<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その１２>>

◆畜産新技術実用化対策事業のうち家畜個体識別情報活用促進

１　事業の目的
　すべての牛に生涯唯一の個体識別番号を付した耳標を装着し、データベースで管理
する「家畜個体識別システム」が平成１４ 年度から本格的に稼働する予定であり、今
後は、この番号をキーとして、関連情報を連結させて消費者等に様々な情報を提供す
ることが可能となる。
特に、消費者は農家における給与飼料や飼育方法等の情報について関心が高く、牛
肉の生産・肥育場所等の個体情報に加え、生産段階における飼養管理情報の提供が課
題となっている。
このため「家畜個体識別システム」を活用する体制を整備するとともに、生産者、
における飼養管理情報を管理・提供するシステムの構築を行い、消費者等に対して国
産畜産物の安全・安心をＰＲ し、消費の拡大等を図るものとする。

２　事業の内容
（１ ）家畜個体識別情報活用促進指導事業
�@農協等は、農家における耳標装着・移動報告の励行や飼料給与台帳への記帳等
を指導し、農家自らが給与飼料の内容を流通業者や消費者等の求めに応じて発行
できる体制を地域として整備する。
�A都道府県は、これらの活動を行う農協等を指導するとともに、自ら牛を対象と
する飼料の抽出検査等を行い、給与飼料の管理が適正に行われていることを確認
（２ ）家畜個体識別情報活用促進円滑化事業
�@農家で給与した飼料の原材料名等に関する流通業者や消費者等からの照会に応
じるため、給与した飼料の製品名等から飼料に含まれる原材料名等を検索できる
「製造飼料データベース」を構築する。
�A農協等の既存システムを一つの個体識別番号と共有させて利用するシステムを
作成し、個体情報の有効活用を図るモデル実証を行うとともに、流通・消費段階
から農家の個体識別情報にアクセス出来るよう個体識別データベースの改善等を

３　事業実施主体都道府県、農協等、民間団体

４　所要額（補助率）２５０ 百万円（１ ／２ 、１０ ／１０ 、定額）