【コラム】今度の通貨戦争は世界大戦に　日本が口火=ペセック［13/01/22］

【韓国経済】韓国財界、アベノミクス脅威論　円安による日本企業復活を警戒［12/31］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1356950657/
　韓国側ではさらに、
朴槿恵（パククネ）次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている財閥など大企業への規制強化や
富裕層への増税など「経済民主化」政策が追い打ちをかけるとの懸念も。
日韓新政権の経済運営の変化によって、両国経済戦争の情勢地図が塗り変わるか、高い関心が集まっている。

　安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が生まれているようだ。
韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会（全経連）」関係者はこう指摘する。

　「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引（けんいん）してきた世界的企業の武器はウォン安による高い国際競争力だった。
だが円安が進み、かなりの水準で安定すると世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、
結果的に韓国経済の成長を維持するダイナモ（原動力）が失われる可能性がある」

　サムスン証券の試算によると、円安が１ドル＝１１０円まで進行すると韓国大手企業の営業利益は、最も影響を受ける航空業界で４６．６％減少。
対日競争力が大きい自動車でも４．２％、対日で圧倒的な優位を保つテレビ・携帯電話などでも２．３％のマイナス予測が出た。
企業別では、ポスコが７％減−。

　韓国の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のまとめでは、対ドルレートで円が１円下がると、
トヨタ自動車の営業利益は４００億円増加するとされる。
これに対し９月には１００円＝１４２０ウォンだったウォンが１２月１７日には１２７６ウォンまで上昇するなど値上がり基調だ。

　国家牽引力の喪失…。これが韓国が恐れる最悪のシナリオだ。

　韓国中小企業の経営心理への影響も大きい。韓国貿易協会の調べでは、中小企業の４社に１社が、
円高によって「新たな競争の構図が出現する」と答え、５社に１社は「輸出競争力に悪影響が出る」と回答している。

　これに加え、韓国では国内の経済政策の転換で、大企業の経営環境が大きく変わる可能性が指摘されている。
李明博政権が財閥や大企業の伸長を優先し、その結果進んだ貧富格差是正（経済民主化）を朴次期大統領は強調してきた。


【韓国経済】上場企業の純利益、8割はサムスン・ヒュンダイ・LGなど主要10グループが占める[01/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357787784/

【韓国経済】政府、ウォン高で打撃の中小輸出企業へ支援強化[01/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358856944/
韓国貿易保険公社の調査によると、輸出企業の損益分岐点となる為替レートは、対ドルでは大企業が１ドル＝１０５９ウォン、中小企業が１ドル＝１１０２ウォンで、平均は１ドル＝１０８０ウォン。
対円では大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業が１００円＝１３４３ウォンで、平均は１００円＝１３１６ウォン。

２２日のウォンの対ドル相場は１ドル＝１０６０ウォン台前半、対円相場は１００円＝１１８０ウォン台から１１９０ウォン台で推移した。現在の対円相場は、大企業も利益を出すのが困難なほど上昇している。

ウォンが対ドルで上昇すれば自動車やＩＴ（情報技術）製品、対円で上昇すれば自動車、機械、鉄鋼、家電、繊維の輸出競争力がそれぞれ弱まる。

【市況】韓国ウォン、対円で４年３カ月ぶり高値、日米緩和で投機マネー流入…ウォンは対ドルより対円で急激に上昇
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358516330/
18日のソウル外為市場でウォン相場は100円＝1174ウォンと、2008年10月以来の高値をつけた。
12年６月につけた直近の安値からの上昇率は３割弱に達する。あふれたマネーが韓国市場にも流入しウォン買い圧力となっている。
ウォンは対ドルでも１ドル＝1050ウォン台半ばと１年５カ月ぶりの高値圏で推移している。

安倍晋三首相の金融緩和方針を受けて円が対ドルで下落しているのもウォンの対円相場を押し上げる。
ウォンは円と直接取引がなく、ドルを通じて交換するためだ。ドルに対してウォンが上昇する一方で円は下落しているため、
対円でのウォン相場は上げ足がさらに大きくなるという展開だ。

ウォン高・円安は韓国輸出企業のライバルである日本企業の経営環境を好転させる要因で、韓国勢にはマイナス。
米市場でトヨタ自動車としのぎを削る現代自動車や鉄鋼のアジア市場で新日鉄と競合するポスコはその典型で、日本勢にシェアを奪われる事態を警戒する。
液化天然ガス（ＬＮＧ）船など高付加価値船舶を大量受注している現代重工業やサムスン重工業も円安に振れるほど日本勢との激しい競争に直面する。

ウォン相場が対ドルで10ウォン上がった場合の影響を、ＫＤＢ大宇証券のアナリスト朴永鎬（パク・ヨンホ）氏は
「現代自の売上高は１兆1770億ウォン（約1000億円）、営業利益は約1250億ウォン減る」と見る。
対円でもウォン高が進めばさらに大きな打撃になりかねない。
現代自はウォン安に加え、東日本大震災、タイの洪水と次々に日本メーカーを襲う問題で代替需要を獲得してきたが環境が変わりつつある。


【日韓経済】円相場の値下げ　ウォン高ペースより３倍早く[01/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358047659/
　外国為替当局と金融投資業界によると、今年の円相場は１ドル＝８６円６５銭で始まり、１１日には１ドル＝８８円９０銭と
２．６０％の値を下げた。同期間にウォン相場は１ドル＝１０６３ウォンから０．８３％上昇した１０５４ウォンを記録。ドルに対する
円相場とウォン相場の変動幅は３．１倍となった。

　これは円相場の下落ペースがウォン相場の上昇ペースより３．１倍早かったことを意味する。同ペースは１０日までには５．５倍に
達していた。年初の外国為替市場でドルに対する円相場は世界主要通貨の中でも最も下落幅が大きかった。

　ＬＧ経済研究院のエコノミストは、「円安傾向は続く。ただ、９０円に近くなれば、ペースが落ち９３円台で下値支持線を形成
するだろう」と診断した。

　一方、ウォン・円為替レートは１１日に２０１０年５月以降となる１００円＝１１００ウォン台をつけた。韓国銀行（中央銀行）は
政策金利を年２．７５％で据え置くことを決めており、ウォン高が続く可能性はさらに高まった。専門家らは国際市場でも認められた
ウォン高基調と日本の量的緩和政策の影響でウォン高・円安がさらに進むとみている。

【韓国】世界経済が好況を迎えれば･･･日本製部品の輸入コストが下がれば･･･　円安が必ずしも悪材料とは言い切れないとの意見も[01/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358833269/
21日のソウル外国為替市場で韓国総合株価指数（KOSPI）は0.05％安にとどまったが、主要銘柄のうち、現代自動車が
1.4％安、起亜自動車が1.5％安とさえなかった。日本の安倍政権による経済政策「アベノミクス」に伴う円安で、海外市場で
日本の自動車メーカーと競合関係にある韓国車メーカーに減益懸念が高まり、売り注文が集まったためだ。

無制限の金融緩和と公共投資拡大を柱とするアベノミクスで円が急落し、韓国の輸出企業に警戒信号がともった。
総選挙での自民党大勝（昨年12月16日）以降の円安ウォン高進行で、ウォンは対円で8％上昇した。それだけ韓国企業の
価格競争力が低下したことになる。

日本政府は景気浮揚のためならば他国と貿易摩擦も辞さない覚悟だ。安倍首相は今月1日「デフレ脱皮と円安などを
通じた景気回復政策の代償として、貿易相手国との摩擦も甘受する」と述べた。

■アベノミクスの直撃受けた韓国株

大宇証券によると、日本株は年初から今月18日までに5％上昇した。また世界の主要78カ国のうち69カ国で株価が
上昇した。しかし、同じ期間に韓国株は0.5％下落した。

韓国株が世界的な株価上昇の列に加われなかった主因は円安だ。HSBCとクレディ・スイスは円安による最大の
被害国として韓国を挙げた。韓国と日本の輸出面での競合関係が強まっており、円安で韓国が大きな被害を受ける
との見通しが投資心理に冷水を浴びせた格好だ。

2011年時点で韓国と日本の輸出上位10品目のうち、自動車、電機電子、機械類など9品目が重複している。重複品目が
輸出全体に占める割合は韓国が80.1％、日本が81.3％と非常に高い。2000年には日本と競合する韓国の輸出製品は
上位10品目のうち7品目で、割合は輸出全体の68.4％だったが、それに比べると輸出市場での競合関係がさらに
強まったことになる。

円安は日本企業の輸出に有利となる反面、韓国企業は直撃を受ける。現代経済研究院の分析によると、円がウォンに
対し1％（100円当たり約12ウォン）下落すると、韓国の輸出全体を0.92％（約51億ドル）押し下げる。

一部では日本で円資金が大量に供給されると、低金利の円資金を海外に投資する円キャリートレードが活発化し、
韓国株市場にも資金流入が見込まれるため、株価には好材料になるとの見方もある。しかし、現時点ではそうした
動きは見られない。金融監督院によると、日本系の資金は昨年8月から5カ月連続で売り越しとなっている。

【貿易】「日本は輸出で食っている」というのは幻想…輸出依存度、韓国４３．３％、中国２４．５％に対し日本は１１．４％だけ★２[11/4]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1320404827/
【アジア経済社説】韓国の貿易依存度が100％に肉迫しているという現実がもたらす「警告」[04/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333684080/
貿易依存度が100％に迫っている。
韓国銀行と知識経済部の統計によると、昨年の国内総生産（GDP）は1兆1164億ドル（約91兆9605億円）、輸出入総貿易額は1兆823億ドル
（約89兆1516億円）であった。つまり、対GDP比貿易額である「貿易依存度」は97％（※1）にも達し、従来の最高値である2008年の92％を
上回った。2009年の依存度は米国発の国際金融危機の余波が緩和された影響もあり82％に低下していたのだが、その後は再び上昇し、
昨年には史上最高記録を更新したのだ。

我々の経済規模及び経済地位に比較すれば、貿易依存度97％という数値は極めて高い水準と言える。
経済規模が同程度以上の国で、我々よりも貿易依存度が高い国はない。米国と日本は20％前後、中国は40％台、ドイツは60％台だ。
1980年代初めには30％だった貿易依存度が急激に上昇している。
政権別に見ると、金大中政府の時は50％台、盧武鉉政府の時は60％台と緩やかだったが、李明博政府に入って90％台に跳ね上がった。

【韓国】韓国経済の対外依存度「危険」　2年連続100%超[08/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1343803253/
韓国経済の対外依存度がこれまでで最も高くなり、世界経済の低迷に弱くなっています。

韓国銀行が1日まとめたところによりますと、韓国経済の去年の対外依存度は113.2%と過去最高となりました。

貿易依存度は輸出入の総額を国民総所得(GNI)で割った数値で、国民経済が貿易にどの程度依存しているかを示す指標です。

韓国経済の対外依存度は2000年代初めまでは70%ほどでしたが、2000年代半ばから大幅に上昇し、
2008年に110.7%になった後、2009年には世界的な金融危機の影響を100％を下回りましたが、
おととし105.2%、去年は113.2%と2年連続100%を超えました。

貿易依存度が高いということは、韓国経済が金融危機を貿易拡大で克服したことを意味しており、
製造メーカーの強い競争力を生かして、韓国の輸出は2010年に前年比で28.3%、2011年には19%も伸びています。

一方で、貿易依存度が高すぎますと、韓国経済が世界経済の低迷に弱くなるという問題があります。

実際に今年上半期の輸出の伸びは、去年の同じ期間に比べて0.7%増加に止まり、
今年4月から6月までのGDPの成長率も2.4%と、33か月ぶりに最も低くなりました。

このため、民間の経済研究所では、対外依存度が高すぎると持続的な成長が難しくなるので、
内需を活性化させ、サービス業を育成するための対策作りが求められると提言しています。

【日中韓】三橋貴明氏 「中国は貿易依存だが日本は違う、韓国は貿易滞ればたちまち干上がる」[01/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358590693/
中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受ける──という説がまかり通っている。
だが、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、
本当に困るのは中国のほうだと経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。

2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。

日本：14％
中国：26％

ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、
実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。
中国のほうがよほど貿易に依存している。

さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％である。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字である。
中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増える。

もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれない。


【円安】 韓国 「中小企業は円安で追い込まれている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358995660/
大韓製糖は最近の円安のため危機を迎えている。同社は毎年、砂糖・食品添加物１３００億ウォン（約１００億円）分を日本に輸出している。
しかし最近の急激な円安で年４０億ウォンの損失が出る見込みだ。

大韓製糖のキム・ギヨン輸出チーム常務は「もう少し円安が進めば、損を覚悟して輸出しなければいけない」と話した。

損失を避ける方法はあった。為替変動保険への加入だ。
しかし会社関係者は「０８年のＫＩＫＯ事態で為替レート関連商品に対する抵抗感が強まり、保険には入らなかった」と述べた。

ＫＩＫＯ事態とは、０８年の世界金融危機で韓国ウォンが急落し、為替レート派生商品のＫＩＫＯに加入した国内約７７０社が２兆２０００億ウォンの損失を出したことをいう。
この影響で、大半の韓国中堅・中小企業が為替レート変動リスクに備える基本的な商品にも背を向け、最近の円安で大きな損失を出したのだ。

２３日の韓国貿易保険公社によると、０８年に１４兆５０００億ウォンだった為替変動保険加入額は昨年１兆１０００億ウォンにすぎなかった。
１０分の１以下に急減したのだ。為替変動保険加入会社の数も同じ期間、１２５３社から３６９社に大幅に減った。

貿易保険公社のオ・ジュヒョン為替リスク管理班長は「“ＫＩＫＯトラウマ”のため、輸出企業に必要な為替変動保険にも加入しなかったようだ」と分析した。
海外生産拡大などの対策に取り組んだ大企業とは違い、中小企業はまともに影響を受けているのだ。

貿易保険公社によると、為替リスク管理をする中小企業は１５％にすぎない。

昨年末、中小企業は１００円＝１３４３ウォンになれば損失が出ると自ら診断（貿易保険公社のアンケート調査）した。
しかし最近は１００円＝１２００ウォン線まで円安ウォン高が進んだ状態だ。

ゴキブリ必死でしょ

無尽蔵の円を持つ日銀が市場に出た国債を全て買えば国債価格は暴騰し、長期金利も下げる。

FRBの金融緩和にならい買い占めればいいだけだ。
日銀が国債で受け取った金利の一部は最終的に国庫に戻るので財政には支障はきたさない。
実際FRBの米国債購入により、金融緩和以前より低金利で推移している。

金融緩和が国債買い入れで行われている以上、金利高騰はありえない。
白川総裁のいう「財政ファイナンス」による金利上昇リスクというのは、
日銀による長期国債の買い占めでヘッジ可能である。長期国債の
買い占めは通貨の切り下げつながる「リスク」になるが、現在の日本では
これはリスクではなく「恩恵」である。

唯一の懸念は燃料高だが、燃料高は代替えエネルギー（風力等）の採算性を大幅に向上させる。
仮に１ドル１２０円以下なら燃料から代替えエネルギーに一気に切り替わるだろう。一旦燃料依存の産業・社会構造が変われば
１ドル１５０円でも耐えられる経済になる。

【海外】 安倍政権の円安政策にドイツ与党幹部、G20メンバーからの報復を警告「日本の競争相手は全員が打撃を受ける悪循環を作る」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358987138/
【円安】 韓国 「ダボス会議はアベノミクス糾弾の場だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358995365/

【貿易】年7兆円に迫る貿易赤字、円安「逆効果」で2013年脱却難しく［13/01/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359007141/
＜円安のコストと便益、過去と異なる局面に＞
足元の円高修正が輸出企業の売リ上げ回復要因となることは確かだ。
しかし、日本経済全体でとらえた場合、必ずしも貿易赤字の解消につながるとも言い切れない。
その背景には貿易構造の変化がある。
エネルギー輸入を中心とする貿易赤字が続く現在、円安は輸出押し上げ効果を上回って
輸入金額を押し上げる。契約通貨をみると、輸出のドル建て比率が５割前後なのに対し、
輸入は７割前後で、円安が円建ての輸入価格を押し上げる効果が上回る。

輸入は、原発の稼働が難しい状態にあることを踏まえれば、今後も年間７０兆円台という
高水準で推移する可能性がある。これは０７─０８年当時の資源高による景気後退時に
匹敵する水準だ。

一方で輸出は、本来であれば時間の経過とともに円安による競争力回復で数量増加が見込める。
しかし、現状では持ち直しは緩やかなものにとどまる可能性が指摘されている。
「主要な輸出先である中国向け輸出がそれほど拡大しない可能性がある」（河野氏）ためだ。

加えて海外シフトの影響もある。バークレイズ証券チーフエコノミスト・森田京平氏は
「円安だからといって、すぐに海外生産から国内回帰となるわけではない」と指摘。
輸出回復は容易ではないとみている。

＜時間買う間に競争力強化を＞
こうした輸出入をめぐる内外の需要動向だけでなく、輸出回復に欠かせないのが
日本製品自体の競争力だ。
野村総研の井上氏は「円相場を安定化させるだけでも、企業が対外競争力を回復するための
時間を買う点では、意味のある政策になり得る」と指摘。
日銀の金融緩和期待と貿易赤字傾向を背景に円高修正がしばらく続けば企業収益は一息
入れることができ、その間に効率化投資や研究開発投資を行い、新たな展開に備えることが
できる。０８年当時は７８兆円台の高水準の輸入を８０兆円を超える輸出でカバーし、何とか
貿易黒字を維持していた。世界経済が回復する日に備えて時間を有効に使うことが求められて
いる。

【中国網】「世界各国が不満な日本の無期限量的緩和、通貨戦争を勃発させグローバル経済を破壊」[01/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359026027/

【金融】ジョージ・ソロス「日銀の政策は本物。どこまで円安にできるかは、米国の意向次第だろう」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359123901/
【為替】 麻生財務相、海外の通貨安政策批判に反論 「（０８年秋の）リーマン・ショックの時は１ドル１１０円だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359120036/
【論説】「円安で近隣窮乏化」という誤解　デフレ対策の緩和、堂々主張を　元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359095140/
【経済】日銀総裁、２％インフレ「達成は容易ではない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359121828/

【円安】 投資家、ジョージ・ソロス氏が日本批判、韓国を評価
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359162453/
ソロス氏は「ドイツと日本は自動車など複数の産業分野で競争しており、円安でドイツ経済が打撃を受けるならば、
ドイツ政府は座視しないはずだ」と述べた。

ドイツもユーロを切り下げし、世界の金融市場は衝撃を受けることになるとの見方だ。
ソロス氏は「（日本とドイツの）通貨戦争は結局、世界各国の金利政策に影響を与え、
国際金融市場を揺るがすことになる」と指摘した。

ソロス氏は日本が起こそうとしている通貨戦争を誤った政策だと批判したが、
米国が円安にストップをかけ、全面的な通貨戦争に拡大する事態は回避されるとの見方を示した。

ソロス氏は「日本を思い通りに切り下げることはできないはずだ」と述べ、
日本の円安政策は続かないと断言した。その上で、日本は米国に安全保障を依存しているため、
米国が許容する範囲でしか円相場を下落させられないと指摘した。

【円安】 「通貨戦争が潜在的な最大のリスクだ」　著名投資家のソロス氏、通貨戦争・円安に警戒感
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359158058/
　「通貨戦争が潜在的な最大のリスクだ。ドイツは緊縮の道を歩んでいるが、他の主要国は量的緩和の道を選択している。
ユーロ圏は量的緩和せず、ユーロ高の結果、ドイツ経済はリセッションの可能性がある。
日本も長年にわたるデフレからの脱却のため、ついに量的緩和政策に乗り出し、その結果、円安が生じている。
安倍政権がデフレ脱却を実現させるため強い決意で臨んでいる。日本は明確な結果を出さねばならない」

　インタビュアーの「通貨戦争は？　円安は続くか」との畳みかけるような質問に対して、
日本を名指しで非難することは避けたものの、「currency war（通貨戦争）」のリスクに言及した。


【米国】FRB総資産、3兆ドル突破＝量的緩和で金融危機以降3倍に急増
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359105040/

こういった外野からの雑音にどこまで安倍政権が耐えられるかが勝負,つまりどの国も
自国が有利になりたいだけのはなし,20年もがまんしたんだからもう金融緩和どんどんやればよい

バチカンの黒すぎるマネーロンダリングに突っ込む英米、そしてそれに乗っかってドイツ派閥の力を削ぎにかかるイタリアとか
面白いことになってるよなｗ

貿易赤字で円安は止まらないな

通貨の額面じゃなくて発行量の勝負になったってこと。

額面×発行量のでかくできる国が勝ち。
弱い国は刷りすぎると暴落する。

為替の操作なんて、お前らが今まで散々やってきたことじゃねーか。どの面
下げて言ってんだよ？？あまりな過度の円高に耐え切れず、日本がついに
反撃に出る、ってだけ

【国際】 米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359202641/

円安で得してるのは輸出企業とミセスワタナベくらいだろ
一般の人はガソリンや食料品の高騰でじわじわと不満が出てきそうだが

【朝鮮日本】「ダボス会議、日本が円安誘導するアベノミクスを糾弾する場に」［01/24］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358998745/


【円安政策批判】 麻生財務相が反論 「ドルやユーロが下がった時には（日本は）一言も文句を言っていない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359340011/
【円安政策批判】 甘利経財相 「（批判しているのは）ドイツや韓国、中国だけだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359340303/

【経済】「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判[01/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359332217/
米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授＝写真＝は、27日付フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、
日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、
むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと主張した。

その上で、ファーガソン教授は韓国について、「実質実効為替レートで見ると、
ウォンは2007年8月以降、19％も下落しており、世界でも最も攻撃的な通貨戦争の戦士だった」とし、
韓国が日本の円安政策を非難するのは「偽善」だと批判した。


【日韓経済】朝鮮日報「日本の『アベノミクス』に対し、為替や物価対策などが欠落してる朴槿恵新政権の経済政策公約」[01/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359301000/
為替政策というと、しばしば李明博（イ・ミョンバク）政権のウォン安政策を連想し、マイナスイメージを持ちやすい。
しかし、最近の為替問題は韓国の意思とは無関係に日本政府によって一方的に引き起こされているという点で当時とは異なる。

アベノミクスに不快感を持つ米国、中国、欧州の警戒ぶりも同様だ。しかし、欧米は自らも量的緩和政策で資金を次々とつぎ込んでおり、日本を一方的に責めにくい事情がある。
中国も「為替操作国」として批判されているため、日本の為替政策にあれこれ言いにくい。結局、今回の問題には国際的な協調が絶対的に必要だ。


【中国網】「世界各国の量的緩和策による通貨戦争、日本は単なる追随者で一部国家が騒ぐ程でない。警戒すべきは欧米」[01/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359370808/
近年、ドル安進行を特徴とする世界金融市場の変動は、主に米国の量的緩和策によるものだ。
米国はすでに量的緩和第4弾（QE4）をスタートしたが、米国の大規模な量的緩和策がいつ終了するかを知る人はいない。
QE3、QE4の規模だけでも1兆ドル以上に達し、安倍内閣の量的緩和策の約5倍に相当する。
EUも負けてはおらず、2011年末と2012年の2回に分けて、市場に1兆ユーロ以上の資金を投入し、債務危機からの脱却を図った。しかしこれは、理想的な成果を収めなかった。

そのため世界の紙幣印刷競争を引き起こしたのは米国とEUであり、日本はせいぜいその追随者といったところだ。

世界では一部の人間が責任を日本になすりつけようとしているが、これは世界金融市場の変動を引き起こした自らの責任から逃れるためであり、
他にも本国もしくは本地域でより大規模な量的緩和策を実施するための口実を求めている可能性がある。これこそが我々が警戒すべきことであり、日本にばかり注目してはならない。

>>179
【アベノミクス】世界は日本の立場を理解…ファーガソン教授「この5年半の間で、最も為替戦争に勝利した国は、韓国とイギリス」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359375810/
　Abenomicsという言葉が海外のメディアを賑わしている。特に日銀に対する安倍首相の「圧力」は、
あちらこちらから懸念する声が上がっている。ドイツのブンデスバンクやロシアの中央銀行、イングランド銀行、
そして韓国。中央銀行の独立性を心配する声もあれば、「通貨戦争」を始めるつもりかという声もある。

　フィナンシャルタイムズにハーバード大学教授のニーアル・ファーガソン氏がアベノミクスについてのコラムを寄せている。

　その中に興味深い指摘がある。そもそも通貨戦争といっても、世界の通貨が、金本位制を完全に離れたのは1971年、
ニクソン米大統領がドルと金の交換停止を発表した時だ。従って現代社会で「通貨戦争を仕掛けるのか」とある国が
別の国を非難するのは馬鹿げているとファーガソン教授は言う。
「40年間以上にわたってずっと通貨戦争が続いてきたし、それはすべての国とすべての国の戦いだ」

　ファーガソン教授は、日本に対して同情的だ。何といっても日本は「失われた20年の国」だからである。
さらに日銀が発表した金融緩和（資産購入）にしても、「革命的とは言えない」と言う。
米FRB（連邦準備制度理事会）の資産膨張ぶりに比べれば、日銀が買い入れるとしている資産は、はるかに小さいとも指摘する。

　安倍首相が日銀に圧力をかけたとして欧州などから批判されると、珍しく素早く日本政府が反論をした。
甘利経済再生相がこんな内容のことをフィナンシャルタイムズ紙のインタビューで言ったのである。
「ドイツはユーロという固定相場でさんざん輸出してもうけてきた国。そんな国に言われたくない」
（ただしこれは英語の記事からの翻訳なので日本語が正確にどういう表現だったかはわからない）。

　さらにファーガソン教授はこうも言う。BIS（国際決済銀行）が発表している実質交換レートを見ると、
日本が為替を安くしようとするのも当然だ。2007年8月から2011年10月にかけて日本の実質レートは27％も上昇している。
そしてこの5年半の間で、最も為替戦争に勝利した国は、韓国とイギリスなのだそうだ
（韓国は2007年8月以来、19％の実質ウォン安、イギリスは17％のポンド安だという）。

　安倍首相のブレーンであり、金融緩和の急先鋒でもある浜田宏一イェール大学名誉教授も、
為替によって日本の企業は経営努力だけでは補えないほどの負担を背負わされた、
それはすべて日銀の責任だと著書の中で指摘している（『アメリカは日本経済の復活を知っている』）。

　→「株高円安は日銀の不熱心さを露呈させた――浜田宏一氏が語る金融政策のあり方」

　こういった「援護射撃」があったおかげかどうかは分からないが、
ダボス会議では日本の立場を理解する声が結局は強かったようだ。
もちろん世界のどの国にとっても、日本という世界第3位の経済大国がいつまでもデフレの波間に沈んでいていいはずがない。
日本が復活することは甘利大臣が言うように世界経済にとっても歓迎すべきことだ。

戦争を仕掛ける白人っていつも汚いよな。


また、広島・長崎に原爆落として、駐留してたり収監されてたり、在日してたりする
白人同胞ごと焼き殺すのかな？

薄汚い白人の言う事はいつも嘘ばっかり。

日本が最後だろ

周回遅れレベルじゃないのか？ｗ

しかも日本は為替が目的じゃなくて、デフレ脱却が目的だしｗ

【為替】急速な円安　中国に経済的圧力かけるため米容認の意見も (NEWSポストセブン)［13/01/30］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359512442/
国際金融アナリストで、FXアカデミア学長の吉田恒氏はこう解説する。
「きっかけにはなっているとしても、これほどまでの大幅な円安進行はアベノミクスの効果だ
とは考えていません。もともと国際的には、過度な円高が進行していたので修正すべきだという
気運が高まっていました。たとえば昨年夏、IMFは、実質実効相場で見ると10〜15％は
円が過大評価されているという見方を示していた。
そこで、昨年11月以降、安倍首相の円安誘導発言が飛び出したので、それを契機にして
修正局面を迎えたというわけです。
つまり世界経済の大きな力学が働いて、円安、そして株高に誘導されたと見るのが妥当だと
思います」

では、吉田氏はどこまで円安が進行すると見ているのか。
「今回のような大幅な円高・ドル安から円安トレンドに転換すると、過去のケースを
参考にすると平均2年半は円安基調が続き、その間のドル上昇率は平均4割に達します。
そこからいうと、円安は2014〜15年まで断続的に続き、1ドル＝100〜110円の水準に向かう
と見ています。したがって、個人投資家は難しく考えず、80円台後半でドルを仕込み、
100〜110円まで円安になるのを待って利益を確定するという方法を取ればいいでしょう」

円安だけではなく、株高もアベノミクスだけが要因ではないと指摘するのは、株式アナリストで、
武者リサーチ代表の武者陵司氏だ。
「今の日本の株価上昇は、アジアでのプレゼンス、アジア市場への足がかりを失いたくない
アメリカの地政学的要請という側面が大きくある。
名目GDPがアメリカに肉迫するまでになった中国の政治・経済体制は世界の不安材料に
なりかねず、覇権国アメリカが容認できるものではありません。その中国に経済的な圧力を
かけるには、隣国の日本のプレゼンスの高まりが地政学的なバランス上、求められる。
日本の国力を削ぐ日本株の独り負け、円独歩高は、そうしたアメリカの思惑に沿わないことから、
アメリカの容認の下に株高・円安が進んでいると捉えられます。
そのため、株価はこの先1〜2年で1万5000〜1万8000円まで上昇すると見ています。
為替もアメリカが容認できる範囲である1ドル＝100〜110円まで円安が進むと予測します」

【為替】中南米で通貨高阻止に相次ぎ対策　「通貨安競争」激化か［13/01/30］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359527145/

【投資】米経済は信用に依存し過ぎで持続不能＝ビル・グロースPIMCO最高投資責任者[13/02/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359680330/

【アジア経済】韓国による金融取引課税警告でアジアの通貨戦争めぐる懸念高まり、投資家が韓国から資本を引き揚げる動き高まる[02/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359716345/
【中国経済】「日本の量的緩和が不動産バブル化のリスクを招く」[01/31]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359629009/

【経済】日本のデフレ対策、Ｇ２０の主要議題にならず＝ロシアのストルチャク財務次官
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359770853/

【経済】円安・株高、企業に回復の兆し　底打ちが鮮明に　売買が活発になり金融業も潤う
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359812195/
円安・株高を促す「アベノミクス」で、企業の業績に急回復の兆しが出てきた。
２０１２年４〜１２月期の上場企業の決算は、発表済みの純利益合計が前年同期より４割近く増えた。
輸出が主体の製造業が復調し、銀行や証券でも好決算が相次ぐ。景気の底打ちが鮮明になりつつある。

　東京金融市場では１日、対ドルの円相場が約２年７カ月ぶりに１ドル＝９２円台まで下げた。
日経平均株価も１万１１９１円３４銭と、約２年９カ月ぶりの高値をつけた。
週間ベースで１２週連続の上昇となり、「岩戸景気」の１９５８年１２月〜５９年４月の１７週連続に次ぐ、過去２番目に長い株価上昇局面となっている。

　円安・株高へと相場を反転させたきっかけは、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」だった。
円相場は昨年１１月中旬時点の１ドル＝７９円台半ばから１２月末には８６円台後半まで値下がりし、輸出企業の業績を押し上げた。
日経平均株価は１１月中旬から１２月末までに１７００円超も上昇、保有株式の評価損が縮小した銀行や、
株式の売買が活発になった証券といった金融業も潤った。

急激に進んだ円安と株高が企業の業績を押し上げた
http://www.asahicom.jp/business/update/0202/images/t_TKY201302020025.jpg
東証１部上場企業の純利益比較
http://www.asahicom.jp/business/update/0202/images/TKY201302020026.jpg

【コラム】ダボス会議で明暗、日本は評判アップ[13/02/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359855644/

通貨動いて40年 円はデフレを脱せるか （核心） 2013/02/04
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51300480S3A200C1TCR000/
http://ameblo.jp/takahashisa/entry-11463294810.html
過ぎた円高はデフレ要因になる。
デフレは円の価値を高め円高を促す。
ニワトリと卵、どちらが先か。
岩田一政日本経済研究センター理事長は、
９５年に１ドル＝８０円割れまで行った
「バブル崩壊後の異例の円高」が
最初のニワトリと見る。
「企業は国際競争力を維持できず、
すべてのコストを削るしかない。
９７年から名目賃金も下がるようになった。
当然デフレになる」
「円高・デフレ脱出には
大胆な金融緩和のようなショックが要る。
財政も拡大するので内需が増え、
近隣窮乏化批判は当たらない」

【韓国経済】“円安”に狙撃された韓国株式市場、通貨政策のタイミングを逃したのでは…[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360049267/
経済の変化の流れに最も機敏に反応するのが株式市場だ。 １月のグローバル株式市場を見ると、実体経済の回復に対する期待感が見える。
米国のダウ指数と日本の日経平均が７．１％、英国のＦＴＳＥ指数と中国の上海指数もそれぞれ６．４％、５．１％上昇した。 東南アジアなど新興国の株価も２−５％ほど上がっている。

グローバル株式市場が長いトンネルを抜けて上昇トレンドに入ったという見方まで早くも出ている。
いわゆる「資金大転換」（ｇｒｅａｔ　ｒｏｔａｔｉｏｎ）、「半ば根拠のある熱狂」（ｓｅｍｉ−ｒａｔｉｏｎａｌ　ｅｘｕｂｅｒａｎｃｅ）などだ。

しかし韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１月に１．８％下落し、世界最下位圏の収益率となった。 ＭＳＣＩグローバル指数に比べ、収益率ギャップは８％にのぼる。
この数年間、こうした激しい“デカップリング”はなかった。 韓国は世界経済が回復に向かうと、真っ先に値上がりする市場だった。
「円安」の襲撃などいくつかの理由が挙げられるが、韓国自らが対応を誤ってこうした状況を招いた側面もある。

専門家は１月１１日が重大な分岐点だったと説明する。 韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が市場の予想を覆し、政策金利を２．７５％に据え置いた日だ。
なんとかグローバル株式市場の流れを追っていた韓国株式市場は、この日から完全に違う道を歩み始めた。
ある証券会社の役員は「世界各国が塹壕を掘って通貨安戦争をしているところ、韓国だけが対応射撃をせず、余裕を見せて狙撃された姿」と話した。
ロイター通信など海外メディアも「韓銀の傍観姿勢は理解できない。 まもなく発足する新政権の視線を気にしているようだ」と伝えた。
韓国の消費者物価上昇率は現在１．５％線で、米国（１．７％）より安定している。

【金融政策】ECB総裁、やんわり口先介入　ユーロ高の物価リスクに言及［13/02/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360279030/

【ＥＵ】通貨安競争は危険だ＝日本にも警告した―欧州委副委員長
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360435810/
　【フランクフルト時事】欧州連合（EU）欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨担当）は9日のオーストリア誌プロフィル（電子版）に
掲載されたインタビューで、通貨安競争は危険との認識を示すとともに、ユーロ高は南欧諸国にとって輸出面で問題があると指摘した。
　レーン副委員長は、「通貨安競争の危険性は認識している」とした上で、「われわれは日本政府に対し最近、
円安に向けた措置について警告を発してきた」と述べた。　


【経済政策】G20、市場原理が働く為替相場への支持再表明を=米財務次官［13/02/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360624191/
［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］　米財務省のブレイナード次官（国際問題担当）は
１１日、１５─１６日の日程でモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行
総裁会議を前に記者会見し、Ｇ２０は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、
先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。
また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。

ブレイナード次官は、財政・金融政策は、通貨安によって輸出拡大を目指すのでなく、
国内の目標達成を照準とすべきと指摘。
「Ｇ２０は、市場が決定する為替相場への移行、競争的通貨切り下げを慎むという
コミットメントを示す必要がある」と述べた。

モスクワＧ２０は、なお脆弱な世界経済回復を強化する方策、成長を阻害しかねない
無用な財政引き締めを回避する方法に焦点を絞る必要があると主張。
「世界の成長は弱く、下振れしやすい状況。Ｇ２０は世界の需要拡大を最重要議題とすべき」と述べ
「拙速に抑制に移行することにより、回復を危うくするのを避けなければならない」と指摘した。

数週間前から為替の問題が急きょモスクワＧ２０の重要議題に浮上した。
米欧当局者の間では、円相場の特定の水準をターゲットとしているかのような日本の当局者発言に
対する懸念が広がっている。

ブレイナード次官は会見で「市場プロセスが働くためには、為替相場に市場の力を反映させる必要が
ある」と指摘し
「Ｇ７は長らく、過度な変動や無秩序な動きによって協調が正当化される、まれな状況を除き、
為替相場は変動すべきとの立場にコミットしている」と述べた。

Ｇ２０当局者２人の情報によると、日米欧７カ国（Ｇ７）が「市場で決定される」為替相場への
コミットメントを再表明する声明を発表することを検討している、とされる。

【為替】日本のデフレ対策、為替目的でないとＧ７に認識されたことに意義＝麻生財務相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360667671/
［東京　１２日　ロイター］　麻生太郎財務相は１２日夜、財務省内で為替に関するＧ７声明を発表し、日本のデフレ不況対策が為替を
目的としていないことがＧ７各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。

そのうえで「Ｇ７各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、
今後ともそうしていくことを再確認する」と述べた。

また「為替レートは市場において決定されるべき」とした。

【経済】東京株、大幅反発し一時上げ幅３００円超　北朝鮮の核実験に影響受けず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360651282/
連休明け１２日の東京株式市場は大幅反発した。
日経平均株価の終値は、前日比２１５円９６銭高の１万１３６９円１２銭。
一時、上げ幅は３００円を超え、２営業日ぶりに１万１４００円台を回復した。

終日、堅調だった。上げ幅は安値１９０円高から高値３０７円高まで大幅上昇をキープした。

円相場で約２年９カ月ぶりに１ドル＝９４円の半ば付近まで円が下落したことや、
前日、米政府高官が安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持する発言をしたことが
大きな上げ材料になった。

【株価】上場企業の株式時価総額が３１％増
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360573438/
東京株式市場では、去年１１月半ば以降、海外の機関投資家などが活発に買い注文を出し、株価の値上がり傾向が続いています。
これに伴って、東京証券取引所の第１部に上場するおよそ１７００社の株式の時価総額は、今月８日時点で合わせて３３０兆４３９２億円に上り、
およそ３か月の間に３１％増加しました。
また、大手証券会社のＳＭＢＣ日興証券によりますと、時価総額が１兆円の大台を超えた企業も７１社と、３か月前の４７社からおよそ１．５倍に増えています。
このうち、最も上昇率が高かった企業は大手鉄鋼メーカーの「ＪＦＥホールディングス」で、時価総額はおよそ１兆３０００億円と２倍近くになりました。
次いで、証券最大手の「野村ホールディングス」が８５％、大手電機メーカーの「パナソニック」が８４％、自動車メーカーの「富士重工業」が７３％の上昇となっています。

【為替】G7声明の解釈で市場が混乱　円安めぐり各国が矛盾発言［13/02/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360713627/
２月12日（ブルームバーグ）：為替相場の沈静化を図った主要７カ国（Ｇ７）当局者は、
円安による経済への脅威の程度に関するちぐはぐな発言で市場をかえって混乱させる結果を
招いた。
Ｇ７声明は当初、最近の円安を共同で容認すること示唆したと受け止められ、円が売られた。
しかし、各国はＧ７の立場について相反する解釈を示した。
英国はＧ７は特定の国や為替相場をやり玉に挙げていないと説明したのに対して、
Ｇ７当局者の１人は、円の過度の動きに懸念があると述べた。

こうした混乱を背景に、モスクワで今週末開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・
中央銀行総裁会議では、国際的な通貨戦争や日本の金融緩和推進姿勢が引き続き焦点に
なりそうだ。

英銀スタンダードチャータード（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジスト、
マイク・モラン氏は「世界は先進国首脳からの明確で、一貫したメッセージを望んでいる。
当面Ｇ20が最も重要だろう。責任が日本にあるのは明らかだ」と述べた。

Ｇ７は欧州の朝方の取引時間帯に、2011年９月以来となる為替に関する声明を発表し、
財政・金融政策は国内目的を達成することに向け、為替相場を目標にしないと表明した。
この声明について市場は、一段の金融緩和を通じた経済再生への安倍政権の取り組みの
副産物である限り、Ｇ７は円安を受け入れると解釈、円は対ドルで売られた。

■異論
麻生太郎財務相もＧ７声明の発表後に、日本のデフレ不況対策が為替操作に
使われていないと「各国から正式に、正しく認識された」との見方を示した。
こうした解釈に異論を唱えた形となったのは、１人のＧ７当局者の発言。同当局者は
投資家が声明を読み違えており、Ｇ７は過度の円の動きと円相場を誘導する日本の行為を
懸念していると説明。この発言を受けて円が大幅反発した。
しかし、その後今年のＧ７議長国として声明をめぐる協議に参加した英国の当局者１人が、
声明は特定の国や通貨を指していないと述べたことから、円は再び売られた。


【経済政策】怠慢な欧州に危機再び　楽観的すぎる各国政府　エコノミストが警鐘［13/02/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360722176/

【経済】スイス国立銀行総裁「通貨安競争は存在しない」 アベノミクスに理解示す
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360684668/
　【ジュネーブ時事】スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は12日、ジュネーブで記者会見し、
自国通貨価値を切り下げて輸出競争力を高める「通貨安競争」は「存在しない」と明言した。ただ、
日銀の金融緩和策などを念頭に、各国の金融政策が結果として為替相場に影響を及ぼすことはあり得るとの見解を示した。
　総裁は、各国がそれぞれ国内事情を踏まえ金融政策を行うことは「完全に筋が通ったことだ」と指摘。
「日本は長らくデフレに直面しており、日銀はデフレを回避し、成長を促すために政策を変えつつある」と述べ、
金融緩和などを柱とした「アベノミクス」に理解を示した。　

【国際】ロシア、G7声明を支持…G20で通貨安競争の回避協議へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360764223/
同筆頭副総裁は「通貨を安くすることで内需を回復させ競争力を高める措置は
短期的な効果をもたらし得る」と述べた上で、「中・長期的には生産的でないばかりか、
報復を招く」と付け加えた。

【経済政策】G20為替声明の文言、日本には特別言及しない見通し=ロシア財務次官［13/02/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360909339/


【円安・ウォン高】 韓国 「韓国経済を崖っぷちに追いやる非常局面だ。非常対策が必要だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360804612/
円ドル相場が揺れ動いている。ブレイナード米財務次官が一昨日「デフレを脱却しようとする日本の（円安）努力を支持する」
と明らかにし円相場は１ドル＝９４．４６円まで円安が進んだ。

これに先立ち独ブンデスバンクのバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」として円安容認を間接的に示唆した。
米国とドイツが事実上円安を支持するというシグナルを送ったものだ。

それでも主要７カ国（Ｇ７）が為替介入自制を求める共同声明を出し円安が鈍化したのは幸いだ。
だが、円ドル相場は１５日にモスクワで開かれる主要２０カ国財務長官・中央銀行総裁会議まで
市場はシーソーのような動きを続けていくものとみられる。

いまや明らかなのは米国と欧州がそれぞれ円安に対する立場が異なるという点だ。
国際社会が分裂する場合、日本政府レベルの組織的な円安攻勢は防ぎにくい。

ここに北朝鮮の核実験にもかかわらず、ウォンはむしろ上昇する珍現象を見せた。
このまま行くと円安ウォン高の方向性は固まり、さらなる円安まで覚悟しなくてはならなくなる。

すでに円安は全方向で韓国経済に悪影響を及ぼしている。経済予測機関は円が１ドル＝１００円に迫れば
韓国の輸出は６％減少すると警告する。韓国企業の輸出採算性が悪化し設備投資心理も冷え込む兆しだ。
為替相場に最も敏感な日本人観光客の客足から途切れている。

為替相場変動が時差を置いて影響を及ぼすという“Ｊカーブ効果”を考慮すると、円安に対する対策を急がなければならない。
まず円安が不満な中国やフランスなどと組んでＧ２０会議で声を高める必要がある。内需不況と円安の二重苦に持ち堪えるには
金融・財政政策も積極的な景気浮揚の側に方向を定めなければならないだろう。

証券会社は「円安ウォン高」で企業の収益見通しを数千億ウォンずつ大量に下方修正し始めた。
円安が音もなく韓国経済を崖っぷちに追いやる非常局面だ。非常時期には非常な対策が必要だ。


【アベノミクス】ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大・ポール・クルーグマン教授「１ドル１００円超え、アベよ、これでいいのだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360803341/

【国際】IMFのラガルド専務理事「ここ最近の通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎだ」「主要通貨は、適正水準を著しく逸脱していない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360943075/
　モスクワで同日から始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行首脳会議で、
ラガルド専務理事は「ここ最近の通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎだ。
ユーロが上昇し、円が下落しているのは事実だが、これらはユーロ圏のおける良好な政策、
および日本の緩和政策の結果に過ぎない」と語った。

　そのうえで「主要通貨は、適正水準を著しく逸脱していない」と言明した。

【国際】「日本のような国の緩和的金融政策について、我々は全く心配していない」…ポーランドのロストフスキ財務相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360941867/
　ロストフスキ財務相は「日本のような国の緩和的金融政策については安心している。
世界経済の現在のサイクルに適していると考えるからだ」と述べ、
「（そうした政策は）国内の金融およびマクロ経済状況に向けられている。
われわれは全く心配しておらず、ほかの誰かが心配する理由が分からない」と付け加えた。

【国際】「日本の金融政策…経済成長拡大につながるのなら適切。皆の利益になることだ」…オーストラリアのスワン財務相も支持
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360942830/
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議前に、記者団に対して述べた。
スワン財務相は「(日本が)経済成長拡大を実現するために、財政・金融政策を使うのであれば、
それは皆の利益になることだ」と述べた。

スワン財務相は、また、ここ4─5カ月の間に信頼感が改善してきているのは、
欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の結果との認識を示し、
積極的な金融政策の必要性を強調した。


【経済】アベノミクスで明るさ、東証１部経常利益５％増
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360997555/
　ＳＭＢＣ日興証券が１５日まとめた東証１部上場企業全体の２０１２年４〜１２月期決算
（３月期決算企業の全１３１６社）の経常利益は、前年同期比５・４％増の２１兆９４３０億円、
税引き後利益は２７・３％増の１１兆５６９０億円だった。

　特に、製造業は経常利益が７・０％増と、非製造業（０・８％減）に比べ収益が改善。
輸出関連企業を中心に円安効果が表れた。

　業種別では、自動車など「輸送用機器」の経常利益が８３・０％増と、
タイ洪水の影響などで落ち込んだ前年からの反動が目立った。「電機」も２・６％増とプラスに転じた。

【G20】「アベノミクスに国際評価」(産経)　「安倍政権政策にくぎ」(東京新聞) [02/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361058841/

【政治】麻生財務相、会談に引っ張りだこ　アベノミクスに各国関心★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361006046/
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、麻生太郎財務相は１５日、ドイツのショイブレ財務相と
会談した。「アベノミクス」への関心の高さから各国の会談要請が殺到し、麻生財務相は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長ら計約１０人と意見を交わした。

ショイブレ独財務相との会談で、麻生氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について説明した。Ｇ２０の前には、
ショイブレ氏は「日本の新政権の政策に大きな懸念をもっている」と発言していた。しかし、この日の会談では、為替
相場についての話は出ず、アベノミクスが成功するように期待を寄せたという。今後も意見交換していくことで一致した。

今回のＧ２０では、多くの国から会談を申し込まれた。このため、麻生財務相は１５日、韓国やトルコ、カナダの財務相の
ほか、米国のブレイナード財務次官、世界銀行のキム総裁、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事ら約１０人と
直接話し、短時間ながらも意見を交わした。

【アベノミクス】 「3月末までには90円割れもある」　G20で金融緩和に制約　円安・株高が進んできた市場の潮目は変わる可能性も　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361084955/
【アベノミクス】 金融緩和頼みでデフレ脱却を図る経済運営には限界　財政出動と成長戦略、残る二本の矢の実現は遅れている
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361085097/

Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」　：マネー底流潮流
2013/2/18
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1504D_15022013000000
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/6134bf4be969040e4814624c5d2ea537
　　週末にモスクワで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを
回避する。競争力のため為替レートを目的としない」とする声明を採択して閉幕した。
　一見すると為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもないが、日本への名指し批判を回避できた。
それだけではない。声明には「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれ、
緩和強化は「容認」されてもいる。
　よほどの局面でなければ為替介入は封印せざるえないとはいえ、金融政策での自由度は確保できた。
安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう。

【G20】パク・チェワン長官、日本に苦言 "世の中にただのお昼はない"[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361121353/
朴長官は会議中公式セッション発言を通じ、 "個別国の危機克服と成長のための努力は理解するが、競争力の向上はおろそかにしたまま量的緩和にのみ依存する
ことは効果的ではできず、中長期的に大きなコストを伴うことがある"と述べた。

朴長官は "最近円安とアジア通貨の変動が急増しており、懸念される"とし、 "2009年のG20ロンドン首脳会議から強調されてきた競争切り下げ自制約束を衰退させ、
国家間のより大きな葛藤を引き起こす可能性があることを上記しなければならない "と明らかにした。

【中央日報】「G20、日本の円安攻撃に“けん制”だけで免罪符…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず」[02/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361169378/
ロシアのモスクワで１６日まで２日間にわたり開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、
「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。

しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。

フィナンシャルタイムズなど外信によると、Ｇ２０は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。
その代わり経済回復に向けた量的緩和（通貨量拡大）政策の副産物であると評価した。
宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。

この会議で企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。
朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。

外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。
円は昨年１１月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ１５〜２０％下がっている。

韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。

ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に
「日本はＧ２０の声明を（円安）政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。

これに対しＩＮＧグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。
フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、
より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。

【アベノミクス】 日本のGDPはマイナス成長　「賃金アップ」ができない場合には、現在安倍政権を支持している世論から逆風も
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361089432/
　内閣府は14日、2012年10月-12月期の国内総生産（GDP）が、年率換算で前期比0.4％減となったと発表した。
多くの専門家の予想を下回り、3四半期連続のマイナス成長となったことになる。
さらに、7-9月期についても、前期比マイナス3.5％から3.8％に下方修正された。
　急速な円安と株価の上昇が続き、「アベノミクス」による日本経済浮揚への期待感に水をさした今回の数字。
これが何を意味し、日本の将来をどう形成するのかを海外各紙が占った。

　一方ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、日本の最大の成長牽引役である輸出と企業の総事業費が、依然として弱さを露呈したと分析。
アメリカは財政の崖、欧州は累積債務危機、中国は世界金融危機後の過剰刺激や日本製品ボイコットの余波と、それぞれに懸念材料を抱えていた。
こうした海外経済の冷え込みが改善されるまでは、政府の刺激策に頼るしかないとした。

　これについて、先日のG7声明が金融緩和策の溢出効果に対する日本の基本スタンスを是認したとみられていることに加え、
ルー次期財務長官への上院の公聴会で、人民元についての厳しい追及があったのに対し日本円については言及がなかったことなど、
アメリカも静観の模様とみられている。ただし一部には、今回発表されたGDPの「悪さ」が、
G20での追及を軟化させる好材料になるとの穿った見解もあるという。

　またフィナンシャル・タイムズ紙は、日本経済の今後の動向には期待が持てるという識者の意見を引用しつつ、
来年消費税増税が実現すれば景気が冷え込むとの可能性を示唆した。
さらに、「脱デフレ」の効果が表れるためには、消費を後押しする「賃金アップ」が不可欠だとし、
それができない場合には、現在安倍政権を支持している世論からの逆風が吹く可能性が強いと示唆した。

まぁ、簡単に言えばチョンがどうなろうが関係ないと一蹴されたって事ですねｗ

>>202
お前が言うな。糞が。(-_-メ)

>>123
ドイツ連銀、金準備移管の真相・・新たな金本位制が生まれつつある
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/105.html
■ドイツが、通貨体制崩壊への準備を進めているようだ。

豊島逸夫の金のつぶやき独の「金塊」３兆円、本国輸送の真相
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK19009_19022013000000

豊島逸夫の手帖
●Page 1357「独『金塊』3兆円本国輸送の真相」 2013年2月19日
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1357.html

金の魅力と魔力 20130219
【金は手元にあるからこそ安心できる？】
http://117gold.blog.fc2.com/blog-date-20130219.html
　　今日は2/19日付の日経新聞商品面「多面鏡」に掲載された
　「独連銀、保有金を自国へ移動」について考えてみます。

ドイツ連邦銀行は、先月、国外に保管している保有金のうち674トン(約３兆３千億円相当)を2020年までに連銀金庫に移し、
国内保管率を50％まで引き上げると発表しました。
ドイツの金準備はアメリカに次ぎ世界２位で、昨年末時点で3391トン、そのうち1710トンがドイツ国内で保管されることになります。
表向きは、東西冷戦構造の中で、国内に置いておくよりも国外に置く方が安全だと考えて国外保管を進めてきたが、
冷戦構造が消えたため、保管場所を見直しすることにしたと発表しています。
しかし、現実には、いろいろな思惑があってやっているようです。
アメリカで保管している金が本当に存在しているのかという疑惑があることも、保管場所見直しにいたった要因のようです。
さらに、フランスに保管している374トンを全量移動させるというのは、
欧州の債務危機を巡って、フランスが財政破綻するかもしれないと考えているからなのかもしれません。
もっと先のことを考えての対応だと説明する評論家もいます。
それはアメリカの破綻です。基軸通貨であるドルの崩壊を考えての措置だと言います。
このあたりのことは、よくわかりませんが、ドイツが現状の通貨体制が続くことに疑問を
抱いているからこそ、このようなことをしていることは間違いないようです。

【日中経済】人民日報「日本の無制限金融緩和は中国にインフレ圧力をもたらす」[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361259175/

【金融政策】物価目標導入に複数委員が「困難」　日銀決定会合、議事要旨で判明［13/02/19］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361242111/

【安倍内閣】 甘利 経財相、日銀の外債購入「オプションとしてどの国も持っている」　金融緩和策の一環として
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361265745/
　甘利明経済財政・再生相は19日午前の閣議後の記者会見で、
金融緩和策の一環として日銀が外債を購入する手法について
「各国政府が本来持っている手段を、適宜適切に誤解を与えないように場面場面で使っていく。
オプションとしてはどこの国も持っている」との認識を示した。

　安倍晋三首相が前日の参院予算委員会で触れたことについて
「選択肢は各国とも幅広く色々持っているという一般論として言った」と述べるにとどめ、
政府として具体的な検討に入るかについては言及を避けた。


【TPP】伊藤東大教授、ＴＰＰ交渉参加「ぜひ実現していただきたい」 ２国間のＥＰＡ、ＲＣＥＰ「日本にとってすべてやるのがベストだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361271337/
株高や長期金利の上昇といった市場の変化は「安倍晋三政権が成立する前から起こり始めていた」と指摘した。
2012年夏以降、米国経済の回復基調や欧州経済が最悪期を脱し始めたと見なされたこと、
中国をはじめ新興国経済がこれ以上悪化しないとの見方が広がったことなどを変化の理由に挙げた。
そのうえで「皮肉ではないが、野田佳彦前首相は絶妙なタイミングで国会を解散したことになる」と語った。

【中央日報】｢免罪符を受けた円安…大恐慌後の通貨戦争の勝者は日英米、敗者は当時も今もドイツ｣[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361285364/
ロイター通信は、「日本がＧ２０会議で積極的円安政策に対する免罪符を受けると市場が合理的に反応した」と伝えた。
そのため「上半期中に１ドル＝１００円台まで下落」との予測がよみがえった。

円の追加下落が予想され韓国など主要競争国が緊張している。当初Ｇ２０の合意文には構造的な欠陥があった。
加盟国の財務相と中央銀行総裁は直接的な外国為替市場介入を禁止した。
代わりに自国経済を回復させるために量的緩和などで通貨を膨張させる行為に対しては事実上認められた。

ニューヨークメロン銀行の通貨戦略家であるニール・ミラー氏は１７日、ロイター通信とのインタビューで
「外国為替市場介入や量的緩和とも結果はひとつ、通貨下落だ」と話した。今回の合意文は中途半端という話だ。

これは危険な結果を招きかねない。プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は昨年ニューヨークタイムズに書いたコラムで、
「外国為替市場直接介入の結果が貿易摩擦水準であるのに対し、“マネープリンティング”の影響は戦争のように深刻だった」と説明した。
クルーグマン教授が指摘したのは大恐慌期である１９３１年以後に広がった通貨戦争だ。
当時通貨覇権国である英国が経済回復を理由に大々的なマネープリンティングを行った。
手段は金本位制の廃棄だった。金本位制では紙幣（銀行券）発行が金保有量の３〜４倍水準に制限された。

ＵＣバークレー大学のベリー・アイケングリーン教授は
「金という鎖を解いてしまった英国は印刷機を回してお金を大量に印刷し、そのせいでポンドが急落して輸出と景気回復につながった」と話した。
だが、その余波で世界の外国為替市場は一大混乱に陥った。日本とスウェーデンなどが相次ぎ金本位制を廃棄した。
金本位制に固執したフランスやドイツなどの要求で１９３３年６月にロンドン経済会議が開かれた。
６６カ国が参加し競争的な通貨切り下げを防ぐことに合意した。しかし米国が翌３４年１月に金本位制から電撃的に離脱した。
合意文だけで通貨戦争を防ぐのがどれだけ難しいかを示すものだ。

当時の通貨戦争では勝者と敗者が明確に分かれた。
経済回復などを基準として英国・米国・日本・スウェーデンなど先に金本位制を捨てた国々が大恐慌の泥沼から早く脱出した。
これに対し金本位制を維持したフランス・ドイツと当時の新興国は苛酷な代価を払わなければならなかった。
アイケングリーン教授は、「フランスは金が流出するか、ドイツは殺人的インフレが再発するか、
新興国は外国資本が引き上げるかと恐ろしく金本位制を素早く投げてしまうことができなかった」と説明した。

それなら今回の戦争の敗者はどこだろうか。米経済専門チャンネルのＣＮＢＣは、「ユーロ圏を有力な敗者に挙げる専門家が多い」と伝えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最大株主であるドイツ連邦銀行の強い反対のため量的緩和や政策金利引き下げがしっかりとできずにいるためだ。
その結果ユーロ圏は景気低迷が続くにもかかわらずユーロが上昇する二重苦に陥っている。４カ月にわたり政策金利を据え置いた韓国銀行が参考にすべき問題だ。