【失政】「重大な失政」を確認　ＢＳＥ調査検討委

補償汁か？
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「重大な失政」を確認　ＢＳＥ調査検討委
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に関する行政対応の問題点を検証するため、
農水省と厚生労働省が設置した調査検討委員会は２５日、
１０回目の会合で報告書とりまとめに向けた議論を進め、
肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめた農水省の判断について
「重大な失政だ」と厳しく批判する方針で一致した。

１９９６年に農水省が肉骨粉の使用を法的に禁止せず、
行政指導にとどめたことに対し「危険性を指摘する情報はたくさんあった」
「少数だがＢＳＥの国内発生を懸念する職員がいたが、
その声が生かされなかった」などと評価して、
危機意識の低さや危機管理体制の甘さについて、
報告書が明確に指摘すべきだとの意見が大勢を占めた。

>>1
ｿｰｽ出せ素人

さて、数十年後どうなるか…。

>>2
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020325KIIAPA12810.html

素人でスマソ。

>>4
良し（・∀・）ｲｲ!! 子だ
これから応援するよ

>>4
ばかっ・・。
そういうときは、アレだろ、ほら。
ｳﾂﾀﾞｼ・・・・。

>>5
ありがとうございます。

アサヒ新聞によると

　ＢＳＥ報告書、「自民党」「族議員」を削除
　http://www.asahi.com/national/update/0325/031.html

ということらしいな。せっかくの産経新聞論説委員の岩淵さんの志が無になったな。
あーあ。

>>8
浅日もたまには良いことを書くな。
こっちの方がニュースじゃん。

>>8
毎日にも載ってた
でも岩渕も認めてたぞ

能無し武部は辞めたのか？

>>9
だよねー。

>>8
＞また、「ＢＳＥ問題のあらゆる局面で農水省の政策に対し農水族議員が陰に陽に影響を
＞及ぼしている」の部分も削除され、「政官癒着が政策決定の不透明性を助長した」に差し替えた。

報告書の不透明性も助長されたと。

>>10
なんて載ってた？

>>14
また原案を書いた岩渕勝好委員（産経新聞論説委員）は「（族議員は）
社会的にやや特殊な響きがあり、公的な文書になじまないと考えた」と述べた。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020326k0000m040111000c.html

内心は、族議員＝賊議員と考えていたからでしょう

ま、族議員がある意味蔑称なのは確かにその通りだとは思うけど
そんなら始めから使うなよって感じ。
新聞社の人間が気づかないわけないのに。書いた時はよっぽど腹立ってたのかな。

>>1
糞スレ立てるな。
BSEに関しては昨年すでに安全宣言が出ている。
もう終わった話であり、牛肉の安全性は
完全に保証されている。

>>18
発症者

▽“農水省対応は重大な失政” （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/22/grri84000000b1pf.html

ＢＳＥ・狂牛病を巡る問題点を検討する国の調査検討委員会で肉骨粉の
牛への使用を行政指導にとどめた農水省の対応は重大な失政だったとする
最終報告の原案が示されました。食品安全確保のための独立機関の設立も
提言しています。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/22/000124.html

一昨日久しぶりにすき焼き食べた
松坂牛の老舗が出店しているデパ地下で買った
美味かったなー、食べ納めかもしれないと思うと、寂しい

▽農水省のＢＳＥ対応「重大な失政」（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020322CCCI137222.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題をめぐる行政の対応を検証する調査検討委
員会は22日、４月２日にまとめる予定の最終報告書の要旨について議論した。要旨
では1996年に肉骨粉の規制を行政指導にとどめた点について「重大な失政」と指摘
し、消費者保護を軽視した農水省の姿勢を批判。同省の政策決定に農水族議員が「
陰に陽に影響を及ぼしている」として、政と官の癒着にも言及した。
　さらに要旨では、今後の食品の安全を確保するため、リスク分析を独立させるべ
きだとしている。
　要旨は３人の委員がこれまでの議論を踏まえて起草した。この日の委員会では議
論がまとまらず、25日にも臨時の委員会を開く予定。報告書を提出する４月２日に
向けて大詰めの調整を進めている。
　要旨では、1996年に世界保健機関（ＷＨＯ）が、日本を含めた各国に肉骨粉禁止
を勧告した時期の行政の対応を重視。ＢＳＥが人へ感染する可能性が指摘される中、
「課長通知の行政指導で済ませたことは重大な失政」とした。

▽肉骨粉規制に「重大失政」…ＢＳＥ報告原案　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020322i103.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題への行政の対応を検証している調査検討委
員会（農相と厚生労働相の私的諮問機関）の報告書の原案の全文が２１日、明らか
になった。感染源とされる肉骨粉の規制を農水省が行政指導にとどめた点について、
原案は「重大な失政」と指弾。
　ＢＳＥの発生の背景に、同省の危機意識の欠如に加え、生産者優先の政策があっ
たとした上で、自民党を中心とする農林族議員が、「ＢＳＥ問題のあらゆる局面で
陰に陽に影響を及ぼしている」と指摘。「政」と「官」の癒着体質にも言及した異
例の内容となった。
　原案は２２日午後に開かれる委員会の会合で調整が図られ、来月２日に提出予定
の最終報告書の要旨としてまとめられる。
　武部農相は同省の責任について、「委員会の客観的な検証を踏まえて判断したい」
と述べており、過去の行政対応への厳しい批判で、農相の進退問題は大詰めを迎え
ることになりそうだ。
　原案は、国内でのＢＳＥ発生を許した原因について、ＢＳＥが大量発生した英国
からの肉骨粉輸入が極めて少なかったことや、「遠く離れているので安全」といった
希望的観測があり、行政側に「危機意識が欠如していた」と指摘。
　特に、世界保健機関（ＷＨＯ）で人への感染可能性が報告された１９９６年に農
水省が肉骨粉の規制を行政指導ですませたことや、英国でＢＳＥが急増した９０年
当時、輸入肉骨粉の扱いを処理基準の強化だけにとどめた点、昨年６月、ＢＳＥ発
生の危険性を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を無視したことなどは、い
ずれも「政策判断の間違いだった」と断じた。
　さらに、こうした判断ミスは「生産者優先の行政」の結果で、「消費者保護を重
視する思考が欠如している」と姿勢を非難した。
　また、政策決定に関して、「もっとも大きな影響を与えているのが自民党を中心
とする農水族議員」とし、「農村を地盤に選出された多くの議員が、生産者優先の
政策を要求し、農業予算獲得を支援してきた」と批判を展開。生産者偏重の体質を
「農水省が農水族議員と共有してきた」ことで政官の癒着構造が根付き、ＢＳＥ問
題でも、チェック機能が働かず、「最悪の結果を招いた」と結論付けた。
　このほか、「消費者保護の最優先」をうたった「食品安全（基本）法」（仮称）
の制定や、省庁の縦割りを排した食品安全行政機関の設置などを提言している。
　同委員会は昨年１１月発足。高橋正郎女子栄養大大学院客員教授を委員長に
ＢＳ Ｅの専門家や消費者団体代表ら１０人で構成される。 　(3月22日07:16)

▽行政指導は「重大な失政」　肉骨粉使用規制で調査委　ＢＳＥ報告書原案
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020322-695.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に関する行政対応の問題点を検証するため、農
水省と厚生労働省が設置した調査検討委員会は二十二日、九回目の会合を開き、農
水省が一九九六年にえさの肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめたことについて「
重大な失政だった」などと厳しく批判する報告書の原案をまとめ、意見交換した。
　この日の議論では、「食品安全法」のような法律を制定するとともに、欧州の制
度と比較検討した上で新たな行政組織をつくることなどで一致した。
　同委員会は週明け以降、原案に盛り込まれたＢＳＥの行政対応の問題点や改善点
などについてさらに議論を重ね、四月二日に武部勤農相と坂口力厚労相に成案を提
出する。
　原案では、これまでの農水省の対応について「自民党を中心とする農水族議員が
陰に陽に影響を及ぼしている」と指摘。ＢＳＥの発生は、短絡的な生産者優先政策
の破たんを象徴するものと指弾している。
　農水省の対応に関しては、九○年に肉骨粉の規制を消毒処理基準の強化にとどめ
たことや、日本でＢＳＥが発生する可能性を指摘した欧州連合（ＥＵ）のリスク評
価を拒絶したことについても「政策判断の間違いだった」と強調。
　ＢＳＥ問題をきっかけに浮上した食品表示の問題に関連し「（食品衛生法などと
比較して）日本農林規格（ＪＡＳ）法の罰則は軽く、犯罪を抑止する効果はない」
としている。
　政府に対しては、食品の安全性を確保するための行政の実現に向け、「食品安全
法」のような法律を制定するとともに、既にある食品衛生法なども抜本的に見直す
よう求めている。
　新たな組織に関しては、食品を通して消費者に危害が及ぶ確率を専門的に分析す
る必要があると指摘。その上で、欧州と日本の状況を精査して新たな行政組織を構
築すべきだとしたが、組織の具体的な形態については結論を出さず、選択の幅を残
した。　（了）　０３/２２ 　（共同）

◆調査検討委の報告書原案のポイント （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020322-696.html

　調査検討委員会の報告書原案のポイントは次の通り。
▽政府は、リスク評価機能を中心とし、独立性・一貫性を持ち、各省庁との調整機能
　を持つ新たな食品安全行政組織を構築すべきだ。
▽食の安全確保を包括的に規定する法律を制定し、食品衛生法やその他の食品関連法
　も抜本的に見直すべきだ。
▽農水省が１９９６年に世界保健機関（ＷＨＯ）から肉骨粉禁止勧告を受けながら、
　行政指導に済ませたことは重大な失政。
▽２００１年に欧州連合（ＥＵ）のリスク評価を途中で断ったことも、政策判断の
　間違いだった。
▽日本農林規格（ＪＡＳ）法の罰則は軽く、原産地表示を偽っても指示に従えば無罪
　放免になる。犯罪を抑止する効果はなく、違反続発の誘因になった。
▽農水省の政策決定に最も大きな影響を与えているのが、自民党を中心とする農水族
　議員。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題でも、農水省が打ち出した政策に対し、
　農水族が陰に陽に影響を及ぼしている。
▽ＢＳＥ問題は短絡的な生産者優先政策の論理的破たんを象徴するもので、チェック
　機能の不在が最悪の結果を招いた。
▽これまで生産段階は農水省、食品衛生は厚生労働省と農水省が役割分担してきた。
　互いにすみ分けて口を差しはさまない内政不干渉が慣例になり、チェック機能は
　ほとんど働いていない。
▽ＥＵのリスク評価案の内容が国民に知らされ、対策が取られていれば、今回の発生
　時に起きた社会混乱は防げた可能性が高い。

（了）　０３/２２

▽ＢＳＥ問題調査検討委　“縦割り”が招いた最悪−−厚生省の要請、農水省は無視
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200203/23-04.html

　◇９６年ＷＨＯ勧告直後「適切な対応を」
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で、９６年に世界保健機関（ＷＨＯ）が
牛への肉骨粉の供与を禁止すべきだと各国へ勧告した直後、厚生省（当時）の局長が
農水省局長に「密接な連携の下に適切な対応を図っていきたい」と文書で要請していた
ことが、２２日の「ＢＳＥ調査検討委員会」で明らかにされた。人へ
の感染を重視した厚生省側の異例の要請だったが、農水省は行政指導による肉骨粉
禁止という方針を変えなかった。同委員会は「権限が農水省に集中し、内部にもチェック
機能が不在で最悪の結果を招いた」と指摘した。
　この文書は、厚生省生活衛生局長名で農水省畜産局長にあてた「食品衛生調査会
の意見具申等について」と題した通知。厚相の諮問機関「食品衛生調査会」は、ＷＨＯ
の専門家会議が９６年４月３日に「ＢＳＥまん延防止と疾病からの人の危険性を最低限度
に引き下げるための国際専門家による対策の提案」と題する資料を公表したことを受け、
同月１１日に会合を開いた。
　この中で、資料に盛られた肉骨粉の牛への供与の禁止などの勧告について、適切な
対応を促すため担当省庁に通報するよう求める意見が委員から出された。厚生省は翌
１２日に農水省に関係資料とともに密接な連携を求める文書を渡した。
　しかし調査検討委員会のこれまでの検証では、農水省はこの連携要請に積極的な
対応姿勢を示さず、結局、肉骨粉の牛への供与禁止は行政指導にとどまった。この
不徹底な施策の結果、５０００頭以上の牛が肉骨粉を供与された。
　一方、昨年６月、欧州連合（ＥＵ）は日本のＢＳＥ発生リスクが高いという調査報告書を
出そうとした。この際、農水省が調査協力を取りやめる書簡をＥＵに出したが、事前に
相談を受けた厚生労働省は「反対する立場にはない」と意見を出さなかった。
　９６年の厚生省の対応について、同委員会は「ＢＳＥ問題が人の健康問題として
浮上してきた以上、（厚生省は）農水省に意見を述べるべきだった。縦割り行政で
相手に干渉しないという悪い側面が反映したといえる」と批判している。

（毎日新聞２００２年３月２３日東京朝刊から）

▽調査検討委、ＢＳＥは「重大な失政」と批判（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020323-01.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に関する行政対応の問題点を検証するため、
農水省と厚生労働省が設置した調査検討委員会は２２日、９回目の会合を開き、
農水省が９６年にえさの肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめたことについて
「重大な失政だった」などと厳しく批判する報告書の原案をまとめ、意見交換した。
　この日の議論では、「食品安全法」のような法律を制定するとともに、欧州の
制度と比較検討した上で新たな行政組織をつくることなどで一致した。
　同委員会は週明け以降、原案に盛り込まれたＢＳＥの行政対応の問題点や
改善点などについてさらに議論を重ね、４月２日に武部勤農相と坂口力厚労相に
成案を提出する。
　肉骨粉規制の遅れを認めることでもあり、今後、生産者、消費者からの批判の
声が高まることは必至だ。

▽「農家ばかにした対応」　県内外から怒りと批判の声　ＢＳＥ国の「失政」
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020323.1.html

　農水、厚生労働両省の調査検討委員会が二十二日にまとめ、ＢＳＥ（牛海綿状脳
症、狂牛病）問題をめぐり「重大な失政」を指摘した報告書原案。生産者らは「農
水省は真剣に取り組んでいたのか」「行政はしっかり反省してほしい」と怒りを新
たにしている。
　菊池郡旭志村の繁殖肥育農家、中村幸弘さん（５５）は「行政が正しい判断をし
ていれば、こんな問題は起こらなかった。まず自分たちの失政を認めて、しっかり
反省してほしい」と批判。「何の違反もしていない生産者が、ずいぶん苦しめられ
ている。高齢の畜産農家の中には消費が戻るのを待てずに廃業を考える人もいる。
日本の畜産が消えてしまう可能性もあるということを真剣に受け止めてほしい」
　阿蘇郡一の宮町坂梨で和牛百三十頭を生産から肥育まで一貫経営する畜産農家の
江藤要一さん（５４）は「重大な失政という指摘は当然だ。農水省は厳しく受け止
めて同じ失政を二度と繰り返さないでほしい」と言う。
　県畜産農業協同組合連合会の府内哲熊会長は「ＢＳＥは日本には及ばないという
認識を前提にした行政対応には、すべての農家が怒っている」と指摘。「今は消費
者の理解を得るために生産者は日々、努力している。国は生産現場の苦しい現状を
くみ、先頭に立って生産者と消費者が安心できるよう取り組むべきだ」と要望する。
　一頭目のＢＳＥ感染牛を生産した北海道佐呂間町の元酪農家は「諸外国に比べ日
本だけが肉骨粉対策を先送りしてきた。農水省は真剣に取り組んでいたのか。末端
の農家をばかにした対応だったとしか思えない」。北海道別海町の別海農協幹部も
「『生産者優先の行政』と原案は指摘するが、肉骨粉を流通させられた生産者のど

◆ＢＳＥ報告書、「自民党」「族議員」を削除　調査検討委（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0325/031.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ、いわゆる狂牛病）問題に関する政府の責任や組織のあり
かたを話し合う農水、厚労両相の諮問機関、ＢＳＥ調査検討委員会（委員長・高橋
正郎女子栄養大客員教授）は２５日、農水省で大詰めの議論をした。２２日に公表
された報告書案について、政官癒着の政策決定を厳しく批判した部分から、「自民
党」や「農水族議員」の表現を削除するなど大幅な修正をすることを決めた。
　大幅な修正が加わったのは、２２日に公表した報告書案のうち、ＢＳＥ発生の
原因と責任を明らかにした章で、産経新聞論説委員の岩渕勝好委員が執筆した。
　「農水省の政策決定に最も大きな影響を与えているのが自民党を中心とする農水
族議員である」「全国の農村を地盤に選出された多くの議員が巨大な支援団体にし
て強力な圧力団体を形成し、常に生産者優先の政策を要求」の部分に対し、高橋委
員長ら複数の委員から「特定政党の名を挙げるべきでない」などとの指摘があり、
「自民党を中心とする農水族議員」を「国会議員、とりわけ農林関係議員」と修正
することに決めた。
　また、「ＢＳＥ問題のあらゆる局面で農水省の政策に対し農水族議員が陰に陽に
影響を及ぼしている」の部分も削除され、「政官癒着が政策決定の不透明性を助長
した」に差し替えた。
　削除や修正に反対する意見はなかった。
　岩渕委員は「（族議員など）政治の問題については議論してこなかったので、
問題提起したかった。『自民党』とか『族議員』という言葉が消えて後退した印象を
受けたかもしれないが、自民党をたたくのが委員会の目的ではないし、名前が出れ
ば政争の具というか、そういうことにされかねない。議員からの圧力はない」と話した。
　高橋委員長は「文言の修正について国会議員や省庁から言われたことはない。
議論していない部分を修正しただけ」として、修正は後退ではないとの姿勢を強調した。

(23:46)

関係者全員に狂牛ビーフ食わせろ
退職金がわりだ

ずーっと馬鹿な農家が馬鹿だと思い知らされた事件と位置付けておこう

「重大な失政」は当然過ぎるくらい当然だが、その失政の
責任も体質も、解明改善されていない。EU諸国では大臣が
首になり、食物の安全確保のための省庁改変をやった。

日本の官僚と行政の能力の低さが、改めて証明されたわけ。

食肉業界もある意味被害者だよ

まぁ、奴らのことだから自分達は安全で旨い肉
食ってただろうけどな

自分が食えないようなモノ人様に食わすかフツー？

▽ＢＳＥ対応で農水省を厳しく批判　調査委報告書案　　2002/03/26 09:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020326&j=0044&k=200203257798

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に対する行政対応を検証してきた農水相、厚生労働
相の諮問機関「調査検討委員会」（委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）
は二十五日、農水省内で会議を開いて、両大臣に提出する報告書案をまとめた。
とりわけ農水省の対応ミスを厳しく批判しており、消費者保護の軽視姿勢や政策決定
の不透明さを問題視する内容となっている。
　報告書案は≪１≫行政対応の検証≪２≫行政対応の問題点・改善点≪３≫今後の
食品安全行政のあり方―の三部構成。
　この中で、農水省の対応について「危機管理の考え方が欠落していた」と指摘。
特に、一九九六年に世界保健機関（ＷＨＯ）から肉骨粉の禁止勧告を受けながら行政
指導で済ませたことや、九○年に英国へ調査団を派遣しながら肉骨粉の輸入規制
を行わなかった点について「重大な失政」「政策判断の間違い」と批判している。
　また農水省と厚労省の縄張り争いを背景にした連携不足の弊害を指弾。さらに
「日本の食品行政は消費者保護軽視の体質が色濃く残っている」と生産者優先の
姿勢に疑問を突きつけた。
　一連の対応策の決定過程の不透明ぶりに言及、「本委員会の質問にも説明はほと
んどない」と指摘。その理由として、農林関係に強い国会議員の存在をあげ、ＢＳＥ
対策でも「影響を及ぼしている」と断言した。
　ただ原案では「自民党を中心とする農水族議員」としていたが、「族議員は与党だけ
でないのでは」などと委員から指摘があり、「国会議員、とりわけ農林関係議員」との
表現に変わった。
　報告書案は来月二日の委員会で最終調整され、武部勤農水相、坂口力厚労相に
提出される。（北海道新聞）

こんな文書も委員から出るのね。

第７回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会提出資料一覧
http://www.maff.go.jp/work/020307/ichiran.htm

小野寺、砂田委員からの資料
http://www.maff.go.jp/work/020307/sanko9.pdf

失政というが、だれがどのように責任をとるんだ？

>>36
すごくいい事いった！
ホントどうするんだろ？

関連スレッド

狂牛病：広まったら農林水産省の担当役人を裁判へ！
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1000503324/

農林水産省って役に立ってるの？
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/997799626/

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/giin/1009030603/

▽ＢＳＥ検討委「自民農水族」を削除　　報告要旨を一部修正（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032601.html

　ＢＳＥへの行政対応を検討している、農相と厚生労働相の私的諮問機関であるＢ
ＳＥ問題調査検討委員会は二十五日、起草委員がまとめた報告要旨（案）をたたき
台に論議した。ＢＳＥ問題の悪化を招いた農水省の生産者優先体質の原因を、与野
党の「国会議員とりわけ農林関係議員」が生産者優先の政策を求めてきたことに修
正。報告要旨（案）の「自民党農水族議員」との文言を削除することにした。
　生産者優先の政策を与野党ともに求めてきたことや、「農水族議員」の文言が公
的文書になじまないなどが理由だ。
　農水省が、肉骨粉の牛への給与禁止を行政指導にとどめたことについては報告案
の通り、「重大な失政」と厳しく批判することを決めた。
　また、修正では、農林関係議員が求めてきた生産者優先政策の例として「農産物
輸入制限」を追加した。その上で、こうした「政官癒着が政策決定の不透明性を助
長または増幅してきた」と指摘することにした。
　自民党農水族議員がＢＳＥ対策に影響を与えたとの趣旨の記述は、同検討委員会
で検証していないため、削除することにした。
　マスコミの報道については「誤解を招く報道があった」との文章を加える。報告
案では「大きな混乱はみられない」としていたが、これを削除し大幅に修正する。
　病気などでと畜場以外で死亡した牛の全頭検査については、報告案の通りその必
要性を指摘した上で、農家への補償とともに、施設整備を含めた検査システムの検
討を政府に求めることにした。
　ＢＳＥへの行政対応の問題点と食品安全行政の見直し方向を盛り込んだ報告要旨
（案）は、三人の起草委員が作成し二十二日に同委員会に示した。二十五日までの
論議を踏まえて最終案を作成、農相と厚労相に四月二日に答申する予定だ。

武部やめれ。ゴル

>>33
自分とこで売ってる肉は余っても絶対食べません。
新しい肉に混ぜます。
火を入れる安い肉だからこそ出来るんだけどね。
色が悪い場合は○○○を混ぜて赤くします。
信じられないでしょう？
でも当たり前なんです、これ。

▼ ＢＳＥ検査キットに不良品＜3/26 13:00＞ 　NNN24.COM
http://www.nnn24.com/26_1300_3.html

　ＢＳＥいわゆる狂牛病の検査に使われている検査キットに、陽性の場合にも反応
しない不良品が見つかり、厚生労働省がこの検査キットのメーカーに口頭での注意
を行っていたことが日本テレビの調べでわかった。不良品が混じっていたことがわ
かったのは、フランスで作られた検査キットで去年10月に全国の食肉衛生検査所で
スタートした牛の全頭検査で使われているもの。このうち不良品が見つかったのは
ＢＳＥ感染の有無を判定する際、牛の検体を入れるのに使われる検査プレート。こ
のプレートには通常陽性や陰性に反応する抗体が塗られているが、この抗体が「塗
られていないのではないか」といったクレームが厚生労働省に報告されたという。
報告されたケースでは、検査中に不良品であることが見つかったため、検査上の問
題はなかったということだが、厚生労働省ではすでにメーカー側に対し口頭での注
意を行うとともに原因を調査するよう指示を出したという。ただし、ＢＳＥ検査キ
ットに不良品が出たことについて管轄の自治体に対して厚生労働省から現在まで情
報が伝わっておらず、きょう以降、改めて通達を行うという。

VIDEO http://www3.stream.co.jp/cgi-bin/common/ntv_loada/loada-g2.cgi?RMFILE=nnn24/12-G2.smi

家財没収家族は遠島首謀者は磔獄門が前例ですが、何か？

　　|
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　 （） (д｀ )　ｻﾖﾅﾗ。ﾀｹﾍﾞｾﾝｾｲ。
　　　 ⊂　ﾉ
　　　　 ∪

▽ＢＳＥめぐる農水相更迭否定＝参院予算委で小泉首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020326-00000474-jij-pol

　参院予算委員会は２６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題などに関する集
中審議を行った。その中で、小泉純一郎首相はＢＳＥ問題をめぐる武部勤農水相の
進退について、「多少の『辞めろ』の声にたじろぎ自らの責任を放棄するような人
には（農水相は）とても務まらない」と述べ、同相更迭の考えはないことを改めて
強調した。小川勝也氏（民主）への答弁。　（時事通信）

しかしこのスレのびねーな（藁
みんなあきらめきっちゃってんのかな。

▽ＢＳＥ：全頭検査用品に不良品確認、使用されず　厚労省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020327k0000m040070000c.html

　厚生労働省は２６日、牛の全頭検査で使われているＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわ
ゆる狂牛病）の検査用品に不良品が見つかったと発表した。検査には使われず影響
はなかったが、同省は、輸入販売元の「日本バイオ・ラッド　ラボラトリーズ」社
（東京都荒川区）に原因究明などを指示。同時に全国の都道府県に、検査関連のト
ラブルがあれば報告するよう通知した。
　問題の検査用品は、病原体の異常プリオンと結びつく抗体が塗ってあるプレート。
東京都芝浦食肉検査所（同港区）で今年１月２１日、検査員が異常プリオンが正し
く検出できることを確認する試薬を落としても全く反応しない１枚を発見し、検査
には使わなかった。
　同社の調べでは、プレートに抗体が塗られていなかったか、別の抗体が塗られて
いた可能性があるという。同社は２月１日に不良品だと確認したが厚労省に報告し
ていなかった。同省は、情報をもとに同社に事情を聴き不良品発見を知った。この
ため、同社に対し、今後はこうした事実をすぐに報告するよう求めた。
　同社の検査用品は昨年１０月の全頭検査開始から全国で約１万セットが使われた
が、こうした例は初めてだという。
　【高木昭午】［毎日新聞３月２６日］ ( 2002-03-26-20:17 )

もう国ってなんなんだろね。

▽ＢＳＥ検査キットに不良品　都、厚労省に報告せず（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020326KIIASA49510.html

　東京都の芝浦食肉衛生検査所（港区）で１月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
の１次検査に使う検査キットのプレート１枚が陽性反応を示さない不良品と判明
しながら、都も輸入販売会社も厚生労働省に報告していなかったことが２６日、
分かった。
　検査前の準備段階で検査員が不良品と気付いたため、検査に支障はなかった。
　厚労省は「陽性反応を示さない不良品の場合、準備段階の作業ですぐに分かる
のでＢＳＥ感染牛を見逃すことはない」としているが、ほかに同種の事例がな
かったか都道府県などに照会するとともに、検査キットの輸入販売会社に対し
原因調査を指示した。

▽ＢＳＥ検査用のキットに不良品・厚労省発表（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020327CIMI193626.html

　厚生労働省は26日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の簡易検査で使用している
検査キット（バイオラド社製）に不良品が見つかったと発表した。同省は全頭検査
を開始した昨年10月18日以降、同様の不良品がなかったかどうか各都道府県に対し
て報告を求める通知を出した。陽性を陰性と判定してしまう恐れがあるが、同省は
「検査の失敗が分かるような対照試験も実施しているため、感染牛を見逃すことは
ない」としている。
　同省が日本バイオラド社から経緯を聴取したところ、検査キットにＢＳＥの病原
体のたんぱく質「異常プリオン」に反応する抗体が付着していないか、別の種類の
抗体を使っているキットが紛れ込んだ可能性があるという。1600キットが不良品と
同じロットで、全国の検査所に出荷、同社によると、不良品の報告はこの１件だけ
という。キットの使用説明書では、プレートごとに陽性と陰性の対照試験を実施す
るよう記載している。同省も昨年10月の検査の研修でも必ず対照試験を実施するこ
とを指導している。

▽ＢＳＥ検査キットに不良品　メーカーは２カ月も報告せず（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020327&j=0044&k=200203268432

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査で使われている検査器具に不良品があったこと
が二十六日、厚生労働省の調査で分かった。メーカー側は不良品発見後約二カ月
も同省に報告していなかった。同省は同日、メーカー側にトラブル時の報告徹底と
原因究明を指導した。
　同省によると、検査器具は、一次検査であるエライザ法検査の際に使われている
米国メーカー製の検査プレート。検体を、プレートにあらかじめ付着させている検
査用抗体と反応させ、陽性か陰性かを変色の度合いで判定するが、一月二十一日、
都内の食肉衛生検査所でまったく反応しないプレート一枚が見つかった。検査途中
で異常に気づき、支障はなかった。
　同省は、不良品は抗体が付いていなかったか、違う抗体だった可能性があるとみ
ている。不良品の場合は反応がなく「不良品かどうかの確認は可能」（監視安全課
）といい、検査見直しの必要はないとしている。今のところ、ほかに不良品は見つ
かっていないという。
　メーカー側は、同省が三月下旬に問い合わせるまで報告しておらず、「原因の特
定をしているうち遅れてしまった」と説明している。

最近
国の補償＝無能公務員の重過失による税金の無駄使い
に対して激しい憤りを感じます。

意思決定を行いうる立場にいる公務員の責任をもっと追求できるよ%8

▽渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月25日(月)　13：59〜14：13　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020325jimujikan.htm　

○ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書について
　
Ｑ：　ＢＳＥ問題の調査検討委員会の方の報告書要旨で、農水省に対する族議員の
圧力というものが指摘されていますけれども、農水省としてこの事実についてはど
の様に認識されていらっしゃいますでしょうか。
Ａ：　報告書の要旨の最終確定がなされるまで、コメントを差し控えたいと思いま
すけれども、率直に言って多くの方々から、与野党を問わず国会議員の方々からは
ご意見をこれまでも私どもは聞かせて頂きました。
　農林水産行政というのは、例えば、農林水産委員会における運び方一つをとって
見てもかなりの部分が全会一致で行われております。それだけ世の中で非常に弱い
部分を所管をし、それについて意向を汲み上げてやっていかなきゃならない、とい
う意味で、現場を良く知っておられる方々のご意見を賜っているわけです。そうい
う中でこういう記述がございましたけれども、私どもとしては、もう一つその裏側
に、行政側が的確に情報を伝えただろうかという問題も本当は指摘をされているん
ではないかなというふうな受け止め方をしております。
　一定の判断をする際にも、情報を持ってる私どもがそれをきちんと公開をして、
バイアスをかけずにお伝えをするということで、初めてきちんとした議論が出来る
わけでありますから、過去にはやはり我々の方にもある程度の甘えというものがあ
ったんではないかなという点を反省を致しておりまして、私どもは情報を持ってる
分提供する、或いは、民間の一般情報も農林関係の会議に提供して行くということ
が必要ではないかなという、ちょっと皆さんから見ればひねった上との見方かも知
れませんが、そういう気持ちでこの記述を受け止めております。いずれにしてもこ
の部分については、まだ第二部が今日５時から議論されるところでございますので、
これ以上のコメントは差し控えたいと思ってます。

Ｑ：　要旨が出てからいわゆる族議員の方々から、例えば次官などに何らかの働き
掛けというか意見というかは伝わってますでしょうか。
Ａ：　働き掛けというのはございません。それから意見ということなのかどうかは
別にして、自分らもかなり情報の点では、かなり制約した条件の中にあったんであ
って、本当に十分な情報の中で議論が出来たのかなという思いをしている、という
話を２〜３の先生からは感想として承っております。
　私どもはいずれにしても、この部分は調査検討委員会がご自分で執筆をされてお
りますので、という客観的というかフラットに留めております。

Ｑ：　今の関係で、金曜日に江藤隆美議員と次官がお会いになってましたよね。そ
の中でどういう話をされたんですか。
Ａ：　そこは森羅万象、大変幅広いいろんな話をしました。この調査委員会の報告
の話だけではなくて、畜産物価格決定の時期も迫っておりますので、今年の畜産物
価格の決定向けて、或いは、もう一度需給関係を正常化することに向けてどういう
努力をしなければならないかというお話を、下の議員会館の食堂から箱弁を取って、
昼飯を食べながらの話でしたんで、メモも取っておりませんし、いろんな話のその
中で、いろいろな感想がありましたが、私自身は特段、何て言いましょうか、幅広
いお話があったというだけの印象で戻って参りましたけれども、特段義務を負った
という感じはないんですが。

Ｑ：　名誉毀損だというような話はありましたか。
Ａ：　そんな話はありましたかな。いや、自分らも情報は聞かされてなかったなん
てことは、これ以上言いますとやはり直接の内容が次第次第に出てきますので。
意思疎通と言いますか、意見交換を十分にするというのが特に今日のように時期
には必要であるということだと思いますので、私自身も現場任せにせずにいろんな
先生のところを時節柄回っておりますから。

Ｑ：　その江藤さんも含めてですね、いわゆる農林族議員の方々から今回のその記
述に関して、「あの部分を削除しろ」とか、そういうような要請なり圧力なりとい
うようなことがあったんでしょうか。
Ａ：　それは一切ないです。それは私どももさっき申し上げたように、その私ども
が下書きをした話ではなくて、委員会の先生方の自らの執筆の話でありますし、
議論はまだこれからですというふうに申し上げておりますので。
　
Ｑ：　農水省側としてはそういうふうに答えたとしても、議員の先生方は誰が執筆
しているとかそういうことはあまり考えないでおっしゃっていると思いますので、
「あれはおかしいんじゃないか」とか「どうなっているんだ」というような意見は
あったのかなという感じがしますけれども。
Ａ：　どうでしょうか。こういう時期にそういうことをおっしゃいますかね。

Ｑ：　自分らとしては、情報を得てなかったというのは情報の意味がですね、報告
書の要旨にそういう記述スタイルで載るという意味の情報なんじゃないですか。
Ａ：　違うでしょう。私はそう受け止めておりません。この報告書も９０年のころ
から９６年、それから２０００年、２００１年と各段階を追ってそれぞれその時に
おける行政対応がどうであったかということを述べているわけですね。その節々に
私どもは、政府与党一体の原則ですから、農林水産部会なりあるいは調査会なりに
ご報告申し上げるのですから、その情報が、こちらが情報の重要性と情報のキャパ
シティを持っていなければ、これで判断して下さいと言われればそういう判断にな
らざるを得ない時もあるわけですね。現実問題として家伝法の改正時の農林水産委
員会の附帯決議というのはそうなっているわけですから。ですからそういう点で言
えば、冒頭申し上げましたように私ども自身も、私ども自身がやはり生産者第一と
いうことに立って、消費者とか、健康とか、フードチェーンとかそういうところに
関する情報を自分が出せないのであれば、他の方々からの情報を、「こういう人が
こういうことを言っています。」というようなことも含めて提供すれば議論はずっ
と違ってたんじゃないかなという思いがいたします。

国内で流通している牛肉に関しては、昨年すでに
安全宣言が出ています。
したがって、現在は日本国内に狂牛病問題は一切存在しません。

Ｑ：　そのＢＳＥの問題に限らずですね、農林族議員の存在が農水省の政策決定に
影響を及ぼしているかどうかということについて次官はどういうふうにお考えですか。
Ａ：　影響というのはどういう意味ですか。

Ｑ：　政策決定に、因果関係として影響を及ぼしているかどうか。
Ａ：　それはやはり政党政治ですからね。ですからとにかく、今は連立ですけれど
も、それより前は自民党の多数時代もありました。それから自民党の少数の時もあ
りました。その時々において与党からは色々な意見の提供も要望もございます。そ
れに極力沿った形で政策遂行しなければですね、行政というのは成り立たないわけ
ですから。そう意味で言えば、影響というか、そういうのはありますよね。例えば
ウルグアイラウンド受け入れにしたって、連立８党の中で決めたわけですね。それ
はその当時におけるギリギリだったわけです。それが政権が交代すれば今度はウル
グアイラウンドについての対策を自民党が責任与党として考えるわけです。そうい
う中でやはり政府と与党が一体となって政策を遂行する。それは好ましいか好まし
くないかというよりは、行政と政治、今の議会制民主主義の下ではそういうものな
んだろうと思います。だだその時に、ここからが大事なんですけれども、個別の利
益のことを考え、個別の要望を承るということなのか、それとも国家全体の利益を
考えて行動するのかということを私ども行政は求められていると思いますね。

Ｑ：　検討委の話に戻るんですけれども、BSEを巡って重大な失政であるという、
現時点でそう位置付けられたわけですが、これについてのご感想を聞かせて
頂けませんか。
Ａ：　そこは、それこそまだ検討途中なんで、なんともコメントができない一番の
理由です。あの文書のままになるのか、それとも、委員会の中でも議論があった
ようですから、今日５時からの検討委を待ちたいと思います。

Ｑ：　武部大臣は、再三、当初からこの結果を受けてBSEの責任問題というのは
検討したいということを、ご自身の進退も含めておっしゃっているわけなんです
けれども、一部一月の人事でも色々あったと思うんですが、この結果を受けて、
あらためてその責任というものを、省内の責任というものを考えるということは
あるんでしょうか。
Ａ：　それは、報告書の中身が固まってからに致しましょう。

【社説】狂牛病報告書・バランス欠いた行政 （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha18/s020324.html#shasetu_2

　またもや官僚の独善性と縦割り行政の弊害が明らかになった。そればかりか、政
官業のもたれ合いの構図までが浮き彫りにされ、もたれ合いの結果が、自らにはね
返り、苦境に立たされるという笑えない事態を招いている。
　ＢＳＥ（狂牛病）に関する行政対応の問題点を検証するため、農水省と厚生労働
省が設置した調査検討委員会の報告書原案がまとまった。この中で、農水省が一九
九六年にえさの肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめたことを「重大な失政だった」
と厳しく指摘した。
　というのは、当時世界保健機関（ＷＨＯ）が、狂牛病などにかかった動物の肉を
食用にせず、家畜のえさにも用いないなどとする消費者保護勧告を発表したにもか
かわらず、農水省は事実上「無視」したことによる。
　さらに、日本でも狂牛病が発生する恐れがあると指摘した二〇〇一年の欧州連合
（ＥＵ）の報告書案について、農水省は強く抗議し、ＥＵ側は最終報告書の作成を
断念した。その際、外務省から意見を求められた厚生労働省は所管外であることを
理由に見解を示していない。
　こうしたことの背景として、今回の報告書原案では「常に生産者優先の政策を要
求し、農業予算獲得を支援、ＢＳＥ問題のあらゆる局面で農水省の政策に陰に陽に
影響を及ぼしている」圧力団体として農水族議員を挙げている。
　一連の行政の対応からは、消費者保護の立場での取り組みはまったく見られない。
結果的に消費者からそっぽを向かれ、生産者が苦境に立たされている。
　ただ、生産者と消費者を全く切り離して考えるわけにはいかないし、そのために
こそ行政には常にチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）が求められる。
　この大原則を無視し、特定の政治家や業界の利益優先に回ったつけはあまりにも
大きい。こうしたことが二度と起きないような仕組みをいかにつくり上げるかが最
も問われる。

>>55
はあ？だからなに？過去どんな間抜けなことをやって、こんな馬鹿げた事態になったのか
反省しなきゃ、また同じことがくり返されるだけだろ？

このすれはそう言うすれで、いまないかどうかなんて関係ナインだけど？

▽全頭検査器材に不良品／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032705.html

　全国の食肉衛生検査所などでＢＳＥの全頭検査に使っている器材に、検査に
反応しない不良品が見つかった。農水省が二十六日明らかにした。不良品は
作業中に見つかり、判定には用いられなかった。同省は関係機関に注意を呼び
かけている。
　不良品が見つかったのは一次検査用のエライザ法のキット。販売元の日本
バイオラッドラボラトリーズには一月二十一日に連絡があったが、同省に連絡が
あったのは二カ月遅れてだった。
　同社によると、今回のような不良品の事例は初めて。また、フランスの本社に
原因究明と再発防止を要求している。
　この器材には「陽性コントロール」という発色部分があり、定められた方法で
使えばここが黄色くなる。今回は反応しなかったため、不良品と分かった。
　厚生労働省も食肉衛生検査所などに対して注意を呼びかけている。

▽ＢＳＥ対策：買い上げた全箱を検査する方針決める　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020327k0000e040052000c.html

　国が買い上げた国産牛肉の再検査で、農水省は２７日までに、全箱を検査する方
針を決めた。再検査をめぐっては、「全箱検査」を要求する武部勤農相と「手間が
かかる」ことを理由に、抽出検査にとどめたい農水省の事務方との間で綱引きが続
いていた。農水省は４月から１年以内で終わらせる目標を立て、検査員の増員を検
討している。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査前に出荷され、国が買い上
げた国産牛肉は約１万２６００トン（約９２万箱）。農水省は当初、全国２５９倉
庫のうち３１倉庫だけで１％程度を抽出検査していた。雪印食品は、外国産や品質
保持期限切れを交ぜて買い上げ申請。抽出対象外の倉庫に保管されていたため、不
正を見破れなかった。
　このため、武部農相は１月２９日、「全箱検査」の検討を指示した。しかし、同
省は２月８日、４万４０００箱を抽出する再検査を始めた。
　この再検査のサンプル数が国際標準の６分の１という甘い基準であることが毎日
新聞の報道で判明。武部農相は「全箱検査をやりたいが、事務方から現状の検査員
の数では５００日以上かかると説明を受けた。国際規格で一番厳しい基準で検査す
るよう指示した」と表明した。同省は１３万３０００箱までサンプル数を増やした。
　しかし、このサンプル数も「一番厳しい基準」より甘く、そのうえ再検査を終え
た約３５００トンの中に、食肉処理の時期などが買い取り対象外の牛肉が２・４２
トンも交じっていたことが分かった。武部農相は３月１５日、再び「全箱」の検討
を指示していた。
　検査員は１日平均８０人。農水省は検査員を増やし、効率的な検査方法にできな
いか検討している。【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞３月２７日］(2002-03-27-15:01)

▽農水相問責決議案、早く提出を＝鳩山民主党代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020327-00000698-jij-pol

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日午後の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題に関する政府の調査検討委員会が来月２日にまとめる報告書に関し、
「原案が修正というより“修悪”の方向で加筆されている。自民党の農水族が
暗躍している」と族議員を批判した。その上で、「報告書には相当厳しい内容が
含まれていることにかんがみれば、武部勤農水相の責任は極めて重い。問責決議
案を参院でも早く提出すべきだ」との認識を示した。　（時事通信）

コピペうぜーよ。　消えれ。

▽酪農家の苦しみ知って（神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02032773.html

◆ＢＳＥめぐり秦野で決起大会
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒ぎによる影響を打破しようと、県内の酪農経
営者の集まりである県酪農業協同組合連合会（前薫・代表理事会長）は二十六日、
伊勢原市石田のフォーラム２４６で「経営危機突破決起大会」を開いた。
　消費低迷や後継者不足など県内の酪農を取り巻く環境は年々、厳しさを増してい
る。追い打ちを掛けるようにＢＳＥ騒ぎが起き、そのあおりで乳牛の更新が停滞す
るなど大きな影響が出始めている。
　決起大会では、秦野市堀山下の古関勝さん、伊勢原市上粕屋の田中真紀子さんら
三人の酪農家が、それぞれが置かれた苦しい現状を披露した。
　古関さんは、ＢＳＥ騒ぎは農水省や厚生省の怠慢から生まれた人災であるとして
、「乳廃牛を引き取ってもらうには、背中に万札を何枚も張らなければならない。
安楽死させてしまった方がましだ」「出荷を依頼しても順番待ちに回され、半月ほ
ど待っているうちに弱って死んでしまった。正月に申し込んだ牛は、まだ処理され
ずにいる。国の責任で何とかしてほしい」と語気を強めた。
　田中さんは「乳廃牛はまったく売れない。かつて五万円したホルスタインの雄の
子牛価格は、今では十分の一の五千円。酪農家は皆、身を削る思いをしている」
「牛乳はまだ曲がりなりにも売れているが、この先どうなるか分からない。メーカー
も企業も、もうからないとさじを投げている」と話し、将来への不安を訴えた。
　大会では、「ＢＳＥに関する研究の充実を図り、早急な原因究明と生体検査法の
開発に取り組む」など五項目のＢＳＥ対策決議と、神奈川の酪農振興に関する決議
を採択。酪農家が一致団結して国や県に働きかけていくことを決めた。

▽狂牛病対策求め決議／危機打破へ農家が集会 （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_03/020327j.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の風評被害による落ち込みを打開しようと「畜産
経営危機突破県農業代表者集会」（主催・ＪＡ沖縄中央会、県農業協同組合長会、
ＪＡグループ沖縄）が２６日、那覇市の県民広場で行われ、生産農家が窮状を訴えた。
　集会では、本県の畜産経営の危機を突破し、安全な食肉を消費者に届けることが
できるよう国、県に対しＢＳＥ対策を求める決議を採択した後、出席した牧野浩隆
副知事へ要請した。
　玉那覇清仁同中央会長は、「本県の畜産は粗生産額の４割を占める沖縄農業の
大黒柱になっている。このような中、ＢＳＥ問題で畜産業界は激震に見舞われている」
と訴え、全国と連携した要請活動を展開する考えを表した。
　ＪＡやんばる和牛改良組合の仲間秀明組合長は「やんばる地域は、肥育牛３７０
０頭余で飼養頭数が増えている。しかし、ＢＳＥの影響で消費者の牛肉離れ、出荷
繰り延べ、出荷滞留で販売価格も９月以降は前年の４―５割安になっている」と深
刻な状況を語った。また、酪農家を代表して仲本久子さんは「経産肥育牛、廃用牛、
子牛の販売は酪農家にとって貴重な収入源。しかしながら、ＢＳＥ発生以降、価格
は下がり続け、経常収支は赤字になりつつある」と訴え、この状態が続けば廃業に
陥る農家が出てくると危機感を募らせた。

test

与党からも武部下ろしの声

武部農相辞任論が再燃　神崎氏、「けじめを」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=YNS&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1182710

「農相の責任は免れない」（自民党幹部）
「自発的な辞任になれば一番いい解決策だ」（公明党参院幹部）
「４月２日が節目だ」（自民党執行部）
「きちんとしたけじめをつけてほしい」（神崎）

▽ＢＳＥ対応で「農水省はけじめを」　公明党代表
　武部農水相の責任についても言及
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002032703184.html

　公明党の神崎武法代表は２７日の記者会見で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に
ついて、「農水省の責任はある。きちんとけじめをつけてもらいたい」と述べ、
４月２日に発表予定のＢＳＥ調査検討委員会の報告書を受け、省としての責任を
明確にすべきだという考えを明らかにした。
　また、２月の会見で、武部勤農水相の進退について「不信任案が否決された
からといって責任を免れたわけではない。出処進退は自ら考えるべきだ」と述べた
ことについて、「（考えはいまも）変わらない」と述べた。神崎氏は当時の会見で
「調査結果をみて、大臣、役人の責任も含め抜本的改革に取り組むべきだ」と話し
ていた。

▽武部農相辞任論強まる　厳しい判断迫られる首相 （共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IWT&PG=STORY&NGID=APOL&NWID=A1212710

　２００２年度予算成立を受け、与党内で２７日、武部勤農相の辞任論が再び強ま
った。農水省と厚生労働省の調査検討委員会が４月２日に提出するＢＳＥ（牛海綿
状脳症、狂牛病）への行政対応の問題点を検証した報告書で、農水省の「重大な
失政」と明記されることに加え、就任以来のＢＳＥをめぐるこれまでの不用意な言動
に「農相の責任は免れない」（自民党幹部）との声が広がった。
　野党側は報告書を機に参院に武部農相の問責決議案を提出する方針。小泉純一郎
首相は同日夕の記者会見で、武部農相の責任問題について、調査検討委員会の「報
告を待ちたい」との考えを示したが、進退問題がヤマ場となる来週に向け厳しい決断を
迫られるのは必至だ。（了）

おい、なんで荒れてるんだ

>>69
重大な失政があったからかな？

>>3
在日がこぞって「謝罪と賠償を・・・」

▽武部農相辞任強まる（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020328/0328sei005.htm

　2002年度予算成立を受け、与党内で２７日、武部勤農相の辞任は不可避との見方
が強まった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）をめぐるこれまでの不用意な言動に
加え、農水省と厚生労働省の調査検討委員会が４月２日に提出するＢＳＥへの行政
対応の問題点を検証した報告書で、農水省の「重大な失政」と明記されることにな
り、「農相の責任は免れない」（自民党幹部）との認識からだ。
　自民党の青木幹雄参院幹事長は福田康夫官房長官や山崎拓幹事長にこうした厳し
い空気を伝えた。これを受け小泉純一郎首相は２７日夜、山崎氏と会い、農相の進
退問題を協議した。
　野党側は報告書を機に参院に武部農相の問責決議案を提出する方針。首相は同日
夕の記者会見で、農相の責任問題について、調査検討委員会の「報告を待ちたい」
との考えを示し、報告書提出が進退問題の節目になるとの考えを示した。ヤマ場と
なる来週に向け厳しい決断を迫られる。
　公明党参院幹部は２７日、「自発的な辞任になれば一番いい解決策だ」と述べた
ほか、自民党執行部の一人も「４月２日が節目だ」と指摘。公明党の神崎武法代表
は記者会見で「きちんとしたけじめをつけてほしい」と求めた。
　与党内で特に厳しいのは公明党。鶴岡洋参院会長や白浜一良参院幹事長らが青木
氏と会い、「武部農相のままで今後の国会が乗り切れるのか。むしろすっきり出直
した方が４月の選挙にプラスではないか」と言及した。衆院側でも２７日の会合で
「予算が成立したら農相の責任問題をやるのではなかったのか」などの意見が続出
した。
　これに対し、自民党首脳は２７日、「問責決議案は与党三党で否決してもらえる
と思う」と述べた。
　首相は会見で、武部農相に対し「食の安全確保のため、新しい時代に対応できる
組織、態勢を取れるようにすることが大事な責任だ、と指示している」と述べた。

▽公明・神崎代表、武部農相の辞任求める（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020327i413.htm

　与党内で２７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題に関する政府の調査検討
委員会の最終報告書が４月２日にまとまった後、武部農相はこの問題への対応の不
手際の責任を取り、自発的に辞任すべきだとの声が強まった。参院で野党が提出す
る予定の農相問責決議案に公明党の一部が賛成する可能性があり、混乱を回避する
必要があるとの判断からだ。
　公明党の神崎代表は２７日の記者会見で、「一連の問題では農水省に責任がある。
しっかり、きちんとしたけじめをつけてもらいたい」と述べ、委員会の最終報告
書の後、問責決議案が提出される前に、農相の自発的な辞任を求めた。参院公明党
幹部も同日、問責決議案について「まとまって反対というわけにはいかないかも知
れない」と述べ、党内から賛成者が出る可能性を否定しなかった。
　参院野党各会派は既に、４月２日以降に農相の問責決議案を共同提出する方針を
決めている。
　一方、自民党首脳は２７日午後、記者団に対し、「（問責決議案は）否決しても
らえると考えている」と強調した。ただ、同党内でも、橋本派などには「２月に衆
院で不信任決議案を否決したからといって、免罪されたわけではない」などの声が
出ている。
　小泉首相は２７日の記者会見で、「農相には、当面、食の安全確保のための体制
を作ることが大事な責任だ、と指示している。委員会の報告を検討し、対策を考え
たい」と述べ、報告書がまとまって以降、判断する考えを示した。
　農相自身も辞任しない考えを強調している。 　(3月27日22:41)

当時の大臣誰よ？

大臣？

さぁ・・

またーりしてきたな

だれなんだー！

1996年8月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　大原一三
政務次官　　　小平忠正、野間赳
事務次官　　　上野博史
畜産局局長　　熊沢英昭
食糧庁長官　　高橋政行

1996年11月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　藤本孝雄
政務次官　　　保利耕輔、服部三男雄
事務次官　　　上野博史

1997年3月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　藤本孝雄 　
政務次官　　　保利耕輔、服部三男雄
事務次官　　　高橋　政行

1997年9月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　越智伊平
政務次官　　　島村宣伸、矢野哲朗
事務次官　　　高橋政行

1997年9月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　島村宜伸
政務次官　　　岸本光造、矢野哲朗
事務次官　　　高橋政行

1998年7月時点農林水産省幹部 　
農林水産大臣　島村宜伸
政務次官　　　岸本光造、矢野哲朗
事務次官　　　高木勇樹

1998年8月時点農林水産省幹部 　　
農林水産大臣　中川昭一
政務次官　　　松下忠洋、亀谷博昭
事務次官　　　高木勇樹

1999年10月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　玉沢徳一郎
政務次官　　　谷津義男、金田勝年
事務次官　　　高木勇樹

2000年7月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　谷洋一
総括政務次官　石破茂
政務次官　　　三浦一水
事務次官　　　高木勇樹

2000年12月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　谷津義男
総括政務次官　石破茂
政務次官　　　三浦一水
事務次官　　　高木勇樹

2000年12月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　谷津義男
総括政務次官　松岡利勝、田中直紀
事務次官　　　高木勇樹

2001年1月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　谷津義男
副大臣　　　　松岡利勝、田中直紀
政務官　　　　金田英行、国井正幸
事務次官　　　熊澤英昭

2001年5月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　武部勤
副大臣　　　　遠藤武彦、田中直紀
政務官　　　　岩永峯一、国井正幸
事務次官　　　熊澤英昭

2001年9月時点農林水産省幹部
農林水産大臣　武部勤
副大臣　　　　遠藤武彦、野間赳
政務官　　　　岩永峯一、岩永浩美
事務次官　　　熊澤英昭

▽武部農相：辞任の見通し強まる　ＢＳＥ問題で責任論が浮上
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020328k0000m010152000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で責任論が浮上している武部勤農
相が２７日、４月上旬にも辞任する見通しが強まった。与党はこれまで辞任論を控
えてきたが、来年度予算成立を受け、４月２日に出されるＢＳＥ調査検討委員会の
最終報告を見て辞任すべきだという意見が大勢となった。　
　公明党の神崎武法代表は２７日の記者会見で「しっかり、きちんとしたけじめを
ぜひつけてもらいたい」と述べ、武部農相の自発的辞任を要求した。また公明党の
鶴岡洋参院議員会長も同日、自民党の青木幹雄参院幹事長と会談し、「４月末の衆
参統一補選前に出直した方がいい」と辞任を求め、青木氏は公明党の意向を福田康
夫官房長官に伝えた。
　小泉首相も２７日の記者会見で、武部農相の責任問題について「必要な対応を取
らないといけない」と、政治的なけじめに含みをもたせた。
　野党は武部農相の問責決議案を参院に提出する構えで、調査検討委員会の最終報
告を受け、進退について最終判断する方向だ。与党は、２月に野党が衆院に提出し
た武部農相不信任決議案に反対し、否決した。しかし、武部農相のＢＳＥ発覚時の
対応の不手際に対する国民世論の批判はおさまっておらず、同検討委の最終報告で
は、農水省の「重大な失政」を指摘する見通しとなっている。
［毎日新聞３月２７日］ ( 2002-03-27-23:44 )

http://www.maff.go.jp/www/maff/kanbu/photo/daijin.jpg

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　 （） (д｀ )　ｻﾖﾅﾗ…
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▽武部農水相、引責辞任の方向＝問責決議案に同調も−公明 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020327195635X723&genre=pol

　武部勤農水相は２７日、政府のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）調査検討委員
会が４月２日に報告書をまとめた後に、引責辞任する方向となった。公明党が辞任
を求める立場を鮮明にし、野党が参院で農水相の問責決議案を提出すれば、賛成す
ることも検討しているためだ。小泉純一郎首相は２７日夕の記者会見で、報告書を
待って農水相の進退問題について判断する考えを明らかにした。

青少年社会環境対策センターがアニメを弾圧した時　私は不安に駆られたが
自分はアニヲタでなかったので　何の行動も起こさなかった

その次　青少年社会環境対策センターはテレビゲームを弾圧した
私はさらに不安を感じたが 自分はゲーヲタではないので　何の抗議もしなかった

それから青少年社会環境対策センターは一般誌　テレビCM　携帯電話と
順次弾圧の輪を広げていき そのたびに私の不安は増大した
が　それでも私は行動に出なかった

ある日ついに青少年社会環境対策センターはインターネットを弾圧してきた
そして私は利用者だった 　だから行動に立ち上がった　が
その時はすべてが　あまりにも遅かった

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
多くは語りません。が、この文章だけは読んでください。

ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

その次　ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

それからナチスは学生　新聞　ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき
そのたびに私の不安は増大した　が　それでも私は行動に出なかった

ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
だから行動に立ち上がった　が　その時はすべてが　あまりにも遅かった

マルチン＝ニーメラー
Martin Niemoller（ドイツのプロテスタント、ルター派神学者。1892.1.14〜1984.3.6）
http://members.tripod.co.jp/event0307/kankeinai.html
http://members.tripod.co.jp/event0307/

大勢の議員の生活費を出す大物政治家の汚職を
報道しようとするメディアが現れたら

「おまえのメディアでメディア規制法に
　抵触するものがあるから委員会に提訴するぞ。
　しかし、俺の親分の汚職取材を止めれば
　このことはなかったことにしてやる。」

「ハイわかりました。直ちに部下の取材を中止させます。
　そのかわり、なにとぞメディア規制法の委員会の話題に
　わが社を取り上げないように、今回は槍玉を２ちゃんねるだけに
　責任を押し付けるよう、２ちゃんに批判的なメンバーを
　審議委員会の人選に選ぶようにしてください。」

「かわいい、素直なやつだなぁ。
　次のエロ雑誌の出版許認可や検閲で引っかかったとき、
　福沢諭吉を俺の親分のところに持ってくれば協力してやる。
　そのかわり、２ちゃんねるの悪いうわさを満載する
　世論操作の内容も雑誌に含めろよ。」

人権擁護法案は
政治家にお金を払ってその会社だけ
違法な金儲けができるように制限を撤廃してもらったり
自分の企業に有利なように法改正してもらう人々を
「過激な取材から人権を守る」という建前で取材拒否させる法案

個人情報保護法案
掲示板に犯罪者や不正を働く悪党の名前をHPに立ち上げたり
２ちゃんでスレ立てしただけで逮捕される法案

住民基本台帳法案
野党に投票した人や政官にとって都合の悪い人を
ブラックリストに載せてしまえば
簡単に検索して水面下で差別する法案

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
江戸時代：春画→浮世絵として市場が拡大→刷り師や浮世絵師を育てる
　　　　　→写楽、北斎、広重で芸術として高度化
　　　　　→陶器のクッション材に使われた浮世絵が大量にヨーロッパへ伝来
　　　　　→写真機の登場で一時衰退した画壇が陶器の包装紙の浮世絵を見て驚き
　　　　　　　ジャポニズムブームが始まり、写実から脱皮し見た物の本質や
　　　　　　　感じ取った印象を描くモネなど印象派絵画へと絵画革命につながる
平成現代：漫画、アニメ→日常生活に溶け込み市場が拡大→アニメーターや作家を育てる。
　　　　　　→宮崎駿、ベルリン映画祭金熊賞「千と千尋の神隠し」（2001）
この発達段階で規制したら国際競争力のある文化芸術作品は出てこない。

エロや娯楽で飯を食うマスコミに基礎体力がないと
政治家の汚職は追及できず、
許認可権を持つ政治家は汚職のやり放題だ。

学校の教科書には三権分立と書いてあるが、
議会制民主主義の日本は、
立法部門、国会議員の力が肥大している。

国会議員が国家運営のボトルネックになっていて
国会議員は汚職のやり放題で、
同僚に嫌われたごく一部の特殊な議員だけが
ハプニングでスキャンダルになるだけだ。

自民党の同僚の議員に嫌われると
警察が自由に動いて逮捕できるが
普通は汚職で国会議員を逮捕できない。
なぜなら、警察の上司の上司が国会議員だから。
　　警察→署長→警視総監→総務大臣（この人が国会議員）
　　予算部会や昇進人事で与党国会議員が官僚を支配しいじめる。

自民党議員が警察に逮捕されるのは、
マスコミがかぎつけ世論が沸騰し
影でほかの自民党内部のライバルの国会議員が
警察に捜査OKのサインを出したときだけだよ。

都会育ちの人や学生さんは
法律＞＞＞政治家の裁量権
と思っているけど

大企業の仕事現場や田舎の生活では
政治家の裁量権＞＞＞法律
が現実となっている。

「自民党に100円玉（政治献金）をあげないと
　どんなワルサをしてくるかわからない。（上場企業社長）」

田舎の補助金は政治家におべっかを言って
献金し投票すればすぐに増額されるし、
その逆もある。役所の出す企業支配の許認可権も
公的機関→官僚→族議員→地元国会議員のルートで支配され
どうにでも変更できる。

交通違反なんか地元代議士に電話すればすぐにもみ消せる。
田舎の殺人事件も政治家が文句を言えば
形式的な捜査だけで終わり迷宮入りをする。
末端の警官が捜査を続けると、一族郎党、
なぜかヤクザに家屋敷をのっとられる。
土用の丑の日のうなぎの航空発着便は正規のルートでは
混んでいて運べないけど、政治家に頼めば無限に輸入できる。
支店の建設申請も正規のルートでは8年かかるものが
政治家にお金を渡すと3ヶ月で審査が完了し
ケンカを売れば、50年たっても支店設置許可が下りない。

イジメのノウハウや懐柔策は政治家がいくらでも持っているからコワイ。
ここでさらに政治家の味方を法律がしてしまうと、政治家の横暴がさらに増えてくる。

政治家にけんかを売れるのはメディアだけなのに。。。

今だって、ごく普通の田舎の与党保守系政治家は
公共事業を5〜3％の斡旋料で徴収し
不動産屋気取りでその公共事業の仕事を地元に引っ張ってきている。
それで、保守系政治家の年2億円の事務所経費をまかなっている
（事務所経費の一部は派閥の親分から支給される）。
汚職を止めたら、与党保守系代議士は国から支給される
２千万円の収入だけでは２０人以上のスタッフの給料すら払えず
代議士本人が餓死か自殺するしかない。

彼らごく普通の利権依存型の田舎の国会議員に
これ以上のマスコミに対する攻撃の道具を与えると
小泉内閣の構造改革も進まなくなる。

951 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：02/03/28 02:23 ID:q0yiJ8he
>>948
こんな話もある。

地方で野党勢力が首長（知事や市長など）に当選したら、
自民党はその地方への補助金を全額カット。
地方は財政が苦しくなる。
自民党はそこへ「公共事業」というおいしいエサを持ってくる。
自分達の推す人物を当選させることを条件に。
現実に、沖縄ではそれがやられたらしい。

日本のアニメは暴力シーンが多いが、日本の子供はおとなしい。

インターネットの性表現も
アニメの暴力シーンが浸透して落ち着いたように
インターネットが浸透してくれば
日常的になり
子供たちはインターネットや雑誌の表紙を見ただけで
おかしくなることはない。

迷惑メールは物理的な弊害だが
インターネットから派生した「「文化的な混乱」」は
インターネットが浸透するとともに人々は慣れてくる。

今ここで規制を打つと、
インターネットが浸透した後で、混乱や弊害が出てくる。

983 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：02/03/28 02:43 ID:IZk+UQpW
>>976
オウム信者は別件逮捕で逮捕されているでしょう。
人間が普通に生活していると、法律違反を20〜30回やっている。
それで、オウム信者は簡単に別件逮捕できたでしょう。
だから、別段法律を強化する必要はないでしょう。

昔のソビエトも
健康な人を法律で精神病と診断して
投獄し獄中死させたでしょう。

法律も解釈でいろんな悪いことができるんだよ。

これらは政治家が汚職を隠すための法案だ。
国会議員や政府官僚が汚職の公開の場となる
メディアやWebサイトに対して閉鎖を盾に脅迫し、
汚職記事を削除させたり閉鎖に追い込む法案だ。

たとえば、
一部の国会議員が北朝鮮系の銀行から金をもらって
日本の外交政策をゆがめているというリーク情報が
２ちゃんに証拠ツキで書き込まれれば

２ちゃんは下品だ、青少年に有害だと

クリーンな同僚議員もその言葉に乗せられて同調し
政府が動かされて閉鎖に追い込まれる。

省庁の官僚の汚職の書き込みがあると
裏の事情を知らされていない国会議員や有権者が
ズルイ官僚に踊らされて賛同し
２ちゃんが閉鎖に追い込まれ汚職や不正がもみ消される。

▽武部農水相の問責決議案に反対＝保守・野田氏 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020327195253X787&genre=pol

保守党の野田毅党首は２７日午後の記者会見で、野党が武部勤農水相の
問責決議案を参院に提出した場合の対応について、「衆院で（農水相の）
不信任決議案が否決されて以降、特に大きな失政が重ねられたという
判断があれば別だが、そうでない状況下で同調するのはいかがか」と述べ、
反対する考えを示した。

>>90
現に、80年代の大阪府羽曳野市でもコテンパンにやられていた。

どこ喰っても一緒って分かった時点でどうでもいいよもう。

>>96
筋肉にもかなりの量の異常プリオンが溜まると分かったが、
他の部位と一緒とは言えない。

▽農水相更迭しない考え、首相が改めて表明　ＢＳＥ問題（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0328/006.html

　小泉首相は２８日昼、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で武部勤農水相の責任を問う
声が与党から出ていることについて、「きちんとした（農水省の）態勢を作ること
だ。要するに原因究明。ＢＳＥ問題に対しての不安を取り除く。そういう面で責任
を果たすことが大事だ」と述べ、原因究明などを優先し、当面は農水相を更迭する
考えがないことを改めて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　これに関連して福田官房長官は２８日午前の記者会見で、「（ＢＳＥ調査検討委
員会の）調査報告がもうじき出る。そこでＢＳＥ問題の原因究明がなされ、将来の
あるべき食品安全に対する方策も盛り込まれる。そういうものをまず拝見しないと
判断するわけにはいかない」と述べた。(16:42)

厚生省といい農水省といい、日本の役所って…。
せっかちなくらいが丁度いいんじゃないか？

>>90
関係ないが、住民投票の時、賛成食堂とかいうエグイのあったような。

族議員

族議員あげ

熊澤に割増退職金でいいのか？

円満退職しやがった、こいつだろ。イケシャァシャァと・・・。

当時の畜産局局長　　熊沢英昭

ゴルァ！！

▽２４カ月齢以上死亡牛　　９月に検査態勢／衆参農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02032909.html

　衆参両院の農林水産委員会は二十八日、二〇〇二年度畜産・酪農対策や牛海綿
状脳症（ＢＳＥ）問題を集中審議した。武部勤農相は参院農水委で、と畜場以外で死
亡した牛のＢＳＥ検査について、「二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査態勢の準
備が九月にはできる」との見通しを明らかにした。民主党の榛葉賀津也氏の質問に
答えた。
　廃用牛の出荷が滞っている問題では、「ＪＡやと畜場が止めている例も聞いている。
今後は、出荷を止めているＪＡやと畜場を公表したい」と、情報公開する考えを示した。
　廃用牛をＪＡなどが一時的に預かる対策については、農水省の梅津準士畜産部長
が衆院農水委で、「一時的に飼養する施設は一万三千頭分準備されているが、現在
一時預かりしている牛は四百四十四頭」との実態を明らかにした。一方、廃用牛の
滞留は、「二月末で五万八千頭いるが、月ごとの増え方は、昨年十二月が一万三千
頭、一月が七千頭、二月が五千頭と減少している」と述べた。社民党の菅野哲雄氏
の質問に答えた。
　また、衆参両農水委は政府に対し、▽食の安全を確保するためのトレーサビリテ
ィー（生産履歴を追跡する仕組み）の確立や食品表示の監視強化▽ＢＳＥ発生で打
撃を受ける畜産・酪農経営への支援拡充▽ＢＳＥ発生時の風評被害防止対策などの
廃用牛出荷環境の整備▽輸入飼料の検査・検疫体制の強化−−などを求める決議を
行った。

このスレなんでこんなにコピペが多いの？

▽１年めどに全箱検査実施へ　ＢＳＥ対策で農水省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0329/042.html

　農水省は２９日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に伴う在庫牛肉の検査方法について、
現在の抜き取り方式を改め、全部の箱を開けて調べることにしたと発表した。
同省は当初、今年度中に検査を終える方針だったが、終了までに今後約１年かかる
としている。
　検査対象の在庫肉は全国に計約１万２０００トン（９２万箱弱）あった。このうち
約４３００トン（約３０万箱）について、品目や出荷の時期が同じ箱群（ロット）ごとに
抜き取り検査を終了。問題のある肉が見つかった場合だけ、そのロット全箱を開封。
問題がなかった箱を含むロットについては焼却処分を進めてきた。
　しかし、武部勤農水相が消費者の不信払しょくを図るためとして、全箱の開封検討を
指示。残り約８０００トン（約６０万箱）については初めから全箱を開封することにした。
　作業量は増すが、同省は検査員の増員などは難しいとして、全国の倉庫に保管
されている牛肉を拠点に集め、そこで集中的に検査したいとしている。(22:29)

▽農相問題で揺れる公明、首相の強気にトーンダウンも（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020329ia32.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で公明党が武部農相の辞職を求めているの
に対し、小泉首相が「辞めさせない。公明党が連立政権から離脱しても構わない」
と言及したとされることに、２９日、同党から反発の声が上がった。
　２９日の同党衆院議員団会議では、若手の斉藤鉄夫氏（当選３回）が「首相の発
言が事実だとすると、連立の信義に反するのではないか」と述べた。
　首相は２月初め、医療制度改革問題で最後まで強気の姿勢を崩さず、公明党が
押し切られた経緯がある。このため、公明党内にも、「衆院は先月の不信任決議案
否決で決着済み」（井上義久幹事長代理）など、辞職を迫る声をトーンダウンさせる
動きも出始めた。 　(3月30日01:55)

失政のツケは誰が払うんだ？
まさか国民じゃあるまいな？

失政じゃなくて、背任だろ。
薬害エイズやC型肝炎と同じで、危険性は判っていたけど、国民の健康より
業界の利益を考えて放置してたわけだから、これは完全な犯罪。

担当役人に予見能力が無かったとは言わせないよ。
万一問題が発生しても逃げ切れると判断して、業界利益を優先したんだろ。

最終報告書は４月２日。

ツケを払わないなら二人とも髪の毛むしるぞ

と脅迫まがいのことをいってみる・・・・虚しい

退職者でも処分はされるのか？

つーか行政処分でなく、刑事処分として。

▽武部農相、続投へ意欲（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020330-11.html

　武部勤農相は２９日の閣議後会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）への対応
のまずさを理由にあらためて浮上してきた自らの進退問題に触れ、「調査検討委員
会の報告書に基づいて、今後も必要な畜産・食品衛生行政の改革に取り組む」など
と語り、続投に強い意欲を示した。
　同委員会がまとめた報告書の原案は、えさの肉骨粉の使用規制を行政指導にとど
めた点について「重大な失政」と厳しく批判した。これに対し、農相は「大臣をは
じめ、改革を目指す動きが出たことは評価に値するとの記述もある。真摯（しんし）
な気持ちで職責を全うすれば理解が得られる」と語った。

よくわかんねけどとりあえずあげとくか

武部農林水産大臣会見要旨
http://www.takebe.ne.jp/kisya2329.htm

○ＢＳＥ調査検討委員会報告を受けての責任等について

Ｑ：　４月２日の報告書提出を前にですね、ＢＳＥについて与野党から大臣の責任
を問う声が高まっておりますけれども、現時点でですね大臣の進退を含めたお考え
をお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

Ａ：　ＢＳＥ問題への対応につきましては、いつも申し上げておりますけれども、
私は９月１０日発生時期以来、これは行政上に構造的な問題があるという直感的な
ですね、感じがいたしましてこの危機管理意識の希薄さ、縦割り行政の弊害等、行
政の構造上の問題に対して役人任せにはできないと、政治主導で徹底究明していこ
うということから、この第三者委員会の設置ということを私は必ずやらなくてはい
けないとこう思って進めてきたわけですね。
当初役所内部は、この調査検討委員会の設置についても、消極的な点がございまし
た。もっと早くこれを立ち上げたかったと思ってたわけでありますが、従いまして、
執念を持って客観的な検証、科学的な知見に基づく畜産衛生行政のあり方というも
のについて真剣な取り組みをしていかなければならんと、それから私の調査委員会
設置の動機と言いますか、出発点なんです。
そして同時に農林水産省改革というものに、それこそ政治生命を賭けた取組をして
いこうと、それが私が農林水産大臣として果たすべき責任だと。私が総理から農林
水産大臣を拝命したその時に「武部君、小泉内閣は改革断行内閣だ。頼む」という
一言を頂いてですね、私も農林水産省の大改革を進めていこうということで始めて
きたわけでございますし、また、過去の行政対応上の問題点の解明を含めまして、
今申し上げましたように畜産食品衛生行政の改革ということを目指して、この委員
会を厚生労働大臣と私の私的諮問機関として設置して、今大詰めな段階にきている
わけです。
まずこの委員会の設置に私は本当に体を張ったと、こう思っておりますし、従いま
してそのやり方も、皆様方もご存じのとおり全て公開の下でやっているわけです。
あらゆる資料というものを全部提供して進めているところでございます。２日には
最終報告が取りまとめられる予定ということでございますので、いよいよ最終報告
を得て、過去の行政対応上の問題や、今後取るべき対応策等についてご提言をいた
だけるわけでありますから、私として「今か、今か」とこの報告を待っているとこ
ろなんです。
それはどういうことかいうと、今後更に、今申し上げましたような私の決意に基づ
いて、必要な対策を、この報告に基づいて真剣に取り組んでいこうという考えであ
ります。公開でやってきておりますし、私はＢＳＥ発生以来半年を過ぎて、農林水
産省改革を一口で言えばどういう方向付けをすべきだということについては、生産
者サイドから消費者サイドへ大きく軸足を移して、消費者保護第一という視点に立
った農林水産行政を展開することだと、こういうことでありますので、そのことが
結果的に日本の食料自給率を上げ、生産者が成り立っていく基本なんだと、こうい
う思いがあります。
正に政治主導の解決に向けていよいよ職責を果たしつつあるというところでござい
ますので、国民の皆様の信頼と安心を取り戻すために、今後とも全力を尽くして頑
張り抜かなければならないと、こういう決意でございます。この気持ちをいよいよ
強くしているわけでございます。

Ｑ：　大臣はかねてから、ＢＳＥの検討委員会の結果を見て自らの進退を判断した
いと、国会でもそう答弁されていたと思うんですけれども、まだ、その調査最終報
告に至っていませんが、大方わかっていると思うんですけれども、その文言を、ど
ういうところを、どう判断して今後やっていこうとお考えなんでしょうか。

Ａ：　責任の取り方というのは色々とあると思うんですけれども、私はこれまで、
終始一貫、今申し上げましたように行政上に構造的な問題があると、これを徹底究
明し、農林水産行政の大改革を進めていかなければいけないと、これが農林水産大
臣に就任した私の使命であり、そのことに向けて政治主導で真剣にその改革を進め
ていくことが私の責任であると思っております。では具体的にどういうふうな改革
を進めていくのかということは、私は過去の行政対応上の問題というものを客観的
に検証する必要があると同時に、それだけでなくて科学的な知見ということが大事
だと、私は専門家ではありませんが、当初からやはりゼロリスクというのは、この
国際化する中でなかなか難しいのだろうと、口蹄疫の問題にしましても、このBSE
の問題にしましてもですね。
従って、こういったことについては専門的な、科学的な、いわばリスク分析という、
そういう手法が必要なのではないかと、それは独立した所でやるべきなのかどうか、
同時にそういった所でのリスク評価に対して、リスク管理、リスク・マネージメン
トというものをどう構築していくかということが一つの課題になるのではないかと
いうことと同時に、ありとあらゆる情報を科学的に正確に国民の皆様方に伝えるこ
とによって、そして火山噴火予知ですとか、地震予知と同様にリスク・コミュニケ
ーションというものをいかに作り上げていくかと、防災訓練なども色々とやってい
ますね。
交通安全運動というものもございますね。私は食品の安全の問題というのは、行政
だけではなくて、みんなが賢く正確な情報に基づいて、情報を更に交換し合って、
危機対応マニュアルというものをみんなで作り上げて対応していくというシステム
が必要なのではないかと思ってきたわけであります。そういう意味で、食品安全行
政の問題ということに対する強い問題意識を持っておりましたので、当初散々な誤
解を招く発言がありましたけれども、その発言はみんなそういうことに関連したこ
となんですね。
私が去年の12月に既にリスク・コミュニケーションを話をしたのは、「みんなの責
任」と言ったのは、みんなが正確な、的確な、科学的な情報、データに基づいて様
々なリスクにいかに対応していくかという、そういう体制というのは必要なのでは
ないのかなということから申し上げてきたわけでありまして、いよいよそういった
ことについてのご議論を頂いた第三者委員会における過去の行政対応の問題に
対する評価と今後のあり方ということについての報告を頂けるであろうと思っています
ので、今後具体的に我々が取り組むべき課題というのが理解されてくるのではない
かと、そして、そのことに対して真剣に取り組んでいくと、それが私の使命だと思って
いますし、責任だと思っております。

Ｑ：　課題は確かに明らかになっていると思うのですが、重大な失政と評されてい
ることについて、最高責任者としての責任をどのようにお考えでしょうか。

Ａ：　それは、まだ最終案がどのような形で出るかわかりませんからコメントはで
きませんが、私の見た原案では「1996年の行政指導について重大な失政」という評
価でありますが、また、そのままの報告になるかどうかはわかりませんが、「しか
しながら」というところからですが、ＢＳＥ問題を契機に大臣をはじめ省内におい
て、遅ればせながら改革指向で動き出しているということについては「評価に価す
る」というようなこともあるわけでありますから、これはいずれにしましても、４
月２日の報告書を見て、それに対応した私どもの改革に向けての努力というものは
考えます。

Ｑ：　ここ数日の進退問題について、野党の方から出てくるのではなくて、与党の
公明党さんの方から強く求められているということについてのお考えをお聞かせ下
さい。

Ａ：　BSE問題では、やはり生産者から消費者に至るまで非常に大きな問題になり
ました。いろいろな声があるということについては、私どもも真摯な気持ちで受け
止めていかなければならないということは、私どもは申し上げてきているわけであ
り、私自身も謙虚な気持ちで職責を全うしてまいりたいということを申し上げてい
るわけでありますから、そういった声に対しても真摯に受け止めつつ、謙虚な気持
ちでしっかりと職責を全うするということによって、理解が得られるものと、こう
確信して努力していく、努力を積み上げていくということでございます。
そのことについては、私どもはどのような声にも真摯に対応するとともに、仕事を
していくということが、そういった皆様方の様々な声に対する、私の果たしていく
べき道だと思っております。

　　　　　　　　政治も行政も、キチンとした理系的知識を持った人間に

　　　　　　　　強い発言権を与える構造を作らないと駄目なんだよ。

　　　　　　　　文明はサイエンスが基礎になっているんだぞ？

▽食品に対する不安相次ぐ、農水省が岡山で対話集会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020330CIII064030.html

　農林水産行政の在り方について生産者や消費者の声を聴く「第一回農水省版タウ
ンミーティング」（対話集会）が30日、武部勤農相が出席して岡山市で開かれた。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や雪印食品などの表示偽装問題で、国民の食に対
する不信感が広がっていることを受け、農水省が企画、約200人が参加した。
　武部農相は「消費者の信頼を得るため、生産者から消費者の方に軸足を移した行
政を進めている」とあいさつ。意見交換では「命がないがしろにされているような
感じ」「消費者は何を信用したらいいのか」など、食品の安全性に対する不安の声
が相次いだ。広島県の女性酪農家の池田月美さん（45）は「ＢＳＥ問題で牛の価格
が下落し、８万円の給料が払えなかった。大臣にはこうした実態を知ってもらいた
い」と訴えた。次回は４月21日に金沢市で開催、10月までに全国8カ所で開く予定。
〔共同〕

▽食品安全評価で新組織設置へ、農相表明（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020330CEEI016030.html

　武部勤農相は30日に岡山市で開いたタウンミーティングで、農水省のＢＳＥ（牛
海綿状脳症、狂牛病）を防ぐ対策が不十分だったことに関して「科学的に食品のリ
スクを評価する専門家集団をつくる必要がある」と述べ、食品の安全性を評価する
組織の新設に意欲を示した。食品の虚偽表示を防ぐために、罰則強化を盛り込んだ
ＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）改正案を今国会に提出する考えも
示した。
　農相はＢＳＥ問題の責任をとって辞任すべきだとの声が与党内でも上がっている
ことについては「（食品行政改革の）大手術をしている最中で、今離れるわけには
いかない」と語り、辞任する考えがないことを改めて強調した。農水、厚生労働両
省のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は来月２日、生産者寄りになりがちな農水
省などから独立した食品安全評価組織の設立を求める報告書をまとめる予定。農相
はタウンミーティング後の記者会見で「報告を受けて（新組織を）どういう形にす
るかを検討したい」と語った。

自民党農水族議員のボスは江藤隆美。

>119
現状はどの程度のものなの？

▽農相表明　ＪＡＳ法を改正　岡山で農水省版ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ　（山陽新聞）
・監視強化など今国会中
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/16.html

　農林水産行政の在り方について国民から意見を聴く初の農水省版タウンミーティ
ング「食と農を語り合う会」が三十日、岡山市駅元町の岡山コンベンションセンター
で開かれた。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題や食肉の偽装表示事件など、国民の食品へ
の不信感が広がっているのを受けて農水省が開催。武部勤農相や中四国地方の
消費者、畜産農家ら十三人が出席、公募で選ばれた約二百人が聴講した。
　消費者側から「生産者と消費者の顔が見える関係づくりが大切」「表示はもう信用
できない。ＪＡＳ（日本農林規格）法をザル法でないものにしてほしい」などの要望が
出されたほか、畜産農家からはＢＳＥ発生以降の牛肉価格の下落に伴う窮状が
訴えられた。
　これに対し、武部農相はＪＡＳ法について「罰則や監視体制の強化などを、まず
今国会中に改正しようと考えている」と表明。ＢＳＥ問題では、食肉処理される牛の
全頭検査や生産履歴が追跡できるシステムの構築などを挙げて「予算措置をして
必要な対策は講じている」と説明、「今後は消費者保護に軸足を置いた政策に重点
的に取り組みたい」と答えた。
　同省はタウンミーティングを十月までに全国九カ所で開く。（2002年3月31日掲載）

▽雪印事件後は「性善説捨てた」武部農水相　 産経新聞社 3月31日2時14分
http://www.excite.co.jp/News/searched_story/?nd=20020331021402&nc=KEIZ-0331-03

　武部勤農水相と地方の消費者、生産者が意見交換をする「『食』と『農』を語り
合う会」(農水省版タウンミーティング)が三十日、岡山市で開催された。ＢＳＥ
(牛海綿状脳症、狂牛病)への行政対応や、食品の不正表示で「食への不安」を訴え
る声が相次いだ。集会には約二百人が参加。生産者からはＢＳＥに関連して「牛を
出荷しても値段がつかない」「対策が小出し。思い切った改革を」など不満や注文
が出た。
　相次ぐ不正表示に「日本農林規格(ＪＡＳ)法改正を急いで」などの要望が出たの
に対し、農水相は「雪印食品の事件後は(業界への)性善説は捨てた。今国会に改正
法案を出す」と応じた。
　また、集会後の記者会見で武部農水相はＢＳＥ対応をめぐる辞任論について
「職責を果たすことが私の責任。仕事を投げ出すわけにはいかない」と語った。

▽農水省の入省式、ＢＳＥの余波に揺れる（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020401CCCI045101.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）、食品虚偽表示など、一連の問題で揺れた農水省。
入省式は東京・霞が関の同省七階講堂で1日午前十一時から開かれ、辞令交付を
受けたばかりの新人125人が出席した。壇上に立った武部勤農水相は、「私の顔は
テレビでよくご存じと思います」と自己紹介。「これからは消費者サイドに大きく軸足を
移した農水省にするため改革を試みていかなければならない」と訓示した。
　生産局果樹花き課に配属された三沢とあ子さん（25）は「大学院で農業に関する
研究をしていたので農水省を志した。食糧自給率の低い日本で、農業に取り組む
人が増えるような行政をやりたい」と抱負を語った。同局総務課配属で、実家が長野
で農業を営んでいるという矢沢祐一さん（23）は「ＢＳＥ問題では行政の不手際は
認めざるを得ないと思う。微力だが、自分が汚名返上のためがんばりたい」と話した。

▼担当者を厳正処分へ　ＢＳＥ問題で農水次官（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020401KIIAEA21110.htm

　農水省の渡辺好明事務次官は１日の定例会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
狂牛病）問題に関する調査検討委員会が２日にまとめる最終報告書について
「過去の対応が不十分だったと指摘される見通しなので、厳正な措置を取り
たい」と話し、早ければ２日にもＢＳＥにかかわった担当者の処分を行う
考えを示した。
　また、食品の安全確保のための法整備や新たな組織づくりなども報告書に
盛り込まれる見通しであることを踏まえ、「処分（と法整備、新組織）を
含めた３点について内閣、政府として答える時期がやってきた」との認識を
示した。　(04/01 15:55)

▼農水との連携不足、厚労省がＢＳＥ問題で幹部ら処分（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020401i305.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で、厚生労働省は１日、昨年９月、国内初
の感染牛が確認された際、農水省との連携に問題があったことを認め、尾崎新平・
食品保健部長をはじめ、大臣官房を含めた現職の担当幹部らを、厳重注意などの
処分にする方針を固めた。２日に「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」の最終
報告が出されるのに合わせ、正式発表する。農水省も複数の幹部を処分する方向
で検討している。
　検討委では、２０００年以降、欧州でＢＳＥが急増した際、農水省側との意見交換
を怠ったと批判。国内最初のＢＳＥの牛が肉骨粉として処理されてしまった点につい
ても、両省間の連携不足を指摘している。 　(4月1日14:35)

▽ＢＳＥ問題で担当者を処分へ・農水次官
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020401CIII122101.html

　農水省の渡辺好明事務次官は1日の定例会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）
問題に関する調査検討委員会が2日にまとめる最終報告書について「過去の対応が
不十分だったと指摘される見通しなので、厳正な措置を取りたい」と話し、早けれ
ば2日にもＢＳＥにかかわった担当者の処分を行う考えを示した。
　また、食品の安全確保のための法整備や新たな組織づくりなども報告書に盛り込
まれる見通しであることを踏まえ、「処分（と法整備、新組織）を含めた三点につ
いて内閣、政府として答える時期がやってきた」との認識を示した。ただ、処分の
時期と内容などに関しては「もう少し時間がほしい」と述べるにとどまった。調査
検討委は、1996年に農水省が肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめたことを「重大
な失政」と指弾する報告書をまとめ、2日に武部勤農相と坂口力厚労相に提出する
予定。〔共同〕

▽ＢＳＥ問題：農水、厚労両省の関係職員を処分へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000m040044000c.html

　農林水産、厚生労働両省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題
に関する調査検討委員会が報告書を提出する２日にも、関係職員の処分を行うこと
を決めた。
　農水省職員については（１）９６年の英国でのＢＳＥ発生時に肉骨粉の禁輸と使
用禁止を法律で徹底しなかった（２）昨年６月にＢＳＥ感染の危険性を指摘したＥ
Ｕ（欧州共同体）報告書に抗議し、公表を中止させた（３）同９月のＢＳＥ国内発
生時に適切な対応をしなかった――などの責任を問う。厚労省についても、９６年
と昨年に農水省との連携が悪く、被害を拡大させたことなどが処分理由になるとみ
られる。
　渡辺好明・農水事務次官は１日の定例会見で「行政の対応が必ずしも十分ではな
かったことについて、厳正な処置を取りたい」と述べた。　【早川健人】
［毎日新聞４月１日］ ( 2002-04-01-18:56 )

▽食品表示、医療事故を追加　国の行政評価プログラム（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020401KIIAPA11310.html

　総務省は１日、国の機関に対して行う行政評価などの２００２年度から０４年度
までの３カ年計画となる「行政評価等プログラム」をまとめた。チェックする個別
事業のスケジュールなどを年度単位で明記しているが、雪印問題や相次ぐ医療ミス
を受けて、昨年の予定では盛り込まれていなかった食品表示や医療事故の行政評価
・監視を追加している。
　各省庁が政府方針の下で統一的、総合的に取り組むべき政策の評価対象としては、
各種検定制度や価格規制といった規制改革関連のほか、不透明な決定過程が政局を
揺るがせている政府開発援助、少子化対策など閣議決定で方向性が示されている課
題が中心となる。

▽武部農相：横浜市長選の敗北で辞任圧力強まる
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020402k0000m010085000c.html

　与党相乗りの現職候補が敗れた横浜市長選の結果を受け、与党３党内では１日、
一見無関係に見える武部勤農相の辞任論が一段と強まってきた。鈴木宗男、加藤
紘一両衆院議員（ともに自民党離党）の「政治とカネ」に絡むスキャンダルへの批判
が同市長選の敗因との見方が与党内でも大勢だが、当の鈴木、加藤両氏は即座に
議員辞職する状況になく、打つ手がないのが現状。７日の京都府知事選を控え、
危機感を募らせる与党が、「政治不信のふっしょく」に取り組んでいることをアピール
する「即効薬」としてターゲットに絞り込んでいるという構図だ。
「私たちの態度は大変厳しい」
　１日の衆参与党国対委員長会談で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題に
ついて公明党の木庭健太郎参院国対委員長はクギを刺した。もともと公明党は「国民
の不安を増幅させた」と武部農相の引責辞任を求める声が強く、「（２日の）ＢＳＥ報告
後の辞任は既定路線」（幹部）というのが党内の空気だ。与党３党では、ＢＳＥ問題の
集中審議が行われる３日の衆院農水委員会を踏まえ、４日に幹事長会談を開いて
対応を協議する方針でいる。
　横浜市長選の敗因は「政治不信に対して有権者が『変化』を求めた」との見方が
大勢。参院自民党幹部は「スキャンダルの影響があったのは、共産党が善戦したの
をみればわかる」と指摘。京都は共産党が強い地盤だけに、不安が増幅している。
　にもかかわらず、鈴木、加藤両氏の問題より武部農相問題の決着を急ぐのは、野党が
農相問責決議案を提出する構えを見せているためだ。野党は参院でも集中審議を
実現させたうえで、同決議案を提出する方針だが、公明党は「反対するのは難しい」
（参院公明党幹部）と同調も辞さない姿勢でおり、「与党内の混乱を招く」との心配も
ある。
　武部農相問題は「政治とカネ」の疑惑ではない。だが、鈴木氏に関しては、与党は
「明白かつ重大な違法行為」が発覚するまで議員辞職要求を留保。加藤氏に対しても
「参考人招致まで辞職しないのは仕方ない」（幹部）というお手上げ状態。別の自民党
幹部は「何も手を打たなければ選挙は壊滅する」とも。そんな中で、農相辞任が
「切り札」として浮上しており、自民党内では小泉純一郎首相の決断を迫る意見が
強まっている。　［毎日新聞４月１日］ ( 2002-04-01-20:24 )

今はまだ騒いでいるだけだが
あと数年でシャレにならないことが起きはじめると考えると
ｺﾜｰｲﾖｰ

▽事務次官ら幹部を処分へ　ＢＳＥ問題で坂口厚労相（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040102675.html

　坂口力厚労相は１日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への厚労省の対応に不十分な
点があったとして、近藤純五郎事務次官と尾嵜新平食品保健部長を厳重注意処分に
する方針を固めた。ＢＳＥ問題調査検討委員会が２日にまとめる最終報告の中で、
肉骨粉の流通を止められなかった農水省の対応の遅れなどに加えて、農水省に対し
て意見を言わなかった厚労省の対応や、昨年９月に国内で初めて感染牛が見つかっ
た際の厚労、農水両省間の連携不足などが指摘される見通しとなったことを踏まえ
た措置。農水省でも、最終報告を受けて関係部局の担当者らを処分する方向で調整
を進めている。　(21:10)

▽ＢＳＥ問題で３、４日に集中審議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020401-00000747-jij-pol

　与党３党は１日の幹事長会談で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する
調査検討委員会の報告書が２日発表されるのを受け、３日に衆院農水委で、４日に
参院予算委か農水委でそれぞれ、集中審議を行うことを確認した。また、集中審議
での議論を見て、武部勤農水相の責任問題について判断することでも一致した。　
（時事通信）

▽農相 大臣報酬６か月分返納へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/01/grri84000000b9tl.html

ＢＳＥ・いわゆる狂牛病問題で、国の調査検討委員会が２日行政責任を指摘した
報告をまとめるのを受けて、武部農林水産大臣は大臣報酬の６か月分を返納し、
渡辺事務次官ら現職の幹部職員十数人を減給などの処分にする方針です。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/01/000124.html

>>136
なぜ、現職の幹部職員だけが処分の対象なんだ？

1/10減給一ヶ月間・・・うーん、きびしい響きだ。(笑)

　皆、よく知っているとは思うけど・・・・。
　公明党が「武部やめろ」と毎日新聞を通じて宣伝している時点で、
　自前の坂口厚生労働大臣の擁護なんだな、これが。

　農水省に失政があっただけじゃない。厚生省にも手抜かりがあった。
　しかも、厚生労働省は、この問題に関して責任を放棄していた部分がある。
　そして、その当時の役人で、この春までに処分されたり退官させられたりした人物は私は聞かない。
　
　武部勤が辞任すれば、それ以上誰が責任を追及されよう。
　厚生省の責任など、ワイドショーの中に埋もれてしまうに違いない。
　農水省の過去のやり方を「変えて」いるのは彼であって、
　それまでの人物ではない。
　
　熊沢次官を「退官」させると発表した昨年末１２／２６以前に、
　武部農水大臣を悪役に仕立てた報道はまずなかった。
　つまり「失言」だの何だのは、その後明らかになった偽装問題を抱えていた、
　後ろ暗い方々の宣伝でしかないのだ。

　皆様が職場でも学校でもよく見知っておられる通り、
　悪評は訳があって流されるのだ。　
　

▽ＢＳＥ検討委：「食品行政に独立機関を」　メンバーに科学者
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000m010160000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の行政責任を検証している厚生労
働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」は、今後の食品安全行政を統
括する組織として「常勤メンバーに科学者のいる独立機関」の新設を求める方針を
固めた。具体的な組織として、国の科学技術政策を統括する総合科学技術会議
（議長・小泉純一郎首相）を例示しており、２日にまとめる報告に盛り込む。
　これを受けて小泉首相は同日、官房長官、厚労相、農相らをメンバーとする関係
閣僚会議を設置して新行政機関の性格、規模、権限を検討し、今夏をめどに結論を
出す。自民党の「食の安全確保に関する特命委員会」も、今夏をめどに食品行政機
関のあり方を決めることになっており、関係閣僚会議はこれと連携して協議を進める。
　　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-03:01 )

▽首相直轄の評価機関で食品安全確保・BSE調査検討委（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020402CCCI110101.html

　農林水産、厚生労働両相の諮問機関「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関
する調査検討委員会」は1日、最終報告案をまとめた。2日、両相に提出する。食品
の安全性について関係省庁に勧告を出すなど強い権限を持つ上部組織として、首相
直轄の独立機関の設置を提言。食品の安全確保に関する包括的な法律とともに、半
年以内に具体案をつくるよう政府に求めている。
　最終報告案は独立機関の形態として、内閣府の「総合科学技術会議」を例示した。
首相を議長とし、関係閣僚のほか、ノーベル化学賞を受けた白川英樹筑波大名誉教
授、ホンダの吉野浩行社長らが参加。総合的な科学技術政策を立案、省庁間の施策
を調整している。
　これまで委員会では「食品安全庁」のような省庁の下部組織としての新機関案が
浮上したが、「食品の危険性評価は省庁の上部組織でないと、同じ過ちの繰り返し
になる」という指摘があり、首相が直轄し、各省庁との調整機能を持った上部機関
を具体的に示した。

▽農水・厚労相、ＢＳＥ問題で報酬返納へ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020402CCCI125101.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）調査検討委員会が最終報告案をまとめたことを
受け、武部勤農相と坂口力厚労相は1日、「農水、厚労両省間の連携が不足してい
た」などと監督責任を取り、閣僚としての報酬の一部を返納する方針を決めた。2
日の報告書提出後、両省の幹部職員を減俸、厳重注意など処分する。
　農水省の渡辺好明事務次官は1日の記者会見で、「行政対応が十分ではなかった
ことについて、厳正な措置を取る」と述べた。自らを含め同省幹部ら十数人が減俸
などの処分となる見通し。すでに退官している熊沢英昭前事務次官らも在職中の給
与の一部を返納するという。
　一方、坂口厚労相も、尾嵜新平・食品保健部長など現職幹部数人を厳重注意など
の処分にする方向で詰める方針。自らの責任についても「職員を処分するのに、ト
ップである大臣が責任を明確にしないのはおかしい」として報酬を一部返納、監督
責任を明らかにするという。この日まとまった最終報告案は、英国でＢＳＥが問題
になった1990年以降の行政の失態と両省の連携不足を指摘した。

◆農水省職員の責任
（１）９６年の英国でのＢＳＥ発生時に肉骨粉の禁輸と使用禁止を法律で徹底しなかった
（２）昨年６月にＢＳＥ感染の危険性を指摘したＥＵ（欧州共同体）報告書に抗議し、公表を中止させた
（３）同９月のＢＳＥ国内発生時に適切な対応をしなかった

◆厚生労働省（厚生省）職員の責任
　９６年と昨年に農水省との連携が悪く、被害を拡大させたこと

検査前牛肉の買い取り基準を甘くして、雪印などの偽装を許した責任などは何処へ？

>>139
農林水産大臣　武部　勤　＜　最高責任者
農林水産副大臣　遠藤　武彦　＜対策本部長
農林水産副大臣　田中　直紀
農林水産大臣政務官　岩永　峯一
農林水産大臣政務官　国井　正幸
☠ฺ 農林水産事務次官　熊澤　英昭　退職
農林水産審議官　竹中美晴<BR>
☠ฺ 生産局長　小林　芳雄　異動
☠ฺ 畜産部長　永村　武美　退職
畜産企画課長　宮崎　正義
　畜産総合対策室長　荒川　　隆
　畜産環境対策室長　清家　英貴
畜産技術課長　田原　高文
　生産技術室長　松尾　昌一
牛乳乳製品課長　五十嵐　太乙
食肉鶏卵課長　宮坂　　亘
☠ฺ 飼料課長　木下　良智　異動
☠ฺ 衛生課長　宮島　成郎　異動
　国際衛生対策室長　杉浦　勝明

■農水省、次官ら処分へ　ＢＳＥ対応巡り　厚労省も　大臣は報酬返納（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/front.html

　農水省は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への対応をめぐって、肉骨粉による感染が英国
で問題になった９０年までさかのぼり、現在までの責任者計十数人に減給や訓告な
どの処分をする方針を固めた。今年１月に就任したばかりの事務方トップ、渡辺好
明事務次官が含まれるほか、武部勤農水相自身も昨春の大臣就任後の報酬を自主的
に返納する見通しだ。
　厚生労働省との諮問機関である「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」が２日に
最終報告するのを受けて行うもので、厚労省も、坂口力厚労相が大臣報酬を返納、
近藤純五郎事務次官と尾嵜新平食品保健部長を厳重注意処分する方針。両省は２日、
正式発表する予定だ。
　また、農水省については、退職した熊沢英昭・前事務次官と永村武美・前畜産部
長についても、過去の給与の自主的な一部返納を求める方針。
　検討委員会は、９０年に英国政府が肉骨粉を牛に与えることを同国内で禁止した
ことを欧州連合（ＥＵ）以外にも知らせたのに、農水省が使用禁止を見送ったこと
などを「甘かった」と判断。
　９６年には世界保健機関（ＷＨＯ）が勧告したにもかかわらず、同省が牛に肉骨
粉を与えることを法的に禁止せず、行政指導にとどめたことを「重大な失政」と断
じている。
　また、０１年６月にＥＵが国別ＢＳＥ危険度評価で「発生国並み」とした評価を
日本側が受け入れなかったことについて、政策判断に誤りがあったと位置づけ、農
水省と厚労省間の連携が不十分だったと批判している。
　さらに農水省をめぐっては、昨年９月にＢＳＥの発生が確認された後、行政対応
に不手際が重なったことから、同省は長期にわたる関係者の処分に踏み切る意向を
固めたとみられる。
　武部農水相の進退が焦点のひとつになっているが、「大臣報酬」の返上という形
を取ることにした模様で、返上する額などを詰めている。

▽ＢＳＥ：調査検討委が午後に最終報告書を提出　責任批判の内容
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020402k0000e040022000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題の行政責任を検証している厚生労
働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」は２日午後、坂口力厚労相と
武部勤農相に最終報告書を提出する。ＢＳＥ感染源の肉骨粉の規制を行政指導にと
どめた９６年の農水省の対応を「重大な失政と言わざるを得ない」と断じるなど、
農水省の行政責任を厳しく批判する内容となる。検討委がＢＳＥを巡る行政責任を
明確に指摘したことで、今後は武部農相の進退問題が焦点となる。
　報告書はこのほか、９０年に英国に調査団を派遣しながら肉骨粉の輸入規制を
怠ったことや、昨年欧州連合（ＥＵ）のＢＳＥに関する危険度評価を断ったこと
などを「政策判断の間違い」と指摘する見通し。
　原案にあった「自民党を中心とする農水族議員」が農水省の政策決定に最も大き
な影響を与えているとの表現は、「特定の政党を名指しする必要はない」（高橋正
郎委員長）との理由で削除された。しかし、「国会議員とりわけ農林関係議員」の
表現は残り、政官癒着が政策決定の不透明性を助長したことを指摘する。
　過去の行政の対応は「食品の安全性確保のための組織体制、法整備が不備だった」
と批判し、今後は（１）消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保する
ための法の制定（２）独立性・一貫性があり、各省庁との調整機能を持つ新たな
食品安全行政機関の設置――を求め、６カ月間をめどに実現するよう提言する。
　新機関は「常勤メンバーに科学者のいる独立機関が望ましい」とし、モデルとして
国の科学技術政策を統括する総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）を例示
した。
　報告書は武部農相自身の責任には直接触れていないが、農相に「けじめ」を求め
る声は野党だけでなく、公明党を中心に与党内からも上がっており、農相が進退を
どう決断するか注目される。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-10:25 )

▽改革路線を強調　入省式で武部農水相（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040205.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や食品の偽装表示など、食品安全行政問題を抱える
農水省は一日、新人職員百二十五人の入省式を開いた。訓示した武部勤農相は、
「消費者サイドに大きく軸足を移し、大きく改革した農水省にならなければならない」と
改革路線を強調。「私もこの役所の最高責任者として、皆さんと一緒に新しい農林
水産省を頑張ってつくっていきたい」と、続投への意欲を示した。
　ＢＳＥ問題については、「もう少し危機意識を持って関係者とコミュニケーションを
とっていれば、発生時に対策をとり得たのでは、と反省している」と、コミュニケーション
が不十分だったことを強調した。

▽「重大な失政」明記　　農相、大臣報酬返納も／ＢＳＥ調査委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040206.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への行政対応を検証してきた「ＢＳＥ問題に関する調査
検討委員会」（農相と厚労相の私的諮問機関）がまとめた報告書の最終案が一日、
明らかになった。一九九六年に感染源とされる肉骨粉の牛への使用を行政指導にと
どめた措置については、ほぼ原案通り「重大な失政と言わざるを得ない」と明記さ
れ、正式に農水省の行政責任を問う方針が固まった。検討委は二日に報告書を両相
に提出する。
　こうした厳しい指摘を受け、武部勤農相は渡辺好明事務次官ら関係者十数人の職
員の大量処分に踏み切る。処分は減俸が中心になる見通しで、農相自身は、大臣報
酬の返納も検討している。さらに、九六年当時の畜産局長だった熊沢英昭前事務次
官の報酬一部自主返納論も浮上している。
　一方、厚労省も、農水省との連携に不手際があったとして、尾崎新平食品保健部
長ら現職幹部数人を厳重注意などの処分にする。両省とも二日に正式発表する。

▽ＢＳＥ調査委が最終報告書　農水・厚労省に厳しい指摘（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040201256.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる行政責任と組織のありかたを話し合うＢＳＥ調
査検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大客員教授）は２日、「農水省に重大な
失政があった」とする報告書をまとめ、農水・厚労両相に提出した。両省はすでに
同委員会の厳しい指摘を受け、武部農水相、坂口厚労相をはじめとする幹部の減給
などの処分を決めている。
　報告書は、英国でＢＳＥ被害が拡大した９０年にさかのぼって農水、厚労両省の
対応を検証。農水省が国際機関からの警告を無視し、肉骨粉使用禁止を法的禁止で
なく行政指導にとどめた点や、欧州連合（ＥＵ）による危険度評価を取り下げた点
を批判した。また、厚労省が農水省に意見を言わなかったことはチェック機能の不
在だとするなど、両省の連携のまずさを指摘した。
　さらに、農水族議員とのいわゆる「政と官」の関係が意思決定過程を不透明にし
たとし、消費者保護優先の食品安全行政の確立を強く訴え、食の安全確保のための
新法と行政機関の新設を提言している。政府は報告書を受けて新組織に関する具体
的な検討に入る。(15:42)

▽食糧庁廃止へ、消費者重視（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020402it05.htm

　政府・自民党が農水省の外局である食糧庁を廃止して、新たに内閣府の下に食品
安全を担当する行政組織を創設する方向で検討していることが２日、分かった。Ｂ
ＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題では、農水省の「生産者重視」の行政が批判さ
れたが、新組織には厚生労働省の機能や職員も加え、「消費者重視」の姿勢に抜本
的に転換する。
　食糧庁は食管制度の下で農業政策の中核を担ってきたが、政府・自民党は、９５
年の食糧管理法の廃止で、役割を終えたと判断した。
　食品の安全に関する行政を担当する新組織は、イギリスなどの欧州各国の行政組
織を参考に、農水省と厚労省の関係部署の一部の組織や職員を移して発足する方向
だ。この組織の上部機関として、食品の安全性を評価するため、学者などの専門家
で構成する独立色が強い委員会を設置、勧告・命令などの権限を与える。新組織は、
委員会の決定などを実行に移す事務局としての性格を持つ。
　政府・自民党が新組織創設と食糧庁廃止を同時に行うのは、ＢＳＥ問題で農水省
の対応の遅れが批判されている中で、新組織を設置しただけでは、“焼け太り”と
の批判を招きかねないためで、行政改革の流れに沿って、「スクラップ・アンド・
ビルドが必要」と判断したためだ。
　食糧庁は１９４９年に旧農林省の外局として設置された組織で、現在は約９６０
０人の職員がいる。コメの生産、流通を一元管理する国の食管制度の下で、コメや
麦を安定供給するために政府買い入れ・売り渡し価格の決定や、コメの生産調整な
どを行ってきた。
　しかし、食糧管理法が廃止され、コメの流通が原則、自由化されたことから「歴
史的な使命を終えた」（自民党筋）として、廃止される方向となった。

(4月2日14:30)

▽ＢＳＥ最終報告書を提出（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020402/0402kei123.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会は２日、食品の
安全行政にかかわる問題点や改善策などを盛り込んだ最終報告書を武部勤
農相、坂口力厚生労働相に提出した。

いまNHKみてんだけどさ、
どの役人も「失政でした」を連発してんだけど、
一体どう責任とってくれるの？と言った感じ。

消費者を舐めるよなぁ。
減給した位じゃ済まないよ。

公明党が辞めろというから辞めなくていいよ・・・

いまさら何をいってるんだ
このＢＳＥ患者どもわ？

とＴＶ見て思った俺はタダシイデスカ？

現在の人よりも、4年前の当事者の方を厳しく
処罰すべきでは？

実刑くらうやつがでないなら牛肉は食べないよ。

農水省にマイビーム！

武部なんかそのままでいいから、官僚を外務省と入れ替えろ

まあ豚喰っていればいい話だからな。
消費者には少なくとも選ぶ権利がある。

もう頼まれても喰う気はないし。

あの報告書も結局はただの参考にしかされないので意味は無いと思う
国民の目をそらす為のパフォーマンスでしかないんだよね
結局責任者とかは特定されることも無く減給処分で終わり
明日からは何食わぬ顔でへらへらとお勤めしてる
日本はもう駄目ぽ

役人は皆一様に「重く受け止める」としか言わないね、
これって、少しも反省してなくて、人ごとと思ってない？

武部＝更迭＝空きポストに橋本派ねじ込み＝野中ｳﾏｰ。

焼肉屋いっても豚トロ食ってるからいいや
あっさりしてて美味いし

▽ＢＳＥ調査委最終報告　首相、新機関０３年度発足を指示（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040201256.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をめぐる行政責任と組織のありかたを話し合うＢＳＥ調査
検討委員会（委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）は２日、「農水省に
重大な失政があった」とする報告書をまとめ、農水・厚労両相に提出した。報告書は
食の安全確保のためのリスク評価などを担う独立の行政機関の新設を提言。両相
からの報告を受けた小泉首相は、５日に設ける関係閣僚会議で夏までに新組織の
具体案を作り、０３年度の発足を指示した。
　報告書は午後２時すぎ、農水省で高橋委員長が武部勤農水相と坂口力厚労相に
手渡した。両相は５時ごろ官邸を訪れ、小泉首相に「農水省改革を断固貫く」「報告
書を真剣に受け止めたい」などと報告。小泉首相は「報告に沿って新しい態勢、対
応をとるように」とこたえた。報告を終えた武部農水相は記者会見し、自らの進退
について「改革の途上にあると認識しており、投げ出すわけにはいかない」と述べた。
　報告書は英国でＢＳＥ被害が拡大した９０年以降の農水、厚労両省の対応を検証。
農水省が国際機関からの警告を無視し、肉骨粉使用禁止を法的禁止でなく行政指導
にとどめた点や、欧州連合（ＥＵ）による危険度評価を取り下げた点を批判した。
また、厚労省が農水省に意見を言わなかった点について、連携が不十分だとした。
　また、政と官の関係が意思決定過程を不透明にしたと指摘。消費者保護優先の食品
安全行政の確立を訴え、食の安全確保のための新法と行政機関の新設を提言している。
(20:56)

▽「行政対応に誤り」と幹部１４人の処分を発表　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020403k0000m010090001c.html

　武部勤農相は２日、ＢＳＥ問題への農水省の行政対応に誤りがあったとして、
渡辺好明事務次官を減給２カ月１０分の２などとする幹部１４人の処分を発表した。
大臣も報酬の６カ月分約２００万円、ＢＳＥ対策本部長の遠藤武彦副農相も３カ月
分約９６万円を国庫に返納する。行政判断の誤りを処分対象にするのは農水省では
初めて。
　処分は、９６年に世界保健機関（ＷＨＯ）の肉骨粉禁止勧告を受けながら行政指導
で済ませた対応や、昨年９月以降の対処などの危機管理意識の希薄さをＢＳＥ問題
調査検討委員会に指摘されたため。渡辺次官をはじめ前生産局長の小林芳雄総括
審議官ら４人が減給２カ月１０分の２で、当時の畜産局（現在の生産局畜産部）の
課長クラスら８人が減給１カ月１０分の１、現生産局長、畜産部長は訓告とした。
減給対象者は手当の一部も減額され、１２人の減給額は計約７６５万円となる。
　また、すでに８８７４万円の退職金をもらって退官した９６年当時の畜産局長、
熊沢英昭・前事務次官は、退職時の月給の２０％を６カ月分（約１６２万円）、発
生後に不手際が重なった永村武美・前畜産部長も２０％の３カ月分（約５６万円）
をそれぞれ自主返納する。　【荒木功】［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-20:53 )

▽ＢＳＥ：「重大な失政」と追及　調査検討委員会の最終報告書
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200204/02/20020403k0000m010100000c.html

　「重大な失政」「消費者軽視」――。２日まとまった「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
いわゆる狂牛病）調査検討委員会」の最終報告書には、農水省の責任を厳しく追及
する言葉が並んだ。しかし、武部勤農相は「今投げ出すわけにはいかない」と辞任
の意思がないことを強調した。牛肉の価格低迷など深刻な影響に苦しむ畜産農家な
どは、農水省への不信感を募らせる一方、消費回復のための抜本策を求めている。
農水省は報告書を、消費者の不安解消へ向けた第一歩とできるのか。
　「問題解決の真っただ中、途上であり、最後まで仕事をやり抜かないといけない。
投げ出すわけにいかない」
　ＢＳＥ調査検討委員会の報告を受けた後、農水省で会見した武部勤農相は、自ら
の辞任を明確に否定した。
　報道陣約１００人を前に、席につくと、用意された水差しからグラスに水をつぎ、
まず一口。額にはうっすら汗が浮かび上がり、緊張した表情を見せていたが、進退
を問われても「報告書で示された改善内容に向けて全力で取り組む」「人が代わる
ことで問題が解決するとは思っていない」と強気を通した。
　「行政が今まで生産者に何をしてくれたのか」
　報告書が過去の政策が生産者優先だと指摘したことについて、国内２頭目のＢＳ
Ｅ感染牛を出した北海道猿払村の酪農家有志でつくる「ＢＳＥを考える会」の田中
滋久代表（４２）＝同村芦野＝は吐き捨てた。
　同村の農家はＢＳＥ発生後、新たな感染牛が出るのを恐れ、高齢の廃用牛の出荷
を抑えてきた。だが、子牛が生まれ、出荷抑制も限界に近い。ある農家は「廃用牛
の価格は下がったままで、出荷しても金にならない。ＢＳＥがまた出るかもしれな
いが、出荷するしかない」とあきらめ顔だ。
　「（農水省の幹部が）給料を返しても、消費者の信頼が戻るわけではない。今ご
ろこんなことをやっても仕方ない」
　国内３頭目の感染牛が発見された群馬県宮城村で乳牛約４０頭を飼育する同村鼻
毛石、宮城地区牛乳共販委員会委員長の北爪善雄さん（５３）は、農家だけでなく、
焼き肉店など関連産業や消費者への支援を求めた。
　同地区の別の畜産農家（５９）は「これで国が責任を取ったと思われたら困る。
今回の報告を区切りに、農水省の支援が打ち切られたり縮小されるのが一番怖い」
と不安感を募らせた。

●検査のレベル向上を
　元農水省消費経済課長の松延洋平・日本危機管理学会理事（ジョージタウン大客員教授）の話
　肉骨粉についてはいくつか決定的な場面があったのに、なぜ適切な手が打てなかった
のか。役所の意思決定の過程は不透明で、それを追及し切れない委員会のジレンマが
感じられる。汚染を水際でくい止めるには、まず検査機関の職員のレベルアップが
必要だ。国会議員は、米国のように議会事務局などを活用し、民間人、内外の専門家の
意見を聞くなど、官に頼らない調査立案機能を発揮してほしい。

●消費者軽視の報告書
　食品の安全問題に詳しい日本子孫基金の小若順一事務局長の話
　報告書は、業界団体と生産者を重視し、消費者を軽視する農水省の姿勢をよく
書き込んでいる。食の安全を消費者の立場から守るのは今や国際的な流れであり、
日本はこれに逆行していた。食品安全に関する行政機関の新設を説いているが、行
政が肥大化し、かえって意思決定が遅れるだけで、ナンセンスだ。ＢＳＥの根絶に
は食肉処理する前に死んだ廃用牛の全頭検査と焼却処分が必要。死んだ廃用牛は現
在、肉骨粉にしているが、絶対にこれを流通させてはいけない。

［毎日新聞４月２日］ ( 2002-04-02-21:20 )

▽ＢＳＥの行政対応「重大な失政」・調査検討委が報告書（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020402CEEI042202.html

　農水、厚生労働両相の諮問機関「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する
調査検討委員会」は2日、ＢＳＥの発生を防げなかった農水省など行政の対応を
「重大な失政」などと厳しく批判する報告書を正式にまとめた。両省は報告を受け
て武部勤農相と坂口力厚労相の報酬の一部返納や幹部職員に減給などの処分を発表
した。
　報告書はＢＳＥの感染源とされる肉骨粉への規制が甘かったことなどを批判した
うえで、食品の安全性を評価して関係省庁に必要な規制を勧告する独立機関の設置
を提言した。農相と厚労相は2日夕に報告書の内容を小泉純一郎首相に報告。首相
は5日に食品行政に関する関係閣僚会議を設け、今年夏までに新機関について具体
案をまとめるように指示した。

▽ＢＳＥ報告「農水省に重大な失政」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020402it12.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題の行政対応を検証する調査検討委員会（農
水、厚生労働両大臣の私的諮問機関、委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）
は２日午後、農水省の過去の対応を「重大な失政」などとし、両省に「連携不足」
があったとする最終報告書をまとめ、武部農相、坂口厚労相に提出した。両大臣は
これを受け、自らの給与を一部返納するとともに、幹部の減給など計１６人の処分
を発表した。
　農相は「今後とも農水省改革に取り組む」と述べ、当面辞任する考えがないこと
を明らかにした。一方、小泉首相は同日、食品安全確保に関する新たな法整備や行
政組織を設置するための関係閣僚会議を設けて今夏をめどに具体案を作成するよう
両大臣に指示した。　　報告書は、１９９６年に感染源とされる肉骨粉の牛への使
用禁止を行政指導にとどめた点を「重大な失政といわざるをえない」と断じ、ＢＳ
Ｅ発生の可能性を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を昨年６月に無視した
ことについて、「政策判断の間違いだった」などと指摘、過去の行政対応を厳しく
批判した。
　さらに、農水、厚労両省の連携について、「農水省は厚労省との十分な協議を行
わず、厚労省は明確に意見を言わなかった」と縦割り行政の弊害をあげたうえで、
「常に生産者の目先の利害を政策判断の基準にしてきた」とした農水省への権限集
中がチェック機能の不在を招き、「最悪の結果を招いた」と断じた。
　そのうえで、「消費者保護」を基本とした食品の安全を確保するため、新たな法
律の制定や、欧州の食品安全機関を参考に、健康に悪影響を及ぼす危険性を科学的
に評価する「リスク評価」機能を中心とした食品安全行政機関の設置を求め、「政
府は半年をめどに成案を得て、必要な措置を講じるべきだ」と提言した。
　しかし、原案で「農水省の政策決定に最も大きな影響を与えている」と言及した
「自民党を中心とした農水族議員」の表記が、「政治家の関与については委員会で
議論されておらず、具体的な資料も提出されていない」との理由で、「国会議員、
とりわけ農林関係議員」という表現に後退した。また、「政と官の癒着が政策決定
の不透明性を助長してきた」との表現も「政と官の関係」などの記述に改められた。

　◆農水、厚労両で１６人を処分◆

　武部農相が２日発表した処分は、渡辺好明次官ら幹部１２人を１―２か月の減給
とする懲戒処分のほか、１月に退職した幹部職員の報酬などの自主返納、須賀田菊
仁生産局長ら２人を事実上の注意処分に当たる訓告という内容になった。
　処分の対象は、英国でＢＳＥが急増した１９９０年以降に対策にかかわった当時
に、課長以上だった現職と、現在の管理責任者。
　渡辺次官、竹中美晴農水審議官、田原文夫官房長、小林芳雄総括審議官の４人が
減給２か月（１０分の２）に、川村秀三郎経営局長ら８人が減給１か月（１０分の
１）となった。
　また、武部農相が農相として受け取る給与の６か月分（約２００万円）、遠藤武
彦副大臣が３か月分（約９６万円）をそれぞれ自主返納することも明らかにされた。
このほか、肉骨粉の規制を行政指導にとどめた９６年当時の畜産局長で、今年１月
に退任した熊沢英昭前次官と永村武美前畜産部長のＯＢ２人から現役時代の給与返
上の申し入れがあり、計２１８万円が返納されることになった。
　厚生労働省では、近藤純五郎次官と尾崎新平食品保健部長が文書による厳重注意
処分を受けた。坂口厚労相も、厚労相として受け取る給与を２か月（約４０万円）、
近藤次官と尾崎部長が俸給の１０％を１か月、自主返納する。 　(4月3日00:32)

>>168
>「自民党を中心とした農水族議員」の表記が、「政治家の関与については委員会で
>議論されておらず、具体的な資料も提出されていない」との理由で、「国会議員、
>とりわけ農林関係議員」という表現に後退した。

これこそ「農水族議員」の圧力じゃねえか。手前ら自身で圧力の存在を
証明してるようなもんだ。とんだお笑い草だよな。いやあ、ﾑﾈｵの次は
農水族かな、ブっつぶれるのは。

かようなことをほざかせること自体が【失政】の誹りを逃れられない
と言っておこう

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月1日(月)　14：00〜14：03　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020401jimujikan.htm

○ＢＳＥ調査検討委員会の最終報告書について

Ｑ：　明日、ＢＳＥの調査委の最終報告が出ます。先だっての会見で、「省内の処分
について煮詰まり具合を見ながら」という次官の話でしたが、明日の段階の内容
次第で処分の発表とかそういう流れなるのでしょうか。
Ａ：　そうですね。これまで皆さん方がお聞きになっていた調査委員会の報告の検討
に際して、行政の対応が不十分であったという事柄と、将来に向けて包括的な食品
安全のための法制度を整備すること、さらにはそのための組織を創設することという
ことが盛り込まれておりますので、三つの点についてそれぞれ内閣として、政府として、
お答えをする時期がやって来たと思っております。

Ｑ：　処分についてはどうなるのでしょうか。
Ａ：　行政の対応が必ずしも十分でなかったということについて、厳正な処置を
とりたいと考えております。

Ｑ：　それは明日に併せて発表ということになるんでしょうか。
Ａ：　煮詰まり具合というふうに申し上げましたので、これまた今日明日２日間
ございますから、そういう状況の中で、対応を決めたいと思っております。

Ｑ：　厳正とおっしゃいましたが、懲戒も含むんですか。
Ａ：　そのことも含めて検討をさせてください。まだもうちょっと時間を私に頂きたいと
思います。農林水産省だけではなく、政府全体の姿勢であり、厚生労働省とも関連
する事柄でございますので、両大臣、あるいは官邸とご相談をしながら進めさせて
頂きたいと思ってます。

▽ＢＳＥ：日本の感染防止対策に遅れ　米豪に比べ危機意識低く
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020403k0000m040178000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の原因とされる肉骨粉の輸入禁止や、
神経症状が表れた牛の脳の検査などの感染防止対策が、日本は米国や豪州などと
比べて大きく遅れていたことが２日、ＢＳＥ調査検討委員会の報告書や一連の審議で
分かった。英国からの肉骨粉の輸入禁止は米国より６年８カ月も遅い。国際情勢を
的確に把握せず、漫然と対応していた日本の危機管理意識の低さが改めて浮き彫り
になった。
　ＢＳＥは８６年、英国で初めて発生が確認され、８８年にＯＩＥ（国際獣疫事務局）
総会で新しい疾病として報告された。餌として使われた肉骨粉で広がったと推
測され、英国は８８年に肉骨粉の使用を禁止し、欧州各国も追随した。
　欧州以外では米国が８９年７月に英国から肉骨粉の輸入を禁止した。豪州は、
スクレイピー（ＢＳＥとよく似た症状の羊の伝染病）の対策として、いち早く６６年に、
動物から作った家畜飼料をニュージーランド以外の国から輸入することを禁止した。
　ところが、日本が英国からの肉骨粉の輸入を禁止したのは９６年３月。結果的には
英国からの肉骨粉の輸入実績はなかったものの、ＥＵ諸国からの輸入は０１年１月
まで続いた。報告書は「英国から肉骨粉の輸入がなかったことから、危機意識が
欠如していた」と日本の姿勢を批判した。
　また、日本が肉骨粉の使用を禁止したのは９６年４月。米国と豪州も同時期に業界が
自主的に使用を禁止し、９７年には両国とも法律で禁じた。しかし、日本はＷＨＯ（世界
保健機関）から肉骨粉の使用禁止の勧告を受けながら、「行政指導」という拘束力の
ない形で済ませ、法規制しなかったため、措置が徹底しなかった。神経症状が表れた
牛の検査も日本が９６年４月に始めたが、米国と豪州は既に９０年から実施していた。
　市民団体「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」の坂口正明事務局長は
「対応が外国に比べて遅れたのは、行政が国民の健康や安全を第一にして危機管理
する体制になかったということの表れ。農水省に限らず、政府全体に言えることだ。
ＢＳＥの発生と、風評被害が起きた責任を認め、政府は生産者から消費者までが安心
できる体制を整えるべきだ」と話している。

　【ＢＳＥ問題取材班】［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-03:01 )

▽ＢＳＥ：報告書提出も「政と官」の問題は解明されず
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020403k0000m040162000c.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題に関する調査検討委員会が２日、
坂口力厚労相と武部勤農相に報告書を提出した。しかし、政策決定に関する「政と
官」の問題は十分に解明されたとは言えず、武部農相の責任問題もなおくすぶる。
食品の安全確保を図る体制作りの先行きも不透明だ。「終わりではなく出発点」。
委員会のトップもそう総括している。

　◆消えた「政官癒着」
　２日午後、報告書提出を約１時間後に控えた最後の委員会。示された最終報告書
案では、原案にあった「政官癒着が政策決定の不透明性を助長してきたと考えられ
る」という表現のうち、「政官癒着」が「政と官の関係」に書き直されていた。
　高橋正郎委員長（女子栄養大客員教授）が修正した理由を説明した。「（外務省
など）他省庁と同類に理解されたら困る。ここで政治の問題を論ずることが私たち
の使命ではない」。これに対して、原案の該当部分を執筆した岩渕勝好委員（産経
新聞論説委員）は「それを書かないと、国民は納得できない。この委員会の役割を
限定するのは、私は納得がいかない」と食い下がった。
　各委員の賛否は分かれたが、結局、岩渕委員が「（政と官の関係が）十分にチェ
ック機能を果たせない原因となった」と書き加えることで折れ、「癒着」表現は復
活しなかった。
　実は原案のたたき台の原稿では、「自民党を中心とする農水族議員が政策に影響
を及ぼした」とさらに踏み込んだ表現が使われていたが、「特定政党を名指しする
必要はない」（高橋委員長）との判断で、消されていた。
　こうした表現の変遷の背景には、委員会の議論が駆け足になったことが指摘され
ている。
　当初、委員会の予定は３月１６日の第８回まで組まれ、２２日を予備日としてい
たが、農水、厚労両省からの説明が長く、報告書を仕上げるまで進まなかった。そ
の間に、国会では武部農相の責任論が再三浮上。「年度内。遅くても４月第１週の
報告書提出」（農水省幹部）が、至上命題になった。このあおりで、３月２２日と
２５日の委員会では結論を急いで議論は尽くされないまま、「自民党族議員」の表
現も削られた。
　結局、「政と官」の問題は、生煮えのまま残った。報告書提出後、和田正江委員
（主婦連合会会長）は「もっと議論をしたかった」と話した。

　◆発想の転換
　「ＢＳＥ問題はこれで終わりではない。報告書提出はむしろ出発点」。高橋委員
長は２日の記者会見で、そう強調した。今後の焦点の一つは、「他省庁から独立し
た食品安全行政機関の設置」が、従来のしがらみにとらわれずに実現するかどうか
だ。
　食品安全部門を分離して食品安全庁をつくる構想は、昨年１月の省庁再編前にも
取りざたされていたが、両省の綱引きを経て現状維持に落ち着いた経緯がある。
　今回もこの“縄張り争い”の構図を引きずった。農水省はリストラ対象の食糧庁
を食品安全庁に衣替えし、厚労省所管部分も傘下に収めることを望んだ。一方、厚
労省は「産業振興が目的の農水省には、食品の安全管理はできない」との考え方か
ら、独立機関を求め、結局、検討委の報告書は厚労省寄りの判断を示した。
　もともと、ＢＳＥ発生時の混乱を大きくしたのは、農水、厚労両省の連携のまず
さだった。食品の不正表示を取り締まる法律も、農水省所管のＪＡＳ法、厚労省の
食品衛生法など多岐にわたり、同じ不正表示問題で、複数の役所が相次いで立ち入
り検査をするなど無駄も多い。
　一方、小泉純一郎首相は関係閣僚会議を設置して、今夏までに新行政機関の性格
付けを決めるが、巻き返しを図る農水族議員に配慮して「与党と連携して協議して
ほしい」と閣僚会議に求める方針だという。
　今後の議論の中で、消費者保護と食品の安全確保を優先させる報告書の精神がね
じ曲げられる懸念はないのか。高橋委員長は委員会後の会見で、厳しくクギを刺し
た。「（生産者保護に重きを置いた）従来の『生産ありき』という食糧不足の時代
の発想ではだめだ」　［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-00:29 )

確か国内で確認される前に、WHOか何処からかBSE感染危険度Aだか
付けられたのに、日本政府はそれを受け付けなかったんだよね。

▽ＢＳＥ委最終報告書　「重大な失政」厳しく指弾　　2002/04/03 07:48
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0030

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への行政対応を検証してきた農水相、厚生労働相の
諮問機関「調査検討委員会」（委員長・高橋正郎女子栄養大学大学院客員教授）は
２日、ＢＳＥ発生防止で後手に回った農水省の対応を「重大な失政」と指摘し、食
の安全確保のために新法制定と新行政組織の設置を提言した最終報告書をまとめ、
武部勤農水相、坂口力厚生労働相に提出した。これを受けて、農水、厚労両省は、
事務次官らを処分した。一方、進退問題が浮上している武部農水相について小泉純
一郎首相は同日、記者団に「報告に基づいて新しい対応を取ってほしい」と、続投
させる意向を表明したが、公明党の神崎武法代表は会見で武部氏の辞任を要求。
野党４党は４日にも武部氏の問責決議案を参院に提出する方針で、追い込まれた
首相は２日夜、３日に自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長と協議し、最終
判断を下す考えを示した。武部氏の進退問題は緊迫した局面を迎えた。

歴代大臣も役人も遡って処罰すべきだ
厚生省と農水の

>>176
過去１０年程度遡っても大臣だけで２０名くらいになる？

▽「やはり国の責任か」　ＢＳＥ調査報告に道内酪農家ら切実な声（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024415

　牛海面状脳症（ＢＳＥ）調査検討委が二日、国の「重大な失政」を指摘した最終
報告を発表したことに対し、道内の酪農家や自治体、流通関係者からはあらためて
国への怒りや批判の声が上がった。その一方で、感染ルートの解明など迅速な対応
を求める切実な声も相次いだ。
　国内で初めて確認されたＢＳＥ感染牛を生産した網走管内佐呂間町の元酪農家は、
「やはり国の失政だった」と厳しい口調。武部勤農水相の進退については「辞める
のが筋だが、辞めて解決する問題ではない。とにかく感染ルートの解明を望みたい」
と語気を強めた。
　ＢＳＥ感染牛が発生して以来、佐呂間町がこうむった経済的な損失は三億五千万
円。獣医師でもある堀次郎佐呂間町長は、国が感染源とみられる肉骨粉の輸入禁止
に早い段階で踏み切らなかったことについて、「危機意識が希薄だった」とあらた
めて批判した。
　宗谷管内猿払村で国内二頭目となるＢＳＥの感染牛を飼育していた佐々木和美さ
ん（45）＝現在は網走管内の牧場に勤務＝は、「農水省の責任を明記した点は評価
できる」としながらも、「原案にあった農水族などの言葉が消えた点には憤りを感
じる。原因究明と疑似患畜牛を殺さなくてすむような環境整備を急いでほしい」と
強調した。
　十勝管内士幌町で畜産農家を営む加納三司さん（48）は、報告書が設置を求める
新たな食品安全行政機関に期待を寄せる。ただ、「安全監視には、生産者や消費者
の目を取り入れるべきだ」と注文を付けた。また、十勝農協連の佐藤茂会長は「今
後、国や政治家は責任を自覚し、牛肉の消費回復策に力を注いでほしい」と述べた。
　また、道消費者協会の辻冨美子会長は「提言内容は消費者の考え方を追認してい
るが、行政の決定過程が極めて不透明で、原因、経路があいまいだ」とする声明を
発表。「生産履歴の追跡システムの制度化」の実現などを求めた。
　道内の食品製造、流通業者でつくる北海道食品産業協議会の田中富重常務理事は、
「将来を考えれば、食の安全について取り組む新しい行政機関が必要だ」と報告書
が食品安全行政機関の設置を提言したことを評価した。

今更「重大な失政」を確認したっていっても、
俺なんか狂牛病起きたときに確信してたよ。

▽道農民連が「ＢＳＥ損害補償を求める会」を発足　　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024339

　農民運動北海道連合会（道農民連、白石淳一委員長）は二日、札幌市内で「ＢＳＥ
損害補償を求める会」の結成総会を開いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染原因と
される肉骨粉の輸入と使用を当初禁止しなかった国の責任をあらためて確認し、
同会として国などに対する損害賠償請求訴訟の準備を早急に進めることを決めた。
　道農民連会員を中心とした酪農・畜産農家約四十人が出席。今後の活動として、
道内の酪農・畜産農家三百二十戸から集めた総額約三億三千万円に上るＢＳＥ被害
請求書を四日に武部勤農水相に提出するとともに、営農対策などを盛り込んだ法の
整備を求めることなどを確認した。
　出席者からは「大臣が減給すればいいというものではない」（帯広市、六十二歳男性）、
「（出荷した）僕の牛から（ＢＳＥ感染牛が）出たらどうしようという思いで続けている」
（釧路管内厚岸町、四十七歳男性）など生産者の切実な声が相次いだ。

▽食品安全監視の新機関　食糧庁の再編も　自民構想（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024417

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の調査検討委員会が二日、食品安全監視のための新
たな行政機関設置を求める報告書を出したことに関連し、自民党内に同日、新たな
機関の下部組織として、食糧庁を衣替えして各地の拠点網と人材を活用する構想が
浮上した。
　政府は五日に、新機関設置に向け関係閣僚会議を開催する。福田康夫官房長官、
坂口力厚労相、武部勤農水相らで構成し、今年夏をめどに新しい行政機関のあり方
について具体案をまとめ、二○○三年度予算案に盛り込む方針だ。
　新しい機関は、ＢＳＥ問題への対応で食品行政を一元化した英仏の実例を参考に、
農水省と厚生労働省の食品行政を統合し、内閣府に設置する方向で検討される。
自民党内の構想では、専門家や有識者で構成する新機関の下に、現場で食品安全を
管理する新組織を、食糧庁を衣替えして設置、新組織が厚労省と農水省の獣医師も
吸収する。
　食糧庁は一九四九年、旧農林省の外局として設立された。全国で職員九千六百人、
道内で約五百三十人を抱えるが、国がコメを全量管理する食糧管理法が九四年に
廃止され、食糧行政の役割は縮小している。
　ただ同庁は、コメの需給安定のための生産調整（減反）の運用や米麦の輸入業務、
備蓄米の管理などの役割を担っており、こうした業務との調整も必要で、自民党内
に浮上した構想の実現は難航も予想される。

▽食品安全行政機関の設置　道農民連盟が評価　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020403&j=0044&k=200204024431

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に関する調査検討委の報告書で、食品の安全を確保
する食品安全行政機関の設置が盛り込まれたことに、道農民連盟の西原淳一書記長
は「連盟として三月末に食の安全を保証する新たな監督庁の設置を求め、その提言
が反映された」と評価。
　道農政部内に一日付で道産食品安全室を設置した磯田憲一副知事は、国の食品安
全行政機関との関係について「連携をとって作業を進める」と述べた。

平成１４年４月２日　ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会

◆BSE問題に関する調査検討委員会報告[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai.pdf

◆要約[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai_yoyaku.pdf

政策決定過程の不透明な行政機構

　政策の継続性を重視し、意思決定過程を明確にしないことにより、個人が責任を問われ
ることはほとんどない。９７ 年の衆・参両院による行政指導徹底の附帯決議があったもの
の、９７ 年に米国、オーストラリアが肉骨粉を法律で禁止して以降、２０００ 年までの間、
農林水産省が何ら対策を取らなかったことも、意思決定の先送りを繰り返していた証左と
いえよう。
　政策のサーベイランス機能を中心的に担うのは政治である。農林水産省の政策決定にあ
たり、最も大きな影響を与えているのは国会議員、とりわけ農林関係議員であるのは故な
しとしないが、全国の農村を地盤に選出された多くの議員が強力な圧力団体を形成し、衰
退する農業を補助金などを通じて支え、生産者優先の政策を求めてきた。そのような政と
官の関係が政策決定の不透明性を助長し、十分にチェック機能を果たせない原因となった
ものと考えられる。
　農林水産省は産業振興官庁として抜きがたい生産者偏重の体質を関係議員と共有してき
た。ただし、ＢＳＥ 問題を契機として、大臣をはじめ農林水産省内、そして一部の国会議
員に改革を目指す動きが出てきたことは評価に値する。政策判断の軸足を生産者からでき
るだけ消費者に移す考え方である。

◆武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年4月2日(火)　9：17〜9：22　於：(衆)議員食堂 ）
　http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020402daijin.htm

主な質疑事項
　○ＢＳＥ調査検討委員会報告の取りまとめについて
　○ＢＳＥ調査検討委員会報告を受けての省内関係者の処分等について

◆武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年4月2日(火)　18：03〜18：57　於：第２特別会議室）
　http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020402daijin2.htm

　＜ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告を受けて＞

▽食品安全確保へ新法　評価機関の設置も／ＢＳＥ調査報告（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020403.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への行政対応を検討してきた政府のＢＳＥ問題調査検討
委員会は二日、食品安全行政の見直し方向を盛り込んだ報告を武部勤農相と坂口力
厚生労働相に提出した。ＢＳＥの原因とされる肉骨粉の給与禁止を農水省が行政指
導にとどめたことを「危機意識の欠如」による「重大な失政」と批判した。消費者
保護を最優先にして食品の安全を確保する新法の制定や、食品による健康被害の程
度を科学的に評価し対策を勧告する新たな行政機関の設置を提起。政府に、六カ月
をめどに成案を得るよう求めている。
　これを受けて武部農相は、同省幹部十四人を減給などの懲戒処分とし、自らも大
臣給与の一部を返納することを表明した。
　食品安全行政の見直しに与野党ともにすでに着手している。期限付きで政府の検
討が始まることで、秋の臨時国会への関係法案提出も視野に論議に拍車がかかりそ
うだ。
　報告は、政策を監視すべき国会議員とりわけ農林関係議員が、生産者優先の政策
を求めたことで政策決定の不透明性を助長したと指摘。併せて政策のチェック機能
が働かず、「事態の悪化を招いた」と批判した。
　自民党農林関係議員が生産現場の意向をくみ上げて農水省と調整するという、農
業政策に関する現行の決定方式にも影響を与えそうだ。
　食品安全関係の法整備で報告は、食品衛生法やと畜場法とともに、農水省所管の
飼料安全法と家畜伝染病予防法でも抜本的な改正案を六カ月以内にまとめるよう政
府に求めている。家畜だけでなく人の健康保護も法律の目的に加わることで、農業
生産への規制も強まりそうだ。
　トレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）をすべての食品に適用するこ
とや、すべての死亡牛を対象にしたＢＳＥ検査の早急な実施も提起した。死亡牛全
頭検査では、農家補償や施設整備なども求めている。
　食品の危険性を評価する新たな行政機関の性格として政府の総合科学技術会議を
例示し、首相直属の独立した組織とすることを示唆した。同会議は、首相が議長を
務め関係閣僚や学者らで構成。各省より一段高い立場で科学技術政策の企画立案な
どを行う。
　　◇
　ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告を受け武部勤農相は二日、自らと遠藤武彦副大
臣の給与の一部を国庫に返納するほか、渡辺好明事務次官ら幹部の懲戒処分を公表
した。
　同省が政策判断の誤りで幹部職員を処分するのは初めて。処分は、渡辺好明事務
次官、竹中美晴農林水産審議官、田原文夫官房長、小林芳雄総括審議官の四人が給
与の２０％を二カ月間減給する。
　武部農相は給与月額の六カ月分（約二百万円）、遠藤副大臣は同三カ月分（約九
十六万円）を自主的に国庫に返納する。一月に引責辞任した熊沢英昭前事務次官は
退職時の給与月額の２０％六カ月相当額（百六十二万円）、永村武美前畜産部長は
同三カ月相当額（五十六万円）を自主的に国庫に返納する。
　　◇
　坂口力厚労相は二日、ＢＳＥ問題調査検討委員会報告を受け、同省幹部の処分を
発表した。坂口厚労相は、厚労省から受け取る給与の二カ月分を自主返納する。近
藤純五郎事務次官と尾崎新平食品保健部長は、文書による厳重注意とともに、給与
月額１０％を一カ月分（それぞれ約十三万円、約九万円）自主返納する。

▽食糧庁廃止が浮上　食品安全庁創設を／政府・自民（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020403.html

　食品安全行政の見直しを進めている政府・自民党内に、食糧庁を廃止して、「食品
安全庁」のような食品安全行政を担う新組織を内閣府に創設する考えが浮上して
いることが二日、明らかになった。食糧庁が担ってきた政府米の管理や生産調整の
推進などの従来の業務は、生産局内に食糧部や米麦部のような新たな部署を設置し
て、対応する考えが挙がっている。
　自民党はすでに、食の安全確保特命委員会を設置し、関係各省のヒアリングや有識
者との意見交換などを行い、今月中に中間報告をまとめる方向で検討を進めている。
現在までの検討では、食の安全を確保するため、安全性の評価と管理を分離する
必要性が指摘されている。
　このため、食品安全のための新組織は、農水省と厚労省の一部の業務と職員を移し、
食品の安全性の検査や調査などの管理を行う。この新組織とは別に、食の安全性を
評価するため、学者らの専門家でつくる委員会を設置する。同委員会には、食の安全を
確保するための施策について、関係府省に勧告や命令ができる強い権限を与える考えだ。

ていうかもう市場から牛肉が排除されつつあるよね。
売れないから。ファミレスもチキンハンバーグとかになってる。
あと10年も経てば牛肉市場って消えるんじゃない？

>179
同意！！
ほんとだよね。

歴代の大臣の責任を問うシステムを作るべき。それこそ構造改革だろう。

>188
イギリスでは、牛肉のかわりにダチョウ肉が注目されてるらしいが・・・。

▽ 「消費者優先」が農業経営に必要／ＢＳＥ問題調査討委員（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02040302.html

　ＢＳＥ問題調査検討委員会の高橋正郎委員長は二日、武部勤農相と坂口力厚労相
に報告書を渡した後、記者会見した。報告書が消費者保護を優先した農政を求めた
ことについて、「生産者をないがしろにしたものではない」と強調。「生産者の経
営が成り立たつためには、消費を回復するような消費者サイドに立った行政や、農
業経営でなければいけないというのが報告書の一貫した論調だ」と説明。また「生
産ありき、といった食料不足の時代の発想ではだめだということが、今回の事態で
明確になった。消費者に信頼され、買ってもらわなければ(経営は)成り立たない」
と述べた。

報告書の全文をネットで見れないの？

>>191
平成１４年４月２日　ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会

◆BSE問題に関する調査検討委員会報告[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai.pdf

◆要約[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai_yoyaku.pdf

失政は認めるが国民の血税で尻拭いすることだけは認めない

>>189
ダチョウは牛肉に似た味・香り・肉質だよ。

消費者は最初の罹患牛が出た段階で
重大な失策と認識してたと思うがねぇ
上の方はのん気だね

▽骨抜き幕引きに憤り　ＢＳＥ最終報告 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#019

　「失った信頼をどう回復してくれるのか」「分かり切ったことばかりだ」―。Ｂ
ＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で二日、農水省と厚生労働省が設けた調査検討
委員会の最終報告が「重大な失政」と両省を批判し、責任者が処分されたにもかか
わらず、生産者や消費者の憤りは収まらない。国内初のＢＳＥ感染牛が発見されて
から約七カ月。感染ルートの解明や消費回復が保証されぬままの「幕引き」に、不
信と批判の声がさらに広がった。
　鹿児島県鹿屋市の横山吉蔵さん（５５）は牛五十頭を飼育している。せり価格が
好転せず、収入は半減したままだ。最終報告に「過去のことを今さらとの思いもあ
る」。「行政側は問題を机上で処理せず、畜産農家の声に耳を傾け、信頼回復を図
る具体的な政策を示してほしかった」と落胆の色を隠せない。
　約百頭の牛を育てている佐賀県伊万里市の原悟さん（３６）は「人事処分は当然
だが、相場の低迷が続き、今はそれどころではない。行政には牛肉の信頼回復への
方策を早く示してほしい」と訴えた。牛約百八十頭を飼う熊本県阿蘇町の竹原憲一
さん（５５）は「報告書が出たからといって問題が一件落着したわけではない。消
費者の信頼を取り戻す取り組みはこれからだ」。
　長崎県の島原市婦人会連絡協議会の草野未江子会長（７０）は「行政が大丈夫だ
と言っても、もううのみにできない」と不信感をぬぐえず、「行政や企業に頼らな
いで、消費者が勉強していかなければ食品の安全性は守れない」と話した。
　エフコープ生活協同組合（本部・福岡市）の関係者は「報告書がうたう官の失政
や、危機意識の欠如などは分かり切ったこと」と切り捨て、「感染ルートの解明や
ＢＳＥのチェック機能をどう発展させるかなど、市民の関心にこたえていない」と
批判。福岡県那珂川町の主婦遠藤律子さん（５２）も「省内の責任所在もあいまい。
消費者軽視や縦割りの意識を本当に改めることができるのか」と、表情は晴れな
かった。

◆「食の安全」道遠く　ＢＳＥ最終報告書　根深い政官癒着（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#030

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題への行政対応を検証する「ＢＳＥ問題に関
する調査検討委員会」は二日、日本へのＢＳＥ上陸の原因とみられる肉骨粉をめぐ
る農水省の対応を「重大な失政」と指摘した。ただ原案にあった「族議員」などの
表現は、委員会が回を重ねるたびに薄まり、政と官のあり方の部分では後退感は否
めない。食料行政を担う新機関について農水、厚労両省、農水族議員の三すくみの
主導権争いも予想され、新たな食品行政をどう構築していくか、その道のりは険しい。

▽「後退」否めず
　「国民から負託された課題に対して十分応えられたと確信している」。同日の委
員会終了後の会見で、高橋正郎委員長は、行政責任に明確に言及した報告書を、こ
う総括した。
　しかし、この日の会合でも、ひともんちゃくあった。「前回、全員で合意した部
分を、勝手に変えられては困る」。委員長がまとめた最終報告案に、起草に加わっ
た岩渕勝好委員がかみついたのだ。岩渕氏が執筆した、政官癒着を厳しく批判する
「族議員」「自民党」などの表現が原案から削除され、今回はそれを修正した「政
官癒着」の文言までも委員長が独断で削除していたからだ。
　高橋委員長は「圧力などはない」と強調するが、同氏は三月二十七日の自民党「
食の安全確保に関する特命委員会」に出席し、報告書のとりまとめをめぐり厳しい
批判を浴びたばかり。それだけに、表現の“後退”は、自民党農水族の影響力の強
さをあらためて印象づけた。

▽「好き勝手に」
　同日夕、自身への「やめろコール」を振り払うように会見に挑んだ武部勤農相は
「国民の信頼と安心を回復するため、断固として農水省の抜本的改革に取り組んで
いく」と表明。同日夜、緊急幹部会議を開き、省内改革の実現を指示した。
　しかし委員の間からは「事実関係を確認する農水官僚との折衝から、深く反省し
ているという彼らの思いは伝わってこなかった」との苦言も漏れる。実際、委員会
での議論について、同省内には「訳のわからない連中が好き勝手なことを言ってい
るだけだ」と語る幹部さえいた。
　委員がＢＳＥ問題の報告書を通じて行政を厳しく指弾した背景には、農水省が長
期間、消費者より生産者の保護に軸足を置いてきたとの共通認識がある。全国消費
者団体連絡会議事務局長の日和佐信子委員は「提言の中身を、心して受けとめてほ
しい」と訴えた。

▽主導権争いも
　報告書は、食品の安全確保のための独立性の強い新機関の設置を提案している。
だが、これまで食料行政に深くかかわってきた族議員をどう排除していくかが最大
の課題になる。それを断ち切れなければ、消費者重視の視点が骨抜きになりかねな
いからだ。
　また新機関は「農水、厚労の出向者で構成されるのでは」との憶測が早くも飛び
始めている。水面下では人選も進んでいるといわれ、両省がすでに主導権争いを展
開しているとの見方もある。
　日和佐委員は「行政責任を攻めるだけでなく、これからは国民の側も、食品行政
のあり方を今まで以上に考えていく必要がある」と強調した。

■ＢＳＥ調査検討委最終報告書の要旨
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題に関する調査検討委員会の最終報告書の要旨は次の通り。

【第一部　ＢＳＥ問題にかかわるこれまでの行政対応の検証】
　一、農水、厚生労働両省ともＢＳＥ発生時の緊急対応マニュアルを作成せず。
　一、農水省が昨年九月の記者会見で（実際には肉骨粉処理した感染牛を）
　「焼却したはずだ」と回答。当初の社会混乱の原因。

【第二部　ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点・改善すべき点】
　一、農水省が一九九六年に世界保健機関（ＷＨＯ）から肉骨粉禁止勧告を受け
　ながら、行政指導で済ませたことは重大な失政。
　一、欧州連合（ＥＵ）の（ＢＳＥに関する）評価に対して、評価の中断を要請
　したことも政策判断の間違い。
　一、肉骨粉を法律で禁止せず行政指導で済ませた意思決定について、本調査検討
　委員会の質問にも役所側からの説明はほとんどなく、きわめて不透明。
　一、農水省の政策決定にあたり、最も大きな影響を与えているのが国会議員。
　とりわけ農林関係議員であるのは故なしとしない。全国の農村を地盤に選出された
　多くの議員が巨大な支援団体にして強力な圧力団体を形成し、生産者優先の政策を
　求めてきたことは否めない。そのような政と官との関係が政策決定の不透明性を
　助長し、十分にチェック機能を果たせない原因となった。
　一、ただし、ＢＳＥ問題を契機に大臣をはじめ農水省内、そして一部の国会議員に
　改革を目指す動きが出てきたことは評価に値する。
　一、これまで生産段階は農水省、畜産・食品衛生は厚労省と農水省が役割分担。
　その結果、互いにすみ分けて相手の所管事項に口を差しはさまない“内政不干渉”
　が慣例になり、チェック機能はほとんど働かず。
　一、行政と科学の間の意思疎通を円滑に行い、相互信頼を確立するリスクコミュニ
　ケーションも欠落。

【第三部　今後の食品安全行政の在り方】
　一、食品の安全性確保のための組織体制や法制度が不備。
　一、政府は以下の二点について、六カ月をめどに成案を得て必要な措置を講ずるべきだ。
　（１）「消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律」を
　制定し、食品衛生法、飼料安全法、その他の食品関連法を抜本的に見直す。
　（２）欧州各国の食品安全機関の再編成を参考にして、独立性・一貫性を持ち、
　各省庁との調整機能を持つ新たな食品安全機関を設置する。

▽ＢＳＥ「国の失政、対応遅い」　中国地方 '02/4/3 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02040302.html

　「国のやることはみな遅い」―。農水省と厚生労働省が設置したＢＳＥ（牛海綿
状脳症、狂牛病）調査検討委員会の報告書が提出された二日、生産者や流通業者か
らは、遅れた国の対応に怒りとともに、「重大な失政」と行政責任を指弾した内容
に賛同する声が相次いだ。今後の対策では、助成措置の拡大など一層の支援策や新
たな機関による食品行政の透明度アップなどを求めている。
　「発覚からどれくらいたったのか。国のやることはみな遅い。逃げの姿勢も目立
つ」と憤るのは、和牛約百二十頭を肥育する広島市安佐北区白木町の長岡直幸さん
(29)。広島県東城町で和牛約七十頭飼育する立川和幸さん(48)は「行政の対応の遅
れが消費者の不安を増した。国の責任で助成を継続してほしい」と訴える。
　広島県酪農協（三次市）の市場強専務は「肉骨粉の輸入を明確に止めなかったた
め、今回の事件を招いた」と報告書の内容を支持。子牛の競りをする全農の三次家
畜市場（三次市）の松本友亨場長は「取引頭数は回復してきたが、価格は依然低迷
している。価格安定の助成が引き続き必要」と話す。
　広島県食肉事業協同組合連合会（広島市中区）の藤井玄吉専務理事は「生産者と
比べ、打撃を受けている小売店サイドへの手当てが少ない」とし、生協ひろしま
（広島市西区）は「政官癒着の体質を改め、消費者の参加が保証された第三者機関で、
透明な議論をしてほしい」と求める。
　丸久（防府市）の精肉担当者は「発生から半年たったが、お客さまの不安の解消
には程遠い。食の安全についてオープンな形でチェックできる態勢をつくって」と
いう。
　広島消費者協会の本田笑子会長は「新たな食品行政機関を設置するなら、人選を
慎重にしてほしい。自信を持って対応していくことが，将来の食料全体の安全につ
ながる」と注文する。
　スーパーで夕食の買い物をした広島市中区の主婦木村ハルエさん (79)は「農家
や焼き肉店の人がかわいそうだ。安全な体制をつくるのが先決。大臣は続けて仕事
をしてほしい」。中区の主婦佐藤喜美子さん(50)は「大臣の責任問題も出ているが
誰がなっても同じだろう」と話した。

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　　　 　　　　　 し'し'

失政　age

これが問題の報告書

平成１４年４月２日　ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会

◆BSE問題に関する調査検討委員会報告[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai.pdf

◆要約[PDF]
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/bse_tyosaiinkai_yoyaku.pdf

酪農家ども、人のせいにするな！

売り物に責任を負うのは当たり前だ。自ら食えるものを売れ！！

（あたりまえすぎて、これが守られていないなんて、ほんと、こえ〜。）

■《天声人語》　04月04日　http://www.asahi.com/paper/column.html

　「族議員」と言われて、族議員が怒ったそうだ。そのせいかどうか、牛海綿状脳
症（ＢＳＥ）をめぐる報告書で、族議員という言葉は農林関係議員に変えられた。
　確かにゾク議員の語感はあまりよくない。真っ先に浮かぶのは「賊」議員という
語だ。続いて「俗」議員か。「属」議員も思い浮かぶが、これも何かの付属物のよ
うな感じがする。
　そうやって挙げていくと、どの「ゾク」も実際にあてはまりそうな気がする。と
いうと、また「族」ならぬ「関係」議員の怒りを買いそうだ。いうまでもなく肝心
なのは、名前より実態である。今回でいえば、農林「関係」議員や外務「関係」議
員のあり方である。
　理屈の上では、国民の公僕である役人が国民の代表である議員の意見を聞くこと
に何の不思議もない。しかし本当に「公僕」か、本当に「代表」か、という疑問が
あるときには、理屈通りにはいかない。
　政官の関係といっても、まず政が政らしく、官が官らしくなることが第一だろう。
「代表」も「公僕」もどちらに顔を向けているか、だ。当然、国民の方に向いてい
なければならない。そのうえで両者の関係をどうするか。いや、真に国民の方を向
いているなら、それほど心配する必要はなかろう。
　小泉内閣の支持率が下がり、不支持率が上がっている。そういえば、以前の小泉
首相は国民を真正面に見据えて語りかけてくる印象があった。このごろ、その感じ
が薄れた。支持率低下と無関係ではないだろう。国民に顔向けしにくい事情でもあ
るのかと疑いたくなる。

【コラム：春秋】　日本経済新聞　２００２年４月４日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020403EIMI117303.html

　毎週のように、というべきか毎日のようにというべきか、「辞めろ」とか「辞め
ない」という物騒な会話が永田町周辺で飛び交う。「更迭」「解任」「処分」とい
う恐ろしい言葉にも、さほどの違和感を覚えなくなっていることに驚く。

▼「政府こそが問題であって、解決策ではない」といったのはロナルド・レーガン
米元大統領である。外務省問題やＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題などで処分
者相次ぐいまの日本のことを20年も前に予言したのかと思うほど、ぴったりだ。
霞が関ばかりでなく政治全体が「解決策」を与えてくれたことはほとんどない。
問題ばかり起こしてくれる。

▼「政府」に対する信頼感が低下しているのは米国も同じことのようだ。ハーバード
大学の教授らの共同研究「なぜ政府は信頼されないのか」が日本で翻訳・出版さ
れた（英治出版）。それによると1964年の世論調査で「連邦政府はほとんどの場合、
正しい行動をとる」が75％だったのに対し、最近では軒並み30％前後だという。

▼電通総研「価値観国際比較調査」によると行政への信頼度は日本が19.3％なのに
対し、テロ事件以降、跳ね上がった米国の信頼度は46.9％。政府とか政治とかいう
ものは必要ない、という無政府主義的雰囲気に日本は覆われつつある。

４月２日　農林水産大臣談話
http://www.maff.go.jp/work/20020403daijin_danwa.html

なぜ、テキストやＰＤＦではなく、画像ファイルで公開する？

アホ！武部をやめさせるな。
公明や農水省の族議員と戦った男だぞ。
なんでお前ら気付かないんだ。

▽憤りも不安も増幅　行政の責任問う　BSE報告書、県内の反応（奈良新聞）
http://www.nara-shimbun.com/n_eco/eco0566.html

　BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）行政を検証した農水省と厚生労働省の調査検討委
員会の報告書は、行政責任について「重大な失政」と指弾。両省幹部職員計16人の
減給処分と武部勤農相ら7人の給与自主返納も発表された。県内では、BSEそのもの
に対する不安感だけでなく、表示問題などで消費者の不信感も増幅している中での
行政責任の取り方の甘さに、まじめに生産に励んできた生産者の憤りも新たに増幅
されているよう。
　生産者組合の県畜産農業協同組合連合会（県畜連）の野瀬芳松会長は「報告書の
全文ははっきり分からないが、BSEの問題がここまで大きくなったのは国の責任で
しかない」と、対応が遅れた国への憤りを隠さない。
　大宇陀町小和田で肉牛約680頭を所有する県肉用牛農業協同組合の井上源一副組
合長も「今回の報告書は国の責任は認めているが、大臣の進退問題などどっちでも
いいことで、大臣よりも責任が重い官僚の処分内容があれだけでは話にならない。
10人くらいは懲戒免職にしないとだめ駄目だ」と声を荒げる。
　国内牛の信頼回復の問題も「国の生産者へ金だけ出せばいいという姿勢は、需給
バランスを崩して問題を先送りしているだけ」とも指摘。県畜連の野瀬会長は「国
は1日も早く消費が拡大するように取り組むとともに、このままでは仕事を続けら
れない状況にまで追い込まれた生産者や業界に対する支援をきちんとしてほしい」
と訴える。
　県内の消費者動向は、焼肉店では「自社の営業努力でお客さんに戻ってきてもら
うことができ、消費者のBSEの認識は以前と比べて薄れている印象」（奈良市内の
焼肉店店主）と話す。しかし、県内に31店舗を展開するオークワの売り上げ状況は、
牛肉そのものの消費が前年比70％程度。「和牛、輸入牛の消費は前年度より10〜20
％伸びている。国内牛肉の消費は今後徐々に回復していくと思われるが依然として
落ち込んだまま」（社長室秘書広報企画課）という。
　消費者団体の県消費生活研究会の浅沼民子運営委員長は「大臣の進退問題も
辞めておしまいという形では納得できない。消費者がたよりとする食品表示さえ本当の
ことが書かれているかどうかが分からない時代。食品表示をする前の検査機関や表示
機関は、生産者からも消費者からも独立した第三者機関をつくってしっかり検査・表示
してもらいたい」と話している。

▽ＢＳＥ対策など要望　知事　農水副大臣と意見交換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020404-00000010-nnp-l46

　【鹿児島】　野間赳・農水副大臣が三日、県庁に須賀龍郎知事を訪問し、ＢＳＥ
（牛海綿状脳症、狂牛病）や牛肉消費拡大などの問題を話し合った。消費者や農家
などとの信頼回復に向けて農水省の副大臣らが全都道府県を回っており、今回の訪
問もその一環。
　話し合いは非公開で行われ、終了後記者会見した須賀知事によると、ＢＳＥ対策
として知事は（１）感染源・感染経路の解明（２）疑似患畜の判断基準の見直し（３）肉
骨粉・死亡牛の焼却処理施設整備事業の強化―など七項目を野間副大臣に要望。
また鶏肉などの偽装表示問題に関連して食品表示監視体制の充実・強化や農林規格
（ＪＡＳ）法の罰則強化の二項目を求めた。
　肉骨粉は、県内で一日に二百五十トン焼却処理する必要があるが、牛関連の八十
トンのうち、めどが立っているのは四十トン。このため知事は「残る四十トンを処理でき
るようにしてほしい」と野間副大臣に早急な方策を要請。
　さらに離島の廃用牛処理について須賀知事は「種子島や奄美など離島は、船で
（本土に）運ぶため一万二千円から一万四千円かかる。国の補助は上限が八千円の
ため、制度の見直しを要請した」と述べた。（西日本新聞）

▽ＢＳＥ調査委報告に自民議員から不満噴出（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020404CEEI030404.html

　自民党のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策本部が4日開いた会合で、出席し
た議員から農水、厚生労働両省の「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」が2日に
まとめた報告書への不満が噴出した。不満の的は報告書が農林族議員の責任に触れ
たこと。報告書は農林族について「政策決定を不透明にした」「生産者優先の政策
を求めてきた」と記述した。
　これに対し、議員らは「党の農林水産部会はほぼ公開だ。実態がねじまげられて
いる」「政治との関係は議論していないのに突然報告書に出てきた」などと批判。
農水省幹部に「農水省の見解はどうなのか」と詰め寄る場面もあった。最終的には
「これまでと同じように農水省と一体になって政策を進めよう」と確認したが、「
影響力」に当然伴うはずの「責任」に関する議論はほとんどなかった。

▽被害は３６５０億円超　ＢＳＥ問題で農水省推計（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020404KIIAEA24410.html

　農水省の須賀田菊仁生産局長は４日午後の参院予算委員会で、ＢＳＥ（狂牛病）
発生による農家や関連業界の被害総額が３６５０億円を超えるとの推計を明らかに
した。須賀田局長は「大胆な推計」とした上で、前年同期と比べ昨年９月から今年
２月までの（１）農家の収入減が１３１０億円（２）食肉販売業の売り上げ減が１６００
億円（３）焼肉業界の売り上げ減が７４０−９００億円−−と説明。計３６５０−３８１０
億円になるとの推計を示した。
　農家収入減について須賀田局長は「農家には対策費が１０００億円程度とられた
ので、実際の影響額は３００億円程度と推測している。（食肉販売業界でも）豚、鶏の
消費は伸び、仕入れ価格も低下しているため、一定の所得は確保できていると
考えている」と指摘した。

重大な失政

▽「食の安全に向け全力」　武部農相、小泉首相と会談
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200204/06-01.html

　武部勤農相は５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題をめぐる問責
決議案が否決されたことを受け、首相官邸で小泉純一郎首相と会談した。農相は
「一連の経緯を真摯（しんし）に受け止め、厳粛に取り組みたい」と述べ、食の安全
に向け全力を挙げる考えを強調した。首相は「しっかりと仕事をすることで、責任を
果たしてほしい」と語った。
　農相は会談後、記者団に「農水省もコペルニクス的改革が必要だと（報道で）
言われたが、まさにそのような認識で取り組まなければならない」と語った。
［毎日新聞４月６日］

僕の肛門も重大な失政を確認しました

▽食の安全確保へ行政組織見直し　法制度も検討／食品安全関（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020406.html

　政府は五日、食品安全行政に関する関係閣僚会議の初会合を開き、食の安全を確
保するための行政組織見直しや法制度の検討を始めた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問
題調査検討委員会が二日にまとめた最終報告を受けて設けた。今後、三回程度会議
を開き、新たな行政組織のあり方などの具体策を、六月中にまとめることを確認し
た。二〇〇三年度政府予算の概算要求に間に合わせ、新組織を来年度にも発足させ
る方向で、政府の検討が急ピッチで進む見通しだ。
　同会議には福田康夫官房長官、武部勤農相、坂口力厚労相、片山虎之助総務相、
竹中平蔵経済財政担当相が出席。ＢＳＥ検討委の高橋正郎委員長と山内一也委員長
代理から最終報告書の説明や意見を聞き、検討体制とスケジュールを確認した。
　最終報告に指摘された項目のうち、�@消費者保護を基本に、食品の安全を確保す
るための法整備�A行政組織の整備�B行政機関の連携や政策調整のあり方――の
三項目は、同会議を中心に検討する。食品表示制度の抜本見直しやＢＳＥの研究
体制の整備、食に関する教育などは、農水、厚労両省を中心に検討する考えだ。
　行政組織の見直しでは、ＢＳＥ検討委の報告を基に、英国やフランスなどの例も
参考にしながら、日本に合う組織のあり方を検討する。ＢＳＥ検討委は食の安全性
を評価し、具体的な政策を企画立案する部署と、その政策を実行する部署を分離す
る必要性を指摘し、安全性を評価するための新しい機関の創設を提案している。

米のFDAみたい安全性担当の役所と、
産業振興担当の役所を作れば良いと思う。

こうすれば２重のチェック体制が出来あがる。
不可抗力のぶんはともかく、今回のようなミスが起きたら
両方とも連帯責任で処分を受けるものとする。

こうするなら、農水省は解体して経産省と、新設の安全性担当に２分することにかな？
現実にどうするのか知らないが、まず農林水産省が存在せねばならない
理由を説明して欲しいものだ。
環境問題に関しても、環境省と経産省で連携を取れば良いのだし。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月4日(木)　14：00〜14：10　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020404jimujikan.htm

○食の安全を担う独立機関の設置について

Ｑ：　ＢＳＥ調査委員会の最終報告の中で、「食の安全を担う独立機関の設置に向
けて」が出まして、明日関係閣僚会議が開かれるようですが、この設置に向けての
議論の中で農水省としてはどういうふうに係わって行くのか、お聞かせ下さい。

Ａ：　調査委員会からは６ヶ月以内に検討するようにというご提案でございますけ
れども、内閣総理大臣からは１５年度の概算要求に間に合わせるようにというご指
示を頂きました。
　組織にしても予算にしても８月末が概算要求の時期であります。ただ、役所の作
業上、それより２ヶ月程度前に概ねの目途をつけておかなければなりませんので、
私としてはこの４月、５月、６月、この３ヶ月間で一定の結論を出したいと思って
おります。
　方向につきましては、何らの予断を持っておりません。この委員会からは「独立
した」という言葉がございますので、私どもの方が、従来の生産行政の手法をいつ
までもぶら下げてこの新しい機関に予断を与えるというふうなことではなく、委員
会報告をベースにして議論をしたいと思っております。
　関係閣僚会議については恐らく明日決定をされます中で、厚生労働大臣と農林水
産大臣が当然一番中核になるんだと思いますけれども、それ以外にも竹中大臣、或
いは地方分権の関係で地方行政を所管している総務大臣、そして総合調整という観
点から、官房長官ということでございますので、その作業には、頭も体も全面的に
努力を傾けたいと思ってます。いずれにしてもこの３ヶ月間が勝負でございます。

Ｑ：　既に自民党の食肉安全に関する特命委員会の議論がもう進んでいるんですが、
それには農水の方たちもお手伝いみたいな形で参加しているようなんですが、その
後話が二方面で進むような感じて非常に分かりにくいんですが、そこら辺どうなん
でしょうか。
　
Ａ：　総理からは「与党における検討と連携を持って」というふうにおしゃってお
られます。与党というのは自由民主党だけではなくて、連立３党の中でプロジェク
トチームが出来ております。それから私が入手しております資料でも、民主党から
も一定のものが出ておりますので、出揃ったところでそれらをきちんと議論をして、
成案が出てくるものと思っておりますけれども、あまりどうでなければいけないと
いう結論を持って望まずに、望ましい方向、しかも日本型の方法というものを模索
をしたいと思います。

>>215
アメリカの家庭のまな板からトイレの100倍の大腸菌出てきてるのしってる？
少なくもアメリカの肉が安全ということはない

【社説】失政の真相究明を忘れるな（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020405EIMI162505.html

　参院で武部勤農林水産相の問責決議案が否決された。衆院での不信任決議案否決
と合わせ、武部氏は衆参両院で信任されたことになる。永田町の政治力学の結果だ
が、それで武部氏が免責されるはずもない。
　農水省の推計によると、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による農家などの
被害額は3650億円以上に達している。同省はＢＳＥ対策に2001,2002両年度で合計
4000億円も費やす。それ以前の失政の付けがあったにせよ、ＢＳＥ発生後の同省の
対応の不手際が消費者の不信を増幅し、被害額や対策費を膨らませたことは確かだ。
　武部氏は続投となった以上、この責任を食品の安全性確保という実績づくりによ
って償っていかなければならない。感染ルートを解明し、農場から食卓までの透明
性の確立など消費者が安心できる仕組みを一つ一つ構築していくしかない。
　一方、国会も農相の責任追及が済めばお役御免ではない。過去のＢＳＥ問題への
農水省の対応の真相究明という仕事が残っている。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は農水、厚生労働両省が提出した資料を基に
検証しただけだ。熊沢英昭・前農水次官ら決定的な時点の担当者から事情聴取をし
てはいない。なぜどのような経過で失政につながったのかは不明のままだ。
　農水省は省全体の姿勢を正すため次官以下の減給・訓告処分をしたが、全体で責
任を取れば個々の失態の真相はうやむやでいいというものではない。これまでも水
俣病問題をはじめ行政の失態がどうして起きたかの究明を怠ったことが改革の徹底
を妨げてきた。農水省改革のためにはこの究明作業を避けて通れない。
　野党提出の問責決議案では「幹部をかばい、真相究明に蓋（ふた）をした」点を
批判しているが、蓋を開けるのは国会の役目ではないか。
　1997年当時、衆参両院とも、牛の飼料への肉骨粉使用禁止の法制化に取り組むこ
となく、行政指導の徹底を求める付帯決議をしたにとどまった。農水省を信頼した
結果とはいえ、政策の監視に手抜かりがあったことは否定できない。ここで失政の
真相究明を怠れば、この苦い教訓が生かされないままに終わる。

>>217
俺は分けたらどうかといってるだけで、質まで真似しろとは言ってないぞ。

>アメリカの家庭のまな板からトイレの100倍の大腸菌出てきてる
好都合じゃないか。
それなら清潔さを宣伝すれば、多少高値でも日本産牛肉は売れるわけだ。
ブランド戦略が取れる。国内での地域性を出したほうが良いだろうが。
‘神戸’牛、‘魚沼産’コシヒカリみたいにね。
ただ、産地偽装をなんとかしないと、信頼されないかも。

それと、消費者優先に変われればだな。
サンプロ見たか？肉骨粉扱ってる業者を守りたければ、
回収させるのが一番だったと思うがね。最初は不可抗力だったんだし。

三菱自動車もそうだったが、ちゃんと製造物責任を果たしてれば、
ここまで被害が大きくなることは無かったと思うんだがね。

▽「ＢＳＥ」縦割り反省、省庁の連絡強化で「覚書」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020407ib01.htm

　政府は６日、複数の省庁が所管する法律について、関係省庁間で情報の連絡を緊
密にすることなどを「覚書」としてまとめ、一般に公表する方向で検討に入った。
農水省と厚生労働省が情報を共有していなかったことがＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂
牛病）問題をこじらせた苦い経験を踏まえ、縦割り行政の弊害をなくす狙いがある。
公表方法は、インターネットのホームページを活用する案も挙がっている。
　昨年９月に国内で初めてＢＳＥに感染した牛が発見された際、感染牛が肉骨粉に
加工されていたにもかかわらず、すでに焼却処分したと誤った発表が行われたが、
これは厚生労働省が農水省に正確な事実を知らせていなかったことも原因だった。
　政府は現在、食品安全に関する飼料安全法、家畜伝染病予防法、薬事法、農薬取
締法などの法律について抜本的な見直しを進め、食品安全を一元的に担当する新組
織の設置を検討している。しかし、新しい法律や新組織ができても農水・厚労省の
共管関係は残る。このため、ＢＳＥや産地偽装のような問題が発生した場合、即座
に担当者が直接に連絡を取り合うことなどを覚書に盛り込み、省庁間の協力体制を
強化したい考えだ。
　覚書は、省庁の共管関係があるすべての法律について作る方針だ。また、その内
容を公表して国民に知らせることで、縦割りの弊害の再発を防止する。

(4月7日04:07)

▽食品安全改革で取り組みの工程表作成を…農相が指示（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020405ib32.htm

　武部農相は５日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題の関係閣僚会合の開催を
受けて、農水省の局長ら幹部を集めて「食品の安全確保に向けて、速いペースで議
論を進めてほしい。（行政手法の改革の）工程表を作成して具体的な取り組みを示
したい」との考えを示した。
　政府は６月末をめどに食品安全を担当する新組織の設立を柱とする行政手法の抜
本的な改革案をまとめる方針で、その中に工程表が盛り込まれる見通しだ。

(4月6日00:06)

【自民党】京都知事選勝利で青環法案など強行採決！


26 名前：番組の途中ですが名無しです 投稿日：02/04/08 07:59 ID:6JudEKpA
http://www.ssi-n.com/~zine/ROSF/
４月６日　緊急更新
某新聞記者から流れてきた情報なので、
現段階では裏がとれていないのですが、
自由民主党は、人権擁護法、個人情報保護法、
青少年有害環境対策基本法案の、
いわゆるメディア３法を４月中に国会へ抜き打ち上程し、
強行採決に持っていくスケジュールを大枠で決定したそうです。

27 名前：番組の途中ですが名無しです 投稿日：02/04/08 08:00 ID:6JudEKpA
青少年有害環境対策基本法、反対デモの予定。
４月１３日（土）「悪法の枢軸を撃て！」
統一行動
■集合 １３：００〜　銀座・水谷橋公園（ホテル西洋隣
http://homepage1.nifty.com/flash230/
　　　　　　　　　　　
ソース
個人情報保護法案に反対するデモ
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/news/1018193865/

京都知事選勝利で強行採決できると判断した模様

農林水産省生産局　プレスリリース

◆平成１４ 年度　ＢＳＥ 関連対策の概要（未定稿）
http://www.maff.go.jp/work/20020405press_x2.pdf

賊議員

農林水産省生産局　プレスリリース

◆平成１４ 年度　ＢＳＥ 関連対策の概要（未定稿）
http://www.maff.go.jp/work/20020405press_x2.pdf

◆家畜衛生対策事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/274n

◆国産牛肉等需要回復総合対策事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/275n

◆畜産新技術実用化対策事業のうち家畜個体識別情報活用促進
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/276n

◆家畜個体識別システム定着化事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/277n

◆国産牛肉生産情報提供モデル事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/278n

◆食肉等流通体制整備事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/279n

◆牛肉価格安定緊急対策事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/280n

◆肉用牛肥育経営安定対策事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/281n

◆ＢＳＥ 対応肉用牛肥育経営特別対策事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/282n

◆肉用子牛生産者補給金制度
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/283n

◆子牛生産拡大奨励事業−ＢＳＥ 対応のための特例措置
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/284n

◆ＢＳＥ 対策酪農互助システム支援事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/285n

◆ＢＳＥ 対応畜産経営安定資金
◆ＢＳＥ 対応食肉処理販売等特別資金
◆中堅外食事業者ＢＳＥ 関連資金融通円滑化事業
◆廃用牛流通緊急推進事業
◆肉骨粉適正処分緊急対策事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/286n

◆ＢＳＥ フリー肉骨粉供給体制整備事業
◆死亡牛緊急処理円滑化施設整備事業
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1017211322/287n

農水省主催でシンポジウムがあるらしい。

◆専門家を招いて「狂牛病」のシンポジウムを開催

開催日　２００２年　５月１４日　（火曜日）

パネルディスカッション出席者
・マーク・サヴェイ博士（フランスの食料安全衛生庁動物衛生・福祉部長）
・小野寺　節　教授（東京大学大学院農学生命科学研究科　農学部 応用動物科学専攻 高次生体制御学講座 ）
・金子　清俊　先生（国立精神神経センター 神経研究所　疾病研究第七部）
・日和佐　信子（全国消費者団体連絡会　事務局長／ＢＳＥ調査検討委員会委員）
・藤田　陽偉　先生（国際獣疫事務局　アジア太平洋地域代表）【コーディネーター】

ソース　４月４日　遠藤農林水産副大臣記者会見要旨
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020404fukudaijin.htm

▽「リスク警告も科学者の責務」ＢＳＥ問題調査委、新組織提言 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002040706125bs&c=0

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で国の調査検討委員会は、2日まとめた報
告書で科学者が主体的に関与・提言する独立した新行政組織の設置を求めた。同調
査会の委員長代理を務めた山内一也東京大学名誉教授に科学者と行政の関係につい
て聞いた。

――独立行政組織の予想される形態は。
　「欧州連合（ＥＵ）の科学運営委員会（ＳＳＣ）などをイメージしている。省庁
に属さず科学者が主体的に科学的根拠に基づいて食品や医薬品などのリスク評価を
して課題などを提言する」

――内閣府の総合科学技術会議との違いは。
　「総合科技会議のように科学技術政策の立案や予算配分の助言をするのではない。
重要な出来事に関し国民の生活を守るためのリスク評価を行うのが主たる任務だ」

――日本の科学者は社会への関心が低いと指摘される。
　「個人レベルでは問題意識を持つ人は多い。新組織やその傘下の作業部会などで
積極的に発言してほしい。新しい技術を生み出すだけでなく、その評価を国民に示
すのも科学者の責務だ」　[2002/4/8 日本経済新聞]

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月8日(月)　14：00〜14：10　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020408jimujikan.htm

○「食」と「農」の再生プランについて

Ｑ：　先日大臣は「食」と「農」の再生プランが詰めに入ってきて、出来れば今週
中にも公開したいとおっしゃてましたが、その後の進展具合でどういう状況にある
のか、もしお話しできることがありますたらお聞かせ下さい。
　
Ａ：　大臣からも再三にわたってそのお話をしております。コアになる部分につき
ましては、ほぼ固まりまして、細部について今詰めを行っているところでございます。
　コアと言いますのは、今回BSE調査検討委員会の報告にありましたように、安全
で安心な食ということを中核に据え、消費者に軸足を置いたということに農政の原
点を変えて行くということでありますし、それと同時にその両ウイング、一つは構造
改革を加速するということ、それから都市と農山漁村の共生・対流というものを重
視するということで、食の両側に構造改革と都市と農山漁村の共生・対流というの
が、二つの羽のようになる、そういうふうなプランが良いのではないかということで、
現在その一つ一つの項目を精査をしその是非を議論しているところでございます。
　もう間もなく皆様方の前にご披露できる時期が来ようかと思ってます。

96年度の農水大臣と厚生大臣はだれだっけ？

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月8日(月)　14：00〜14：10　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020408jimujikan.htm

○乳廃牛対策について

Ｑ：　ＢＳＥの話題なんですけれども、乳廃牛の出荷促進の問題で去年の暮れには
いろんな金を付けてですね、農家に対して働きかけをしてきているんですけれども、
どうも成果がまだ十分上がってないようなんですけれども、ＢＳＥ問題の調査委
員会の方々の中にもＢＳＥの汚染の実態がわからないならばというようなことで、
乳廃牛の市場出荷を急がせるような、こういったりするんですけれども、農水省と
してどのような対策を今後お考えでしょうか。
　
Ａ：　対応策については、ほぼ道具建てといてはですね、やるべきことをやってき
たと思っております。勿論、残っておりますのが死亡牛の点検の問題でございます。
　これが軌道に乗れば出荷であろうと死亡であろうと、全てデータを取ってという
ことになりますので、そういう点では進むことは進むと思いますが、やはり一番の
ポイントは人間の感情の問題でありまして、そこのところは結局、説得でやるしか
ないんですね。そういう点から各県をいま副大臣、大臣政務官が手分けをして行って
頂いております。そういう中で、「こうしたらいいじゃないか」というアイデアも少しずつ
でてきておりますので、それらを総合してですね徐々に進むと思っておりますが、
軌道に乗せたいと思っております。

>>229
農林水産大臣 大原一三
厚生大臣 菅直人

ありゃま

▽「食の安全」改革断行　ＢＳＥ報告踏まえ　農業白書要旨（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020410.html

　農水省は九日、二〇〇一年度の食料・農業・農村白書（農業白書）の要旨を
まとめた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への同省の対応を「重大な失政」と批判したＢＳＥ
問題調査検討委員会報告を踏まえ、農政の軸足を消費者サイドに大きく移す考えを
明らかにした。食の安全・安心を確保するため、「農林水産政策の大胆な見直し・
改革を断行」すると強調している。
　農業生産の動向では、農産物価格が下落しているのに農業生産資材価格が
下がっていないことを課題として指摘。生産資材の流通合理化とコスト低減の
必要性を訴えた。
　特に、流通の大部分を担う「農協系統の取り組みが重要」として、生産資材価格
引き下げへの取り組みをＪＡグループに求めている。
　同省は、要旨を肉付けして白書をつくり、五月に閣議決定する予定だ。
　要旨は、ＢＳＥ問題調査検討委員会の報告で、危機管理体制の欠落や消費者
保護軽視、政策決定過程の不透明さ、情報公開の不徹底など同省の問題点を
「厳しく指摘」されたとの認識を示した。
　その上で、これらを同省の組織全体の問題として受け止め「姿勢を正すことが
必要」と、改革への決意を示した。

▽伊ルートにＢＳＥ発生国の肉骨粉混入の可能性　農水省（朝日新聞）

　農水省は１０日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染源をめぐるイタリアルートの再調
査結果を発表した。国際的な処理基準を満たしていなかった肉骨粉のうち、日本が
９６年１１月に輸入した分に、ＢＳＥ発生国だったアイルランドやスイスの肉骨粉
が混入していた可能性があると述べた。
　調査は２日から８日にかけて同省担当者らがイタリアの担当者から聞き取りをし、
肉骨粉製造工場を訪れて関係者から話を聞いた。
　その結果、９６年１１月に日本に届いた肉骨粉について、アイルランドなど欧州
６カ国からイタリアに持ち込まれた原材料が使われていた可能性があることを確認
した。
　この肉骨粉は１０５トンで、大半は鶏の飼料用だったとされる。
　９８年６月以前に輸入されたイタリア産の肉骨粉は、製造段階で感染を防ぐだけ
の十分な加圧がされていなかったことがわかっている。
　イタリア側は、アイルランドの肉骨粉について「日本に輸出した可能性は低い」
とし、スイスの肉骨粉は「使っていない」と混入の疑いを否定したという。
　さらに農水省は、９６年から９８年６月にかけて日本が輸入したイタリア産肉骨
粉７件に関して「牛の危険部位が含まれていた可能性が完全には否定できない」と
述べた。
　ただし、いずれも裏付けとなる記録などは確認されておらず、「我が国における
ＢＳＥの発生との関連は確認されていない」としている。
　一方、イタリア政府が９８年以前に発行した輸出関連の証明書２通には、十分な
加圧処理がされたと記されていたが、これは「印刷ミス」で、処理の事実がなかっ
たことも判明した。(22:14)

農水省あぼーん

▽イタリアのずさん管理判明　農水省のＢＳＥ感染源調査（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020410KIIAEA22010.html

　国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で感染源調査を進めている農水省は
１０日、イタリアから輸入された肉骨粉に関する調査の進展状況を発表、この中で
同国政府が発行した証明書の一部に実際に行っていない処理を「印刷ミス」で行っ
たと記入されていた事実などが判明、ずさんな実態が浮かび上がった。
　ＢＳＥの病原体となる異常プリオンを効果的に消毒するには、３気圧まで加圧す
る必要がある。しかし農水省がイタリア政府の担当者から事情を聴いた結果、日本
向けの肉骨粉を製造していた工場では１９９８年６月１日まで加圧が行われていな
かったことが確認された。
　９８年６月までに日本に輸入された肉骨粉の一部には、加圧を行ったとするイタ
リア政府の証明書が添付されていたが「事実ではなく、印刷ミスだったと説明を受
けた」（衛生課）という。

▽イタリア製に発生国肉骨粉混入の可能性・BSE問題で（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020411CCCI125010.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で、農水省は10日、「1996-98年に輸入さ
れたイタリア製の肉骨粉に、ＢＳＥ発生国で製造された肉骨粉が混ざっていた可能
性が否定できない」と発表した。同省は、イタリア政府に詳しい説明を求める。
　当時、海外に輸出されたイタリア製の肉骨粉には、自国で製造された以外の肉骨
粉も原料として使われていた。その調達先が欧州の6カ国で、この中に、96年だけ
でも国内で73頭の感染牛が確認されていたアイルランドと、91年以降に200頭を超
える感染牛が発生していたスイスが含まれていた。
　同省によると、日本の商社は96年から98年6月までの間、イタリアのメーカー1社
から肉骨粉を７回にわたり、計約600トン輸入した。同省の調査に対し、メーカー
は「スイスの肉骨粉は使用していなかった」と説明。さらに「工場内ではアイルラ
ンドの肉骨粉を使っていたものの、日本向けの肉骨粉の原料には使っていないはず
」と回答したという。しかし、同省は裏付けとなる資料がなく、「製造や流通段階
で混入した可能性も否定できない」という。

▽国際獣疫事務局（ＯＩＥ）専門家の招聘と国際シンポジウムの開催について

　我が国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について専門家としての助言をいただくた
め、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）からＢＳＥの専門家を招聘する。
　また、同専門家の出席のもと、ＢＳＥに関する国際情勢とリスク分析等について
幅広く意見交換を行うための国際シンポジウムを開催する。

１．招聘するＯＩＥ専門家　マーク・サヴェイ博士
　　　氏は、フランス食料安全衛生庁動物衛生・福祉部長でＢＳＥの専門家であり、
　ＯＩＥのＢＳＥ関係科学会議のメンバーとして活躍している。
２．訪日日程
　　５月７日（火）〜１５日（水）の９日間
　　　　 　８日（水）、　９日（木）関係省からのＢＳＥ対策の聴取
　　　　 １０日（金）、１１日（土）現地視察（関東地域）
　　　　 １３日（月）　　　　　　　記者会見
　　　　 １４日（火）　　　　　　　ＢＳＥに関する国際シンポジウム出席
３．ＢＳＥに関する国際シンポジウム
（１）日時：５月１４日（火）１３時３０分〜１６時
（２）場所：京王プラザホテル エミネンスホール（５Ｆ）　新宿区西新宿２―２―１
（３）主催：国際獣疫事務局（ＯＩＥ）アジア地域事務所、（社）畜産技術協会
　　　後援：農林水産省、厚生労働省
（４）内容：サヴェイ博士の講演
　　　　　　　演題：「ＢＳＥに関する国際情勢とリスク分析」
　　　　　　パネルディスカッション（サヴェイ博士及び専門家パネリスト）
　　　　　　一般参加者との質疑応答

問い合わせ先：生産局畜産部 畜産技術課 吉武、衛生課 伊藤
　 電 話：０３−３５０２−８１１１（内線：畜産技術課３９１１、衛生課４０４６）
　（直通）０３−３５０１−３７７６（畜産技術課）、０３−３５９１−６５８４（衛生課）
　 FAX ：０３−３５９３−７２３３（畜産技術課）、０３−３５０８−２５４６（衛生課）

▽ＢＳＥで募金活動　　全国基金創設へ／ＪＡグループ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041104.html

　ＪＡグループは牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の募金活動を今月中旬から始める。
募金で全国基金を創設し、発生農家への見舞金に使うほか、発生地域のＪＡ、
県段階での消費回復の取り組みや、安全性ＰＲなどの広報活動を独自に支援する。
　募金の対象者はＪＡグループの役職員と関連会社の社員ら。七月末までの三カ月
間行う。牛肉消費の低迷などＢＳＥの影響が依然、深刻な状況にあることから、
ＪＡ全中が十日の理事会で決めた。

▽消費者に見える食品流通、農水省がプラン（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020411it14.htm

　農林水産省は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や産地偽装などの問題で
批判を集めた食品の安全確保について、同省の行政手法を改善するための「食と
農の再生プラン」を発表した。
　スーパーなどで販売されている農畜産物などの生産・流通経路を消費者が確認で
きる仕組みを２００３年度から導入することなどが柱で、６月末までに詳細な方策を
詰める方針だ。
　発表によると、商品の品質表示を規制しているＪＡＳ法を改正し、生産業者や流通
業者に対して、生鮮食品や畜産物の生産場所や流通経路を消費者に情報公開する
ことを義務付ける。
　具体的には、生産者名や流通の取り扱い業者名を登録し、スーパーなど小売店の
店頭に設置したコンピューター端末で消費者が商品番号などを入力すると、インター
ネット経由で業者名や流通経路が表示されるシステムを構築したい考えと見られる。
このため、農水省は、来年度予算に端末設置などにかかる費用への補助金を確保
する方針だ。
　一方、食品の不正表示の監視体制を強化するため、今年初めに全国６５か所の
国の機関に設置した「食品表示１１０番」を各都道府県にも設置して、不正表示に
ついての情報提供を受ける窓口を増やす計画だ。
　さらに、近く、全国で７００人の消費者に「食品表示ウォッチャー」を委嘱して監視
体制を強化することも盛り込んだ。これらウォッチャーには、違反を見分けられるよう、
食品表示の仕組みや肉など食材の特徴についての講習も行う見通しだ。
　これらの情報提供で不正表示が判明した業者については、業者名と違反内容に
ついて、一般に公表する方針だ。
　武部農相は、同プランを発表した会見で、「（食品表示の信頼回復には）法整備が
課題だ。消費者の信頼回復のために２００３年度から実施したい」と、述べた。
　　(4月11日21:54)

▽ＪＡＳ法：懲役刑を導入、虚偽表示抑止狙い　農水省方針
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020412k0000m010171000c.html

　食品の虚偽表示問題が多発していることを受け、農水省は１１日、ＪＡＳ（日本
農林規格）法を改正して、表示違反に対して懲役刑を導入するなど罰則を大幅に強
化する方針を決めた。改善命令に従わない法人に対する罰金を最高５０万円から同
１億円に増額し、抑止効果を狙う。また違反業者名を速やかに公表できるよう改め
る。改正案を４月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提案する。
　同法の改正で、００年７月から全生鮮食品への原産地表示などが義務づけられた。
業者が違反した場合に農水大臣または都道府県知事が最初に行うのは、業者への
「改善指示」で、改善されない場合には、業者名公表→改善命令→５０万円以下の
罰金と進む。しかし、今年１月の雪印食品の偽装事件以前に改善を指示された違反
事例はわずか４件で、いずれも指示に従ったため、業者名は公表されなかった。
　雪印事件では「罰則が厳しくないため、業者の違反を抑止できていない」「どの
業者の商品が違反をしたのか分からない」という批判が出た。このため、現行法で
個人、法人とも最高５０万円だった場合の罰金を個人１００万円、法人１億円に引
き上げる。悪質な違反に対しては、これまで規定のなかった懲役刑を最高で１年間
科すよう改正する。
　また、消費者保護の観点から、消費者に迅速に正確な情報を提供するため、改善
指示の時点で業者名を公表する。現行では、違反した業者の同意がない限り、公表
はできなかった。　【早川健人】
　厚生労働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」の委員で、全国消費
者団体連絡会の日和佐信子事務局長の話　罰金を１億円まで高くすることは、業者
に対する一定の抑止力になると思う。より注目すべきは、表示違反をした業者を改
善指示の時点で公表することに踏み切った点だ。これまで、違反した企業も、行政
からの改善指示に従えば公表されなかったからだ。雪印食品の問題以降、違反企業
が明らかにされているのも、ＪＡＳ法に基づく対応ではなく、行政が説得して自主
的に公表させたものだ。こうした仕組みを改善するものとして評価できる。
［毎日新聞４月１２日］ ( 2002-04-12-03:01 )

▽食品安全情報を消費者まで　武部農相が改革プラン（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020411KIIAEA24610.htm

　武部勤農相は１１日、食品の安全性を確認するために必要な情報が消費者まで確
実に届くシステムを２００３年度から順次導入するなどとした「食と農の再生プラ
ン」を発表した。
　国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生や食品の虚偽表示問題で消費者の不
安が拡大していることを受け、食品の安全と消費者の安心確保を中心に掲げ、店頭
の食品がどこで、どのように作られ、どんな経路で流通したか、消費者が簡単に検
索できるシステムの構築や、日本農林規格（ＪＡＳ）法改正などを盛り込んだ。
　消費者自身の問題意識を高めてもらうため、「食の安全運動国民会議」を発足さ
せるなどして、キャンペーンも展開する。　(04/11 19:57)

▽食品安全行政に関する関係閣僚会議（第１回）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/gijisidai1.html

議事次第
平成１４年４月５日（金）　閣議後４０分程度
　　　　　　　　　　　　　　　　於：院内大臣応接室
開会
「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」報告書について
今後の検討体制及び進め方について
閉会
（配布資料）
食品安全行政に関する関係閣僚会議の開催について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/1siryou1.html
「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」報告書【要約[PDF]／本文[PDF]】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/1siryou2-1.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/1siryou2-2.pdf
「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」報告書指摘事項の検討体制（案）[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/1siryou3.pdf
今後の進め方（案）[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shokuhin/dai1/1siryou4.pdf

▽消費者重視へ改革　農水省が「食と農の再生プラン」（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020412.html

　農水省は十一日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対する行政対応への批判を踏まえて
「消費者に軸足を移した農林水産行政」の方向を示す「『食』と『農』の再生プラ
ン」を発表した。食品安全関係法律の抜本的見直しや新たな食品安全行政組織の構
築など食の安全性を確保する政策だけでなく、農業経営の株式会社化などによる農
業の構造改革の加速化も打ち出した。農業法人の経営多角化などへ農地法の見直し
に着手することも明記した。
　「『食』と『農』の再生プラン」は、ＢＳＥへの行政対応を検証したＢＳＥ問題
調査検討委員会（農相と厚生労働相の私的諮問機関）が報告で、農水省の生産者優
先政策を批判したことを受けて同省が、農政改革の設計図としてまとめた。
　国民の意見を聞いた上で、八月の来年度政府予算の概算要求までに政策を具体化
し、来年度から順次実施に移す。
　再生プランでは、「食の安全と安心の確保」へ、食品のトレーサビリティー（生
産履歴を追跡する仕組み）を二〇〇三年度に導入することも表明。消費者に分かり
にくい食品表示制度の見直しや表示違反への罰則強化なども行う。これらを実現す
るため、ＪＡＳ法の改正も検討するとした。
　新鮮でおいしい国産農産物を供給する「ブランド日本」戦略を産地ごとに策定す
ることも提起。日本の食文化や地産地消などを生かした特色ある取り組みを促す。
野菜などの生産・流通コストの削減や規格の簡素化、直接取引も進める。
　構造改革では、消費者ニーズにこたえ、意欲的な農業経営を支援するよう農協系
統組織の改革も促す。米政策の見直しと経営所得安定対策を一体的に議論し、結論
を出す考えも示した。農地と宅地の区分などの土地利用調整を、農振法などの法規
制から市町村の条例を基本とした仕組みに移すことも検討する。

■「食」と「農」の再生プラン-消費者に軸足を移した農林水産行政を進めます。-[PDF]
http://www.maff.go.jp/work/20020411press_2.pdf

平成14 年４月11日　農林水産省

【趣旨】
　ＢＳＥ 問題や食品の虚偽表示問題等に関連して、「食」と「農」に関する様々な課題が顕在化してい
る中で、農林水産政策を大胆に見直し改革することにより、「食」と「農」を再生し、国民の信頼を回
復することが急務となっています。
　このため、「食」の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組み、また、「食」を支える「農」
の構造改革を加速化するとともに、併せて、人と自然が共生する美の国づくりを進める必要がありま
す。このような農林水産政策の抜本的な改革を進める上での設計図として「食」と「農」の再生プラン、
を提案いたします。このプランについて、幅広く国民の皆様から御意見をいただき、それを踏まえて順
次このプランの具体化を進めていきます。（以下略・計１４ページ）

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月11日(木)　14：00〜14：06　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020411jimujikan.htm

○輸入肉骨粉等の海外調査報告について

Ｑ：　昨日の肉骨粉の件なんですけれども、イタリアが発行している２通の証明書
には印刷ミスがあったというのはこれはふざけてるんじゃないんでしょうか。こう
いうことっていうのは。
Ａ：　全く困ったもんだと思います。私どもとしてはその点だけではないですけれ
ども甚だ説明が正確さを欠いているということについて、これで何度もイタリアに
足を運んで調査をやり直さなければならないという状況でありまして、私どもとし
ては、その点は誠に遺憾に思っております。ただ、そういう事態であったというこ
とが、一つ一つ判って参りましたので、これもまた一つのきっかけにして調査を進
めて原因のところへ肉薄して行きたいというふうに考えてます。

Ｑ：　原因究明というのは、まだいろいろ残っていると思うのですが、何となくオ
ランダ産の油脂か香港産の肉骨粉か、イタリア産のかというように、何か絞られて
きたようにも思えるですが、その辺は農水省はどのように最近見ているのでしょうか。
Ａ：　共通項を、過去の３頭の発生から比べますと、今おっしゃられているような
ことですので、それはそれとして深く追求するという部分があります。それから、
イタリア産の１０５トンの話にしても、まだ国内的にも関係者の方々の記憶を呼び
覚ましてもらってやらなければならないことが多いものですから、これと決め打ち
せずに、深める部分と広げる部分と両方やりたいと思っています。

Nステ　2002年4月11日

国会議員　緊急アンケート　「秘書とカネ」

貧乏国会議員の本音
「こんなご時世だから、アンケートに答えないわけにはゆかないけれども、
　本当の事を書くわけにもゆかないからなぁ。。。。。」
とN捨てスタッフがアンケート回収中に言っていたと。

それと、自民党議員の中でお金持ちはそんなみみっちいことはせず、
何十人の秘書の給料を豪快に公共事業を斡旋する建設会社などに
肩代わりしてもらっているとよ。
ns_hisho_50kbps_20020411.avi
50kbpsで配信　7.75 MB (8,130,560 バイト)
http://members.tripod.co.jp/sldfxs/top.html

　　　　　　 ＿＿＿　AA
　　　 *〜/能なし⊂ ・・ P
　　 　 　 |　タケベ.（＿∀）
　　　　　 U U￣￣U U

【解説】ＢＳＥ　実態解明は進んでいない（読売新聞）
・廃用牛検査、肉骨粉処分　−　残る課題

　ＢＳＥ（狂牛病）調査検討委員会の報告書が提出され、この問題があたかも解決
したように見えるが、取り組むべき課題が残されている。（生活情報部小坂佳子）

　今月２日にまとまっったＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書は、これま
での行政の対応をひびしく批判、今後の食品の安全行政のあり方について方向性を
示した。これを受けて、今夏をめどに食品安全庁のような新組織の創設や、法体系
の整備についても検討されている。農林水産省も同省の行政手法を改善する「食と
農の再生プラン」を発表した。
　これからの食の安全対策を検討することはもちろん重要だが、日本のＢＳＥの実
態解明がこの間ほとんど進んでいない点を忘れてはならない。昨年１２月にＢＳＥ
にかかった３頭目の牛が発見されて以降、新たな感染が見つかっていないこともあ
り、早くこの問題に決着を付け、消費者の不安を取り除きたいという空気が依然と
してある。
　国のＢＳＥを根絶するためには、これまで指摘されてきた２つの課題について、
早急に実効性のある対処をする必要がある。
　第１は、乳が出なくなって肉用に出荷される高齢の乳用牛（廃用牛）のＢＳＥ検
査の推進だ。廃用牛は２月末時点で、全国の牧場などに５万８千頭もいる（農水省
調べ）。ところが厚生労働省によると、全国に１６６カ所ある食肉処理場の約半数
が、２月中に１頭も受け入れなかった。牛肉の消費が低迷したままで、廃用牛の需
要が急落していることも理由だが、「４頭目」の感染牛が見つかることへの不安が、
食肉処理場の受け入れ制限や、農家の出荷自粛につながっている。食肉処理されれ
ば当然、ＢＳＥ検査を受ける必要があるからだ。
　廃用牛の検査について、委員会の報告書では具体的に触れていないが、委員を務
めた山内一也。日本生物科学研究所理事は、「発生状況などを監視して対策に生か
す意味でも、廃用牛も積極的に食肉処理して検査するべきだ」と主張する。
　国は食肉処理を前提に廃用牛の買い上げ事業を行っているが、計画通りには進ん
でいない。「残さず検査してデータを蓄積し、消費者の安心につなげたい」（農水
省ＢＳＥ対策特別チーム）とは言うものの、その運用については「自治体にお願い
している」と腰が引けている。自治体も「調整を進めている」（岩手県）など危機
感は薄い。
　第２は肉骨粉の管理だ。英国では１９９６年に肉骨粉の使用が全面禁止された後
も、完全には排除できていなかった。「９６年以降、いまだに飼料中に肉骨粉の混
入が検出されることがある」（国際獣疫事務局・アジア太平洋地域事務所特別顧問
の小澤義博さん）という。日本でも餌として与えることは禁止したが、肉骨粉その
ものの焼却処分は進んでいない。行き場を失った肉骨粉が工場に山積みされている
ところもある。「放っておくとどこかに使われてしまう危険性が残されている」と
小澤さんは警告する。
　ＢＳＥ報告書は、健康に影響を及ぼす可能性を分析し、その危険性を最小限とす
ることが極めて重要だとしている。それは実態の把握が大前提となる。「これ以上
消費者の不安をあおりたくない」との理由で、課題を先送りすることは許されない
だろう。　２００２年４月１３日

▽食の安全を最重点　　食料・農林漁業・環境フォーラム（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041304.html

　食料・農林漁業・環境フォーラムは十二日、東京・大手町のＪＡビルで第三回全体会
を開いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や一連の食品偽装事件を機に食への国民不信が
高まっていることから、今年度の活動で食の安全性問題に最重点で取り組む方
針を確認。秋に八百人規模のシンポジウムを開き、信頼回復の方策や生産者・消費
者の連携の再構築などを呼びかける。
　学習活動のテーマを今年度から初めて年間通して固定し、食の安全性と世界貿易
機関（ＷＴＯ）農業交渉の二つに絞る。安全性問題では、食品行政のあり方や表示
制度の見直し、国やＪＡグループが進めるトレーサビリティー（生産履歴を追跡す
る仕組み）などを取り上げる。
　ＷＴＯ関連では、農業交渉の進展に合わせて学習会を開くほか、八月に二百人規
模のミニシンポジウムを行う。日本と共闘関係にある韓国の農業とＮＧＯ（非政府
組織）活動を学ぶ海外視察も計画。
　全体会で講演した服部信司東洋大学教授は、多面的機能を軸とした日本・欧州連
合（ＥＵ）の連携の重要性は「今後の交渉でも変わらない」と述べるとともに、「
農業交渉で日本を支える大前提は食品の安全性と消費者保護、消費者と生産者の
結びつきを強めることだ」と強調した。

▽ＢＳＥ問題　つなぎ資金の返済期間延長を−−知事が国に要請　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020413-00000007-mai-l02

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の発生で、県内の家畜農家の経営が打
撃を受けている問題で、木村守男知事は１２日、県庁を訪ねた宮腰光寛農水相政務
官に対し、売り上げが減った畜産農家に運転資金を融資する「大家畜経営維持資金
（つなぎ資金）」の返済期間を、現行の２年から延長することなどを要請した。
　宮腰政務官は、厚生労働相と農水相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」の
最終報告が、農水省の過去の政策判断に誤りがあったと指摘したことについて「青
森県の農家の方々にも、大変迷惑をかけたことをおわびしたい」と陳謝。肉骨粉の
焼却や廃用牛の処分を進めるよう求めた。
　木村知事は「生産者の苦しみ、消費者の不信は深刻なものがある」と指摘し、つ
なぎ資金の返済期間の延長のほか、ＢＳＥの感染原因を早期に究明し公表すること
や、国産牛肉の安全性のＰＲ、不正表示防止の徹底――などを求めた。
【亀井宏昭】（毎日新聞）

▽乳子牛価格、初生下回る　　不足払い積立金、底つく恐れも（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041508.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で、乳用種の子牛（肥育もと牛）価格が今年に入
って初生牛（ぬれ子）価格を下回ったことが、農水省と北海道庁の調査から分かっ
た。と畜の増加などで初生牛価格は上昇に転じ、建値となる北海道の平均は三月が
三万八千百三十八円。一方、初生牛を半年ほど育てた子牛の価格は下落が続き一〜
三月平均が同一万七千百円だった。牛肉需要は乳用種でも回復傾向にあるが、枝肉
価格の回復につながらず、乳用種の肥育経営の不振が続いていることが要因とみら
れる。
　農水省は「今の水準で子牛価格が低迷し続ければ、今後三カ月ほどで肉用子牛生
産者補給金（子牛の不足払い）の生産者積立金が底をつく都道府県も出てくる」
（食肉鶏卵課）と懸念する。昨年十〜十二月期と今年一〜三月期続けて合理化目標
価格を大幅に下回り、積立金を大きく取り崩したからだ。
　子牛価格が低迷を続ける理由を、北海道から子牛を導入している都府県の肥育産
地のＪＡは「枝肉価格の回復が見通せず、国の財政事情を考えるとＢＳＥ対策もい
つまで続くか分からないため」と説明。経営の厳しさと先行きの不安から肥育農家
は、今より高値で子牛を買えないという。
　一方、北海道の子牛産地のＪＡや道庁などは初生牛価格が回復してきた要因とし
て、と畜頭数の回復に加え　１．子牛の不足払いの保証基準価格の据え置きが早い
時点で予想され、ＢＳＥ発生前の価格水準で初生牛を買っても経営が ぎりぎり成
り立つ見通しが立った　２．牛肉の来年の需要期に向け初生牛を買い出した　３．
交雑種（Ｆ１）の枝肉価格も暴落し、初生牛を買い肥育までする 一貫経営農家が
乳用種の割合を高めていることなどを挙げる。
　農水省は「四月に入り乳用種の枝肉価格に上向く気配が見られる」（同）として、
子牛価格の回復につながることを期待している。

>>251
需要期って、いつ頃？

オレたちを殺す気かっ！

▽０１年のＢＳＥ関連倒産　　５２件、負債総額３５１億円　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041604.html

　帝国データバンクは十五日までに二〇〇一年度全国企業倒産集計をまとめた。牛
海綿状脳症（ＢＳＥ）関連の倒産は五十二件で、負債総額は三百五十一億一千三百
万円に達している。
　倒産件数は、十月が六、十一月と十二月が九、一月十、二月十二、三月六となった。
倒産企業は、食肉加工卸、食肉卸、焼き肉店経営、食料品加工機械製造、食肉・総菜
製造、食肉・製造小売りなど幅広い。

週刊ダイヤモンド４月20日号「農水省の大罪 」ってどうよ？
http://dw.diamond.ne.jp/contents.html

prologue　 いったい誰がための官庁か農水省は発展的に解消せよ
Part1
狂牛病ショックで露呈した農林水産行政の構造的欠陥
農水120年の歴史を汚した｢狂牛病事件｣全検証
interview　衆議院議員●江藤隆美
interview　BSE問題に関する調査検討委員会委員長●高橋正郎
interview　日本フードサービス協会副会長●庄司昭夫
column　偽装表示に拍車をかける農水省｢JAS法｣の欠陥
見かけ倒しの組織再編食糧庁9700人温存の愚
農業生産法人をむしばむ補助事業
農協を脱退したじゃがいも農家の反乱
マーケットと向き合う農政へ大転換せよ
　農業ジャーナリスト●土門剛
interview　農林水産事務次官●渡辺好明
Part2
農民不在で進む“農村振興”農業土木事業の底知れぬ闇
受益者が拒否する土地改良公共事業ゴリ押しの現場
interview　明治大学助教授●西川伸一
長野県の外部監査で露呈した土地改良事業のズサンな実態
column　土地改良に寄生する政官業広く浅くの違法集金システム
温泉で国際競争力強化農業予算ムダ遣いの構図
減反時代に農地干拓の矛盾完成しても放置される原野
怪文書が飛び交う陰湿さ農水｢人事抗争｣の内幕
　ジャーナリスト●生田忠秀
Part3
｢農林系統金融｣をめぐるもう一つの金融危機
系統金融機関のアキレス腱｢信連｣の危うい経営実態
新ルールで農協再編目論む農水省の計算と厳しい現実
不祥事続発を断ち切れるか農協の新監査体制への不安
Part4
林野行政がバラマキ続ける道路建設補助金とスギ花粉
“経営破綻”した林野庁が今も造り続けるムダな道路
蔓延する花粉症の元凶は林野庁の失政｢拡大造林｣
Part5
テリー伊藤の｢お笑い農水省」
緊急指令農水官僚を徹底リサーチせよ！

農林水産省

ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業に係る肥育牛特別補てん金単価について
【平成１４年３月分】[PDF]
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020416press_2.pdf

▽牛の生産履歴をＨＰで公開　全農広島県本部が運用へ（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020417KIIAEA20200.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）などで失った信頼を取り戻そうと、全国農業協
同組合連合会（全農）広島県本部は、牛肉の生産履歴や流通経路をホームページ（
ＨＰ）で確認できるシステムを開発、２０日から運用を始める。牛の生産段階ごと
に業者がスタンプを押す「パスポート」を持たせ、消費者が購入した肉の情報を自
宅で見ることができ、同県本部は全国初の試みとしている。
　ＨＰ名は「牛のパスポート」。同県本部によると、牛肉のパックに表示している
１０けたの個体識別番号をＨＰに打ち込むと、その牛に食べさせた飼料、投薬履歴
などの生産過程と、出荷や解体の日付、流通経路が表示される。育てた農家のメッ
セージなども見ることができる。

平成１４年４月１７日 　総合食料局消費生活課
■消費者等との定例懇談会の開催について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020417press_3.html

１．趣旨
　　　消費者サイドに軸足を移した農林水産行政を進めるため、消費者等と農林水産省
　　との懇談会（以下「懇談会」という。）を開催し、消費者ニーズの施策への一層の反
　　映を図るとともに、農林水産行政に対する消費者の理解の促進を図ることを目的と
　　して開催します。
　　　第一回の今回は、４月１１日に公表した「食と農の再生プラン」等について農林
　　水産大臣から説明し、意見交換を行うこととします。
２．日時 　平成１４年４月１９日（金）１２：００〜１３：１５
３．場所 　農林水産省第２特別会議室 　（東京都千代田区霞ヶ関１−２−１）
４．出席者
　　（１）消費者団体
　　　 全国消費者団体連絡会
　　　 主婦連合会
　　　 消費科学連合会
　　　 日本生活協同組合連合会
　　　 全国地域婦人団体連絡協議会
　　（２）農林水産省
　 　　農林水産大臣、農林水産副大臣、農林水産大臣政務官、農林水産省幹部

▽ＢＳＥ：新潟県、独自の検査済みシールなど廃止へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020419k0000m040096000c.html

　新潟県は１８日、昨年１０月から始めた食肉用のすべての牛を対象にしたＢＳＥ
（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）検査で陰性だった牛に交付する県独自の検査証
明書と、商品に添付する検査済みシールを５月３１日をもって廃止する、と発表し
た。証明書とシールは「消費者の不安解消」を目的に発行されている。
　県食品・流通課は、「（昨年１０月に始まった）検査開始前の食肉と混ざること
による消費者の混乱は解消された」と説明している。
　厚生労働省監視安全課は「検査証明書の廃止は聞いたことがない」と話している。
【牧野哲士、鳴海崇】［毎日新聞４月１８日］ ( 2002-04-18-20:41 )

▽ＢＳＥ対策で４０億円の無駄　農水省、会計検査院も関心
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020419KIIAEA24200.htm

　農水省が昨年秋、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策として実施した国産牛肉
の一時買い取り事業で、本来不要な費用まで国が支出していたことが１８日、分か
った。金額は計約４０億円に達する見込みで、会計検査院も関心を示しているもよ
うだ。
　一時買い取り事業は、ＢＳＥの感染牛が確認され、売れなくなった牛肉を市場か
ら隔離するとともに、在庫として抱える傘下の業者を救済する目的で、食肉業界団
体に対し国産牛肉を買い取らせる仕組み。
　具体的には、１キロ当たり約３３０円の保管費に加え、低温保管の冷蔵肉を凍ら
せると品質が落ちる分を補う補償費として同約３８０円を助成。昨年１２月までに
、計約１万３０００トンの牛肉が買い上げられ、補償費も含め約９０億円が支出さ
れていた。
　しかし、昨年９月の時点では在庫量の約９割が既に冷凍された牛肉で、品質劣化
を前提にした補償分が無駄な支出とみられることが判明したという。（了）

▽ＢＳＥ全頭検査半年「３頭目」から空白４ヵ月　農場死亡牛検査も不十分
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20020418/eve_____sya_____002.shtml

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）感染牛肉を市場に流通させないための全頭検査
開始から十八日で半年を迎えた。昨年十二月に三頭目を確認して以来、新たな感染
牛は出ていない。静けさの背後には、食肉処理場が感染危険度の高い高齢乳牛の廃
用牛を受け入れなかったり、農水省が死亡牛の検査に本腰を入れていない現状が見
えてくる。
　ＢＳＥと確定した三頭は、いずれも乳の出が悪くなって食肉処理された乳牛の廃
用牛だった。
　農水省が三月現在でまとめた食肉処理場の廃用牛受け入れ態勢の調査では、約七
割の三十四都府県が「不十分」「できていない」とされた。同省は二月から、廃用
牛を受け入れた処理場に一頭一万円の協力費などを払っているものの、埼玉、愛知、
長野など十二県は「受け入れに向けた方向性も見えない」とされた。
　農家も「ＢＳＥが起きれば経営が困難になる」「地域への影響が大きい」と出荷
を自粛。推定五万八千頭が食肉処理されずに滞留している。
　一方、感染源とされる肉骨粉を与えたと判明した十五道県の約五千百頭は、農水
省の監視下にある。先月末で、廃用になった四百六十六頭を検査したが、陽性は出
ていない。同省の担当者は「すべて検査するには二、三年はかかる」と話した。
　ＢＳＥ検査は厚労省の食肉衛生検査所だけでなく、農水省の家畜保健衛生所でも
行われている。しかし厚労省が全頭検査なのに対し、農水省は農場で死亡した生後
二十四カ月以上の牛が対象。検査頭数は半年間で二百三十頭にとどまっている。
　欧州連合（ＥＵ）の資料によると、死亡牛は健康牛よりＢＳＥが見つかる確率が
約十四倍高い。このため、今月初めのＢＳＥ調査検討委員会の報告書も「死亡牛の
全頭検査を早急に実施すべき」と注文した。
　農水省は昨年末から「検討中」とするが、消費者団体からは「農水省は消費者重
視に軸足を移すと言うが、死亡牛の全頭検査ができないようでは信用できない」と
批判の声も上がっている。
　ＢＳＥは国内で、一体何頭出るのか。吉川泰弘東大大学院農学生命科学研究科教
授が、肉骨粉の輸入量などから試算した結果は「二十六頭以下」だ。吉川教授は「
二〇一〇年ぐらいまで『過去の負の遺産』でＢＳＥが出る可能性がある」と話す。
しかし、人に感染する変異型ヤコブ病が、日本人に出る確率を推計すれば〇・〇〇
五−〇・〇〇七人で、「ほとんどゼロに近い」と冷静な対応を呼びかけている。

▽県、ヤギのＢＳＥ検査を国に要請へ （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_04/020418c.html

　ＪＡおきなわ四支店のヤギ生産部会が１７日、県に対し「ヤギ肉供給に対する経
営支援対策」を要請した。１日から大里村の県食肉センターでヤギと畜施設が使用
停止になっていることに加え、ヤギの脳、腸の廃棄処分が国から通達されたことに
よる生産農家の窮状を訴えた。要請書を受け取った牧野浩隆副知事は「ヤギは沖縄
の重要な食文化。県としてもヤギの安全性を証明するため、ＢＳＥ検査を実施する
よう国に要請していく」と答えた。
　宜野湾市、糸満市、読谷村、東風平町のヤギ部会が生産者を代表し、連名で稲嶺
恵一知事あてに要請書を提出した。
　要請したのは(1)県食肉センターの施設改善を行政指導する(2)ＢＳＥ（牛海綿状
脳症、狂牛病）の検査をヤギにも実施し、消費者に安心・安全なヤギ肉の供給体制
を構築する(3)特定飼養家畜として扱われているヤギを県の奨励家畜に位置付けて
改良、増殖計画を策定する―の三項目。
　ヤギ部会では「通達はＢＳＥ検査を実施せず、危険部位の廃棄を求めている。消
費者の安心のため速やかに、沖縄のヤギの安全宣言を出してもらいたい」とＢＳＥ
検査実施について県に理解を求めた。
　さらに「県食肉センターでのヤギと畜が不可能になり、改善の方向も示されてい
ない。本島内では現在中部食肉センターしか受け入れておらず、農家の負担になっ
ている。来年からはさらに北部に移る計画だ」と、ヤギ肉供給が滞る可能性を指摘
した。
　これに対し牧野副知事は「と畜場の整備については引き続き検討していく」と言
うにとどまった。

▽牛の流通路報告義務、肉骨粉禁止明記…ＢＳＥ特措法案（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020419i201.htm

　自民、公明、保守の与党３党が今国会に提出するＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）
対策特別措置法案の全容が１８日、明らかになった。ＢＳＥの発生を予防し、消
費者に安全な牛肉を供給する体制を作るため、狂牛病の感染源とされる肉骨粉の使
用を法律で明確に禁止したほか、牛の生産者に対して、牛の生年月日や産地、流通
の移動履歴などの情報を行政に提供するよう義務づけることが柱となっている。法
案は今国会で成立すれば、今年度中に施行される見通しだ。
　法案は、ＢＳＥ対策の中核となるもので、昨年９月に農水省令で禁止された肉骨
粉の使用について「肉骨粉を原料または材料とする（牛用の）飼料は販売、製造、
輸入、使用してはならない」と明記した。こうした規制に違反した業者に対しては、
ＢＳＥ特別措置法の制定に合わせて、飼料安全法と家畜伝染病予防法を改正し、
罰金の最高額を現行の３０万円から１００万円に引き上げるほか、飼料の使用者に
も、必要に応じて立ち入り検査を実施する規定を設ける。
　また、生産農家に対しては、牛の耳にバーコード付きの耳標と呼ばれる管理札を
つけて生産地や移動履歴を管理できる仕組みを作り、行政へ情報提供することを義
務づけた。
　さらに、農水省と厚生労働省に対しては、ＢＳＥの発生が確認された場合の関係
省庁との連絡体制や、消費者への情報提供、ＢＳＥを発病した牛の隔離などの対応
策を盛り込んだ「基本計画」の策定を義務づけ、縦割り行政が批判される行政手法
の転換を促している。

　◆ＢＳＥ対策法案の要旨◆
　ＢＳＥ対策特別措置法案の要旨は次の通り。
　第一　目的　安全な牛肉を安定的に供給する体制を確立し、国民の健康の保護、
肉用牛生産、酪農、牛肉製造等の健全な発展を図る。
　第二　定義（略）
　第三　国及び都道府県は、ＢＳＥ発生が確認された場合、基本計画に基づき、ま
ん延防止措置を講ずる責務を有する。
　第四　一、ＢＳＥ発生が確認された場合の国及び都道府県が講ずべき措置に関す
る基本計画を、農相・厚労相は、定めなければならない。二―四（略）
　第五　牛の肉骨粉を原料や材料とする（牛用の）飼料を販売、製造、輸入、牛に
使用してはならない。
　第六　死亡した牛の届け出及び検査（略）
　第七　と畜場で解体された牛の肉、内臓、血液、骨、皮はＢＳＥ検査を経なけれ
ば持ち出してはいけない。
　第八　牛に関する情報の記録等　一、国は牛１頭ごとに生年月日、移動履歴等の
情報を記録、管理する体制の整備に関し、必要な措置を講ずる。二、牛の所有者は
牛１頭ごとに個体を識別するための耳標を着け、情報を記録、管理するために必要
な情報を提供しなければならない。
　第九―第十三（略）
(4月19日03:08)

▽ ＢＳＥの不手際を反省・食料白書原案（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020419CEEI025818.html

　農水省は18日、2001年度版「食料・農業・農村の動向に関する年次報告」（食料
白書）の原案を自民党に示した。本文の冒頭でＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）を
巡る不手際を反省し、「農林水産政策の軸足を消費者サイドに大きく移す」などと
消費者重視をアピールする姿勢だ。だがＢＳＥの発生責任については、踏み込んだ
記述を避けたままだ。
　昨年9月に初の感染例を確認したＢＳＥでは、はじめ焼却処分したと発表した感
染牛が実際は肉骨粉として流通するなどの混乱があったと指摘。行政不信を招き、
食の安全に対する信頼が揺らいだと反省した。虚偽表示の続出にも触れ、食品の生
産や流通の正確な情報を把握できる新システムの普及などで、消費者の安心できる
環境を整える考えを示した。ＢＳＥの発生を防げなかった問題については、農相ら
の諮問機関である調査検討委員会が危機管理体制の欠如などを批判したことを紹介
した。ただ白書としての具体的な分析は示していない。

▽ＢＳＥ全頭検査から半年　一部で受け入れ再開 '02/4/19 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02041909.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）感染の有無を調べる牛の全頭検査がスタートし
て十八日で半年が過ぎた。中国地方の各県は経産牛（廃用牛）の一時預かり施設を
拡充。受け入れを拒否していた食肉市場も一部で競りを再開するなど、流通も始ま
った。しかし、生まれた年の制限がつくなど、ＢＳＥ感染前の状態には戻っていな
い。
　乳牛としての役目を終え、食肉用に出荷される経産牛。広島市中央卸売市場食肉
市場（西区）では十五日、五カ月ぶりに五頭が競りに掛けられた。卸値は高値で一
キロ百四十円。「ＢＳＥ発生前に比べると低水準だが、ホルスタイン種の去勢牛の
価格が一キロ百八十〜二百円の現状では、安すぎるとも言い切れない」と広島県酪
農協組合。
　食肉用に回された経産牛は若い牛よりＢＳＥへの感染確率が高いとされる。万が
一、ＢＳＥ感染牛が出た場合の風評被害を恐れて生産者は出荷に二の足を踏み、流
通業者の反対もあって食肉処理場が受け入れないケースもある、という。
　今回受け入れた広島は、荷受け側の「九八年一月一日以降に生まれた牛に限る」
という条件付き。国内で確認された三頭のＢＳＥ感染牛がいずれも九六年生まれだ
ったためで、県酪農協組合は「市場の動向を見ながら受け入れ拡大を求めていきた
い」としている。
　広島県は三月中旬から、経産牛を一時的に飼育する牧場を大和町に設け、最大で
八十頭の受け入れが可能になった。これまで大阪府内の公社経営の食肉市場へ二百
五十頭を出荷、販売された。県畜産振興室では「経産牛の流通が停滞すると新たに
牛を導入できず、飼料代もかさみ、生産者の経営を圧迫してしまう。限界に来てい
る」としている。
　山口県も、三月に大阪の食肉処理場で七十八頭を処理した。
　島根県は、大阪の食肉処理場で、今月十六日までに八十一頭を処理した。さらに、
来年一月までに千三百九十四頭の経産牛が出ると見込み、全頭を食肉処理する方針。
　一時保管施設は安来市など県内二カ所に計二百頭分を確保。一部で受け入れも始
まっている。県畜産振興課は「経産牛を受け入れる食肉処理施設が増え、少しずつ
雰囲気は変わってきた。できるだけ食肉処理して、販売したい」と話している。

▽ＢＳＥ対策、農水省「冷凍済み」確認せず　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020419ic16.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で全頭検査前の国産牛肉を市場から隔離す
る事業をめぐり、農水省が、すでに冷凍保存されていた牛肉の価格補てんを約束し
ていた問題で、１９日午前に会見した同省の本川一善・食肉鶏卵課長は、冷凍済み
か否かをチェックしていなかったことを認め、補てんの必要がない一部の牛肉につ
いては、数量などを確認し、助成の対象から外す方針を明らかにした。補てん総額
は約４９億円に上り、うち約１７億円は、食肉業者に支払い済み。
　同課長は、「補てんは、業者が年末の需要期に価格が上がると期待して冷凍して
いた牛肉も対象にしており、すべてが不必要な支出ではない」と説明したが、不適
切な補てんがあれば、業者に対し、返還を求める方針を示した。 　(4月19日14:21)

▽買い上げ牛肉全箱検査　ＢＳＥ対策で２５日から農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020420.html

　農水省は十九日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で買い上げた牛肉の全箱検査を二
十五日に始めると発表した。「国産」などの買い上げ要件に合っているかを一年か
けて調べ、検査後に順次焼却する。
　雪印食品がこの事業を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って業界団体に買い取らせて
いた事件を受けて農水省は、一定量を抽出する方法で検査を行った。しかし、抽出
量が少ないとの批判を受け、全箱を検査することにした。
　全箱検査は、保管中の牛肉を全国各地から順次、神奈川県川崎市の日本食肉流通
センターに運んで行う。農水省は当初、全箱検査には二年かかると説明していたが、
「一カ所に集めることで一年に短縮できる」（食肉鶏卵課）と説明する。
　ＢＳＥ対策では業界団体が、昨年十月十八日のＢＳＥ全頭検査前に処理・加工さ
れた牛肉を卸売業者から一万三千トン買い上げた。箱数にして九十二万箱に上り、
全国二百五十九カ所の倉庫に保管されている。

▽県外肉骨粉の焼却開始　鹿児島から400トン搬入　菊池市（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200204/20020420000019.htm

　菊池市の廃棄物処理会社「九州産廃」（前田博憲社長）は十九日、ＢＳＥ（牛海
綿状脳症、狂牛病）問題で処分が必要となった県外の肉骨粉焼却処理を始めたこと
を明らかにした。八日に鹿児島県東市来町からの搬入が始まり、これまでに約四百
トンを搬入。一日二十トンを焼却している。
　同社によると、五日付で同町と焼却処理の委託契約を締結。来年三月末までに計
六百トンを処理する。同社は同県末吉町とも一年間で九百二十一トンを処理する仮
契約を済ませているが、同町が予算措置の難航で契約内容の見直しを検討している
ことから、搬入時期は未定という。
　同社は県内で唯一、粉状肉骨粉の焼却が可能な溶融炉を備え、菊池市が一月に肉
骨粉を含む一般廃棄物処理の営業を許可。これまでに県内分の肉骨粉約千トンを焼
却した。
　県外分については、（１）九州内の市町村との委託契約（２）処理量が焼却能力
（一日八十トン）の三割以内とする条件が付いており、同社の濱本謙司専務は「畜
産業者を支えるため、要請があれば条件の範囲内で処理に応じたい」と話している。
　鹿児島県畜産課によると、同県内には肉骨粉の在庫が約一万四千トンある一方、
処分が必要な肉骨粉が一日八十トン生産されている。同県内では一日二十トンの処
理能力しかなく、九州産廃のほかに受け入れ先に決まった大分県のセメント工場を
合わせても、在庫は膨らむ状況という。

▽食の安全、独立委1000人・政府自民原案（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020420CEEI050919.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の教訓を踏まえ、政府・自民党が検討して
いる食品安全を守る新独立機関の原案が明らかになった。独立委員会を内閣府に置
き、民間から委員を登用する。職員数は1000人程度で来夏にも発足させる。新機関
は食品の健康への影響を科学的に評価し、各省庁に規制を勧告する。これに伴い、
農林水産省の外局の食糧庁は廃止する方向だ。
　政府は新機関設置を盛り込んだ食品安全の基本方針を定める新法案を今秋の臨時
国会に提出する。新機関は公正取引委員会のように独立した行政委員会として内閣
府に置く。ＢＳＥ問題で農水省の対応が生産者の保護に偏ったとの反省を踏まえ、
農水省から独立し消費者の立場からの食の安全対策をとれるようにする。
　首相が任命する新機関の委員は5人前後とし、政策は合議制で決める。委員には
民間の科学者を登用するほか、消費者団体の代表を加える案もある。委員会は調査
対象の選択など基本方針を決め、実際の調査は民間の科学者出身の専門委員が
当たる。

■ＢＳＥ対策で不必要な補償か （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/19/grri84000000bo9x.html

ＢＳＥ・狂牛病対策で実施した牛肉買い上げ、保管事業で、冷凍によって
品質が低下するとして冷凍補償費を支払った牛肉のうち、一部は既に冷凍
されていた牛肉で、支払う必要がなかった可能性があり農林水産省が調査を
始めました。

▽農水省、ＢＳＥ対策に２億４千万計上へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020420ib01.htm

　農水省は１９日までに、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の影響による牛肉の消
費量の落ち込みに対応するため、総額２億４０００万円の「ＢＳＥ発生地域対策」
をまとめた。ＢＳＥの牛が発見された地域の農協に補助金を出して、生産農家の収
益の低下した部分を補てんしたり、農家の経営を支援することに役立ててもらう。
２００２年度予算で計上された農畜産業振興事業団向けの予算を使う。
　これまで、ＢＳＥの発生した地域に対しては、ＢＳＥに感染した牛が見つかった
農家が、牛を新たに購入する資金を助成する資金として、今年度予算としてすでに
１億９９００万円が計上されている。今回の対策は、こうした対策をさらに拡充す
る狙いがある。 　(4月20日03:05)

武部の掲示板
http://www.takebe.ne.jp/bbs/nougyou.cgi

warata

▽農水省また失政　ＢＳＥ対策個体識別用「耳標」配布お粗末 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020421J_12.HTM

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生の際、牛の移動履歴を検索できるよう１月
に装着作業が始まった個体識別用の「耳標」が、岩手、福島両県の畜産農家で不足
している。農水省の見積もりと配布計画の甘さが原因で、予想を上回る需要が発生
したためだ。同省は３月末までに国内すべての飼育牛に耳標を取り付けるよう指導
し、４月から本格運用する予定だったが、急きょ装着作業期間を１カ月延長した。
東北の畜産現場からは度重なる「失政」に不満が相次いでいる。
　農水省は耳標の必要枚数を「都道府県ごとに繁殖牛が産む子牛の数を見込んで算
定した」と言うが、実際は繁殖牛と、子牛を産まない肥育牛の合計頭数に一定の係
数を掛けるという大ざっぱな方法で算定。このため、実数との間にずれが生じた。
さらに頭数算定後に流通した牛もあるため、農家ごとに過不足が生じてしまった。
　東北で大幅に不足したのは岩手、福島両県。東北一の乳牛飼養頭数を誇る葛巻町
を抱える岩手県では、不足枚数の集計を急いでいるが、２万―３万枚に達する見込
みだ。
　「耳標を付けに行くと子牛が生まれていて、事前に把握していた頭数より増えて
いる。農家を１０戸回って、４戸で足りない日もあった」と葛巻町の畜産担当者は
戸惑っている。
　岩手県岩手町で畜産業を営む男性（４７）の飼育牛にも、３月下旬に耳標が付け
られたが、新しく生まれた子牛の分が１枚足りなかった。その後また１頭生まれ、
２４日にもう１頭生まれる予定だという。男性は「耳標がないと売れない。農水省
はいつも机上の計算で、現場の実態を分かっていない」と怒りを隠さない。
　福島県でも、畜産農家への周知不足なども加わって、必要な耳標数を大幅に下回
った。随時農水省から補充されてはいるが、３月末時点での装着率は５２％と低く、
今月１５日時点でも８２％にとどまっている。同県畜産課は「耳標の製造会社の
生産トラブルも重なり、結局届いたのは３月上旬。それからの装着作業は非常にき
つかった」と明かす。
　農水省畜産技術課は「自治体によっては余っているところもあるので、配布方法
をもっと詰めればよかった。本当に困っている自治体には、今月末から再配布でき
るようにしたい」と話している。

◎家畜個体識別システム　１０けたの個体識別番号とバーコードを記した耳標を国
内すべての飼育牛約４５０万頭の両耳に取り付け、出生地や飼育歴といった個別情
報をデータベース化する。ＢＳＥ対策として、農水省が昨年１１月に導入を決めた。
2002年04月21日日曜日

▽食の安全に注文　農水タウンミーティング／金沢　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020422.html

　農水省は二十一日、「食」と「農」を語り合う会（第二回農水省版タウンミーテ
ィング）を金沢市で開いた。同省が食と農の再生プランを説明した後、食と農のあ
り方や、農林水産行政などについて宮腰光寛大臣政務官らが、消費、生産、行政、
経済界など各分野代表十三人と意見を交わした。参加者からは、食品表示や食農教
育などに対する要望が相次いだ。
　会場には消費者や生産者、行政、農業団体などの関係者ら約二百八十人が集まった。
　消費者代表は、食品表示偽装問題に対して「不信感が高まり、何を信じたらいい
のか分からなくなっている」「農水省は安全、安心を確保する長期展望に欠けてい
るのではないか」などと指摘した。また、食の安全性確保に関連し、地産地消運動
を推奨する声が挙がった。
　給食センターに野菜を供給している石川県の農家は「行政は、地産地消をもっと
大々的に進めてほしい」と要望。
　福井県の農家は、消費者の安心感につなげるために、インターネットで生産現場
の情報公開をしている事例を紹介した。
　各代表からは、食農教育の充実を求める意見も多く寄せられた。酪農家は後継者
対策の必要性を訴えた。

武部農林水産大臣記者会見要旨
（ 平成14年4月19日(金)　9：33〜9：54　於：国会連絡室）

○牛肉在庫緊急保管対策事業に係る一部の報道内容について

Ｑ：　昨年秋のＢＳＥの冷凍補償費が、税金の無駄遣いであったんではないかとい
う報道があるんですが、まずこれについて大臣からの説明とですね、どう対処され
ていくのかお考えをお願いします。
　
Ａ：正直申し上げまして、私も詳しい実情、実態について今調査中でございます。
従いまして、今日、ここでですね、私から詳しくその背景と根拠などをですね、
申し上げることは控えたいと思います。後で担当課長からよく説明させたいと思い
ます。一つ言えることは、この事業は短期間にですね、１７日以前の牛肉を隔離す
るという必要がありました。当初は保管するということでありまして、保管して、
いずれ落ち着いたら流通させることも考えておりましたから、買い戻し特約を付け
て始めたわけでございます。しかし、２頭目、３頭目が出まして、牛肉の需要がで
すね、極端に落ちてしまいました。同時に消費者、国民の皆様もＢＳＥに対する不
安が一層積もったということで、これはもう与党のみならず、全党の皆さん方から
「焼却処分にせよ」と強い御意見が寄せられたわけでございます。私といたしまし
ては、正直辛い気持ちでありましたが、やはり、念には念を入れて消費者の皆様方
の不安を払拭しなければならないということに加えて、１８日つまり全頭検査以後
のですね、牛肉が円滑に流通していくということが、そうしたことで滞ってしまう
ということがあってはいけませんので、牛肉の円滑な流通ということで、焼却処分
するということにしたわけでございます。従いましてこの事業というのは、本来な
らばきちっとですね、事細かに詳細な点検の上でやるべきでありましょうが、それ
以上に当時の状況としては、一気にですね、市場隔離しなければならないという必
要性がありました。そんなことで、その後も雪印の事件の問題が出まして、事後に
なって色々問題が出てきたことも事実であります。しかし、税金の無駄遣いをして
はいけないということに加えてですね、「国民の皆様の信頼を回復するためには」
ということで、全箱検品を命じたわけでございます。しかし、それは、当初２年以
上かかるということでありまして、もっとも厳しい検品体制ということで実施せざ
るを得ないということでした。また、それが御承知のように、これも専門家にきち
っと相談していなかった故に、後で調べてみると、もっとも厳しいということでは
なく、２番目に厳しい形でありました。これは全く私どもの手落ちと言っても過言
ではございませんし、意図的にそうやったということではないといたしましても、
このことによって信頼を失墜してはいけないということで、全箱検品体制を取るこ
とを色々と工夫をさせ、しか、４月２５日から実際に全箱検品体制をとるというこ
とで決めていますから、そういうことでやりました。この問題につきましても、そ
ういうふうにきちっとした、例えば９月１０日ＢＳＥ発生前であれば、通常の年は
年末の需要期に向けて、冷凍していたそうです。それから、ＢＳＥ発生後、これで
は売れないということで冷凍するということもありましょうし、また、この事業が
行われるということになって、急きょ冷凍したというケースもあるだろうと考えま
した。いずれにいたしましも、私どもといたしましては、何故こういうことになっ
ているのか、実際は全箱検品やりますから、その過程で何時冷凍したものかわかっ
てきますので、事務当局には、きちっと適正にやるようにということで指示をして
います。また、同時に契約もしておりますので、この契約はきちっと履行しなけれ
ばならないといこともありますので、検品を進める中で、相当以前から冷凍された
ものが出ていると思いますし、全ての保管業者に対して、冷凍格差を是正すること
は、必ずしも適正ではないと、このように考えておりますので、対外的に不適切と
批判されることのないよう、適切な措置をきちっと講ずるように指示をしていると
ころでございます。細かいことは、後で担当者に説明させます。大体私が今申し上
げたことに分けられるのではないかと思います。

　　　　　　 ＿＿＿　AA
　　　 *〜/能なし⊂ ・・ P
　　 　 　 |　タケベ.（＿∀）
　　　　　 U U￣￣U U

■日本共産党が公表した官房機密費内部文書■

http://www.jcp.or.jp/activ/activ45-kimituhi/index.html

「武部勤パーティー、三十万」との記載もありますな。

▽ＢＳＥ補助金不正受給の業者に返還請求へ　農水省「消費者の視点で運用」
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200204/23-03.html

　農水省の牛肉買い上げ事業で、冷凍肉への補助金の無駄遣いが指摘されていた問
題で、同省は２３日、業者に補助金の返還を求める方針を決めた。試算では、支出
した補助金９２億円のうち２３億円前後が返還対象となる。
　冷凍補償費は、業者が昨年９月１０日のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）
発生で売れなくなった国産牛肉を長期保管のため冷凍し、肉の価値が下がる分の
差額を補償する制度。しかし業者がＢＳＥ発生以前から冷凍した肉にも支給され、
会計検査院が省担当者から事情を聴いていた。
　武部勤農相は２３日の閣議後会見で「改めて納税者、消費者の視点に立って、
厳正な運用を図るよう強く指示した」と述べた。
【ＢＳＥ取材班】 （毎日新聞２００２年４月２３日東京朝刊から）

(04/22)牛の流通に記録義務・ＢＳＥ法案要綱 （日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002042209013bs&c=0

　与党３党が検討しているＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策特別措置法案の要
綱案が22日、明らかになった。(1)生産農家が牛1頭ずつ生年月日、移動履歴、流通
経路などの情報を記録し、行政に提供することを義務付ける(2)肉骨粉の使用を全
面的に禁止する――が柱。ＢＳＥの再発防止と安全な牛肉の供給確保に向けて法体
系を整備するのが狙いだ。
　３党は今後、それぞれ党内調整を進め、今国会に議員立法で提出する。自民党は
23日に厚生労働部会と農林水産部会を開き、協議に入る。

>>280
肉骨粉は「使用禁止」にするだけでは対策として不充分。

全ての流通を止めて現在有る肉骨粉を回収しないと、
必ず不正使用や混入の問題が起こる。

■国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のＢＳＥ専門家の訪日日程について （農林水産省）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020423press_1.html

　我が国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について専門家としての助言をいただく
ため、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）からＢＳＥの専門家マーク・サヴェイ教授を招聘して
おりますが、日程が定まりましたので、お知らせします。
　また、同教授の出席のもと、ＢＳＥに関する国際情勢とリスク分析等について
幅広く意見交換を行うための国際シンポジウムを開催しますので、併せてお知らせ
します。

◆マーク・サヴェイ教授の訪日日程
（５月７日（火）来日〜１５日（水）離日）

５月　８日（水）、９日（木）
　　　　　　　　　　農林水産省及び厚生労働省から、日本におけるＢＳＥの
　　　　　　　　　発生状況と対策等について説明を聴取
　　１０日（金）　現地視察（群馬県下）
　　　　　　　　　　家畜保健衛生所、と畜処理施設及び農家等を視察
　　１１日（土）　現地視察（茨城県下）
　　　　　　　　　　独立行政法人農業技術研究機構 動物衛生研究所を視察
　　１３日（月）　マーク・サヴェイ教授の記者会見
　　　　　　　　　　場所：日本プレスセンター、１６：３０〜（３０分程度）
　　１４日（火）　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する国際シンポジウム（別紙）
　　　　　　　　　　場所：京王プラザホテルエミネンスホール
　　 　　　　　　 　時間：１３：３０〜１６：００

参考：マーク・サヴェイ教授は、フランス食料安全衛生庁動物衛生・福祉部長で、
ＯＩＥのＢＳＥ関係科学会議のメンバーです。

■日本共産党が公表した、官房機密費の内部文書全文■

http://www.jcp.or.jp/activ/activ45-kimituhi/index.html

▽ＢＳＥで通達…それでも腸食べたい／ヤギ密殺増の懸念　（沖縄タイムス）
違法の意識薄く潜在化／県「指導できぬ」と困惑
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200204241300.html#no_6

　「ヤギの“密殺”が増える」、そんな声が農家や消費者、行政サイドからも聞こえ
始めている。国がヤギ料理に欠かせない腸をＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）関連で
除去するよう求めたため、腸食べたさで密殺が増えるというわけだ。祝い事にヤギを
食べる習慣がある県内では、違法にヤギをつぶしても密殺の意識は薄い。県も
「料理店は保健所を通じ腸を使わないように指導できるが、個人については打つ
手がない」と、さじを投げる。「食の安全」を求め規制を強化すれば密殺が潜在化する―。
そんな矛盾が進んでいる。
　「と畜場法」で定められた食肉解体は、ヤギの場合、県が認可した六カ所（現五カ所）の
「と畜場」で行うか個人が県に届け出た上で行うことになっている。「自家用」でも届け
出なければ密殺に当たる。違反すれば三年以下の懲役または五万円以下の罰金だ。
　県によると二○○〇年、県内では一万四千四百十九頭が飼われ、と畜場で解体さ
れたのは四千五百三十一頭。自家用解体の届け出はゼロだった。自家用解体の届け
出は、最近では一九九六年に一頭あっただけだ。と畜頭数の少なさは、密殺が潜在化
していることを示す。
　ヤギを販売する、ある農家は「個人に販売しているうち六割は密殺されていると思う」
「個人で買いに来る人には、と畜場を使うように勧めてはいるが、強制できない」と話す。
　九四年の十頭から六年後の二〇〇〇年には三十倍の三百三頭を解体した「久米島
と畜場」。役場、保健所、警察が連携し「検査を受けなければ密殺に当たることを住民
集会で機会あるごとに説明した」と担当者は言う。しかし「腸が食べられなくなると密殺が
増えるのでは」（久米島町役）との懸念もぬぐい切れないのが実情のようだ。

>>284
ヤギと同様に羊も食べられない。

ソーセージなんか羊腸だけど、検査も危険部位の除去も未だされていない。

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▽農水省の「食と農を語り合う会」　４県農業関係者ら２５０人参加　金沢市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020424-00000003-mai-l17

　農水省の「食と農を語り合う会」（第２回農水省版タウンミーティング）が金沢市内で
このほど開かれ、北陸農政局管轄の福井、石川、富山、新潟４県の生産、消費、流通
の各分野の関係者ら約２５０人が参加。宮腰光寛・農水政務官が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、
いわゆる狂牛病）問題で揺らいだ農政への信頼回復のため「生産者重視から消費者に
軸足を移す」と強調した。
　参加者による意見交換では、富山県の酪農家が「ＢＳＥ問題では、一生懸命に
働いても報われない、ということを後継者に示すことになった」と政府の対応を批判した。
　子どもの食をめぐる意見も目立ち、石川県の生協役員は「２０歳代から３０歳代前半の
若い世代の食生活に野菜類がほとんどない。子どものころからの食教育が大切」と提言した。
　福井県の公立小教諭も「福井市内の学校給食では生野菜が使われていない。
加熱をし過ぎる食品もある」と学校給食の現状を報告。これに対し宮腰政務官が「完全に
安全なゼロリスクでなければならないのか、否か。文部科学省などとも協力したい」と、
これからの課題として取り組む姿勢を示した。【浜本年弘】（毎日新聞）

どう変わる「食」安全のしくみ　消費者保護へ法律・制度整理の動き
http://www.asahi.com/life/food/020424a.html

　「食の安全」を守るために行政のしくみや法律を変える、様々な検討が始まって
いる。きっかけは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や食肉偽装事件。厚生労働省と農林水
産省という二つの役所がかかわり、法律や制度が複雑に入り組んでいる食品行政を
整理し、消費者にわかりやすく、実効性のある施策を実現するにはどうしたらいい
のか。いまの動きを追った。

○新組織
　食品などの人体に対する危険性を科学的に調べる「リスク評価」。これが今、食
の安全を考えるキーワードになっている。
　リスク評価とは、例えばＢＳＥのような病気が外国で発生した時に、その情報を
集めて分析し、国内でのヒトへの感染の危険性などを科学的に評価し、警告を発す
ることだ。新しい食品添加物ができた時、それを食べた生物にどんな影響が出るか
を調査することなども含まれる。これまで厚労省や農水省が中心になってやってき
たが、うまく機能していなかった。それを専門的に担い、リスク評価した内容を公
表する独立機関を作る議論が進んでいる。
　こうした組織作りは、「ＢＳＥ調査検討委員会」の提言に基づき、政府が進めて
いる。具体案は６月にまとまる予定だ。与党は、＜内閣府の中にリスク評価をする
委員会を設ける案＞や＜食糧庁と食糧事務所を改組し、リスク評価と並行して食品
表示の監視もできるような組織を作る案＞などを考えている。
　独立した機関ならば、リスク評価に政策的な手心が加わる余地がなくなる。リス
クの評価とその対策をとる役所が分離することで、役所の責任も明確になる。
　リスクが公表されれば、消費者は、それを理解したうえで食品を選択できるし、
公表された内容を専門家と協力して再検討したり、政策を点検したりもできるよう
になる。

○提言
　調査検討委で消費者代表委員を務めた全国消費者団体連絡会の日和佐信子事務局
長は、科学者がリスク評価をし、その結果を公表、関係省庁に勧告する「食品安全
委員会」の設置を提唱している。旧厚生省で、ある審議会の委員をした時の経験か
ら、消費者と行政が相互に意見が言い合える関係が必要と考えるからだ。
　その審議会には、科学者による専門委員会が設けられ、そこでの非公開の議論が
、ある添加物を安全と結論づけ、摂取許容量も決めた。審議会はその結論だけを提
出され、専門家ではない消費者の委員が反論する余地はなかった。
　遺伝子組み換え食品の認可の時も「専門家の『安全』の判断に押し切られた」と
日和佐さんは感じた。環境への影響や、一部の企業に食糧供給を牛耳られる不安な
どはほとんど省みられなかったという。
　「科学者が安全性を評価するのはいい。でも、食品として使用を認めるかどうか
は、消費者や生産者も加わって議論すべきです」

○法律
　食品に関する法律は表のように、複数の法律が入り交じっている。調査検討委は
、この法体系の見直しと、消費者保護を原則にした「食品安全基本法」の制定を提
言している。
　現行法の見直しも始まった。ここでもキーワードは「消費者保護」だ。
　農水省は表示違反の罰則を重くするＪＡＳ法の改正を打ち出した。厚労省も食品
衛生法改正や、工場や給食施設での食中毒対策の監視強化を検討中だ。ヒトと家畜
の両方にかかわるＢＳＥに関しては、「縦割り行政」が批判されている厚労・農水
両省の役割を明確化したＢＳＥ対策法案を与党がまとめている。
　国内で食べている食べ物の６割（熱量換算）を占める輸入食品の安全確保も問題
になっている。厚労省はサンプルを抽出して残留農薬などを調べているが、全国で
２６８人の担当職員では検査が追いつかない。
　ＥＵは今年１月、中国産のエビから、禁止している抗生物質が見つかり、現地調
査した上で、一律に輸入を禁止した。日本ではこうした措置はとれないため、自民
党内から「検査を強化すべきだ」との声が出て、厚労省は食品衛生法改正の検討を
始めた。

▽ＢＳＥ対策、買い上げ牛肉　全箱検査始まる（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020426.html

　農水省は二十五日、神奈川県川崎市の日本食肉流通センターで、牛海綿状脳症
（ＢＳＥ）対策で買い上げた牛肉の全箱検査を始めた。検査には、遠藤武彦農水
副大臣が訪れ、作業を見守った。
　ＢＳＥ対策では、業界団体が、昨年十月十八日のＢＳＥ全頭検査前に処理・加工
された牛肉を卸売業者から一万三千トン買い上げ、全国二百五十九カ所の倉庫に
保管している。
　今後、保管されている牛肉は各倉庫から同センターに順次送られ、「国産」など
買い上げ要件に合っているか一年かけて調べ、検査後に順次焼却する。

>>289
焼却しないで市場に横流しする不正は起こらないだろうな！

▽１５道府県で受け入れ進む　　廃用牛のと畜場処理状況（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042704.html

　農水省は二十六日、と畜場での廃用牛の受け入れ・処理状況調査の結果（四月
二十二日現在）を発表した。「受け入れが十分、または、相当程度されている」のは
十五道府県で、前回の三月十四日現在の調査結果よりも三県増えた。一方で、
風評被害などを恐れて「受け入れていない」県は四県減ったが、依然十三県に
上っている。
　廃用牛を受け入れていない県は群馬、埼玉、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、
島根、広島、香川、高知、佐賀。このうち島根と香川、佐賀は受け入れの方向は決めた。
　また、廃用牛（乳用雌牛）のと畜頭数は三月が二万三千六百四十三頭で、前年
同月比６・９％減にとどまった。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生で落ち込んだ廃用牛の
と畜は一月以降、回復してきた。
　と畜場での廃用牛の受け入れ状況で、前回調査以降に「十分または相当程度」に
改善したのは千葉、神奈川、石川、鹿児島の四県。と畜場の受け入れ能力の拡大や
受け入れ曜日の指定、計画的な処理などが要因だ。
　調査は都道府県の担当者に行った。と畜場のない福井県は除いている。

▽牛の「耳標」不足　広島県内の農家出荷できず '02/4/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02042733.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策として農水省が牛への装着を進める耳標
（じひょう）が、広島県内で大幅に不足し、一部の農家が子牛を出荷できない状態に
あることが二十六日、分かった。耳標を配る家畜改良事業団は「十分な数量を送っ
た」、県は「事業団の想定数が足りない」と言い分は食い違う。出荷できない農家
は「収入減に追い打ちをかけられた」と怒っている。
　誕生と同時に子牛に装着する耳標は、都道府県が提出した農家台帳などに基づき、
同事業団が必要数を計算し送付する。広島県は昨年十一月、千七百六十三戸の農家
を調べて判明した計四万三千六百七十三頭分の台帳を事業団に提出。事業団はこれ
を参考に五万七千二百六十五頭分の耳標を、各市町村や企業の牧場などに直接送付
した。
　しかし、広島県酪農業協同組合によると、二月末の時点で組合加盟の二百七十戸
のうち、二百戸で耳標の不足が判明。県に追加発注を要望した。県は二月二十八日
と三月二十日の二回、事業団に追加発注したが、「費用が本年度分の事業予算枠を
超える」として、受け付けられなかった。
　事業団の発送数は、成牛に、今後生まれてくる子牛の想定数を加えて算定する。
しかし、想定の出生率より広島県の出生率が高い上、十頭以下の放し飼い農家に対
しても一律十頭分の耳票を配付したことなどから、不足が生じた。不足は、今後生
まれてくる子牛用がほとんどで、県は四百六十八戸の約一万三百頭分とみている。
　中には、既に生まれながら子牛に耳標が装着できず、出荷ができない農家も出て
いる。子牛五頭に装着できていない上下町の酪農業山本久さん(65)は「乳牛の子牛
は生まれてたら、すぐに売らないと価値がない。昨年の今の時期に比べて収入は、
三分の一に減った」と憤る。
　県農林水産部は二十六日、不足分の一万三百頭分を追加発注。「今回は送付され
る見通しで、可能な限り早く送ってもらう」と話す。一方、事業団は「新年度に入
ったので、年度分で対応できる」としている。
　耳票は、牛の産地や移動歴を表示する十ケタの識別番号とバーコードを印刷。
ＢＳＥ対策として農水省が昨年度から牛への装着を始めた。

▽廃用牛 薬殺の動き　酪農家、ＢＳＥ風評被害を懸念（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/04/27/005.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に感染した牛がいずれも高齢で乳を搾れなくな
った乳牛（廃用牛）だったことから、廃用牛の出荷が滞っている問題で、経済的に
追い込まれた県内の酪農家の中に、廃用牛を畜舎で薬殺する動きが出ている。飼料
代を抑え、新たな牛に更新するための措置。県農政部は「法的には問題がない」と
はしているものの、全頭検査に廃用牛がかからず、結果としてＢＳＥの実態が分か
らなくなる恐れがある。
　北信地区のある酪農家は今年一月以降、六頭の廃用牛を獣医師に依頼して畜舎で
薬殺した。廃用牛がＢＳＥに感染していると風評被害が出る恐れがあるため、乳が
出なくなった後も出荷せず、飼育を続けていたが、飼料代がかさみ、牛を更新する
ために決断したという。薬殺した廃用牛は業者に一頭当たり二万円を支払って、他
県の焼却施設に運んだ。この酪農家は「薬殺は自分の所だけではない。経営が厳し
い所ほどそうせざるを得ない」と話す。別の酪農家も「自分はやっていない」とし
ながらも「近くの酪農家はみんな薬殺している」と証言する。
　全農県本部によると、三月末時点で県内の畜舎に滞留している廃用牛は千十七頭。
しかし、東信地方のある農協組合長は「千十七頭は農家が薬殺処理した後の数字。
本来なら流通していた廃用牛はもっと多い」と指摘、「大半の酪農家が廃用牛を
抱え切れずに薬殺していると思う」とする。
　三頭目のＢＳＥが確認された昨年十一月以降、全農県本部や卸会社などが出資す
る県内四カ所の食肉処理施設は、ＢＳＥ感染牛が出る懸念から廃用牛の取り扱いを
停止したまま。酪農家は県外の処理施設に廃用牛を出荷すれば一頭当たり六―九万
円の代金が得られるが、自分の所から出た牛が感染していたと発覚することを心配
して出荷に前向きではなく、廃用牛だけが畜舎にたまっているのが実情だ。
　農水省は廃用牛を一頭当たり四万円で買い上げる制度を打ち出しているが、買い
上げた牛はすべて解体されて検査に回るため、酪農家は制度利用にも前向きではな
いという。全農県本部や県農協中央会は廃用牛の食肉処理を五月から再開する方針
だが、一カ月の処理頭数は約三十頭にとどまる見通しで、廃用牛の滞留解消には時
間がかかりそうだ。
　ＢＳＥ感染牛はこの五カ月出ていないが、薬殺された場合は農場から連絡がない
限り検査は行われていないのが実情。農水省は「感染牛を見逃す可能性もあるので、
県に検査態勢の強化を要請したい」（畜産部衛生課）としている。

▽廃用牛、13県受け入れず・農水省まとめ（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020428CCCI087627.html

　食肉処理場を抱える46都道府県のうち、高齢で乳が搾れなくなった「廃用牛」の
受け入れをいまだに拒否しているところが13県に達していることが、27日までに
農水省の調査で分かった。減少傾向ではあるものの、農水省は産地に滞留する
廃用牛は3月末時点で約5万8000頭にのぼると推定している。
　受け入れを拒否するのは、国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）感染を確認した
牛が3頭とも廃用牛だったことから、地元で感染牛が出た場合の風評被害などを
懸念しているためとみられる。廃用牛の出荷が滞れば酪農家の経営に悪影響が
出るため、農水省は13県に対し早期に受け入れを再開するよう求める。
　調査によると、県内の食肉処理場が1カ所も廃用牛を受け入れていないのは、
4月22日時点で群馬、三重、滋賀など13県。島根など３県は受け入れを再開する
方向で調整しているが、残りの10県は態度を決めていない。

【狂牛病】全箱開封方式での検査始まる　国の買い取り牛肉検査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002042503224.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で国が買い取る国産牛肉の検査が、これまでの
抜き取り方式から全量を調べる方法に改められ、２５日、川崎市川崎区の
日本食肉流通センターで検査が再開された。買い取り申請のあった約１万
２０００トンのうち、約７２００トン（約５５万箱）は未検査のままで、農水省は
今年度中に終えたいとしている。
　センターの倉庫では、農畜産業振興事業団の職員が段ボール箱を開け、
冷凍されている牛肉の脂肪の色やカットの方法などを調べた。検査後の
牛肉は焼却処分される。
　同省は１日３０トンの検査を目標にしており、４月中はセンターだけで検査し、
１日の検査量を見極めて、ほかの施設を使うかどうか決める。
　検査は２月８日から全国２５９カ所で始まったが、検査方法を検討するため
３月中旬から中断していた。　（2002/04/28）

>>295
先に焼却された２６００トンが怪しい？

▽25日から全箱検査スタート−−保管牛肉の検品　新体制で　（４／23）
http://www.jacom.or.jp/news02/02042506.html

　昨年10月18日からのＢＳＥ全頭検査開始前の牛肉を国が買い上げて焼却する
事業 （「牛肉在庫緊急保管対策事業」、「市場隔離牛肉緊急処分事業」）で、
農水省は 4月25日から全箱検品体制による検品を始めた。
　同事業で保管されている牛肉は1万3000トン、92万箱。これまでの抽出検品で、
品質保持期限切れや小売り用カット肉など同事業の対象外のものが一部含まれて
いることが判明している。このため全箱を検品することになったもの。川崎市の
（財）日本食肉流通センターに全国の倉庫に分散していた保管牛肉を集めて行う。
25日の検査の様子は報道陣にも公開された。
　全箱検査の終了には向こう1年程度かかる見込み。なお、これまでに2600トンが
すでに焼却されている。（農業協同組合新聞）

>>293
薬殺した牛は本当に焼却されている？

▽飼料の有害物質を法的規制へ　違反者には回収命令も／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020429.html

　農水省は、飼料の安全性を確保するため、残留農薬などの有害物質を飼料安全法
に基づいて法的に規制する方針を二十八日までに決めた。有害物質の基準値を省令
で定め、基準値を超える飼料の製造メーカーや輸入業者などに対して製造・販売の
禁止や回収を命令したり、罰則を科したりできるようにする。また、違反した飼料
を使った生産者の責任の明確化も検討する。
　現行では基準値を局長通知で定め、行政指導してきた。このため、違反者に回収
などを命じることはできない。
　法的規制によって違反者には、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金、ある
いは、その両方を科すことができるようになる。与党が今国会への提出を予定して
いるＢＳＥ法案では、罰則の強化も盛り込まれる。
　また、同省は、局長通知で定めた基準値に違反する飼料を法的規制を始める前に
発見した場合、飼料メーカーなどに製造・販売の禁止や回収を飼料安全法に基づい
て命令することも決めた。
　飼料に含まれる有害物質の法的規制は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への行政対
応を検証したＢＳＥ問題調査検討委員会の報告が、1.肉骨粉の使用禁止を行政指導
にとどめたことを「重大な失政」と批判　2.食品関連法を消費者保護を基本に見直
すことを提言――していることを踏まえた。
　同省は、基準値を省令で定めるに当たって、現行の局長通知の基準値の見直しも
行う。新たな基準値も設定する。
　基準値の見直しには、動物実験のデータの検証などで手間がかかる。また、省令
の策定までには関係審議会での検討や世界貿易機関（ＷＴＯ）への通報などの手続
きも必要だ。このため同省は、法的規制にいつ移れるかは未定だとしている。
　現行の局長通知では農薬四十種、重金属など四種、かび毒一種について基準値を
定めている。同省は「基準値を超えると有害物質が食肉などに残留し、人の健康に
悪影響を与える可能性もある」（飼料課）としている。

>>298
遅い！！

■インターネットで食品表示に関するアンケートを実施 （農林水産省）

・食品表示についてご意見をお聞かせ下さい
　食品の表示についてはＪＡＳ法に基づき、肉や野菜等の生鮮食品は名称及び原産
地等について、また、加工食品は名称、原材料、賞味期限及び製造業者等について
表示することが義務づけられています。
　しかし、食肉の偽装表示以来、食品表示の信頼性が揺らいでいます。これを受けて
農林水産省においては、食品表示１１０番の開設、食肉の流通実態調査等を実施し、
食品表示の信頼性確保に努めているところです。
　この調査は、食品表示の信頼の回復のために、国民の食品表示に対する声を求め、
今後の食品表示行政の検討する際の資料とするために実施します。

　以下のアンケートにご協力下さい。

　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuhin_hyoji.htm

▽英食品基準庁議長と会談＝ＢＳＥ安全で意見交換−武部農水相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020501-00000956-jij-int

　【ロンドン３０日時事】訪英中の武部勤農水相は３０日、英政府の独立機関である
食品基準庁（ＦＳＡ）のクレブス議長と会談し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や
食品の安全確保に向けた行政改革について意見交換した。
　武部農水相は、ＢＳＥ問題で農水省の対応を「重大な失政」と批判した政府の
調査検討委員会の報告も踏まえて、日本の食品行政の現状を説明。英側はＢＳＥの
発生を許した過去の経験から、消費者利益の重視と政治から独立したリスク管理の
重要性を指摘し、生産者までさかのぼって流通過程を追跡する「トレーサビリティー
システム」の取り組みなどを説明した。　（時事通信）

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ＢＳＥ：買い上げ対象外の肉を申請した業者名を公表へ
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020502k0000m040035000c.html


> 各業者は「申請ミスは農水省の説明不足が原因。
> 倒産につながるかもしれず、死活問題だ」と反発している。

そんな考えかたをしてる業者には、退場願いたい。

>>303
潰れて貰って結構です。

学校給食の牛肉献立　都市部では遅れ目立つ／農水省調べ

福島（５０％）
埼玉（４９％）
東京（５３％）
静岡（６２％）
大阪（５２％）
徳島（５２％）

依然として自粛が続いている

▽ＢＳＥで出荷滞留　肉牛の飼育数増加　東北 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020502J_06.htm

　東北農政局が１日公表した東北地方の畜産統計（２月１日現在）によると、
肉用牛の飼育頭数は前年比１．２％増の４３万９０００頭、乳用牛は０．８％減の
１５万７６００頭となった。肉用牛の飼育頭数は輸入自由化された翌年の１９９２年
以降減少してきたが、一転増加。農政局は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）による
価格低迷で畜産家が出荷を控えた上、飼育牛を処分できない状況が続いたため
ではないか」と分析している。
　肉用牛の飼育頭数を県別にみると、青森５万６３００頭、岩手１１万５３００頭、
宮城１０万４５００頭、秋田２万４９００頭、山形３万９５００頭、福島９万４００頭。
前年より増加したのは青森、宮城、秋田、福島の４県。減少は岩手、山形の
２県だった。
　６県の肉用牛の飼養戸数は前年比５．３％減の３万３００戸、乳用牛は同４．０％
減の５０１０戸。ＢＳＥによる市場価格の暴落に加え、高齢化と後継者不足で小規模
畜産家の廃業が目立った。
　昨年９月に国内でＢＳＥが初確認されたのに伴い、農水省は肉用牛の検査体制を
厳格化。と畜場の処理能力が結果的に低下したため、全体的に出荷が滞ったという。
　一方、豚の飼育頭数は前年比０．９％減の１６０万３０００頭、飼育戸数は１２．５％
減の１６８０戸。採卵鶏の飼育数は１．４％減の１８０８万３０００羽、飼育戸数は前年
並みの３６０戸だった。 　2002年05月02日木曜日

▽ＢＳＥ対策　経営難の畜産農家などに資金を無利子で融資　県など金利負担／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000001-mai-l31

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で、県は１日、国の助成費を活用して
経営困難に陥っている畜産農家や食肉卸・小売業者、焼き肉店に運営資金を貸し
付ける新たな制度に対して、農協などとともに利子負担を行い貸付金利をゼロとする
ことを決めた。今月中に融資利用者を募集する。
　国の新たな制度は、ＢＳＥ発生により影響を受けた畜産農家を支援する「畜産経営
安定資金」（県融資枠約２９億円）と焼き肉店など事業者を対象にした「食肉処理販売
等特別資金」（同１億円）。
　それぞれの融資には１・７％の貸付金利が付くが、畜産農家に対しては、県が３分の１、
農協と市町村が残りの３分２を、事業者に対しては県と市が半分ずつ負担し、無利子
融資とする。
　畜産農家については、最近３カ月間の販売額と助成金などの合計額が、前年同期と
比べ２割以上減少した農家を対象として、１頭当たり肥育用牛１５万円▽繁殖用雌牛
７万５０００円▽乳用牛１５万円――を限度に融資する。焼き肉店などには、経営維持
計画を金融機関に提出することを条件に、４０００万円を限度に融資する。償還期限は
それぞれ２年以内。
　また、ＢＳＥ対策の緊急措置として昨年度に単年度のみで実施された融資に対しても、
２年間を限度に償還期限を延長できることにした。
　利子負担による県分の債務負担は０２年度〜０４年度で４３１６万円を見込んでいる。
　　【桜井由紀治】（毎日新聞）

▽5月3日　廃用牛出荷になおためらい（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

・ＢＳＥ検査開始から半年 エサ代かさみ、酪農家圧迫
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）検査が昨年十月、全国一斉にスタートしてから
半年が経過した。この間、県食肉衛生検査所で検査を受けた三千八百四十七頭（先
月十九日現在）はいずれも「陰性」で、徐々に牛肉相場も回復の兆しを見せている。
　しかし、国内で確認された感染牛がいずれも高齢の「廃用牛」（主に搾乳を終え
た乳牛）だったことから、酪農家が廃用牛の出荷をためらい、経営が圧迫されてい
る。廃用牛の出荷を見合わせている高根町清里地区を訪ねた。（木下　吏）
　国道１４１号線沿いで酪農を営む深沢一二三さん（５４）の牛舎でホルスタイン
三十三頭が飼料を黙々と食べていた。本来なら出荷しているはずの高齢牛が三、四
頭含まれているという。
　昨年十月以来、廃用牛を一頭も出荷していない深沢さんは、「一頭の一か月のエ
サ代は約一万円。乳の出が衰えているのに、飼い続けるのは大きな痛手。肉骨粉は
与えていないし、感染していない自信はあるが、万が一のことを考えるとためらっ
てしまう」と語る。
　高根町では二十八戸の酪農家が計約九百頭の牛を飼育している。このうち本来な
ら出荷されていたはずの高齢牛は二、三十頭。梨北農協の高根酪農部会長を務める
深沢さんは、「清里は観光と農業が一体の地域。もし感染牛を出せば、イメージダ
ウンの影響は計り知れない。しかし、出荷を引き延ばすのもそろそろ限界。話し合
った結果、連休明けには元気そうな牛から出荷していくことにした」と苦しい胸の
内を語る。
　農林水産省は二月、廃用牛の買い取り制度（乳牛は四万円、肉牛は五万円）をス
タートさせた。しかし、「売れば、ＢＳＥ検査は必ず実施され、結果は公表される。
仕方がないかもしれないが、農家が出荷をためらう気持ちを理解して欲しい」と
深沢さんは訴える。
　一方、上九一色村の富士豊茂農協は今年に入って廃用牛約六十頭を出荷した。同
農協畜産課では「『検査結果が出るまでは、胃が痛くなるほど心配』という酪農家
も多い。でも、四十八戸の酪農家で計約三千頭の牛を飼っており、無理して飼い続
けると、エサ代がかさんで経営が立ちいかなくなる」と説明する。
　山梨食肉流通センター（石和町唐柏）によると、昨年十月から今年三月までの県
内の全出荷頭数は、前年同期比３３・６％減の三千二百七十二頭。このうち廃用牛
は５７・２％減の三百六十六頭で、昨年十二月から今年二月までは前年同月を七―
八割下回る大幅減となった。同センターの渡辺工一専務は「牛肉相場は四月に入っ
てようやく通常の七、八割まで回復したが、廃用牛の問題はまだ長引きそうだ」と
話す。
　県畜産課では「酪農家の不安はわかるが、廃用牛を抱えることは経営の圧迫にも
つながり、流通を滞らせないためにも、国の制度を十分活用してほしい」と呼びか
けている。

▽ＪＡも改革を、信頼回復へ農相　ＢＳＥで緊急座談会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020503.html

　武部勤農相は、日本農業新聞主催のＢＳＥ問題や食品の安全性をテーマにした
緊急座談会で、ＢＳＥ問題や食品偽装で失った食の信頼を取り戻すため、消費者に
軸足を移した農政となる「食と農の再生プラン」の実現に強い意欲を示した。また、
食肉偽装で信頼を落としたＪＡ系統には「解体か改革か、どっちを選ぶか訴えたい」
などと述べ、協同組合主義の見直しを含む抜本的な改革を訴えた。
　「食と農の再生プラン」は、農水省のＢＳＥ対応を「重大な失政」と断罪したＢＳＥ
問題調査検討委員会（農相と厚労相の私的諮問機関）の報告を受け、武部農相が
打ち出した。消費者に軸足を移した農政への大転換を表明している。
　座談会で武部農相は、「農水省やＪＡはリフォームの段階ではなく、建て直しの
時期に来ている」と出直し的な大改革を提唱。「農村や生産者サイドに不安や混乱が
あるかもしれないが、乗り越えていかなければならない」と、生産者に理解と協力を
求めた。
　また、消費者に食の安全性問題を正しく認識してもらうため、「食の安全国民会議」を
全国的に進める考えを示した。座談会には、武部勤農相のほか、ＢＳＥ問題調査検討
委員会の委員長を務めた高橋正郎女子栄養大学大学院客員教授、同委員会のメンバー
で報告の起草に当たった日和佐信子全国消費者団体連絡会事務局長、全国農協
青年組織協議会の門傳英慈副会長の四氏が出席した。

■国際獣疫事務局（OIE)のBSE専門家訪日の延期について （農林水産省）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020502press_1.html

　我が国の牛海綿状脳症（BSE)対策について専門家からの助言をいただくため、
５月７日〜１５日の間、国際獣疫事務局（OIE)からBSEの専門家マーク・サヴェイ
教授の招聘を予定しておりましたが、都合により５月７日からの訪日を６月に延期
したいとの連絡がありました。
　このため、５月１４日開催予定の「牛海綿状脳症（BSE)に関する国際シンポジウム」
につきましても延期することとなりました。
　今後の具体的な来日日程、シンポジウムの開催日については、OIEとの調整のうえ、
決まり次第、改めてお知らせいたします。

口蹄疫：韓国からの豚、牛、羊などを輸入停止と発表　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020504k0000m040048000c.html

口蹄疫の影響で韓国からの偶蹄類の輸入が停止しているが、
韓国も日本産牛肉の輸入を禁止している。

韓国、日本産牛肉など全面輸入禁止
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001092301509.html

怠けすぎ

■２４カ月齢以上の死亡牛の全頭検査開始　　２年後にずれ込み（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050404.html

　農水省は三日までに、と畜場以外で、病気や骨折などで死亡した牛（死亡牛）の
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査で、二十四カ月齢以上の全頭検査が全国的に始まるの
が予定より一年遅れ、二〇〇四年度にずれ込むとの見通しを明らかにした。焼却施
設の設置などの態勢整備に二年程度かかるためだ。
　農水省は当初、今年度中に態勢を整備する方針だった。しかし、都道府県から状
況を聞いた結果、死亡牛を集めて検査結果が出るまで冷蔵、または冷凍保管する施
設や、検査後、肉骨粉に加工する施設、焼却施設などを今年度中に全国で整備する
のは難しいことが分かった。
　ただ、ＢＳＥ検査機器は九月には、すべての都道府県の家畜衛生保健所に行き渡
る見込み。与党が今国会への提出を予定しているＢＳＥ対策特別措置法案が成立す
れば、死亡牛検査が義務づけられる。このため同省は、検査頭数は段階的に増やせ
るとみる。
　二十四カ月齢以上の全頭検査も、態勢ができた県から取り組んでもらう考え。
　二十四カ月齢以上の死亡牛を全頭検査するのは、ＢＳＥの感染状況を正確に把握
するとともに原因究明に役立てるのが狙い。欧州では、ＢＳＥの感染率はと畜した
牛よりも死亡牛の方が高い。また、二十四カ月齢未満の牛では感染が確認されてい
ない。
　日本での死亡牛の発生は年間約七万頭と見込まれている。農水省は昨年十月十八
日以降、欧州連合（ＥＵ）の基準に合わせて年間四千五百頭を目標に検査を始めたが、
四月二十六日時点で二百五十七頭にとどまっている。

>>312
スレッドが立った！

狂牛病(BSE)：２４カ月齢以上の死亡牛の全頭検査開始２年後にずれ込み
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020490390/

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>>312
重大な失政を今後も続けるということか。

『狂牛病は警告する―ヨーロッパの体験が教えるもの』

マンフレート ヴァイセンバッハー (著), Manfred Weissenbacher (原著),
横瀬 涼 (翻訳)

価格： ￥1,900

単行本 - 221 p (2002/02/01)
筑摩書房 ; ISBN: 4480860630 ; サイズ(cm): 18 x 13

内容（「MARC」データベースより）
混乱を恐れ、重要な情報を隠そうとする官僚。
牛肉消費の激減に苦悩する畜産業者。
出口の見えない不安に恐怖する消費者…。
狂牛病をあらゆる角度から説明。
また、現代の生活との多面的な関わりを様々な切り口で解説する。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4480860630

業界紙はＢＳＥ調査検討委員会の報告書を批判！

【農業協同組合新聞】
農政は本当に生産者優先だったのか？
ＢＳＥ問題調査検討委員会報告を考える
−−歯切れよくとも説得性に欠ける報告
梶井功　東京農工大名誉教授
http://www.jacom.or.jp/kensyo00/02043001.html

農林水産省女性審議会委員との懇談会における基調スピーチ
「新たなるライフスタイルを求めて」
農林水産副大臣　遠藤武彦
http://www3.ocn.ne.jp/~entake/html/lifestyle.html

おそっ

>>308
廃用牛の問題は今年中の解決は無理か？

zzzzzzzzzz＿＿＿　AA
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４日付の文書だから、農水省はＧＷ中も仕事をしていたのね。
もちろん防疫に休みがあってはならないわけだけど。

韓国における口蹄疫の発生について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020507press_1.html

>>323
こんな対応だけは早いのに、肉骨粉の輸入を止められなかったのはなぜ？

>>324
族議員の圧力

だめじゃん

▽独大学と米社、血清を標本とするRT-PCRでBSE診断（BizTech News）
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/medi/183723

　ドイツGeorg-August大学と米国Chronix Biomedical社は、4月30日、ウシ血清に
含まれるmRNAをRT-PCRを用いて増幅し、検出することによって、ウシ海綿状脳症
（BSE）を診断できる可能性があると発表した。BSEの患畜由来の標本を用いた
実験の結果は、先頃ドイツの獣医科学雑誌（Berl Munch Tierarztl Wochenscher.
115（3-4）：122-4、2002）に掲載された。

▽消費支出、初の６年連続減少＝０１年度の全世帯家計調査−総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020508-00000057-jij-bus_all

　総務省が８日発表した２００１年度の全世帯（単身世帯を除く）家計調査によると、
一世帯当たりの消費支出は３０万６３８４円と、物価変動の影響を除いた実質で
前年度比２．１％減少した。６年連続のマイナスで、１９６３年から現行方式で
統計を取り始めて以来、初めて。景気低迷で消費抑制が続いていることに加え、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や暖冬も影響した。
　項目別で減少が目立つのは、ＢＳＥで肉類の落ち込みが大きかった「食料」
（１．５％）や「被服・履物」（３．８％）で、ともに１１年連続の減少。また、暖冬で
灯油の消費が減った「光熱・水道」（２．５％）は４年ぶりにマイナスとなった。
　（時事通信）　[5月8日17時2分更新]

▽廃用牛問題　県議会委が大田市で視察　「地元で処理再開を」　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020508-00000007-mai-l32

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の影響で滞留する廃用牛問題について、
処理体制や一時集約飼養施設の状況を調べる県議会農林水産委員会（島田三郎
委員長、８人）の県内視察が７日、大田市内であった。また関係者との意見交換も
行った。
　午前中、朝山町の県食肉公社と県食肉衛生検査所で処理体制などを調査した。
午後、波根町のＪＡ石見銀山肥育センター跡地で一時集約施設の調査を行った。
　同公社で行った生産者、関係団体との意見交換では、生産者代表が「昨年秋
以来、大阪でも処理されているが、手間もかかり地元での再開をしてほしい。また
全頭処理はやめてほしい」「まだ牛肉を敬遠する向きがある。再度牛肉安全ＰＲを
した方がいい」などの声が出た。
　県側は「全頭処理は国と協議しながら決めるが、厳しいとの認識を」「ＰＲについては
さらなる方法を考える」と答え、委員会は「今日の意見などを参考にして県、国に
要望していく」とした。　　【筆谷慶三】（毎日新聞）

[クリック鳥取］ＢＳＥ・特定危険部位焼却経費　県が国に負担求め対立　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020508-00000001-mai-l31

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で国が義務づけた牛の特定危険部
位の焼却経費を巡り、国と県が対立している。県は「ＢＳＥ発生は国の責任」と生
産者が負担する経費を国に求めたが、国は「負担は計画していない」と拒否した。
互いに譲らず平行線をたどっているが、市況低迷に苦しむ生産者への国の失政のツ
ケ回しに、他の自治体からも悲鳴が上がっている。　【桜井由紀治】
◆投書がきっかけ
　牛の頭部、せき髄などの危険部位の焼却処分は厚労省が昨年１０月から、都道府
県に義務づけた。国の補助はなく、焼却経費は処理場を持つ自治体負担が多い。
　しかし県内には民間の「県食肉センター」（名和町）が１カ所あるだけ。当初は
センターが施設内での焼却費用を負担していたが、燃料費増が経営を圧迫する恐れ
が出たため、１月中旬から１頭６４０円の実費負担を生産者に求めている。
　今年２月、赤碕町の女性から「焼却は国の経費で実施すべきであり、農家負担は
納得できない」との抗議の投書が県に届いた。
　県は補正予算に経費負担を盛り込むよう検討していたが、片山善博知事は、投書
を受けて２、３月の２回、農水省に焼却経費の負担を求めたが、法整備されていな
いことを理由に拒否された。
　県によると、昨年１０月から今年３月までの処理頭数は３６３０頭で負担費は計
２３０万円。このままでは月６００頭前後の危険部位焼却に生産者負担が続く。
◆他の自治体も悲鳴
　月１５００頭を処理する岩手県の第三セクターは危険部位を産廃業者に委託処分
している。しかし費用負担から三セクは０１年３月期、赤字決算となり、４月から
焼却・運搬費として１頭１７００円を生産者負担とした。
　一方、市営の処理施設を持つ阿波牛の産地・徳島市は月約７００頭の処理で焼却
灰の搬出費などを含め月約７０万円の経費増になった。今春、新たに焼却用の機械
を４００万円で導入。秋には焼却炉も買い替えを迫られており、市担当者は「管理
者責任で市が負担してきたが、将来的には使用者負担も検討する必要がある。本当
は国が負担してくれれば助かるのだが……」と漏らす。

◆猛省を促したい
　農水省生産局は「経費負担は計画しておらず、鳥取県だけに特例は認められない。
焼却施設などハード面の整備なら支援したい」と話している。
　これに対して、片山知事は「金額の問題ではない。ＢＳＥ発生は国の失政で招い
たのだから筋を通すべき。今後も国に経費負担を強く求め、猛省を促したい」と譲
らない姿勢だ。
◆県の姿勢、評価できる
　富野暉一郎・龍谷大学教授（地方自治論）の話　本来、国の責任ですべきことを
自治体が尻ぬぐいすることはあってはならない。立場を明確に国に「ノー」という
鳥取県の姿勢は評価できる。農水省はＢＳＥ問題を反省し、苦しんでいる農家をど
う救済するか真剣に考えてもらいたい。
◆「国まかせにせず独自の販売戦略を」　大栄町の農家、前向きに
　肥育農家１５戸が約３０００頭の牛を飼う大栄町。月平均５頭を出荷する町内の
生産者の１人の南場政彦さん（４３）は「永遠に負担することになる農家の身にな
って考えてほしい。国も責任を認めるなら、これ以上ツケ回しをするな、といいた
い」と憤りを隠さない。
　農家の多くは後継者で平均年齢も４７歳と若い。しかし、ＢＳＥが発生したうえ
産地偽装問題が発覚した時には「全く先が見えない状況で、みんな前向きにはなれ
なかった」という。「牛を飼うのはもうやめる」と言い出す仲間まで現れた。南場
さんらは毎週のように集まって「今、やめたら何も残らない」と深夜まで話し合い、
脱落者を食い止めた。
　枝肉価格は底値を打ってようやく上向きになってはきたが、まだ苦しい状況に変
わりない。それでも、南場さんらに前向きに取り組んでいく余裕が生まれた。「深
夜まで話し合い太いきずなができた。今は国まかせにせず、自分たちが誇りを持て
るような独自の販売戦略を考えていこうとしているんです」。この言葉を聞いて、
国は何を思うだろうか。（毎日新聞）

▽与党、ＢＳＥ法案で修正案　　病名変更や期間を明記（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050902.html

　自民、公明、保守の与党三党は八日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法案
の修正案をまとめた。ＢＳＥを含む「伝染性海綿状脳症」という病名は、病気の特
性を正しく理解してもらうため「伝達性海綿状脳症」に改める。野党が修正を求め
ていた五年間の時限立法とする考え方は、ＢＳＥ発生時の対応マニュアルとなる基
本計画に「期間」を明記することを盛り込んだ。与党はこの修正案をもとに野党と
最終調整し、与野党一致で法案の提出、成立を目指す方針だ。
　ＢＳＥ特措法案は四月下旬に与党三党がまとめたもの。これに対し、野党は１．
五年間の時限立法とする　２．廃用牛の国による買い上げ　３．一定月齢以上の死
亡牛全頭にＢＳＥ検査を義務化　４．畜産農家や関連業者への「助成」の明記――
を指摘し、修正を求めていた。
　今回の修正は、病名変更や基本計画の期間の明記、牛肉骨粉の禁止規定の強化が
柱。
　病名を「伝達性」と改めるのは、ＢＳＥが他の伝染病とは異なり、接触などで感
染、まん延する病気ではないことを明確にするため。病名を定めた家畜伝染病予防
法を改正する。
　牛肉骨粉を含む飼料の禁止規定は当初、「牛の飼料に限る」としていたが、豚や
鶏用の飼料も含まれるよう、「牛に使用される恐れがある飼料」の製造・販売・輸
入を禁止する。牛肉骨粉を牛に与えることは、全面的に禁止を明記した。
　ただ、野党が修正を求めていた死亡牛のＢＳＥ検査は、「必要な時」として義務
化していないため、野党は引き続き「二十四カ月齢以上は全頭義務付ける必要があ
る」と、修正を求める方向。畜産農家や関連業者に対しては「経営安定に必要な措
置を講じる」と、「助成」は明記していないため、野党は「必要な措置」の明確化
も求めていく考えだ。

▽牛肉偽装訴訟で和解勧告　熊本地裁 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020509-163.html

　雪印食品（東京）の牛肉偽装事件で、ラベルを不正に使用され熊本県産の農畜産
物の信用を傷つけられたとして、熊本畜産流通センター（熊本県七城町）が同社に
五億円の損害賠償を求めた訴訟は八日、熊本地裁で弁論準備があり、永松健幹裁判
長が双方に和解を勧告した。
　被告側は準備書面で「既に新聞に謝罪広告を掲載するなどしており、原告の信頼
は回復されている」とし、同社に法的賠償義務はないと主張。その上で「不正は事
実で、商道徳上の問題はある」として和解を提案したのを受け、永松裁判長が和解
を勧告したという。
　原告代理人は応じるかどうかについて「慎重に検討したい」としている。
　訴状によると、同社は「熊本」名の入ったラベルをＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛
病）騒ぎで処分に困った北海道産牛肉に張った。　（了）　０５/０８

漏れら極悪非道のageブラザーズVer.2！
今日もネタもないのにageてやるからな！
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　 し（＿）　　　 （＿）Ｊ

▽ＢＳＥによる出荷抑制で肉用牛飼育増
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=200205099946

　新潟統計情報事務所は８日、県内の畜産統計調査（２００２年２月１日現在、
増減は前年同期比）を公表した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の影響による
出荷抑制で肉用牛の飼育頭数は１万９０００頭と３・３％増。１戸当たりの飼育
頭数は３６・５頭で７・０％増加した。
　乳用牛の飼育戸数は酪農家の高齢化や後継者不足による飼育中止などから
２０戸（４・３％）減の４５０戸。飼育頭数は搾乳牛が減少したため全体では
１万４３００頭と１・４％減ったものの、搾乳を中止した乾乳牛は廃用牛処理の
遅れから１３８０頭と14％増えた。

[新潟日報 05月09日（木）］( 2002-05-09-17:53 )

▽牛の耳標を広島・島根に緊急配分 '02/5/9（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02050937.html

・家畜事業団　ＢＳＥ対策で不足
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で牛の耳に付ける耳標が広島県などで不足
している問題で、家畜改良事業団（東京都）は八日までに、広島、島根両県に緊急
配分を開始した。両県は「これで不足分は補える」と胸をなで下ろしている。
　広島県は県酪農業協同組合の要請を受け、四月三十日と今月二日の二回、事業団
に対して計六百二十頭分の耳標を追加発注した。主に生後約二週間で市場に出荷さ
れる酪農牛の子牛に装着する耳標で、既に各農家に配分された。
　島根県も繁殖農家が飼育する食肉牛の子牛分の不足が判明。四月二十三日、四百
頭分の耳標を緊急発注した。事業団はこの四百頭分に、三月の同県からの要望分を
含め七千頭分を一括送付した。
　耳標装着は、農水省の昨年度事業で、三月末までに完了する予定だった。しかし、
耳標の配分を決める事業団が、全国一律に牛の出生率を計算した上、放し飼い農家
には十頭分を均等配付したことで、生まれてくる子牛分の不足が生じた。
　事業団によると、三月末までに耳標の不足を訴えたのは、北海道、京都府、埼玉
県、滋賀県、島根県、熊本県の六道府県に上る。事業団は「今回の緊急配分で不足
は解消できるはず」とみている。

■廃用牛専用の処理場設置へ　岩手県（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/005.html

　乳用や繁殖などの役目を終えた廃用牛の処分を進めるため、岩手県は全国で
初めて廃用牛専用の処理場を設ける。早ければ今月中にも稼働する。県内には
牛の処理場が１カ所あるが、もし検査で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）という結果が出れば
産地ブランドに影響が出かねないため、処分が滞っているのが現状。専用処理場は、
処理を促すことと、万が一の場合に普通の食肉に影響が及ばないようにする狙い。
　現在国内には廃用牛が約５万８０００頭（農水省推計、３月末現在）、岩手県内
には約２千頭、滞留している。廃用牛は本来なら次々と食肉処理されるが、年齢が
高く肉骨粉を食べている可能性があるため、処理場も受け入れにくい状況。現在は
休日に別枠で受け入れているが、月２００〜３００頭さばくのがやっと。
　新たな専用処理場は、現在は休止中だが３月まで豚肉を処理していた江刺市に
ある民間処理施設につくる。この施設は食品の総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）
に対応しておらず、国から処理費用の助成金が受けられなかった。しかし、県の
陳情で、助成されるように制度改正されたため、県が専用施設化に踏み切った。
　事前に全農岩手県本部が年齢や状態を見て、発症の可能性が高そう、と判断され
た牛を中心に専用処理場に送られる。解体・検査後は出荷せずに、すべて焼却する
という。(08:25)

牛肉買い取り制度が出鱈目だったのに、農水省の責任は？

(5/10)雪印食品の元部長ら５人を詐欺容疑で逮捕 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt19/20020510aj55a002_10.html

　雪印食品（4月末に解散）による牛肉偽装事件で、兵庫県警などの合同捜査本部
は10日午前、元東京本社ミート営業調達部長、畠山茂容疑者（55）ら元幹部5人＝
いずれも懲戒解雇＝を詐欺容疑で逮捕した。あわせて清算会社として存続している
東京都中央区にある同社本社などを家宅捜索した。
　食品の虚偽表示が社会問題化し、消費者の信頼を大きく損なうきっかけとなった
今回の事件は、発覚から約3カ月半で幹部の刑事責任追及に発展した。
　ほかに逮捕されたのは、元デリカハム・ミート事業本部長付部長、広瀬正夫（5
4）、元ミート営業調達部営業グループ課長、杉山静夫（51）、元関東ミートセン
ター長、田崎祐輔（56）、元関西ミートセンター長、菅原哲明（47）の４容疑者。
これまでの調べに対し、本社のミート営業調達部長だった畠山容疑者は「関西
ミートセンターなどで不正が行われたことは知っていたが、会社の上層部には
報告しなかった」などと事件への関与を認める供述をしている。

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■雪印食品元部長ら逮捕　牛肉偽装２億円詐取の容疑（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20020510/eve_____sya_____008.shtml

　雪印食品（四月三十日に解散）の偽装牛肉事件で、兵庫、北海道、埼玉各道県警
と警視庁の合同捜査本部は十日、約二億円の詐欺容疑で元本社ミート営業調達部長、
畠山茂容疑者（５５）＝埼玉県越谷市、懲戒解雇＝ら五人を逮捕し、清算法人と
して存続する同社の本社（東京都中央区）や各容疑者の自宅などを家宅捜索した。
五人は容疑を認めているという。
　食品の偽装表示が社会問題化するきっかけとなり、同社を解散に追い込んだ事件
は、発覚から約三カ月半で関係者の刑事責任追及に発展した。合同捜査本部は事件
の全容解明を急ぐ。
　逮捕者はほかに、元本社デリカハム・ミート事業本部長付部長、広瀬正夫（５４）
＝千葉市▽元本社ミート営業調達部担当課長、杉山静夫（５１）＝埼玉県杉戸町
▽元関西ミートセンター長、菅原哲明（４７）＝兵庫県三田市▽元関東ミートセン
ター長、田崎祐輔（５６）＝千葉県松戸市＝の各容疑者（全員懲戒解雇）。
　合同捜査本部は、偽装にはさらに十数人が関与したとみて任意で事情聴取し、書
類送検する方針。
　調べでは、五人はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の在庫牛肉買い取り制度
で、対象外の輸入牛肉も業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）
に買い取らせようと順次共謀し、昨年十月から十一月にかけて、関西ミートセンタ
ー（兵庫県伊丹市）など三部署で計約三十トンの輸入牛肉を国産に偽装。
　輸入牛肉を紛れ込ませた計約二百八十トンを業界団体に買い取らせ、今年一月に
代金の一部として約一億九千六百万円をだまし取った疑い。
　偽装の動機については、合同捜査本部はＢＳＥの影響で輸入牛肉が売れず、増大
した在庫の処分に困ったとみている。
　一月二十三日に偽装が発覚した直後の記者会見で、同社は「会社ぐるみ」の犯行
を否定。偽装工作は各部署の独断と主張した。
　しかし、その後の調べで買い取り申請を統括する畠山容疑者と他の容疑者は連絡
を取り合っていた疑いが浮上。合同捜査本部は共謀の上、虚偽の申請に及んだと判
断した。

買い取り基準を緩和して偽装を許した農水の役人は誰？

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　{　 |"　 ﾞ―‐"/　ヽ　ﾞ―‐"　ﾞ|　　　/　　　／裏金疑惑を暴露する三井さんには消えて貰いました。
　`ヽ.i　　　　,.(_＿＿)､　　　　{､　　ノ　　／　目障りな人間は法律をねじ曲げてタイーホします。
　　　!　　 ／＿＿＿＿ヽ　　 |ノｰ'´ 　／　絶対正義の法務・検察に逆らう者は皆、こうなるのです。
　　　ヽ　 |　ヽ++++++／ }　/　　　　＜　　これから調査活動費を流用して飲み食い豪遊します。
　　　　ヽ　:　　 ￣￣　　,　 / 　　　　　＼　次はディスプレーの前のあなたをタイーホですよ。うふふ。
　　　　　ヽ　　　　　　／ ／|_ 　　　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　|ﾞヽー―‐‐＝'"　ij|＼__
　　　　＿/　　　　　　　　　ij/　　 ヽ、
ついでに、ﾒﾃﾞｨｱ規制3法案をなんとしても成立させ
２ちゃんで晒されてるような法務省関係者及び一部の権力中枢の方々の
個人情報の流失にも歯止めをかけさせて頂きます。
法案成立後は、本人の了承なく無責任な情報を流したﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰの前のあなたも
人権侵害で被告席逝き！
我々はこれからも調査活動費を流用して飲み食い豪遊・・・

ＮＨＫのアンケート調査

５６％の業者が「買い取り制度に問題がある」と回答。
「検査体制の不備」が問題だとのこと。

２割の業者が、制度の悪用で「不正が起こること」を事前に予測していた。

第４の狂牛病感染牛が見つからないのもあり得ない話だと思う、沈静化
しつつある「風評」を刺激したくないため検査前からのつじつま合わせが
功名に行われているはず、と考えられる。それとも検査員ぐるみで隠蔽し
ているのか？

>>344
病気の牛や高齢の牛を検査場が受け入れないので、
薬殺して埋めて隠蔽が全国的に流行しているとか。

>341 役人に緩和を迫ったのは、ムネオと松岡、その他江亀派の先生たち

■北海道のＢＳＥ全頭検査で１頭陽性、確認検査へ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020511i303.htm

　北海道庁の「ＢＳＥ対策本部」は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の
安全対策のため、道内の全食肉処理場で実施中の全頭スクリーニング検査で、
陽性反応を示す牛１頭が見つかったと発表した。
　牛は精密な確認検査を行うため、国の指定検査機関でもある帯広畜産大に
検体が送られており、最終的な結果が出るまで２日程度かかる見通し。
　牛は１０日に検査された７７９頭のうちの１頭。搬入先の食肉処理場で実施した、
エライザ法による２回の検査で、いずれも陽性反応を示した。同大では、ウエスタン
ブロット法と免疫組織化学検査の２つの検査が実施され、いずれかに陽性反応が
出た場合、国内４頭目のＢＳＥ感染牛と判定される。 　(5月11日13:38)

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　　 　 　 |　タケベ.（＿∀）
　　　　　 U U￣￣U U

重大な失政！！！！！

事務次官が割増退職金を貰って辞任しても、
失政の責任を取ったことにならないですね。

245 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：02/05/13 18:29 ID:0Y4Qflbt
自殺しなければたいした問題にならなかったのに、彼女が自殺した
ことによって酪農家への打撃が更に大きいものになることは確実。
責任感から自殺ってのは理由になってない

／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|　検査したら、なんと陽性！上へあげます。
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　 　 　（#ﾟДﾟ） 目 ミﾟДﾟ　ミ
　 　 　 |つ つ ..||　(ﾐ　　ﾐ）
　 　 〜　　 |　 .||　 ﾐ　　ﾐ〜
　 　 　∪ ∪　..||　 ∪ ∪
　 　 　 /|
／￣￣　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|　だめだ！もみ消せ！公表したらぶっ殺す！
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

26 ：名無しさん@お腹いっぱい。 ：02/05/13 17:36 ID:XBK+fTd6
>>18
本当は発表してはいけなかったのに、勝手に発表しちゃったから。
組織への裏切りに対する報復と、他の関係者に対する見せしめでしょ。
＞
暗殺されたんですね。
これは全国の検査官に対する恫喝だろうね。
推測だが、クロ判定を出したことで肉関連の業界や政治家やヤクザが、
家を調べ上げて脅迫したか、家族を殺すとおどされたのではないか？
どのみち、この事件以降全ての肉は「シロ」判定にみんななるような
気がする。
この国の牛肉はもだめぽ！！！