【朝鮮日本】「ダボス会議、日本が円安誘導するアベノミクスを糾弾する場に」［01/24］

そうかそうか。なら国際的に日本に制裁を加えたらどうかね。お仲間が多いなら可能だろう

ダボス日本は評判アップ


http://jp.reuters.com/article/jpRussia/idJPTYE91005A20130201?sp=true

朝鮮人敗北ｗ

【コラム】ダボス会議で明暗、日本は評判アップ[13/02/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1359855644/

>>704
　
　　､ヽヾ从/ｲｨ,　　　
　ミﾞﾐ〔>ﾞ∴･ｅ･"彡　
Σ≧≧≧(,,ﾟДﾟ)そ　なんかすごいなぁw
　彡〃〃(ﾉ"wwﾞミ　
　　"/〃〃YYヾﾞ　　
　　　　"U"ﾞUﾞ　　　　

抜粋w

＜評価を上げた国＞
●米国−シェールガスで↑w
●ユーロ圏
　−実績のあるユーロ圏指導者たちのほぼ全員が会議に出席したため、おのずと話題も明るかった
　　　（ダボス会議では、努力さえしていれば好意的に迎えられる）。
●日本
　−日本政府の代表団は確固たる自信にあふれ、見事なコーディネートを見せた。(記者視点です)
　　そして、「ジャパンナイト」と呼ばれるパーティーには約１０００人が参加するなど、大成功を収めた。
　　しかし何よりも重要なのは、金融緩和策などを柱とする「アベノミクス」が差し当たり好意的に受け止められているように見えたことだ。
　　(ロイターがこんなの書くんかw)
●サハラ以南のアフリカ諸国
　−アフリカ以外の問題も人任せにしなかった。多くのアフリカ諸国が新興市場として注目を集めていた。
　　(ほう♪)

＜評価を下げた国＞
●英国−EU離脱問題でgdgd評価w
●ロシア−ロシアのメドベージェフ首相はダボスで一番ひどい演説を行った。・・・をいwww
●ブラジル−静かすぎって・・・ロイター記者には物足りないのかw
●中東−シリア問題が懸念なのは、世界共通でしょうね。

＜視界から消えた国＞
●中国−法の支配といった問題の解決に向け話し合う場であることを考えれば、さして驚くことでもあるまい。
　　wwwwwwwwwwwwwwwww
●インド−インドの影は薄かった。　・・・手厳しいですねぇ。

・・・え〜と、どこかが足りないようなwww

>>1
でどうだったんだよwww

【韓国経済】貿易規模世界8位浮上も中身伴わず-大企業の輸出偏重で恩恵は一部[02/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359948566/

【韓国】「円安は沈黙の殺人者のように韓国産業の競争力を落とす」　韓国、１月の輸出増加も円安による錯視に注意報★２[2/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359980296/

通貨動いて40年 円はデフレを脱せるか （核心） 2013/02/04
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51300480S3A200C1TCR000/
http://ameblo.jp/takahashisa/entry-11463294810.html
過ぎた円高はデフレ要因になる。
デフレは円の価値を高め円高を促す。
ニワトリと卵、どちらが先か。
岩田一政日本経済研究センター理事長は、
９５年に１ドル＝８０円割れまで行った
「バブル崩壊後の異例の円高」が
最初のニワトリと見る。
「企業は国際競争力を維持できず、
すべてのコストを削るしかない。
９７年から名目賃金も下がるようになった。
当然デフレになる」
「円高・デフレ脱出には
大胆な金融緩和のようなショックが要る。
財政も拡大するので内需が増え、
近隣窮乏化批判は当たらない」

【円安】 韓国 「韓国企業は、安倍首相が振り回す刀に切られる！」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360034531/
安倍晋三首相が振り回す「円安の刀」は普通でない。ソウル・汝矣島（ヨイド）の証券街では世界市場で
日本企業と競合する韓国大企業の業績見通しを大挙引き下げた。

日本への輸出が多い中小企業は「事実上すでに営業赤字」と騒ぎ、一部企業は円安の余波まで重なり生産縮小にまで追いやられた。

京畿道富川市（キョンギド・プチョンシ）の電子部品会社は数カ月続いた為替差損で泣き顔だ。
売り上げの半分を日本への輸出に依存するこの会社は代金を円で受け取っているが、最近円が急落しているためだ。
同社関係者は、「為替差損の規模が売り上げの１０％に達する。輸出契約を１年以上の長期で結んだ状態のため当分影響は避けられない境遇だ」と話した。

日本に電子部品を輸出する光州（クァンジュ）の企業はこの１カ月で円がウォンに対し１５％ほど安くなり単価引き上げを深刻に考慮している。
同社関係者は「事実上営業赤字状態だ」と話した。

韓国ＧＭ富平（プピョン）第２工場は先月から朝残業２時間をなくした。この会社で１７年にわたり勤務する従業員は
「仕事が減り週末８時間ずつやっていた特別勤務も消えた。１カ月４０万ウォンほどの超過勤務手当てを受けられなくなった」とため息をついた。

会社関係者は「販売不振もあるが円安で輸出採算性が低くなり生産量を調整した側面もある」と説明した。
内需不振に円安の余波まで重なりこの会社は協力企業含め１万５０００人の従業員の給料袋が薄くなったわけだ。円安の余波は韓国代表輸出企業の足を引っ張っている。

米国の自動車市場では先月から円安を前面に出した日本の自動車メーカーの販売伸張傾向が目立つ。トヨタ自動車は先月米国で１４万１５１４台を売った。
２０１１年１月より販売台数が２６％急増した。ホンダもやはり先月米国で８万４１３７台を売り前年同期比で販売台数を１２．７％増やし善戦した。
同じ期間に現代・起亜自動車の販売台数が２．２％の増加にとどまったのと対照的だ。

問題はこのような円安が続く場合、世界の主要市場で日本車との販売格差がさらに広がるだろうという点だ。
このように円安の影響で韓国企業がぐらついているだけでなく会社員の生活にも影を落としている。

【韓国経済】朴政権でサムスン電子への優遇法人税制はどうなる？-李政権の大企業偏重に国内からも批判[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1359991411/
「サムスン電子はどうして2兆ウォン（1円＝12ウォン）を返してもらうのか」――。最近、大手総合週刊誌「週刊朝鮮」（2013年1月21-27日号）にこんなカバーストーリーが掲載された。
韓国の最大最強企業であるサムスン電子の法人税に関する記事だ。同社は2012年12月決算で売上高201兆ウォン、営業利益29兆ウォンという過去最高の決算を記録した。
韓国の法人税率は22％（地方税を合わせると24.2％）で、本来なら6兆3000億ウォン程度の税金を払う必要があるが、同誌によると「これよりずっと少ない税金だけを払う公算が大きい」という。

同社は2011年12月決算でも16兆2400億ウォンもの営業利益を上げた。法人税は3兆5000億ウォンのはずだが、実際にはいくらの法人税を支払ったのか。
同誌は「独自取材」の結果として「2兆ウォン程度だった」と見ている。この数字が正しいとするならば、法人税率は12％弱になる。
同誌は「3年ほど前に調査した際にはサムスン電子に対する法人税実効税率は11％程度だった」との野党国会議員のコメントも掲載している。

はっきりしているのは、22％という法人税率よりもずっと安い額だということだ。どうしてこんなことが可能なのか。同誌によれば「徴税特例制限法」のためだという。
韓国では1965年にこの制度が導入され、細部については変更を重ねてきた。経済活性化のために、特定の項目について税控除をするという内容だ。
現行制度では特に大きな控除対象となっているのが研究開発費だ。研究開発費や研究のための設備投資などについて総額の20％を控除の対象にするという制度だという。
さらに「臨時・雇用創出投資税額控除」という項目も、特に大企業には大きな優遇税制だという。

2010年2月に日本の経済産業省が産業構造審議会に提出した「情報経済分科会の論点（案）」という資料が日本の電機業界などで話題になった。
2008年12月決算を基準としたサムスン電子の実質税負担率が10.5％、シャープ（2008年3月期）のそれが36.4％であると指摘し、
「実質税負担率の差から生じるサムスンの余裕資金は1600億円」と算出した。「シャープの亀山第2工場の投資額約1500億円をも超える」と説明し、
世界最高水準の日本の法人税負担が日本企業の競争力に大きな影響を与えていると指摘した。

日本でも法人税率は引き下げになったが、それでも韓国と比べて断然高水準であることは明らかだ。さらに優遇税制まであるとすれば、その差はさらに大きくなる。
「週刊朝鮮」の報道の通り、ただでさえ低い法人税率なのに、さらに2兆ウォンもの「恩恵」を受けるということは、
国から、半導体や液晶の工場を毎年提供してもらうようなことと言えなくはない。


2008年2月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「ビジネスフレンドリー」を前面に押し立てて経済再生を図った。
大企業をより強くすることで経済全体のパイを大きくし、国民全体の雇用や所得を増やそうという狙いだった。

法人税はその1つの武器でもあった。ところが、サムスン電子や現代自動車など一握りの大企業だけがさらに巨大になっただけで、
雇用も期待ほどには増えず「経済両極化」だけが進んだとの批判を浴びた。

より現実的な視点から大企業に対する優遇税を再考すべきだとの声も出ている。
韓国を代表する経済ジャーナリストである宋煕永（ソン・ヒヨン）朝鮮日報論説主幹は最新著『絶壁に立つ韓国経済』で、サムスン電子などへの優遇税制の効果について疑問を投げかけている。

10億ウォンを投資した場合に何人分の雇用が増えるかについての統計を引用し、電機・電子5.2人、自動車8.6人、精油1人に対して教育・保険18.5人、ホテル16.5人、流通16.1人だとして
「電子企業に与えている税制優遇10億ウォンを回収して病院に回せば3倍以上も雇用が増えるという計算だ」と指摘している。

>>1
そうなると嬉しいﾆﾀﾞって話だったかｗ

韓国一国を潰して世界経済が救われるのなら、
ためらう事なく至極当然にそうすべきだろｗ

大韓国様と比べたら日本なんて糞だからな。円安になるのは当然じゃないか。そもそも今までの円高が異常なだけ。

最強韓国の通貨が安いなんてあり得ないだろ。ウォン安で儲けてるだけでしたなんて、大韓国様に失礼だぞ。

【韓国経済】“円安”に狙撃された韓国株式市場、通貨政策のタイミングを逃したのでは…[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360049267/
経済の変化の流れに最も機敏に反応するのが株式市場だ。 １月のグローバル株式市場を見ると、実体経済の回復に対する期待感が見える。
米国のダウ指数と日本の日経平均が７．１％、英国のＦＴＳＥ指数と中国の上海指数もそれぞれ６．４％、５．１％上昇した。 東南アジアなど新興国の株価も２−５％ほど上がっている。

グローバル株式市場が長いトンネルを抜けて上昇トレンドに入ったという見方まで早くも出ている。
いわゆる「資金大転換」（ｇｒｅａｔ　ｒｏｔａｔｉｏｎ）、「半ば根拠のある熱狂」（ｓｅｍｉ−ｒａｔｉｏｎａｌ　ｅｘｕｂｅｒａｎｃｅ）などだ。

しかし韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１月に１．８％下落し、世界最下位圏の収益率となった。 ＭＳＣＩグローバル指数に比べ、収益率ギャップは８％にのぼる。
この数年間、こうした激しい“デカップリング”はなかった。 韓国は世界経済が回復に向かうと、真っ先に値上がりする市場だった。
「円安」の襲撃などいくつかの理由が挙げられるが、韓国自らが対応を誤ってこうした状況を招いた側面もある。

専門家は１月１１日が重大な分岐点だったと説明する。 韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会が市場の予想を覆し、政策金利を２．７５％に据え置いた日だ。
なんとかグローバル株式市場の流れを追っていた韓国株式市場は、この日から完全に違う道を歩み始めた。
ある証券会社の役員は「世界各国が塹壕を掘って通貨安戦争をしているところ、韓国だけが対応射撃をせず、余裕を見せて狙撃された姿」と話した。
ロイター通信など海外メディアも「韓銀の傍観姿勢は理解できない。 まもなく発足する新政権の視線を気にしているようだ」と伝えた。
韓国の消費者物価上昇率は現在１．５％線で、米国（１．７％）より安定している。

【韓国経済】「マジノ線を突破」先月の平均為替相場、18カ月来のウォン高(1ドル=1066ウォン)・31カ月来の円安(1ドル=89円)[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360119662/
金融投資業界と国際金融センターなどによると、先月の平均為替相場は１ドル＝１０６６．５４ウォンで、
２０１０年７月に記録した１０５８．４９ウォン以来となるウォン高ドル安を記録した。
これは大韓商工会議所の調査で輸出企業が考える為替相場のマジノ線である１０８６ウォンを下回る水準だ。

一方、先月の対ドル円平均相場は１ドル＝８９．０３円で、２０１０年６月の９０．９１円以来３１カ月来の円安ドル高となった。
特に日本が量的緩和政策を本格的に進め始めた昨年９月の７８．１９円から４カ月で１３．９％の円安となった。

専門家らはこのような円安ウォン高現象が韓国の輸出企業に負担として作用し、今年第１四半期の実績は非常に振るわないと予想した。

【韓国経済】LG電子、円安の影響で時価総額が16億ドル低下しソニー・パナソニックに抜かれる[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360124460/
金融投資業界によると、４日の終値基準で韓日電子企業の時価総額を分析した結果、
ＬＧ電子の時価総額は１０６億ドルで、サムスン電子（１９４１億ドル）、パナソニック（１８３億ドル）、ソニー（１５９億ドル）に次ぐ４位だった。

昨年１１月１５日は、サムスン電子（１８００億ドル）、ＬＧ電子（１２２億ドル）、パナソニック（１２０億ドル）、ソニー（１０８億ドル）の順だった。

パナソニックとソニーの実績が円安で改善され、この３カ月間でＬＧ電子を追い抜いた。
パナソニックは昨年１０−１２月期の純利益が６１０億円（６億５９００万ドル）で、市場の予想値（１７０億円の損失）を大幅に上回った。

【韓国経済】中小輸出企業の93%が円安ウォン高により損失-3割は対策取れず[02/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360119910/
大韓商工会議所は５日、「先月末に中小輸出企業３００社を対象に調査した結果、９３％がウォン高にともなう損失を出している」と発表した。

特に家電・自動車業種では調査に応じた企業すべてが「損失を出している」と答えた。
ゴム・プラスチック業種の９７％、ＩＴ機器は９６％、造船は９３％の企業が影響を訴えた。
電子製品メーカー関係者は、「ウォンが５０ウォン上昇するごとに輸出額が６．７％ずつ下がる」と話した。
企業の３割は何の対策もなくそのまま為替相場変動にともなう損失を抱え込んでいることも明らかになった。

韓国貿易協会の調査でも同様の結果が出た。輸出企業３２２社を対象にした調査で４５％が「ウォン高により輸出商談と契約に支障が出ている」と答えた。
円安にともなう日本製品の競争力上昇も表面化している。調査対象企業の３８％は、「海外市場で日本製品の価格が引き下げされたり、近く引き下げられるだろう」と答えた。


【韓国経済】韓国で輸入車の急増続く　１月は前年比３０％増[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360072027/
【ソウル聯合ニュース】韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は５日、１月の輸入車新規登録台数が前年同月比３０．８％増の１万２３４５台だったと
発表した。昨年１１月（１万２４７０台）に次いで２番目に多かった。前月比でも１５．８％の増加となった。

【円安】 韓国 「日本は独善だ。韓国の中小輸出企業の９３％が、ウォン高で損失を出している」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360197618/
大韓商工会議所は５日、中小輸出企業３００社を対象とした調査結果を発表し、
調査企業中９３％がウォン高にともなう損失を出ているとした。

特に深刻なのは家電と自動車セクターで、全調査企業がウォン高により「損失を出している」と回答。
ゴム・プラスチック（９７％）、ＩＴ機器（９６％）、造船（９３％）の各セクターも多くの企業が損失を出しているとした。

また、同会議所は企業からの「５０ウォン上昇すると輸出額が６．７％減少する」、
「原材料価格の上昇とウォン高による二重苦に泣いている」といったコメントを紹介。

３割の企業は為替変動によって損失を出しても、対策を取っていないという。

ただ、韓国輸出企業はウォン安を背景とした価格力を武器に業績を伸ばしてきた。
ウォン高が進んだといってもリーマン・ショック前の水準はドル・ウォンが１ドル＝９００ウォン、
ウォン・円は１ウォン＝０．１２円。５日時点で１ドル１０９０ウォン、１ウォン＝０．９円近辺と、
４年前から見ると依然としてウォン安の水準にある。

日本はリーマン・ショック後に世界各国が自国通貨安を指向したのに対し、
通貨安戦争を回避するという高度な政治的判断から円高を実質的に容認。
これは当時の日本が貿易黒字国だったため、金融危機当事国や貿易赤字国と同じ行動を取るわけにはいかなかったためだ。

韓国は日本の円高容認による恩恵を最大限に受けた国の一つ。現在、韓国サイドから円安に関し「日本は独善」という声も出ているが、
日本が貿易赤字国に転落した現在は「元に戻っている」状態といえる。　


【円安】 韓国が通貨戦争への参戦示唆 、日本の金融緩和で痛手
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360197181/
外国投資家による株の投げ売りの規模が１６カ月ぶりの最多となったことで、韓国は「金融取引に課税する」と脅かした。
韓国政府のやむを得ずの動きは韓国が金融戦争の新たな「参戦者」となることを示唆している。国際金融報が伝えた。

日本の無期限金融緩和によって韓国は深い傷を負う。

過去半年間、韓国の対円レートは最低の１５ウォンから１１．８ウォンまで上昇し、累計上昇幅は２１％を超えた。
これが韓国の輸出に大きな打撃をもたらしている。

韓国現代研究院は先ごろ、「ウォンレートが１％上昇すれば、韓国の輸出は０．９２％減少する」と警鐘を鳴らした。

中国復旦大学世界経済研究所の華民所長は「経済危機の大きな周期の中では弱い通貨が標的になり、
通貨戦争はやむを得ない選択だ。中国もこの流れに乗り、くれぐれも反対の論調を出さないことだ」と指摘した。


【中央日報】「安倍政権で為替のみならず、日本という国と国民が急速に10年見られなかった自信を回復しており緊張」［02/06］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360136245/

【中央日報】「“ウォン安”満喫したものの誰も口にしない韓国経済の成長論理…李大統領の翼が折れた『747』のトラウマか」[02/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360306924/
「韓国が世界７大輸出大国になりました」。

昨年末、ある元長官は李明博（イ・ミョンバク）政権５年を振り返りながらこう述べた。
李大統領の核心公約である「７４７」（年平均７％経済成長−１０年内に１人当たりの国民所得４万ドル−世界７大経済強国入り）は早くから翼が折れたが、
輸出だけは７大強国入りしたという感激がにじみ出ていた。

実際、李大統領は歴代大統領を合わせても屈指の輸出大統領だ。韓国経済を牽引する輸出の役割と比重に目を向けて力を注いだ。
為替レートにおいては特にそうだ。李大統領は為替レートを自ら管理した。韓国ウォンが急騰・急落すれば、すぐに長官らに「為替レートは大丈夫か」と尋ねた。
参謀の力もあったが、企業最高経営責任者（ＣＥＯ）出身の李大統領自身が輸出単価を左右する為替レートの重要性をよく知っていた。

原因は複合的だが、韓国経済はこの５年間、“ウォン安”を満喫した。米ドルに対しては通貨危機当時を除いて最も安く、日本円に対しては過去最安値水準だった。
大統領が輸出を陣頭指揮したが、経済全般の成績は当初の公約を大きく下回った。
李明博政権５年間の平均成長率は２．９％だ。グローバル金融危機と欧州財政危機という２度の危機があったが、
同期間の世界経済成長率が２．８８％だった点を考えると、韓国経済が特に好調だったわけではないという話になる。

輸出は「ウォン安」の影響で好調だったが、家計負債問題などもあって内需が足かせとなった。
韓国銀行（韓銀）関係者は「経済は輸出と内需という両翼がともに機能してこそ飛翔するという点を見過ごしたため」と述べた。

李明博政権の成長率に決定打を与えたのは昨年だった。昨年の成長率２％は、第２次オイルショック当時の１９８０年（−１．９％）、
通貨危機当時の９８年（−５．７％）、グローバル金融危機当時の０９年（０．３％）を除いて、韓国経済が経験したことがない低成長だ。
過去ならあちこちで景気を浮揚しろと大騒ぎし、政府も慌しく動いたが、大統領選挙期間という特殊性のためか、大々的な景気振興策は出てこなかった。

成長率は数字にすぎないというわけではない。成長率が１ポイント上がれば６万〜７万件の雇用が生じて、税収が２兆ウォン（１７００億円）ほど増える。
経済が順調に成長すれば、家計負債問題も、朴槿恵（パク・クネ）政権の福祉公約財源確保も意外と簡単に解決する。

しかし高成長約束を守ることができず、逆風を迎えた「７４７」のトラウマだろうか。新政権発足が目の前に迫っているが、成長論理は出てこない。
経済部処のある次官級は「今後どのように、どれほど成長するという話は誰もしていない」と嘆いた。
ある証券会社の幹部は「低成長が長引き、経済主導者が自信を失っているようだ。こういうものが危機の兆候だ」と述べた。

経済成長は万病に効く薬ではない。しかし成長なしに治療できる経済問題はほとんどない。


【韓国経済】韓国大手、減速感強まる…ウォン高で輸出鈍化[02/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360277651/

【円安】 自動車７社で約３千億円の為替差益
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360326791/
【調査】 街角景気の改善続く　円安など好感、判断２カ月連続上げ・・・先行き判断指数、統計を始めた２００１年以降で２番目の高水準
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360325274/

【円安】 米金融大手ゴールドマン・サックスが円安理由に韓国成長率予測を下方修正
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360324942/
米金融大手ゴールドマン・サックスが８日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を
昨年１２月に提示した３．４％から３．１％に引き下げた。

投資戦略家でもある同社のクォン・グフン専務はソウルで開かれた発表会で、
引き下げの背景について「円安が続き、世界市場で日本と競う韓国企業の人気が相対的に弱まった」と説明している。

一方で「世界の景気が回復すれば韓国の輸出が伸び、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も上昇する」とし、
ウォン高・円安が続いても韓国経済にとって大きな問題にはならないとの見方を示した。

ウォンの対ドル相場については、先月１３日を基準に３カ月後には１ドル＝１０８０ウォンに下落するが、
半年後には１ドル＝１０５０ウォン、１年後には１ドル＝１０３０ウォンまでウォン高が進むと見込んだ。

韓国の政策金利については、年内は据え置かれると見込んだ。ただ、この先円安が進む可能性があり、
韓国銀行（中央銀行）が円の動きに応じて政策金利を引き下げる可能性もゼロではないとしている。

【経済】コマツ会長「だらしない」　独韓の円安懸念に苦言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360314595/
　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間有識者であるコマツの坂根正弘会長は８日午後、
日本外国特派員協会で講演し、為替相場に関して
「円は対ドルでも対人民元でもリーマン・ショック前から30％高くなってから、15％戻っているだけ」と指摘した。
そのうえでドイツや韓国の要人による円安けん制発言に対し
「日本が（かつて世界に）もっと訴えるべき話であって、ドイツのトップ、韓国のトップが
こんなことで音を上げるのでは、だらしがない」と主張した。

　この日の講演は「ドイツに学ぶべきこと」がテーマの１つ。
「ドイツは経済圏を作った。ドイツは高い通貨マルクに悩んできた。
ユーロ安の恩恵を受けているいまユーロ圏他国をどれだけ手助けしてもおつりが来る」との認識を示した。
ドイツで具体的に優れている点としては、企業倒産法の改正で早期破綻申請を促し、
産業の新陳代謝を活発にしたことや、女性活用が日本よりはるかに進んでいること、
林業など１次産業のＩＴ（情報技術）化などを指摘した。

【韓国経済】大企業の半数で収益半減、円安ウォン高で広がる不安感[02/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360389052/
造船業界世界3位の現代重工業が7日発表した決算速報（連結ベース）によると、第4四半期（10−12月）の営業利益は90.9％減の543億ウォン（約46億円）にとどまった。
売上高の規模（14兆1360億ウォン）を考えれば業績は不振だ。純損益も3481億ウォン（約295億円）の赤字に転落した。同社関係者は「主力の造船業が低迷し、収益が大幅に落ち込んだ」と説明した。

主要企業はサプライズを超えて崖っぷちとも言える決算を相次いで発表している。第3四半期（7−9月）までは赤字に転落する企業はほとんどなかったが、第4四半期は一転して赤字決算が続出した。
景気低迷が長期化しているほあ、昨年下半期からウォン相場が上昇しているためだ。専門家は年初来の円安進行で当面は収益性の悪化が続く可能性が高いと予想した。

企業業績は業種を問わず悪化している。サムスン電子、LG電子を含む電子業界はさほど業績が悪くないが、残る業種はほとんどが業績悪化に苦しんでいる。
特に昨年第4四半期には輸出製造業の収益性悪化が目立った。

四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社のうち、利益が50％以上減少するか赤字に転落した企業は19社あった。
太陽電池のOCIは昨年第4四半期の営業損益が622億ウォン（約53億円）の赤字だった。赤字幅は四半期の売上高7036億ウォン（約596億円）の10％に迫った。
主力事業の一つである太陽電池事業で供給過剰が続いているためだ。

建設機械の斗山インフラコアは昨年第4四半期に中国市場の低迷で253億ウォン（約21億円）の営業損失を計上した。
大韓航空、アシアナ航空、GS建設なども昨年第4四半期は赤字に転落した。

ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した主要上場企業100社のうち、営業利益が予想を5％以上下回った企業が68社に達した。
半数は前年同期に比べ減益だった。

問題は収益性悪化が今年はさらに深刻化する可能性が高いことだ。輸出が増えてもウォン高で収益性の悪化が避けられないためだ。

石油精製業界は昨年、過去最大の輸出を達成したが、利益面ではさえなかった。第4四半期に原油価格が徐々に下落し、原油在庫で多額の評価損を計上したためだ。
円安も収益性の改善に悪影響を与えそうだ。日本の電子・自動車業界は円安でコスト競争力を高め、韓国企業に対する攻勢を強めるとみられる。

既に現代自動車は昨年第4四半期の利益が12％減少。起亜自動車は50％以上減少した。

【円安】 韓国の上場企業、３割が赤字・・・２０１２年第４四半期
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360374297/
主要企業の決算発表が相次ぐ中、韓国企業の収益性が昨年第4四半期（10−12月）に大きく悪化したことが分かった。
昨年下半期から本格化したウォン高の余波で赤字に転落する企業が続出している。

ウリ投資証券によると、8日までに昨年第4四半期の業績を発表した約100社のうち、
営業損益や純損益が赤字となった企業は30％近くに上った。

四半期の売上高が1兆ウォン（約850億円）を超える42社でも12社（28.6％）が赤字だった。

営業損益が赤字だったのは、大韓航空、アシアナ航空、GS建設、斗山インフラコアなど。
純損益が赤字だったのは、LG電子、大宇インターナショナル、ロッテケミカル、SKネットワークスなどだった。

ウリ投資証券は「大半の企業で売上高は小幅ながら増加したが、集積性が悪化した」と指摘した。
景気低迷の長期化にウォン高が重なった格好だ。ウォン相場は昨年第4四半期だけで4％上昇した。

【日韓）アベノミクスで韓国経済打撃　国際通貨でないウォンに弱点 [2/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360460953/
【アベノミクス】 韓国経済大打撃
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360467812/
このところの円安で自動車メーカーなどの業績が急回復しているのに対し、韓国ではウォン高が進んでいる。

安倍晋三首相が自民党総裁選に出馬した昨年９月以降、円はドルに対して２割弱安くなっているが、
逆に韓国ウォンはドルに対し数％程度高くなっている。このため、円はウォンに対し２割以上も安くなっている。
これは、アベノミクスによる金融緩和の効果が大きい。

今年１月の世界の株式市場を見ると、日本、米国、英国、中国が５〜７％程度も軒並み上昇しているのに対し、
韓国は１・８％下落した。

韓国の名目ＧＤＰは１・１兆ドル（約１０３兆円）であるが、輸出入総額は１兆ドル強でほぼ同額だ。
日本は名目ＧＤＰが４７５兆円であるが、輸出入総額は１３４兆円と名目ＧＤＰの２８％であるので、
韓国の対外依存度は日本よりはるかに大きい。

しかも韓国の輸出は大企業に偏在している。自動車や電子部品など、輸出市場で日本企業と競合する大企業は
円安で大きな打撃を受ける。もっともこうした大企業は為替ヘッジなどで相当部分これを吸収する余力がある。
それでも対応できなければ、最終的に部品企業や協力企業の納品単価に転嫁することとなるだろう。

一方、日本は円安によって企業が活力を取り戻している。韓国の苦境や日本への期待感が、
まず株価に反映された形になっている。

ただ、このまま韓国が何もしないとは考えにくい。１月１１日の韓国銀行（中央銀行）が
政策金利を２・７５％に据え置いたのは意外だった。インフレ率は１・５％、
２０１２年第４四半期の経済成長率は０・４％と景気減速しているにもかかわらずだ。
韓国のインフレ目標は３％であるので、まだまだ金融緩和の余地は大きい。

２月末に朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足する前に政策変更を控えたとの見方もある。
これまで大企業との格差問題が韓国国内で大きな関心を集めていたが、対日本経済との関係で、
格差より成長という声が出て、大企業、財閥への規制の動きが緩むのも、韓国経済にとっては良い材料だろう。

ある程度の金融緩和は今後行われると思われる。しかし、その場合、ウォンを安くすることには、かなり慎重になるはずだ。
というのは、ウォンは国際通貨ではなくリスク資産とみなされており、ウォンが急落するとの予想が出始めると、
さらなる資金流出がありえる。

今や韓国の資本規制は完全に撤廃されているので、為替が資本流出入によって大きく影響される状態。
１９９７年末、資本規制がまだあったにもかかわらず、大規模な資金流出によって通貨急落が起こったというトラウマもある。

これまで、ほどよくウォン安にでき、日本との価格競争力を維持できたのは、日本が一方的に円高にしていたためだ。
アベノミクスで極端な円高が是正されたとき、日韓企業が国際舞台で本当に競うようになるだろう。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一

【金融政策】ECB総裁、やんわり口先介入　ユーロ高の物価リスクに言及［13/02/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360279030/
■通貨戦争
さらにユーロ高をあおっているのは市中銀行が、ＥＣＢが危機対応で緊急に実施した３年物融資の
繰り上げ返済を始めていることだ。これによりＥＣＢのバランスシートは縮小。
一方、米金融当局と日本銀行がバランスシートを膨らませ続けている中で、各国が自国通貨安による
成長を目指す「通貨戦争」を懸念する声も聞かれ始めた。

しかし、ドラギ総裁はそのような見方を否定し、ユーロ相場はおおむねファンダメンタルズ
（経済の基礎的諸条件）に沿っていると述べた。ただ、金融政策が「為替相場に対して
20カ国・地域（Ｇ20）の総意を反映しないような結果をもたらすならば、われわれはそれについて
話し合う必要がある」とくぎを刺した。


【経済政策】G20、市場原理が働く為替相場への支持再表明を=米財務次官［13/02/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360624191/
［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］　米財務省のブレイナード次官（国際問題担当）は
１１日、１５─１６日の日程でモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行
総裁会議を前に記者会見し、Ｇ２０は近隣を窮乏させるような為替政策を避けなければならず、
先進国は市場原理が働く為替相場形成という長らく維持しているルールを堅持すべきとの見解を示した。
また安倍政権の成長戦略、デフレ脱却策を米政府が支持していると述べた。

ブレイナード次官は、財政・金融政策は、通貨安によって輸出拡大を目指すのでなく、
国内の目標達成を照準とすべきと指摘。
「Ｇ２０は、市場が決定する為替相場への移行、競争的通貨切り下げを慎むという
コミットメントを示す必要がある」と述べた。

モスクワＧ２０は、なお脆弱な世界経済回復を強化する方策、成長を阻害しかねない
無用な財政引き締めを回避する方法に焦点を絞る必要があると主張。
「世界の成長は弱く、下振れしやすい状況。Ｇ２０は世界の需要拡大を最重要議題とすべき」と述べ
「拙速に抑制に移行することにより、回復を危うくするのを避けなければならない」と指摘した。

【韓国経済】「我々だけ国際ルール守るの難しい」ウォン安維持に一変した為替政策、背景にタカ派の判定勝ち[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360660711/
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/02/12/2013021200681_0.jpg
外国為替市場では昨年12月から始まったウォン高基調が一服している。最近のウォン反落には為替当局による立場の変化が背景にある。
企画財政部（省に相当）の朴宰完（パク・チェワン）長官は昨年12月10日にウォン相場が1080ウォンを超えて上昇した際「（為替市場に対する）言及を自制したい」と表明していた。
しかし、朴長官は先月23日には「（為替市場に対する）対策は万全の準備が整っている」と述べ、それをきっかけにウォン安に転じた。
本紙の取材によると、韓国政府内部では為替政策をめぐり、ウォン安維持を重視するタカ派とウォン安誘導政策に否定的なハト派による激論が交わされたことが分かった。

昨年12月14日朝、朴長官、金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁、金錫東（キム・ソクトン）金融委員長、権赫世（クォン・ヒョクセ）金融監督院長は大統領府から緊急呼び出しを受けた。
大統領選を控え1カ月近く開かれていなかった「西別館会議（大統領府政策室、経済首席秘書官室、経済閣僚による定例会議）」が急きょ招集された格好だ。
金大棋（キム・デギ）大統領府政策室長が連絡を行ったが、会議自体は李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向で開かれたという。

議題は為替相場だった。ウォン相場は当時、心理的抵抗線とされた1100ウォンを割り込み、1070ウォン台前半まで上昇していた。
複数の政府高官によると、李大統領は「ウォンがこれほど上昇しても韓国経済には問題はないのか。対策を立てる必要はないのか」と問題を提起したという。
しかし、政府は外部の視線を意識し、会議の公式な議題を「2013年の経済政策の立案方向」と各官庁に通知した。
地方に現場視察に出掛けた金錫東・金融委員長を除き、朴宰完・企画財政部長官、金仲秀韓銀総裁、権赫世・金融監督院長が同日午後、大統領府に集まった。

会議で為替相場の問題が切り出されると、朴宰完・企画財政部長官は
「ウォン相場が上昇すれば、輸出競争力が低下する副作用だけがあるわけではない。
ウォン高は物価を安定させ、内需にはプラスになる。国際的に議論の余地がある為替規制の導入はまだ検討すべき段階ではない」と主張した。

続いて、金仲秀韓銀総裁は「ウォン高はプラス面とマイナス面が共存しており、無条件でウォン安が好ましいわけではない。
為替レートを支えるよりも、これを機に競争力を高めるための政策を取る必要がある」と訴えた。

しかし、ウォン相場が年初まで続き、日本の無制限の資金供給という悪材料も重なり、ウォン相場は1050ウォン台まで上昇した。
すると、状況は一変し、強硬な為替防衛が必要だとするタカ派の発言力が高まった。

為替政策をめぐり、現政権で代表的なタカ派とされる姜万洙（カン・マンス）産銀金融持株会長は李大統領と単独会談し
「ウォン高に積極的に対処すべきだ」と主張するや、大統領府が動き始めた。

姜会長は席上「ウォン高が進めば短期的には物価安定効果があるのは事実だが、中長期的には韓国製品の輸出で価格競争力が低下し、
輸出企業の収益が悪化。さらに勤労者の所得も減少し、内需が低迷するという副作用の方が大きい」との論理を展開した。
姜会長は同時に、主要先進国が量的緩和政策を取り、国際金融市場で一種の「反則」をしているにもかかわらず、
韓国だけがルールを守り、為替市場を守っていくのは難しいとも指摘した。

【韓国経済】１月の為替レート変動幅・韓国のウォンはアジア２位…世界１位は日本円[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360633231/
　【ソウル聯合ニュース】
　１月の対ドル為替レートの変動幅で、韓国のウォンはアジア主要国のうち２番目に大きかった。
円が世界の主要通貨のうち変動幅が最大だった。

　ウリィ先物のソン・ウンジョン研究員は
「円安の影響でウォン・ドル相場のレートが急変動し、調整局面でも変動幅が大きくなった」とウォンのレートについて分析した。

　１１日にレイナード米財務次官が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を支持する発言をしたことから円安・ドル高が進んだ。
円は一時１ドル＝９４円台半ばを付けた。

【韓国経済】韓国の対ＥＵ貿易収支　１５年ぶり赤字＝輸出不振で[02/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360574834/

【為替】日本のデフレ対策、為替目的でないとＧ７に認識されたことに意義＝麻生財務相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360667671/
［東京　１２日　ロイター］　麻生太郎財務相は１２日夜、財務省内で為替に関するＧ７声明を発表し、日本のデフレ不況対策が為替を
目的としていないことがＧ７各国から認識されたことに意義がある、との考えを示した。

そのうえで「Ｇ７各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、
今後ともそうしていくことを再確認する」と述べた。

また「為替レートは市場において決定されるべき」とした。

【経済】東京株、大幅反発し一時上げ幅３００円超　北朝鮮の核実験に影響受けず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360651282/
連休明け１２日の東京株式市場は大幅反発した。
日経平均株価の終値は、前日比２１５円９６銭高の１万１３６９円１２銭。
一時、上げ幅は３００円を超え、２営業日ぶりに１万１４００円台を回復した。

終日、堅調だった。上げ幅は安値１９０円高から高値３０７円高まで大幅上昇をキープした。

円相場で約２年９カ月ぶりに１ドル＝９４円の半ば付近まで円が下落したことや、
前日、米政府高官が安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持する発言をしたことが
大きな上げ材料になった。

【経済】スイス国立銀行総裁「通貨安競争は存在しない」 アベノミクスに理解示す
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360684668/
　【ジュネーブ時事】スイス国立銀行（中央銀行）のヨルダン総裁は12日、ジュネーブで記者会見し、
自国通貨価値を切り下げて輸出競争力を高める「通貨安競争」は「存在しない」と明言した。ただ、
日銀の金融緩和策などを念頭に、各国の金融政策が結果として為替相場に影響を及ぼすことはあり得るとの見解を示した。
　総裁は、各国がそれぞれ国内事情を踏まえ金融政策を行うことは「完全に筋が通ったことだ」と指摘。
「日本は長らくデフレに直面しており、日銀はデフレを回避し、成長を促すために政策を変えつつある」と述べ、
金融緩和などを柱とした「アベノミクス」に理解を示した。　

【円安・ウォン高】 韓国 「韓国経済を崖っぷちに追いやる非常局面だ。非常対策が必要だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360804612/
円ドル相場が揺れ動いている。ブレイナード米財務次官が一昨日「デフレを脱却しようとする日本の（円安）努力を支持する」
と明らかにし円相場は１ドル＝９４．４６円まで円安が進んだ。

これに先立ち独ブンデスバンクのバイトマン総裁も「ユーロ切り上げは深刻な水準ではない」として円安容認を間接的に示唆した。
米国とドイツが事実上円安を支持するというシグナルを送ったものだ。

それでも主要７カ国（Ｇ７）が為替介入自制を求める共同声明を出し円安が鈍化したのは幸いだ。
だが、円ドル相場は１５日にモスクワで開かれる主要２０カ国財務長官・中央銀行総裁会議まで
市場はシーソーのような動きを続けていくものとみられる。

いまや明らかなのは米国と欧州がそれぞれ円安に対する立場が異なるという点だ。
国際社会が分裂する場合、日本政府レベルの組織的な円安攻勢は防ぎにくい。

ここに北朝鮮の核実験にもかかわらず、ウォンはむしろ上昇する珍現象を見せた。
このまま行くと円安ウォン高の方向性は固まり、さらなる円安まで覚悟しなくてはならなくなる。

すでに円安は全方向で韓国経済に悪影響を及ぼしている。経済予測機関は円が１ドル＝１００円に迫れば
韓国の輸出は６％減少すると警告する。韓国企業の輸出採算性が悪化し設備投資心理も冷え込む兆しだ。
為替相場に最も敏感な日本人観光客の客足から途切れている。

為替相場変動が時差を置いて影響を及ぼすという“Ｊカーブ効果”を考慮すると、円安に対する対策を急がなければならない。
まず円安が不満な中国やフランスなどと組んでＧ２０会議で声を高める必要がある。内需不況と円安の二重苦に持ち堪えるには
金融・財政政策も積極的な景気浮揚の側に方向を定めなければならないだろう。

証券会社は「円安ウォン高」で企業の収益見通しを数千億ウォンずつ大量に下方修正し始めた。
円安が音もなく韓国経済を崖っぷちに追いやる非常局面だ。非常時期には非常な対策が必要だ。

【経済】円は下がるだけ下がった…下落続く可能性は低い-ＪＰモルガン
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360818301/
ＪＰモルガンが１９７０年から今年１月まで４４年間の円の実質実効為替相場を分析した結果、
今年に入り円は２００７〜２００８年を除くと１９８２年以後で最も低い水準まで落ちたことがわかった。
実質実効為替相場は物価と貿易比率を考慮して実質購買力を反映した指数だ。

金融業界は実質実効為替相場で見ると現在の円相場はすでに下がるだけ下がり、
欧州連合（ＥＵ）の一部の国に影響が出る水準まで下落したと分析した。また、
アベノミクスの成功の可否が不確実な点から円が中長期的に下落を続ける可能性は大きくないとの見通しを示した。

ソース　中央日報日本語版 2月14日(木)13時33分配信

【中央日報】「日本経済、円安でも3期連続マイナス成長…弾みがつくアベノミクス」[02/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360896843/
日本政府の円安攻勢が弱まらない可能性が大きくなった。
実際、甘利大臣は「今年の会計年度まで日本の経済成長率を１％に引き上げるように努力する」と明らかにした。
量的緩和（ＱＥ）を通した日本円価値下落を誘導して成長エンジンである輸出を復活させる政策をそのまま継続するという話だ。

ブルームバーグ通信は「安倍内閣が先進７カ国（Ｇ７）と主要２０カ国（Ｇ２０）の反発にも通貨緩和を継続する可能性がより大きくなったため」と説明した。
実際１２日、Ｇ７が為替レート操作反対を明らかにして以来、日本円価値は３日連続上がった。
市場専門家らは１６日に終わるロシアＧ２０会議で、一層強力な声明が出ると見て当分は日本円価値が上がると見通した。

しかし日本は昨年の第４四半期マイナス成長を根拠に「経済を復活させるために量的緩和政策を使うだけ」と抗弁できるようになった。
安倍首相が３月１９日に退く白川方明日本銀行（ＢＯＪ）総裁後任に量的緩和を強力に推進する人物を前に出す可能性も大きくなった。

英国系金融グループであるバークレーズの日本担当首席エコノミストであるモリタ・キョウヘイ氏は
「日本銀行がもう少し強力な量的緩和ができる機会をつかんだ」として「今年４〜５月ごろ、追加政策を出すとみている」と予測した。
専門家らが予想する追加対策はまさに無期限国債買入（量的緩和）を早期実施することだ。日本銀行は来年から無期限資産買入に飛び込むことにした。
今年末までは１０１兆円限度の中で国債を買い入れる既存政策をそのまま維持することにした。

http://japanese.joins.com/upload/images/2013/02/20130215085730-1.jpg

【経済政策】麻生財務相「おれたちはまだ何もしていない。ちょっとアゴでするだけで株価は2割強上がり、為替も円安になった」 [02/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360848269/
「おれたちはまだ何もしていない。ちょっとアゴでするだけで株価は２割強上がり、
為替もスルスルと円安になった」。麻生太郎財務相（副総理）は１４日の麻生派の会合で、
自らのアゴを突き出しながら日本政府による「円安誘導」との指摘を打ち消した。

【為替】円安株高の真因は「アベノミクス」よりも「米景気回復」(PRESIDENT Online)［13/02/14］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360892573/



【家電】韓国LG電子・クォン社長、「中国のテレビメーカーは日本より恐ろしい」 [02/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360906086/
クォン社長は14日、ソウル瑞草区良才洞瑞草のR&Dキャンパスで行われたテレビ
新製品発表会で、「まだ韓国と中国の間には3〜4年の技術格差があるが、非常に
多くの中国企業が後に続いてきている。また、中国企業は自社製パネルとモジュール
を持っているので日本より恐ろしい」と説明した。加えて、韓国企業がこれを
どのよう振り切って行くかが重要だと強調した。

韓国と中国の企業間にはまだ若干の技術格差があるが、テレビの核心部品である
ディスプレイパネルとモジュールを垂直系列化して自社生産する能力があり、
日本の競合企業よりも脅威だと見ている。

クォン社長は日本のテレビメーカーについては、「円安のため価格競争力が出てくる
だろう。これを土台にリバウンドしようと努力し、備えている」と話した。

また、為替問題について、「テレビは関税率が高いので製造場所が海外にあり、
他の業種ほど為替の影響を大きく受けない。円為替の影響よりは、該当地域通貨に
対するウォン高の方がより影響が大きい」と憂慮した。

【経済政策】G20為替声明の文言、日本には特別言及しない見通し=ロシア財務次官［13/02/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1360909339/

【国際】IMFのラガルド専務理事「ここ最近の通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎだ」「主要通貨は、適正水準を著しく逸脱していない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360943075/
　モスクワで同日から始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行首脳会議で、
ラガルド専務理事は「ここ最近の通貨戦争をめぐる議論は行き過ぎだ。
ユーロが上昇し、円が下落しているのは事実だが、これらはユーロ圏のおける良好な政策、
および日本の緩和政策の結果に過ぎない」と語った。

　そのうえで「主要通貨は、適正水準を著しく逸脱していない」と言明した。

【国際】「日本のような国の緩和的金融政策について、我々は全く心配していない」…ポーランドのロストフスキ財務相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360941867/
　ロストフスキ財務相は「日本のような国の緩和的金融政策については安心している。
世界経済の現在のサイクルに適していると考えるからだ」と述べ、
「（そうした政策は）国内の金融およびマクロ経済状況に向けられている。
われわれは全く心配しておらず、ほかの誰かが心配する理由が分からない」と付け加えた。

【国際】「日本の金融政策…経済成長拡大につながるのなら適切。皆の利益になることだ」…オーストラリアのスワン財務相も支持
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360942830/
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議前に、記者団に対して述べた。
スワン財務相は「(日本が)経済成長拡大を実現するために、財政・金融政策を使うのであれば、
それは皆の利益になることだ」と述べた。

スワン財務相は、また、ここ4─5カ月の間に信頼感が改善してきているのは、
欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の結果との認識を示し、
積極的な金融政策の必要性を強調した。


【経済】アベノミクスで明るさ、東証１部経常利益５％増
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360997555/
　ＳＭＢＣ日興証券が１５日まとめた東証１部上場企業全体の２０１２年４〜１２月期決算
（３月期決算企業の全１３１６社）の経常利益は、前年同期比５・４％増の２１兆９４３０億円、
税引き後利益は２７・３％増の１１兆５６９０億円だった。

　特に、製造業は経常利益が７・０％増と、非製造業（０・８％減）に比べ収益が改善。
輸出関連企業を中心に円安効果が表れた。

　業種別では、自動車など「輸送用機器」の経常利益が８３・０％増と、
タイ洪水の影響などで落ち込んだ前年からの反動が目立った。「電機」も２・６％増とプラスに転じた。

Ｇ20の裏に日米英の通貨「同盟」　：マネー底流潮流
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1504D_15022013000000
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/6134bf4be969040e4814624c5d2ea537
　　週末にモスクワで開かれた20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）は、「通貨の競争的な切り下げを
回避する。競争力のため為替レートを目的としない」とする声明を採択して閉幕した。
　一見すると為替政策で制約を掛けられたようにみえなくもないが、日本への名指し批判を回避できた。
それだけではない。声明には「金融政策は経済の回復を引き続き支援するべきである」との文言が盛り込まれ、
緩和強化は「容認」されてもいる。
　よほどの局面でなければ為替介入は封印せざるえないとはいえ、金融政策での自由度は確保できた。
安倍政権下での通貨外交の初戦の勝敗をあえて判定するなら、「勝利」と言っていいだろう。

日本は政権交代しただけだが。
アベノミクスはこれからだろw

ウォンはもっともっと高くていいんじゃないの
国力あがったんでしょ、半島さん

朝鮮が恥さらしただけだったな
ドイツはそのレベルに達する前に空気察して隠れたようだが

>>1
はぁ？G20で解決すますた。バカなのチョンなの？シナなの？ww

>>1
悔しいのぅｗｗｗｗｗ悔しいのぅｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【G20】パク・チェワン長官、日本に苦言 "世の中にただのお昼はない"[02/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361121353/
朴長官は会議中公式セッション発言を通じ、 "個別国の危機克服と成長のための努力は理解するが、競争力の向上はおろそかにしたまま量的緩和にのみ依存する
ことは効果的ではできず、中長期的に大きなコストを伴うことがある"と述べた。

また、"痛みなし得ることはできず、結局世の中にただのお昼はない"と強調した。 最近の量的緩和措置として自国に友好的な為替レートの条件を造成している日本と、
これに同調する米国およびEU諸国の最近の発言を意識したものとみられる。

朴長官は "最近円安とアジア通貨の変動が急増しており、懸念される"とし、 "2009年のG20ロンドン首脳会議から強調されてきた競争切り下げ自制約束を衰退させ、
国家間のより大きな葛藤を引き起こす可能性があることを上記しなければならない "と明らかにした。

【中央日報】「G20、日本の円安攻撃に“けん制”だけで免罪符…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず」[02/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361169378/
ロシアのモスクワで１６日まで２日間にわたり開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、
「競争的な通貨切り下げを自制する。競争目的の為替政策は取らない」と合意した。これは共同宣言文に盛り込まれた。

しかし韓国政府が提起した円切り下げ問題はここに明示されなかった。

フィナンシャルタイムズなど外信によると、Ｇ２０は円安を貿易で競争力を高めるための日本政府の意図的政策によるものではないと判断した。
その代わり経済回復に向けた量的緩和（通貨量拡大）政策の副産物であると評価した。
宣言文には「各国の通貨政策は国内市場の物価安定と経済回復を支援するための目的に方向が合わされなければならない」という内容も入っている。

この会議で企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は、「世界経済の最も緊急な懸案は最近の通貨政策と関連した国同士の対立の解消」と強調した。
朴長官は、「最近の円安とともにアジアの通貨の変動性が大きくなった」として円安問題を直接取り上げた。

外信は中国とブラジルの代表団からも円安による周辺国の影響が言及されたと報道した。
円は昨年１１月に安倍政権が発足してから最近まで無制限の通貨供給政策などの影響から周辺国の通貨に比べ１５〜２０％下がっている。

韓国など一部の国の問題提起が宣言文に反映されないのは米国が日本の立場に肩入れし欧州の国がこれに同調したためだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は会議出席に先立ち日本の景気浮揚策に対する支持の意思を明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も「“為替戦争”のような表現は度が過ぎた面がある。円安とユーロ高が悪いとばかりは見られない」と発言した。

ニューヨーク銀行の投資戦略家のニール・メラー氏はロイター通信に
「日本はＧ２０の声明を（円安）政策に対する承認と受け止めるだろう」としながら円安が続くとの見方を示した。

これに対しＩＮＧグループの外国為替戦略家クリス・ターナー氏は「今回の声名で日本政府が心理的圧迫を受けかねない」と話した。
フィナンシャルタイムズは「競争のための通貨切り下げをしないという宣言は現在の形態に格別な変化が起きないことを意味するが、
より積極的な通貨政策に対する最小限の道徳的障壁としては作用できるだろう」と分析した。

【中央日報】「荒稼ぎしたソロスらグローバルヘッジファンド、円安ポジションを減らし始めた」[02/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361169025/
問題はヘッジファンドが長期的観点から投資しないという事実だ。一瞬で利益を実現しようとするならば円安の流れに急ブレーキがかかりかねないという話だ。
専門家らは１ドル＝９５円を超え１００円に向かえば売りが増えるとみている。

オルタナティブ・インベストメント・グループのクリス・エートン氏は「いくつかのヘッジファンドがすでに円安ポジションを減らし始めた」と伝えた。


【韓国】外国人の国債保有、686億ドルで過去最大　財政が健全な韓国債券市場に資金流入[02/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361113252/
【韓国経済】短期浮動資金、約57兆円で過去最大規模に-低金利･不動産や株が低迷で投資先なし[02/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361174179/

>>1
あれ、韓国いたっけ？　追放になったのかとオモタｗ

結局、ダボスでもG20でも朝鮮人の話に耳を傾ける国は無かったｗ
逆に韓国など為替操作国は「為替操作はならぬ」と共同声明で釘を刺されたｗ
ざまあみろ、土人朝鮮人。

別にチョンには関係ないだろうに。

日本は今、アホの民主党が消えただけで普通に戻りつつあるだけの話であって、
本番はこれからだ。株価なんぞ、まだ2年前の水準にもおいついてないんだぞ。
これからなんだよ、マジで。

朝鮮日本ってなんだろ？

ロビー活動頑張ってください

【韓国経済】為替めぐる各国対立、韓国金融システムへの主要リスクに＝中銀調査[02/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361203789/
調査は企業幹部やファンドマネジャーを含む金融市場参加者９０人を対象に１月１７─２４日に実施。このうち８２．２％の人が、家計債務は最大の
中期リスクとの見方を示した。
一部の先進国の金融緩和政策を受けた為替レートをめぐる各国の対立は５７．８％の人がリスク要因として指摘。２番目に大きいリスクとして浮上した。

韓国ウォンは対円で昨年２３％上昇した後、今年約６％上昇しており、国内景気の回復が遅れるなか、輸出低迷の可能性が懸念されている。

【韓国経済】企画財政部｢『G20が円安に免罪符を与え容認』報道は誤解。特性上、特定国家の非難は不可能｣[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361272231/
【世宗聯合ニュース】先週末に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が
「円安を事実上、容認した」と一部で受け止められていることについて、韓国財務当局が火消しに躍起になっている。

【中央日報】｢免罪符を受けた円安…大恐慌後の通貨戦争の勝者は日英米、敗者は当時も今もドイツ｣[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361285364/
１８日の東京外国為替市場は１ドル＝９４円台まで円安が進んだ。４日ぶりの円安傾向だ。
円は先週末、主要２０カ国（Ｇ２０）財務相中央銀行総裁会議を控え９２円台まで上がっていた。

ロイター通信は、「日本がＧ２０会議で積極的円安政策に対する免罪符を受けると市場が合理的に反応した」と伝えた。
そのため「上半期中に１ドル＝１００円台まで下落」との予測がよみがえった。

円の追加下落が予想され韓国など主要競争国が緊張している。当初Ｇ２０の合意文には構造的な欠陥があった。
加盟国の財務相と中央銀行総裁は直接的な外国為替市場介入を禁止した。
代わりに自国経済を回復させるために量的緩和などで通貨を膨張させる行為に対しては事実上認められた。

ニューヨークメロン銀行の通貨戦略家であるニール・ミラー氏は１７日、ロイター通信とのインタビューで
「外国為替市場介入や量的緩和とも結果はひとつ、通貨下落だ」と話した。今回の合意文は中途半端という話だ。

これは危険な結果を招きかねない。プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は昨年ニューヨークタイムズに書いたコラムで、
「外国為替市場直接介入の結果が貿易摩擦水準であるのに対し、“マネープリンティング”の影響は戦争のように深刻だった」と説明した。
クルーグマン教授が指摘したのは大恐慌期である１９３１年以後に広がった通貨戦争だ。
当時通貨覇権国である英国が経済回復を理由に大々的なマネープリンティングを行った。
手段は金本位制の廃棄だった。金本位制では紙幣（銀行券）発行が金保有量の３〜４倍水準に制限された。

ＵＣバークレー大学のベリー・アイケングリーン教授は
「金という鎖を解いてしまった英国は印刷機を回してお金を大量に印刷し、そのせいでポンドが急落して輸出と景気回復につながった」と話した。
だが、その余波で世界の外国為替市場は一大混乱に陥った。日本とスウェーデンなどが相次ぎ金本位制を廃棄した。
金本位制に固執したフランスやドイツなどの要求で１９３３年６月にロンドン経済会議が開かれた。
６６カ国が参加し競争的な通貨切り下げを防ぐことに合意した。しかし米国が翌３４年１月に金本位制から電撃的に離脱した。
合意文だけで通貨戦争を防ぐのがどれだけ難しいかを示すものだ。

当時の通貨戦争では勝者と敗者が明確に分かれた。
経済回復などを基準として英国・米国・日本・スウェーデンなど先に金本位制を捨てた国々が大恐慌の泥沼から早く脱出した。
これに対し金本位制を維持したフランス・ドイツと当時の新興国は苛酷な代価を払わなければならなかった。
アイケングリーン教授は、「フランスは金が流出するか、ドイツは殺人的インフレが再発するか、
新興国は外国資本が引き上げるかと恐ろしく金本位制を素早く投げてしまうことができなかった」と説明した。

それなら今回の戦争の敗者はどこだろうか。米経済専門チャンネルのＣＮＢＣは、「ユーロ圏を有力な敗者に挙げる専門家が多い」と伝えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が最大株主であるドイツ連邦銀行の強い反対のため量的緩和や政策金利引き下げがしっかりとできずにいるためだ。
その結果ユーロ圏は景気低迷が続くにもかかわらずユーロが上昇する二重苦に陥っている。４カ月にわたり政策金利を据え置いた韓国銀行が参考にすべき問題だ。

【韓国経済】IMF、成長率見通しを3.2%に大幅下方修正[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361281773/
ＩＭＦは前週末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開催に先立ち提出した報告書で、
２０１３年の韓国の経済成長率を３．２％、２０１４年を３．９％と予測した。
今年の見通しは、ＩＭＦが昨年１０月に発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）報告書の数値より０．４ポイント低い。

ただ、韓国内外の機関も韓国の成長率見通しを引き下げており、ＩＭＦによる下方修正は想定内ともされる。

韓国の国策シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は昨年１１月、今年の成長率見通しを従来の３．４％から３．０％に引き下げた。
見通しを４．０％に据え置いてきた韓国企画財政部も、昨年１２月に３．０％に下方修正した。
韓国銀行（中央銀行）は昨年１０月時点で３．２％と予測していたが、今年１月に２．８％に引き下げている。

民間の見通しも厳しい。韓国国際金融センターの集計によると、
外資系投資銀行（ＩＢ）１０行の見通しは昨年初めに平均４．３％だったが、６月に４．０％を下回り、先月末には２．９％に下がった。



【経済】韓国の朴槿恵(パク・クネ)次期大統領「日本の円安攻勢で苦しい企業多い」[2/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361344283/

【韓国経済】企業の6割｢今年の経済成長率は2%を下回る」-朴新政権に絶望的な現実[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361284128/
現代（ヒョンデ）オイルバンクの労使は１８日、今年の賃金を据え置くことで合意した。
同社が賃金据え置きを決めたのは通貨危機当時の1998年と世界金融危機の影響が大きかった2009年に続き３度目だ。
それだけ今年の経済状況を厳しくみているということだ。
同社関係者は、「ウォン上昇にともなう輸出競争力の低下、内需低迷など内外の経営環境が非常に不確実な状況のために出た決定」と説明した。

それでも同社の事情はまだ良い方だ。崖っぷちに追いやられた建設業界は墜落する企業が増加している。
再建作業が進められている韓一（ハンイル）建設は昨年3000億ウォンに達する赤字を出し、最近になり法定管理を申請した。
双竜（サンヨン）建設は昨年まで２年連続で赤字を出し、８日から株式取り引きが中止された。今後がさらに問題だ。

建設会社は空になった金庫を満たすためこのところ売れ残った住宅を２０〜４０％まで割引して販売している。
しかし家を買う人はほとんどいない状況だ。売れ残った住宅は昨年末基準で７万４８３５世帯に達する。
京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）相当の規模の住宅が空き家になっていることになる。

新政権最初の経済副首相に内定した玄オ錫（ヒョン・オソク）韓国開発研究院(KDI)院長の前に置かれた企業の現実はこのように絶望的だ。

何より企業の経済マインドが冷めている。１８日に大韓商工会議所が企業500社を対象に実施した調査によると、企業の５９．６％は今年の成長率が２％以下とみていた。
新政権に対する期待感を見つけるのは難しい数値だ。ＫＤＩの見通しは３％だった。この見通しが含まれる２．６％以上の成長率を期待する企業は９．４％にとどまった。
大韓商工会議所のチョン・スボン調査１部長は、「内外の経済環境が良くないと感じる企業が多く、投資心理の回復は難しい実情だ」と話した。

考えだけでなくすでに満身瘡痍になった企業も少なくない。建設・海運業が代表的だ。海運大手３社は相次いで２年連続の赤字となった。
2011年に８２３８億ウォンの当期純損失を記録した韓進（ハンジン）海運は昨年も７００８億ウォンの赤字を出した。
現代（ヒョンデ）商船は同じ期間に損失が４７３２億ウォンから９９８９億ウォンに増えた。
2011年の損失規模が２２０億ウォンと相対的に少なかったＳＴＸパンオーシャンも昨年は３０００億ウォン台以上の損失を出したと推定されている。

状況はさらに悪化しているが、最近では欧州連合が海運業に対する貸付規制を強化しており資金調達状況は厳しい。
ある海運会社関係者は、「2008年の金融危機以後、高金利で発行した社債の満期が次々に到来している。
原価節減、、運賃引き上げなどで乾いたタオルを絞っている状態だ」と話した。

建設業の事情はさらにひどい。再建作業が進められている中央建設の株価は２カ月にわたり額面価の２０％を割り込み上場が廃止された。
斗山（トゥサン）建設や錦湖（クムホ）建設など大手企業ですら昨年は赤字を出した。
大韓建設協会によると昨年の韓国国内の建設工事受注額は１０１兆５０６１億ウォンで前年比８．３％減った。これは2005年の９９兆３０００億ウォン以後で最悪の状況だ。
韓国住宅協会のキム・ドンス振興室長は「今年も景気が回復しなければ一部企業は正常な営業活動が困難になるだろう」と話した。

このような状況の中で円安など為替の悪材料まで重なり萎縮する企業が増えている。韓国経営者総協会によると、今年拡大経営をするという企業は２２．３％にすぎなかった。
５１．２％は緊縮を経営方針とした。残る２６．４％は現状維持という考えだ。経済的波及力が大きい大企業は拡大経営をするという回答が１８．５％にとどまった。

【為替】円安懸念行き過ぎ=IMFのG20報告書［13/02/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1361496069/
［ワシントン　２１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、モスクワで
前週末開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議向けの報告書を
公表し、円安をめぐる懸念は行き過ぎとの認識を示した。
また、日銀は一段の決意でデフレ脱却に取り組むべきと指摘した。

先のＧ２０会議で配布された報告書の中でＩＭＦは、日銀が２％の物価目標と
無期限の資産買い入れを導入したことは正しい方向に向けた措置との見方を示した。
その上で、資産買い入れの大幅拡大など一段の措置が必要だとした。
また、ドルは「中期的なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に向かって」
やや下落したと指摘した。
世界経済については、金融市場の信頼感改善にもかかわらず回復のペースは緩やか
とし、「先行指標は実質的な経済活動の加速が緩慢にとどまることを示唆している」
と指摘。「一段と緩和的な金融状況が実体経済に波及するためには時間がかかる」
との見方を示した。

【人民日報】「各国が円安誘導を非難、G20は無制限金融緩和で為替操作を行う日本などに強い態度を示せ」[02/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361444710/
昨年第4四半期より円安が急激に進行しており、日本政府の本国利益最重視のやり方が、各国から非難されている。
しかしこのほど閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、日本の為替政策は非難を免れた。
同会議は、為替操作の競争を防ぐ必要があるという声明を発表するに留まった。証券時報が伝えた。

メディアの報道において、円安は「誘導」と決め付けられている。誘導のツールは、大規模な金融緩和政策だ。
日銀は2012年に計5回に渡り金融緩和政策を実施し、資産購入規模は、2012年初頭の55兆円から年末の101兆円に膨れ上がった。
資産購入規模が頻繁に拡大する中、安倍政権はこれをさらに強化する構えであり、実質的に無制限の金融緩和となっている。

G7がG20に拡大すると、発展途上国の発言権が向上したが、決定的な作用を持つのは一部の伝統的な強国、
およびこれらの強国からの影響力を受ける国際組織である。ところが量的緩和策の実施に関して、
これらの国は日本の「師」と言え、そのツールの種類と緩和の規模は日本を上回っている。

米連邦準備理事会は昨年9月15日に量的緩和第3弾（QE3）を実施した。QE1やQE2と異なり、QE3は全体的な規模と期間を設定せず、
満期前に投資家が参与を中止し、さらには逆行する操作により効果を低減させることを防いだ。
欧州中央銀行は先ほど実施した長期リファイナンス・オペレーション（LTRO）、証券市場プログラム（SMP）などの緊急金融政策を踏まえた上で、
新たな債券買い入れプログラム（OMT）を実施しており、無制限の金融緩和がはっきりと示されている。

自国が大規模な金融緩和策の受益者でありながら日本を非難するのでは、後ろめたさを感じるはずだ。
また欧米は為替レート問題において、日本にほとんど利益を分け与えなかった。国際決済銀行（BIS）の直近の統計データによると、
今年1月の米ドルの実質実効為替レートは0.34％のみ上昇し、英ポンドは1.92％低下し、カナダドルは0.15％低下し、ユーロも0.04％のみの上昇となった。

先進国間は現在「引き分け」の状態であり、損失を被っているのは新興国と発展途上国だ。国際決済銀行のデータによると、
1月の実質実効為替レートが1％超上昇した国と地域には、アラブ首長国連邦、フィリピン、韓国、中国、香港、インドネシアが含まれる。
本国通貨の高騰が経済にもたらす負の影響は、昨年第3四半期にすでに表面化していた。
韓国、シンガポール、香港の経済成長率は、前年同期の水準を大きく下回った。

輸出の安定と経済成長の維持に向け、各国は対策を講じ始めている。韓国やフィリピンなどの国家は、本国通貨の高騰に対する懸念を公式の場で表明しており、
一部の国と地域の金融当局は市場に直接的な干渉を行なっている。国際通貨基金（IMF）の態度にも微妙な変化が生じている。
IMFのエコノミストは、「国際資本流動に激しい変動が生じた際、外国為替市場への干渉は政策の選択肢となる」と述べた。

【経済】ＷＴＯの日本審査、韓国など一部が懸念（NHK）[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361491674/
一方、日本の代表団によりますと、韓国や中国からは、日本が進める金融緩和の強化が輸出を
有利にするための円安誘導にあたりかねないという懸念も表明されたということです。

これに対して、日本側は、デフレからの脱却を目指す新政権の政策のねらいを説明したほか、
東日本大震災によって日本経済が厳しい状況にあっても保護主義的な貿易措置を取らずに復興
に努めてきたことなどを強調しました。