朝鮮総連の財産を競売にかけることができる。朝鮮総連の全面的な
敗訴だ。控訴して仮執行の停止を求める公算が大きいが、朝鮮総連が実質的に中央本部の土地と
建物を所有していると判断されれば、明け渡しを求められる可能性も出てきた。

　中央本部の不動産は、朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長が間に入って売却話が
具体化し、元公安調査庁長官を代表取締役とする投資顧問会社に登記簿上の所有権が移転されて
いたが、元日弁連会長は判決直前、登記を売買前の状態に戻した。出資予定者から出資が得られな
かったためだそうだが、東京地検が仮装取引による虚偽登記の疑いで強制捜査に乗り出したことへの
対策とも指摘されている。

　売買は不可解なことだらけだが、この期に及んで謎はますます深まっている。朝鮮総連を調査対象
とする公安調査庁の元トップが、在日朝鮮人の権利を守るために買収に応じたこと自体が唐突であり、
「大義のため」という説明では不透明だ。元日弁連会長から依頼されたというが、法曹界の重鎮と
呼ぶべき２人がなぜ、住専問題でトラブルを起こした不動産会社の元社長の仲介を信用して話を
進めたのか、また、入金前に所有権を移転させたのはなぜか、疑問は尽きない。元長官は差し押さえ
の回避が目的と認めたが、仮装取引と疑われることを想定していなかった、とも考えにくい。

　２人は記者会見を繰り返してはいるものの、深奥部分を十分に説明したとは言い難い。多くの人々
が納得できるまで、背後事情や「大義」の内容について真相を語ってほしい。２人が担ってきた公的
な職責の重さや日朝関係を考慮すれば、私人間の取引では済まず、説明する義務があるだろう。

>226

　現時点で確かなのは、朝鮮総連に巨額債務を返済する義務があることだ。問題のそもそもの発端は、
朝銀東京などの信組が朝鮮総連の強い影響下で、乱脈融資をした末に経営を破たんさせたところにある。
損失補てんと預金の保護のため１兆円を超す公的資金が投入された経緯も、忘れられない。
朝鮮総連側は誠意を尽くし、債務の返済に努めるべきである。

　回収機構側も債権の引き継ぎには税金が使われている以上、回収に全力を挙げるのは当然だ。
だが、朝鮮総連の中央本部は在日朝鮮人らのシンボル的な存在であり、日朝国交正常化後は
公館として利用されるとの見方もあるようだ。債権回収に際しては方策を十分に検討し、
将来にわたる日朝間の友好関係にも配慮する姿勢が、関係者には求められている。

毎日新聞　2007年6月19日　0時28分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070619k0000m070156000c.html

社説2　責任消えない元長官らの行動（6/19）

　疑惑を持たれた売買契約は白紙に戻したと、売り手と買い手が言っても、一件落着にはできない。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売買契約を巡る疑惑の根源は在日朝鮮人系信用組合
の破綻だ。その処理に1兆3000億円以上の公的資金を投じた際に、北朝鮮への資金流出が破綻の
一因と疑う強い反対を押し切った経緯がある。緒方重威元公安調査庁長官、土屋公献元日弁連会長、
朝鮮総連などの関係者は契約にからむ行動の詳細と意図を明らかにする責任を負っている。

　在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構（ＲＣＣ）が、実質的な融資先であった
朝鮮総連を訴えた裁判で、東京地裁は総連に約627億円の返還を命じた。確定前に判決を執行できる
仮執行宣言も出たのでＲＣＣ側は、総連が事実上所有する中央本部施設の差し押さえを求める手続き
を取れる。

　強制執行（差し押さえ）の妨害にならないように朝鮮総連代理人の土屋氏は、緒方氏側と交わした
売買契約を白紙にし、判決直前に登記を朝鮮総連側所有に戻した。
「（買い手の緒方氏側の）金策が絶望的となった」と土屋氏は説明した。

　土屋、緒方両氏は、在日朝鮮人の活動の拠点である中央本部が人手に渡る事態を防ぐために考えた
取引で「真剣なもので架空ではない」と主張する。しかし登記替えの理由とした売買予約にはじめ
から実体がなかった疑いはぬぐえない。

　ウソの登記をした容疑で東京地検が捜査しているのは当然だ。
「強制執行を免れる目的で、仮装譲渡した」となれば強制執行妨害容疑も浮上する。
この容疑は強制執行を実際に妨害しなくても適用できる。

>228

　東京地裁判決は「（ＲＣＣの訴えは）本部施設を奪って解散に追い込む政治的なものではない」旨、
述べた。「在日朝鮮人の拠点」だからといって、債務返済の原資から除外する理由にはならない。
まして差し押さえ逃れに不透明な手段を用いたのでは、法曹として廉直さを欠く。

　とりわけ緒方氏は、長官まで務めた公安庁の調査・監視対象を手助けするために世間が首をかしげる
行いをしたのであり、問題は大きい。詳細な経過説明を、重ねて求めたい。

日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070618AS1K1800318062007.html

【社説】総連敗訴　自らが危機を招いた

　朝鮮総連本部が差し押さえられる可能性が出てきた。焦げ付いた巨額融資の返済命令に伴っての
ことだ。在日朝鮮人の人権・権益を守るという本来の役割から逸脱した活動が招いた危機である。

　東京地裁の判決は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全面敗訴という厳しいものだった。

　この訴訟では、在日朝鮮人系の朝銀信組から不良債権を譲り受けた整理回収機構（ＲＣＣ）が、
朝鮮総連に対して約六百二十七億円の支払いを求めていた。

　結果は、請求通りの支払いを命じて、判決確定前に財産を差し押さえもできる「仮執行」を認めた。

　東京・千代田区にある中央本部は在日朝鮮人の一大拠点である。差し押さえともなれば初めてだ。
総連は早急に債務返済の手だてを講じ、厳しく反省する必要がある。

　それにしても、これに先立つ中央本部の売却騒ぎは不明朗だった。

　総連を調査する立場だった元公安調査庁長官の投資ファンドが、三十五億円で中央本部購入の
契約を結び所有権を移転した。

　料金は未払いのため、東京地検特捜部は差し押さえ妨害の目的もあったとみて、
元長官と総連側の代理人である元日弁連会長の自宅捜索など強制捜査に踏み切った。

　結局、資金が集まらず、所有権は元に戻されるが、司法界の重鎮の関与は疑惑を生む。
総連もこうした手法は通じないと認識すべきだ。

>230

　総連は、今回の訴訟自体を「総連を解散に追い込む政治目的がある」と強く反発してきた。

　しかし、朝銀信組の不良債権の中には、他人名義を使った総連への不正融資、
本国への送金の疑いがあるものや、ゴルフ場開発につぎ込み失敗した例もあるという。

　このため全国に三十八あった朝銀信組は破綻（はたん）して整理縮小を余儀なくされた。
差し押さえられた地方本部もある。敗訴は自らに原因がある。

　総連は一九五五年、民族差別と闘う、在日朝鮮人の生活を守るなどを目的に結成された。
しかし、本国の北朝鮮の方針に忠実に従って活動し、無理な経済活動をしたこともあり、
在日朝鮮人の汗と涙の結晶である各種施設や権益を著しく損なう結果を招いた。

　さらには、本国である北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認め、謝罪したことも重なって、
総連構成員は減り続けている。

　かねて内部からも、本国に距離を置いて、在日朝鮮人の人権、権益を守る組織として出直すべきだ、
という声が出ている。総連は存亡の機と受け止めるべきだろう。

2007年6月19日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007061902025323.html

社説では揃って「総連の自業自得」で、ほぼ足並みが揃ってるなぁ。

ジンギスカン「だるま」脱税事件初公判　実務を仕切っていた経営者の妻に懲役２年を求刑
06月18日（月） 19時20分

　被告はすでに約6億4,000万円を納税。

　経営破綻した在日朝鮮人系信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構が、実質的な融資先
である在日本朝鮮人総聯合会におよそ627億円の支払いを求めた訴訟で、18日、東京地裁は請求を
認め、朝鮮総聯に全額返還を命じる判決を言い渡した。

　同じく18日、札幌・ススキノのジンギスカン店「だるま」を経営、2003年から05年までに
約1億7,000万円を脱税したとして、所得税法違反容疑で起訴された同社社長の金和秀（キンファス）、
妻・徐澄子（ジョスミコ）両被告の初公判が札幌地裁（井口実裁判官）で開かれた。

　白髪、痩身、紺のスーツを着た67歳の金被告とグレーのスーツを着た61歳の徐被告は午後2時30分、
揃って入廷した。裁判官に氏名、生年月日、国籍、仕事を尋ねられた両被告は、間断なく答えた後、
検察官の起訴状朗読に聞き入った。

　検察官は札幌西税務署に虚偽の税務申告をしたこと、だるまの確定申告書を作成し税理士法違反容疑
で起訴されている河栄学（ハヨンハ）被告と共謀の上、所得を秘匿したことなどを指摘、
所得税法違反を問う起訴状を読み上げた。

　井口裁判官が「どこか間違っているところはありますか」と罪状認否を尋ねると、
両被告はそれぞれ「ありません」と起訴事実を認めた。

　検察官は冒頭陳述で、金被告は実母が死亡した1992年に「だるま」を引き継ぎ、翌93年には
支店を開設したが、売り上げは一括して徐被告に報告されていたこと、さらに同被告が売上高と
経費を恣意的に決め、仕入れ先の業者に領収書を2重に提出させていたことを明かした。

　また検察官は、「だるま」の遅番従業員による供述や納入業者による請求書の不正工作に関する
供述の甲号証と金被告が徐被告に対する監督を怠っていたことを述べた乙号証の証拠を提出した。

>233

　弁護人の被告人質問に対して、金被告は「責任を押し付けるようで言いづらい面がありますが、
（ダルマを実質的に取り仕切っていたのは）妻です。（店の収入、収益、経費は）全く知りません
でした。（だるまの経営に）手が回らないというよりは手を回そうともしなかった。
総聯、商工会の活動に支障をきたすためです」と答えた。

　金被告は査察が入った翌日の昨年6月6日、朝鮮総聯北海道本部の常任委員長と在日本朝鮮北海道
札幌商工会の相談役を辞任した。「査察の方が金庫から売上帳を持っていき、それを見せられて
はじめて売り上げの大きさ、ことの重大さを知った。辞職は当然と考えたが、同胞のために続けて
きた職場がなくなることは非常に辛かった。同胞や日本の友人との信頼を失った」とも語った。

　また金被告は逮捕後、脱税した金を北朝鮮に送金した可能性があると報じられたことについて
「根も葉もないことで辛かった」と胸中を吐露した。

　続いて徐被告は、1992年に実質的な経営を引き継いだ際、「正確な申告をすると高額の納税を
しなければならない。後ろめたい気持ちはあったが、重大には考えていなかった。前年の売り上げ
から数百万円を上乗せし、2003年のジンギスカンブームで売り上げが急激に伸びてからは1,000万円
くらいを上乗せした」と脱税の手口に言及した。「お金を稼いだり、だるまの仕事をしてくれなく
ても、主人が公職に就いていることが誇りだった。私のせいで主人や嫁が苦しい取り調べを受けて
いたことは身の縮む思いだった。朝鮮人として日本に住んでいるが、日本の法律を守らなかったこと、
店の繁盛ばかりに気を取られ、脱税を招いたことを反省している」と自省した。

　弁護人は両被告が検察官に告げていない使途不明金の存在を明らかにした。
徐被告は「母がなくなった時、1,900万円の遺産があり、700万円の墓を買った。これに私たちが
少し補充し、03年に金庫にあった現金を主人の弟に500万円、3人の妹に300万円ずつ渡した。
母が亡くなり土地を相続したが、金銭に余裕のある私たちだけが相続するのはどうかと思い、
母の13回忌に兄弟4人に1,000万円ずつを渡した」と明かした。

>234

　検察官は「虚偽の過少申告は悪質」として、論告で金被告に罰金5,000万円、徐被告に懲役2年を
求刑した。

　一方、弁護人は被告が01年以降、修正申告をし、預貯金や現金、生命保険の解約、金塊の売却に
よってすでに約6億4,000万円を納税したこと、昨年8 月に店を株式会社化して顧問税理士の指導を
受けていること、逮捕後、徐被告が心労から鬱病となっていることなどの情状を説明した上で、
「被告が再犯に及ぶ可能性は皆無。金被告には低額の罰金刑、徐被告には執行猶予のついた判決が
出ることを切望する」と述べた。

　判決は7月23日に言い渡される。

http://www.bnn-s.com/news/07/06/070618191538.html

>219
(-@∀@)　の記事。

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従軍慰安婦問題、決議案を採決へ　米下院外交委
2007年06月19日09時57分

　米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、
首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らか
にした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、
同委員会での可決は確実な情勢だ。

　決議案は１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主、カリフォルニア州）が提出。この日までに
共同提案者は民主、共和両党の１４０人（下院の定数は４３５）に達した。４月末に訪米した
安倍首相が謝罪を表明し、５月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、
韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

　これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を
示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す
要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、
逆効果だったとの見方を示した。

　広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置
を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html

>236
読売新聞の記事。

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米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し

　【ワシントン＝五十嵐文】米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、
本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、
２６日に同委員会で採決すると明らかにした。
Click here to find out more!

　決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。
今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。

　決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は
１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採択を目指していたが、
安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。

　日本政府は、決議案は事実に基づいていないとして反対する一方、首相が訪米時にペロシ下院議長
やラントス委員長らと会談して元慰安婦へのおわびを表明するなどして沈静化を図ったが、
議会の動きは止まらなかった。

（2007年6月19日11時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070619i304.htm

拿捕：漁獲量超過容疑で韓国漁船　五島沖

　水産庁九州漁業調整事務所は１８日、韓国のはえ縄漁船「２０３チャンセン」
（２９トン、８人乗り組み）を漁業主権法違反（漁獲量超過）容疑で拿捕（だほ）し、
船長の安ギホァン容疑者（４７）を現行犯逮捕した。
９９年の新日韓漁業協定発効以降、漁獲量超過容疑での摘発は初めて。

　調べでは、同船は５月２２日〜６月１８日、日本の排他的経済水域である長崎県五島市沖南西
約２１０キロの海域などでのタチウオ漁で、同船の年間割当量（１１．３７０トン）を超過した疑い。
累計１１．４２２トンになっていた。操業日誌には実際の漁獲量より少なく記載していたという。

毎日新聞　2007年6月19日　10時41分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070619k0000e040019000c.html

碑文表記を「日本海」だけに　鳥取県琴浦町がまた変更
2007年06月19日11時38分

　鳥取県琴浦町が市民団体の指摘を受け、町内の日韓交流記念碑の碑文から韓国で日本海を表す
「東海」の文字を削除した問題で、町は１８日、碑文の文面を日本語で「日本海」とだけ表記
した新しい碑文に張り替えることを決めた。

　町は碑文の文字削除で在日本大韓民国民団鳥取県地方本部から抗議を受けたことなどから
５月２０日、日本語で「日本海」、ハングルで「東海」と表記することを発表。
同３０日には、どちらの表記も使わない碑文にすると方針転換していた。

　その後、「日本海」を使わないことに対する抗議が多かったことから外務省に照会し、
「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称」とする回答を得て決めたという。

http://www.asahi.com/national/update/0619/OSK200706190016.html

>>239
（一部抜粋）
　全協で山下一郎副町長は「町民に迷惑や不安がないよう、安全安心を第一に考えて文案を協議した」と説明。
町内では右翼団体による街宣活動も目立っていた。再々修正では、外務省に問い合わせ、
政府として「日本海」が国際的に確立した唯一の名称という回答を踏まえていることを明らかにした。

　議員からは「原状回復が望ましい」「これ以上長引かせては不信感を助長する」「全員で認め、町民にも説明することが大切」など賛否両論が続出した。

　一方、民団鳥取県地方本部によると、同日午後、事務所（鳥取市行徳二丁目）に再々修正案がファクスで届き、
町議会の副議長から「町民の危険を避けるため」と電話で説明を受けたという。今回の碑文削除問題をめぐり、
中国五県の民団でつくる中国地方協議会は今週、町長と議長に抗議文を提出する方針だ。
ttp://www.nnn.co.jp/news/070619/20070619006.html

電凸、メル凸した方、GJでしたね。

【春夏秋冬】むしり取られた在日の苦笑　大島信三
2007/06/20　03:37

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部売却問題に元公安調査庁長官が絡んでいたのには
驚いた。公安調査庁といえば、総連の監視役。いくら退職したからといって、これにはアゼンとした。
世間の批判に緒方重威・元長官（７２）は在日朝鮮人の「実質的な大使館を守ってあげなければと思った」
と弁解していたが、知り合いの在日朝鮮人のＡ氏は苦笑しながらこう語った。

「カネを出したり、動員に狩りだされたり、どれだけ尽くしてきたか。大使館かどうか知りませんけれど、
　私は一度も総連から守ってもらったことなどありませんよ。むしり取られただけです」

■凄（すさ）まじい総連の抗議

　動員という言葉を耳にして、昔、雑誌編集者のころ、「金日成は４人いる」という記事を掲載して
総連の猛反発を受けたのを思い出した。当時も今も金正日が将軍様なら金日成は神様。
神様が４人もいるはずがないと、抗議も凄まじかった。

　３０人くらいのグループが何度も編集部に押しかけ、仕事もできない状態になった。このときは
Ｎ記者が体を張って応対してくれたので助かった。おそらく総連には、われわれと事を構えると
やっかいだよ、という恐怖心を植えつける目的もあったにちがいない。

　数年前まで産経新聞を除くメディアは「北朝鮮」と書いたときや放送した後は、
必ず「朝鮮民主主義人民共和国」と付け加えていた。正式な国名も言うのであれば、
イギリスは「グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国」と言わなければならない。
なぜ北朝鮮だけ別格だったかといえば、かれらの抗議が怖かったからだ。

>242

■総連の背後の巨悪

　長く総連を取材してきた野村旗守（はたる）氏と、ジャーナリストと編集者という関係で
何回も一緒に仕事をしてきたが、そのなかでいつも感じていたのは総連の背後にいる巨悪の存在だ。

　韓光煕（ハン・グァンヒ）著『わが朝鮮総連の罪と罰』（文芸春秋）は元総連財政副局長が語った
衝撃的な書で、野村氏が取材構成を担当した。それによると金日成、金正日の父子に対する総連から
の献金が飛躍的に増えたのは１９８０年代に入ってからだという。父子の誕生日、建国記念日、
党創建記念日といった祝日に総連代表団が平壌（ピョンヤン）を訪れ、巨額の上納金を届けていた。

　献金は、すべて現金でおこなわれたという。この話をはじめて耳にしたとき、総連幹部がみずから
ボストンバッグかなにかに札束を詰め込んで出かける姿を想像していた。同書を読んだら、
「１回につき１０億、２０億という巨額の現金を運ぶこともあるから、とても手持ちでは不可能だ」
という記述があった。現金２０億円という額も量も想定外であった。

　当初、現金輸送に用いられたのは新潟港に入港してくる三池淵号という北朝鮮の船だった。
９０年代に入ると万景峰号に代わって、日本国民も次第に疑念をもつようになっていった。Ａ氏は
「総連にむしり取られた」と憤慨したが、総連もまた金日成、金正日父子にむしり取られていたの
である。

　巨額の献金の一部が核開発に投入されたのは確実であろう。
元公安調査庁長官は、その実態をもっともよく知る立場にいたはず。
Ａ氏の苦笑には元長官の軽率な行動も含まれているにちがいない。（編集委員）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/57952/

朝鮮総連の滋賀本部で不明朗入札　系列が高値落札、入金なし

　整理回収機構（ＲＣＣ）に差し押さえられた末に競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
滋賀県本部が入る大津市内の土地・建物を、京都市の在日朝鮮人系の不動産会社が昨年１１月に
売却基準額の２倍以上の高値で落札したにもかかわらず、代金を納付しなかったために手続きが
失効していたことが１９日、分かった。

　その後、改めて行われた今年４月の入札では、別の在日朝鮮人系の不動産会社が落札したことも
判明。しかし、この会社も納付期限まで約１週間となる１８日現在、代金未納となっている。

　登記簿や大津地裁の資料によると、総連県本部のある土地は約４８０平方メートル、建物は３階
建てで延べ床面積約７７０平方メートル。もともとは朝鮮総連の関連会社が所有し、これらを担保
に旧朝銀滋賀信用組合が極度額２億円の根抵当権を設定。その後、債権の譲渡を受けたＲＣＣが
競売を申し立て、同地裁が昨年３月に競売開始を決定した。

　最初の入札は昨年１１月に行われ、京都市右京区の不動産会社が４９２０万円の売却基準額に対し、
１億１０００万円と２倍以上の高値で落札した。しかし、同社は期限までに代金を納付せず、手続き
は失効。このため今年４月に再び入札が行われ、今度は同市山科区の不動産会社が約６１８０万円で
落札したが、この会社も納付期限が今月２６日に迫る中、１８日現在、代金を納付していない。

　関係者によると、右京区の会社の社長は、朝鮮総連の傘下団体「在日本朝鮮京都府青年商工会」の
会長を務めている。一方、山科区の会社は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系信組から事業譲渡
を受けた金融機関などと取引があり、公安関係者は「朝鮮総連とのつながりが推定される会社」と
みている。

　一連の競売では、１回目の落札額が売却基準価額の２倍以上の高額だった▽２回目で落札した会社
が売却許可決定から１カ月以上が経過しても代金を納付していない−など不可解な点が多い。

>244

　産経新聞の取材に対し、右京区の会社は落札の経緯などについて「社長がいないのでコメント
できない」。山科区の会社は「（総連とのつながりも含めて）コメントできない。納付期限まで
まだ１週間あり、それまでには支払うつもりではいる」としている。

　一連の経緯について、北朝鮮問題に詳しい現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は「総連側が企業に
依頼して落札してもらったものの、資金を集められず、所有権の移転に至らなかったという可能性
も考えられる。中央本部の問題と同じで、金を出そうという在日朝鮮人の経済人がいないのでは
ないか。総連の求心力低下を示しているとも言えそうだ」と指摘。

　元最高検検事で白鴎大法科大学院長の土本武司教授は「当初から資金調達のめどがないのに
あえて落札したとすれば、強制執行妨害罪にあたる可能性もある」と話している。

（2007/06/19　16:00)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya061909.htm

朝鮮学校、中部８校仮差し押さえ　ＲＣＣ、財産保全が目的か

　中部六県（東海三県と長野、福井、滋賀県）にある朝鮮学校のうち、四県八校の土地や建物が、
整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえを受けていることが分かった。在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）系の施設に対し、差し押さえなどの手続きを進めるＲＣＣが、財産を処分されない
よう保全する目的があるとみられる。

　登記簿などによると、仮差し押さえを受けていたのは、愛知県では「学校法人愛知朝鮮学園」
（豊明市）が運営する豊明市と春日井、豊橋、瀬戸各市、名古屋市中村区にある五校。
長野県松本市の長野朝鮮初中級学校と大津市の滋賀朝鮮初級学校、福井市の北陸朝鮮初中級学校も
仮差し押さえされていた。各校とも二〇〇四年十月二十日、東京地裁が同時に仮差し押さえ命令を
出している。

　ＲＣＣは「個別のケースには答えられない」とした上で「（学校は）公的な施設であり、
一定の配慮をしながら話し合いを進めている」と話している。一方、仮差し押さえされた各校は
「特に影響はなく、授業も通常通り」（滋賀初級学校）、
「学校運営に支障を来すことはない」（愛知朝鮮中高級学校）、
「今の段階で影響は分からない」（東春朝鮮初級学校＝春日井市）など、冷静な反応が目立った。

中日新聞　2007年6月20日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062002025545.html

おおいた評論：風化と劣化　／大分

　敗戦時の引き揚げの辛苦を私は知らない。しかし話を聞き本を読めば、想像くらいはできる。
身近な体験者に竹田市の三代律子さんがいる。現北朝鮮・寧辺から釜山港まで歩きづめの道中で
直面した酷（むご）い親子別れを描いた「残された健君は？」は昨年の毎日はがき随筆大賞を受賞した。

　三代さんから、敗戦を境に朝鮮人の態度が一変したと聞いた。連日、祝賀の旗行列の一方で
日本人宅への放火や略奪。１１歳の少女には理不尽としか映らなかったそうだ。
先々週に紹介した元読売新聞記者の故・本田靖春さんも京城（現ソウル）で敗戦。
遺作の『我、拗（す）ね者として生涯を閉ず』で当時の父の日記を引用している。

　＜半島人の喧騒（けんそう）甚だしく（略）婦女子三人を混（まじ）へ一行十三名日本刀三本を
　　心の頼りに決行的に京城帰還を成す＞（原文のまま）。

１２歳ながら早熟だった本田さんは、朝鮮人の暴動が、日本の植民地支配３５年への憤怒の爆発だと
程なく悟る。

　朝鮮総連中央本部売却問題の渦中の人、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官も、
旧満州（現中国東北部）からの引き揚げ者だという。差し押さえを防ぐための売買交渉に応じた理由と
して自身の体験に触れ「在日朝鮮人の拠点を奪うようなことは、避けなければいけない」と記者会見で
話した（１５日・西日本新聞）。
「（引き揚げ時に）祖国を強く感じたことを思い出した」（１４日・毎日東京紙面）とも。

>247

　緒方氏は７３歳というから、先のお二人と同年代。「権力の空白の中で、支配体制が崩れたときの
個人の弱さ」（本田氏前掲書）を知る人である。朝鮮総連は北朝鮮と密接な組織ではあるが、
生活相談や民族教育、祖国里帰りの橋渡しなど、日本社会から疎外された在日朝鮮人の人たちの生活
に不可欠な存在になっている。「在日」の大半は市井の人々、北朝鮮の体制とは無縁である。
総連を監視する職にありながらも緒方氏の心中には、日本が支配した民族への贖罪（しょくざい）
の念が宿り続けてきたのではなかろうか。

　これは忖度（そんたく）に過ぎない。しかし人は理詰めだけで動くものではない。
幼少・青春期の体験が人生に少なからぬ影響を与えることは、多くの伝記が示す。
わびしいのは会見場の記者たちに、緒方氏の話を気に止めた様子が見られないことだ。
記事は冷淡あるいは無視。戦争の記憶の風化、想像力の劣化を感じてしまうのである。
＜大分支局長・藤井和人＞

毎日新聞　2007年6月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20070619ddlk44070672000c.html

与党、朝鮮総連本部問題を調査へ

　自民、公明両党の幹事長、政調会長らは20日朝、都内のホテルで開いた会合で、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売買問題について、
実態を調査する方針を決めた。取引に関与した元公安調査庁長官や元日本弁護士連合会会長を
国会や与党の機関に参考人として呼ぶことも検討しており、両党の政調会長に対応を一任した。

　公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で
「国民の疑義を与党として、場合によっては国会で明らかにする必要がある」と述べた。(11:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070620AT3S2000H20062007.html

財政支援期待し「街づくり計画」　ウトロ住民策定、韓国政府へ送付　国会での請願再審査の資料に

　強制立ち退きの危機にある在日韓国・朝鮮人が暮らす宇治市伊勢田町ウトロ地域住民が、行政や
韓国政府の支援を前提に、引き続き地域に住み続けられることを目的に、地区の土地利用計画となる
「ウトロ街づくり計画」を策定していたが、ウトロ町内会（金教一会長）は18日、韓国政府の財政
支援を引き出すための国会請願の再審査に向け、住民同意で策定した同計画書を韓国のＮＰＯ団体
「ウトロ国際対策会議」宛てにこのほど送付したと発表した。

　同日、宇治市と議会各派に町内会62世帯の署名を添え、まちづくり上不可欠な住環境整備のための
実態調査の早急な実施と支援を要望した。あわせて、街づくり計画書も提出した。市の梅垣総務部長
は「２年前に議会請願が採択されており、町内会の要望を踏まえ検討したい」と回答した。市は、
住民による土地の取得を公共事業実施の前提としているが、同町内会の厳明夫副会長は「今年初めには、
土地所有者の西日本殖産から、ウトロの実態調査についての了解の返事もすでにもらっている」とし、
早急な実態調査の実施に乗り出すよう市に改めて求めた。

　土地の買い取り価格面での開きから、西日本殖産との買い取り交渉、加えて韓国政府の財政支援に
ついても、厳しい情勢にあるとの見通しを町内会は持っている。韓国政府の財政支援については、
同国のＮＰＯ団体がウトロ住民救済に向けた財政支援請願を行っており、町内会策定の計画書が
住民全体の意思として、請願の再審査に付される。４月中旬にあった外交通商部での審査では
「海外同胞は日本だけではない。ウトロへの財政支援だけでは公平性に欠く」とのことで、
改めて検討するとの判断が示されたという。

　計画書は、65世帯のうち64世帯の住民の同意で策定した。土地所有者から住民が土地を買い取り、
「有限責任中間法人ウトロ街づくり協議会」（仮称）を町内会が設立、法人が土地の所有権者に
なることをうたっている。　一連のウトロ土地裁判の和解交渉で住民側が示した７億円を町内会が
土地所有者から一括買い取りする限度額であることを示し、住民が準備可能な資金は２億円が限度額
であることを計画書に明示した。

>250

　まちづくりでは、市などが事業主体になって整備する公営住宅のほか、土地建物の所有を市とする
中規模コミュニティ施設の整備、高齢者福祉施設やウトロが歩んできた歴史を後世につなぐための
歴史記念館（仮称・アジア平和記念館）などの建設を盛り込んだ内容。難航する土地買い取り交渉を
前進させるためにも、韓国政府から４億円の支援金が必要、として「ウトロの歴史を生かした再生と
未来に向けたプログラム」として、韓国政府に向け、計画書を送付した。

24日、ウトロまちづくりの学習会

　なお、24日午後１時から５時まで、伊勢田町の府立城南勤労者福祉会館でウトロ町内会主催の
「ウトロ地域のまちづくりと社会的排除（差別）」のテーマで学習会を開く。参加費５００円。
今回策定した「ウトロのまち、再生プラン案」などについて、
神戸大大学院のチョン・ピリョンさんら３氏の報告がある。

http://www.rakutai.co.jp/news/0619/001.html

鎖国時代の交流明らかに／ビバ！石見
2007年06月20日

●２００年で１００件／江戸時代の漂流民●

　江戸時代の朝鮮半島から石見地方への漂流民の研究が、浜田市内の郷土史家、森須和男さん（５９）
と県立大学院生、呉相美さんの共同で進められている。森須さんの集計では、異国船の漂流は、
２００年余りで約１００件で、日本海側の地域の中でも多いとみられる。韓国に残る記録の調査も
始まっており、鎖国時代の交流の歴史も明らかになりそうだ。（西江拓矢）

　森須さんは、歯科用医療器材販売会社を営む傍ら、江戸末期に密貿易で死罪となった浜田藩の商人、
八右衛門の研究など主に海に関する郷土史に取り組んできた。

　１６年ほど前から、江戸時代の石見の海沿いの集落の有力者によって書かれた古文書などを丹念に
読み解き、異国船の漂着の記録を一つ一つ調べた。

　確認できたのは、１６４２年から１８６８年の間に、朝鮮半島からの漂流が８０件。
さらに、国籍が未確定だが、朝鮮半島周辺からとみられる異国船が３６件あった。
散逸した古文書が多く、実際は、もっと多かった可能性がある、という。

　また、江津から朝鮮半島に漂着したとの事例が１件確認できたが、土地の古老らに聞いても
言い伝えなどが残っていなかった。

　森須さんは、県立大学北東アジア地域研究センターの市民研究員として、韓国からの留学生、
呉さんとの共同研究を昨年度スタート。２人は、韓国側に残る漂流民に関する当時の記録などを
持ち帰り、現在、呉さんが、石見に関する記述をリストアップ中だ。

>252

　当時の資料には、石見の人々が、漂流民に食料を与え、船を直すなど手厚く遇したことが
書かれており、日本と朝鮮との間に信頼関係があったことがうかがえるという。
資料を読み込み、さらに、具体的な対応を調べていく。

　森須さんは「これだけ漂流があったことが、石見では知られていないのが残念。
江津からの漂流者について、さらに資料を調べたい」と話した。

　共同研究を指導している同大の井上厚史教授は「石見地方の漂流民の研究は、ほとんど手つかず
だった。交流の歴史を掘り起こしていくことは両国にとって非常に重要だ」と期待している。

asahi.com> マイタウン> 島根
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000706200003

【国内】韓国から佐賀観光来て　旅行会社員ら招きＰＲ［06/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1182422584/

韓国から佐賀観光来て　旅行会社員ら招きＰR

　九州の中で、最も韓国人の宿泊客が少ない佐賀県のイメージアップを図ろうと、
県観光連盟は２０日、韓国の旅行会社の社員らを県内に招待した。
２泊３日の日程で唐津市・名護屋城跡など約３０か所を紹介する予定。

　同連盟によると、２００５年、県内に宿泊した韓国人は１万６８３０人。
長崎県（３２万２９９６人）や大分県（１６万１７３３人）に大きく水をあけられ、
宮崎県（２万４８５５人）にも負けた。

　これを受け、同連盟は「ＰＲ不足が原因」と、今回の招待を企画。
九州ツアーを行っている７社の９人を招待し、この日は、職員らが、
鳥栖市のホテルや吉野ヶ里歴史公園などを案内した。

　初めて佐賀県に来たというハナツアー（ソウル市）の趙蘭林さん（３３）は
「韓国では温泉で有名な熊本や大分が人気だが、（吉野ヶ里歴史公園は）遺跡の規模がすごい。
今後、ツアーに入れる可能性もある」と話した。

　同連盟の古賀弘泰専務理事は「今回をきっかけに１人でも多くのお客さまに来てほしい」
と期待していた。

（2007年6月21日��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news001.htm

年金不信は世界共通　少子高齢化…各国で破綻懸念

　年金記録の紛失や誤記などで揺れる日本の年金制度。日本が参考にした欧州各国や日本の制度を
学んだ韓国などでも、運用や支給をめぐる問題は起きており、制度への不信感も根強い。
それだけに「年金管理は自分で」という傾向が強いようだ。

（中略）

韓国

　韓国は国民皆年金の日本をモデルに、盧泰愚政権時代の１９８８年に年金制度をスタートしたが、
急速な少子高齢化で、このままでは約３０年後には破綻することが確実視されている。
対策として保険料引き上げや支給率引き下げなど制度改正案が与野党から国会に提出されているが、
大統領選挙を控えた今年、審議は先送りされた。

　ただ、日本のように記録不明などの事態は韓国では起こりえない。朴正煕政権時代の６８年に導入
された住民登録番号制（国民背番号制）で年金記録を含む個人情報が管理されているためだ。

　国民年金、公務員年金など年金加入者は現在、約１８５０万人で人口の約４０％。小負担高支給を
うたい文句に所得の３％からスタートしたが現在は９％。だが資金運用の失敗や自営業者の所得捕捉
への信頼度、将来の支給に対する不信などが問題になっている。

　これを補う制度として、昨年末から退職年金制度が始まり、来年からは基礎老齢年金がスタートする。
（ソウル　久保田るり子）

(2007/06/21 14:00)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070621/kra070621000.htm

ヒル国務次官補、初訪朝　初期段階措置の履行求める

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務める
クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１日（日本時間）、滞在先の日本
から韓国を経由して北朝鮮の平壌を訪問した。２２日まで滞在し、３月から中断している６カ国協議
の再開問題や米朝の関係正常化について、金桂寛外務次官ら北朝鮮政府高官と 会談する。

　米政府高官の訪朝は４月にリチャードソン・ニューメキシコ州知事に同行した
ビクター・チャ国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長（当時）以来。

　ヒル次官補はこれまでも訪朝の可能性を模索してきたが、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金問題が障害となって、実現しなかった。ここにきて、
ＢＤＡ資金のロシアへの送金が実現し、北朝鮮側も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表団の訪朝を招請
した。

　同次官補は北朝鮮の動きについて、２月の６カ国協議で合意した寧辺の核施設の稼働停止・封印など
の「初期段階の措置」の履行に向けた意思表示と判断。自ら訪朝することで、ＢＤＡ問題で遅れた
６カ国協議の進展を図るねらいがあるとみられる。

　いまのところ会談相手として予定されているのは６カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛外務次官
だが、金正日総書記の側近で、外交の主導権を握ってきた姜錫柱第１外務次官らとの会談が実現するかが、
訪朝の成否を占うカギとなりそうだ。

　ヒル次官補は「初期段階の措置」の履行を改めて求めるほか、高濃縮ウランによる核計画など、すべて
の核開発の申告など「次の段階の措置」に関しても話し合うものとみられる。このほか、北朝鮮が求める
テロ支援国家からの指定解除なども議題になるとみられる。

　北朝鮮へは、０２年１０月、ケリー国務次官補（同）が訪問し、姜第１次官らと協議。
直後に米国は、北朝鮮がウラン濃縮施設建設の継続を明らかにしたと言明し、緊張が高まった。

(2007/06/21 17:18)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070621/usa070621006.htm

盧大統領、選管判定に対し違憲訴訟　野党批判発言巡り
2007年06月21日22時35分

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日、講演会などでの野党批判発言が
「公務員の中立義務違反」と中央選挙管理委員会に判定されたことに対し、
「国民としての政治的表現の自由が侵害された」として憲法裁判所に違憲訴訟を起こした。
行政のトップである大統領による憲法裁への提訴は初めてという。

　盧大統領は最近の支持者集会やインタビューで年末の大統領選をめぐって
「（野党の）ハンナラ党が政権を握れば、古びた腐った政治がよみがえる」
「（与党系の）開かれたウリ党が選出した候補を支持する」などと発言。
ハンナラ党の告発を受け、中央選管が７日と１８日に「公職選挙法上の中立義務に違反する」と
決定したが、大統領は不満を表明していた。

　大統領府は提訴理由について
「国家公務員法で政治活動が認められた大統領が公選法で政治的表現の自由に制約を受けるのはおかしい」
とした。

http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY200706210391.html

ヒル次官補が北朝鮮外務次官と会談、核無能力化も議題か

　【ソウル＝平野真一】北朝鮮入りした６か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）は２１日、平壌で北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官らと会談した。

　マコーマック米国務省報道官が同日朝（日本時間同日深夜）、ワシントンで記者団に明らかにした。

　会談内容は不明だが、寧辺の核施設停止・封印や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視・検証など
「初期段階措置」の早期履行問題のほか、核施設の無能力化やすべての核計画の申告を目指す
「次の段階」についても協議したものと見られる。

　これに先立ち、ヒル次官補は平壌の空港で、「６か国協議のプロセスは継続させなければならない。
失われた時間を埋めなければならない」と強調。北朝鮮資金の送金問題の影響で、
２か月以上遅れている「初期段階措置」の履行を急ぎたい考えを明らかにした。　

　ヒル次官補は２２日、ソウルと東京に立ち寄り、訪朝結果を伝えた後、２３日に帰国の途に就く予定。

（2007年6月22日1時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070621i114.htm

ＩＡＥＡ受け入れ、北朝鮮が保留…「入金確認できず」と

　【ウィーン＝石黒穣】在ウィーン北朝鮮大使館は２１日、声明を発表し、来週に予定される
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝受け入れを保留していることを明らかにした。

　北朝鮮関連資金のロシアの民間銀行への移管に関し、「口座への入金が確認できていない」ため、
「代表団の訪朝日程を公式に確定することができない」としている。

（2007年6月22日2時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070621it14.htm

金次官と「初期段階」早期履行を協議　訪朝のヒル氏
2007年06月22日00時54分

　訪朝している６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２１日、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官
と２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」の早期履行問題などを協議した。
米国務省のマコーマック報道官が明らかにした。一方、中国外務省は同日、楊潔●（●は竹かんむり
に褫のつくり）外相が７月２日から訪朝すると発表。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団は
今月２６日にも訪朝する見込みで、核問題をめぐる動きが活発化してきた。

　中国国営新華社通信によると、ヒル氏は会談に先立ち、平壌の空港で「６者協議のプロセスを進展
させたい。失われた時間を取り戻したい」と述べた。

　０３年８月に６者協議がスタートして以来、米首席代表が訪朝したのは初めて。
北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日未明までに具体的な内容は報じていない。

　ヒル氏は韓国の烏山基地から軍用機で北朝鮮入りし、空港で北朝鮮外務省の李根・米州局長が出迎
えた。２２日に韓国、その後、日本を訪れ、訪朝結果を伝えるという。

　韓国政府当局者によると、訪朝は金次官が招請した。ヒル氏は平壌滞在中、金正日総書記の側近、
姜錫柱第１外務次官と会談するのではないかとの指摘もある。この当局者は、金総書記との面会や
寧辺の核施設の視察は予定されていない、としている。

　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金問題に解決のめどがついた直後に
ヒル氏の訪朝が実現したことで、今後、米朝は積極的に対話を進める可能性が高い。
米国は直接対話に乗り出すことで、ＢＤＡ問題で大幅に遅れた核協議を再び軌道に乗せたい考えだ。

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706210421.html

朝鮮総連の最高幹部を参考人として聴取　東京地検特捜部
2007年06月21日13時33分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された
問題で、東京地検特捜部は２１日までに、朝鮮総連ナンバー２の許宗萬責任副議長から参考人と
して任意で事情聴取した模様だ。許氏が、中央本部の不動産を売却するための一連の交渉に関与
していたことがわかっており、特捜部はその経緯について説明を求めたものとみられる。

　許氏は朝鮮総連の実質的な最高実力者。取引に加わり、１８日に記者会見した元公安調査庁長官
の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）らによると、許氏は、緒方氏と会った際、整理回収機構の
強制執行を受ける可能性がある中央本部の不動産について、売却に協力を求めたという。

　また、許氏は今月、緒方氏に対し、今回の売却交渉の仲介役だった不動産会社元社長（７３）に
総連側が４億円余を支払ったことを明かしたという。

　このうち、約１億円が売却が成立する前に仲介手数料として元社長に支払われたことが判明して
いる。関係者によると、残る３億円余は、売却後の総連の家賃相当額として元社長に一時預けた形
になっていたという。

　中央本部の不動産は、売却代金の支払いがないまま６月１日付で所有権の移転登記が行われて
おり、特捜部が電磁的公正証書原本不実記録の疑いで調べている。

　許氏は朝鮮総連中央本部で、財政担当副議長を経て、９３年に責任副議長となった。

http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210209.html

掘り出しニュース：韓国映画特集が大人気　入場制限も

　【兵庫】神戸市長田区腕塚町の震災復興再開発ビル、アスタくにづか１番館に３月、開館した
ミニシアター「神戸映画資料館」で韓国映画特集が行われている。７月２７日までの毎週金曜日、
日本であまり紹介されることがなかった韓国の秀作映画９本を上映。入りきれない人が出るほどの
人気になっている。

　上映される映画は８４年作の朝鮮戦争時代の悲恋物語「南と北」（２９日上映）、
９０年の若い夫婦の理想と現実をコミカルに描く「私の愛、私の花嫁」（７月６日上映）、
９２年のラブコメディー「ミスターマンマ」（７月１３日上映）など７０年代から００年に撮影
されたもの。いわゆる「韓流ブーム」以前の作品で、日本で劇場上映されたことがないものばか
り。全て午後３時半上映、無料。

　また、２２日、７月６日、２０日の午後６時半から、韓国映画についての講演会もある。
これも無料。

　同資料館は定員３０人。「貴重な上映のため、阪神間や大阪からの観客も多い。
上映２時間前に並ぶ人もおり、満員になり次第、入場は断らざるをえない。お早めにお越し下さい」
と話している。問い合わせは同資料館（０７８・７５４・８０３９）。【田畑知之】

2007年6月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070621mog00m200012000c.html

日韓外相：電話協議…日米韓の連携を確認

　麻生太郎外相は２１日夕、韓国の宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相と電話で協議した。
北朝鮮の核問題について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が来週訪朝するなどの最近の動きを
評価。６カ国協議の合意事項の実施を加速化させるため、米国のヒル国務次官補の訪朝結果も踏まえ
て日米韓が引き続き連携することで一致した。

毎日新聞　2007年6月21日　22時53分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070622k0000m010129000c.html

北朝鮮核：米政府、高濃縮ウラン計画の機器買い取りを検討

　【ワシントン笠原敏彦】２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が高濃縮ウラン
（ＨＥＵ）計画のため購入したとみられる核関連機器を米政府が買い取ることを検討していると
報じた。米政府当局者も毎日新聞に対し、検討の事実を認めた。

　北朝鮮がパキスタンの「核開発の父」カーン博士らから入手したウラン濃縮用の遠心分離機
などが買い取りの対象になる。同紙によると、２１日に訪朝したヒル国務次官補が今回の滞在中
に北朝鮮にこの提案を行うかどうかは不明という。

　北朝鮮はＨＥＵ計画の存在を否定しており、６カ国協議での初期段階措置が履行された場合、
核開発計画の完全な申告を盛り込んだ第２段階措置の交渉は、難航必至と見られている。

　米政府当局者は買い取り計画について「北朝鮮の姿勢転換を促すのが狙い。
北朝鮮がウラン濃縮用の機器を購入したことには多くの証拠がある」と語った。

毎日新聞　2007年6月22日　10時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070622k0000e030014000c.html

盧・韓国大統領：「表現の自由が侵害」　選管警告に違憲審査請求

　◇敵対勢力を激しく非難で

　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉大統領は２１日、野党ハンナラ党などを批判した自らの発言を
選挙管理委員会が公職選挙法違反と認定し警告したことを不服とし、憲法裁判所に違憲審査を請求
した。現職大統領の違憲審査請求は初めて。

　盧大統領は今月２日の演説で、ハンナラ党や同党の大統領公認候補を争う李明博前ソウル市長、
朴槿恵前党代表らを激越な表現で非難。選管はこれを公選法が定める公務員の中立義務違反にあたる
として７日、警告した。しかし盧大統領はその後も大学での講演や式典演説などで同種の批判を繰り
返したため、選管は１８日、重ねて「自制」を求める警告を発した。
この措置に盧大統領は「国民としての政治的表現の自由が侵害された」と不服を表明した。

　韓国では、任期末が近い大統領は次期大統領選に影響を与える言動を控えるのが通例。

毎日新聞　2007年6月22日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070622ddm007030111000c.html

日韓交流碑「削除」騒動　民団「右翼に屈した」と激怒 (J-CAST)

鳥取県琴浦町の日韓友好記念碑から、韓国が日本海の呼称と主張している「東海（トンヘ）」の
文字が削り取られた問題で、同町は日本語文には「日本海」と明記し、ハングル文には「東海」の
文字を入れないという最終的な修正案を発表した。しかし、これに対し在日本大韓民国民団（民団）
側が「右翼に屈した」と激怒。同町に抗議することが明らかになり、騒動は終わりそうにない。

ハングル版では海についての呼称を入れない

琴浦町は2007年6月18日、「江原道交流記念碑」の説明文について、当初「日本海（東海）」と
記されていた部分について、日本語版では「日本海」と表記し、ハングル版では海についての呼称を
入れないという修正案を発表した。

　「江原道交流記念碑」は、1819年に同町沖に漂着した韓国船を救助、丁重にもてなしたという
史実を記念するもので、1994年に設置した。

説明文では、韓国が日本海の呼称と主張している「東海」を盛り込み、「日本海（東海）」と
「両論併記」していた。しかし、これについて06年 9月に県民から「『東海』は公式の表記では
ないので削除すべき」との声が同町に寄せられ、同町は07年3月になって「東海」の2文字を
日本語版・ハングル版からそれぞれ削り取った。これが07年5月上旬に分かり、民団鳥取県地方
本部が抗議するなどして、日韓をめぐる国際問題にも発展し、琴浦町の修正案も二転三転、
稀に見るゴタゴタが続いていた。

07年6月になって、交流碑を設置した旧赤碕町の元町長が「日本海（東海）」という表記に戻す
よう町に要望（後に「町政を混乱させる」として撤回）。田中満雄・琴浦町長も「眠れない」などと
体調不良を訴え、6月末まで公務を休むことになったほか、担当課長も体調を崩した。
一時は町役場に1日 20件ほどの電話での問い合わせがあったほか、右翼団体の街宣や訪問などの
活動にもさらされるなど、静かな町が未曾有の「騒動」に巻き込まれた。

>266
同町によれば、外務省に見解を問い合わせたところ、「『日本海』が国際的な呼称である」との
回答を得たため、日本語版に「日本海」と明記した。「東海」については外務省からの見解は
述べられなかったが、「あえてそこまで言及する必要がない」と町が判断したと言う。

「我々は総合的に判断している」

琴浦町はJ-CASTニュースの取材に対し、

「町民の方がバタバタしてしまうのは良くないので、変わることはないと思う。
　これで、（これまでのゴタゴタを）解決したい」

と述べており、あくまでこの修正案で最終的な「解決」を図りたい考えだ。

しかし、この修正案に対し、在日本大韓民国民団鳥取県地方本部は「怒り心頭」の様子だ。

「とんでもないですよ。（今回の修正は）右翼の街宣活動に屈してしまったもの。設立の際に
　それぞれの想いがあって『日本海』『東海』と入れたものだ。今後（韓国と）国際交流しない
　ということで、『日本海』にするという話なら理解できる。だが、交流するのであれば相手を
　思いやらなければならない。認め合って尊重し合ってこそ国際交流できるというものだ」

民団鳥取県地方本部は6月27日に琴浦町に対し、表記を元に戻すように抗議を行うほか、
同町と意見交換をすることを明らかにした。

修正案が「右翼に屈してしまった」かどうかについて、琴浦町は、

「そういう意味ではない。民団さんの『想い』もあるんでしょう。我々は総合的に判断している」

と否定している。

[ 2007年6月22日11時34分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20070622jcast200728621/

ヒル次官補が帰路へ　北外相らと会談「良い議論」

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮を訪問した核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表
クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、金桂寛外務次官はじめ政府高官との
会談を終え２２日午前、米軍用機で韓国の米軍基地に到着した。ヒル次官補は同日午後、韓国の
６カ国協議首席代表、千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長らに北朝鮮側との会談内容を伝え、
記者会見する予定。その後、日本に向け出発する。

　２１日午前、電撃的に訪朝したヒル次官補は金桂寛次官のほか、北朝鮮外交の事実上の責任者の
姜錫柱第一外務次官や朴義春外相と会談した。新華社電によると、ヒル次官補は平壌空港で、
朴外相らと「良い議論を行った」などと語った。

　一連の協議で、米側は２月の６カ国協議合意の「初期段階の措置」履行の早期開始を促したほか、
初期段階の措置後に想定される６カ国外相会談についても協議したとみられる。

　これに対して北朝鮮側は初期段階の措置の早期履行については積極的な姿勢をみせたとみられるが、
このほかに米朝関係改善に向けた米国の「敵対政策」の転換を要求しテロ支援国指定の解除など具体的な
「行動」を求めたとみられる。

　会談の進展次第では国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団の訪朝後、７月上旬にも６カ国協議の
非公式会合が開かれる可能性もある。

(2007/06/22 12:41)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070622/kra070622000.htm

ヒル次官補訪朝「政策変更ではない」　米国務省報道官

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官が２１日の記者会見で明らかにしたところ
によると、北朝鮮を訪問したヒル国務次官補は北朝鮮の朴義春外相らと、２月の６カ国協議で合意し
た寧辺にある核施設の稼働停止・封印などの「初期段階の措置」の履行を北朝鮮側に迫るとともに、
高濃縮ウランによる核開発を含むすべての核計画の申告など、「次の段階の措置」についても意見
交換。同報道官は今回の訪朝について、「政策の変更ではない」と述べ、あくまで６カ国協議を前進
させるためと強調した。

　そのうえで、日本など他の６カ国協議の参加国との協議を踏まえ、
ブッシュ大統領やライス国務長官らが北朝鮮側と直接対話する「適切な時期」と判断したと指摘した。

　一方、同報道官はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮
関連資金の送金問題について、北朝鮮が口座を持つロシアの銀行に移管されつつあるとの認識を示し、
「ごく近いうちに終わることを期待している」と述べた。

　北朝鮮は資金の移管が完了すれば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核施設の査察再開に向け、
代表団の訪朝を受け入れるとしている。

(2007/06/22 12:40)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070622/usa070622006.htm

電撃初訪朝は攻めか焦りか　ヒル米次官補
06/21 22:51

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ロバート・ヒル
国務次官補が２１日午前、北朝鮮の平壌に向け日本を出発、午後０時半（日本と時差なし）ごろ、
到着した。２２日昼までの滞在中、金桂寛外務次官ら北朝鮮側の政府高官と会談する予定。
６カ国協議筋によると、８月にマニラで６カ国の外相会合を開き、今後の北朝鮮の核放棄に向けた
取り組みを盛り込んだ共同声明を発表するための事前協議が目的という。

■味方も欺く？
　まさに、電撃訪問だった。

　ヒル次官補は、１５日からモンゴル、中国、韓国、日本を歴訪し、「２１日にはワシントンに
戻らなければならない」と強調してきた。２０日午前になって、日本出国の１日延期を公表したものの、
夜には神宮球場へプロ野球観戦に出かける“余裕”ぶりをみせていた。

　ところが、２１日午前７時すぎ、滞在していた都内のホテルを出発したヒル次官補は、成田空港には
向かわず米軍横田基地へ。軍用機に乗り、韓国経由で北朝鮮へ飛び立った。

　ＡＰ通信によると、平壌に到着したヒル次官補は、「６カ国協議のプロセスを継続し、遅れた時間を
取り戻したい」と語った。滞在中には金正日総書記の側近で北朝鮮外交の中心的存在の姜錫柱第１外務
次官とも会うとみられる。２２日午後にソウル、東京と移動し、日韓両政府に協議結果を報告する。

>270

■「６カ国」地ならし

　米国としては６カ国による協議を再開し、８月上旬にマニラで開催される東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の場で、外相会合を開催する運びにしたいとのねらいがある。

　ただ、ヒル次官補は北朝鮮による核施設の稼働停止・封印という初期段階措置の履行後ではなく、
その前に訪朝した。ヒル次官補の「焦りの表れ」（６カ国協議筋）ともいえ、今後の交渉で北朝鮮
に主導権を握られる懸念もある。

　ちなみに、米政府高官の訪朝は、２００２年１０月のケリー国務次官補（当時）以来。
ケリー次官補の訪朝では、米側は訪朝後に北朝鮮がウラン濃縮計画の存在を認めたと公表、
その後の核危機のきっかけとなった。

　ヒル次官補の訪朝に先立ち、コンドリーザ・ライス米国務長官が２１日午前、麻生太郎外相に
電話した。麻生外相は、
（１）日本は日朝平壌宣言にのっとり日朝国交正常化を実現する用意がある
（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に正面から取り組むことを期待している
−を北朝鮮に伝えるよう要請。ライス長官は「ヒル氏は、間違いなく日朝関係についても提起する」
と確約した。日本側には、拉致問題が置き去りにされかねないことへの戸惑いが見え隠れする。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/58298/

蓮池さんが韓国の恋愛小説翻訳、出版　ブログも開設

　北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さん（４９）＝柏崎市在住＝が１０冊目の翻訳作品
「私たちの幸せな時間」（新潮社）を出した。初の翻訳本の出版から２年。
「翻訳家として日本での足跡をしっかり残したい」と、蓮池さんは、新たな人生の地歩を固めつつある。

　今回の原作は２００５年に韓国で出版され、１００万部が売れたというベストセラー小説。
近く映画も日本で公開される。３回の自殺未遂をした元人気女性歌手と、３人を殺した罪で死刑宣告を
受けた男性が拘置所の面談室で出会い、互いの過去の心の傷を共有し、次第にひかれ合っていくという
ストーリー。

　翻訳には約半年を費やした。現在、蓮池さんは平日は市内の二つの大学でコリア語（朝鮮語）を
教える一方、留学生の相談に乗るなどし、連日午前３時に起床して出勤までの時間を翻訳に充てている。
「大学受験の時から朝型人間。翻訳をしていないと落ち着かない」。

　これまで翻訳した中で、恋愛ものは初めて。自分が訳した内容を見て目頭が熱くなることもあり、
「（冷静に考えると）バカじゃないかって思う時があるんです」。妻の祐木子さん（５１）は先に
映画を見て「（出ている）俳優さんが、いい男ね」と話す一方、涙を流していたという。

　本格的に翻訳をするようになって３年。「どう訳したらうまく伝わるか、悩むことが楽しい」と話し、
北朝鮮の暮らしで知った、半島の人々の考え方や情緒は「財産です」という。

　１０冊目の作品が出版された今回初めて、報道各社との個別インタビューに応じ、出版社のホーム
ページを使って、ブログ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｎｃｈｏｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｈａｓｕｉｋｅ）
も開設した。

>272

　翻訳家としての顔が定着し始めたことに「ありがたい」と話す蓮池さんだが、
「『拉致被害者・蓮池薫』としてしっかりやっていきたいけれども、『２４年間大変だったね』
というだけで終わりたくなかった」とも。

　「向こうに残っている拉致被害者は『日本に帰ってやれること』について不安がっていると思う。
そういう人たちに『頑張って生きていけるんだよ』と海を越えて力を与えられれば」。
将来的には、自分で本を書くのが夢だという。

（2007年6月21日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm

ヒル次官補、訪朝終え韓国到着　朴外相と会談
2007年06月22日12時10分

　６者協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は２２日、北朝鮮との協議を終えて平壌を出発、
韓国の烏山基地に到着した。ヒル氏は前日の金桂寛外務次官に続き、朴宜春外相とも会談。
今回のヒル氏訪朝を通じ、２月の６者協議で合意した「初期段階の措置」の早期履行問題などに
ついて、北朝鮮側がどのような考えを示したかが注目される。

　中国国営新華社通信などによると、ヒル氏は２２日午前、平壌の空港で金次官、朴外相との協議
について「良い会談ができた。６者協議の過程を進めるあらゆる側面の議論をした」と語った。
６者協議の再開時期については、２月の協議で合意した「初期段階の措置」の履行を前提としつつ、
「中国側の提案を待っている」とした。

　また、ヒル氏は「問題の包括的な解決を望んでおり、朝鮮半島非核化はその重要な要素だ」とも
語り、米朝関係改善にも強い意欲を示した。韓国政府当局者は「北はヒル氏の訪朝で当然、
関係正常化に強い期待を持つだろう」と語った。

　ヒル氏は今回の訪朝で、６者協議の進展を北朝鮮に強く促したほか、
７月末の開催を目指す６者協議閣僚会議の議題などについて意見交換したとみられる。

　米国務省のマコーマック報道官は２１日、今回の訪朝について「北朝鮮が真に核兵器計画を放棄
する戦略的決定をしたのかどうかを試す、重要な時期に入った。この時期に対話を試みることは、
見返りを与えることとは違う」と意義づけた。

　ヒル氏は２２日午後、ソウルで、宋旻淳外交通商相や千英宇韓国首席代表らと訪朝結果について
協議するほか、記者会見も行う。その後、夜には日本を訪れる予定だ。

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220095.html

米のＢＤＡ対応　麻生外相が批判「時間かかりすぎ」
2007年06月22日12時26分

　麻生外相は２２日の閣議後の記者会見で、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の
北朝鮮資金問題への米国の対応について
「少々時間がかかりすぎた。他の国からすれば、（米朝）２カ国の問題で４カ国が待たされている」
と批判した。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝に関しても
「焦って（北朝鮮に）行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。
　安易に譲ってもらいたくない」
と注文をつけた。

　麻生氏は
「米国務省が予定したこととはかなり違った方向に行き、『うまくいかなかったかな』と反省の意識が
　あるのではないか。金融業界に与える影響が理解できていなかった。政策判断としてちょっと違った」
とも語り、重ねて米国の対応を批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY200706220188.html

朝鮮学校の素顔、写真に　韓国在住の安さん
2007年06月22日

　国立市役所で３０日まで開かれている朝鮮学校の写真展に、韓国出身の映像作家、安海龍さん（４６）
の作品が展示されている。在日朝鮮人の社会については韓国でもほとんど知られておらず、安さんも
３年前に初めて、愛知県内の朝鮮学校を取材して知った。そこは親や仲間が気軽に集い、語り合う場。
学舎を超えた在日コミュニティーのよりどころだった。（須藤龍也）

　カメラを前にピースを決める子どもたち。授業参観。担任を囲んで親たちが和気あいあいと語り合う――。
どの写真も笑顔であふれている。

　安さんが愛知県豊橋市の「豊橋朝鮮初級学校」を訪ねたのは０４年２月。
全校生徒約４０人の小さな学校だった。

　以後、年に数回学校を訪れ、２〜３週間校内に泊まり込んだ。カメラが切り取る笑顔の数々は、
こうして撮り続けた２千枚を超える写真のたまものだ。写真展ではその一部、２１枚が飾られた。

　韓国・ソウル在住の安さんはフリージャーナリストとして、主に旧日本軍による朝鮮人の強制連行
などを取材。１４年前の来日がきっかけで、在日朝鮮人たちと接点を持った。年に数回、在日社会の
取材で来日する。

　韓国で在日社会について報じられることはほとんどなく、朝鮮学校の存在すら知らない人が多いと
いう。安さんは「民族教育」にこだわる朝鮮学校を取材する機会をうかがっていたが、なかなか実現
しなかった。

>276

　朝鮮学校は戦後の朝鮮人集落に出来た「寺子屋」がルーツだ。先人が自らの力で立ち上げ、
守り抜いてきた。親子そろって卒業生というケースも多い。親や近隣の仲間たちが学校運営に積極的
に携わり、気軽に集まる。取材した安さんは「在日コミュニティーの歴史そのものが詰まっている。
教師も親も一緒に子どもたちを守り、育てる。家族のような、温かい存在」と感じた。

　安さんは今も学校に通う。学校の歴史を記録し続けることが、取材をさせてもらったことへの
恩返しになればという。

　写真展は市役所１階ロビーで午前８時３０分から午後５時まで。最終日の３０日は午後１時〜５時。
２３、２４日は閉庁のため休み。

http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000706220001

対北朝鮮へのコメ４０万トン支援、韓国が実施へ
2007年06月22日17時42分

　韓国の申彦祥統一次官は２２日の記者会見で、核問題で進展がないことを理由に留保していた
北朝鮮への４０万トンのコメ支援を近く実施する考えを明らかにした。週明けに具体的な輸送計画を
発表するという。

　申次官は「北朝鮮の食糧事情は厳しい。できるだけ早い時期に（コメを）支援しなければならない
という方針に変化はない」と述べた。

　韓国は４月の南北協議で、昨年のミサイル発射・核実験強行の制裁として凍結していたコメ支援の
再開を決めたが、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の資金送金問題で北朝鮮側の
核放棄へ向けた措置が遅れていたため、実施を見送ってきた。ＢＤＡ問題が解決に向かっていること
を受け、解除を決めたと見られる。

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200706220328.html

外務大臣会見記録（平成19年6月22日（金曜日）09時50分〜 於：本省会見室）

北朝鮮問題

（問）ヒル米国務次官補が北朝鮮を訪問されましたが、現時点での北朝鮮とヒル次官補との
話し合いで、今我々にご説明頂けることはないでしょうか。

（外務大臣）ないです。平壌というのはそんな連絡が簡単にとれる所ではないし、盗聴されるかも
しれないし、そんな迂闊にやっていられないです。どこかの二の舞にならないようにしないといけ
ないですから、ありません。

（問）ヒル次官補が訪朝したのを始め、7月に六者会合、その後でARF（ASEAN地域フォーラム）
閣僚レベル会合を開くという話が出るなど、どんどん進んでいくような印象も受けますが、
大臣はこうした見通しも含めてどのようにお考えでしょうか。

（外務大臣）最低限、ヒル次官補も一応今回行って、新しく代わった外務大臣と会ったでしょう。
その上で話をして、きちんとまとまっているかね。楽観的な記事を書くつもりはないからね。
この種の話というのは前から言っているように、この1月から「そんな簡単に行かない」と言うのを、
あなた方はみんな行く行くと書いてあった。私は「そんな簡単に行くような話ではないのではないか」
と言い続けて、その通りになっている。私は今度行って、すんなりまとまるかねという感じはします。
一応、IAEA の監視員を呼ぶところまでは来ましたが、送金が終わっていないでしょう。
送金を完全に受領しましたという話を北朝鮮は、まだしていないと思います。
ということは、米国はFRB（米連邦準備制度理事会）まで使ってきちんと送ったということは確か
ですが、「米国の労には感謝すれど、まだ入っていませんから」という話から、今からどうなるか
というのは正直、六者会合にすぐつながっていくような話なのかと私は思います。
だから、8月にマニラで開かれるARFまでに、実務者会議が開ければ御の字ではないでしょうか。
ただ、そのIAEAの査察にかかる時間というのは、前にその中の施設に入っているから、
そんなに無茶苦茶に時間がかかるというものではない。

>279

（問）そもそもBDA（バンコ・デルタ・アジア）というのは、六者の非核化の話とは関係なく、
また、それがここまで遅れたにも関わらず、ヒル次官補が訪朝したり、支援の話が出てくるという
ことに違和感を覚える外交関係者も多いのですが、麻生大臣としては如何ですか。

（外務大臣）米国務省としては、「予定していたこととはかなり違った方向に行ってしまった。
上手く行かなかったかな」という反省みたいな認識があるのではないでしょうか。私共から見ると
何となく銀行の為替とか、送金とか、取引を米国の銀行やFRBが敢えてしないという発言の主旨が
金融業界に与える影響の凄まじさに関して、理解ができていなかったので、もの凄い反応になって
しまった、必要以上に反応が出たというところが、そもそもの政策判断としては少し違った。
　1回決めてしまった後、また「じゃあ、止めるわ」という話にはできず、元々マネー・ロンダリング
の話だから、それをOKするかの如き話は、財務省としては呑めない。その財務省にしゃにむに
言ったら、今度は司法省としてはとんでもないという話になって、1回決めてしまったためにこう
なってしまったので、もう少しという話を含めて、少々時間がかかり過ぎてますよね、この話は。
だから、他の国からして見れば何だと、二ヵ国の話で他の4ヵ国が待たされている訳ですから。
それで焦ってまた行くのだろうけど、焦って行って足下を見られるくらいアホらしい話はありませんから、
その点では安易に譲ってもらいたくはないという感じです。報告は来るでしょうから、
その報告を見た上で詰めなければいけないということでしょう。

（問）その報告についてですが、日本側はヒル国務次官補からいつ頃説明を受ける予定ですか。

（外務大臣）ヒル次官補も、そんなに長く居たくないでしょう。だから、早く帰ってくるのではない
ですか。帰ってきたら、ソウルと東京に寄ると思いますので、その時に報告があると思います。

（問）何日のいつ頃、説明を受けるのですか。

（外務大臣）分かりません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0706.html#7

沖縄戦証言に意欲　元朝鮮人軍夫ら来沖

　沖縄戦で亡くなった朝鮮半島出身者の慰霊のために昨年建てられた「恨（はん）之碑」の
１周年記念の追悼式と集会が２２日、読谷村で行われる。

　行事に合わせ、軍夫として韓国慶尚北道から沖縄に連れてこられ、阿嘉島で沖縄戦を体験した
カン・インチャンさん（８６）と、日本軍に徴用されて中国で戦死した父を持つイ・ヒジャさん（６４）
が来沖した。カンさんは連行の仕方や沖縄戦の様子を生々しく証言し「時間があればもっと話せる」
と集会での証言に意欲を見せた。イさんは日本の教科書検定の問題に触れ、
「命あるものは生き残ろうとするのが本当。生存している証人がまだいるのに、歴史を記録しない
のは問題」と話した。

　平良修共同代表は「昨年、建立したときに、カンさんが『これで私の恨が少し晴れました』と
涙を流した。未来に恨を残さないことが私たちの切なる願望」と話し、追悼式や集会へ、
大勢の参加を呼び掛けた。

　２２日は午後３時から恨之碑（読谷村瀬名波５８７―１）前で追悼会を開く。
同７時からは読谷村文化センターで「沖縄戦を問い直す」と題した集会を開き、
カンさんが沖縄戦の証言をする。参加費は一般１０００円、学生５００円。

(6/22 10:13)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24823-storytopic-1.html

首相「言葉より行動を注視」　ヒル氏訪朝で

　安倍晋三首相は２２日夕、北朝鮮を訪問したヒル米国務次官補に北朝鮮側が核施設「無能力化」
の準備ができていると表明したことに関し「北朝鮮が（核放棄に向けた）初期段階措置を言葉では
なく、行動に表すかどうかよく見ていかなければいけない」と述べ、今後の推移を注視していく
考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。

　拉致問題については「日本の最重要問題なので、国際社会と連携して解決に取り組まなければ
ならない」とあらためて強調した。

(2007/06/22 21:39)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070622/shs070622007.htm

北朝鮮：核施設閉鎖、「無能力化」も準備　ヒル次官補会見

　【ソウル中島哲夫】２１日からの北朝鮮訪問を終えたヒル米国務次官補は２２日午後、
ソウルの韓国外交通商省で記者会見し、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官らとの会談で、
２月の６カ国協議で合意した核廃棄の手続きを履行するという米朝双方の意思を確認したと強調
した。北朝鮮側は同国北西部・寧辺（ニョンビョン）の核施設を直ちに閉鎖する意思を示し、
さらに「無能力化」へと進む準備もできていると表明したと述べた。

　ヒル次官補は、北朝鮮の核廃棄について「完全な非核化という目標を達成できる」との感触を
示すとともに、「多くの時間と努力が必要だという負担」も感じたと語り、北朝鮮側の反応に
必ずしも楽観できない側面があったことを示唆した。

　ヒル次官補は６カ国協議の韓国首席代表である千英宇（チョンヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長と
会談後、共同記者会見した。今回の訪朝は金次官の招請に応じ、同協議進展の勢いをつけるのが目的
だったため、ブッシュ大統領からのメッセージはなく、金正日（キムジョンイル）総書記との会談も
求めなかったと述べた。金次官のほか５月に就任した朴宜春（パクウィチュン）外相とも会談したと
いう。

　ヒル次官補は会見で、６カ国協議の今後の進め方について、通常の全体協議より小規模な首席代表
会合を早期に開催する案を北朝鮮側と論議し、肯定的な反応を得たと説明した。６カ国外相会議の
開催での協力も話し合ったと述べた。これらの開催日時や場所は中国が関係国と調整して決めるとの
見解を示した。千本部長は首席代表会合の時期について「７月上旬」という案に北朝鮮が肯定的だと
語った。

　ヒル次官補は、寧辺の核施設の稼働停止・封印に続く「無能力化」について北朝鮮側と論議した
ものの、具体的な手順については「今後、詳細な協議が必要だ」と述べた。北朝鮮が認めていない
高濃縮ウランの開発問題に関しては、話し合ったことを示唆しただけで具体的言及を避けた。

>283

　ヒル次官補は、北朝鮮側との協議で日本人拉致問題も提起したと表明。千本部長は、６カ国協議の
合意履行が進んだ場合の北朝鮮に対する重油提供に日本も参加することを「信じている」と期待を
示した。

毎日新聞　2007年6月22日　21時32分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070623k0000m030133000c.html

【主張】ヒル氏訪朝　拉致を置き去りにするな

　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官らと
会談するために訪朝した。核施設封鎖など「初期段階措置」の履行や６カ国協議再開について
北朝鮮と直接協議するのが目的だという。楊潔●中国外相の訪朝予定も発表された。

　北朝鮮の核問題は、２月の６カ国協議で寧辺の核関連施設の停止・封印や国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）査察再開を含む初期段階措置で合意した。にもかかわらず、北朝鮮は米財務当局に
よる金融制裁の解除を要求し、４カ月に及ぶ迷走を重ねてきた。

　ヒル次官補は、米政府がみずから科した制裁を骨抜きにする形で今回の訪朝にこぎつけた。
この間、当初は「６カ国協議の枠外で米朝協議はしない」としていた原則は崩れ、
「対話と圧力」の重要なテコとなっていた金融制裁も後退してしまった。

　さらに米国が、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除問題に踏み込み始めたことも、
日本人の不信感を強めた。拉致問題がからむからである。年初来のヒル次官補のかじ取りに対し、
日米同盟国間の温度差を懸念する声が高まっているのは見過ごせない。

　６カ国協議の最終目標は、北朝鮮の保有するすべての核を検証可能で後戻りのできない形で完全
廃棄させることだ。米側には、核を放棄して国際社会に復帰したリビア型の解決に期待する志向が
強いという。訪朝を通じて完全廃棄への確かな道筋が開けるのなら、それを歓迎しない理由はない。

　だが、初期段階措置はその第一歩にすぎず、その先にはウラン濃縮や既存の核兵器関連物質の
完全廃棄と査察検証という困難な作業が待っている。しかも、これまでの北朝鮮には誠意ある姿勢
がみられないのが実態だ。

>285

　ヒル次官補は初期段階措置の履行だけでなく、完全廃棄の意思と誠意を北朝鮮から引き出さねば
ならない。２月合意からいかなる後退も許されないことを銘記すべきだ。
その上で、拉致問題の解決についてもきちんと念を押してもらう必要がある。

　核、ミサイル、拉致の包括解決が日本の一貫した方針だ。安倍晋三政権が「拉致解決で進展が
ない限り、経済支援もしない」と主張してきたのは当然であり、この姿勢を貫くべきだ。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

(2007/06/22 05:10)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070622/shc070622001.htm

社説：ヒル氏訪朝　非核化へ日米の連携崩すな

　「私たちはみな、あなたを待っていました」という李根・米州局長の言葉に、北朝鮮側の満足感
が表れている。李氏が出迎えたヒル米国務次官補（６カ国協議首席代表）も北朝鮮を離れる際、
「いい話し合いを持った」と語った。北朝鮮は核施設の稼働停止・封印などの「初期段階措置」を
実行する意思を示したという。とりあえず歓迎したいが、言葉より行動が大切である。

　０２年１０月のケリー国務次官補（当時）以来の米高官の訪朝だった。ヒル氏の電撃訪朝の直前
には、「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮関連資金の送金作業が完了している。
ＢＤＡ問題で「ゴネ得」を通した上に、初期段階措置も履行しないまま本国に米高官を迎える。
北朝鮮にすれば、この上ない成果だろう。

　ヒル氏は北朝鮮の金桂冠外務次官、朴宜春外相と会談した。訪朝後、ソウルで記者会見した
ヒル氏によると、北朝鮮側は初期段階措置の履行に加え、次のステップである寧辺の核施設の
無能力化についても準備ができていると語ったという。

　だが、ＢＤＡ問題が一応片づいた以上、先の６カ国協議の合意（初期段階措置）を履行するのは
当然だ。それよりヒル氏が北朝鮮の非核化について、可能だと思うが時間がかかるとの認識を示し
たことが気になる。ブッシュ政権下で北朝鮮の核問題を解決するのは無理だと言いたいのか。
また、北朝鮮非核化のためには核計画の全体を知る必要があるが、「包括的リスト」の提出について
どんな協議をしたのか、詳しく説明しなかった。この点にも不満が残る。

　そもそも、北朝鮮に譲歩を重ねる米国の姿に危うさを感じる。ブッシュ政権はイラクの泥沼で
身動きできない。だから北朝鮮に柔軟姿勢を示し、外交的なポイントを稼ごうとしている、
という見方もあながち的外れではあるまい。

>287

　麻生太郎外相はヒル氏の訪朝に関して、焦って安易な譲歩をしないよう、米国に厳しい調子で注文
した。日米のすきま風を感じさせる異例の発言だ。００年にオルブライト国務長官（当時）が訪朝
した時のように、日本が置き去りにされた印象があるのか。北朝鮮の非核化という最終目標に向けて、
日米は拉致問題も含めた率直な意見調整を行い、強い連携を保つ必要があるのではないか。

　北朝鮮問題で米国が主導的役割を担うのは確かだが、独走は禁物だ。超大国が譲歩を重ねれば、
北朝鮮も柔軟姿勢を見せるだろう。だが、それは一時しのぎというものだ。北朝鮮の核問題が
解決しない限り、米朝の永続的和解はありえない。今は日本が北朝鮮の直接的な脅威を受けているが、
北の核・ミサイル開発の最終的な標的は米国である。

　中国の楊潔チ外相は来月初めに訪朝する。米朝外相会談が実現する可能性もある。
日本をはじめとする関係国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察や６カ国協議の再開に向けて
連携し、核廃棄への動きに弾みをつけるべきだ。

毎日新聞　2007年6月23日　0時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070623k0000m070161000c.html

韓国軍艦：友好親善、２隻入港　佐世保市、歓迎セレモニー　／長崎

　対馬西方海上で２０日あった日韓捜索・救難共同訓練に参加した韓国海軍の駆逐艦２隻が２１日、
佐世保市の佐世保港に入港した。韓国海軍の艦船の入港は０５年８月以来４回目で、
今回は友好親善が目的。同日は、海上自衛隊佐世保基地立神桟橋で歓迎セレモニーがあった。

　２隻は共に駆逐艦で、「デジョヨン」（満載排水量５５００トン、乗組員２４２人）と
「クワンゲトデワン」（同３９００トン、同２３５人）。
海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「うみぎり」と共に訓練に参加した。

　歓迎セレモニーでは、西野賢治・副市長が朝長則男市長のメッセージを代読し
「日韓両国の友好関係は東アジア、世界の平和にとって不可欠だ」と述べた。
一方、韓国海軍のリー・キョンチャン大佐は「美しく平和な佐世保で日本について多くのことを知り、
さらに理解を深めたい」とあいさつした。

　駆逐艦の乗組員たちは、海自隊員との親善サッカーをしたり、公園の清掃活動を行い、
２３日に出港する。【山下誠吾】〔佐世保版〕

毎日新聞　2007年6月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20070622ddlk42040478000c.html

米代表の訪朝―北朝鮮の行動を注視する

　６者協議の米国代表、ヒル国務次官補が北朝鮮を訪れた。米政府高官の訪朝は約５年ぶりだ。
来月には中国外相も訪朝する。北朝鮮をめぐる外交がにわかに慌ただしくなってきた。

　引き金になったのは、マカオの銀行口座に凍結されていた北朝鮮の資金の国外への送金だ。
訪日中だったヒル氏は北朝鮮の招きに応じて、急きょ、韓国を経由して米軍機で平壌へ飛んだ。

　きのうソウルに戻ったヒル氏によると、北朝鮮は２月の６者合意に沿って、核施設をすみやかに
停止する意思を明らかにした。ヒル氏は「これから非核化という本題に戻るときだ」と語った。
本当に合意を実行するかどうか、北朝鮮の行動を注視したい。

　原子炉などの停止・封印の手順を話し合うため、来週には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の係官が
訪朝することになっている。これが予定通り実現するかどうかが最初の試金石だ。

　そのうえで、早急に核施設の稼働を止めることだ。６者合意が期限とした４月中旬から、
すでに２カ月も遅れている。その間も原子炉は動きつづけ、核爆弾の原料となるプルトニウムが
生成されていたとすれば、一刻も早くストップしなければならない。

　北朝鮮は新たな条件をつけたりせず、今度こそ誠実に約束を果たすべきだ。

　ヒル氏によれば、北朝鮮は次の段階である「無能力化」、
つまり原子炉などを再び稼働できないようにする措置もとる準備があると語ったという。

　停止・封印後はただちにこの段階に進めるよう、６者協議の関係国は対応を急いでもらいたい。

>290

　５年ほど前、米高官が訪朝した際には、米側が北朝鮮にウラン濃縮による核開発の疑惑をぶつけ、
いまに至る核危機の出発点ともなった。その危機を平和的に解決しようと４年前に始まったのが
６者協議である。

　一昨年には北朝鮮の核放棄と米朝・日朝の関係正常化という最終目標を描いた共同声明を
まとめた。だが、その後は米朝対話がもつれ、核実験を強行するまで事態は悪くなった。

　それが再び米高官の訪朝までこぎつけたのは、意義のある進展である。とはいえ、この間に
進んでしまった北朝鮮の核開発や交渉の長い停滞を考えると、痛恨の思いも禁じ得ない。

　北朝鮮が動くならば、米国や日本など他の国も動かねばならない。今回、北朝鮮が合意を
再確認したからといって、これから順調に行くとは楽観できない。けれど、この動きに弾みを
つけるためにも、エネルギー支援や国交正常化へ向けての作業を始動する必要がある。

　日本には、核問題の進展に対して「拉致問題が置き去りになる」との懸念が聞かれるが、
それはあたらない。「核」が進めば「拉致」も解決への環境ができていくのではないか。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070623.html

ヒル次官補訪朝　核廃棄へ「北」の具体的行動迫れ（6月23日付・読売社説）

　核廃棄の義務履行へ、北朝鮮に具体的な行動をとらせることはできるのか。

　６か国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補が訪朝し北朝鮮外相らと会談した。

　北朝鮮は、２月の６か国協議で「６０日以内」と約束した「初期段階の措置」を、
今もって実施していない。

　次官補は「失われた時間を取り戻したい」として核廃棄プロセスの進展を図る意向を伝え、
北朝鮮は核施設の運転停止など合意実施の意思を示したという。

　北朝鮮は先週、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）代表団を受け入れると発表した。
米国は、２月の合意の見返りに、マカオの銀行で凍結された北朝鮮資金の返還に応じた。
その送金作業がようやく実行に移されたことを受けてのことだった。

　北朝鮮に、義務の早期履行を求めるのは当然だ。問題は、北朝鮮がどこまで核廃棄へ動くのか
という点にある。

　初期段階に続く「次の段階」で、北朝鮮は「すべての核計画の申告」と
「既存の核施設の無能力化」を実行しなければならない。
だが、肝心の核兵器や保有プルトニウムの廃棄をめぐっては、まだ何の協議も行われていない。

　「次の段階」をめぐる交渉でも、北朝鮮がすんなり濃縮ウラン計画を認めたり、核施設の解体に
応じるとは考えにくい。核を自国の安全のための唯一、最大のカードとしているからだ。
軽水炉の提供など法外な要求を持ち出し、できるだけの見返りを得ようとするだろう。

>292

　初期段階の措置を履行すれば、６か国協議の再開や、６か国外相会議の開催など、関係国間の
外交は活発化する。

　問題は、日米中韓露の５か国が一致した行動をとれるかどうかだ。各国の対応にずれが出て、
北朝鮮につけいる隙（すき）を与えてはならない。

　日本としては、米国との緊密な関係を維持することが重要だ。

　２月の合意で、米国はテロ支援国指定から北朝鮮を解除する作業に着手することを約束した。
北朝鮮は、米国による敵視政策の撤廃が核廃棄の前提として、指定解除を要求している。
だが、拉致問題に進展がない現状で解除することは、日本としては認めがたい。

　ヒル次官補の訪朝に先立ち、麻生外相はライス国務長官との電話会談で、
北朝鮮に、拉致問題を含む日朝関係に正面から取り組むよう働きかけることを要請した。
次官補は北朝鮮に、拉致問題について日本と話し合うよう促したという。

　日本は、核と拉致、ミサイルの包括的解決という立場を堅持して対処しなければならない。

（2007年6月23日1時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070622ig91.htm

「同床異夢」の接近…ヒル次官補訪朝　北の煙幕？米は手探り

　【ワシントン＝有元隆志】ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の初の北朝鮮訪問は、
核問題をめぐる６カ国協議の進展を図りたい米国と、次官補の訪朝を実現することで「米朝接近」を
印象づけたい北朝鮮の思惑とが一致した形だ。ただ、米政府としても北朝鮮が核放棄という戦略的な
決断を本当にしたのかどうか、確証があるわけではない。
その意味では“同床異夢”といえ、米側としては、今後も手探りの状態が続くことになりそうだ。

「合意」履行、慎重な見極め必要

　ヒル次官補によると、北朝鮮側は２月の６カ国協議で合意した核施設の稼働停止・封印などの
「初期段階の措置」を履行する意思を明確にし、さらに核施設を再稼働できなくする「無能力化」
など「次の段階の措置」も実施する準備があると説明したが、もともとヒル次官補は「次の段階の措置」
を年内に実現したいと繰り返しており、北朝鮮側の回答は、ヒル次官補の思惑通りの答えといえる。

　また、２月の合意では寧辺にある「黒鉛減速炉や再処理工場を含むすべての既存の核施設の無能力化」
をすることになっている。今後の交渉では具体的な施設選定で北朝鮮側との駆け引きが行われそうだ。

　１９９４年のプルトニウムによる核開発をめぐる米朝枠組み合意後も、密かに高濃縮ウランによる
核開発を進めていた北朝鮮が、どこまで合意を誠実に履行するか疑問視する向きは、米政権内にも根強い。

　マコーマック国務省報道官は２１日の記者会見で、「北朝鮮が核開発計画を放棄する用意がある
のかテストすることになる」と述べ、北朝鮮の出方を慎重に見極めたいとの考えを示した。

　６カ国協議筋はブッシュ大統領の任期が残り約１年半となるなか、「北朝鮮が成果を急ぐ米側の
足元を見透かして、自らに有利な条件を小出しにしてくる」と予想する。

　米中央情報局（ＣＩＡ）などで北朝鮮情勢の分析にあたってきた米ヘリテージ財団のブルース・
クリングナー上級研究員は、「北朝鮮が非核化の責務を免れようとするのを防ぐため、
疑わしい施設への抜き打ち検査を含めた検証体制を確立すべきだ」と主張する。

>294
　今回のヒル次官補の訪朝について、同報道官はライス国務長官がブッシュ大統領だけでなく、
チェイニー副大統領らとも協議するなど、政権内の十分な調整を経て実現したと強調した。
ただ、副大統領が訪朝を支持したかどうかに関しては言及を避けた。

　副大統領ら政権内の対北朝鮮圧力重視派は、北朝鮮との直接対話に慎重な見方を変えていないと
みられるが、当面はライス長官主導で進めている交渉の行方を静観しているのが現状のようだ。

■停止・封印来月中旬以降に

　北朝鮮が米国に対し、２月の６カ国協議で合意した「初期段階措置」を履行する意志を再確認した
ことで、今後は寧辺の核施設の運転停止などが実際に、いつ行われるかが焦点となる。北朝鮮がとる
べき初期段階の措置には、寧辺の核施設の停止・封印▽監視・検証を行うための国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）要員の復帰▽ 放棄されるすべての核計画（抽出済みのプルトニウムを含む）の
一覧表作りを他５カ国と協議することが残っている。

　これらと並行して北朝鮮に重油５万トン相当のエネルギーが支援され、「次の段階の措置」である
核計画の完全な申告や、すべての核施設の無能力化に移っていく。

　初期段階措置の履行を前に北朝鮮はＩＡＥＡの実務代表団と事前の協議をする予定で、実務代表団
の訪朝は週明け以降となる。また、７月２日には中国の楊潔●外相が訪朝。核施設の停止・封印と
ＩＡＥＡの監視・検証はその後の７月中旬以後になる見通しだ。

　北朝鮮による初期段階措置は当初の予定ならば、６カ国合意６０日以内の４月中旬にはすでに
終了済みのはずだった。ところが、さらに３カ月は遅れることになる。

　米国や韓国、中国などは今回の北朝鮮の姿勢を前向きに評価し、歓迎もしているが、
北朝鮮の初期段階措置履行に向けた動きは、実際はまだ緒につく、はるか手前の状態だ。（名村隆寛）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に

(2007/06/23 07:54)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070623/usa070623003.htm

土曜解説：日中韓の外相会談＝政治部・中澤雄大

◇定例化目指すも課題山積

　日本、中国、韓国による外相会談が今月３日、韓国・済州島で開かれた。従来は国際会議に合わせ
開かれてきたが、単独開催は初めて。北朝鮮問題など共通の課題にとどまらず、幅広い国際問題に
ついて定期的な議論の場を設けることで、歴史認識や領土・資源問題を巡ってギクシャクしがちな
３国関係に好影響をもたらす狙いがある。

　日本の外務省幹部は「欧州首脳のように日中韓が頻繁に会って『戦略対話』ができる関係構築が理想。
身近な国同士が角を突き合わせては互いに損だ」と強調。会談でも麻生太郎外相は「３国で世界のＧＤＰ
（国内総生産）の１７％を占める。３国で世界をけん引していこう」と語り、定例化に意欲を見せた。

　議題は黄砂など北東アジアの環境問題や、気候変動に対応するためのクリーンエネルギー開発など
９項目で、３カ国が連携を強化することを確認した。日本側は、環境や文化、スポーツなど連携しや
すいテーマで３カ国が信頼醸成を図れば、利害が対立する北朝鮮問題などでも「中韓の協力が得やす
くなる」（同行筋）と計算する。

　会談実現に最も前向きだったのは韓国の宋旻淳外交通商相だ。背景には昨年９月の安倍政権発足後、
日中関係が首脳間の相互訪問復活など「雪解け」が進む一方、日韓関係は盧武鉉大統領が歴史問題など
で強硬姿勢を示して訪日のメドが立たないなど、改善が遅れている事情があった。

　日本は当初、韓国が「日中接近に焦りを感じている」（政府関係者）と冷めた反応を示していたが、
米国など国際社会が日中韓の関係改善に期待する中、韓国の開催要求に応じる判断に傾いた。

>296

　ただ協議内容は、３国協調ムードの演出が優先されて合意しやすいテーマが多く、新味には乏し
かった。東シナ海ガス田開発（日中）や排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界画定交渉（日韓）など
各国間の懸案事項は、並行して行われた２国間協議に委ねられた。

　実質的成果を急ぐ宋外相に対し、就任間もない中国の楊潔〓（ようけつち）外相の慎重姿勢も目立ち、
予定した議題をこなせないなど「消化不良気味」（同行筋）に終わったという。
会談の定例化さえ「今後の調整」となり、合意には至らなかった。

　環境や地域安全保障など、３国間には共通の課題が山積している。２国間レベルのさまざまな対立を
乗り越え、地域共同体的な信頼関係を構築するまでには、なお時間がかかりそうだ。

毎日新聞　2007年6月23日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kaisetsu/news/20070623ddm004070053000c.html

ヒル氏が再来日　拉致問題に「特別な反応はなかった」
2007年06月23日11時08分

　６者協議の米国首席代表、ヒル国務次官補が２３日午前、ソウルから空路東京入りした。
前日までの訪朝の結果を佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に報告。
両氏は、北朝鮮が履行すべき核放棄に向けた初期段階の措置について改めて確認するほか、
次の段階にあたる全核施設の「無能力化」の進め方についても意見交換する。
日本政府は、北朝鮮側が拉致問題を含めた日朝交渉に臨む考えがあるのかを見定めたい考えだ。

　ヒル氏は２３日朝、ソウルで記者団から北朝鮮側に拉致問題への対応を促した際の回答を
聞かれ、「特別な反応はなかった」と語り、今回の訪朝が日朝対話再開の糸口になる公算は
小さいことを示唆した。

　また、６者外相会談について「６カ国外相とも、７月末の開催という認識で一致している。
北朝鮮もだ」と語り、８月２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムの直前に
開催されるという見通しを示した。

　ヒル氏は１９日にソウルから東京入りし、佐々江局長や谷内正太郎外務事務次官と非核化に向けた
６者協議のプロセスを加速させることで一致した後、日程を変えて２１日に米軍用機で平壌入りした。
２２日まで２日間、金桂寛外務次官と約５時間にわたって協議したという。
今回は２４日に米に帰国し、ライス国務長官と今後の対応を協議する方針だという。

http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200706230067.html

日本政府　「拉致」停滞、懸念広がる（06/23 07:27）

　電撃的に北朝鮮を初訪問し、二十二日夕に韓国で記者会見した六カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補の訪朝結果をめぐり、日本政府内に懸念が広がっている。米国が核放棄に向けた
六カ国協議再開を急ぐ中、日本の最重要課題の拉致問題が取り残される恐れが出ているためだ。

　ヒル氏訪朝を受け、安倍晋三首相は二十二日夜、記者団に「北朝鮮が初期段階措置を言葉でなく、
行動に表すかどうかを見ないといけない。目的は北朝鮮の非核化。拉致問題の解決についても、
国際社会と連携して取り組む」と述べた。

　だが、訪朝時に拉致問題にも言及したとするヒル氏の発言に対し、首相側近は「いいニュースが
あれば、とっくに話している」と指摘。「（ヒル氏は）本音では核放棄を先に進めたいはず」
（外務省幹部）との不信感も根深い。二十三日に来日するヒル氏からは直接報告を受け、
米朝協議の詳細を検証する考えだ。

　北朝鮮関連口座資金の移管にてこずったことに対し、政府筋は「ヒル氏や上司のライス国務長官
へ米政府内から風当たりが強まっており、結果を出さなければならず焦っている」と分析。
電撃訪朝も米国内向けに進展を印象づける狙いがあったとみる。

　政府は、米国は今後、北朝鮮に初期段階措置の履行を促し、核施設の無能力化など第二段階措置
について早く議論を移したい意向だ、と分析。その第二段階措置では北朝鮮に対する見返りの
九十五万トンのエネルギー支援の負担割合が焦点となる。

　政府は拉致問題の進展がなければ支援しない方針だが、支援に積極的な韓国や中国は枠組みへの
参加を強く求めるとみられ、「このままでは日本が孤立する」と警戒する声も出ている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/33785.html

ＩＡＥＡ実務代表団、２６日に平壌入り

　【パリ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、北朝鮮の核施設停止に関する協議のため、
ハイノネン事務局次長を団長とする実務代表団が２６日に平壌入りすると発表した。


　３０日まで５日間、北朝鮮に滞在する。

　代表団は、６か国協議の合意に基づく寧辺の核施設の停止・封印、およびその検証・監視の方法や
手順について、北朝鮮の李済善・原子力総局長らと協議し、合意締結を目指す。寧辺（ヨンビョン）
の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉や再処理施設の実際の停止に際しては、ＩＡＥＡ査察官が改めて
寧辺に入り、今回結ぶ合意に従って活動を進めることになる。

　マカオの銀行にあった北朝鮮関連資金の送金問題がほぼ決着したことを受け、北朝鮮は２２日に
なってＩＡＥＡに対し、受け入れ日程を通知した。ＩＡＥＡ代表団の訪朝延期を示唆した２１日の
構えを一転させたもので、６か国合意の初期段階の措置履行に向けた第１歩がようやく踏み出される。

　エルバラダイ事務局長は、「長く複雑な道のりがついに始まるが、それは正しい行き先に通じている」
と歓迎した。

　実務代表団は法務専門家を含む４人。ハイノネン事務局次長は２４日にウィーンを出発し、経由地の
北京で他の３人と合流し、平壌に赴く。代表団は寧辺も訪問したい意向だが、平壌入り後の具体的日程
は明らかにされていない。

（2007年6月23日11時1分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070623it02.htm

北朝鮮のウラン濃縮設備、米政府が買い取り構想

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のマコーマック報道官は２２日の記者会見で、北朝鮮に高濃縮
ウランによる核開発を断念させるため、米政府内で北朝鮮のウラン濃縮設備を買い取る構想がある
ことを示唆した。

　マコーマック報道官は、米政府が旧ソ連の核流出を阻止するために核物資や設備を買い取る計画
を実施したことを示し、「前例はある」と述べた。

　しかし、北朝鮮が高濃縮ウランによる核開発計画の存在そのものを申告していないことも指摘し、
北朝鮮に対する買い取り計画を進める段階にはいたっていないと強調した。

（2007年6月23日11時16分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070623i104.htm

米国務省報道官、拉致問題で日本の立場に理解

　【ワシントン＝坂元隆】マコーマック米国務省報道官は２２日の記者会見で、
「我々は、拉致問題に関する日本の懸念について多大な注意を払っている」と述べ、
日本が６か国協議のなかで北朝鮮による拉致問題解決を提起していることに理解を示した。

　そのうえで、日本と北朝鮮が作業部会を通じて問題を解決することが重要だと強調した。

　マコーマック報道官の発言は、６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝
によって、米朝間の距離が狭まり、協議のなかで日本が孤立するのではないかとの日本側の懸念を
払しょくしようとするものとみられる。

　報道官はまた、６か国協議の首席代表による会合が、寧辺（ヨンビョン）の核施設の停止・封印
など核放棄に向けた「初期段階の措置」を完了しなくても開催される可能性があると指摘した。
ヒル次官補は７月上旬の首席代表会合の開催を提唱している。

（2007年6月23日10時49分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070623i103.htm

８月に６か国外相会議、米朝が開催へ協力で合意

　【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは２３日、
６か国協議の米国首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝について、２月の合意履行
問題について意見交換するとともに、７月上旬に同協議の首席代表会合を、８月初めのフィリピン
での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際に６か国外相会議を開くよ
う、米朝両国が協力していくことで合意したと述べた。

　このため、外相会議はＡＲＦに合わせて行われる見通しが強まった。

　２２日にソウルでヒル次官補との共同記者会見に臨んだ韓国首席代表の千英宇外交通商省朝鮮半島
平和外交本部長は、今後の日程について、「７月上旬に首席代表会合を行い、その後、適切な時期に
閣僚（外相）会議を行う構想」と述べていた。

　同スポークスマンはまた、ヒル次官補との会合では、「（マカオの銀行で凍結されていた）資金
送金問題が最終的に終結することを前提に、合意履行に入ることで見解をともにした」と述べ、
送金問題が完全には解決していないことを示唆。さらに「米朝が今後、金融取引分野で協力を強化
していくための方法を論議した」と述べた。北朝鮮が米国に対し、金融制裁を再び発動しないこと
などを求めた可能性がある。

（2007年6月23日13時54分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070623it05.htmitibank.co.jp/

「生産的な議論だった」　北朝鮮外務省が米朝協議を論評
2007年06月23日13時53分

　北朝鮮外務省報道官は２３日、ヒル米国務次官補の訪朝の際、６者協議の合意について、
米朝双方が「資金送金問題の最終解決を前提に、履行に入ることで見解が一致した。
その後の段階での行動について突っ込んだ意見交換をした」と述べた。

　６者協議の合意に基づき、北朝鮮が行うことになっている「すべての既存の核施設の無能力化」
などについて、北朝鮮に履行の用意があるとしたヒル氏の発言を裏付ける内容。朝鮮中央通信が
伝えた。北朝鮮が今回の米朝協議の中身に言及したのは初めて。

　報道官は「協議は包括的で生産的だった」と評価。「将来、金融取引分野での協力を強化する
手法についても協議した」とした。

　今後の日程については、「双方が７月上旬に６者協議、８月上旬にフィリピンで開かれる
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムの期間中の６者外相会議開催の可能性を検討し、
実現に向け協力することにした」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070623it05.htmitibank.co.jp/

2007/06/23-14:38
拷問される日本人妻見た＝北朝鮮収容所で−脱北者証言

　【ロンドン２３日時事】ロンドンを訪問中の脱北者、安明哲さん（３８）は２３日までに、
時事通信とのインタビューに応じ、北朝鮮の政治犯収容所の警備隊員だった１９９３年ごろ、
「拷問施設で日本人妻が棒で殴られているのを見た」などと生々しい証言を行った。

　安さんによると、女性は５０歳ぐらいで、夫は朝鮮人。「『日本に帰りたい』と言ったために
拷問を受けることになった」という。女性は後ろ手に縛られた上、両脚のひざ裏に角材を挟まれた
形で前かがみに座らされ、看守が馬乗りになって棒でたたいていた。

　周辺の警備を行っていた安さんは、女性の悲鳴や反抗する声、棒でたたかれる音などを何度も聞き、
「女性が自分の母親と同じぐらいの年齢だったので動揺した。恐らく女性はその夜に死んだと思う」
と話した。

　この収容所は北朝鮮北部・咸鏡北道の会寧市にある。安さんは８７年から勤務していたが、
父親が体制批判を行って処刑されたのを機に脱出を決意、９５年に中国経由で韓国入りした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007062300247

>>277
…まさか「寺子屋」半島起源説？ｗ

「教科書小グループ」焦点に…第２期日韓歴史研究委初会合

　日韓両国の歴史研究者らでつくる第２期日韓歴史共同研究委員会は２３日、都内のホテルで
第１回全体会議を開き、２００９年夏をめどに報告書をまとめることなどを決めた。


　全体会議には、日韓双方から１７人ずつのメンバーが出席し、
＜１＞「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分科会と新設した「教科書小グループ」の
　　　研究テーマを早急に決定する
＜２＞次回全体会議は１１月にソウルで開催する――ことでも合意した。
また、各分科会と小グループの初会合も開き、今後の議論の進め方などを議論した。

　日韓歴史共同研究は、歴史教科書問題をめぐる両国の摩擦をきっかけに、０２年５月に
第１期共同研究が始まり、０５年６月に研究報告書を公表した。ただ、両国の歴史認識の隔たりから、
双方の主張を併記する内容にとどまったため、小泉首相（当時）と盧武鉉大統領が、第２期委員会の
設置で合意していた。

　今後の研究は各分科会ごとに進められるが、焦点となると見られるのが、韓国側の強い要望で
設置した「教科書小グループ」の議論の行方だ。

　韓国側は、可能な限り日本の歴史認識の見直しにつなげ、共同研究の成果を両国の教科書に反映
するよう主張する構えだ。韓国側座長の趙●・高麗大人文大学長は２３日の会議後の記者会見で、
「研究結果を教科書の執筆者や出版社に公表し、参考にしてもらうことで第１期に合意しており、
第２期でも尊重されると思っている」と強調した。（●は王ヘンに「光」）

>307

　これに対し、日本側は日韓の教科書の相違点の分析にとどめ、日本の教科書検定制度のもとでは
政府は介入できないとして韓国側の理解を求めることにしており、一致点を見いだすのは困難との
見方が強い。

　一方、三つの分科会では第１期の対立点を中心に改めて議論を行う見通しだが、双方の認識の溝
を埋めるのは容易ではなさそうだ。

　日本政府内からは、反日的姿勢を取る盧大統領が来年２月に任期満了となることから、
「新政権の対日姿勢を見極めるまで、委員会の議論を掘り下げず、韓国側の軟化を待つべきだ」
（外務省幹部）との声も出ている。

（2007年6月23日21時24分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070623it12.htm

「日本海」のみ 苦渋の決断　　琴浦・日韓交流記念碑「東海」削除

　琴浦町が日韓交流記念碑の説明文に記された「日本海（東海（トンヘ））」のうち、韓国での呼称
「東海」の文字を削除した問題で、町は再三の方針変更の末、日本語の説明文のみに「日本海」と
表記する解決策を示した。問題発覚から１か月半。町は「町民の不安と町政の混乱を一日も早く解消
するための最終方針」とする。体調を崩して休んでいる田中満雄町長の職務代理者、山下一郎副町長
に方針が変わった経緯などを聞いた。

――削除について町民からどんな意見があったか
　町民からは「元に戻すべき」「早期解決を」といった意見があった。
私もこんなに深刻な問題になるとは思ってもおらず、軽率だった。

――なぜ方針が再三、変更されたのか
　日本語は「日本海」、ハングルは「東海」とした最初の方針は、元の説明文を必要最小限に修正
したものだ。しかし、その後、説明文を書いた人から「協力できない」との申し出があった。次に
「日本海」「東海」とも使わないと発表したら、「なぜ日本海を使わないのか」という抗議の電話
やメールが連日、役場に殺到した。
　右翼団体の街宣車による抗議もあり、町民から「子どもが動揺している」などと心配する声を聞き、
「町民にこれ以上の迷惑や不安を与えず、町民の安全・安心を守らなければ」と考えた。

――これが最終決定になるのか
　田中町長や担当課長が心労でダウンするなど町政も混乱しており、早期解決を図るため、
課題となる日本海の呼称について外務省に照会した。「日本海が確立した名称」との回答があり、
国の意思を無視するのは出来ず、苦渋の決断として日本語のみで「日本海」とした。
最後の修正案発表後は右翼からの抗議はなくなった。

>309

――町民や関係者に理解されると思うか
　議会は全員協議会で論議され、了承をいただいた。町民から特に反応はないが、できるだけ早く
説明会を開き、どのような団体からどんな要望があったのか、なぜ町が削除を決めたのかなどを
明らかにしたい。（原状の復元を求める）在日本大韓民国民団県地方本部にも経緯を説明して理解
を求めていき、二度とこのような問題を起こさないようにしたい。

――今後の交流への影響は
　呼称問題と国際交流は別次元の問題ととらえており、影響はないと考えている。
相互理解には双方の違いを認め合うことが必要で、町の決断がどう評価されるかは分からないが、
民団には理解を願うしかない。町としては、大きな峠は越えたと判断しており、交流については、
これまで以上に一生懸命に続けていくつもりだ。

（2007年6月24日��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.htm

日韓歴史共研：第２期初の全体会合　分科会テーマ決まらず

　日韓両国の学識経験者による第２期「日韓歴史共同研究」の初の全体会合が２３日、東京都内の
ホテルで開かれた。原則２年をめどに研究成果をまとめる「努力目標」を確認したが、韓国側の
求めで新設した「教科書小グループ」など各分科会での研究テーマを決めることはできなかった。
次回は１１月にソウルで開く。

　日本側座長の鳥海靖東大名誉教授は毎日新聞の取材に対し
「目標は原則２年だが、拙速を避けるため、もう少しかかるかもしれない」と語った。

　日韓歴史共同研究は０２年、歴史認識問題の解消を目指して第１期がスタート。
日韓併合条約（１９１０年）が無効かどうかをめぐり意見がまとまらず、０５年にまとめた報告書
で両論併記された。さらに、教科書を研究対象にしなかったことに韓国側で不満が出たため、
０５年の日韓首脳会談で、第２期研究で教科書を取り上げることになった。

　歴史共同研究は日中間でも進められるが、例えば従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相発言に
ついて、中国側が改善しつつある日中政治対話の影響で冷静な姿勢を保つのに対し韓国側は強く
反発するなど、政治関係が色濃く反映しがちだ。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年6月23日　20時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070624k0000m030051000c.html

利川　不安増すコメどころ

　「この牛舎が、韓国の一般的な水準とは思わないでくださいね」

　ソウル近郊の畜産農場で、代表の孔俊植（コンジュンシク）さんからくぎを刺された。
高級な韓国牛八十五頭を飼育する牛舎二棟は三年前と二年前に新築。
清潔でにおいもなく、ハエも飛んでいなかった。

　「全国韓牛協会」の利川支部事務局長を務める孔さんは、
日本人記者が畜産農家の実態を誤解しないよう丁寧に説明してくれた。
「韓国は零細な畜産農家が多く、米国産の牛肉が安く輸入されれば、転職するしかなくなるんです」

　孔さんは大学院で畜産学を専攻。「環境に優しい畜産」を実践する。
しかし韓国が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で、牛肉市場の開放を約束したため、
業界全体の将来を心配する。

　利川は韓国有数のコメどころ。
ＦＴＡ交渉で韓国が最後まで死守した水田を前に、孔さんの思いは複雑だ。（中村清）

2007年6月23日　　東京新聞　　世界の街から
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2007062302026562.html

「韓国との懸け橋に」　無窮花堂友好親善の会総会　朝鮮歌舞団公演も　飯塚市

　特定非営利活動法人「国際交流広場無窮花（ムグンフア）堂友好親善の会」（略称・ムグンファの会）
の２００７年度総会が２３日、飯塚市立岩の立岩会館であり、約７０人が参加した。同会は筑豊炭田に
徴用され亡くなった朝鮮人犠牲者の実態把握を目指しており、０６年９月に県からＮＰＯ法人の認証を
受けた。今回が認証後、初の総会。

　初めに〓来善（ペレソン）理事長が「これまで会では日本人と在日コリアンが手を取り合ってやって
きた。今後も互いの違いを尊重しながら、韓国との懸け橋になれば」とあいさつ。
続いて福岡韓国総領事館の李民秀（リミンスウ）領事が「韓国と日本は政治の面でぎくしゃくすること
もあるが、草の根の活動でそのずれを直していってほしい」と話した。

　決算のほか、自治体に請求した埋火葬認可証の情報開示で０５年８月以降２０００人以上の氏名が
分かったことなどが報告された。最後に「福岡朝鮮歌舞団」（福岡市）が踊りや歌を披露した。

＝2007/06/24付 西日本新聞朝刊＝　2007年06月24日00時59分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070624/20070624_004.shtml

韓国・盧大統領　「武装なくして平和守れない」　済州島の基地計画

　【ソウル２３日小出浩樹】韓国の盧武鉉大統領は２２日、韓国南端のリゾート・済州島南部への
海軍基地建設計画に絡み、「平和の島になぜ軍事基地が必要かという人もいるが、非武装平和は
未来の理想であり、武装なくして平和を守ることはできない」と述べた。
青瓦台（大統領官邸）報道官の発表を通信社・聯合ニュースが伝えた。

　現地の西帰浦市で行った地域関係者らとの懇談会で述べた。大統領は、軍事基地は海上で大小の
軍事衝突が発生する可能性に対する懸念を軽減するための予防的なもので、済州島を守るためにも
必要だと主張。一方で「世界で最も美しい港を造り、島民も親近感を持てるような観光名所になる
よう努力する」と述べた。

　韓国政府は２０１４年までに約２０艦艇を収容できる基地を建設する予定。
報道官によると、大統領は国家なくして平和を守ることはできず、武装なくして国家を守ることは
できないという考えを強調したという。

　大統領は日本の軍事状況については、「軍国主義の再来」などと批判している。

＝2007/06/24付 西日本新聞朝刊＝　2007年06月24日00時42分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070624/20070624_004.shtml

買い戻し代７億円上乗せ　朝鮮総連本部移転登記、元社長と約束
2007年6月24日 朝刊

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部会館（東京都千代田区）の土地建物が、
緒方重威元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに登記上売却された事件で、総連側が五年後に
買い戻す際、三十五億円の売却代金に七億円を上乗せすることで双方が合意していたことが明らかになった。
総連は取引を仲介した不動産会社元社長（７３）に四億八千万円を支払っていたが、このうち三億五千万円は、
元社長が総連幹部に上乗せ分の半額を前払いするよう要求した結果だったことも分かった。

　朝鮮中央会館の取引をめぐり、七億円の上乗せ金が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、
仲介役の元社長が資金調達できないことを認識しながら、巨額の前払いを要求した可能性もあるとみて
詳しく調べている。

　関係者によると、知り合いの総連幹部から中央会館の売却先を探すよう依頼を受けた元社長は
今年四月上旬ごろ、親しかった緒方元長官に協力を要請して承諾を得た。

　その後、元社長は総連の許宗万責任副議長（７６）と総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（８４）
に緒方元長官を紹介。緒方元長官を代表とする投資ファンドを立ち上げて出資を募り、
三十五億円で購入すると説明した。

　協議の結果、売却後は総連が毎年三億五千万円の家賃を投資ファンドに支払うほか、五年後に
総連側が買い戻すとし、その際は代金の２０％（七億円）を上乗せした四十二億円を総連側が
ファンドに支払うことで合意したという。

　その後、元社長が「上乗せ分の半額の三億五千万円は前払いにしてほしい」と総連側に要請。
許氏らは四月下旬ごろ、前払い分の三億五千万円に仲介手数料約一億円、
緒方元長官への報酬一千万円など計四億八千万円を元社長に渡したとされる。

>315

　緒方元長官は四月十九日、投資ファンド「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。
元社長や元信託銀行員（４２）が出資者を探したが、集まらなかった。総連側はこの間の今月一日、
中央会館の所有権移転手続きを東京法務局に申請、八日に完了したが、整理回収機構から起こされた
債務返還訴訟に敗訴した十八日、登記を元に戻す手続きをしている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062402026661.html

【主張】ヒル次官補訪朝　どんな意味があったのか

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補が北朝鮮を
電撃訪問し、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官、５月に就任したばかりの朴義春外相らと会談、
帰途、韓国を経て日本に立ち寄った。

　ヒル次官補は、今回の訪朝で、北朝鮮が核放棄へ向けた「初期段階措置」の早期履行の意思を示し、
さらに「次の段階の措置」である核施設の無能力化についても「準備ができている」と述べたこと
などを明らかにした。

　しかし、それらの措置は、今年２月の６カ国協議合意に盛り込まれていることばかりで、
改めてその履行の意思を確認したことは、「成果」でも何でもない。
ヒル氏の訪朝に、いったい何の意味があったのだろうか。

　今回の訪朝は、中東問題にてこずるブッシュ政権が北朝鮮問題で外交得点を挙げたいためとの
見方がある。麻生太郎外相は「焦って行って足元を見られる」危険を指摘した。犯罪国家とは
交渉しない、というブッシュ政権の原則を曲げるもので、北に正当性を与えかねない行為である。

　６カ国協議は２００５年９月、朝鮮半島の検証可能な非核化などを盛り込んだ共同声明に
こぎつけた。今年２月の合意は、それを実施するための初期段階の措置の合意だった。

　しかし、その共同声明は昨年の北の核実験で踏みにじられ、２月合意も北の不正資金凍結解除
という無法な要求で履行が遅らされてきた。

　結局、この間、北の核廃棄問題は言葉だけで行動は一切ない。逆に、北の核兵器開発という
行動だけは着々と進んだ。大事なのはもはや言葉ではなく、完全な核放棄への行動だ。