ニュース覚書

本当に景気はよくなってるの？
忘れちゃいけない経済指標・政治家発言などを書き留めておくスレです。

貯蓄なし」世帯が最多の22.8％、富裕層は世界で2番目の多さ…2極化進む★２

　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）の家計の金融
資産に関する世論調査2005年版によると、貯蓄を「持っていない」と回答
した世帯（2 人以上）が22.8％を占め、1963年に調査を始めて以来最高
になった。04年から0.7％上昇した。一方で日本の富裕層は世界で2番目
に多いとの指摘もあり世帯間で2極化が進んでいる。

　貯蓄をまったく持っていない世帯は1996年以降、継続的に10％を超え
03年以降は20％台に上昇している。推計では05年時点で貯蓄のない
世帯数は約800万にのぼる。全世帯ベースでは23.8％が「貯蓄を保有
していない」と回答。この項目で調査を始めた04年から0.9％上昇した。

ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060122AT1F1302521012006.html
関連スレッド
【政治】 「所得などの格差、データからは確認できぬ」「ただしニートらの動向は要注意」…内閣府
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137664729/
【政治】小泉首相、格差拡大は「誤解だ」と主張…公明・神崎氏との隔たりが鮮明に
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137673479/

増税したら貯蓄無い世帯は赤字である。

ＮＨＫで国民に増税を納得させる為の大衆操作番組やってたね。
デフレなのに、超インフレになったらどうなるかなんて現実離れした絵空事で
国民に不安を与えて増税の必要性の暗示に掛けていたね。
金持ちは海外移住するとか、野菜は全部中国産になるとか色々デマを飛ばしていた。
しかも、政府側の出演者は公務員の人件費が５兆円だなどと大嘘をついていた。
公務員総数４００万で５兆円を割ったら一人あたり年収１２５万円だ。
嘘も休み休み言えと言いたい。

話が佳境に差し掛かるとスタジオに参加している視聴者の中に散りばめられているサクラを
要所要所で司会者が指名して示し合わせた都合の良い発言をさせていた様にも見えた。

税収が足りないからこんな困ってる人もいるみたいなこともやっていたみたいだが、
税収が足りないからじゃなく、公務員が税金の無駄使いをしているのと
公務員が経済の実態にそぐわない分不相応な高給を取っていることが国の財政を悪化させているのだ。
　
増税を議論する前にまず、税金の無駄使いを無くす為の議論をするべきだろう。

茨城県下妻市のマスコット、新年から萌えキャラに
http://www.city.shimotsuma.lg.jp/shimon_chan/

実体経済の回復基調はしっかり・企業の好調が家計に波及
　小泉純一郎首相は23日午後、衆院本会議での代表質問で、
景気の現状について「日本経済は2002年１月以来、消費や設備投資といった国内民間需要中心の緩やかな回復が続いている。
実体経済における景気回復基調はしっかりしている」との認識を示した。
背景に関しては「好調な世界経済に加え、不良債権処理の進展や雇用、設備、
債務の３つの過剰の解消にみられるように企業部門の体質が強化され、
収益や設備投資の増加が続いている。企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門にも及んでいる」と分析した。
民主党の前原誠司代表に対する答弁。

　前原代表が国民には景気回復の実感が乏しいと指摘したのに対しては、
「企業部門の改善を受け、家計部門で失業率低下、有効求人倍率の上昇、
好調なボーナスなど賃金の緩やかな増加、消費者マインドの改善といった着実な景気回復の道を歩んでいる」と反論した。〔ＮＱＮ
http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html

耐震偽装、国の支援を上乗せ・国交相が表明

　北側一雄国土交通相は24日の閣議後記者会見で、耐震強度が偽装された
分譲マンション居住者への支援について「既存制度を総合的に活用し、
（国と地方自治体の負担が）同等になるようにしたい」と述べ、国の支援を
上乗せする方針を示した。地域住宅交付金を活用する公的支援は国が45％、
地方が55％負担する計画だったが、国の比率を高める。

　上乗せする具体策としては、国が防災や省エネなどの事業費の5％程度を
補助したり、都市再生機構が建て替え計画の費用を負担したりすることを検討する。

　さらに国交相は国交省省令を改正して、今回の公的支援を法律上も明確に
位置づけることも明らかにした。地方自治体が予算措置しやすいように配慮する。

　当初の支援の枠組みは、国より負担が重い地方側が反発し、具体策づくりが
難航していた。国交相は地方との合意も「できそうだと思っている」との
見通しを示した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060124AT1F2400C24012006.html

・トーマス・シーファー駐日米国大使は２６日午前、東京都内で開かれた日米国会議員
　連盟（会長・中山太郎元外相）総会で講演した。
中山会長によると、大使は首相の 　靖国参拝問題について問われたのに対し、
「日本人で決めることだ」と述べた。

　別の出席者によると、大使は「日本の戦没者の弔い方について、日本人が共通認識を
　持っていない。日本人自身で決める問題だ。国内で意見が分かれている問題なので
　コメントは控えたい」などと話したという。

　また、米国産輸入牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で除去が義務付けられている背骨が
　混入した問題について、
大使は「日本国民に謝罪したい」と述べた。アジアでの軍事的
　緊張を念頭に置き、日米同盟の重要性も強調したという。

　http://www.asahi.com/politics/update/0126/001.html

与謝野金融・経済財政担当大臣は、２７日の衆議院予算委員会で、
所得の格差が拡大したのは小泉内閣の構造改革が原因だという批判は
あたらないとしたうえで、今ある格差もしだいに解消されつつあるという
認識を示しました。

　この中で、与謝野金融・経済財政担当大臣は、「小泉内閣の改革が
格差を拡大しているという議論が出ているが、構造改革とその問題は
直接関係ないと思う。不振を極めた日本の経済が、雇用形態を通じて
格差の拡大をもたらしたと解釈している」と述べ、批判はあたらないという
考えを示しました。
　そのうえで与謝野大臣は、「経済も明るさが見え始め、正社員を少なく
するような雇用形態が改善しているので、問題は解消される方向にある
と思う」と述べました。

　一方、谷垣財務大臣は、この問題について、「自由な競争によって格差
が生まれることはありうるが、それが固定化するのは望ましくない」と述べました。

ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/27/k20060127000145.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/27/d20060127000145.html

米大統領がＦＲＢ理事に２氏指名…史上最年少３５歳も
　【ワシントン＝広瀬英治】ブッシュ米大統領は２７日、
空席の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事に、ケビン・ウォーシュ大統領特別補佐官（３５）、
ランドール・クロズナー米シカゴ大ビジネススクール教授（４３）の２人を指名した。

　上院の承認を経て就任する。ウォーシュ氏は史上最年少のＦＲＢ理事となり、
３１日にアラン・グリーンスパン議長（７９）が退任するＦＲＢの大幅な若返りが進む。


　ウォーシュ、クロズナー両氏が就任すると、
ＦＲＢ理事会は約半年ぶりに７人全員がそろい、
２月１日に議長に就任するベン・バーナンキ氏（５２）の新体制が整う。

　ウォーシュ氏は米投資銀行モルガン・スタンレーの企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）部門出身で、
２００２年から米国家経済会議（ＮＥＣ）メンバー。
クロズナー氏は国際金融が専門で、０１〜０３年に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員を務め、
ともにブッシュ政権と関係が深い“身内”からの起用となる。

（2006年1月28日11時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060128i105.htm

36 ：名無しさん＠６周年：2006/01/30(月) 06:53:29 ID:ZS42xXSr0
堀江応援で責任があるか？って質問では、先週26-27日の共同通信の調査でも「責任なし」の
方が多いっス

>小泉内閣の支持率は52.9%と昨年十二月の前回調査から4.2ポイント下落。不支持率は34.3%と
>1.1ポイント増加。
>武部氏らの堀江容疑者の選挙応援に対する道義的責任は「ある」31.7％、「ない」33.5%、
>「どちらともいえない」33.9%。改革の「影」と指摘されるライブドア事件などでの小泉内閣の
>責任についは「ある」28.2%、「ない」31.4%、「どちらともいえない」39.2%と、評価が分かれた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200601270119.html

外国人持ち株比率、大手銀・生損保初の３割
　金融機関の外国人持ち株比率が上昇している。
2005年9月末には、大手銀行や生損保の同比率が初めて3割を突破し、
地方銀行でも比率が高まった。不良債権処理の進展と景気回復で、
金融機関の業績が上向いてきたため、外国人が積極的に投資している。
外国人株主が増えたことで、金融機関の経営者は一段と株主重視の経営を迫られそうだ。


　大手行７グループ平均の外国人持ち株比率は05年9月末で30.1％。
3月末から3.7ポイント上昇した。外国人の比率が5割を超えるキヤノンなど一部事業会社と比べるとなお低いものの、
金融システム不安がくすぶり、比率が一ケタ台だった03年3月末に比べると急速に上がった。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060131AT2Y1300F30012006.html

消費支出、3カ月連続増＝寒波対策かさむ−12月のサラリーマン世帯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000038-jij-bus_all
サラリーマン世帯の消費３・２％増…１２月家計調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060131i304.htm
12月のサラリーマン消費支出、実質3.2％増
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060131NTE2IAA39030012006.html
サラリーマンの消費支出、1年7カ月ぶりの伸び・12月
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060131AT1F3100D31012006.html

消費支出、２年ぶり減少　０５年のサラリーマン世帯
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/286051012.html
０５年家計調査：サラリーマン世帯消費支出０．３％減少
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060131k0000e020041000c.html

有効求人倍率が１倍回復　１３年３カ月ぶり
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006013101001002_1
求人倍率、１３年ぶり１倍＝失業率は４．４％に低下−昨年１２月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000020-jij-pol
個人消費は緩やかに増加＝内閣府リポート
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-30T143917Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201526-1.xml
12月完全失業率は4.4％、11月から改善＝総務省（ロイター予測：4.5％）
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-31T090207Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201617-1.xml
雇用情勢は厳しい中でも改善が続いている＝竹中総務相
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-31T100827Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201627-1.xml
有効求人倍率改善、経済が活力を取り戻した証左＝安倍官房長官
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-01-31T110746Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-201639-1.xml

有効求人倍率、１３年ぶり１倍台回復
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060127i401.htm
有効求人倍率、１３年３か月ぶり１倍台
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060131it02.htm
有効求人倍率：１３年３カ月ぶり１倍台に回復
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060131k0000e010010000c.html
有効求人倍率、１３年ぶり１倍台　景気回復裏付け
http://www.asahi.com/life/update/0131/002.html
有効求人倍率が１倍に回復　１２月、１３年３カ月ぶり水準
http://www.sankei.co.jp/news/060131/kei021.htm
雇用回復遅れる地域を指定し重点助成・厚労省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060129AT1F2701K28012006.html
有効求人倍率、13年ぶりに1倍を回復
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060131AT1F3001Z30012006.html
有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060131AT1F3100B31012006.html
求人倍率１３年ぶり１倍　０５年１２月　年間失業率も改善
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060131/eve_____kei_____000.shtml
有効求人１倍を回復　バブル崩壊以来１３年ぶり
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060131/eve_____kei_____001.shtml

派遣市場、５年で２倍　０４年度の売上高、３兆円に迫る

　人材派遣業界の０４年度の売上高が前年度に比べて２１．２％増の２兆８６１５億円になり、
過去最高を更新したことが厚生労働省の派遣事業報告で分かった。派遣市場は５年間で
約２倍に拡大したことになる。派遣先も前年度比１７％増の約５０万件。人件費削減や
外部委託を進める企業の動きに、製造業への派遣解禁などの規制緩和がかみ合って
いるためだ。業界団体の日本人材派遣協会は「需要に供給が追いつかない状況」としており、
市場の急拡大はしばらく続きそうだ。

　２万２７８事業所からの報告をまとめた。派遣労働は以前は雇用が不安定なために
規制されていたが、９９年に対象業務が原則自由化されてから右肩上がり。９９年度に
１兆４６０５億円だった売上高は、０２年度に２兆円を超え、０４年度は３兆円に達する
勢いに。派遣先も約４９万７０００件で、９９年度の約２６万４０００件からほぼ倍増した。

　派遣労働者の総労働時間数も増えた。全員が働いた時間を常用雇用者に換算すると、
０４年度は８９万２３４人（前年度比１９．７％増）になり、やはり過去最多だった。

　業務報告では業種別の動向は明らかではないが、０４年度の伸びは製造業への
派遣解禁が大きいとみられる。同協会によると、製造業への派遣は０５年度も大幅な
増加が続き、０５年４〜６月期は前年同期比で２３５％になっている。

http://www.asahi.com/life/update/0128/004.html

所得格差、米国で拡大　ＮＹ州は８倍超す

　格差社会と言われて久しい米国で、富裕層と貧困層の格差がここ数年、さらに拡大していることが
政策研究機関「予算と優先政策に関する研究センター」（本部ワシントン）の調べでわかった。
州別にまとめた状況では、ニューヨーク州が最も所得格差が大きく、上位２０％の１年の所得平均
１３万４３１ドルと下位２０％の平均１万６０７６ドルの間には８．１倍の差があった。一番差の
小さいワイオミング州で５．２倍だった。

　８０、９０、００年代のそれぞれ初頭の数字を比較した。００年初頭の所得の下位２０％の
平均収入は１万６７８０ドルで、上位２０％は１２万２１５０ドル。格差は７．３倍と、８０年代の
６．４倍より拡大した。

　２０年を通し、３８州で高所得層の収入の伸びが低所得層の伸びを上回った。低所得層の伸びが
高所得層を上回ったのはアラスカ州だけ。２０年で低所得層の収入は物価上昇を加味して２６６０
ドル伸び、高所得層は１年あたり２１４８ドルの伸びだった。

　格差拡大の背景として、低賃金の仕事が移民の増加と同時に拡大し、低所得層の賃金の伸びが
抑え込まれたことなどを挙げている。中心研究者の１人、エリザベス・マクニコルさんは「９０年代に
一時格差が縮まる傾向があったが、０１年の景気低迷をへて、回復後には再び拡大の傾向になった」と
話している。
http://www.asahi.com/international/update/0128/007.html

所得格差の拡大「見かけ上の問題」　内閣府が否定
http://www.asahi.com/life/update/0119/007.html

　ジニ係数は、税や社会保障を通じた再分配によって全員の所得が同額になる状態を０、
分配がおこなわれず１人が全所得を独占している状態を１と表す。経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）が０４年発表した加盟国のデータによると、日本は０．３１４で、平均の０．３０９を
上回った。日本より不平等な国はアメリカなど数カ国しかない。

　こうしたデータをもとに格差拡大問題を論じている橘木俊詔（たちばなき・としあき）・
京都大教授は「家族の人数を考慮して調整した所得を使い、核家族化の影響を
除外しているＯＥＣＤのジニ係数上昇データを、内閣府はどう説明するのだろうか。
また高齢化が原因というが、高齢の貧困者が増えている問題をどうするつもりなのかと
問いたい」と話している。

経済格差拡大ない？　内閣府「統計では確認できず」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060121&j=0024&k=200601218788

　しかし、内閣府は高齢者や単身層の増加がジニ係数の上昇にどの程度、影響したか
などの実証的なデータは示していない。

　経済格差問題を研究している日本総合研究所の太田清主席研究員によると、
個人ごとの指数では、九○年代後半以降の非正規雇用者の急増を理由に、
二十−三十歳代で顕著な上昇傾向にあるという。

　このため同研究員は「格差拡大が確認できないという（内閣府の）見解は言い過ぎだ」
としている。

>>15
有効求人倍率：１３年ぶり１倍台に回復　正社員なお低調
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060201k0000m010118000c.html

正社員、８年ぶり増加　０５年勤労統計
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/286321009.html
家計部門への波及が明確　消費、景気回復の下支え
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/286428012.html
正社員数、8年ぶり増加＝給与も5年ぶり0．6％増−05年勤労統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000039-jij-pol
平均月給５年ぶり増加、正社員数も８年ぶり増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060201it02.htm
毎月勤労統計：昨年の平均月収３３万円　５年ぶりに増加
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060201k0000e040030000c.html
正社員、８年ぶり増加　パートは伸び率鈍化
http://www.sankei.co.jp/news/060201/kei049.htm
正社員８年ぶり増　月間給与も微増　１７年勤労統計
http://www.sankei.co.jp/news/060201/evening/02bus002.htm
正社員、８年ぶり増加・05年の毎月勤労統計
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060201AT1F3102N01022006.html
正社員８年ぶり増　景気回復　雇用環境が改善
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060201/eve_____sei_____000.shtml
正社員が８年ぶり増加　０５年勤労統計
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060201/eve_____sya_____008.shtml

天下り制限の見直し検討　首相、施設庁談合事件で
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/286489010.html

　社会的な「格差」が拡大しているとの指摘については「格差が出るのは別に悪いこととは思わない。
チャンスをつかむ機会をたくさん提供することが大事だ」と反論。その上で「ようやく今、光が見えて
きた。この光をさらに伸ばし、影と言われた部分にどうやって手当てをしていくかが大事だ」と
改革継続の重要性を訴えた。

参院予算委論戦の焦点（２）　自民、市川一朗氏
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/286491020.html

▽地域格差出ている−市川氏
▽光をさらに伸ばす−首相
市川一朗氏（自民、宮城）
【格差問題】
　市川氏　地域格差が出ているが。
　小泉純一郎首相　格差が出るのは別に悪いこととは思わない。多くの人がチャンスをつかむ機会を
たくさん提供することが大事だ。ようやく今、光が見えてきた。この光をさらに伸ばし、影と言われた
部分にどうやって手当てをしていくかが大事だ。

　【格差問題】
　谷川氏　「勝ち組」と「負け組」の格差が大きくなっている。
　首相　「勝ち組」「負け組」だけでなく「待ち組」もいる。「負け組」は戦ったから負けたので、
責められるべきでない。自民党総裁選でも、出ずに少し待とうとしている人もいるかもしれない。
その人の判断に任せるが、チャンスがあったら逃げないで挑戦する努力が必要だ。負け組となっても
再度挑戦して勝ち組になれる社会にしたい。

小泉首相、消費税率引き上げ論議促す　参院予算委員会
http://www.asahi.com/politics/update/0201/007.html

　首相はまた、与野党から指摘されている現時点での所得などの「格差拡大」については重ねて
否定しつつ、「格差が出ることは別に悪いことだと思っていない。今まで影ばっかりだと
言われたところを、ようやく光が出てきた。この光をさらに伸ばしていく」と答弁。

　さらに、「成功者をねたむとか、能力のある者の足を引っ張るとかいう風潮は厳に慎んで
いかないと、この社会の発展はないんじゃないか」とも語った。

経済格差悪くない、小泉首相が答弁＝「ねたむ風潮慎むべき」−参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000108-jij-pol
「格差、おろそかにできない」首相
http://www.asahi.com/politics/update/0201/005.html
小泉首相：改革に伴う社会格差「悪いことではない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060202k0000m010129000c.html
首相「格差悪くない」・改革批判に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060202AT1E0100P01022006.html
ブチ切れ！小泉大放言「格差、悪くない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006020126.html
“格差　悪いことでない”　小泉首相が当然視　自民からも異論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-02/2006020201_04_0.html

小泉首相
勝ち組とか負け組みとか　戦って負けてもほめられるべきであるとか
責められるべきではないって、ばっかじゃないのかね？
一国の首相が使うべきことばじゃない。

戦ってもやり直せる社会？　てめえが派遣ふやしておいて
敗者復活ができない社会を作ってる。　そしてゆとり教育で私学へいける富裕層と　ゆとりばっかりのばか教育で
スタートラインも格差。

戦国時代と勘違いしてる？何様だとおもってるんだ？

反省すべきは「待ち組」…首相、猪口少子化相ら造語で

　小泉改革の結果として「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるという批判に
対抗するため、小泉首相や猪口少子化相が「待ち組」という言葉を使い始めた。

　勝ち負けの“二元論”にくさびを打ち込み、改革の影の部分が論点になりそうな
風向きを変えたいという思惑もあるようだ。

　「待ち組」は、フリーターやニートなど「挑戦しないで様子をうかがう人」を意味する
造語。猪口氏は１月３１日の記者会見で、「『負け組』は立派だ。その人たちは
戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」と述べて、フリーターらの奮起を
促した。

　小泉首相も２日の内閣メールマガジンの中で「待ち組」の存在を指摘し、
「そういう人々も持てる力を存分に発揮し、創意工夫を活（い）かすことができる社会に
しなくてはならない」とつづった。

　こうした首相の呼びかけに連動するように自民党では、衆院当選１、２回を中心と
する若手議員約５０人が２日、「若者を応援する若手議員の会」を発足させた。
会長の西村康稔衆院議員は設立総会で、「猪口大臣も全面的に協力する。
若い世代の声を吸い上げ、国民運動を盛り上げていきたい」と訴えた。

　同会は６月までにフリーター・ニートや少子化対策に関する政策を提言する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060204i115.htm

連合会長「正社員賃下げも」　パート格差是正で

　連合の高木剛会長は３日のインタビューで、今春闘について「所得などで広がる社会格差を
少しでも改善するという目標もあるので、ぜひ成果を上げたい」と賃上げ実現に意欲を表明。
その上でパート社員と正社員の賃金格差是正のため、正社員の賃下げや昇給の抑制で
パート社員の賃上げを図ることも「論理の上では必要」との考えを明らかにした。

　連合は今春闘から「パート共闘」を打ち出し、パート社員の能力や働き方に応じた待遇改善を
求めている。高木会長はパートの賃上げ要求について「成果が出なかったら労組の存在意義が
問われる」と強調。格差是正のため今後、正社員の賃上げが犠牲になることも必要との
考えを初めて示した。

　高木会長は「現在は正社員組合であるため、そのような（正社員を賃下げして格差を
是正するような）発想に入り込めない。しかし将来的にはそうしないと（より多くの人で
仕事を分け合う）ワークシェアリングの実現もできない」と訴えた。

　正社員からは賃金配分が減るとの強い反発も予想されるが、「賃金の安いパートが
どんどん増えていくことはあなたの働く場所がなくなることだ、と言いたい」と反論した。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060204/mng_____kei_____000.shtml

「格差は確実に広がっている」公明・神崎代表

　公明党の神崎代表は４日、党本部で開かれた全国県代表協議会であいさつし、
「生活保護世帯数や貯蓄残高ゼロ世帯数の増加などにも表れているように、
生活実感として『都市と地方』『大企業と中小企業』『中高齢者と若年者』などの
間で格差は確実に広がっている」と述べた。

　神崎氏は「格差が大きくなれば、社会の活力は低下し、安定も損なわれる」と強調。
「公明党は敗者復活が容易な社会に、安全網を盛り込んだ改革の遂行に、力を
入れる」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0204/002.html

村上氏語る「阪神の縦じまが金色に…」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/02/05/04.html
投資ファンドの村上ファンドを率いる村上世彰氏（４６）が４日、兵庫県洲本市で講演。
交際のあった堀江容疑者を「天才的なひらめき、賢さがある」と評価。
「法治国家として悪い部分があれば償わないといけない」と前置きした上で、
「１度悪いことをしても再び活躍できるような世の中でなければいけない」と、
将来の復活への期待感を示した。
「ちまたでは“次は村上が逮捕される”と言われるが、よう言うわと思う」と反発した。

一方、筆頭株主となっている阪神電鉄に関しては、例え話と前置きした上で、
電鉄株を外資系企業から株価の５０％増の価格で買い取ると申し入れがあった場合は
「投資ファンドの性格上売らざるを得なくなる」と語った。
株を米投資銀行ゴールドマン・サックスグループとみられる外資系企業に売却できた場合は
「（プロ野球）阪神タイガースは縦じまのユニホームが金色になり“ゴールドマン・タイガース”
になっても仕方ないだろう」と話したという。

>>25
格差社会の是正が目標　パート要求で連合会長
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/286951011.html
格差を打破、果敢な交渉を　連合が春闘開始集会
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/287008011.html
連合が闘争開始集会＝賃上げ実現への決意表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000164-jij-bus_all
今春闘、実質賃金改善など柱　連合中央集会で確認
http://www.asahi.com/life/update/0203/012.html
インタビュー：日本経団連・柴田昌治副会長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060204k0000m020060000c.html
連合：闘争開始の宣言集会開く　０６年春闘本格化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060204k0000m040094000c.html

>>26
敗者復活社会の実現を＝神崎公明代表、党全国県代表協議会であいさつ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000065-jij-pol
「格差は確実に広がっている」公明・神崎代表
http://www.asahi.com/politics/update/0204/002.html
公明：神崎代表、社会の二極化に懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060205k0000m010032000c.html
広がる格差　神崎氏が指摘
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol003.htm
公明代表「社会の格差、実感として確実に拡大」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060204AT1E0400804022006.html


「所得の格差が拡大」７４％　本社世論調査
http://www.asahi.com/life/update/0205/001.html

採用基準「明確でない」６１％、学生の不満を企業知らず
http://www.asahi.com/life/update/0205/002.html

自民政調会長「インフレ参照値、2―3％は世界の常識」
　自民党の中川秀直政調会長は6日午前の衆院予算委員会での質疑で、
名目成長率の4％台への引き上げに向けて導入を提唱している
「インフレ参照値」について「2―3％の物価上昇率を政策目標とするのは世界の常識だ」
との見解を表明した。

　同値は望ましい物価上昇率をあらかじめ明示する金融政策で、
英国などが実施しているが、日銀は消極姿勢をみせている。

　中川氏は「経済成長こそが格差是正の解決策」と述べ、小泉構造改革路線を継続するよう促した。
外国人労働者の受け入れ拡大を提案。所得税の扶養控除対象からニートなどを外す年齢制限の導入を検討するよう求めた。


　安倍晋三官房長官は外国人労働者受け入れについて「官邸が指導力を発揮して積極的に取り組んでいきたい」と表明し、
専門家や技術者などの受け入れ環境の整備に意欲を示した。 (13:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060206AT1E0600C06022006.html

外資脅威論でなく外資歓迎論を＝衆院で小泉首相
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-02-06T112444Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-202204-1.xml
外資導入への環境整備進める、と衆院予算委で首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060206ia01.htm
首相、外資導入「歓迎論へ転換を」・衆院予算委
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060206AT1E0600906022006.html
首相、外資導入「歓迎論へ転換を」・衆院予算委
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060206NTE2INK0206022006.html

首相「負け組もまたチャンス」　衆院予算委
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060206/eve_____sei_____000.shtml

就学機会奪われない対策を　 首相、成績悲観するなとも
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2006020701000653_1
就学機会の確保「しっかり対策」・衆院予算委で首相
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060207AT1E0700707022006.html


衆院予算委：格差是正へ非正社員の待遇改善必要　小泉首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060207k0000e010036000c.html


地域間・業種間格差が発生しないよう、目配りしておく必要＝官房長官
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-02-07T163606Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-202399-1.xml


格差固定化に懸念　同友会の北城代表幹事
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/287883012.html

格差社会論争：主要テーマに浮上　小泉首相、強気に転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060208k0000m010140000c.html

ケインズとシュンペーター
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp060201.html

増税が日本を破壊する
http://www.business-i.jp/news/book-page/debut/200601230003o.nwc

小泉流　「待ち組」って何？
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060208/mng_____tokuho__000.shtml

小泉「改革」で増える非正規雇用 佐々木議員の質問 衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-08/2006020803_01_0.html

フランス全土で２２万人デモ　若者雇用で首相に試練
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/288030013.html
仏の新雇用法案、３０万人の反対デモにも首相強気
http://www.asahi.com/international/update/0208/002.html
フランス全土で２２万人デモ　若者雇用促進策に学生ら反発
http://www.sankei.co.jp/news/060208/kok024.htm
仏の雇用制度見直し、全土で反対デモ・学生団体や労組
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060208AT2M0702J08022006.html

>>31
首相、再挑戦可能な社会めざす・格差社会批判に反論
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060206AT1F0601P06022006.html

格差社会検証チーム設置へ　民主、１０日に初会合
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/288264010.html

外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
　自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する方向で検討に入った。
外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、現行の規制が実情にそぐわなくなってきたと判断した。
今後、具体的な基準を詰め、今国会に政治資金規正法改正案を提出、
2006年度中の施行を目指す。

　現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、
外国人や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの政治献金を禁止。
総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち外国人や外国法人の保有割合が50％を超えた企業が対象になる」
との見解を示している。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060209AT1E0400608022006.html

小泉政治で「日本滅びる」　自民・古賀氏
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/289162010.html
自民・古賀氏、首相の政権運営を「日本滅びる」と批判
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060212STXKA015312022006.html

【国際】アメリカ、外交交渉失敗時にイラン核施設への攻撃準備「具体計画」と英紙報道
1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/02/12(日) 16:12:41 ID:???0
　１２日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐ
ため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。
外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆
を中心とした具体的な計画を立案しているという。

　同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援
作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は
「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。

　最も考えられる戦略の一つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾
（バンカーバスター）も登載するＢ２ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機
とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。
開発が間に合えば、潜水艦から通常型弾道ミサイルが発射される可能性
もある。

　米政府はイラン核問題について外交手段による解決を目指すとしているが、
ブッシュ大統領は軍事行動を解決のための手段から排除することを拒否、
イランの核兵器保有への野心はいずれ許容できなくなると述べたという。

ソース（毎日新聞・共同通信）　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060212k0000e030046000c.html

>>3905年の米貿易赤字、17.5％増の7257億ドル・４年連続過去最大
　【ワシントン＝吉田透】米商務省が10日発表した2005年の米貿易赤字
（サービス含む国際収支ベース、季節調整済み）は前年比17.5％増の7257億5900万ドルとなり、
4年連続で過去最大となった。http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20060210D2M1002B10.html

米30年債、４年半ぶりに入札再開・発行額の２倍の応札
　【ニューヨーク＝藤田和明】米財務省は9日、30年物国債の入札を2001年8月以来4年半ぶりに再開し、
総額140億ドル（約1兆6500億円）を発行した。イラク戦費など米連邦政府の財政赤字が膨らんでおり、
財源を確保する必要が出てきたため。年金基金や外国勢から旺盛な引き合いがあり、
発行額の2.05倍となる287億ドルの応札があった。

　米国は01年、財政健全化を見込んで30年債の発行を止めた。だがイラク・アフガン戦費や大型減税により、財政赤字が拡大している。
その間、短期債に依存した調達が続いたことから、超長期債に借り換えができれば資金繰りに余裕が出るうえ、
長期金利が低水準で推移している今なら調達コストを抑えることができると判断した。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20060210D2M1000L10.html

古賀元幹事長：反小泉宣言　構造改革路線と一線を画す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060214k0000m010059000c.html
「あの個性、手法続くと日本滅びる」と古賀元幹事長
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021307.html


日本経済「日はまた昇る」…エコノミスト編集長が講演
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060213ib25.htm
エモット氏「日本の所得格差、雇用改善で縮小へ」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060213AT1F1300P13022006.html

格差社会　データにくっきり
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06021325.cfm

小泉、中小企業イジメ「景気回復、実感なし」 日本青年会議所がアンケート
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006021610.html

０５年の収入、格差拡大　勤労者世帯で３年ぶり
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/290611012.html
０５年の収入、格差拡大　勤労者世帯で３年ぶり
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060217/fls_____detail__077.shtml
総務省家計調査、年収格差は拡大
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3228429.html

最高税率引き上げ「困難」　政府税調会長
http://www.asahi.com/business/update/0217/151.html
政府税調会長、所得課税の最高税率引き上げに慎重
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060217AT1F1702917022006.html

ＧＤＰ、年率５・５％増　内需中心の回復に底堅さ
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/290477009.html
10〜12月期GDP、実質年率5．5％増＝消費・輸出好調で4期連続プラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000069-jij-pol
10―12月期実質ＧＤＰは前期比＋1.4％、年率＋5.5％
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-02-17T092403Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-203598-2.html
10―12月期実質ＧＤＰ年率＋5.5％、民需中心に高い伸び
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-02-17T095310Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-203607-1.html
内需外需ともに高い数字で貢献＝ＧＤＰで与謝野担当相
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-02-17T100332Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-203594-1.html
デフレは依然継続、取り組み必要＝ＧＤＰで安倍官房長官
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-02-17T120038Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-203624-1.html
ＧＤＰ年率５・５％増、４期連続プラス成長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060217i103.htm
ＧＤＰ　年率５．５％増
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060217mh12.htm
量的緩和　解除へ日銀追い風
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060217mh11.htm
実質ＧＤＰ年率５．５％増　１０〜１２月期
http://www.asahi.com/business/update/0217/063.html

ＧＤＰ：年率換算５．５％増　４四半期連続のプラス成長
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060217k0000e020025000c.html
ＧＤＰ年率換算増：内需と共に外需も堅調
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060217k0000e020038000c.html
ＧＤＰ、年率５．５％増　１０―１２月、４期連続プラス
http://www.sankei.co.jp/news/060217/kei026.htm
ＧＤＰ年率５．５％成長　１０−１２月期
http://www.sankei.co.jp/news/060217/evening/18iti002.htm
ＧＤＰ年率５．５％増　１０−１２月期　家電好調／賞与伸び／寒波需要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000009-san-pol
ＧＤＰ年率５．５％増　内外需　好バランス　個人消費に不透明感も
http://www.sankei.co.jp/news/morning/18kei003.htm
10―12月期の実質ＧＤＰ、年率5.5％成長
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060217AT3L1702117022006.html
ＧＤＰ、実質で年率5.5％増・10−12月、４期連続プラス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060217AT1F1700917022006.html
ＧＤＰ年率５．５％増　４期連続プラス
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060217/eve_____kei_____000.shtml
ＧＤＰ年率５・５％増　１０―１２月期　４期連続プラス
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060217/eve_____kei_____001.shtml

ＧＤＰ：成長再加速で政府と日銀、議論さらに活発化
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060218k0000m020073000c.html

内需拡大で輸入伸びる・5年ぶりに貿易赤字
　日本の内需拡大を反映し、海外からの輸入額が急速に膨らんでいる。
1月の貿易収支で衣料品が前年同月比で23.9％の大幅な伸びとなるなどアジアを中心に消費財の輸入が拡大した。
1月の貿易収支が5年ぶりに赤字となったのは原油高に加え、消費財の輸入急増が要因になったようだ。

　財務省が23日に発表した貿易統計によると中国からの輸入では衣料品が急増している。
11月は約6％増だったが、12月は18.1％増、1月に27.9％増と伸び率が拡大している。
厳冬でコート類などの入荷が増えたほか、高級品の登場で輸入額が膨らんだ可能性がある。


　「ｉＰｏｄ」などの携帯音楽プレーヤーを含む音楽映像機器も中国での現地生産品などの輸入が拡大。
11月以降の直近3カ月は30％超の伸び率が続く。

　米国からの輸入品では薄型テレビに使う半導体が37.2％増。
冬季五輪やサッカーワールドカップの観戦用に薄型テレビの売り上げが好調だったことが要因だ。


　原油価格が高止まっているうえ、個人消費も堅調なことから輸入が高水準で推移する状態がしばらく続きそうだ。 (00:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060223AT1F2301R23022006.html

日銀の国債買い入れ未達、量的緩和解除観測で余波
　日銀から金融市場への資金供給手段の1つである国債買い入れオペ（公開市場操作）で、
9年5カ月ぶりに購入予定額に金融機関からの売却額が達しない「札割れ」が22日発生した。
量的緩和政策の解除観測が思わぬ形で国債の需給を引き締め
、日銀に差し出す国債が少なくなったためだ。
市場では需給の一時的な強まりの余波であり「札割れの債券市場への影響は限定的」（野村証券の松沢中チーフストラテジスト）との指摘が目立つ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060223AT1F2201422022006.html

郵政公社の純利益２兆円に　０５年度、増益見通し
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/292468012.html
郵政公社の当期利益２兆円、国に納付金を納入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060224i412.htm
郵政公社総裁：今期純利益２兆円超に　都内で講演
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060225k0000m020106000c.html
郵政公社の純利益２兆円に　総裁が増益見通し
http://www.sankei.co.jp/news/060224/kei082.htm
郵政公社、05年度の純利益2兆円程度に・総裁が見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060224STXKF065024022006.html
郵政公社、今期純利益６割増の２兆円に・総裁見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060224AT1F2400V24022006.html

財政赤字は景気回復阻害　０６年度予算案の公聴会
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/292353012.html
０６年度予算案の公聴会、構造改革路線で公述人が意見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060224ia22.htm
役割明確化で歳出削減を　衆院予算委の公聴会
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/292497012.html

大手労組も中小支援を　連合が格差是正フォーラム

　連合は２４日、東京都内で「格差是正フォーラム」を開き、親会社や元請けから下請けへの
「単価切り下げ」強要などの問題を、大手労組も春闘交渉で取り上げ、経営側に是正を
求めるよう呼び掛けた。

　連合は今春闘で、３年連続で中小労組共闘を設置、賃金カーブを維持した上で２０００円の
賃上げを統一要求として掲げた。しかし実際に賃上げを獲得するためには「大手と中小の
不公正な商取引や慣行を直していくことが必要」としている。

　フォーラムでは、産業別労組から、百貨店が納入業者に歳暮商品の購入を要請するなどの
「押し付け販売」が依然として５割を超えていることがアンケートで分かったと報告された。
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/292475011.html

1 名前：バッファロー吾郎φ ★ 2006/02/27(月) 10:09:36 ID:???0
★後藤田政務官：利息制限法は廃止、出資法下で上限金利を段階引き下げ

　２月27日（ブルームバーグ）：後藤田正純・金融庁政務官はブルームバーグの
インタビューで、銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を
廃止し、出資法の上限金利（年）29.2％は維持しながら、業者の規模や貸出額などで
上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。具体的な上限金利は、
アイフルや武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、
銀行では利息制限法がなくなることで引き上げが可能になりそうだ。

　後藤田政務官は「出資法で制限があれば、そもそも利息制限法はいらないのではないか
と思っている」と述べた。一方、「29.2％がそのままでいいのかといえば問題がある。
金利はもっと下がるべきだ。その人の生活ができなくなるような金利は異常。
多重債務や破産によって、社会的に大変なダメージがでるのは問題だ」と語り、
貸出額や資本力が大きな企業に対する上限金利の引き下げを検討している。

　金融庁は貸金業制度に関する懇談会を随時開催し、消費者金融会社やクレジット
カード・信販会社のキャッシングサービスなど貸金業の融資ルール見直し作業を進めている。
上限金利は、出資法で年29.2％、利息制限法では元本に応じて年15−20％と異なっており、
その中間に、いわゆる「グレーゾーン」が生じている。消費者金融会社は、利息制限法の
上限金利20％を超えても、一定の要件を満たし、顧客が任意に支払えば29.2％まで受領できる。

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aUbIY04r92wc

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141002576/

2006年の日本の経済成長率を2.0％から大幅に上方修正へ＝ＩＭＦ高官
　　（ロイター） - 2月28日19時23分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000826-reu-bus_all

格差社会めぐり論戦　衆院予算委で集中審議
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/293231010.html
首相、「格差ととらえず競争を」＝衆院予算委が集中審議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000053-jij-pol
「格差は悪いとは限らない」首相、改革路線を堅持
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060228ia02.htm
「どの時代にも格差ある」小泉首相　衆院予算委で
http://www.asahi.com/politics/update/0228/003.html
首相「格差固定しない社会必要」　衆院予算委で集中審議
http://www.sankei.co.jp/news/060228/sei044.htm
「格差」論議、深まらず・首相、改革路線堅持譲らず
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060228AT1F2801628022006.html
【関連】　『過ち認め出直しを』永田氏問題　首相、辞職は求めず
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060228/eve_____sei_____002.shtml
小泉「改革」で格差拡大　衆院予算委公聴会　塩川議員に公述人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-28/2006022802_05_0.html

：2006/02/28(火) 07:02:11 ID:???0
★都市再生機構で構造計算書の５０件紛失・不明が判明

　全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人「都市再生機構」
（旧都市基盤整備公団）に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の
開示を求める住民の要請が８４件寄せられたのに対し、３４件だけにしか
応じられていないことが分かった。

　機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが、５０件で
紛失したり、行方不明になったりしている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、
計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな
管理体制に批判が集まりそうだ。
　同機構によると、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による計算書改ざんが
発覚した昨年１１月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せて
ほしい」という要請が、マンション管理組合などから相次いだ。
　これを受けて保管倉庫などを探したところ、６件分の計算書紛失を確認。
また４４件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は
「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか
把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書
約２００冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない
状態という。
　機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、
紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話している。
紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228it01.htm

関連リンク
●民営化の落とし穴　http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_bc04.html

：2006/03/02(木) 10:52:06 ID:???0
・消費者金融やクレジットを使い過ぎ、返済に行き詰まった多重債務者は全国２００万人
　ともいわれる。深刻化する問題の打開に向け、金融庁は関連法の改正に向けた検討
　作業を本格化させている。貸金業者の法定の貸出上限金利の見直し、貸金業者の
　過剰融資規制が焦点だ。日本弁護士連合会が先月「上限金利引き下げ実現本部」を
　設置するなど、関係者の動きも急。最前線を追った。

　金融庁は昨年三月、識者を集めた「貸金業制度等に関する懇談会」を設置。
　委員の発言では「消費者金融会社のほとんどが上限金利に近い貸付金利で営業して
　いることが疑問」「消費者金融会社のＣＭを見て安心して借りている人がいるので、
　広告のあり方についても検討してほしい」など、多重債務問題の原因を消費者金融業界に
　求める意見が目立つ。

　金融庁の検討作業に影響を与えたのは最高裁判決。
　最高裁は一連の判決で、グレーゾーン金利が容認される要件を極めて厳格に示した。
　その結果、要件を満たしていない業界各社は最高裁が容認しない金利帯で営業して
　いるという実態になった。
　このため、金融庁は「グレーゾーン金利が存在する法体系を見直さなければならない」と
　いう姿勢を強めている。同庁は過剰融資規制にも強い意欲を示す。

　多重債務者の救済運動に取り組む弁護士や司法書士らによる「全国クレジット・サラ金
　問題対策協議会」、各地の市民団体でつくる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」
　はずっと以前から上限金利引き下げを求め運動してきた。
　一方、貸金業界は利益縮小につながる上限金利引き下げを阻止しようと懸命。金利規制
　論議は今後、国会でも展開される見通しで、業界は超党派の議員連盟「金融システム
　整備による経済活性化を推進する議員連盟」が設立される動きに期待を寄せている。（一部略）
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060302/ftu_____kur_____000.shtml
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141264326/l50

０６年度予算案が衆院通過　民主会派の真紀子氏が賛成
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/294020010.html
06年度予算案、衆院通過＝郵政反対組も賛成、年度内成立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000094-jij-pol
06年度予算案が衆院通過、年度内成立が確定
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-02T182638Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-205094-1.xml
０６年度予算案が衆院通過、年度内成立確実に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060302it13.htm
０６年度予算案：衆院本会議で可決、年度内成立が確定
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060303k0000m010093000c.html
０６年度予算案：課題の財政再建、本質議論なしで衆院通過
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060303k0000m020095000c.html
０６予算案衆院通過：「ポスト小泉」前哨戦へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060303k0000m010110000c.html
衆院予算委　小泉改革、総括置き去り　メール騒動、論戦帳消し
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol001.htm
１８年度予算　８年連続年度内成立へ 民主　国対委員長、渡部氏に決定
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti003.htm
新年度予算案、衆院通過 年度内成立が確定
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060303/mng_____sei_____001.shtml

株式市場は緩和解除織り込み、デフレ脱却好感の買い期待も

　［東京　３日　ロイター］　株式市場では、日銀による量的緩和解除を織り込んだ状況となってきた。
１月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く速報値、ＣＰＩ）は、前年比プラス０．５％（ロイター予測：プラス０．４％）となり、
量的緩和の早期解除が現実味を帯びてきたが、株価は大きく値を崩さずにいる。
先行きの業績に期待が持てそうであることに加え、年内のゼロ金利解除も予想され、
名実ともにデフレを脱却した日本経済を好感する買いが出てくる展開も予想される。

　市場では、２月２０日に付けた日経平均
の直近ザラ場安値１万５３８９円が底との見方がコンセンサスになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000194-reu-bus_all


246円安の1万5663円34銭＝3日の平均株価
3日の東京株式市場の日経平均株価は、1万5663円34銭と前日終値比246円42銭安で終わった。出来高は概算で16億9700万株。　
（時事通信） - 3月3日17時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000079-jij-biz更新

1月勤労者世帯消費支出は前年比で実質−4.7％
　［東京　３日　ロイター］　総務省が午前８時３０分に発表した１月の家計調査・勤労者世帯速報によると、
勤労者世帯の消費支出は実質ベースで前年比４．７％減で、４カ月ぶりの低下となった。
実額は３２万３８６３円。名目では前年比４．２％減となった。前月比（季節調整済）では、実質で１．５％減だった。

　ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、予測中央値は１．５％減だった。
発表の数字は予測を下回った。（ロイター） - 3月3日8時55分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000145-reu-bus_all

1月勤労者世帯消費支出は前年比で実質?4.7％
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-03-03T082947Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-205145-1.xml
消費支出、4カ月ぶり減少＝1月のサラリーマン世帯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000038-jij-bus_all
サラリーマン家計：１月の支出は１世帯３２万３８６３円
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060304k0000m020016000c.html
１月消費支出、４カ月ぶり減少　サラリーマン世帯調査
http://www.sankei.co.jp/news/060303/kei041.htm
１月の消費支出4.７％減・サラリーマン世帯
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060303AT3S0300K03032006.html
消費支出４カ月ぶり減/サラリーマン世帯　実収入も減少/１月
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-04/2006030408_01_0.html

−平成18年1月分速報−　勤労者世帯結果
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/kin/index.htm

< 勤 労 者 世 帯 >
可処分所得　前年同月比　 名目3.5％の減少　実質4.0％の減少
消費支出　前年同月比　名目4.2％の減少　実質4.7％の減少

販売業者の努力が足りないから、消費支出が減少しました
労働者の努力が足りないから、可処分所得も減少しました
努力が報われる社会。これが小泉改革の成果です。

昨日金融緩和解除決定したのにねえ・・・

１月の機械受注、前月比6.2％減・４カ月ぶりに減少
　内閣府が10日発表した１月の機械受注統計によると、
民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比6.2％減の１兆594億円となり、
４カ月ぶりに減少した。このうち製造業は5.1％減、非製造業は8.1％減だった。
季節調整前の数値を前年同月と比べると「船舶、電力を除く民需」受注額は9.8％増だった。

　１月の受注実績（民需）の内訳をみると、製造業では15業種中７業種が減少し、
とくに化学工業（前月比35.9％減）や窯業・土石（27.3％減）などで落ち込みが目立った。
一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では9.3％減。
８業種中５業種が減少しており、運輸業（21.0％減）や電力業（16.7％減）などが落ち込んだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060310NTE2IPA01808032006.html

　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから６カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔ＮＱＮ〕 (14:14)

１月の全世帯消費支出、実質3.5％減・総務省家計調査

　総務省が10日発表した１月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は
29万4170円となり、物価変動の影響を差し引いた実質で3.5％減少した。前年を
下回るのは５カ月ぶり。実際に支払った金額を示す名目では3.0％減だった。

　費目別にみると、消費を最も押し下げたのは交通・通信で、実質6.8％減だった。

　全世帯の消費支出をサラリーマン世帯とそれ以外の世帯でみると、
サラリーマン世帯は32万3863円で、実質4.7％減、名目4.2％減。
サラリーマン以外の世帯は25万7095円で、実質0.5％減、名目では
横ばいだった。〔ＮＱＮ〕 (14:19)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060310NTE2IPC01808032006.html

若者雇用促進の法案成立　仏、履歴書匿名化も
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/295642013.html
フランス：自由解雇認める失業法案採択　学生ら反発デモ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060310k0000e030013000c.html
仏で新たな雇用促進法が成立、若者の雇用増めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060310AT2M1000P10032006.html

「円盤皇女ワるきゅーレ」 アニメ第４シリーズ”時と夢と銀河の宴”制作決定！
http://www.tokinoyu.net/

インド、香港が日本を抜く　世界の富豪の総資産額
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/295691012.html
ゲイツ氏、12年連続世界一＝日本トップは武井氏−米誌長者番付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000018-jij-int
ゲイツ氏の資産、6兆円に迫る＝米誌の世界長者番付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000022-jij-ent
世界最年少のビリオネアは暗殺された首相の娘
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000042-jij-ent
06年版フォーブズ誌長者番付、ゲイツ氏が12年連続トップ
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-10T105704Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-205969-1.xml
世界一の金持ちはゲイツ氏、１２年連続１位
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060310it04.htm
06年版フォーブズ誌長者番付、ゲイツ氏が12年連続トップ
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200603100032.html
長者番付：ＭＳゲイツ会長が１２年連続世界一
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060310k0000e030025000c.html
資産１０億ドル以上の富豪、世界で急増　米誌リスト
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200603100025.html

ソルボンヌ占拠の学生排除　 仏機動隊、催涙ガスを使用
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?world+CN2006031101003873_1
ソルボンヌ占拠学生排除　仏機動隊、１３人負傷
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/296086013.html
占拠学生数百人、催涙弾で強制排除…仏ソルボンヌ大学
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060311i212.htm
仏ソルボンヌ大に機動隊突入、校内占拠の学生排除
http://www.asahi.com/international/update/0311/010.html
仏学生：若年失業対策案に連日の抗議行動
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060312k0000m030012000c.html
仏機動隊、催涙ガスでソルボンヌ占拠の学生排除
http://www.sankei.co.jp/news/060311/kok078.htm
仏の学生ら、ソルボンヌ大を占拠・新雇用法に反対
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060311AT2M1100M11032006.html

5.4%成長、景気底堅さ確認・10―12月期ＧＤＰ改定値
　内閣府が13日発表した昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3％増、
年率換算で5.4％増となった。5％を超える高成長となり、日銀が量的金融緩和政策を解除する根拠とした景気の底堅さが確認された。
景気の先行きへの楽観論などを背景に、同日午前には日経平均株価と長期金利が上昇。
一方、ゼロ金利長期化観測から円安・ドル高も進んでいる。

　10―12月期のＧＤＰ伸び率は2月公表の速報値に比べ、
0.1ポイントの下方修正（年率換算も同じ）。個人消費や在庫品が増えたが、
設備投資が減ったことが成長率をやや押し下げた。
実質ＧＤＰのプラス成長は四期連続。内閣府は「基本的には経済の動きは変わっていない」と判断している。

　内需では最大の柱である個人消費が前期比0.9％増と速報値より0.1ポイント増えた。
新たに判明したデータで薄型5.4%成長、景気底堅さ確認・10―12月期ＧＤＰ改定値

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060313AT3S1300F13032006.html
　

>>65
同じものの別記事

10―12月期実質ＧＤＰ改定値、年率5.4％増
　内閣府が13日発表した2005年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3％増となり、
２月17日に発表した速報値（1.4％増）から下方修正となった。
年率換算では5.4％増と速報値（5.5％増）から下方に修正。
名目ＧＤＰの改定値は前期比0.8％増（速報値は0.9％増）、
年率では3.4％増（同3.5％増）となった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、民間設備投資が前期比0.4％増（同1.7％増）、
個人消費が0.9％増（同0.8％増）、
住宅投資は2.1％増（同1.9％増）だった。

　内需の寄与度はプラス0.7％（同プラス0.8％）、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.6％（同プラス0.6％）。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比でマイナス1.6％
（同マイナス1.6％）だった。〔ＮＱＮ〕 (09:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060313NTE2IAA37010032006.html

★外資企業の献金緩和案了承　自民、今国会で改正目指す

　自民党の党改革実行本部は９日午後、党本部で総会を開き、日本に本社があり
国内の証券取引所に上場している外資系企業の献金を認める政治資金規正法
改正案を了承した。党内手続きと並行して公明、民主両党に共同提案を働き掛ける。
今国会に提出して成立させ、即日施行を目指す。

　現行の政治資金規正法と総務省見解では、外国人と外国法人のほか、外国人や
外国法人が株式の過半数を保有する企業の献金を禁じている。今年５月に御手洗
冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業でも献金できない
例が多く、経済界も見直しを求めていた。

共同通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000157-kyodo-pol

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141898948/
【自民党】外資企業の献金緩和案了承、今国会で改正目指す

県民所得２６都府県で増加　都道府県間のばらつき拡大
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/296800009.html
小泉政権下、2年連続格差拡大＝全国平均は3年ぶり増加−03年度県民所得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000109-jij-pol
都道府県ごとの所得格差が拡大…公共事業削減が影響
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060314ib28.htm
１人当たりの県民所得、地域間格差が拡大　２年連続
http://www.asahi.com/life/update/0314/008.html
県民所得：２７都府県でプラス　地域格差は広がる
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060315k0000m010048000c.html
県民所得の格差広がる　内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000016-san-bus_all
１人あたり県民所得、全国平均３年ぶり増加・03年度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060315AT3S1401E14032006.html

１月の景気一致指数改定値、95.0％に下方修正──先行指数は81.8％
　内閣府が17日発表した今年1月の景気動向指数の改定値は、
景気の現状を示す一致指数が95％となった。
速報値の100％から下方修正したが、6カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を上回った。
指数低下は商業販売額（小売業）の前年同月比伸び率を改定したため。
数カ月先の景気の動きを示す先行指数も81.8％と3.2ポイント下方修正した。
[3月18日/日本経済新聞　朝刊
http://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/

需要が供給力を上回る　昨年１０−１２月期
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=298271009
需給ギャップは若干プラスに転じている＝内閣府個人名リポート
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=&storyID=2006-03-20T143516Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-206934-1.xml
デフレ脱却、絵で言うとデッサンから仕上げの段階に＝内閣府次官
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-20T160000Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-206948-1.xml
８年９か月ぶりに需要超過、脱デフレ宣言前倒しも
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060320ib28.htm
需給ギャップ：０５年１０〜１２月期がプラスに
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060321k0000m020080000c.html
需給ギャップが８年ぶり解消・需要4兆円上回る
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060321AT3S2001W20032006.html
需給ギャップ　プラスに　昨年１０−１２月期　デフレ脱却へ一歩
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060321/mng_____sei_____001.shtml
１０−１２月期の需給ギャップ　９年ぶりにプラス　デフレ脱却へ前進
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200603210023a.nwc

【検証　小泉改革】格差社会、気分に影　機会平等、競争…光は？
http://www.sankei.co.jp/news/morning/21iti001.htm
木村裕士・連合総合局長／大竹文雄・阪大教授
http://www.sankei.co.jp/news/morning/21iti002.htm

パート格差是正に助成金…厚労省、４月実施方針
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060320it14.htm

どこのニュースも、大本営発表垂れ流しばかり

東京国際アニメフェアにてローゼンイベント開催！
日時： 3月25日(土)15時〜15時30分
場所： 東京ビックサイト　ポニーキャニオンブース

ttp://www.tbs.co.jp/rozen-maiden/

消費性向15年ぶり高水準・05年サラリーマン世帯74.7％
　所得のうちどれだけを商品やサービスの購入などに振り向けたかを示す
「消費性向」の上昇基調が鮮明になってきた。2005年の消費性向は約75％となり1990年以来、
15年ぶりの高水準となった。このところの景気回復で、家計部門が消費意欲を高めているのが背景。
日銀などは企業業績好調→所得増→消費増の好循環が続くとの見方を強めている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060322AT2C2000S21032006.html

　日銀が総務省の家計調査からはじき出したサラリーマン世帯の昨年の消費性向は74.7％。底だった98年と比べると3.4ポイント上昇した。振れは大きいものの単月でも上昇基調に入ったとの見方は多く、1月は88％に達した。 (07:00)

社説：視点　格差社会考／１　日本社会活性化には格差拡大は…
＝論説委員長・菊池哲郎
　◇日本社会活性化には格差拡大は不可欠か
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060320ddm005070022000c.html

社説：視点　格差社会考／２　ライブドアとニートが生んだ錯覚＝論説委員・北村龍行
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060321ddm005070123000c.html

社説：視点　格差社会考／３　現実無視の小泉首相…＝論説委員・稲葉康生
　◇現実無視の小泉首相、国民の実感も聞こう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060322ddm005070063000c.html

非正社員の賃金は６０％　 正社員との格差浮き彫り
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006032301004945_2
非正社員の賃金は6割＝正社員との格差顕著−厚労省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000112-jij-pol

インフレ目標導入を　自民小委が日銀に提言
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/298876012.html
インフレ目標の導入求める　自民・金融小委が提言
http://www.asahi.com/business/update/0323/130.html
物価安定：目安をインフレ目標に発展を　自民小委提言
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060324k0000m020038000c.html

政府 再挑戦推進会議を設置
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/23/k20060323000108.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/23/d20060323000108.html
再挑戦支援へ会議新設発表・官房長官「負け組固定化させず」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060323AT3S2300M23032006.html

ローゼンメイデンが「あしや人形感謝祭」公式キャラに決定！

ttp://www.ashiya.or.jp/dolls/

名前：バッファロー炊飯器φ ★ 2006/03/29(水) 06:54:30 ID:???0
★ＣＭ自粛など消費者金融が健全化策…金利下げは消極的

　武富士など消費者金融大手５社の社長は２８日、記者会見し、大手７社で共同して
「借り過ぎ」防止などの消費者金融市場の健全化策に自主的に取り組むと発表した。

　ただ、追い貸しを禁止するなどの強制的な措置はなく、各社は金利の引き下げにも消極的だ。
今回の健全化策がどこまで多重債務者の減少につながるかは未知数だ。

　７社は年間５０億円を拠出して、多重債務者支援に取り組む団体に助成する。
７月からは利用者が計画的な返済ができるかどうかを自ら判断するためのチェックシートを、
無人契約機などに置く。

　６月からは借り過ぎ防止を訴えるテレビＣＭを放映し、消費者金融自体の
ＣＭの放映自粛時間は、４月から３時間拡大する。

　ただ、利息制限法の上限金利（元本金額により年１５〜２０％）と、刑罰対象となる
出資法の上限金利（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」撤廃の動きについては、
自主的な対応策は打ち出されていない。会見でアイフルの福田吉孝社長は、
「（金利の）ねじれは解消していただきたい」とグレーゾーンの撤廃を訴えたが、
撤廃後の金利水準については、「金利を下げると（審査が厳しくなるため）
借りられない人が出てくる」（木下盛好・アコム社長）などと、引き下げは難しいとの
考えを示唆した。（以下略）

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060328i217.htm

2月消費支出、全世帯と勤労者世帯ともに実質で2カ月連続の減少
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=&storyID=2006-03-31T124424Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-208133-1.xml

★外国人労働者問題で初会合　受け入れめぐり副大臣

・副大臣会議の「外国人労働者問題に関するプロジェクトチーム」は３０日、首相官邸で
　初会合を開いた。少子化で労働力人口の減少が懸念されるため、外国人労働者の
　受け入れをめぐる課題を整理する。今国会中に報告書を取りまとめる方針。

　会合には取りまとめ役の中野清厚生労働副大臣のほか、長勢甚遠官房副長官と総務、
　財務、農林水産の副大臣らが出席した。長勢官房副長官が「バブル期にも活発な
　議論がなされたが、人口減少時代に入って、あらためて課題となった。よく話し合って
　ほしい」とあいさつ。出席者からは、受け入れを単純労働者に広げると教育や医療など
　社会的コストが増大しかねないとの意見が出た。

　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006033001000976


http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143689521/l50

：2006/03/31(金) 18:12:50 ID:???0
★人生の再挑戦後押し、政府が推進会議…格差是正へ

　政府は３０日、事業に失敗したり、リストラや病気で退職した人の再挑戦を
支援するため、「多様な機会のある社会推進会議」（略称＝再チャレンジ推進会議。
議長・安倍官房長官）を設置した。

　小泉内閣が進める構造改革路線に対し、「社会格差を広げている」との
批判が出ていることに対応する狙いがある。
　初会合では、取り組むべき課題をまとめた論点案が安倍氏から示された。
挫折からの再起支援、新卒一括採用の見直しなどを盛り込んだ。

　挫折の例として、事業の失敗、受験の失敗、リストラなどを列記。結婚・出産で
退社した女性や、団塊の世代の退職者の再就職、故郷にＵターンして再起を
目指す人たちへの支援などを検討課題に挙げた。
　さらに、採用の大半を新卒でまかなう慣行を見直すことや、正社員と、パートや
派遣社員など非正社員との格差是正に取り組むとした。
　会議では今後、倒産した経営者に対する低利融資や、開業資金の助成制度の創設、
中途採用者を雇用する企業への助成などを検討する方針だ。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000014-yom-pol

「ウィッチブレイド」雅音変身コスチューム変更につきまして

　作品に登場する“雅音”の変身コスチュームですが、昨年12月のアニメ誌
等で発表いたしましたものは、下半身の肌が露出したデザインになっており
ました。そして今回、新しく発表いたしましたものは、肌の露出部分が全て
タイツ（ストッキング）で覆われているデザインへと変更されております。

　視聴者の皆様には、多大な混乱を招きましたことをこの場をお借りいたし
まして、お詫び申し上げます。また、今後の展開といたしまして、DVDや各種
関連グッズにおいて、旧デザインを収録いたしますので、商品の発売をお楽
しみにお待ち下さい。

http://www.witchblade.jp

【東京】中小企業も「新卒者」の採用増…全体の半数近い企業が「予定人数確保できず」
1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/04/02(日) 15:18:11 ID:???0
　景気の回復を受けて、これまで採用を抑えてきた中小企業の間にも、
新たに大学を卒業する「新卒者」を積極的に採用する企業が増えている
ことが、東京商工会議所の調査でわかりました。

　この調査は、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に、ことしの
１月から２月にかけて行ったもので、５４０社あまりから回答がありました。
それによりますと、大学の新卒者の採用について「予定がある」と答えた
企業は全体の６６．７％と、前の年に比べて１１％余り増えました。また、
来年度・平成１９年度についても「新卒者の採用を予定している」と答えた
企業が５９．５％と、前の年に比べておよそ１６％増えています。しかし、
企業側の思わくとは違って、この春、新卒者を１人も確保できなかったと
答えた企業がおよそ１０％にのぼったほか、全体の半数近い企業が予定
どおりの人数を確保できなかったとしています。これについて、東京商工
会議所では「景気の回復や、いわゆる団塊の世代の大量退職に備えて、
中小企業でも積極的な採用に乗り出す動きが広がってきた。しかし、
現実には、大企業に人材を奪われて十分な人数を確保できない所が多く、
中途採用で補うケースも目立っている」と話しています。

ソース（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/02/k20060402000033.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/02/d20060402000033.html

雇用】２月の完全失業率、4.1％に改善…1998年7月以来、7年7ヶ月ぶりの低水準に
1 ：諸君、私はニュースが好きだφ ★ ：2006/03/31(金) 21:04:22 ID:???0
　総務省が31日発表した労働力調査によると2月の完全失業率（季節
調整値）は4.1％で、前月比0.4ポイント改善した。1998年7月（4.1％）以来
の低水準。景気回復で企業が雇用を積極化。これまで求職活動をして
いなかった主婦など潜在的な労働者が労働市場に流入し、労働力人口
（原数値）は前年同月を17万人上回る6549万人に膨らんだが、企業は
これを着実に吸収しつつある。

　0.4ポイントの改善幅は比較可能な53年以来で最大。完全失業者数
（同）は277万人と同31万人減った。

　就業者数（同）は前年同月比0.8％増の6272万人。業種別では生産活動
を拡大し、人手不足感が強い製造業が同3.2％増えた。

　厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（求職者1人当たりの
求人の割合、季節調整値）は1.04倍で前月比0.01ポイント上昇した。一倍
を上回るのは3カ月連続。景気の先行指標とされる新規求人数(季節調整値)
は前年同月比10.7％増。業種別では卸売・小売業が同16.3％増と大幅に
増えたほか医療・福祉、製造業、運輸業など幅広い業種で新規求人が
増えた。

ソース（日経新聞）　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060331AT3S3100A31032006.html
別ソース（産経新聞）　http://www.sankei.co.jp/news/060331/kei067.htm
別ソース（読売新聞）　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060331mh17.htm
別ソース（ZAKZAK）　http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006033116.html
別ソース（中日新聞）　http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060331/eve_____kei_____004.shtml
別ソース（共同通信）　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006033101001225

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/02/index.html
平成18年2月の一般職業紹介状況をみると、
有効求人倍率（季節調整値)は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
正社員有効求人倍率は0.67倍となり、前年同月を0.07ポイント上回った。

第2表　雇用形態別常用職業紹介状況（新規学卒者を除く）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/02/hyou2.html


>正社員有効求人倍率は0.67倍となり、前年同月を0.07ポイント上回った。

名前：原子心母φ ★ 2006/04/03(月) 07:42:47 ID:???0
駐禁、車離れたら即摘発　６月から民間委託
2006年04月03日06時10分

　６月から、駐車違反の取り締まりが一変する。道路交通法の改正で、違法駐車を確認する業務の民間委託を実
施。わずかな時間でも車を離れれば「違反」と認定されることになる。交通事故や渋滞を招く違法駐車車両の取
り締まり強化は、７０００万人を超すドライバーにとって厳しい時代の到来と言える。運送業界などが対応に追
われている。

　取り締まりは、駐車監視員が「違法駐車状態の確認作業」にあたる。
　監視員は駐車禁止区域に止められた車をデジタルカメラで撮影、端末機で警察に送るとともに、車に違反のス
テッカー（標章）をはる。
　従来と違って、運転手が車を離れていれば、駐車時間の長短にかかわらず「違反」とされる。「監視員によっ
て不公平が生じないようにするため」（警察庁）という。
　全国４７都道府県の県庁所在地などにある２７０署が、従来の駐車禁止、駐停車禁止区域のうち、どの区間
（路線）を、どの時間帯に取り締まるかを決め、「活動ガイドライン」として公表。監視員はそれに沿って巡回
する。ガイドラインの内容は４月下旬以降に公表される。
　実際にどれぐらいの時間とめていれば摘発するかなどについては、これから駐車監視員に講習する。
　改正道交法には、新たに反則金の未払い対策も盛り込まれた。未納が続くと、車検拒否や財産差し押さえもで
きる。
　駐車監視員は「みなし公務員」で守秘義務を負い、違反を見逃す見返りにわいろを受け取れば収賄罪が適用さ
れる。一方、違反者が暴れたりすれば、公務執行妨害に問われることもある。
　警察庁は、民間委託の導入について事件事故の捜査に捜査員を振り分けるのが狙い、と説明している。
　０５年の取り締まり件数は全国で約１６０万件。都市部の渋滞は深刻で、違法駐車車両がからむ死亡事故も後
を絶たない。警察庁は、取り締まり件数は現在の２倍程度に増えるとみている。

［以下略］

ソース：
http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY200604020198.html

★米利上げ局面で物件「売り出し中」の看板増加−高級住宅値下がり続く

　　３月31日（ブルームバーグ）：米ニュージャージー州モーウォーにある広さ5000平方
フィート（約465平方メートル）のコロニアル風の住宅は、もう１年間もずっと売り出し中
となっている。３度値下げした後も、まだ買い手は見つからない。
　　この住宅を所有する歯科医のマーヤム・サファイさん（44）は、「相場にあわせるつもりはない。
今の値段以下では売らない」と話す。ベッドルームが５室あるこの住宅の最新価格は169万ドル
（約１億9900万円）だ。
　　ニュージャージー州北部をはじめとして、全米の住宅相場は冷え込み始めている。
大半の地域で住宅価格の伸びが鈍化しており、米連邦準備制度が利上げを続けた効果が
少なからず表れている。グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、
住宅相場高騰を「泡」と呼んで警戒していたが、連続15 回に及ぶ利上げはリスクの
高い資金に対する需要も低下させている。

　　２月の米新築一戸建て住宅販売は前月比10.5％減となり、マイナス率は 1995年以降で最大。
中古住宅販売も過去半年のうち５カ月減少している。その結果、米住宅市場の売れ残りは
過去最高の300万戸に達した。
　　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）は、住宅販売が今年さらに減少し、価格の伸びはますます
鈍化すると予想している。住宅ブームで最大の値上がりを見せた高級住宅が、冷え込みも最も大きい。

　　コンサルタント会社（ノースカロライナ州シャーロット）のジェフ・ライオンズ氏は、
｢過去数年間、大幅高となった市場はさらに調整がある。初めて住宅を買う人を対象とした
市場は引き続き堅調だが、より大きな家に住み替えるため家を探している人はより慎重に
なっている｣と指摘する。

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a0f21rQyEmo0

限度額、段階的に引き上げ　郵便貯金銀行など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000206-kyodo-bus_all

日本のＯＤＡが大幅増、5年連続で世界2位・ＯＥＣＤ
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が4日発表した2005年の政府開発援助（ＯＤＡ）実績によると、
日本が同年中に供与したＯＤＡは前年比46.8％増の131億ドル（約1兆4424億円）と大幅に増えた。
イラク向け債務を復興支援で32億ドル減らしたことなどが要因。
実績額は米国（274.6億ドル）に次いで5年連続で2位となった。


　ＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）が加盟22カ国を対象にまとめた。
昨年の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でＯＤＡの増額を打ち出しており、
加盟国の総額はイラクやインド洋津波被害の復興支援で33.8％増の1064億ドルとなり、
過去最大となった。2001年以降、減少か横ばい傾向が続いていた日本のＯＤＡが5割近い増加となるのは80年代半ば以来という。
(01:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0401Z%2004042006&g=E3&d=20060404

アニメ「地獄少女」第2弾の制作が決定！！
http://www.jigokushoujo.com/

石原知事定例記者会見録
平成１７（２００５）年７月２９日(金)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050729.htm

ただ、一部の人たちが心配し反対しているように、
諸君はご存じかどうか知らないけども、私が国会議員のころ、小沢一郎（衆議院議員）が幹事長のときに、
私は絶対反対したんですが、アメリカが日本に経済構造協議っていうものを持ちかけてきた。
・・・・・・日本は押しつけられた。

　それで、非常に理不尽な二百数十項目の要求を突きつけられてね、

あのときから、日本は一方的に強いられて、小沢と金丸（故金丸信　元副総理）の裁断で、
日本は皆さん、４００兆のやらなくていい公共事業ってのを、
金がダブってたかもしらんけど、８年間でやったの。
　合計４３０兆というめちゃくちゃな金を、浪費するために使ったんですよ。
その影響がいまだに生きていて、アメリカは日本に年次改革要望書ってのを毎年送ってきてる。
これには例えばアメリカの弁護士が参加して、日本の法律を弁護士がこう変えろとか、
建築をこう変えろとかああ変えろとか、全部アメリカの都合でやる。そういう傾向ってものを国会議員、どれだけ知ってるか知らないけども、
反発しないね。しかし、一部の人たちは陰でぼそぼそ、こんな形でいくと、簡保にしろ郵貯にしろ、国が持ってるもう１つのお財布が結局、
民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、
アメリカの膨大な金融力ってものに収奪されて、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか、
そういう懸念はあり得るかもしれない。長銀なんかの例を見ても。

　まあ、そこまで竹中君（竹中平蔵　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当）が
考えて、アメリカの太鼓をたたいているとは思いませんがね。

■外国人労働者、在留5年に延長を・諮問会議の民間議員提言へ■

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員が外国人労働者の受け入
れ拡大を目指し、具体策を提言することが6日、明らかになった。(1)最長3年の在留期
間を5年程度まで延長(2)日本国内での起業を予定する留学生が滞在しやすくなる措置―
―などの検討を促す。7日の諮問会議に提出する。

提言は、少子化で労働力人口の減少は避けられず、海外の研究者や技術者など優秀な人
材の確保が不可欠との判断に基づくものだ。諮問会議では優秀な人材を受け入れるため
の環境整備に重点を置く。

在留資格取得の審査の際に問われる実務の経験年数を短くしたり、収入の少ない技術者
でも家族での滞在がしやすくしたりする方向で検討を進める。

在留外国人からは医療サービスや子弟教育の充実を求める声が強く、国と地方自治体に
費用分担などを含めた協力体制を築くよう求める。ただ、不法滞在する外国人も増えて
おり、入国後の管理体制の強化や外国人登録制度の見直しも合わせて論議する。 (16:00)

記事の引用元：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060406AT3S0600906042006.html

竹中総務大臣　消費税３％ＵＰで財政はよくなる

与謝野金融財政大臣　３％には根拠がない、神の啓示だろう。

政治】「ホワイトカラー」にも残業代の支払い義務除外…厚労省、労働時間法制で
1 ：ままかりφ ★ ：2006/04/12(水) 12:14:14 ID:???0
厚生労働省は１１日、高所得で仕事の裁量幅の大きい「ホワイトカラー」に対して
残業代の支払い義務を適用除外するなどの新たな労働時間法制を示した「視点」を
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。

現行の労働基準法は、休日労働や残業代を支払う対象から、工場長や部長などの
管理職を除外している。視点は、一定水準の年収があって管理、監督者一歩手前の
労働者も対象に加えることで、自分のペースで働く時間を決めることができる
「自律的労働時間制度」の導入を検討課題に掲げた。（１）使用者から具体的な労働時間の
指示を受けずに働く（２）一定水準以上の年収を得ている（３）週休２日相当の休日と
連続する特別休暇が取れる（４）労働者との書面による合意−−などが条件。

同審議会は、７月をめどに中間まとめを行う予定で、厚労省は来年の
通常国会に労働基準法改正案など関連法案を提出する方針。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060412k0000e010029000c.html

今年も西武ドームでプリキュアの始球式があります。

http://www.seibulions.co.jp/lionsevent/20060410_2/

●4/16（日）始球式はふたりはプリキュアSplash☆Star
朝日系列で好評放送中の「ふたりはプリキュアSplsh☆Star」の人気キャラクター
「キュアイーグレット・キュアブルーム」による始球式を行います。

大手カード・信販各社、個人ローン金利下げ
　大手クレジットカード会社や信販会社が個人ローンの貸付金利の引き下げに動き始めた。
オーエムシー（ＯＭＣ）カードは9月をめどにカードローンの金利を現在の年18―25％から8―25％に見直す。
クレディセゾンはクレジットカードの貸付金利は24％だが、8―25％のローン専用カードを投入した。金融庁などが個人向け貸付金利の上限引き下げに向けた論議を進めていることを視野に入れ、顧客基盤を広げる狙いがある。

　ＯＭＣカードは利用者の返済能力に応じてカードローンの金利を設定している。
最低貸付金利を8％に設定することで、ローンを敬遠してきた顧客層を開拓する。借入限度額は50万円から300万円に広げる方向だ。
クレディセゾンは高所得層や金利に敏感な女性を取り込みたいとしている。
(07:01
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060420AT2C1902K19042006.html

グレーゾーン撤廃で上限利息最高２０％までにさがるかとおもったけど、
この分だと、上限利息は撤廃して、出資法下げます、最高は２５％で決まってるんじゃないかと。
カード会社は２５％がゆるされてサラ金は２０％ってことはないはずだし。

灰色金利「撤廃、当然の方向」・畔柳全銀協新会長
　全国銀行協会の新会長に就任した三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取は18日の就任記者会見で、
金融庁がアイフルに対して業務停止命令を出したことについて
「ルール違反があったことは大変遺憾だ」と述べた。金融庁の懇談会が同日、利息制限法の上限金利を超えていながら刑事罰に問われない
「灰色金利」撤廃の方向で一致したことについては「当然の方向だと思う」と語った。

　畔柳会長はアイフル問題に関連して「消費者金融に対するニーズが存在するのは確か。
消費者信用市場の健全な発展にチャレンジしていきたい」と述べた。
三菱東京ＵＦＪ銀と消費者金融大手アコムとの提携関係については
「見直すことは考えていない」と語った。

　銀行業界の今後1年間の課題としては「金融市場の活性化と（銀行の）利用者の保護」
をあげた。元本割れなど投資リスクの細かな説明を義務づける金融商品取引法案が来夏にも施行されることを受け
「業界として利用者を保護する自主ルールの整備に取り組みたい」との考えを示した。 (20:01
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060418AT2C1803318042006.html

法人税率30％維持・自民税調方針、引き下げ論退ける
　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は19日、中期的な税制の抜本改革に関して国税の法人税率（30％）を維持する方針を固めた。
国際競争力強化に向けて税率引き下げを求める声が出ているが、
「国際的にそん色のない水準まで下がっている」と判断した。
経済活性化に向けた税制改正では今後、減価償却制度や地方税の法人事業税の見直しなどが焦点になる。


　法人所得課税は国税の法人税のほか、地方税の事業税や住民税で構成。日本の実効税率は39.54％に上る。
中国（上海、33％）などのアジア各国に比べて税率が高く、
欧米も引き下げ傾向にあることから産業界には減税への要望が根強い。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060420AT3S1901D19042006.html

シャープの賃上げ３５歳だけ　労組、実績優先で妥協？
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=305206012
シャープな賃上げ！？モデル賃金の３５歳だけ５００円
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060420i401.htm
シャープ賃上げ、組合モデルの「３５歳」だけ
http://www.asahi.com/business/update/0420/103.html
春闘：シャープの５００円賃上げは３５歳だけ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060421k0000m020169000c.html
シャープ“賃上げ”の真相　５００円アップは３５歳だけ
http://www.sankei.co.jp/news/060420/kei066.htm
シャープの賃上げ、実は35歳の社員のみ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060420AT1D2000620042006.html

外国人労働者の受け入れを通じて成長力を高めるべきだ。ってひどすぎです。


諮問会議、成長力強化へ「自民と具体策」
>与謝野馨経済財政担当相は19日の経済財政諮問会議後の記者会見で、
日本経済の成長力強化について
「政府・与党が協力し具体論に踏み込む」と述べた。

>同日の諮問会議では民間有識者が規制改革に加え、
産学連携の強化や外国人労働者の受け入れを通じて成長力を高めるべきだと提案
。党も同じような視点で成長力の引き上げに向けた議論を進めている

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060420AT3S1901F19042006.html

郵便事業の規制緩和必要　民営化向け公取委報告書
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=305389011
郵便集配網を民間に開放、総務相研究会が最終調整
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060421it01.htm
郵便集配網民間に開放　総務相研究会
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060421mh09.htm
公取、民営郵政に厳しい注文　配達網の他社への開放も
http://www.asahi.com/business/update/0421/050.html
信書便の民間開放、都市限定容認を・公取委が提言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060421AT3S2001I20042006.html

海外人材、受け入れ拡大を＝グローバル戦略で民間議員提案−諮問会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000144-jij-pol
農産品輸出などに数値目標…グローバル戦略中間案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060419i301.htm
介護職、外国人に門戸開放を…諮問会議中間報告
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060419ib22.htm
介護職、外国人に門戸
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060420ik02.htm
グローバル戦略：食品輸出を５年間で倍　諮問会議が提言へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060419k0000m020180000c.html
経済財政諮問会議：フリーター２割減少など盛った戦略提案
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060420k0000m020097000c.html
経済連携協定を促進・諮問会議「グローバル戦略」中間報告
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060419AT3S1901J19042006.html
諮問会議、成長力強化へ「自民と具体策」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060420AT3S1901F19042006.html

日本大使の前で、ヒロシマ原爆をネタに下品に笑う韓国人
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1145611422/

バッファロー炊飯器φ ★ ：2006/04/25(火) 07:44:50 ID:???0
★外国企業の日本企業買収、「株式交換」の税制整備・政府検討

　政府は外国株を使った企業買収の解禁に向けて、税制面の整備に乗り出す。
外国企業が買収対象である日本企業の株主に自社株を与え、株式交換方式で
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を進める際、株主が外国株を受け取った時点では
課税しない方向で検討する。株主が買収に応じやすいようにし、外国企業による
対日直接投資の拡大につなげる。2007年度の税制改正法案に盛り込む見通しだ。

　買収される企業の株主に現金ではなく自社株を渡す株式交換方式での企業再編は、
日本では国内企業にしか認めていない。しかし、国際的には現金を必要としない
株式交換が主流だ。そこで今年5月施行の会社法には、海外に本社がある外国企業も
来年5月から海外発行の自社株で日本企業を買収できるようにする措置が盛り込まれた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060425AT3S2401K24042006.html

▽過去ログ
【小泉純一郎】日本企業買収など対日直接投資、5年で倍増の政府新目標　2011年末にGDP比5％に
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141104374/
【小泉純一郎】日本企業買収など対日直接投資、5年で倍増の政府新目標　2011年末にGDP比5％に★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141283770/
【国際】米通商年次報告　日本企業の防衛策懸念　敵対的買収「対日投資妨げる」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141336830/
【社会】外国人投資家「日本買い」最大に　2005年度 株と公社債の買い332兆、売り313兆円
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144882393/
【三極委員会】景気回復に自信　小泉首相が日米欧委員会で対日投資拡大を呼び掛け
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145684087/

三井住友銀に業務停止命令・金融庁検討、週内にも
　金融庁は26日、三井住友銀行が融資先の企業に「金利スワップ」と呼ばれる金融派生商品の購入を
強制していたとして、同行に対して週内にも一部業務の停止命令を出す方向で
調整に入った。この問題をめぐっては公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして
排除勧告を出していた。銀行が独禁法違反行為で業務停止命令を受ける初めてのケースになる。

　業務停止命令の対象は特定の金融派生商品など一部金融商品の新規販売。
法令違反行為の再発を防ぐため、金融庁は三井住友銀に対して内部管理の徹底を求める業務改善命令も発動する方針だ。


　三井住友銀は2001年以降、融資先の中小企業に対して、
融資関連手続きのなかで金利スワップを購入するよう提案した。
購入が融資の条件であることや、購入しなければ融資などの面で不利な取り扱いをすることなどを示唆、
融資の可否を判断できる優越的な立場を乱用して中小企業に同商品の購入を事実上迫っていたとされる。 (10:55
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060426AT2C2600C26042006.html

【声優】菊地美香が5月4日放送のTBS「渡る世間は鬼ばかり」に出演
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1146045884/

３月失業率横ばい４・１％　若年層は悪化９・８％
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=306985012
3月失業率、横ばいの4．1％＝求人倍率は1．01倍に低下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000036-jij-pol
０５年度の完全失業率、４・３％…３年連続で改善
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060428it02.htm
３月の失業率、引き続き好調４．１％
http://www.asahi.com/business/update/0428/074.html
完全失業率：前月と同じ４．１％　３月の労働力調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060428k0000e010008000c.html
３月有効求人倍率１．０１　近畿は改善　完全失業率は横ばい
http://www.sankei.co.jp/news/060428/kei063.htm
３月の完全失業率4.1％・前月比横ばい
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428NTE2ISG01626042006.html
05年度の完全失業率4.3％・３年連続で改善
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428AT3S2800G28042006.html
３月失業率横ばい４．１％
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060428/eve_____kei_____001.shtml

知財保護の制度整備を　０５年度の中小企業白書
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=306964012
子育てするなら中小企業？＝05年度白書−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000038-jij-pol
経営者の高齢化で廃業が増加…中小企業白書
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060428it03.htm
フリーター、「正社員と差ない」　中小企業白書
http://www.asahi.com/business/update/0428/115.html
中小企業白書：仕事と育児の両立図るケース多く　０６年版
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060428k0000e020025000c.html
中国進出企業の４割、知財侵害に悩む・中小企業白書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428AT3S2702I28042006.html

消費支出、２・１％減少　３月の全世帯家計調査
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=306976012
消費支出、3カ月連続マイナス＝3月の家計調査−総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000060-jij-pol
3月全世帯消費支出は前年比で実質‐2.1％
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T082644Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211550-1.xml
消費支出３か月連続減少、３月は２・１％減…家計調査
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060428i405.htm
消費支出、３カ月連続マイナス　３月家計調査
http://www.asahi.com/life/update/0428/017.html
実質消費支出：３カ月連続で前年割り込む　総務省家計調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060429k0000m020036000c.html
３月の消費支出は２．１％の減少　３カ月連続のマイナス
http://www.sankei.co.jp/news/060428/kei074.htm
３月のサラリーマン消費支出、実質4.0％減
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428NTE2IPC01626042006.html
３月の全世帯消費支出、2.1％減・パック旅行減る
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428AT3S2800W28042006.html

消費者物価、８年ぶり上昇　 全国の０５年度平均
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006042801000724_1
2月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比＋0.5％
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-03-31T085047Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-208078-1.xml
05年度全国消費者物価（除く生鮮）は前年度比＋0.1％
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T083427Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211555-1.xml
3月全国コアＣＰＩは前月と同じ＋0.5％、4月東京は上昇幅拡大
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T092000Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211572-1.xml
ＣＰＩトレンド変わらず、緩やかなデフレ状況継続している＝竹中総務相（ロイター）
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-04-28T095306Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211571-1.html
物価上昇を心配する時期が半年から1年の間に来るのではないか＝与謝野担当相
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T100855Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211566-1.xml
3月全国コアＣＰＩは3カ月連続で前年比＋0.5％、4月は電気代などが鍵
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T101152Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211580-1.xml
改善見られるが緩やかなデフレ状況＝ＣＰＩで安倍官房長官（ロイター）
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-04-28T110357Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211591-1.html
３月の消費者物価０・５％上昇、５か月連続プラス
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060428i406.htm
全国消費者物価指数：前年同月比０．５％上昇　３月
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20060428k0000e020043000c.html

１７年度平均の消費者物価、８年ぶり上昇
http://www.sankei.co.jp/news/060428/kei062.htm
05年度の消費者物価、８年ぶりプラス
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428NTE2ICP01627042006.html
05年度の消費者物価指数、８年ぶりプラスに
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428AT3S2800N28042006.html
消費者物価、８年ぶり上昇　デフレ脱却へ進展
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060428/eve_____kei_____000.shtml
消費者物価０・１％上昇　０５年度平均　８年ぶりプラスに
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060428/eve_____kei_____003.shtml

日銀ゼロ金利維持決定へ　展望リポート公表
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=306959012
ゼロ金利解除方針を明示　日銀の展望リポート
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=307117009
経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行うことになる＝日銀展望リポート
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T155454Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211660-1.xml
標準シナリオで動くなら金利調整したほうが望ましい＝日銀総裁
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T162525Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211673-1.xml
福井日銀総裁記者会見の一問一答
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-04-28T195900Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211714-1.xml
経済が標準見通しで動くなら、金利調整必要との判断に至る＝日銀総裁
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-04-28T171443Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211684-1.xml
日銀の金融政策決定会合、ゼロ金利を維持
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060428i107.htm
消費者物価、プラス幅の拡大を予測　日銀の展望リポート
http://www.asahi.com/business/update/0428/199.html
展望リポート：日銀公表、経済情勢は「息の長い拡大」に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060429k0000m020107000c.html
展望リポート：ゼロ金利解除、強く意識
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060429k0000m020108000c.html
日銀、政策委員会でゼロ金利維持を決定
http://www.sankei.co.jp/news/060428/kei121.htm
日銀、早期の利上げ示唆　景気過熱に警戒感
http://www.sankei.co.jp/news/060428/kei153.htm
「ゼロ金利政策」を維持・日銀政策決定会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428AT2C2800J28042006.html
物価上昇率、07年度にかけ徐々に拡大・日銀展望リポート
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060428AT2C2803Z28042006.html

みなべ町限定・びんちょうタンオリジナル商品が東京でも発売！！

２００６年５月１日よりJR有楽町駅前の交通会館内にある和歌山県物産館「喜集館」
において、現在みなべ町だけで限定販売されているオリジナルびんちょうタン商品が発売
されることになりました。

みなべ町限定オリジナル商品のご紹介
１． びんちょうタン風鈴（１５７５円・税込み）
２． びんちょうタン携帯ストラップ（５２５円・税込み）
３． びんちょうタンアイピロー（１０５０円・税込み）
４． びんちょうタン巾着袋（６３０円・税込み）

ttp://www.kishu-binchotan.jp/minabe/

資金供給残高７・２％減　４月、減少幅は過去最大
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20060502010007321.asp
7．2％と過去最大の減少幅＝4月マネタリーベース−日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000030-jij-bus_all
4月マネタリーベースは前年比‐7.2％＝日銀
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-05-02T091254Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211951-1.xml
4月マネタリーベース、統計開始以来最大のマイナス幅
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-05-02T101643Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211966-1.xml
４月資金供給残高が最大の減少、量的緩和策解除が影響
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060502i204.htm
４月の資金供給残高、過去最大の減少
http://www.asahi.com/business/update/0502/044.html
マネタリーベース：４月は過去最大の減少率　日銀発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060502k0000e020038000c.html
マネタリーベース、7.2％減・４月、減少幅は過去最大
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060502AT3L0201I02052006.html
４月の資金供給残高、７％減・日銀当座預金残高の減少で
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060502AT2C0200602052006.html
４月マネタリーベース、過去最大の減少
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3280679.html

共通通貨単位創設を検討　ＡＳＥＡＮと日中韓
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=308163009
共同声明のポイント　ＡＳＥＡＮと日中韓
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=308169020
地域通貨単位創設検討＝アジア経済協力、新段階に−ASEAN＋3財務相会合声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000084-jij-int
日中韓財務相会議、地域通貨単位創設の検討で合意＝共同声明
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2006-05-04T175142Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-212162-1.xml
ＡＳＥＡＮプラス３、地域通貨単位の構築に向け研究
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-05-05T130703Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-212191-1.xml
ＡＳＥＡＮ＋日中韓財務相「地域通貨単位」検討で一致
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060504it14.htm
日中韓財務相会議、地域通貨単位の検討で合意
http://www.asahi.com/international/update/0504/015.html
地域通貨単位：創設検討で合意　日中韓財務相会議
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20060505k0000m020073000c.html
ＡＳＥＡＮプラス３：共通通貨単位の創設を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20060505k0000m020102000c.html
ＡＳＥＡＮプラス３、共通通貨単位の創設検討で初合意
http://www.sankei.co.jp/news/060505/kei003.htm
「地域通貨単位」の実用化を研究・日中韓とＡＳＥＡＮ
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060504AT3S0400Z04052006.html

東アジア通貨単位を検討 財務相会議声明
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060505/mng_____kei_____001.shtml
ＡＳＥＡＮ・日中韓 東アジアの通貨単位を検討 財務相会議　金融協力へ合意
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060505/mng_____kei_____000.shtml
地域通貨単位 創設検討で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/05/k20060505000015.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/05/d20060505000015.html
日中韓とＡＳＥＡＮ、「地域通貨単位」検討
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3282566.html

【アニメ】「パワパフガールズZ」放送開始日決定 7月1日土あさ７：00〜
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1146733531/

三井住友銀の法令違反、西川前頭取が自らの責任に言及
　三井住友銀行が融資先に金融派生商品の購入を強制したとして金融庁から一部業務の停止を命じられた問題で、
法令違反があった当時に同行頭取だった西川善文日本郵政社長は8日の参院行政改革特別委員会で
「（銀行での担当者の処分など）具体的なものが出れば、それに従う」と述べ、今回の事件を受けて何らかの責任をとる準備があるとの考えを示した。

>西川氏は答弁で「誠心誠意、必要なことには対応したい」とも発言した。
一方、日本郵政の社長職については「最大限努力して、任務を果たしたい」と述べ、
辞任する考えはないことを強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060508AT2C0804808052006.html

検閲不許可？？？　訪朝報道写真

http://japanese.joins.com/upload/images/2006/04/20060417190658-1.jpg

３０−４０代の所得格差拡大　厚労省調査を再集計
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=308523009
３０−４０代広がる所得格差　ジニ係数３割上昇
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060508/mng_____sya_____001.shtml

２０代の所得格差が拡大　労働経済白書の骨子
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=303609009
「非正社員の男性、結婚できない？」　労働経済白書
http://www.asahi.com/life/update/0414/001.html
１８年版労働経済白書　２０代所得格差が拡大　成果主義で３０−４０代正社員も
http://www.sankei.co.jp/news/060413/evening/14iti001.htm
「20歳代雇用者、所得格差は拡大傾向」・労働経済白書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060413AT3S1300A13042006.html
労働経済白書骨子　２０代の所得格差が拡大
http://72.14.203.104/search?hl=ja&ie=sjis&oe=sjis&q=cache:http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060413/eve_____sya_____008.shtml

フリーター、２００万人割れ目前　景気回復で採用増加 「非正社員」脱却進まず
http://www.sankei.co.jp/news/060414/morning/14iti001.htm

TBSアニメフェスタ’０６
チケット5/13(土)発売！
http://www.tbs.co.jp/anime/festa/

５四半期連続の成長予測　１−３月ＧＤＰ、民間９社
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=307626012
［アングル］1─3月期ＧＤＰは年率プラス1.2％へ鈍化、個人消費減速などで
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-05-01T185204Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211913-1.xml
１―３月期実質ＧＤＰ、５四半期連続プラス…民間予測
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060501ib25.htm
民間調査機関予測　５四半期連続成長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060502mh02.htm
実質成長率１―３月、民間予測の平均は年1.0％と一服
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060502AT3S0101201052006.html

ＧＤＰ：成長テンポ大幅鈍る見通し　民間予測出そろう
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060509k0000m020043000c.html

景気回復「バブル期」抜く公算　庶民に実感、なお時間
http://www.sankei.co.jp/news/060501/morning/01kei001.htm

三井住友銀、西川前頭取に金銭的負担要請へ・衆院委で表明
　衆院財務金融委員会は10日、融資先に金融派生商品の購入を強制したとして金融庁から一部業務の停止を命じられた
三井住友銀行の奥正之頭取らを参考人招致した。
法令違反時に頭取だった西川善文日本郵政社長らの責任について、
奥頭取は現幹部への処分を目安に「何らかの要請を考えるのが一つの選択肢だ」と語り、
金銭的な負担を求める意向を示した。

　近藤洋介氏（民主）らの質問に対する答弁。
三井住友銀は法令違反の行内処分を6月初めまでに金融庁に報告することになっており、
同行を退職した西川氏の責任問題が焦点になっている。
西川氏は8日の国会答弁で、銀行の処分に従う考えを表明している。

　奥頭取は同委員会の冒頭、「深くおわびする」と陳謝、
答弁では西川氏ら当時のトップに一定の責任があるとの認識を示した。
与謝野馨金融担当相も西川氏らについて「責任は免れない」と指摘した。
(13:02)http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060510AT2C1000T10052006.html

西川善文氏、銀行トップの責任ある・日本郵政で努力期待
　小泉純一郎首相は10日夕、融資先に金融派生商品の購入を強制したとして金融庁から一部業務の停止を命じられた
三井住友銀行で法令違反当時、頭取を務めていた西川善文・日本郵政社長を巡り、
与謝野馨金融担当相が同日の衆院財務金融委員会で西川氏にも結果責任があると指摘したことについて、
「どういう責任か。銀行としてのトップとしての責任はあると思いますけどね。
詳しいことはよく分かりませんけどね」と述べた。

　郵政民営化の準備企画会社、日本郵政の社長を西川氏が務める適格性について、
「今までの経験を踏まえて、経営者としての能力が抜群の方だから、
郵政公社も立派な会社にしていただくように、
今後も努力していただきたいと期待している」と西川氏を擁護。
適材適所との認識に変わりないかとの質問に対しては「そうですね」と応じた。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。〔ＮＱＮ〕

http://www.nikkei.co.jp/seiji/syusyou.html

「錬金3級まじかる？ぽか〜ん」ゆうまフィギュア発売決定！
パンツすら履き忘れちゃうマイペースな彼女と、夜空の散歩にでかけてみませんか？
ttp://maxfactory.cms.drecom.jp/newproducts0608_02.html

5/17)４月の企業倒産件数、前年比14.9％増――商工リサーチ
　東京商工リサーチが17日まとめた４月の倒産月報によると、
負債額1000万円以上の企業倒産件数は1087件となり、
前年同月比で14.9％増加した。負債総額は4267億円で同7.6％増加した。
倒産件数の増加http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20060517d3l1702817.htmlは７カ月連続。〔ＮＱＮ〕

有限会社DEARSは、古典作品に触れる機会の少ない若者向けに、人気若手声優の
田中理恵の朗詠による小倉百人一首CDを発売します。

○タイトル「田中理恵の百人一首」
○発売日　2006年6月9日(金)
○価格　1050円(税込)

本製品は、東京大学コンテンツ創造科学から東京大学大学院の学生が弊社取締役
として製作に参画し、『ふたりはプリキュア MaxHeart』や『ガンダムSEED』など数多く
のアニメ作品に出演する人気の女性声優を朗詠に起用することで、小倉百人一首
に新たな光を当てようとする意欲作です。
ttp://www.dears.co.jp/

3月改訂景気動向指数、先行54.5％・一致10.0％に下方改訂
2006年05月19日14時35分
　［東京　１９日　ロイター］　内閣府が発表した３月の改訂景気動向指数は
、先行指数が５４．５％（速報値６０．０％）、一致指数は１０．０％（同１１．１％）となり、
ともに速報値から下方改訂となった。

　先行指数は４カ月連続で景気の拡大・後退の分かれ目となる５０％を上回った。
一致指数は８カ月ぶりに５０％を下回った。
遅行指数は７５．０％（速報値７５．０％）で変わらなかった。

http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200605190071.html

在任中の評価「７０−８０点」　奥田氏、企業不祥事は反省
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=311060012
自己採点は「70〜80点」＝企業不祥事頻発は反省−奥田経団連会長がお別れ会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000104-jij-bus_all
次期会長は先端技術も視野に仕事を＝奥田・日本経団連会長
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-05-18T195803Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-213839-1.html
奥田経団連会長：仕事ぶりは「７０〜８０点」　退任会見で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060519k0000m020057000c.html
奥田経団連会長「８０点。いい時期にやめられる」
http://www.sankei.co.jp/news/060518/kei105.htm
奥田経団連会長「改革進めさらなる変化を」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060518AT3S1801718052006.html
自己採点で「70―80点」、奥田経団連会長がお別れ会見
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060518AT3L1805D18052006.html
自らに「７０、８０点」　経団連・奥田会長、在任４年に合格点
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060519&j=0024&k=200605199045
奥田会長、努力の大切さ訴え　退任前の最終会見で、日本社会へメッセージ
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1976363/detail?rd

電力】米の電力自由化、期待外れ　高騰招く　最大72％、価格規制撤廃が裏目 [06/05/23]
1 ：明鏡止水φ ★ ：2006/05/23(火) 07:50:26 ID:???
　【ワシントン＝気仙英郎】日本に先駆けて電力自由化が始まった米国で電気料金の引き上げが
政治問題化している。原油や天然ガスなどの燃料コスト高騰が直接の原因だが、自由化に伴う
激変緩和措置として導入された家庭用電気料金に対する価格規制が今年中に撤廃されるところが
多いことも背景にある。発電と配電、送電を分離して自由な参入競争が起きれば消費者に利益が
あるとされ、1998年から始まった自由化だが、一部の州では価格規制撤廃と同時に電気料金が
最大72％も値上がりするという異常事態を招いている。日本の電力自由化論議にも一石を投じそうだ。

　メリーランド州には電気を供給する配電会社が四社あるが、うち3社が電気料金の値上げを予定
している。6月1日からデルマーバ・パワーが39％、PEPCOは35％、7月1日からBG＆Eも72％値上げする。

　同州では2000年7月から電力自由化が始まり、消費者は小売業者(おもに配電会社)を選べるよう
になった。電力会社は発電、送電、配電の三事業で分離され、競争導入によってコストは下がる
との期待から家庭向け電気料金を従来から6・5％-7・0％低くし、その価格を一定期間維持する
「小売価格の凍結」を求められた。

　現在、消費者や州議会などが問題視しているのは、この小売価格凍結の撤廃だ。PEPCOとデル
マーバ・パワーは2004年7月から規制がなくなったことを受けて同年と昨年に値上げを実施、今年
も大幅な値上げを実施する。BG＆Eも6年間の凍結期間が終わった今年、一気に値上げする。
配電会社側は「規制がなくなった発電会社には価格を決める自由がある」と主張し、もうけすぎ
との批判に反論する。

▽News Source　Sankei Web（産経新聞【2006/05/23 朝刊から】）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23kei003.htm

2 ：明鏡止水φ ★ ：2006/05/23(火) 07:50:38 ID:???
　しかし、この値上げの決定には消費者団体が抗議しただけでなく、政治的な混乱を引き起こした。
州議会は1年半の値上げ延期を求める法案を可決したが、ユーリック州知事が拒否権を発動。
その後も政治的な駆け引きは続いており、今秋の州議会、知事選まで尾を引きそうな情勢だ。

　こうした小売価格凍結の撤廃に伴う混乱は、デラウェア、イリノイ、コネティカット、ペンシル
ベニア、テキサスなどの各州でも起こっている。いずれも自由化によって新たに小売業者が参入
して競争が起き、消費者が選べる自由度が高くなるとの予測が期待はずれに終わったからだ。
小口の家庭用小売市場への新規参入事業者はほとんどなく競争が起きていないことが大きな要因だ。

　米国での電気料金をめぐるドタバタ劇は今後、日本の電力自由化議論の参考になりそうだ。

▽News Source　Sankei Web（産経新聞【2006/05/23 朝刊から】）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/23kei003.htm
▽東京電力　株価 [適時開示速報]
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=9501
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=9501.1

日中首脳の早期会談求める　御手洗氏、経団連会長に
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=312399009
御手洗経団連が発足＝キャッチフレーズは「変革日本」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000087-jij-bus_all
インタビュー：技術立国目指す、来年初頭に新ビジョン提示へ＝新経団連会長
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-05-24T163429Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-214559-1.html
安定的経済成長に向け技術立国目指す＝日本経団連の御手洗会長
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2006-05-24T193403Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-214596-1.html
御手洗・経団連がスタート、ＩＴ・ハイテク業界から初
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060524it13.htm
経団連、御手洗体制スタート　「イノベート日本」掲げる
http://www.asahi.com/business/update/0524/160.html
日本経団連：会長に御手洗冨士夫氏が正式決定
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060525k0000m020054000c.html
「イノベート（改革）日本」　経団連会長就任の御手洗氏
http://www.sankei.co.jp/news/060524/kei096.htm
経団連「チーム御手洗」発足　技術立国へ次代託す
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25kei001.htm
御手洗会長に聞く　「希望の国」づくり／政治と関係構築
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25kei002.htm
御手洗経団連が発足　「改革路線」堅持を宣言
http://www.sankei.co.jp/news/morning/25kei003.htm

御手洗経団連会長、新体制で「イノベート日本」掲げる
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060524AT3L2406824052006.html
政府・自民、御手洗経団連を歓迎・「蜜月」維持に期待
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060525AT3S2401S24052006.html
『技術立国』推進目指す　『御手洗経団連』スタート
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060525/mng_____sya_____005.shtml
問われる倫理の確立　政界との距離　変化も
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060525/mng_____kakushin000.shtml
日本を希望の国に　御手洗経団連がスタート
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060525/mng_____kei_____002.shtml
「御手洗経団連」発足　技術立国で持続成長へ
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200605250028a.nwc
経団連会長に御手洗氏が正式就任
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3296541.html

中高年フリーターが増加　財務省研究所が報告書
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=312361012
逸失所得は4．4兆円＝中高年フリーター増加で−財総研試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000091-jij-pol
中高年フリーター、２１年に１４８万人…財務省研究所
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060524i112.htm?from=main1
中高年フリーター、１４８万人…１５年後
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06052509.cfm
中高年フリーター：２０２１年には１５０万人規模に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060525k0000m020076000c.html
１５年後に「中高年フリーター」１４７万人に
http://www.sankei.co.jp/news/060524/kei103.htm
３５歳以上のフリーター、１５年後１５０万人に
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060525/mng_____kei_____004.shtml

「ローゼンメイデン」第7巻の初回限定版には、真紅のフィギュアが付属！
ttp://www.getchu.com/soft.phtml?id=274645

村上一転「降伏」 守った人の名前
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2046669/detail?rd

政府系金融、株式会社に・中小公庫など08年10月統合
　政府が進める政府系金融機関の改革案の全容が6日、明らかになった。
中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などを統合する新機関は
2008年10月に政府が全額出資する株式会社として発足。
会社法に従い、民間企業会計を適用する。有識者で構成する委員会が効率的な経営をしているか監視する。
改革案は来年の次期通常国会までに提出する「政策金融改革関連法案」のたたき台となるが、
優良企業向け融資などは維持する計画で、民業圧迫の懸念も残りそうだ。

　政府は八つある政府系金融機関について、今国会で成立した行政改革推進法で再編・民営化すると正式に決めた。
国民公庫、中小公庫に国際協力銀行の一部を統合して新しい政府系金融機関をつくる一方、
日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を民営化するなどの大枠は固まったものの、組
織の具体的な中身は決まっておらず、政府内で検討していた。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060607AT3S0601W06062006.html

政治】税制抜本改革の工程表試案、「法人税減税→所得税制見直し→消費税率上げ」の３段階で…自民柳沢税調会長
1 ：バッファロー炊飯器φ ★ ：2006/06/08(木) 07:31:31 ID:???0
★税制抜本改革、３段階で・自民税調会長試案

　自民党税制調査会の柳沢伯夫会長がまとめた税制の抜本改革に関する
工程表の試案が7日、明らかになった。2007年度改正で経済活性化につながる
法人税減税を検討。08年度前後に子育て減税を含めた所得税制の見直し、
09年度にも消費税率を引き上げる３段階で取り組む。税収の動きを見極めつつ
改革を進める構想だが、9月の党総裁選の政策論争にも影響を与えるのは必至だ。

　試案は06年度の与党税制改正大綱で「07年度をメドに消費税を含む税体系の
抜本的改革を実現」と明記した税制論議の行方を整理した。
自民税調が6月中旬にも示す論点整理に考え方を反映させたい考えだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060608AT3S0700X07062006.html

雇用増１年で７９万人　９割以上が非正社員
≪２５〜３４歳、氷河期世代で顕著≫
http://www.sankei.co.jp/news/060604/kei026.htm

ローゼンメイデンの松尾衡監督の新作アニメ「RED GARDEN」制作決定！
http://anime.excite.co.jp/redgarden/

日銀総裁、村上ファンドに1000万円
　日銀の福井俊彦総裁は13日の参院財政金融委員会で、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者が率いた「村上ファンド」との関係について
「（富士通総研理事長だった1999年秋に）有志数人で私も入り、1人1000万円を拠出した」と述べ、
同ファンドに個人資金を拠出していたことを明らかにした。

　福井総裁は99年に村上容疑者がファンドを立ち上げた際、
「具体的な投資活動のアドバイスをしないとの約束の下、（アドバイザーを）引き受けた。報酬もない」と強調。
「総裁就任時にアドバイザーは辞めた」とした。
その上で「拠出もやめるというのも一つの考え方だったが、私だけが抜けるというのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」と述べた。


　拠出金から得た利益に関しては「キャッシュアウト（現金化）したことはない」とし、
「帳簿上の利益は確定申告して納税している。もうかっているという感じではない」と表明。
拠出金は「数カ月前に解約の申し入れをしている。今月末に清算される」と述べた。 (13:48)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060613AT2C1300O13062006.html

：道民雑誌('A`) φ ★ ：2006/06/14(水) 11:48:08 ID:???0

「住民税増なぜ？」　福井市に苦情５００件

　　「所得が変わらないのに、なぜこんなに住民税が上がったのか」という苦情や問い合わせの電話が十三日、
　　福井市役所に約五百本も殺到、職員は終日対応に追われた。

　　定率減税幅の縮減、老年者控除の廃止など実質増税となる国の税制改正が、
　　個人住民税についても六月徴収分から適用になったのが原因。
　　福井市は十二日付で、対象者計約六万三千四百人に一斉に納税通知のはがきを送っていた。

　　改正税制によると、定率減税は住民税の場合、
　　税額の１５％（最高四万円）から７・５％（同二万円）へ減税幅が半分に縮減された。
　　また、六十五歳以上だと所得額から最大四十八万円の控除があった老年者控除は廃止され、
　　公的年金の最低控除額が百四十万円から百二十万に引き下げられたことと合わせ、
　　年間所得が最大で六十八万円増えた形になった。

　　さらに、非課税の対象だった年収百二十五万円以下の六十五歳以上も課税の対象となった。

　　この結果、今回初めて納税の対象となった人や前年より年間五万円以上も住民税が上がった市民も。
　　市役所には「計算を間違えたのではないか」「なぜ払わなければいけなくなったのか」などの声が相次ぎ、
　　職員は懸命になって説明し理解を求めていた。

　　市民税課は「改正は全国共通。理解してもらうしかない」と話しているが、
　　実施段階で初めて”痛み”を実感した人たちの国への不満はくすぶりそうだ。

福井新聞　(6月14日午前10時30分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=12949

【サッカー】ワールドカップ終了後にシャムスカ氏へ代表監督正式要請へ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news7/1149592020/

政治】高齢者の負担増、医療制度改革法が成立　高齢者が長期入院する「療養病床」を38万床→15万床に削減
1 ：バッファロー炊飯器φ ★ ：2006/06/15(木) 06:26:23 ID:???0
★高齢者の負担増、医療制度改革法が成立

　高齢者医療の抜本的な見直しなどで医療費の抑制を目指す医療制度改革関連法が、
１４日午前の参院本会議で与党の賛成により可決され、成立した。

　これにより、１０月からは、７０歳以上で現役並みの所得（夫婦２人世帯で
年収５２０万円以上）がある人の窓口負担が３割（現行２割）に引き上げられる。
長期療養の療養病床で入院する７０歳以上の患者は、食費や光熱費など居住に
必要な費用が原則、自己負担となる。
　窓口負担については、２００８年度からは、現役より所得が少ない７０〜７４歳も
２割（現行１割）となる。
　同年度には、７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設、
保険料率を都道府県別に設定する仕組みを設ける。高齢者の医療費がかさんだ
都道府県は保険料率が上がることになるため、医療費抑制につながることが期待される。

　「医療が必要のない社会的入院が多く、医療費の無駄遣いにつながっている」という
指摘がある療養病床も、１２年度までに１５万床に削減する。（以下略）

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i104.htm

医学的管理が必要な医療保険適用型（２５万床）　→　1５万床に
医療の必要性の低い介護保険適用型（１３万床）　→　全廃

★外国人受け入れ拡大で検討案

　外国人労働者の受け入れ問題について検討している自民党の特別委員会で、
介護福祉士の資格を持つ外国人の在留を認めることなどを盛り込んだ、
受け入れ拡大に向けた検討方針案が示され、今月中に意見の集約を
図ることになりました。

　現在、専門的な分野や技術的な分野に限って認められている外国人労働者について、
自民党の特別委員会は、受け入れを拡大すべきだとして、具体案の検討を進めています。
１５日示された検討方針案によりますと、介護福祉士の国家資格を持つ外国人の
在留を新たに認めるとともに、看護師についても今後検討すべきだとしています。

　さらに、製造業やサービス業、農業の分野でも、日本語の能力などの一定の条件を
満たせば、日本で働くことができるようにすることや、留学生が、卒業後日本で
就職活動をするための在留期間を、今の半年から１年間に延長すること、さらに
発展途上国への技術移転を目的にして、企業が外国人を研修生として受け入れる
期間について、今の３年間を、最大２年間延長できるようにすることが盛り込まれています。

　これに対して、出席者からは「日本人の若者や女性、高齢者の雇用を先に考えるべきだ」
という意見や、治安の問題などを指摘する慎重論が相次ぎ、協議を重ねたうえで、
今月中に意見の集約を図ることになりました。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2006/06/15/k20060615000140.html

【PC】メイド服型のキューブPC用カバー展示中、個人作品（動画あり）
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1150365495/
http://www.watch.impress.co.jp/akiba/hotline/20060617/etc_maidcover.html

【アニメ】「新世紀エヴァンゲリオン」が全4部作で劇場アニメ化

>TVシリーズに新作カットを加えて再構成した3本＋新作1本の全4部作、
>劇場版Zガンダム方式になるらしい。
>タレコミ情報感謝。ソースは非開示でお願いしますとの事なので伏せておきますが、
>先日、ファミ通か何かのインタビューで答えていた新展開ってのはこの事？

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1150441299/

オリジン弁当の株主総会が6月24日をめどに行われる予定です。
ドンキホーテとイオンを巻き込んだ闘争の末、上場廃止になる見通しのオリジン弁当の株主総会です
要注目ですね
皆さん株主総会にきてね
http://www.toshu.co.jp/inquiry/faq.html

パワパフガールズZの原画に冨田与四一氏が参加。
変身バンク描いてました。

耐震偽造】捜査終了　事件は姉歯氏の単独犯　総研もヒューザーも偽装は知らなかったことが捜査で判明
：2006/07/02(日) 18:05:31 ID:???0
耐震強度偽装に絡む警視庁などの捜査が終わった。
最初から地震に耐えられない建物を設計するという前代未聞の事件。
姉歯秀次元建築士の「うそ」によって当初は施工・販売業者も巻き込んだ「組織犯罪」と
見られた構図も、捜査の末、偽装自体は元建築士の単独犯行と断定された。
刑事責任追及で何が分かったのかを検証する。

◆元建築士のうそがすべて
昨年１１月２６日、神奈川県鎌倉市の海岸。
東京都世田谷区の設計事務所代表（当時５５）が遺体で見つかった。
ヒューザーのマンションの設計を請け負い、構造計算を姉歯元建築士に依頼していた。

２日前、姉歯元建築士は国土交通省の聴聞会で、木村建設からの「圧力」で
偽装をしたかのように説明した。
がけから飛び降りたとみられる代表は、こう書き残した。

《姉歯の偽造はまったく知りませんでした／
木村建設も同じだと思います／
知っていて隠すばかがどこにいますか／
世の中が（自分を）姉歯の仲間と思っていることに耐えられなくなりました》
この遺書が実は事件の全体像を示していた。

国交省が偽装を公表する７日前の昨年１１月１０日、姉歯元建築士はサン中央ホーム
（千葉県市川市）社内で幹部らに説明を求められた。
同社は建設中のマンションの強度が足りないと行政から指摘されていた。
ソース　http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200607020189.html

【音楽】アニメ「ストロベリー・パニック」新EDテーマが8月発売　今回も中原麻衣と清水愛の百合DVD付き
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1151905326/

(6/29)法人税、償却制度見直しを明記・自民税調、論点整理決定
　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は28日、中長期の税制抜本改革に関する論点整理を正式に決定した。
経済活性化策の先行実施を念頭に、法人税で減価償却制度の見直しを明記。
企業の設備投資額を全額損金算入できるようにする減税措置を検討する。
消費税では具体論に踏み込んでいないものの、「社会保障財源の安定的確保」に言及。目的税化や、軽減税率のあり方などを検討課題として挙げている。


　論点整理は11月にも自民税調で本格化する来年度の税制改正論議のたたき台となるもの。
自民税調は一部については7月上旬に決定する政府の骨太方針2006に反映させたい考えだ。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20060628AS3S2801928062006.html

税収４９兆、５年ぶり高水準に　財務省が０５年度決算
2006年07月03日11時25分
財務省が３日発表した０５年度一般会計決算の概要によると、
税収が当初見込みを約５兆円上回る４９兆６５４億円となった。
景気回復に伴う企業収益の拡大や堅調な消費により、
００年度（５０兆７１２５億円）以来５年ぶりの高水準となった。
http://www.asahi.com/politics/update/0703/003.html

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/07/10(月) 19:16:10 ID:???0
★中傷の発信者突きとめろ　情報開示促す指針策定へ

・総務省は１０日、インターネットのホームページや電子掲示板にプライバシーを
　侵害したり、ひぼう・中傷の書き込みをされた被害者が、発信者を突き止めやすく
　するための環境整備を進めることを明らかにした。

　同省は、プロバイダー（接続業者）や掲示板の管理者が、書き込んだ人の情報を
　開示できる事例を明示した指針を通信業界に策定するよう要請。これを受け、
　業界団体が今秋にも指針をまとめる見通しとなった。

　被害者が中傷を書き込んだ人を特定し、損害賠償請求などで対抗できるように
　することで、ネット社会が抱える「匿名性」の悪用を減らす狙いがある。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000147-kyodo-soci

入はバナー広告から得る計画だ。
編集長は、ジャーナリストでテレビキャスターとしても知られる鳥越俊太郎さん。鳥越さんに、
オーマイニュースの役割や目指す姿を聞いた。

以下、２ちゃんねる関連の発言部分だけ抜き出ししました。全文はソースを参照してください。

――2ちゃんねるやブログなど、発言の場はたくさんあるが。

　2chはどちらかというと、ネガティブ情報の方が多い。人間の負の部分のはけ口だから、ゴミ貯めとしてあっても仕方ない。
オーマイニュースはゴミ貯めでは困る。日本の社会を良くしたい。日本を変えるための1つの場にしたいという気持ちがある。
　オーマイニュースも、基本的にはブログとそう変わらない。ただブログは基本的には日記。
内容は他愛もないことが多く、社会が変わるような発言は少ない。内容が事実である担保もなく、中身の確認はできない。

――2ch管理人は「情報の真偽は読む人が判断すればいい」と言っているが。

2chはエンターテインメント、娯楽だからそれでいい。これが報道、ニュースと言われた上で嘘だったら大変なこと。
2chを見るときは、あそこには本当もあるかもしれないけど嘘もある。そういうもんだ、と思って見ているから成り立つ。

（以下略） http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152532444/

SRDX水銀燈の発売日が9月30日に決定しました。

【フィギュア】「ローゼンメイデン・トロイメント」水銀燈が立体化
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1152807765/

あんな事があったというのに、今日も大金をパチンコ店に貢ぐ売国奴がいるぞ！
今日もパチ関係者の朝鮮工作員が必死でパチ業界の弁護してるぞ！
サル以下の下等生物に、パチ業界のお金の流れを教えてやろう！

韓国ドラマ　冬のソナタ　特に最近パチンコを始めて業界の裏を
まったく知らないで大負して サラ金で借りては貢いでの 「パチンコ 冬のソナタ」 ファンの馬鹿共
１日で１０万円という金額を負けてもパチンコを止めないで送金する日々

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/pachik/1152801587/

日銀月報、景気判断「緩やかに拡大」に変更
　日銀は14日に発表した金融経済月報（基本的見解）で、
景気の現状についての表現を「着実に回復」から「緩やかに拡大」に変更した。
「拡大」を使うのは、新日銀法の下で現行の金融経済月報が公表されるようになった1998年以来では初めて。
日銀は、景気判断の変更に関し、「日本経済が潜在成長率を若干上回る成長経路をたどっているなか、
時間の経過に伴って表現を変えた」と説明している。

　現状認識については、「マクロ的な需給ギャップは長く続いた供給超過状態が解消し、
現在は需要超過状態に入ってきているとみられる」との表現を付け加えた。
マクロ的な需給ギャップに関し「現在はゼロ近傍にあるとみられる」との前月の表現は削除した。


http://www.nikkei.co.jp/keiki/kinyu/

オリックス・クレジット、全国商工会と提携
　オリックス・クレジットは14日、約100万社の中小企業会員を抱える全国商工会連合会と提携し、
18日から会員向けの無担保ローンを取り扱うと発表した。全国商工会から紹介を受け、
ローンカード「ＯＲＩＸ　ＣＬＵＢ　ＣＡＲＤ」を発行する。
個人名義でも利用でき、資金使途が自由なのが特徴。融資額は100万―500万円で、金利は信用力に応じて年8.7―15.0％で貸し出す。 (20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C1401X%2014072006&g=E3&d=20060714

社会保障費、自然増2200億円圧縮・07年度予算
　谷垣禎一財務相は18日、2007年度予算の概算要求基準（シーリング）について川崎二郎厚生労働相と協議し、
少子高齢化に伴う社会保障費（06年度予算で20兆6000億円）の自然増7700億円を2200億円圧縮することで合意した。
これにより、政策的経費である一般歳出の上限は06年度を下回る47兆円前後となる方向だ。

　社会保障費に関しては「骨太の方針2006」に盛り込んだ歳出削減策で、07―11年度に自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定済み。同方針を踏まえ、
自然増を2200億円圧縮し、07年度のシーリングは06年度当初予算比で5500億円増の21兆1000億円程度に
抑えることで合意した。雇用保険の国庫負担の削減や生活保護の圧縮で賄う方針だ。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060719AT3S1801R18072006.html

その間小泉さんがばらまいた。
イラク債務免除6700億円、アフリカODA倍額、そのたODA5年で一兆円増額、
アメリカ基地グアム移転3兆円ｗ。

６月の有効求人倍率1.08倍・0.01ポイント上昇
　厚生労働省が28日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍となり、
前月比0.01ポイント上昇した。有効求人は0.8％増、有効求職者は0.3％減となった。〔ＮＱＮ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060728NTE2IEC0128072006.html

しかし正社員の求人倍率を報道しない新聞、未だ・・・低い。
平成18年6月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.08倍となり、
前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.58倍となり、
前年同月を0.05ポイント上回った。
　6月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8％増となり、
有効求職者(同)は0.3％減となった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/06/index.html

【アニメ】「魔法少女リリカルなのは」のTVアニメ3期放送が決定！
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1155269070/

1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★ ：2006/08/17(木) 10:17:39 ID:???0
金融庁、上限金利下げで少額・短期を適用外に

　金融庁は来年の施行を目指している貸金業規制法の改正で、貸付金利の上限を引き下げるのに
合わせ、少額・短期の貸し付けについては上限金利の上乗せを認める方向で検討に入った。
｢貸付額50万円以下で返済期間は1年以内｣とする案が軸で月内に与党に提案する。上限金利を
大幅に下げると、貸金業者が信用力の乏しい利用者に資金を貸さなくなるとの指摘があることに
対応する。

　特例措置の対象は担保や保証人をつけない少額・短期の貸し付け。金融庁と与党は出資法の
上限金利(29.2％)と利息制限法(15―20％)に挟まれたグレーゾーン(灰色)金利を撤廃、利息制限法
の水準に上限金利を下げる方向で議論を進めているが、特例対象には出資法の上限に近い金利水準
での貸し付けを認める見通しだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060815AT2C1404714082006.html

文藝春秋編集長

「相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。」

混合診療：制度改編で拡充へ　厚労省が検討

　厚生労働省は１５日、混合診療を例外的に認めている特定療養費制度を廃止し、「保険外併用療養費制度」に
再編する案をまとめた。１０月から、混合診療対象の医療技術は、今後保険対象とするかを検討する「評価療養」
と、保険導入を前提としない「選定療養」に大別するが、治験中の未承認薬をさらに積極的に評価療養へ編入す
ることなどにより混合診療の拡充を図る方針だ。
　厚労省は規制緩和の要望を受け、治験中の抗がん剤などを順次、混合診療の対象にしてきた。しかし、対象に
未承認薬から差額ベッドまで性格の異なる雑多なものが混在しているため、先に成立した医療制度改革関連法に
特定療養費制度の再編を盛り込んでいた。
　厚労省は同法成立を受けて再編の具体案づくりに着手。混合診療対象を（１）医療技術（２）医薬品・医療機
器（３）快適・利便性（４）医療機関の選択（５）医療行為の選択−−の５分野に分け、（１）（２）は評価療
養に、（３）（４）（５）は選定療養とすることにした。
　「医療技術」は、具体的には先進医療を想定。「医薬品・医療機器」は未承認薬や承認医薬品を承認項目以外
に使う「適応外使用」などが対象になる。「快適・利便性」には差額ベッドや予約診察、「医療機関の選択」に
は紹介状のない大病院での初診料、「医療行為の選択」には１８０日超の入院などを含める。
　厚労省は「保険対象外の範囲が無制限とならないようにする」としているが、混合診療拡大に慎重な日本医師
会などからは「（５分野の）区分をもっと具体化しないとなし崩しになる」と警戒する声も出ている。【吉田啓
志】
　【混合診療】公的な医療保険が適用となる保険診療とそれがきかない保険外診療の併用を認めること。現在は、
保険外診療を組み合わせると、本来保険がきく診療も含め全額自己負担となる。混合診療は現在、１３３の医療
機関による１０１の高度先進医療などのほか、差額ベッドなど１６種類の個別に指定されたものに限られている。
毎日新聞　2006年8月16日　3時00分


http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060816k0000m010147000c.html

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1155673900/

149 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/08/26(土) 08:40:32
貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対
　【ニューヨーク＝松浦肇】金融庁が検討している貸金業規制法の改正案について、
米国の金融機関や投資家のロビイスト団体が貸付上限金利を引き下げると
「（リスクに見合った）適切な貸付金利が決めにくくなる」「対日投資意欲が衰える」と反対している。
与謝野馨金融担当相らに書簡を送ったほか、米財務省も日本政府に非公式に見直しを打診しているという。


　ＧＥキャピタルとシティグループが日本の消費者金融事業に参入しているほか、
ヘッジファンドなど投資家も消費者金融株を保有しており、
日本の貸金業者の経営が不安定になることを懸念しているようだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060826AT2C2500C25082006.html (07:01)

消費者金融：１人１社５０万円まで…金融庁が融資限度額案

　消費者金融の規制強化問題で金融庁は２８日、１人に融資できる額を１社当たり最大５０万円、複数社の場合、
総額で最大１００万〜１５０万円とする貸金業規制法改正案の原案を自民党に提示した。また、少額で短期の融
資の場合、上限を上回る金利を特例として認めるが、その具体的な内容について「貸出額３０万円まで、返済期
間半年以内」と「同５０万円まで、１年以内」の２案を示した。特例として認める金利は２０％台後半までとす
る。
　自民党は週内にも貸金業小委員会を再開し、早ければ９月召集の臨時国会で関連法の改正案提出を目指す。
　短期融資の特例については、融資先が事業者の場合、貸出額は５００万円まで、返済期間は３カ月以内とする
案をそれぞれ示した。事業者は一時的なつなぎ資金への需要が高いためだが、日本弁護士連合会などは「一般の
個人と事業者との境界にある借り手もあり、規制の抜け穴になりかねない」と反発している。
　消費者金融の貸出上限金利を巡って政府・与党は、出資法の上限（年２９．２％）を利息制限法の上限（同
１５〜２０％）に引き下げることで一致している。ただし、少額・短期の融資は、借金残高が雪だるま式に膨ら
まず、返済負担が小さいことから、３年程度の時限措置として金利上乗せの特例を認める方向で検討している。
　事業者向け融資については、上限金利の急な引き下げで貸金業者が審査を厳しくした場合、資金的に行き詰ま
る事業者が毎日新聞　2006年8月29日　3時00分 多発する可能性があるとして、個人向けよりも特例の範囲を広げることにした。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060829k0000m020148000c.html


http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156790325/l50

銃社会」スイス、所有率で米国抜く　自殺・犯罪に苦慮
2006年09月04日06時13分

　銃を所有する世帯の比率で、スイスが米国を抜いて先進国の中でトップとなり、銃を使った自殺も高率となっ
ている――。チューリヒ大学の研究者がこんな調査結果をまとめた。武装中立・国民皆兵制度をとるスイスでは、
若い男性が軍支給の銃を家庭で保管する制度が定着しており、こうした支給銃が自殺や犯罪に使われるケースが
目立つ。平和で安全なイメージが強いスイスが悩む意外な「銃社会」の実態が浮き彫りになった。

　チューリヒ大社会予防医学研究所のブラデタ・アイダチッチ・グロス教授らのグループが、欧米や日本など先
進１８カ国で銃を持つ世帯の割合や銃を使った自殺の割合を比べ、米専門誌アメリカン・ジャーナル・オブ・パ
ブリック・ヘルス最新号（電子版）に発表した。

　調査結果によると、銃所有率は、スイスが３５．７％で１位（００年）。米国の比率が８９年の４６％から
００年に３２％へと下がったことから、これを上回った。銃を使った自殺率は、米国が約５７％と群を抜いてい
るものの、スイスが約２７％で２位。残りの１６カ国はすべて２０％未満で、米国とスイスの高さが際だつ。研
究グループは「銃の手に入りやすさと自殺数の因果関係は明らかだ」と分析している。

ソース：
http://www.asahi.com/international/update/0904/001.html

外国人の期間工を正社員に　アイシン精機が登用
2006年 9月 5日 (火) 21:15


　トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシン精機は５日、
外国人の期間従業員を正社員に登用する人事制度を導入したことを明らかにした。
雇用環境の変化で優秀な社員の確保が困難になっているため、自動車業界は期間従業員の正社員登用を積極的に進めているが、
外国人の期間従業員の正社員登用は「珍しいケース」（厚生労働省外国人雇用対策課）という。
有力メーカーの新制度導入で、同様の動きが広がりそうだ。

アイシンはすでに、優秀な日系ブラジル人の期間従業員６人を正社員に登用。
期間従業員は現在２８０６人で、うち外国人は１７１１人と約６割を占めている。
外国人の士気を高め、品質や生産効率の向上につなげる狙いもある。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060905/20060905a2520.html

アルカーイダ連携なし　フセイン政権が支援拒否　米上院委報告

　【ワシントン＝有元隆志】米上院情報特別委員会は８日、イラクの大量破壊兵器開発とテロリストとの関係に関する報告書を発表し、
当時のフセイン政権が国際テロ組織アルカーイダからの物質的な支援要請を拒否し、
同組織を政権にとっての脅威とみなしていたと結論づけた。
フセイン元大統領とアルカーイダのザルカウィ容疑者の連携についても否定した。

　２００３年のイラク開戦前、ブッシュ大統領は「サダム・フセインはアルカーイダを前線部隊として使おうとしている」などと、
フセイン政権とアルカーイダが連携していると訴えた。
　しかし、報告書は「サダム・フセインはアルカーイダを信用しておらず、
イスラム過激派を政権にとって脅威とみなしていた」とした。
アルカーイダから物質的支援や、活動拠点設置の要請などがあったものの、
拒否したという。
　また、報告書は、イラクで無差別テロを繰り返し、今年６月に米軍の空爆で殺害された
「イラク・アルカーイダ聖戦機構」の指導者、ザルカウィ容疑者について、
開戦前にバグダッドに滞在していたと指摘。しかし、その一方で「フセイン元大統領はザルカウィ容疑者を捕らえようとしたが
うまくいかなかった。フセイン政権が、ザルカウィ容疑者をかくまったり、
活動を見て見ぬふりをしたことはない」として、両者には連携はなかったと断定した。
　ザルカウィ容疑者がバグダッドに戻ってきたのは、フセイン政権崩壊後の０３年６月だったという。

　報告書は、昨年１０月にまとめられた米中央情報局（ＣＩＡ）のイラク開戦前の情勢に関する報告を
初めて公開したもの。
（産経新聞） - 9月9日16時32分更新

でも虐殺を支持してたのは事実だしなぁ

比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ
　【ヘルシンキ＝山口真典】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日午後（日本時間同日夜）、
ヘルシンキのホテルでフィリピンのアロヨ大統領と会談、
日本とフィリピンの自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
日本側はフィリピン人看護師や介護福祉士を条件付きで受け入れる。
日本が結ぶＥＰＡで、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。

　両国は互いの国会承認手続きを経て、早期発効を目指す。日本のＦＴＡ締結は、すでに発効済みのシンガポール、
メキシコ、マレーシアに次いで4番目。

　難航していたフィリピンの自動車輸入関税撤廃は一部先送りした。
ＥＰＡの発効により日比間貿易総額の約94％が無関税化される。日本の対フィリピン輸入総額の約92％、
輸出総額の約97％が関税ゼロとなる。看護師や介護福祉士の受け入れは、日本の国家資格取得を前提に、
一時的な滞在を認める形を採る。受け入れ人数など具体策は今後詰める。 (22:38)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060911AT3S0900B09092006.html

◆9月18日　テレビ東京での「シムーン」は放送時間が変更になります　 9/7/2006
【放送時間帯】通常25：30〜26：00　⇒　25：45〜26：15に時間変更
ttp://simoun.tv/news/index.html

貸金業規制強化：日弁連、改正案を批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060920k0000m010138000c.html

日本弁護士連合会は１９日、自民党がまとめた貸金業の規制を強化する関連法改正案について
「極めて遺憾だ」とする声明を発表した。日弁連は今後、与党内の議員などとも連携しながら
見直しを求める。

自民党がまとめた改正案では、改正法成立３年後をめどに、出資法の上限金利（年２９．２％）
を年２０％に引き下げる。現在の利息制限法では、元本額が１０万円未満の貸し出しは２０％、
１００万円未満が１８％、１００万円以上が１５％と、それぞれ上限金利を定めている。

しかし、改正案では物価上昇を考慮したとして、５０万円未満が２０％、５００万円未満が１８％、
５００万円以上が１５％と、区分を引き上げる方針。日弁連によると、消費者金融１社当たりの
平均利用額が約４０万円で、「多くの利用者にとって負担増になる改悪だ」と強く批判した。

また、少額・短期の貸し出しに限り、上限を超える金利を認める特例高金利にも「一切の特例を
設けることに反対だ」とした。一方、過剰貸し付け抑制策や多重債務問題対策本部の新設を盛り
込んだ点などについては「対策の方向が示されたこと自体は一定の評価ができる」とした。

会見した宇都宮健児弁護士は「全体としてアンバランスな内容。毎日自殺者が出ているのに、金利
引き下げに３年もかかるうえ、利息制限法の金利を事実上引き上げるとは、やる気があるのかと
言いたい」と述べた。【坂井隆之、清水憲司】

毎日新聞　2006年9月19日　21時49分

自民党の安倍総裁（官房長官）は、企業のＩＴ（情報技術）関連などの設備投資を促すため、
２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

　企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、
現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大する。

　課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は
初年度で６０００億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も
検討している。

　安倍氏は総裁選で、イノベーション（技術革新）による産業の生産性の向上を図り、実質３％
程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする
政策の柱となるものだ。

　減税の対象はＩＴ分野に限定していないが、「減税に誘発された新規投資の大半は、ＩＴ時代に
対応する目的に充てられるだろう」（安倍氏周辺）と見ている。

　バブル崩壊後、企業の設備投資意欲が減退したため、ＩＴ関連分野が急速に進歩した最近
１０年間よりも前に購入した設備を使い続けている企業も多い。

（長いので続きます）

ソース　：　（2006年9月24日3時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060924it01.htm

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159412162/l50
「子供の入学金に消費者金融が必要な親もいる」 山本金融相

毎年数万人の債務者が生保目当てで自殺する合法殺人ビジネス・消費者金融を
買収されて放置するのが安倍新内閣。

日本国民よ、目覚めよ。
真の売国奴は誰なのか。
国家とは何か。国家とは、国土と、そこに実際に暮らす個人の生活の総体そのものである。
国民の逼迫した生活上の要求に寄与しない者が、売国奴でなくて何なのか。
国家とは国民の生活の総体そのものなのだから。

日本国民よ、目覚めよ。
安倍ファミリーの親衛隊として働いて、あなた達自らに何の益がある？
次の選挙で政権交代させよう

民間給与8年連続ダウン＝雇用増も、「パートにシフト」−05年分調査・国税庁

・民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円少ない
　436万8000円で、8年連続で減ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で
　分かった。年間を通じて勤めた給与所得者数は増加に転じ、雇用が増えた一方、
　賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになった。

　給与所得者数は4493万6000人で、前年より40万6000人（0．9％）増え、給与総額も
　196兆2779億円と、同8669億円（0．4％）増えた。それぞれ4年ぶり、8年ぶりの増加だが、
　所得者数に比べ総額の伸び率が低いことから、同庁は「採用がパートなどの非正規
　社員にシフトしている」と分析している。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000112-jij-soci

大田弘子経済財政担当相は３０日、民放のテレビ番組に出演し、税制改革について
「企業が国を選ぶ時代なので、国際競争の観点から法人税を増やすのは
望ましくない」と述べ、法人税率引き上げに慎重な姿勢を示した。
焦点となっている消費税については「（諮問会議で）引き上げ幅を議論するような
ことはない。所得税、法人税なども含めた全体の議論をする」と述べた。

諮問会議は１２月に平成１９年度予算編成の基本方針を、１９年１月には
中期的な経済財政のあり方を示す「改革と展望」を策定するが、大田担当相は
この中で税制改正全体の方向性を打ち出したい考え。このため、諮問会議での
税制論議は年内に始まり、法人税のあり方については、企業の競争力を
強化する観点から議論される見込み。

>> Sankei Web 2006/09/30[22:09] <<
http://www.sankei.co.jp/news/060930/kei005.htm
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159626819/

【ネット】 "掲示板より安心" 「ミクシィ」などＳＮＳ拡大…今年中に１千万人超へ★３
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/09/10(日) 16:29:02 ID:???0
・インターネットで自分の経歴などを公開し、共通の趣味などで交流の輪を広げる会員制
　サイト「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）」の利用者が、若い世代を中心に
　急拡大、２００６年度中に１千万人を超える勢いだ。

　既に会員になっている人の紹介者がいないと会員になれないなど、ネット掲示板に比べて
　参加者の身元がある程度分かっている安心感が会員を増やしている。ネット検索最大手の
　ヤフーなどが新規参入したほか、自治体も活用策を模索している。

　総務省によると、国内ＳＮＳの総登録者数は３月末で延べ７１６万人で、１年前の約６・５倍と
　なり、同省は０６年度中に１千万人を突破すると見ている。
　０４年に登場したミクシィ（東京）は７月下旬に登録者が５００万人を超え、東京証券取引所
　マザーズに９月１４日に上場することが決まった。追撃するヤフーは７月末に参入。１千万人を
　超すオークション、買い物などの利用者の情報交流を促し、各種サービスの利用の活発化に
　つなげたい考え。ＫＤＤＩ（ａｕ）も、ＳＮＳのサービス提供会社と提携し、携帯のサイトと連動した
　サービスを検討している。

　総務省は、ＳＮＳを地域の情報交流や災害情報の発信の場としての活用を検討、一定地域の
　住民を対象にしたＳＮＳの実験を昨年度に新潟県長岡市や東京・千代田区で実施、本年度は
　さらに対象を広げる。
　しかし、匿名性が低いと言っても限界があり、先行する米国では、子どもの個人情報が流出し、
　犯罪に悪用される事態もあって社会問題化している。今後は悪用防止も重要な課題になりそうだ。
　http://www.sanspo.com/sokuho/0909sokuho006.html

＜安倍首相＞創価学会の池田氏と会談　総裁選後に極秘で

　安倍晋三首相が先月２０日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、
来夏参院選や対中関係をめぐり意見交換していたことがわかった。
　関係者によると、会談は２６日の安倍政権発足以前に、
東京都内の創価学会の施設で行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、
池田氏との面会を要請したという。
　席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼（こうぎ）を受けたことに謝意を表し、
参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は「しっかり応援したい」と述べ、
協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致。
さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の必要性にも言及した。
　首相は先月３０日の公明党大会に来賓として出席した際「私の祖父の岸信介（元首相）も父の安倍晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。
何か特別な運命を感じる」と語っている。
（毎日新聞） - 10月8日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000009-mai-pol

安倍首相 「国民の不安取り除くため、ミサイル防衛を前倒しに」…常任理事国入り意欲も表明
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/10/12(木) 19:45:37 ID:???0
★ミサイル防衛を前倒し　首相、核実験発表受け

・安倍晋三首相は１２日午後の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験発表などを踏まえ
　「ミサイル防衛網整備を促進すべく努力したい」と述べ、２０１１年度とされているミサイル
　防衛（ＭＤ）システム構築を前倒しする考えを示した。久間章生防衛庁長官も「国民の
　不安を取り除く必要があるので前倒しを考えないといけない」と同調した。

　１１日夜決定した北朝鮮に対する日本単独の追加制裁に関連し、首相は「拉致問題で
　誠意ある対応を取ってこなかったことも理由だ」と述べ、拉致問題解決への前向きな
　取り組みが制裁を解除する条件になることを指摘した。
　また、ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の非難決議採択で日本が主導的
　役割を果たしたことを挙げ「理事国であるかないかには大きな差がある」として常任
　理事国入りへ意欲を表明。中国が反対していることには「協力して国連を改革して
　いくことには日中共通の利益がある」と述べ、日中首脳会談の成果を踏まえ理解を
　求めていく考えを示した。
　自民党の金田勝年、愛知治郎両氏に対する答弁。
　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006101201000600

政治】「成長なくして日本の未来なし」 法人税減税検討、消費税増税触れず…安倍政権初の諮問会議
安倍政権のもとで初の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が１３日開かれ、首相が掲げる
「経済成長重視」の政策を進める路線を確認した。とくに今後２年間を成長のための「離陸期間」
と位置づけ、税制や雇用制度、規制などの改革に大胆に取り組む方針を確認した。消費税
増税問題にはまったく触れない一方で、経済界から要望が強い企業減税を検討する方向性を
示した。安倍政権の経済政策の軸が企業の国際競争力強化となることが鮮明になっている。

同会議のメンバーは首相のほか、閣僚５人、民間議員４人、福井俊彦日本銀行総裁の１１人。
この日、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員４人は「成長なくして日本の未来なし」
として七つの課題を提案＝骨子参照。出席者から了承された。

このなかで「グローバル化の観点から税制の構築が必要」としたのは企業減税を求める
経済界の要望を反映したものだ。法人税率は企業の国際競争力強化のために８０〜９０年代に
一貫して引き下げられ、現在の法人実効税率は３９．５４％（標準税率）。米国の４０．７５％
（ロサンゼルス市）など欧米とほぼ同水準になったが、中国・上海市（３３％）などアジアの
新興国よりは高い。このため経済界はさらに企業減税するよう求めている。

政府は現在も減価償却制度の見直しによる約６０００億円の企業減税を検討しているが、
経済界はさらに大規模な法人実効税率の引き下げを主張している。経済財政諮問会議は
基本的にそれを受け入れた形だ。

企業減税をする場合、問題となるのは財源だ。小泉政権での０２〜０６年度の税制改正では、
法人課税が１．４兆円減税となり、個人所得課税は３．９兆円の大増税になった。今後も
企業減税で不足する財源は、消費税増税か個人所得増税でまかなわれる公算が大きい。


http://www.asahi.com/politics/update/1013/018.html

私はニュースが好きだφ ★ 2006/10/15(日) 15:23:23 ID:???0
　最高益をあげ、公的資金の完済が相次ぐ大手銀行だが、いまだにどこも
法人税を納めていない。単年度では黒字でも、その額が過去の不良債権
処理で膨らんだ「税務上の繰り越し欠損金」と相殺でき法人税が免除される、
という税務ルールがあるからだ。大手各行が納付を再開するまでには
平均４年強かかる見通し。巨利をあげる大手行が法人税を納めないという
異常な状態が当分は続く。

　住友信託銀行が０７年３月期決算で９４年３月期以来、１３年ぶりに
法人税を納付することになった。０６年３月期に繰り越し欠損金が大手行
で最少の約８３０億円まで縮小。０７年３月期で解消できる見通しになった
ためだ。同期の経常利益予想の１５００億円を基に試算すると、約２７０億円
の法人税が発生する見込みだ。

　三井トラスト・ホールディングス傘下の三井アセット信託銀行のように、
規模の小さな銀行が法人税を納付している例も一部にあるが、大手行
ではまだ法人税納付を再開したところはない。

　０６年３月期決算で、６大金融グループはバブル期をしのぐ過去最高の
合計３兆円の当期利益をあげた。決算上は巨額の利益を上げながら
大手行が法人税を払っていないのは、各行の税務上の黒字（課税所得）が、
過去の不良債権処理で膨らんだ繰り越し欠損金を大きく下回っている
からだ。

　大手行の多くは金融システム危機が高まった９６〜９７年度と、不良債権
の最終処理に乗り出した０１〜０２年度に大幅な赤字決算を計上。６大金融
グループ傘下の大手９行の０６年３月期の繰り越し欠損金は合計１３兆円
以上にのぼる。

（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/business/update/1015/001.html?ref=rss

　大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚
ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍して
いることがわかった。旧大蔵省銀行局長や印刷局長など本省の幹部
経験者のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。
大手消費者金融の関係者は「監督官庁の天下りを受け入れることで
パイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せた」と話している。

　有価証券報告書や各社への取材をもとに朝日新聞社がまとめた。
天下り官僚を最も多く受け入れているのは武富士で、８０年からこれまで
に計９人。８４年には大蔵省官房審議官を経験した秋吉良雄・元北海道
開発事務次官が社長に就くなど３人が社長、副会長、副社長の各ポスト
に就いた。

　プロミスは８３年から６人で、うち２人が会長、１人が副会長に就任した。
アコムは８５年から４人、アイフルは８３年から３人（うち会長１人）、三洋
信販は８４年に１人を受け入れ、現在も三洋信販を除く４社に計５人が
在籍している。９０年代半ばには５社に十数人が在籍した時期もあったが、
００年代は数人で推移している。

　旧大蔵省のＯＢには、銀行局長や印刷局長、税務大学校長ら幹部の
ほか、金融機関の検査業務にあたる金融検査官や上席金融検査官、
国税庁幹部が含まれる。

　消費者金融に対する監督業務は９８年に旧大蔵省から金融監督庁
（現金融庁）に引き継がれた。実際の業務は財務省の出先機関の地方
財務局が金融庁の委託を受けて担当。現在、関東、近畿財務局などの
ＯＢ３人が、３社の取締役や監査役に就いている。

（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/national/update/1014/OSK200610140090.html?ref=rss

1 名前：ブルーベリーうどんφ ★ 2006/10/20(金) 01:29:04 ID:???0
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SMT&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006101901000709

　政府は１９日、首相の諮問機関である政府税制調査会の会長に本間正明大阪大大学院教授（６２）を
起用する人事を内定した。安倍晋三首相が同日夕、尾身幸次財務相、菅義偉総務相と会談し、
会長の交代と委員の大幅入れ替えで一致した。

　政府税調の事務局を務める財務・総務両省は石弘光前会長（６９）の続投の方向で調整を進めたが、
経済成長を重視する首相官邸側は、消費税率引き上げなど増税に積極的な石氏の再任に反対。
小泉政権下で経済財政諮問会議の民間議員として構造改革に取り組んだ本間氏が適任と判断した。
　新会長は、１１月７日の初会合で委員の互選により正式に選出される。

　首相官邸が事務局の審議会人事案に反対し、差し替えるのは異例。
　安倍首相は１９日、同税調会長を含めた人事を大幅刷新することについて「内閣も替わったので、
私の内閣でメンバーを一新したいと考えた」と語った。
　本間氏は歳出削減が持論で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）委員を務めている。
今回の人事は、本間氏とともに諮問会議で構造改革に取り組んだ竹中平蔵前総務相の意向が影響した、
との見方もある。

　石氏は２０００年９月に政府税調会長に就任。年金への課税強化や定率減税廃止の流れを
つくったほか、消費税率上げの必要性を説いてきた。
　これに対し、安倍政権は経済成長による税収の自然増を通じ財政再建を目指す考え。
消費税を含む税制改革論議は来年の参院選後に先送りする方針を示すなど、石氏との路線の違いが
明らかになっていた。石前会長は今年１０月５日付で任期切れとなっていた。

>>182
>2006/10/24(火) 16:22:31 ID:???0
★「特例金利」撤回へ　貸金業規制、与党大枠合意

・貸金業規制の見直し問題で、自民党は２４日、出資法の上限金利引き下げ後に少額・
　短期の貸し付けに限って導入する方針を示していた高金利特例について、撤回する
　方針を固めた。

　特例金利をめぐっては野党のほか、公明党も反対しており、自民党は大幅な修正を
　受け入れた。
　また、出資法の現行上限金利（２９・２％）を利息制限法（元本の金額に応じ２０−１５％）に
　引き下げる際に、現在１０万円、５０万円、１００万円となっている金額帯の刻みをそれぞれ
　５倍に引き上げる案についても撤回を決めた。

　特例金利は、上限金利を急に引き下げることによって、審査の厳格化で融資を受けられ
　なくなる借り手が急増することへの懸念から時限措置として導入が検討されていた。
　しかし、日本弁護士連合会や消費者団体などからも「高金利の温存につながる」として
　批判が続出していた。

　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006102401000388

135 ：名無しさん＠七周年：2006/10/24(火) 17:15:07 ID:bIeLKOq90
【政治】サラ金業界、政界工作。「金利４０％」を目標に…赤旗報じる
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1128275178/

西川公也、上限金利の撤廃に賛成
業界団体誌で次々発言　サラ金から献金 自民政治家
「金利引き上げを」「最終的には自由金利に」
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-13/2006101314_01_0.html

↑
IMFの要請で上限金利を取っ払った
韓国貸金業界がどうなったか↓

金融庁資料 4ページ目：
身体放棄覚書　買春街売買覚書　臓器放棄覚書　子供の目の前で母親強姦
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/f-20051208-1/02.pdf

上の高利を許せば、今以上にヤミ金融の被害が拡大する。
（韓国では、利息制限を撤廃したとたんに年利200％の業者が大量に現れ、
それによる自殺者が急増して社会不安が増大したため2002年に利息制限を復活させている。）
ドイツやフランスでは日本よりもはるかに厳格な金利規制がなされており、
日本より金利規制が緩い先進国は英米のみである

★法人税実効税率引き下げ必要・自民幹事長が認識提示

　自民党の中川秀直幹事長は29日のフジテレビ番組で、法人税改革に関して
「企業が国際競争に負けないような税制を考えたい。欧州並みぐらいがいい
という議論はある」と述べた。企業の実効税率を現在の約40％からフランス並みの
30％台前半まで引き下げるべきだとの認識を示したものだ。

　中川氏は「企業が元気になって雇用が増え、社員の所得が増えれば家庭は幸せになる」と指摘。
「法人税を減税したら企業は正社員とパート労働者の均衡処遇を実現する財源に使ってもらいたい」
とも述べ、待遇格差の解消につなげるべきだとの考えを示した。

　消費税率の引き上げ問題に関しては「参院選で公務員改革や地方分権などを議論してからの話だ。
自然増収の幅も見えてくるし、それからの議論というのが正しい」と語り、来年夏の参院選後に
議論すべきだとの考えを示した。成長重視の経済政策や一段の歳出削減を進めれば
「増税は限りなくゼロにできる」とも強調した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061030AT3S2900829102006.html

アニメ「ローゼンメイデン・オーベルテューレ」
TBSにて前編12/22(金)深夜、後編12/23(土)深夜
2夜連続放送決定！
ttp://www.tbs.co.jp/rozen-maiden/

９月の景気先行指数、３カ月連続で50％割れへ
　内閣府が11月８日に発表する９月の景気動向指数（速報値）は、
数カ月先の景気の動向を示す先行指数が
３カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を下回る見通しだ。
出荷に対する在庫の比率を示す在庫率の上昇や新規求人数の減少などが理由だ。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/

2006年3月11日（土）
０５年に最も多く流れたＴＶＣＭは自動車、総広告費トップはトヨタ


　ビデオリサーチは、２００５年１月〜１２月のテレビ広告の出稿量（関東、関西、名古屋）についてまとめた。

　これによると、商品別に見ると最も多くＣＭが流れたのは、
関東地区は「生命保険」（１１４万９３１５秒）、
関西地区は「普通乗用車」（１０９万２１５０秒）、
名古屋地区は「普通乗用車」（１０５万３４９５秒）となっている。

　３地区の合計で見ると、１位「普通乗用車」（３２５万９００５秒）、
２位「生命保険」（２９９万５９９５秒）、
３位「消費者金融など」（２６７万８２８０秒）、
４位「住宅・建材総合」（２５２万８８２５秒）、
５位「玩具・テレビゲーム」（２０１万４６３５秒）
で自動車のテレビＣＭが最も多く流れている。

http://www.carview.co.jp/news/2/10470/

★政府、７日に自殺総合対策会議初会合

　政府は7日、塩崎恭久官房長官ら関係閣僚で構成する「自殺総合対策会議」の初会合を開く。

　8年連続で年間の自殺者が3万人を超えている事態を重視、来年夏までに対応策を盛り込んだ
大綱をまとめる。健康や経済問題を原因とした中高年に加え、いじめを苦にした小中学生らの
自殺も相次いでいることから、世代ごとのきめ細かい対策を検討し、企業や自治体との連携も
探る方針だ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061104AT3S0300L03112006.html

財務相、法人税見直しに改めて意欲
　尾身幸次財務相は8日午前、都内で日本経団連の幹部と会談し、
税制改革や財政再建を巡って意見交換した。
経団連側が法人税の実効税率引き下げや減価償却の損金算入の拡大を求めたのに対し、
財務相は「日本が経済活動で魅力ある地域になるには、税制等でイコールフッティング（公平な条件）を提供することが大事だ」
と述べ、法人税見直しに改めて意欲を示した。

　国と地方の財政状況を巡っては「都道府県格差が問題だ。国と地方の税収を五対五にするべきとの意見もあるが、
今の制度でやると都道府県格差がもっと広がる」と指摘。
地方税を充実させるための国から地方への税源移譲よりも、都市と地方の自治体間の財政力格差の解消を優先すべきとの考えを示した。 (12:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061108AT3S0800C08112006.html

＜経団連会長＞法人税の実効税率「１０％程度引き下げを」 (毎日新聞)
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=14mainichiF20061114p1500m020066
2006年11月13日(月)20時35分

日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日、約４０％の法人税の実効税率について、
「早急に１０％程度引き下げて３０％前後にすべきだ」と表明した。
０７年度税制改正要望にも「０８年度以降の早期に１０％程度の引き下げを求める」と盛り込んだことを明らかにした。

実現するためには約４兆５０００億円の財源が必要になる。

政府税調会長「法人税の実効税率30％台半ばに」
　政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は15日、
日本経済新聞などとのインタビューで法人税の実効税率（現行約40％）を欧州主要国並みの30％台半ばまで引き下げる必要があるとの考えを示した。
本間会長は「（法人税の）自然増収を企業に還元する形で財源に位置付けることができる」と指摘。
消費税率引き上げの議論とは切り離して、来年以降に本格的に議論する方針を強調した。

　法人税の実効税率は国税と地方税をあわせた企業の実質的な税負担率。
日本経団連の御手洗冨士夫会長が13日の記者会見で「30％をめどに考えるべきだ」と述べるなど、
経済界から引き下げを求める声が出ている。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061116AT3S1501N15112006.html

★政府税調会長：株式優遇税制の廃止、経過措置も−法人税率は35％

　11月15日（ブルームバーグ）：政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長
（大阪大学大学院教授）は15日夕、ブルームバーグ・ニュースなどの取材に応じ、
来年以降期限を迎える株式優遇税制の扱いについて、来年度税制改正で一気に全廃する
のではなく、経過措置も検討する必要があるとの考えを示した。また欧州やアジアに
比べ高い法人税の実効税率については、現行の約40％から欧州並の35％程度への
引き下げが必要との考えを示した。

　本間会長は株式の譲渡益・配当課税の優遇措置廃止について「暫定措置も考えていく
必要がある」と指摘し、「１つの判断材料は、市場の乱高下をいかに抑えて行くか。
（廃止しても）本格的な落ち込みの原因にはならないが、少なくとも短期的に調整局面の
原因になることは全く否定できない」述べ、一気に20％に戻すことに慎重な姿勢を示した。

　14日に開かれた税調会合では株式優遇税制を、本来の20％に戻すべきとの考えで
おおむね一致。同時に、どのような表現で税制改正の答申に盛り込むかについては、
他の金融商品取引との損益通算を可能にする金融所得課税一体化の問題や株式市場への
影響などを考慮したうえで決めるとしていた。

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aWUIw14On0IQ

73 ：熱愛中＠ロボさん大好きうっしーφ ★ ：2006/11/16(木) 06:13:34 ID:???0

◆法人税

　法人税の実効税率について会長は「少なくとも法人税が足を引っ張ることになっては
ならない」と述べ、「欧州並の法人実効税率へのアプローチは、できるだけ早く対応を
とる必要がある」と指摘。一方で、30％以下のアジア並の水準に下げることについては
財源確保の観点から「組み合わせとして消費税を増税して法人税は減税するのかという
議論が出てくる危険性がある」と述べ、否定的な見解を示した。
　法人税率の引き下げのスケジュールについては、まず「国民に法人税を下げる意味を
きちんと説明しなければならない」と述べ、来年度税制で拙速の実現できないと述べた。
そのうえで07年から議論を本格化し早ければ08年度から段階的に引き下げるべきとの
見解を示した。さらに会長は「2011年ぐらいの中で、法人税体系がその辺の姿になれば
良いと思っている」と述べ、５年間程度の期間を経て、欧州並の35％程度への引き下げて
いくことが望ましいとの考えを示した。
　一方で、減価償却制度の見直しについては「今年（の税制改正議論）で、国際的な
標準に持っていくことが望ましい」と述べ、同制度の見直しを先行させる考えを示した。
会長はまた今後２年間は経済成長加速のための「離陸期間」と位置づけ、自然増収なども
見込まれることから法人税改革を通じた「減収」を中立化させるための「増収」措置を
セットで行うことは、「厳格に行わなくてもよいのではないか」と語った。
　会長は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の実現を目指す
2011年度までに消費税を含めた税制の抜本改革を目指すべきとの考えを示した。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aWUIw14On0IQ

★「格差」批判は改革否定　ロータリー愛知地区大会で奥田氏が講演

・国際ロータリー第２７６０地区（愛知地区）大会の記念講演が１９日、名古屋市内の
　ホテルであり、日本経団連名誉会長でトヨタ自動車相談役の奥田碩氏が講演した。
　構造改革継続の必要性を強調し、「『格差社会』批判は、改革を否定している」と
　反論した。

　講演には地区内８１クラブから約２５００人が参加した。「世界の現状と日本の針路」と
　題した講演で奥田氏は「均一性、画一性の社会は、規格品の大量生産には適して
　いたが、今やそれは中国の強み」と指摘し、今後の日本は国民にも地方にも「多様性、
　独創性」が必要だと訴えた。

　多様性によって生まれる経済格差や社会格差について「活性化で所得全体が底上げ
　される限り、望ましい。努力のしがいのない社会ではいけない」とした。格差批判に
　ついても「日本の格差は先進国中、中位ほど。雇用も急速に拡大しており、批判は
　感覚的、情緒的」と否定した。

　また少子化について、労働人口の急激な減少を懸念。女性や高齢者の雇用を掲げる
　厚生労働省の対策に「雇用のミスマッチが起きて対応できない」と批判し、「外国人の
　力を借りるのは不可欠」との見方を示した。
　http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20061120/lcl_____ach_____001.shtml

※前：http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164007963/

11/15)1―10月の倒産件数2.9％増、中小の淘汰進む
　民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した1―10月の全国の倒産件数（負債総額1000万円以上）は1万1045件で、
前年同期を2.9％上回った。「2006年通年の件数は1万3000件を超え、
5年ぶりに前年を上回るのはほぼ確実」（商工リサーチ）な情勢。好調な輸出や設備投資の恩恵が及びにくい建設やサービス業の中小企業が目立っており、
景気拡大局面での淘汰が浮き彫りになってきた。

　1―10月の負債総額は約4兆5500億円で前年同期比17.5％減。
大規模な倒産が減り、小規模な倒産が増える傾向が鮮明になっている。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20061115d1c1500315.html


508 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん ：2006/11/16(木) 21:38:59
>>505
だよな。生保が増えないように底辺に仕事を回し３K仕事にもある程度の給料保障があったが
派遣規制撤廃などでそれもなくなった。
大企業は理不尽を下請けに言う。自分の給料はさげないでｗ

>>507
中小の淘汰ｗおいおい日経。中小零細企業にも人はいるんだぞ。
淘汰された人々はどうなるんだよ？そうでなくても給料安いのに仕事あるのか？
求人1倍超えてる？正社員の求人倍率は０．6倍だが？　自殺増えるな・・。
犯罪ふえるよな。生保も増えるが、支給はきびしくなり。完全なる自殺支援ですね。
デフレ下で寡占がすすんだんだよな。大企業だけ最高利益でうはうは。
法人税もさがるそうでうはうはｗ

やってられねー！

赤字が当初予想の５６億円から２７９億円に拡大 - 日本郵政公社
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ ：2006/11/22(水) 21:12:11 ID:???0
日本郵政公社は２２日、０７年３月期の郵便事業の最終（当期）赤字が当初予想の
５６億円から、２７９億円に拡大すると発表した。配達や仕分けを担う
非常勤職員（ゆうメイト）の人件費の増大が影響した。郵便事業の赤字転落は４期ぶり。
会見した生田正治総裁は「郵便事業は大変深刻な状況」と述べ、郵便局の作業の
効率化や郵便物の集配拠点の統合など合理化を徹底する方針を示した。

郵便事業は下期に年賀状があり、業績は上期より好転する見通し。
しかし、景気回復の影響で採用が難航した非常勤職員の賃金水準を上げ、人件費が
１３７億円増大したことが響いた。システム対応など民営化準備費用を除いた
最終損益の予想は９１億円の黒字で、当初予想の３００億円を大きく下回った。
また、郵政公社の０６年９月中間単独決算は、売上高に当たる経常収益が
前年同期比２２．１％減の９兆５１７８億円、経常利益が同７３．９％減の
３９８６億円、最終利益が同７６．２％減の２３７７億円だった。

郵便事業は、はがきなど普通郵便の落ち込みを郵便小包事業で補ってほぼ前年並みの
業績だった。しかし、簡易保険事業で新規契約が伸び悩み、保険料収入が
約１兆２０００億円減少。また、株価下落で郵便貯金事業で信託運用損が生じ、
減益となった。

>> MSN-Mainichi 2006/11/22[20:29] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061123k0000m020099000c.html

政治】外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決
1 ：まつもと泉ピン子φ ★ ：2006/12/01(金) 21:28:23 ID:???0

企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院
の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民
を除く与野党の賛成多数で可決された。現行法で禁じられている外資５０％超
の企業による政治献金を、条件付きで認める法案で、来週の衆院本会議で可
決され、今国会で成立する見通しだ。

　改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％
超でも献金を認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改
正自体に賛成しながら「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を
要求。与党が応じず継続審議になった。

　今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比
率を判断する基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。

　外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、
中枢のキヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界
の足並みがそろった。

　キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏
は反対討論で「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制
の根幹。キヤノンの御手洗氏の献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と
名前を挙げて批判した。

http://www.asahi.com/politics/update/1201/013.html

働き方の多様化へ専門調査会・諮問会議
　経済財政諮問会議は30日、労働法制の見直し加速を狙い専門調査会を設けると決めた。
雇用流動化から外国人受け入れまで網羅的に問題点を洗い出し、
来夏に改革工程表を策定する。働き手の労働意欲を高めながら
生産性を向上させる改革案を作れるかがポイントになる。

　同日の諮問会議では、御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間議員が多様な働き方を可能とする
「労働ビッグバン」に向け、関連制度を見直すべきだと提言。
専門調査会設置の了承を得た。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061201AT3S3002230112006.html

781 ：名無しさん＠七周年：2006/12/02(土) 00:19:00 ID:I+8IORx70
でも結局アメリカの言いなりだから同じようなもんじゃないか

こっちの方が問題だぞ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0609/news060920_02.html

★貸金業への日銀ＯＢ天下りは4社・5人＝水野日銀理事

　［東京　７日　ロイター］　日銀の水野創理事は、参院財政金融委員会で貸金業への日銀出身者の
天下りは、上場７社のうち４社に５人いると報告した。水野理事によると、５人はそれぞれアコム<8572.T>
専務、アイフル<8515.T>常務、プロミス<8574.T>非常勤監査役と常勤監査役、三洋信販<8573.T>取締役
に就任している。

　民主党の大久保勉委員の質問に答えた。

　こうした貸金業の株式を日銀が保有しているかとの質問に対し、山本謙三金融機構局長は、銀行からの
株式買い入れ制度はあらかじめ公表された基準により、銀行からの申し込みにより行うもので、裁量の
余地はないとした上で、株価に不測の影響を及ぼすことのないよう、保有株については公表しないと答えた。

朝日新聞　2006年12月07日12時35分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200612070028.html

2006/12/09(土) 11:46:57 ID:???0
米通商代表部は５日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。
０７年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や
諸規制、監督基準などが民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。
民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。

また、産業界や自民党の反対で解禁が１年先送りされた「三角合併」について、
外国企業の株式が十分活用できるよう要請し、「事実上すべての外国企業株が
大きな制限や手続き上の障害がないように使えること」を求めた。三角合併は
親会社の株式を使って企業を買収する方法。時価総額の大きい外国企業に
有利とされ、日本経団連は外国企業による実施要件を厳しくするよう求めている。

ＮＴＴ改革の早急な取り組みも望んでおり、「重要な再編論議を２０１０年まで
延期するとの政府判断には失望する」と批判。競争政策では、談合が公共事業で
「引き続き大きな問題」であることを指摘し、政府の対応強化を求めた。
医療機器や医薬品の市場参入促進も要望した。

http://www.asahi.com/business/update/1206/075.html

>>204
2006/12/09(土) 07:10:43 ID:???0
★「三角合併」条件厳格化、自民が見送りで調整

　自民党は8日、外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる
三角合併制度に関して、株主総会での決議要件の厳格化を見送る方向で調整に入った。
株主の保護などを理由に日本経団連が強く求めているが、政府が対日投資促進を
公約に掲げているため自民党も当初方針通りに三角合併制度を導入すべきだとの
判断に傾いている。

　三角合併は被合併会社の株主総会の決議で承認する。政府は決議要件として、
株主総会に出席した株主（議決権）の3分の2以上の賛成が必要な「特別決議」を想定。
来年5月に施行する法務省令で示す方針だった。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061209AT3S0801M08122006.html

1 ：ままかりφ ★ ：2006/12/12(火) 01:15:34 ID:???0
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」
（御手洗ビジョン）の原案が１１日、判明した。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる
構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった
経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く
「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという
財界側の意図が読み取れる。

御手洗ビジョンは今後５年間に重点的に取り組むべき課題と、今後の１０年間の課題を示した。

税制については、大幅な企業減税の必要性を強調する一方で、「１１年度までに消費税率を
２％程度引き上げることはやむを得ない」と明記した。政府方針の０９年度での基礎年金の
国庫負担割合引き上げと１１年度に予定する基礎的財政収支の黒字化の両立を、消費税率
アップによって目指す。

労働分野については、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という
数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると
予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて
減少幅を減らせるとした。

政治寄付を拡大するため政治資金規正法を改正すべきだとも提案した。

憲法については、戦力不保持を定めた第９条２項を見直し、自衛隊の保持を明確化するよう提案。
さらに、国益や国際平和の安定のために集団的自衛権を行使できることを明らかにするように求めた。

経団連は１１日午後、会長・副会長会議で原案を検討。１９日に御手洗会長を委員長とする
総合政策委員会でビジョンの内容を固める予定だ。

http://www.asahi.com/business/update/1211/077.html

派遣労働者１２・４％増　０５年度 ２５５万人 過去最高更新

　厚生労働省が二十六日発表した二〇〇五年度の労働者派遣事業所の報告のまとめによると、
派遣労働者数は、前年度より１２・４％増加し、二百五十五万人になりました。過去最高を更新しました。

　派遣事業全体の売上高は、前年度より４１・０％増の四兆三百五十一億円をあげ、急激な膨脹ぶり
を示しています。派遣労働を利用する事業所数も３２・７％増加の六十六万件です。
　派遣労働者数のうち、派遣会社に社員として雇用される常用雇用労働者は、前年より６５・９％増の
四十五万五千人です。仕事をするときだけ雇用される「登録型」は４・８％増の百九十三万三千人で、
派遣労働者の大半を占めます。
　労働者派遣業が急激に拡大する一方、派遣労働者の一日平均賃金は「登録型」で前年度比７・８％
減の一万五百十八円、｢常用型｣で１０・９％減の一万四千二百五十三円と大幅に下がっています。

　企業が、正社員から非正規雇用への置き換えを進める中で、利潤拡大のために、派遣労働者の
賃金も押し下げていることを改めて示しています。

　相対的に賃金の低い業種での低下も目立ちます。「登録型」が主の一般労働者派遣事業では、
派遣労働者の４２％を占める「事務用機器操作」で１１・８％減の九千九百五十円、「ファイリング」で
３・６％減の九千五百七十六円、「建築物清掃」で１・０％減の七千六百五十八円などです。
　また、教育訓練を受けている派遣労働者は、対象者二百六十万人に対して、仕事をしながらの訓練を
含めても四万四千人にすぎません。（>>2以降に続きます）

2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-28/2006122808_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-28/2006122808_01_0.jpg
前スレ（立った日時：2006/12/28(木) 22:55:33）
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167314133/

★「18歳で成人」検討へ、政府・与党

　政府・与党は法律で定める「成人年齢」を現行の20歳から18歳に
引き下げる方向で検討に入った。情報化の進展や犯罪の低年齢化など
社会の変化を踏まえ、国際的に主流の18歳に合わせるべきだと判断した。
2010年までに、選挙権を認める公職選挙法などの関連法改正を目指す。
ただ従来の社会的枠組みを大きく変えるものだけに、慎重論もある。

　成人年齢見直しは先の臨時国会での国民投票法案の審議で浮上。
自民、公明、民主の3党が投票年齢を「原則18歳以上」とする方針で
一致したのがきっかけだ。年齢引き下げで影響を受ける法律は
民法、少年法など30を超え、所管省庁も総務、法務両省など多岐にわたる。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070103AT3S0200O02012007.html

2007/01/04(木) 05:55:42 ID:???0
★共謀罪：法案見送り　参院選への影響懸念　自公方針

　自民、公明両党は、継続審議となっている共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案について、
２５日召集の通常国会での成立を見送る方針を固めた。野党が反対姿勢を崩さず、強行すれば
７月の参院選に悪影響がでかねないと判断した。審議自体を避け、通常国会中に法案の見直しを
政府に働きかける。

　同改正案は「団体の活動として、犯罪実行のための組織により行われた場合の共謀」を罰する。
４年以上の懲役・禁固に相当する犯罪に限定しているが、それでも対象は６００以上に上る。
昨年の臨時国会では、野党が「適用団体や対象犯罪の範囲などが広すぎる」と反発し、
審議に入れなかった。

　次期通常国会は開会が予定より１週間程度ずれ込み、閉会後には参院選が予定されていることから、
会期延長は困難な状況。与党は「議論が噴出する対決法案は、なるべく秋の臨時国会以降に処理する」
との方針を決めており、協議で改正案も同様の扱いとすることにした。

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070104k0000m010060000c.html

米ゴールドマン、初のインフラファンドで65億ドル超調達
12月29日18時25分配信 ロイター

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>は、
同社初のインフラ（社会資本）ファンド「ＧＳインフラストラクチャー・パートナーズ」で６５億ドル以上を調達した。
インフラ資産を投資対象とするファンドとしては最大級となる。
　同ファンドの規模の当初見込みの２倍となり、インフラ投資に対する需要の強さを示した。
　近年、銀行や投資家が、民間セクターの高速道路、空港、港湾などとともに政府保有のインフラ資産買収にも動いており、
草分け的存在の豪マッコーリー銀行<MBL.AX>は高いリターンをあげている。

最終更新:12月29日18時25分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000310-reu-bus_all

>>209
【改革に逆行】安倍首相の判断が問われる　40兆円の高速道債務に国費投入、国交省など合意
1 ：来年は丑年です!!　(ﾟДﾟ)b　φ ★ ：2007/01/04(木) 09:39:39 ID:???0
★高速道債務に国費投入、国交省など合意・改革に逆行

　国土交通、財務両省が2008年度予算から、民営化した旧日本道路公団などの
約40兆円の債務の一部を国費で肩代わりすることで合意したことが明らかになった。
道路特定財源を使って高速道路会社の負担を軽減し、通行料の引き下げにつなげるという名目だ。
利用者にメリットがあるように見えるが、国費投入は「国民負担なしに債務を返済する」との
民営化の趣旨に反し、財政負担の増大につながる。構造改革に逆行する動きで、
安倍晋三首相の判断が問われる。

　05年秋に民営化した旧道路4公団の債務は約40兆円。民営化後は独立行政法人の
日本高速道路保有・債務返済機構が道路資産と債務を引き継いだ。
民営化で誕生した東日本高速道路会社など6社は料金収入を元手に同機構に高速道の賃貸料を払い、
機構はこれを債務返済に充てている。50年までにすべての債務を返済する方針だ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070104AT3S2901303012007.html
ニュー速http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167871179/l50

冷戦後の世界はグローバル経済の歴史的な興隆期にある。復活はしたものの日本経済に
力強さが欠けるのは、このグローバル経済の息吹を十分に取り込んでいないからだろう。
企業のグローバル展開がめざましい半面で「内なるグローバル化」は進んでいない。
日本人の心を開き、懐深い開放経済をめざさないかぎり、日本経済に次の時代は築けない。
「開放なくして成長なし」である。
（中略）
　日本経済が失われた時代から抜け出す際にも、外資は役割を果たした。日本経済復活の
決め手になった金融再生は公的資金注入とともに、外資ファンドの役割が見逃せない。
日産自動車が再建できたのも仏ルノーの資本とカルロス・ゴーン氏の経営手腕によるところ
が大きい。
　これだけ直接投資の効用がはっきりしているのに、なぜ直接投資で「日本だけが例外」
（グリアＯＥＣＤ＝経済協力開発機構＝事務総長）なのか。大田弘子経済財政担当相は
「対内直接投資がなぜ伸びないか検証が必要な段階だ」と指摘する。
　原因はいくつかある。日本の高コスト体質や様々な規制、高い法人実効税率などがあげ
られる。国境を越えたＭ＆Ａ制度の不備も直接投資の壁を高くしている面がある。
（中略）
　日本と日本人にその潜在力は十分にある。潜在力を生かすためには、第１に日本のソフト
パワーに磨きをかける。技術力と文化力、そして外交力をかみ合わせたソフトパワーは大きい。
日本は磁力を生む技術、文化センターになりうる。
　第２に、成長戦略を立て直す。ＩＴ（情報技術）革命による生産性向上と合わせて、
グローバル戦略を柱にすえる。東アジアでの経済連携を開放経済へのてこにする。

　第３に、指導者が開放に政治責任を果たす。安倍晋三首相自ら対内投資誘致の先頭に立つ。
自治体の長は公共事業ではなく投資誘致こそ競うべきだろう。
　このグローバル時代に日本は「国を開いて心を鎖す」（新渡戸稲造）では済まない。懐深く
志高いグローバル国家に変身するときである

■ソース（日経新聞）（中略部分はソースで）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061231MS3M3100E31122006.html

イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求
2006年12月22日　金曜日
［ロンドン　２１日　ロイター］　世界第４位の産油国であるイランは、
外貨準備のドル保有比率の引き下げに伴い、
原油の輸出代金受け取りに関して、ユーロ建てでの支払いを求めている。
イラン国営石油公社（ＮＩＯＣ）幹部と業界関係筋が２１日明らかにした。

　ＮＩＯＣの幹部によると、こうした措置の結果、日量２３８万バレルとなっているイランの原油輸出による収入は現在、
約５７％がユーロ建てとなっている。

　ＮＩＯＣは、原油供給契約の内容にユーロあるいはドルを除くその他の通貨での支払いを要請できる条項を新たに加えた。

　イランは原油の約６３％をアジア諸国向けで、残りは主に欧州とアフリカに輸出している。

　業界筋によると、欧州の貿易相手国のほか、アジア諸国の一部がユーロ建てで代金の支払いを行っているもよう。


　イランの国営新聞によると、外貨準備に関するこうした措置で、
同国のドル保有比率は４０％から３０％前後になっている可能性があるという。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20061222/116141/

>>212イランが核兵器開発を進める限り平和な世界は実現しない＝米大統領
10:06 JST

関連記事
イスラエル軍、イランの核施設に対する爆撃を計画＝英紙
伊コロッセオで死刑制度に抗議のライトアップ
イラク首相、武装勢力に対する掃討作戦の実施に着手

［ワシントン　４日　ロイター］　ブッシュ米大統領は４日、ホワイトハウスでのメルケル独首相との会談後、
ドイツが国連安全保障理事会の対イラン制裁を支持したことを賞賛するとともに、
イランが核兵器開発を進める限り平和な世界は実現しないとの見解を示した。

　ブッシュ大統領は制裁決議について、「自由世界は平和な未来を望んでいるが、
イランが核兵器開発を進める限り平和な未来はない」という重要なメッセージだと述べた。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-01-05T095857Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-241687-1.xml
>

政治】日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針
1 ：来年は丑年です!!　(ﾟДﾟ)b　φ ★ ：2007/01/08(月) 11:44:52 ID:???0
★日系外国人急増の自治体へ特別交付税…政府方針

　政府は、「ニューカマー」と呼ばれる外国人居住者の急増で新たな財政負担が
生じている自治体について、特別地方交付税の交付対象とする方針を決めた。

　外国人に必要な教育・生活支援などの公共サービスの提供体制を維持するため、
政府の支援が必要と判断した。２００６年度中にも特別地方交付税の算定基準に
関する総務省令を改正する。
　特別地方交付税は、災害被害や大規模行事などで財政負担が生じた自治体に
支給される。
　１９９０年の出入国管理・難民認定法改正で、日系外国人は「定住者」の
在留資格で単純労働分野も含めた就労が可能になった。
　これに伴い、自動車や家電関係の工場が集中する東海や北関東の一部の自治体では、
工場で働くブラジルやペルーなどの日系人が急増した。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000003-yom-pol
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168224292/l50


こんなトヨタキャノン優遇政策がおこなわれるなんて　明らかに献金のおかげですね。

2007/01/09-23:06 金融破たんに備え連携強化を＝山本金融相

　【ロンドン９日時事】英国訪問中の山本有二金融担当相は８日、同国のマッカーシー金融サービス庁（ＦＳＡ）長官と会談し、国際的な金融破綻（はたん）に備え連携を強化することで一致した。

日英の当局間で年１回開催している定期協議を拡充するほか、米国なども含め国際的な連絡体制の構築を目指す。

時事通信社　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007010901082

【ネット】 掲示板などで"中傷・プライバシー侵害"した人の住所・氏名、同意なしで開示へ…業界がガイドラインまとめる
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2007/01/11(木) 21:23:33 ID:???0
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は10日、ネット上のプライバシー侵害や
　名誉毀損、著作権侵害などについて、ISPや掲示板運営者などが発信者の身元情報を開示
　する基準や手順を示した「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）」を
　とりまとめた。ガイドライン案は、テレコムサービス協会のWebサイトで公開しており、2月9日
　正午まで広く意見を求める。

　ネットにおける権利侵害に対して、ISPなどが発信者の同意を得なくても被害者に発信者の
　氏名や住所、メールアドレスなどを開示するための手続きや判断基準を明確化する。

　具体的には、プライバシー侵害については、住所や電話番号などの連絡先、病歴、前科
　前歴など、一般的に本人がみだりに開示されたくないと考える情報を公表された場合には、
　通常はプライバシーの侵害になると指摘。WinMXを使用して、流出したエステサロンの顧客
　情報を公開した事例などを挙げている。

　名誉毀損では、侵害情報により被害者の社会的評価が低下したなどの客観的事実の
　ほか、当該行為が公共の利害に関する事実に係わり、目的がもっぱら公益を図るなどと
　証明されない場合は、名誉毀損が成立するとしている。ただし、これらの事情はISPなどで
　判断することが難しいとして、その場合には裁判所の判断に基づき開示することが原則と
　している。なお、具体的な事例としては、ある眼科について「あのヤロー他院の批判ばかりだよ。
　……、お前のところは、去年三人失明させているだろうが」などと書き込んだ事例が、
　裁判所によって発信者情報の開示が認められたとしている。（一部略）
　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/10/14420.html

※元ニューススレ
・【ネット】 掲示板などで"中傷・プライバシー侵害"した人の住所・氏名、同意なしで開示へ…業界が新指針★４
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167128324/

「消費税最大２％上げ」基礎的財政収支黒字化へ政府試算
2007年01月16日07時25分

　内閣府は１５日、今後５年間の国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が２〜４％近くに達するとの試算をまとめた。
低成長が続いた場合、政府が公約にしている２０１１年度での「基礎的財政収支の黒字化」には、最大で４兆円
程度の財源不足が生じ、消費税率に換算すると２％程度の引き上げが必要になるとの内容だ。

試算は１８日の経済財政諮問会議で安倍内閣が進める経済財政運営の中期方針「進路と戦略」に盛り込まれ、
今秋の税制改正議論での「たたき台」となる可能性もある。

　試算によると、構造改革が順調に進んだ場合、名目成長率は１１年度には約４％にまで達し、大幅な税収増が
期待される。さらに、昨年７月に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針０６」で掲げた１１．４兆
〜１４．３兆円の歳出削減を進めると、税収だけでその年の政策経費が賄えるかどうかを示す基礎的財政収支は、
消費税増税が不要となる１兆円の黒字に達する。悪くても２兆円の赤字で、この場合は消費税率換算で１％程度
の増税が必要だ。

　一方、改革が進まず、名目成長率が１１年度になっても現在と同じ２％程度にとどまり、歳出削減も１１兆円台に
とどまった場合、同年度の基礎的財政収支は４兆円程度の赤字になるとしている。

朝日新聞　http://www.asahi.com/business/update/0116/053.html

：2007/01/16(火) 23:56:28 ID:???
厚労省は16日までに、日本とフィリピンの経済連携協定に基づき、
07年度にも日本で働くフィリピン人看護師などを受け入れるための
指針案をまとめた。

受け入れ先の使用側に、看護師と介護福祉士候補者の報酬をいずれも
日本人従事者と｢同等額以上｣とすることなどを要件として求めている。

機械や農業など他の分野で受け入れている外国人の研修生や実習生が
低賃金で働かされている実態があることから、雇用管理を徹底し
労働条件が低下するのを未然に防ぐ狙いとみられる。

指針案では、同省が所管する国際厚生事業団が受け入れ先の調整機関と明記。
病院や介護施設からの受け入れ希望と、フィリピン人の求職を受け付けるなどの
あっせんをし、受け入れ先と雇用契約を結んだ上での入国となる。

≪ソース：中国新聞≫
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007011601000437_Main.html

>661の次の様な指摘以来、連続３０回のかき消そうとするかの様な腐敗警察による荒らしが
吹き荒れている様ですｗ

>661の指摘

>660
ほう、反応したなｗ
図星を突いた様だｗｗ

オリジナルはこれ　↓

警察の裏金が無かったら、オウム事件も白装束の集団もエセ過激派もなかっただろう。


正に図星だった様だｗｗｗｗ

因みに、裏金変態ホモ警官の書き込みは殆ど総て盗作変造コピペである。

http://society4.2ch.net/test/read.cgi/police/1153871034参照

【財政】増税なければ、新規国債の発行が０９年度に３０兆円を突破する - 財務省試算
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169146163/

1 ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ [email protected] New! 2007/01/19(金) 03:49:23 ID:???0
０７年度予算案の前提となった制度や政策を続け、０９年度に予定される
基礎年金の国庫負担引き上げを増税で賄わない場合、新規国債の発行額が
０９年度に再び３０兆円を突破するという財務省の試算が１８日、
明らかになった。政府は、この試算を通常国会に提出する。

試算は、名目経済成長率が３％程度、２．２％の２ケースを想定。
１０年度までの３年間の歳出と歳入への影響を試算した。成長率３％の
場合、１０年度には一般会計の予算規模は、０７年度比９兆４０００億円増えて、
９２兆３０００億円になり、初めて９０兆円を突破する。
社会保障関係費が同５兆円、地方交付税が同２兆円増えるためだ。
０９年度には、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることが
決まっているが、増税なしで実施すると、税収と歳出との差額は
０９年度に３０兆３０００億円（成長率２．２％の場合）になり、
新規国債の発行額が再び３０兆円を突破する。

内閣府も、１１年度までの財政の試算を公表しているが、経済成長率を
毎年変化させている。財務省は経済成長率の伸びをほぼ一定にするなど、
より機械的に試算した。

*+*+ MSN-Mainichi 2007/01/19[03:00] +*+*
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070119k0000m020177000c.html

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061126
一部自民議員ーブッシュ（父）ー文鮮明（統一協会）ー金正日

もうネットでは常識だと思うが、
このルートは繋がっています。

【政治】安倍首相「働く人全体の生活水準を引き上げ、格差の固定化を防ぐ必要がある」　経済諮問会議で労働市場の格差是正策具体化を指示
1 ：春デブリφ ★ ：2007/01/29(月) 22:02:30 ID:???0
　安倍晋三首相は２９日、政府の経済財政諮問会議（議長、安倍首相）で、フリーターや
非正規労働者に対する職業能力向上支援など、格差を是正する対策を至急具体化する
よう、塩崎恭久官房長官と大田弘子経済財政担当相に指示した。大田経財相は会見で
「１カ月以内に基本的な方向性を示したい」と述べた。

　首相は「働く人全体の生活水準を引き上げ、格差の固定化を防ぐ必要がある」と強調した。
諮問会議は、今年６月の「骨太の方針」で、人材活用策を盛り込む方針だったが、安倍首相は、
大幅な前倒しを指示した形。今夏の参院選を控え、民主党が今国会を、「格差是正国会」
と位置づけ、政府・与党への攻勢を強めているため、上げ潮路線の「成長力向上による
格差是正」の具体策を打ち出して対抗する意図があるとみられる。
　諮問会議では、労働市場の流動化を進める「労働ビッグバン」を検討しているが、大田経財相は、
「正社員の待遇を引き下げるのではなく、全体の底上げで格差を是正する」との方向性を示した。

■ソース（毎日新聞）【尾村洋介】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070130k0000m010069000c.html

【産經新聞不祥事】裁判員フォーラムで「サクラ」雇い不信招きおわび致します…産経新聞
ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170103469
裁判員制度をＰＲするフォーラムで、２割が「サクラ」。市民が刑事裁判に参加する裁判員制度をＰＲするため、最高裁が主催した
フォーラムで、共同主催した産経新聞が報酬を払って参加者を集めた。今月２０日、大阪の地下鉄駅出口、スーツの男性の周りに
集まる集団をＪＮＮカメラが捉えた。「信号を渡ってあっちへ」（派遣会社男性）「この信号向こうに渡る？」（女性）「ここの裏側」（派遣会社男性）
「名簿を持った男性３人が受付をしてる。受付を済ませた女性はどこへ向かうのでしょう」（記者）向かったのは裁判員制度フォーラム。
会場は４００人が集まりましたが、７０人は共同主催した産経新聞が派遣会社に依頼し、５，０００円の日当で集めた「サクラ」。
「（興味あって来た？）サクラです」（フォーラムに参加している男性）「私バイトです（お金もらってる？）そうです」（フォーラムに参加してる女性）
「（何人集まった？）４００人。国民に理解してもらうにはマスコミの力を借りないと」(大阪高裁長官・金築誠志）「サクラ」動員は、おととし１０月から
去年１月にかけ、大阪や千葉で開かれた３回のフォーラムでも行なわれた。「報道機関として新聞社の社会的責任を忘れた行為で、おわびします」
（産経新聞大阪本社）産経新聞は、少しでも多くの人を集めたかったと話してます。フォーラムは最高裁が新聞社と５０ヵ所で開催してるが、
運営は広告代理店の電通に、参加者募集は新聞社に委託された。ttp://www.mbs.jp/news/kansai_NS219200701301121400.shtml
ttp://www.mbs.jp/news/kansai_asx/NS219200701301121400.asx

カネの流れ：国民→最高裁→電通→産経新聞→トータルロジシステム→ＶＴＲの人材派遣会社→登録スタッフ（サクラ）

ttp://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170103469/796
796 名前： 名無しさん＠七周年 [sage] 投稿日： 2007/02/01(木) 08:36:26 ID:OrG+uye60
>>795 このサクラ仕事持ってきたのがトータルロジシステムで、そこがテレビに出てた派遣会社に依頼して人集めしたのよ。
末端の派遣会社名は勘弁してくれ。ただ大阪桜橋にあるとだけ言ってみる。

ずっきゅ〜ん！おとぎ銃士赤ずきんの抱きまくらカバー＆テレホンカードセットが登場だよ！
ttp://www.broccoli.co.jp/news/0702/01_goods_akazukin.html

★法人税下げ、主要国で加速・実効税率20％台主流

　【ロンドン＝吉田ありさ】欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが
広がってきた。ドイツが国税と地方税を合わせた実効税率を2008年から現行より
約9％低い29％台にするほか、フランスも今後5年間で20％への引き下げを検討。
オランダなど今年から減税する国も多く、実効税率は20％台が主流になりつつある。
企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感がある。
40％程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もある。

　ドイツは欧州連合（ＥＵ）域内で最高の実効税率（約39％）を08年から下げることで
大連立政権が合意。国税（25％）を半減させたうえ、地方税を含めた実効税率を29％台にする。
フランスのシラク大統領は向こう5年で34％程度から20％への引き下げを検討すると表明。
仏はＥＵ平均より8％高く、大統領は「企業の競争力維持にマイナス」と述べた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070203AT2M0201K02022007.html

▽過去ログ
【フランス】シラク大統領、法人税率33%から20%に5年内に引き下げ提案
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168032517/

>>225
日本は４０％じゃあないでしょ。実効は２０％台のはず。

http://fx.himawari-group.co.jp/report/weeklycalendar.html
1/31 (水)
…
10:30日本 毎月労働統計-現金給与総額-12月（前年比）　予想0.5％　結果-0.6％　前回0.2％
10:30日本 毎月労働統計-所定外給与-12月（前年比）　予想3.4％　結果1.6％　前回3.2％
…

なにが良心的だよｗ　笑える。

【政治】アパの水落建築士関与ホテル営業停止は良心的判断。敬意を表す　冬柴国交相
1 ：道民雑誌('A`) φ ★ ：2007/02/06(火) 11:22:41 ID:???0

アパの水落建築士関与ホテル営業停止は良心的判断＝冬柴国交相

　　冬柴鉄三国土交通相は６日の閣議後の記者会見で、
　　系列２ホテルで耐震強度不足が見つかったアパグループ（東京都港区）が、
　　水落光男一級建築士が関与した全ホテルの営業を今月末で停止することについて、
　　「強度が足りるか、足りないかを度外視して
　　営業休止するのはサービス業として良心的な判断。敬意を表したい」と評価した。
　　その上で、同建築士関与の全国の物件について、安全性の確認を自治体調査を通じて急ぐ考えを改めて示した。

時事通信社　2007/02/06-10:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007020600267
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170728561/l50

2007/02/08(木) 16:51:22 ID:???0
★公務員給与減額を　中川幹事長

・自民党の中川秀直幹事長は８日午前、京都市内で開催中の関西財界セミナーで講演し、
　民主党の小沢一郎代表が通常国会の代表質問で、小泉、安倍両政権で日本が世界で
　最も格差のある国になったと指摘したことについて「内閣府の日米欧７カ国調査でも、
　生涯賃金格差は日本が最も小さいとの結果が出ている」と反論した。
　そのうえで、「絶対的貧困率が先進国で最悪クラスとは何を根拠に言っているのか、
　国民をだます政治的デマゴーグを行っているとしか思えない」と話し、民主党を牽制
　（けんせい）した。

　また、４月の統一地方選について、「地方公務員の給与引き下げを柱とする地方行革が
　争点でなければならない。官公労を支持基盤とする民主党と全面対決しなければならない」
　と述べ、地方公務員給与の引き下げを公約にする考えを示した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000038-san-pol

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170921082

【自民党】中川幹事長、統一地方選と参院選で地方公務員給与の引き下げをすべての党公認・推薦候補の公約にする考え示す　京都市で
：春デブリφ ★ ：2007/02/08(木) 16:01:57 ID:???0
　自民党の中川秀直幹事長は８日、京都市で講演し、統一地方選と参院選に関し
「民主党と全面的に対峙（たいじ）しなければならない」として、地方公務員給与
の引き下げをすべての党公認、推薦候補の公約にする考えを示した。
　給与引き下げなど地方行政改革に触れ「民主党は支持母体の官公労と距離を置く
のか、（公務員を）守るのか、厳しく迫っていく」と強調した。

■ソース（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070208/ssk070208004.htm
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170918117/

1 ：諸君、私が黒幕だφ ★ ：2007/02/18(日) 13:41:51 ID:???0
　違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を
正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の
検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。
政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の
推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに
逆行しそうだ。

　キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なし
で直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。
昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。
偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人
以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。
　ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は
「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の
定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や
工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。０８年春
は高校新卒を１００人、高専新卒を４０人と採用をほぼ倍増させるという。
　同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、
優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に
委ねており、採用予定数も示していない。
　国内のキヤノングループでは、昨年６月時点で製造にかかわる請負
労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いた。偽装請負解消
に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、
派遣が約１万２５００人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが
偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなども
あって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として
直接雇用したという。

（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/life/update/0218/004.html?ref=rss

：丑幕φ ★ ：2007/02/20(火) 08:49:01 ID:???0
★スノー前米財務長官「日本経済に改革効果」

　ジョン・スノー前米財務長官（サーベラス・キャピタル・マネジメント会長）は19日、
都内で日本経済新聞記者に「日本経済には規制緩和などの改革効果が表れている」と語った。
安倍晋三首相も小泉純一郎前首相の改革路線を継続するよう期待を表明した。

　――日本経済をどう見ているか。
　「良好に拡大している。小泉前首相らは強い指導力を発揮し、規制緩和、郵政民営化など
困難な改革を成し遂げた。高齢化時代を迎えた日本は、介護、健康管理、製薬などの
分野のイノベーション（革新）が、経済成長の原動力となろう」(07:02)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070220AT3S1900Q19022007.html

▽「年次改革要望書」関連リンク――駐日米国大使館
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書（2001年10月14日）
　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書（2002年10月23日）
　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書（2003年10月24日）
　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の要望書（2004年10月14日）
　http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の要望書＝PDF （2005年12月7日）
　http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府の要望書＝PDF （2006年12月5日）
　http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

【USA】チェイニー米副大統領「イラクでの作戦成功までイラク撤退せず」 空母キティホーク上で演説
1 ：丑幕φ ★ ：2007/02/22(木) 07:36:22 ID:???0
★米副大統領、作戦成功までイラク撤退せず・空母上で演説

　「我々は任務をうまく完了させ、名誉ある帰国をしたいと思っている。
米国民は撤退政策を支持しない」。来日中のチェイニー米副大統領は21日、
米軍横須賀基地の空母「キティホーク」上で演説し、イラクでの作戦成功まで
米軍は撤退しないと強調した。

　副大統領は「ブッシュ大統領から、日本、グアム、オーストラリアへの旅を、
米国がアジア太平洋地域に深く関与し続けることを再確認する旅にして
ほしいと言われている」と切り出し、太平洋地域に展開している米軍兵士をたたえた。
そのうえで「キティホークは早い段階からテロと戦ってきた」と成果を強調し、
対テロ戦争遂行の決意は揺るがないと力を込めた。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070222AT1C2100L21022007.html

▽関連スレ
【外交】日本政府に対して一層のイラク貢献要請へ　チェイニー米副大統領、訪日で　
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1171699316/

>>233
★日本、イラクに1億450万ドルの緊急無償資金協力

　政府は23日、イラク政府に総額1億450万ドルの緊急無償資金協力を実施する方針を決めた。
麻生太郎外相が同日の閣議に報告した。

(1)病院整備など基礎的生活分野が7360万ドル
(2)警察支援など治安関連が2300万ドル
(3)医療や電力、給水分野などの人材育成関連が790万ドル――が柱。

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などを通じ、
スンニ派やクルド地域などイラク全土に偏りなく配分できるよう配慮していく。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070224AT3S2300N23022007.html

鈍感力】安倍首相、「偽装請負」キヤノン会長を必死の擁護　ついには「いい加減にして！」と気色ばむ★２
1 ：ブルーベリーうどんφ ★ ：2007/02/24(土) 20:52:03 ID:???0
安倍首相、「偽装請負」キヤノン会長を必死の擁護
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702240075.html

　二十三日の衆院予算委員会で、野党側はキヤノンの「偽装請負」問題を取り上げて、
同社会長の御手洗冨士夫日本経団連会長が経済財政諮問会議の委員を
務めていることを批判、安倍晋三首相が声高に反論する一幕があった。

　「違法行為をしている人を政策決定に影響力を持つ立場に選任しているのはふさわしくない」

　民主党の枝野幸男氏は、「偽装請負」に関連して同社の工場が過去に労働局から
是正指導を受けたと指摘、会議の委員とした首相の責任を追及した。

　首相は「競争に勝ち抜いた経営者としての手腕と見識を日本経済に生かしてもらいたい」
などと御手洗氏を再三擁護。野党側の激しいヤジには「場外の発言はいいかげんにして
くださいよ」と気色ばんだ。

　一方、共産党の佐々木憲昭氏は「諮問会議は財界の言い分を実行する司令塔だ」などと指摘。
これに対し、首相は「国民のためになる政策以外は全く考えていない」と不快感をあらわにした。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1172317923/

USA】米国の医療費、10年で倍増へ　2016年までに4.1兆ドルに　他の先進国と比べ突出するのは医師の所得の高さ
1 ：丑幕φ ★ ：2007/02/24(土) 14:44:46 ID:???0
★医療費、10年で倍増へ〜16年は4.1兆ドルに

　国内の医療費が向こう10年でほぼ倍増し、2016年までに4.1兆ドルに達する見通しであることが、
政府のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMMS）の報告書で分かった。
オンライン機関誌ヘルス・ジャーナルに掲載された。

　ロサンゼルス・タイムズによると、大人と子供を対象とした１人当たりの医療費は、
今年の7498ドルから16年には１万2782ドルに上る。国民１人当たりの支出に占める
医療費の割合は、今年の１ドル当たり約16セントから同年には20セントまで増加する見通しだ。

　財政赤字の削減を目指し政策提言を行う民間団体コンコルド・コアリションの
ロバート・ビクシバイ代表は、「将来の国家財政の鍵を握る問題」と警告。
「大幅な増税なしに医療費が高騰を続ければ、政府のほかの優先課題の全てを
押しのけてしまう」と語った。

　これに先立ち、民間シンクタンクのマッキンゼー・グローバル研究所は、米国が他の先進国と比べ
医療費が突出しているとする調査結果を公表。他国よりも高い可処分所得を考慮に入れても、
医療費は英国やドイツと比べ１人当たり1645ドル高い。理由には、管理費や医薬品代、医師の所得の
高さが挙げられる。同調査報告書は、「米国の医療システムの構成要素の大半は歪められている」と
指摘した上で、「どの要素もそれだけで改革の特効薬とはならない」と指摘した。

U.S.FrontLine http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0223_010.asp?id=52566

日興、上場廃止へ・東証が最終調整、４月に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070228AT2C2704R27022007.html

日興、上場廃止へ・東証が最終調整、４月に
　東京証券取引所は27日、日興コーディアルグループ株を上場廃止にする方向で最終調整に入った。
昨年12月に発覚した不正会計が組織ぐるみで悪質と判断、
日興が同日提出した訂正有価証券報告書を精査したうえで正式に決める。
日興に対しては米シティグループやみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）などが支援の意向を示しており、
日興は提携戦略を進める。顧客資産は上場廃止でも影響を受けない。

　日興は昨年12月、子会社の投資会社を使い2005年3月期決算で利益を水増ししていたと発表。
これを受けて東証は同18日に日興株を上場廃止の可能性を周知する監理ポストに割り当てた。 (07:00)

スノー前米財務長官「日本経済に改革効果」

ジョン・スノー前米財務長官（サーベラス・キャピタル・マネジメント会長）は19日、都内で日本経済新聞記者に「日本経済には規制緩和などの改革効果が表れている」と語った。安倍晋三首相も小泉純一郎前首相の改革路線を継続するよう期待を表明した。

――日本経済をどう見ているか。

「良好に拡大している。小泉前首相らは強い指導力を発揮し、規制緩和、郵政民営化など困難な改革を成し遂げた。高齢化時代を迎えた日本は、介護、健康管理、製薬などの分野のイノベーション（革新）が、経済成長の原動力となろう」(07:02)


　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070220AT3S1900Q19022007.html

米財務次官にＪＰモルガン幹部のライアン氏を指名＝ホワイトハウス
2月28日14時9分配信 ロイター


　［ワシントン　２７日　ロイター］　米ホワイトハウスは２７日、辞任を表明しているティム・アダムズ財務次官（国際金融担当）の後任として、
ＪＰモルガン・チェース幹部のティモシー・ライアン氏（６１）を指名すると発表した。
　就任には上院の承認が必要。
　アダムズ次官は今月、家族とより多くの時間を過ごしたいとして辞意を表明した。
　ライアン氏の指名はポールソン財務長官の意向をくんだ人事とされている。
　同氏はブッシュ元大統領の政権下で整理信託公社（ＲＴＣ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の
局長などを務め、９０年代初めに発生した貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）をめぐる危機後の経済の立て直しに手腕を発揮した。

最終更新:2月28日14時9分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000033-reu-int

「米下院、外国企業による米企業買収の審査厳格化法案を可決　2007年 03月 1日 木曜日 10:33 JST」
http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=marketsNews&storyID=2007-03-01T013315Z_01_TK3089360_RTRIDST_0_JAAESJEA154.XML

ワシントン　２８日　ロイター］　米下院本会議は２８日、
海外企業による米企業買収について当局の審査ルールを厳格化する法案を全会一致で可決した。

　同法案は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査方法を見直す内容で、
対米投資を損なわないとして実業界にも支持されている。
年内に上院での審議が必要。

上院では昨年、同様の法案が承認されたが、ＣＦＩＵＳが勧告を行う前に議会報告することを義務付けているため、
実業界は反発している。


　一方、下院の法案は、外国政府が関与する買収の場合、ＣＦＩＵＳが４５日間と通常より長い時間をかけて審議することや、
審査の後で議会報告を求めるといった内容になっている。

　ＣＦＩＵＳは昨年、アラブ首長国連邦の国営港湾会社ドバイ・ポーツ・ワールドが米主要港湾の管理業務を掌握することを認可した。
しかしその際、十分時間を割いて国家安全保障上の問題を検討しなかったとの批判が出て、
上下両院で審査方法を見直す法案が提出されるきっかけとなった

中学教員の英語力、「英検準１級」以上は４人に１人
　中学校の英語の先生で英検準１級以上を取得しているのは4人に1人――。
文部科学省が2日まとめた2006年度の小中高での英語教育の実施状況調査で、
こんな実態が明らかになった。高校教師でも2人に1人程度だった。

　調査は4回目で、全国の公立の小中高計約3万6000校を対象に昨年12月に実施。
今回初めて中学と高校の英語教師の語学力を調べた。

　英検準１級や英語能力測定テストの「ＴＯＥＩＣ」で730点以上、
「ＴＯＥＦＬ」で550点以上を取ったことがある英語教師の割合は、
中学で全体の24.8％、高校で48.4％だった。

　一方、中学3年生で英検３級以上の英語力があるのは全体の33.7％、
高校3年生で英検準２級以上なのは27.8％だった。

　小学校で日常英会話の練習をしたり、英語の歌に親しむといった活動を実施している学校は、
全体の95.8％と05年度の前回調査より2.2ポイント上昇した。
実施時間も年平均14.8時間と、前回より１時間ほど長くなった。 (21:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070121STXKA018021012007.html

>>241
アドレスちがい

こちらでした。
中学教員の英語力、「英検準１級」以上は４人に１人


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070302AT1G0202M02032007.html

【経済政策】「三角合併」の要件、厳格化せず…政府・自民方針[07/03/04]
政府・自民党は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の新手法「三角合併」につい
て、日本経団連が求めていた株主総会で「特殊決議」を必要とする合併要件の
厳格化を見送る方針を固めた。


　当初の予定通り、より条件の緩い「特別決議」で三角合併が成立することに
したまま、５月１日に解禁する。近く自民党の「商法に関する小委員会」（棚
橋泰文委員長）で決定する。ただし、経団連の要望を一部取り入れて、三角合
併の対価として投資家に渡される株式などの情報開示基準を拡大する。

　三角合併は、買収される企業の株主に対し、保有株を手放す対価として、買
収会社の親会社の株式などを渡す手法だ。海外企業が日本に設置した子会社と
日本企業を合併させて傘下に収めることができる。現在の会社法では、買収さ
れる企業の株主総会で、出席した株主（議決権ベース）の３分の２以上の賛成
があれば成立する特別決議による承認が必要とされている。

　これに対し、三角合併を利用した外資の攻勢を警戒する経団連は、日本で上
場していない株式を対価とする三角合併については、より厳格な特殊決議によ
る承認を必要とするよう政府などに見直しを求めていた。

　特殊決議は、議決権を持つ株主総数の半数以上、かつ、議決権ベースでも総
数の３分の２以上の賛成が株主総会で得られなければ成立しない決議だ。

　政府・自民は、この要求は「厳しすぎる」として退ける一方、情報開示では
財界の主張を取り入れることにした。合併の対価が外国株式だった場合、上場
されている市場や、最近の株価や時価総額などに関する詳細な情報がなければ、
株主は三角合併に対して賛否を判断するのが難しいためだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070304it01.htm

外国人が急増した自治体の財政負担を減らすため、総務省は今年度外国人施策にかかった費用を
特別交付税の対象にすることを決めた。
不就学の外国人児童の日本語教育や防災対策などを新たに対象にし、今月下旬に省令を改正し、０７年度以降も継続を検討する。
外国人登録者数が２００万人を突破する中、市町村の声に応えたものだ。

　９０年に約１０７万５０００人だった全国の外国人登録者数は、０５年には約２０１万人と約１．９倍に増えた。
同省によると、この速度の２倍以上のペースで外国人が増えるなどした自治体のうち、
普通交付税だけではまかなえないような外国人施策をとった自治体を支援する。
今年度は、１５年間で外国人が約５倍に増えた群馬県大泉町、約４倍になった静岡県浜松市など、
長野、静岡、岐阜、愛知、滋賀県などの約７０市町村が対象になる。

　特別交付税は災害や大雪などその年の財政需要に対して配分されるが、
今回新たに「在留外国人急増対策」の項目を加え、省令を改正する。
　対象になる施策は、
（１）就学前児童・不就学児童らに向けた日本語理解講座
（２）在日外国人に対する防災対策の充実
（３）賃貸住宅に対する外国人の居住支援対策経費など。

　外国人の定住化が進むにつれ、教育や医療など市町村が抱える問題も増え、
外国人が多く暮らす自治体からは、国に費用負担を求める声が強まっていた。

　群馬県大泉町は、９０年に１３１５人だった外国人登録者数が０７年１月末で６７４８人となり、町の人口の約１６％を占める。
８〜９割が日系ブラジル人などの南米出身者だ。
町は小中学校の外国人児童・生徒のための日本語指導助手やポルトガル語版のゴミ分別収集カレンダー作りなど、
外国人施策として年約５０００万円を支出。
担当者は「自治体が背負ってきたものをようやく国もみてくれるのは助かる」と話す。

　約３万人の外国人が住む浜松市でも、外国人児童・生徒のため小中学校に日本語指導者を派遣するなど、
０６年度の外国人施策に市単独で１億４５００万円を計上している。
http://www.asahi.com/politics/update/0308/003.html

756 ：名無しさん＠七周年：2007/03/08(木) 22:29:41 ID:9RMv50Tz0
米財務長官　安倍政権の成長戦略を評価、更なる改革求める 　3月7日9時53分配信 毎日新聞

来日中のポールソン米財務長官は６日、東京都内で、大田弘子経済財政担当相、政府の経済財政諮問会議の民間メンバーである
御手洗冨士夫・日本経団連会長、伊藤隆敏東大教授、八代尚宏国際基督教大教授と会談した。
ポールソン長官は、安倍晋三政権の成長戦略について「日本が改革を進めているのは非常に喜ばしい。
労働市場の改革と生産性向上は非常にいい」と評価した。その上で、金融・資本市場の透明性の強化など、更なる改革も求めた。


↑そういえば、伊藤と八代は雇用ルールの破壊を目指す労働ビッグバン主義者、そして御手洗とアメリカ財務長官。


　完　全　に　売　国　役　者　が　そ　ろ　っ　た　。


日本の労働市場を外資の奴隷化にする八代と御手洗の野望がアメリカの要望であることが裏付けられた。

>「労働市場の改革と生産性向上は非常にいい」と評価
着々と日本人奴隷化を進めるアメリカ。

もういい加減親米ウヨはいらねぇだろ。
桜井とか、WEはいい制度だっていってんだぜ。

桜井とかもう外患誘致罪で死刑だろ。

朝日が中共に通じているとするなら、伊藤と八代、御手洗はアメリカハゲタカ外資に通じる売国奴。

自民党にはいい加減、うんざり。
いつまで、自民、安倍の愛国ショーにだまされてるんだ？

【フィギュア】「涼宮ハルヒの憂鬱」長門有希が魔女っ娘姿で立体化！　カーディガン姿に変更可
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1173283461/

日興株の上場維持を決定　東京証券取引所は１２日、執行役会を開き、
不正会計を行った日興コーディアルグループの株式について、
不正などの影響が重大な場合に上場廃止とする取引所の基準に該当しないとして、
上場を維持することを全員一致で決めた。東証の西室泰三社長は記者会見で、上場維持の理由について
「（不正会計が）組織的、意図的とまでは言えない」と述べた。

　日興の特別調査委員会が、旧経営陣の組織的関与などがあったと認定。
東証は、いったんは上場廃止の判断を固めたものの、関係者からの聞き取り調査で、有村純一前社長らの関与を裏付けるだけの十分な証拠を得られなかった。


　西武鉄道やカネボウ、ライブドアなど有力上場企業の粉飾決算が相次ぎ、
「市場の番人」である取引所への信任は揺らいでいる。「灰色」を理由に日興株の上場維持を決めた東証の判断の妥当性が今後、
議論を呼ぶ可能性がありそうだ。

　上場廃止にしない理由として、西室社長はこのほか
〈１〉経常利益の訂正幅が過去の前例と比べて小さい
〈２〉西武鉄道やカネボウと比べて悪質さの度合いが低い―などと説明した。
金融庁などから上場維持を迫る圧力はなかったという。

　日興株は、昨年１２月の不正会計発覚を受けて、上場廃止の恐れがあるとして監理ポストに割り当てられていたが、
東証は１３日付で解除することも決めた。

　日興の外部メンバーによる特別調査委員会は１月、
不正会計に旧経営陣の一部が関与したとする調査報告書をまとめた。
東証は、この報告書や過去に上場廃止となった企業の例とも比較する一方、
日興関係者からの聞き取り調査も進めていた。　日興は有村前社長らに対し、計３１億円の損害賠償請求訴訟を起こすことを決めている。

（2007年3月12日18時43分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070312-OHT1T00211.htm

2007/03/13(火) 19:13:26 ID:???0 ?DIA(113072)
　冬柴鉄三国土交通相は１３日の参院予算委員会で、公明党が提出し、継続審議となっている永住外国人参政権
付与法案について、「相当程度に採決に熟した状況にある。１日も早く成立させるべきだ」と述べた。民主党の白真勲氏
への答弁。法案は平成１７年秋の特別国会に提出されたが、自民党側に抵抗感があり、現在も審議の見通しは立って
いない。

ソース：
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070313/ssk070313004.htm

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173780806/l50

米の制裁「問題なし」　ＩＭＦがイランに回答

　【ワシントン１２日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、
米政府がイランの国営銀行に対して発動した金融制裁は「不当な外為取引制限には当たらない」
との見解を明らかにした。昨年１１月のＩＭＦとの年次協議でイランが調査を求めていた。ＩＭＦはイラン側にも既に同様の回答をしたとしている。

　米財務省は昨年９月、テロ組織への資金供給窓口になっているとして、
イラン国営銀行「バンク・サデラト・イラン」を制裁対象に指定、
米国の金融機関との取引を禁じた。

(2007/03/13 09:32)

http://www.sankei.co.jp/keizai/kinyu/070313/kny070313000.htm


IMF=米国だもんなｗ

地方債利子収入、外国人投資家を非課税に・08年から
　政府は外国人投資家が保有する地方債の利子収入にかかる所得税や法人税を
2008年1月から非課税にする。現在は日本で利子の15％が源泉徴収課税となっているうえ、
海外でも課税されるため。税制改正で外国人投資家が保有しやすくし、
投資家の多様化につなげるのが狙いだ。

　地方債は地方自治体が歳入の不足を補うために発行する債券。
総務省によると、07年度の計画では都道府県や政令市が約5兆円の発行を見込む。
現在、外国人投資家が保有する地方債は推計で5000億円程度で、
残高全体の1％にも満たないという。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070317AT3S1502H16032007.html

2007/03/18(日) 22:29:32 ID:???0 ?2BP(141)
★外国人労働者の在留資格、要件緩和を・経団連が提言

　日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。
企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や
技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。
企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、
外国人の円滑な受け入れを目指す。

　経団連が会員企業に実施したアンケートではＩＴ（情報技術）、
先端研究開発、国際業務といった分野で外国の専門家へのニーズが高く、
国際的な人材獲得競争も激しくなっているという結果が出た。(07:01)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070318AT3S1700G17032007.html

▽過去ログ
【政治】小泉首相、外資導入「歓迎論へ転換を」　中川政調会長は外国人労働者受け入れ拡大も提案★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139210076/

▽関連リンク
○日本経団連：政策提言／調査報告
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index.html

06年末の家計の金融資産残高は過去最高＝日銀資金循環統計

［東京　２３日　ロイター］　日銀が午前８時５０分に発表した１０─１２月期の資金循環によると、
２００６年末の家計の金融資産残高は前年比１．０％増加して１５４１兆円となり、データとして
遡及可能な１９７９年以後では最高となった。資産の増加には投資信託や保険・年金準備金などが寄与した。

　内訳の構成比を見ると、最大項目である現金・預金が５０．５％に低下した反面、投資信託が
既往ピークの４．３％に上昇するなど、高利回り資産への資金シフトが見られた。株式・出資金は
１１．９％と、０５年末の１２．５％から低下したが、１０％以上の高水準を２年連続で維持した。

　民間非金融法人の金融負債残高は前年比２．１％増加して８６９兆円となり、０１年末の８９５兆円
以来の高水準となった。前年比での増加には企業間・貿易信用など貢献した。一般政府の金融負債
残高は０．３％増加して９５５兆円と、過去最高となった。国債・ＦＢなどが増加に寄与した。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2007-03-23T103336Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-252298-1.xml

中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更
3月27日17時59分配信 ロイター


　［北京　２７日　ロイター］　イランから大量の原油を購入している中国国営企業の珠海振戎が昨年、
イランに代金を支払う際に使用する通貨を、
これまでの米ドルからユーロに変更していたことが分かった。
外貨準備の多様化を目指し、米ドルの保有を減らすというイラン政府の方針に対応した形。
関係筋が明らかにした。
　在北京の関係者によると、同社はイランから日量約２４万バレル（ｂｐｄ）の原油を購入する契約について、
代金の大部分をユーロで支払うことにしたという。
　業界筋やその他の関係者によると、イランから日量約５０万バレルの原油を購入している日本の製油業者らは、
引き続き米ドルで支払いを行う。ただ要請があれば、円による支払いに変更する意思があるという。
　イラン政府関係者は数カ月間にわたって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）参加国の顧客の半数以上は、
外貨準備の多様化を目指すイランの方針に合わせ、米ドル以外の通貨での支払いに移行したと主張してきた。
　今回のニュースは、これを裏付ける初めての外部情報となる。

最終更新:3月27日17時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000817-reu-int

景気一致指数、2月も50％割れへ・企業部門に減速感

　内閣府が4月6日に発表する2月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が
2カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を下回る見通しだ。生産関連の指標が悪化したためで、
景気先行指数も50％を下回る見通し。1―3月期は企業部門の減速感がやや意識されそうだ。

　景気動向指数は内閣府が複数の景気指標を選び、3カ月前と比べ改善した指標数が指標全体に
占める割合で示す。一致指数が50％を上回ると景気は上向きと判断する。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070331AT3S3002230032007.html

［テヘラン　３０日　ロイター］　
イラン中銀のシェイバニ総裁は、同国がドルでの原油売却の中止を計画していると述べた。
国営テレビが３０日報じた。

報道によると、シェイバニ総裁は
「イランは、ドルでの原油売却を完全に中止することを計画している」と述べた。

イラン当局者は、ドル以外の通貨による収入が大きいとし、
価格の算出は依然国際通貨のドルで行っているとしていた。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyid=2007-03-30T191917Z_01_nTK3117772_RTRJONT_0_MnTK3117772-1.xml&src=rss&rpc=112

教育ぶっこわし会議ｗ


教育】人気校には予算優遇　学校選択制を拡大　教員給与勤務評定に応じて弾力化　
政府の教育再生会議、提言の素案をまとめる
2007/04/09(月) 00:13:37 ID:???0
　政府の教育再生会議は８日、公立の小中高校への競争原理導入を求める
提言の素案をまとめた。行きたい学校を選べる学校選択制を拡大した上で
学校予算を児童・生徒数を重視した配分に変更することで、人気校が優遇
されるよう促す。同時に学校の統廃合の推進を打ち出し、人員や財源の
効率化を求める。
　９日の同会議第１分科会（学校教育）に提示し、５月の第２次報告に
盛り込むことを目指す。

　学校選択制は、市町村教育委員会による指定ではなく、保護者や子ども
が通学先を決めるため、人気の高い学校に児童・生徒が集まる。学校予算
は従来、職員数や設備に応じて配分されているが、再生会議は、児童・
生徒数が多く集まる「人気校」に予算が手厚く流れる仕組み作りを促す。

　教員給与も現在は年功序列が基本だが、勤務評定に応じて現行水準の
８０〜１２０％の幅に弾力化し、優秀な教員を処遇。教員の一般公務員
に対する優遇を定めた人材確保法を改正し、教育予算に占める人件費
引き下げを図る。

■ソース(毎日新聞)【竹島一登】
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070409k0000m010115000c.html

>>256
教育再生会議ってロクなもんじゃねーな。

2007/04/18(水) 19:49:41 ID:???0
・政府の教育再生会議の第３分科会（高等教育）が１８日、首相官邸で開かれ、海外から優れた
　学生を招致するための「留学生１００万人計画」を５月の第２次報告に盛り込む方向で検討する
　ことを決めた。海外の大学で取得した単位を日本の大学でも認める制度の拡充も呼びかける。

　国内の留学生は０６年度で約１２万人。政府が８３年に策定した「留学生受け入れ１０万人
　計画」は達成したが、米国（５７万人）や英国（３４万人）などに後れを取っている。再生会議は
　２５年ごろをめどに、現在の約１０倍への拡大を目指す。

　具体的方策として、海外で取得した単位の認定のほか、日本貿易振興機構など複数の機関が
　行っている外国人への日本語検定の一元化を進める。各大学の留学生宿舎の整備も後押しする。

　さらに９月入学の拡大をにらみ、単位認定を通年ではなく、前期・後期の半年ごとに認定する
　２学期制（セメスター制）の導入を提唱。高等教育への財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で
　現在の０．５％から各国並みの１％に引き上げるよう政府に働きかける。
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070418k0000e010032000c.html

※前：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1176864486/

【政治】集団的自衛権で意見交換　安倍首相、アーミテージ元米国務副長官と官邸で
1 ：春デブリφ ★ ：2007/04/25(水) 16:31:51 ID:???0
　安倍晋三首相は２５日午前、アーミテージ元米国務副長官と官邸で会い、近く発足する
集団的自衛権行使に関する憲法解釈の見直しを検討する有識者会議や、２６日からの初訪米
について意見交換した。
　アーミテージ氏は会談後「もし（行使が）さらに柔軟になるような結論に至れば日本に
とっていいことだ」と述べ、日本が集団的自衛権を行使できるようになることに期待感を
示した。一方「日本の決断だ」と指摘、日本の主体的な取り組みであることを強調した。

　訪米については「米国はイラクやイラン問題に集中しているので、首相の訪米でアジア
問題を議論できることは素晴らしい」と述べた。

■ソース(産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070425/shs070425003.htm

集団的自衛権
有識者懇を設置この中で、塩崎官房長官は「安倍総理大臣は、
日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中、
時代状況にあった実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるという
問題意識を表明してきている。
個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について研究を行うため、
『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』を設置する」と発表しました。

懇談会は、柳井俊二前駐米大使が座長を務め、東京大学大学院の北岡伸一教授、
佐藤謙元防衛庁事務次官、西元徹也元統合幕僚会議議長らあわせて１３人がメンバーとなります。
懇談会は、来月１８日に初会合を開き、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルをミサイル防衛システムを使って撃ち落とすことが認められるかどうかや、
ＰＫＯ活動に派遣されている自衛隊が、同じ活動をしているほかの国の部隊が攻撃された場合、
武器を使用して助けることが認められるかどうかなどについて研究を進め、
ことしの秋をめどに、安倍総理大臣に検討結果を報告することになります
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/25/d20070425000127.html

【アニメ】「セイントオクトーバー」黒ロリ（小十乃）＆白ロリ（菜月）抱き枕カバー発売決定【赤ロリは無し】
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1177602139/

1 ：四苦八苦φ ★ ：2007/05/04(金) 14:20:26 ID:???0
　政府の都市再生本部（本部長・安倍首相）と金融庁が連携して、
外国出身の金融マンが日本で働きやすい都市環境づくりに乗り出す。

　英語だけで生活できるように、外国人向けのマンションや保育所、医療施設などを東京駅周辺に整備し、
外資系金融機関用のオフィスも高層ビル内に大量供給する。
イギリス・ロンドンの金融街「シティ」をモデルに東京を国際金融街にしようという試みだ。

　金融庁が具体的な要望を海外の金融関係者などから聞き取り、同本部が年内にも計画づくりに着手する。
東京駅周辺で海外金融機関のオフィス用に建築するビルには、開発時の規制である容積率を緩和する案も浮上している。
ビル内には、先端の金融ビジネスに不可欠な法律事務所、監査法人なども併せて誘致する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000002-yom-bus_all

投機筋の円キャリー取引は1000億ドル規模との報道、おおむねその程度＝財務官

［京都　６日　ロイター］　渡辺博史財務官は６日に行われたアジア開発銀行（ＡＤＢ）のセミナー後、投機筋の
円キャリー取引が１０００億ドル規模だとの報道について「だいたいその程度だ」との見方を示した。

　ただ財務官は「（円キャリー取引総額と伝えられた）１兆ドルすべてが巻き戻されるとの報道は間違い」として
「本当に（円キャリー取引を）解消するのは、ヘッジをしない短期の投機筋だ。狭義の円キャリートレードは
巻き戻しに動く。しかしそれは（投機筋の取引額とされる）１０００億ドルのほんの一部だ」との認識を示した。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-05-06T200352Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-258430-1.xml&WTmodLoc=NewsArt-C1-ArticlePage1-2

選挙対策】自民党、業界団体の選挙貢献度を数値化して査定へ 結果で要望の扱いに差
1 ：窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ ：2007/05/09(水) 00:39:31 ID:???0

　自民党は、参院選に向けた業界団体の引き締め策として、同党への支援を数値化し、
貢献度に応じて団体側の要望を政策に反映させる仕組みを導入することを決めた。執行部はすでに、
党所属衆院議員らの貢献度を査定して人事に反映させる新たな党運営方針を決めているが、
参院選対策での「成果主義」をより鮮明にすることで、票の上積みを図る。

　執行部が検討している指標は（１）候補者への推薦の有無（２）団体役員による関連団体回りの実施
（３）名簿や人員の提供（４）集会の実施数（５）党員獲得数――など。計約２０項目を数値化し、
貢献度をはかる。

　対象となるのは運輸や食品といった約５００の業界団体。医師会や漁連など比例区に組織内候補を
出している団体についても「選挙区の候補者に対し、きちんと支援態勢をとっているか」などを
材料に評価する。
　まず、４月の参院福島、沖縄両選挙区の補欠選挙での協力ぶりを認めた団体に対し、５月末に
予定されている団体の総決起集会で表彰する。参院選で貢献度の高かった団体に対しては、
予算措置や税制改正といった政策要望について「ランク分けして対応する」（党執行部の一人）という。

　民主党に対する切り崩しの側面もある。「民主党にも推薦を出せば、その団体の要望を聞くことは
難しくなる」（同）として、自民党に対してだけ支持を明確にするよう求めることで、組織・団体戦で
民主党との差を広げようと狙っている。
こうした仕組みを導入する背景について、別の党幹部は「予算のパイが小さくなる中で、
選挙で自民党を真剣に支援してくれた団体と、そうでないところを同じに扱うのはおかしい。
団体側からもそういう声が出ている」と説明している。

朝日新聞 asahi.com（2007年05月08日16時29分）
http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200705080298.html

医療保険、後発薬普及へ見直し・政府検討
　政府は先発医薬品（新薬）と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を
促すため、医薬品に対する公的医療保険の適用範囲を見直す検討に入った。
保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定し、あえて割高な先発医薬品を選んだ場合は患者の自己負担が増える仕組みとする。
薬の選択でのコスト意識を高めて医療費を抑える狙いで、これにより薬剤費を1兆円近く削減できると見込んでいる。

　日本で処方されている薬のうち30―40％では先発薬と後発薬が併存している。後発薬の価格は先発薬のおおむね半分程度とされるが、効用や価格についての理解が道半ばで、先発薬が提供されるケースが多い。薬剤費が年間7兆円まで膨らむ中で、
公的負担削減のためには後発薬の普及が急務になっている。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070513AT3S0201J12052007.html

地方版再生機構創設へ・政府方針、３セク処理も対象
　政府は18日、地方の中小企業の再生を支援する「地域産業再生機構」（仮称）を来年春に創設する方針を固めた。
3月に解散した産業再生機構の地方版で、預金保険機構が全額出資し、
資金調達に政府保証をつける。出資や債権買い取り、人材派遣による企業再生や
自治体の第三セクターの破綻処理も手掛ける。
政府は地方活性化策の目玉にしたい考えだが、支援先企業の選び方や経営の規律維持など
課題もありそうだ。

　この構想は地方経済の成長力底上げを求める安倍晋三首相の指示で内閣府がつくったもので、
25日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）に御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員が提案する。
6月に決める経済財政運営の基本指針（骨太方針2007）に盛り込み、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070520AT3S1801W18052007.html

★規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対

・内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に
　関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げて
　いる。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては
　「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。
　同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
　労働側の反発が予想される。

　報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を
　敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。
　最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

　女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性が
　ある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と
　表明している。

　具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討
　−−を掲げている。（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが
　著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
　見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

　（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最長３年）の制限
　撤廃を提言。（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだと
　している。
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

※前：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179644246/

社会保障の財源「消費税が重要」、政府税調で委員報告
　政府税制調査会（首相の諮問機関）は22日の会合で、
社会保障財源について議論した。専門委員の土居丈朗慶大准教授が調査結果を報告し、
勤労世代への過重な負担を避けるためにも「財源は消費税が重要になる」
と指摘した。財源の安定確保に向け、消費税を引き上げた場合は増税分をすべて社会保障に充てる案も示した。

　土居氏は「社会保障をめぐる税財源と保険料財源」とする報告書を提出。
一定の保険料しか負担できない低所得者でも社会保障給付を受けられるように、
税財源を使って高所得者から低所得者に再分配する仕組みが必要だと強調した。
若年世代は高齢世代に比べ、社会保険料の負担が重いが給付は少なくなる可能性があるとして
「世代間格差を是正するため消費税を財源とするのが適当」と指摘した。 (00:05)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S22021%2022052007&g=E3&d=20070522

一言いいたい。
累進課税あげるのが先じゃね？
消費税あげたら景気悪くなるし、消費税を社会保障だけにあてるとなると
社会保障が足りない→また消費税あげますってことになる。
低所得者層を苦しめる、逆累進なのに、
＞「一定の保険料しかだせない人でも社会給付をうけれるように」て基礎年金のこと？
今なら国民年金の負担だけで67000円もらえるが、消費税になったら、エンゲル係数低い低所得者層にとっちゃ
負担増＆給付減にならないのかな？

楽天・山崎武の２１号弾、場外のプリキュアを直撃

２７日のプロ野球、楽天−横浜戦で、九回に楽天の山崎武が放った２１号場外弾は、
バザーでお面を売る露店に着弾。けが人などはなく、店頭に並べられた人気アニメ『Ｙｅｓ！
プリキュア５』のお面を直撃した。

ttp://www.sankei.co.jp/sports/baseball/070528/bbl070528000.htm

金融庁は東京駅周辺の日本橋、丸の内地区を外資系金融機関が集まる拠点にするため、
環境を整える。政府の都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）と連携し、オフィスと
高級賃貸マンションが一体となった高層ビルの開発を推進。英語の通じる病院や
外国人子弟向けの学校なども誘致し、外国人が働きやすく、住みやすい地域に育てる。

外資誘致の考えは、山本有二金融担当相が週明けの講演会で明らかにする。
外資のアジア地域本社などの進出を促し、国際金融センターとしての地位を高めていきたい考えだ。

◎ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070519AT2C1803318052007.html

：早よ説教部屋に来なさい　m9（　ﾟдﾟ) →ままかりφ ★：2007/05/29(火) 21:00:54 ID:???0
松岡前農水大臣の遺書のうち、国民向けの一通の全容が明らかになりました。

「国民の皆様、後援会の皆様。私自身の不明、不徳の為、お騒がせ致しましたこと、
ご迷惑をおかけ致しましたこと、衷心からお詫び申し上げます。自分の身命を
持って責任とお詫びに代えさせていただきます。なにとぞ、お許し下さいませ。
残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます。
安倍総理、日本国万歳。平成19年5月28日松岡利勝」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070529/20070529-00000030-ann-pol.html

>>269
日本橋・兜町に新金融街、金融相が構想
　金融庁は日本銀行のある東京・日本橋から東京証券取引所のある同兜町に至る区域に内外金融機関の集積を促し、
新しい金融街をつくる方向で検討に入った。
規制緩和によって外資を誘致しやすい職・住一体型の最先端高層ビルの建築などを視野に入れている。
新金融街の整備を通じて、東京市場の魅力向上と国際金融センターとしての機能強化を図る。


　具体案は金融庁が都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）と協力して詰めたうえ、
政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に、
金融機能の強化策として盛り込むことを目指す。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070522AT2C2104B21052007.html

世銀総裁候補にゼーリック氏指名へ・米大統領
　【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は6月末に辞める世界銀行のポール・ウルフォウィッツ総裁（63）の後任候補として、
ロバート・ゼーリック前国務副長官（53）を指名する意向を固めた。

　30日に発表する見通し。米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も務め国際情勢に通じたゼーリック氏の実務能力に期待するとともに、
米国から総裁を出す慣例を保つ。

　ゼーリック氏は現在、米投資銀行ゴールドマン・サックスの副会長。
1990年代初めに現大統領の父である当時のブッシュ大統領の下で経済摩擦の案件だった日米構造協議に加わった。
2001―05年のＵＳＴＲ代表時には世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由化交渉で米政府を率いた後、
国務副長官として主に対中経済関係の強化に動いた。 (10:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530AT2M3000P30052007.html

5月の実質実効為替レートは94.9、プラザ合意時の1985年9月にほぼ並ぶ円安に＝日銀

［東京　４日　ロイター］　日銀によると、５月の実質実効為替レートは９４．９（１９７３年３月＝
１００．０、数字が小さいほど円安）となり、４月の９６．６より円安方向にシフトした。プラザ合意の
あった１９８５年９月の９４．８にほぼ並んだ。

　東京外為市場で５月は１ドル＝１２０．７３円（月中平均、中心）となり、４月の１１８．８３円から
円安方向に振れた。

　一時８０円を割る円高／ドル安となった１９９５年４月の実質実効為替レートは１６５．５だった。
実質実効為替レートは、主要輸出相手国通貨（１５通貨、２６カ国・地域）に対する為替相場。
月中平均を当該国・地域の物価指数で実質化したうえ、通関輸出金額ウエートで加重平均
したもの。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=marketsNews&storyid=2007-06-04T021503Z_01_TK3177736_RTRIDST_0_JAAESJEA189.XML

個人マネー、ドル離れ加速・欧州通貨へシフト
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070604AT2D3100S04062007.html

　投資信託を通じた外貨建て債券投資で、「米ドル離れ」が鮮明になってきた。
これまで外債投資全体の５割超を占めていた米ドル建ての比率が34％にまで低下。
一方で欧州主要通貨であるユーロと英ポンド建てが全体の４割弱を占めるまで拡大、
米ドルを上回った。投信を通じて欧州通貨に流れる個人マネーは増加の一途で、
外国為替市場で急速に進む円安・ユーロ高の一因になっているもようだ。

　投資信託協会の集計によると、投信による外債投資残高は月間3000億円ペースで増加、
４月末で19兆2300億円に達した。うち米ドル建て債券は約６兆6000億円と単独の通貨
としてはいぜん最大だが、全体に占める割合は34％とこの１年で５ポイント低下した。

官僚】労働分野の市場化テスト「官が好結果」【民間】
1 ：関西直撃三文字φ ★：2007/06/02(土) 00:00:39 ID:???0 ?2BP(10)
　厚生労働省は１日、官民で事業の効率性やサービスの質を競う
市場化テストの一環として、０５年度に民間委託した就職支援や
職業訓練など４事業について、国の方が民間よりも低コストで
高い就職率を実現できたとする評価結果を発表した。

　評価したのは、同省が設けた学識経験者らによる評価委員会。
　中高年の求職者の就職を支援する「キャリア交流プラザ事業」は、
東京や京都など５カ所で民間企業に委託したが、民間の平均就職率
５２．２％に対して地方労働局は平均５５．０％だった。

　就職１件当たりの経費は国が１４万５０００円で、
民間の１５万３０００円を下回った。

　生涯職業能力開発促進センターで実施した離職者対象の訓練事業でも、
就職率７０％の目標に対し、民間企業は約３０％にとどまった。


※元記事： http://www.asahi.com/politics/update/0601/TKY200706010377.html
朝日新聞　平成19年06月01日

海外中銀の米債購入が長期的に減少も、外貨準備分散の兆候か
6月6日16時14分配信 ロイター

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米金融市場では、海外中銀による米国債・不動産担保証券（ＭＢＳ）への
投資が伸び悩んでおり、今後一段の利回り上昇につながる可能性があるとの見方が出ている。
　海外中銀による米国債の購入は、米債市場の支援材料となっており、一部では長期金利を０．９０％ポイント
押し下げる要因になっているとの試算もある。
　米国債への投資が伸び悩む半面、米国債よりも利回りの高い米政府機関債には、海外から安定した需要が
みられるという。
　ＪＶＢフィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ウィリアム・サリバン氏は「米国債市場がここ数週間軟調に
推移している背景には、海外中銀が米国債を一時的に売り越しているという事情がある」と指摘。
　ニューヨーク連銀の週間統計によると、連銀保管分の海外機関の米国債保有状況は、過去７週間中５週間で
売り越しとなっている。過去７週間の売り越し額は５０億ドル。
　サリバン氏は、これについて、海外中銀が外貨準備の分散を進めている兆候ではないかと指摘。今後もこうした
流れが続くかどうかは、まだ分からないが、米国債市場に長期的な影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。
　米国債の発行残高４兆３０００億ドルのうち、約半分は海外勢が保有している。最大の保有国は日本（６１２３億ドル）、
次が中国（４２０２億ドル）だ。
　過去７週間の売り越し額は、ごくわずかな額にもみえるが、海外中銀は、今年４月中旬まで週平均５４億ドルの
米国債を買い越していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000075-reu-bus_all

【アニメ】声優の能登麻美子・清水愛・山本麻里安、「桃華月憚」の脚本に挑戦
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1181236834/

日豪EPA】サトウキビ、肉用牛、酪農、パイナップルの関税撤廃の阻止訴え　6月16日に１万人規模を目指す沖縄県民大会
1 ：うし☆すたφ ★：2007/06/08(金) 16:31:25 ID:???0
★日豪ＥＰＡ　関税撤廃の阻止訴え

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業自由化交渉や日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉による
砂糖や牛肉など重要品目の関税撤廃に反対する「食と農と暮らしを守る６・１６沖縄県民大会」が
１６日午後３時から、那覇市の奥武山公園で開かれる。県やＪＡグループ沖縄、経済団体などで
つくる実行委員会（委員長・仲井真弘多知事）は７日、那覇市内で記者会見し、
１万人規模を目指す大会への参加を呼び掛けた。

　大城惟宏ＪＡ中央会会長は重要品目の関税撤廃が農家だけでなく、県内産業や雇用等
さまざまな面に波及すると強調。同交渉の行方が資源や領土問題にまで発展する
「国の死活問題」と位置付け、「小さな島の大きな問題。県民一体となって
死守しなければならない」と語気を強めた。
　安里カツ子副知事は「沖縄の食料と農業、県民の暮らしを守るために行政や経済団体、
消費者が一体となって行動を起こす必要がある」と訴えた。

　関税撤廃除外を求めているのはサトウキビ、肉用牛、酪農、パイナップルの４品目。
県は、関税撤廃による直接影響額を約２２９億円、損失波及額は約７８１億円と試算している。

　農業問題で１万人規模の県民大会は１万３０００人が参加した
「パイン缶詰・果汁等農産物輸入自由化阻止沖縄県民総決起大会」以来約２０年ぶりとなる。
大会終了後は参加者が街頭をデモ行進し、サトウキビなど重要品目の関税撤廃反対をアピールする。

沖縄タイムズ　http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20070608_3.html

政治】安倍首相、年金支給漏れ審査の第3者委員会を総務省に設置する考えを菅総務相・柳沢厚労相に示す　社保庁に任せられないと判断
1 ：春デブリφ ★：2007/06/11(月) 15:06:58 ID:???0
　安倍晋三首相は11日昼、首相官邸で菅義偉総務相、柳沢伯夫厚生労働相らと会い、
年金の記録漏れ問題への対応に関し、本人に領収書がなく社会保険庁にも納付記録が
ないケースを審査する第3者委員会を総務省に設置する考えを示した。
　記録漏れの原因と責任を究明する検証委員会も総務省に設置された。柳沢厚労相は
当初、第3者委を社保庁に設置したい意向を示していたが、首相は国民の不信が強ま
っている社保庁には任せられないと判断した。

■ソース(Yahoo!・時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000097-jij-pol

サブプライムＭＢＳのリスクが過去最高−ＣＤＳ市場が示唆（２）

６月12日（ブルームバーグ）：クレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）市場が示すサブプライム
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有リスクは12日、過去最高となった。住宅ローンの延滞増や
住宅ローン金利の上昇を背景に、借り手の返済能力への不安が高まった。

　マークイット・グループによると、2006年７−12月（下期）に組成された格付け「ＢＢＢ−」
（投資適格級で最低）のサブプライムＭＢＳ20銘柄に基づいたＣＤＳの指数は12日、2.9％低下し、
過去最低の62.12となった。前回の最低は２月27日に付けた62.25。06年１−６月（上期）の
銘柄に基づく指数は 12日、2.1％低下の69.62。住宅金融会社の破たんで懸念が高まり、
上期の指数も下期の指数もともに、２月に30％余り低下した。

　　ＴＣＷグループのマネーマネジャー、ルイス・ルシド氏は先週ニューヨークで開催された
業界団体主催の会議で、５月から６月初めにかけての投資マインド改善は「台風の目」の
中の静けさにすぎなかった可能性があると述べていた。

10年物米国債の利回りは今月約0.37ポイント上昇し、5.26％に達した。10 年債利回りに
連動する住宅ローン金利上昇は、サブプライムローンの借り換えが難しくなることを意味する。
サブプライムローンは当初の金利が低く後で金利が上昇するため、借り換えができない場合、
返済に行き詰まる借り手が多い。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aiGOz4K7OD3o&refer=jp_home

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■▲▼

【3:454】 【年金問題】 「民主党の案は、国を滅ぼす」と中川幹事長…安倍首相 「私の内閣で解決」
beチェック
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/06/13(水) 19:48:09 ID:???0
★首相「私の内閣で解決」

・自民党の全国政調会長会議が１３日、党本部で開かれ、安倍晋三首相（党総裁）ら
　幹部は参院選での与党過半数確保に向けて、年金記録不備問題の解決に全力で
　取り組む考えを強調した。

　首相は「長い年月に先送り、隠ぺいされてきた問題をすべて私の内閣で解決する
　決意だ。皆さんが支払った年金は間違いなくすべて支払うと約束したい」と表明。
　「戦後レジーム（体制）から脱却する使命を帯びた私の内閣でこそ、この問題は
　解決できる」と力説した。

　青木幹雄参院幹事長は参院選での勝利は「首相が（１年以内の記録統合を）約束
　している言葉を信じ、国民に本当にできると訴えきれるかどうか」にかかっているとの
　認識を示した。

　中川秀直幹事長は「公務員の世界のなれ合い体質が根本的な原因だ。民主党は
　（社会保険庁を）国税庁と統合すると言っているが、税の世界にまで不祥事が広がり、
　国を滅ぼす」と批判した。

　http://www.minyu-net.com/newspack/2007061301000596.html

1 ：うし☆すたφ ★：2007/06/10(日) 17:58:40 ID:???0
★市場原理優先認めぬ　骨太方針で自民要請／ＪＡグループ

　ＪＡ全中の宮田勇会長らＪＡグループ代表は８日、経済財政運営の基本方針となる
「骨太の方針２００７」の素案を協議した自民党農林関係合同部会に出席し、
ＪＡグループの主張を反映するよう要請した。

　宮田会長は「市場原理だけを優先し、改革努力を無視して農業・農村の現場に
不安や動揺が広がるような内容にならないようにすべきだ」と強く訴えだ。

　骨太の方針づくりでＪＡグループは
１．ＷＴＯ農業交渉で輸入国の懸念を十分反映したモダリティー（保護削減の基準）の確立　
２．構造改革の実態を踏まえた経済連携協定（ＥＰＡ）交渉への対応　
３．農業・農村の将来を展望できる基本農政の確立――を重点的に求めている。

日本農業新聞　http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=283

社会保障番号、積極的に検討・自民政調会長
　自民党の中川昭一政調会長は16日、山口県宇部市内で講演し、
安倍晋三首相が年金や医療、介護の個人情報を一元管理する社会保障番号の導入に意欲を示していることについて
「国民にとってサービス向上に飛躍的につながる。一つのデータで管理することによって、
オーダーメードのサービスが受けられるメリットがある」と述べ、与党としても積極的に検討する考えを示した。

　導入した場合の個人情報流出などの危険性が指摘されていることに対しては
「問題があれば、徹底的にそうさせないような仕組みづくりが求められている」と語った。 (23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S16010%2016062007&g=P3&d=20070616

【通信/放送】総務省研究会が中間報告：2ch、ブログも対象にする「情報通信法」（仮）とは [07/06/20]
1 ：本多工務店φ ★：2007/06/20(水) 23:08:12 ID:???
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、
通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告を発表した。

ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、
新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。
テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。

情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。
通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。
放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。

コンテンツを3つに分類

具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類する。
特別メディアサービスは、
「言論報道機関として健全な民主主義の発達に最も重要な強い世論形成機能を有し、
　地域住民の生活に必要不可欠な情報を総合的にあまねく提供する一方、
　災害など非常時における主要な情報伝達手段としての機能など特別の社会的役割を担うコンテンツ配信」と定義。
具体的には現在の地上テレビのコンテンツなどを想定している。
特別メディアサービスについては、地上テレビに対するこれまでの規制を維持する。

一般メディアサービスは、現在の衛星放送や有線テレビのほか、通信コンテンツとして扱われ、
これまで規制の対象外だったネット上の映像配信も含める。
中間報告は

ソース：@IT
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html
ソースのソース：総務省　報道資料

>>285のつづき
＞2 ：本多工務店φ ★：2007/06/20(水) 23:08:30 ID:???
>>1の続き

「ホームページ」を対象にする「公然通信」

最後の公然通信は最も対象コンテンツが幅広い。
中間報告は「ホームページなど公然性を有する通信コンテンツ」と公然通信を定義する。
電子メールなど特定の人とだけ行う私信以外のすべてのネット上のコンテンツが、対象になると見られる。
「2ちゃんねる」などの掲示板や、個人のブログも公然通信だ。

中間報告は、現在は「プロバイダ責任制限法」くらいしかない公然通信コンテンツに対する規制について、
違法・有害コンテンツが社会問題化しているとして「保護の範囲と程度を捉え直すべきである」と指摘。
その上で、
「有害コンテンツを含め、表現の自由と公共の福祉の両立を確保する観点から、
　必要最小限の規律を制度化することが適当である」としている。


「共通ルール」策定を提言

具体的には業界団体の自主規制やガイドラインを参考に、
違法・有害コンテンツの流通に関して、関係者が守るべき最低限の「共通ルール」を策定することを提言。
プロバイダーが違法・有害コンテンツを削除したり、レイティングする場合の法的根拠にすべきとしている。
さらに特定の行為に関して一定の範囲内に限り規制を行う「ゾーニング規制」を導入することも検討するとしている。

総務省は中間報告のパブリックコメントを7月20日まで受け付ける。
研究会は2007年末までに最終報告をまとめる方針。
総務省は2011年の情報通信法施行を目指す。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1182348492/

ウォール街、ベアーＳヘッジファンドの救済拒否−ＬＴＣＭ時のお返し

６月25日（ブルームバーグ）：米証券会社ベアー・スターンズは、ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・
マネジメント（ＬＴＣＭ）が事実上破たんした際に、ウォール街による救済劇に加わらなかった。
同社は今、その報いを受けている。

同社は先週、破たんの危機に瀕（ひん）したヘッジファンド２本の救済に向け、同業他社の協力を求めた。
ＬＴＣＭ救済に加わった14社の多くは、支援を拒否した。

ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aU9J8ap_ZPqw&refer=jp_home

http://headlinebar.blog105.fc2.com/

【在日米軍再編】 日本側負担は「260億ドル（約3兆2000億円）」　ライト在日米軍司令官、経費負担への理解を求める★２
1 ：うし☆すたφ ★：2007/06/23(土) 16:32:15 ID:???0
★イージス艦情報流出、在日米軍司令官「非常に深刻」

　ライト在日米軍司令官は22日、都内で記者会見し、海上自衛隊の
イージス艦情報流出事件について「非常に深刻な安全保障上の問題」と指摘し、
日米共同で流出内容の特定と改善策作りに取り組む必要があるとの認識を示した。
　安倍政権が集団的自衛権の行使を視野においた有識者懇談会を設けたことは
「評価している」と歓迎した。
　米軍が沖縄県の嘉手納基地に2―5月に暫定配備した最新鋭戦闘機
Ｆ22Ａラプターについては「初の海外配備を成功裏に終えた」と語った。

在日米軍再編に伴う日本側負担では、ローレス米国防副次官が昨春試算した
「260億ドル（約3兆2000億円）」という金額を改めて挙げ、経費負担への理解を求めた。(07:01)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070623AT3S2201I22062007.html
前スレ　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182550700/

【フィギュア】「びんちょうタン」がねんどろいど化！　原作者・江草天仁考案による「ふ〜顔」も追加
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1182854230/

□世銀総裁にゼーリック前米国務副長官を承認

　世界銀行理事会は２５日、今月末で辞任するウォルフォウィッツ総裁（６３）の後任とし
て、ロバート・ゼーリック前米国務副長官（５３）の就任を承認した。現総裁は交際中の女性
職員への「厚遇人事」などが猛批判を浴び、辞任に追い込まれた。醜聞で揺れた世銀の立て直
しがゼーリック氏の最初の任務になる。

　新総裁にゼーリック氏以外の立候補はなく、米大統領が指名した米国人が総裁に就任する世
銀の慣行は踏襲された。

　豪州やブラジルなどから、能力本位の選考を求める声も出ていたが、加盟１８５カ国を代表
する２４人の理事は全会一致で同氏を承認した。ウォルフォウィッツ総裁の辞任劇をめぐり、
米政府と欧州などの摩擦が表面化したこともあり、あえて対立を避けたといわれる。

　理事会はゼーリック氏について「総裁職に強い指導力と管理能力を回復させるだけでなく、
世銀の信頼などを高めるために必要な国際面での実績」などを評価した。

　７月１日に就任するゼーリック氏の任期は５年。承認を受けて発表した声明で、アフリカの
貧困対策の重要性を指摘した。

出典：asahi.com　2007年06月26日10時07分
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260052.html

画像：ゼーリック氏とブッシュ大統領。３０日撮影 （２００７年　ロイター/Larry Downing）
http://ca.c.yimg.jp/news/20070531184615/img.news.yahoo.co.jp/images/20070531/reu/20070531-00000215-reu-bus_all-view-000.jpg

政治】改正国家公務員法、社保庁改革法、年金特例法が成立　会期末まで５日残し、重要法案は全て成立 [06/30]
1 ：ククリφ ★：2007/06/30(土) 03:12:11 ID:???0 ?DIA(125169)
2007年06月30日02時58分
　安倍首相が成立に執念を見せていた改正国家公務員法が３０日午前２時４６分、参院本会議で与党の賛成多数で
可決、成立した。与党は、参院内閣委員会で採決しなかった藤原正司委員長（民主）に「中間報告」を強いた上で
本会議で直接採決する強硬手段をとった。これに反発した民主、社民、国民新党が退席する中での法案採決になった。
また、これに先立ち、社会保険庁改革関連法と年金時効特例法も３０日未明に成立した。

　政府・与党が終盤国会で成立をめざした最重要法案はこれですべて成立。会期末まで５日間を残しているが、
通常国会での与野党の論戦は終幕を迎え、攻防の舞台は７月１２日公示の参院選に移る。

　改正国家公務員法は、各省庁で実施してきた天下りのあっせんを禁止する代わりに、内閣府に新設する「官民
人材交流センター」（新人材バンク）で一元的にあっせんする。退職後の口利きなどに刑事罰を科す一方で、退職後
２年間の営利企業への天下り原則禁止を撤廃する。これに対し、民主党などは「新人材バンクは天下りバンクで、
むしろ天下りを野放しにするものだ」などと批判してきた。

ソース：
http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200706290344.html

政治】安倍首相「大変重要な法律が成立して本当によかった」「ある大新聞（朝日新聞）は『首相、公務員制度改革断念』と報道」
1 ：春デブリφ ★：2007/06/30(土) 09:31:56 ID:???0
　安倍晋三首相は３０日朝、社会保険庁改革関連法など重要法案が成立したことについて、
「教育再生関連３法の成立も含め、大変重要な法律が成立して本当によかった」と述べた。

　首相は社保庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法について「社保庁の改革は国民の声だ。
年金のチェックには時間がかかるが、国の間違いがあればさかのぼって給付する。当たり前
のことをできるようにする法律ができてよかった」と成果を強調した。

　また、公務員制度改革関連法に関しては「ある大新聞（朝日新聞）は『首相、公務員制度
改革断念』と報道したが、こんな法律改正をされたら困るという方々に取材してきた結果
ではないか」と指摘した上で、「天下りを根絶し、能力主義、実績主義の新しい公務員制度
にする。国民から必ず支持をいただけると確信している」と語った。
　首相官邸で記者団に語った。

■ソース(産経新聞)（06/30 09:15)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070630/shs070630001.htm

>>293

【政治】 １３カ月以上の年金未納者対象に、有効期限数カ月の「短期保険証」交付…社保庁★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183130157/

共産党のHPより社会保険庁関連法案について

>　社保庁関連法案は、国民年金保険料の未納者に対して国民健康保険証を短期保険証に切り替える
「制裁」を定めています。二十八日の審議では、
「制裁」の対象者が推計で三百四十二万人に上ることが明らかになっています。
日本共産党の小池晃議員の質問に社保庁が答えました。

　国民年金と国保はまるきり別の制度です。深刻な生活苦で両方は払えない、
せめて命にかかわる国保だけでもと保険料を納めている人に、
年金保険料が未納だからと国保で制裁するなど言語道断です。
国民からの取り立てには「能力」を発揮しても、国民の財産を確実に管理し支給する点では能力も真剣さもないという本末転倒に国民は怒っています。
安倍内閣と与党は、こういう姿勢を根本から改める必要があります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062902_01_0.html

【スロット】美少女PCゲーム「夜勤病棟」がパチスロに移植
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1183263586/

『こどものじかん』テレビアニメ化決定！　原作4巻特別限定版にはOVAも付属!!
ttp://www.famitsu.com/anime/news/2007/06/24/681,1182693059,73889,0,0.html

型核の開発着手検討　ブッシュ政権、任期内に '07/7/2

　【ワシントン２日共同＝太田昌克】ブッシュ米政権が次世代の新型核として研究を進める「信頼性のある代替核弾頭（ＲＲＷ）」について、
二○○九年一月までの政権任期内に計画を軌道に乗せるため、一年以内の開発着手を検討していることが二日までに分かった。
計画を担当する米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）のハービー政策企画部長が共同通信との会見で語った

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707020225.html

日本郵政、変額年金保険販売で４社と提携
　郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）は変額年金保険の販売で、
住友生命保険など国内外の4社と提携する。
供給を受けた商品を2008年5月から傘下のゆうちょ銀行の支店や郵便局で販売する。
日本郵政は07年10月の民営化後に個人向け金融業務に積極参入する方針で、
その先駆けとなる。投資信託に次ぐ手数料ビジネスに育て、経営基盤を強固にする狙いだ。

　変額年金保険は、契約者が支払う保険料を市場で運用し、運用成績次第で受け取る年金額が増減する金融商品。
4月に生命保険協会に加盟する38社に企画公募を通知し、13社から具体的な提案を受けていた。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070704AT3S0301U03072007.html

日本郵政会社に人材派遣子会社の設立を認可…総務省
　総務省は２９日、日本郵政会社に対し、人材派遣子会社の設立を認可した。

　これを受け、日本郵政は７月に人材派遣会社を設立し、１０月の民営化と同時に業務を始める方針だ。

　新会社の主業務は、民営化で誕生する「郵便事業会社」と「郵便局会社」に、非正規職員の派遣や紹介をすることだ。

　日本郵政公社は現在、全国の郵便局で、郵便物の仕分けや配達、
窓口業務などを行う非常勤職員「ゆうメイト」を雇っている。
景気回復に伴い、都市部での人材確保が困難になりつつあるといい、
グループとして労働力を安定的に確保する必要があると判断した。

（2007年6月29日18時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070629ib21.htm

総務省の長って竹中の人脈管だったよな。
それにしても正規雇用へらして・・人材派遣とはｗ

米ユナイテッド・キャピタル傘下のヘッジファンド、運用で損失

　【ニューヨーク　３日　ロイター】　米投資顧問会社ユナイテッド・キャピタル・アセット・マネジメント（ＵＣＡＭ）は３日、
傘下のヘッジファンド「ホライゾン」グループの４ファンドについて、運用先のストラクチャード・ファイナンス市場が
不安定なことを理由に、顧客からの解約・返金請求の受け付けを一時停止したことを明らかにした。

ホライゾンには、６月に入って投資家から解約返金請求が相次いでいた。その中には、ファンドの運用資金の
約２５％を投入した投資家も含まれているという。ただし、ＵＣＡＭは声明で、ファンドを存続させる方針を示した。
　解約・返金手続きを凍結したのは、ホライゾン・ファンド、ホライゾンＡＢＳファンド、ホライゾンＡＢＸファンド、
ホライゾンＡＢＳマスター・ファンドの４ファンド。３月末時点の運用資金は約６億１９００万ドル。

　ＧＥアセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャーによると、４ファンドは債務担保証券（ＣＤ０）のような
市場流動性の低い証券化商品に投資していた。

　ベアー・スターンズ<BSC.N>傘下の２つのヘッジファンドがサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け
住宅融資）担保証券の運用に失敗して巨額の損失を出したことが発覚して以来、サブプライムモーゲージの
信用デリバティブのＡＢＸ指数は過去最低を記録している。

　ホライゾンはＡＢＸ取引のポジションを手仕舞った際に損失をだした。声明は「シンセティック市場は非常に
ボラティリティが高く、今回ポジションをすべて手仕舞った」としている。

2007/07/04 9:33
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-07-04T093340Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-267223-1.html

【アニメ】劇場版「創聖のアクエリオン」今秋公開決定！[7/8]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1183841401/

【政治】 民主“食料自給率100％”農業政策、「絵に描いたもち」「残飯の山に」…安倍首相、批判★３
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/07/08(日) 00:31:08 ID:???0
★民主政策「絵に描いたもち」＝安倍首相

・安倍晋三首相は7日午後、参院選に向けた遊説で訪れた宇都宮市内で街頭演説し、民主党が
　掲げる農業政策について「食料自給率100％には現在の耕地面積の3．5倍が必要で、絵に
　描いたもちだ」と批判した。さらに「（目標達成には）皆さんが食べるものと関係ないものを
　取りあえず作り、残飯の山ができる」と述べた。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070707-00000088-jij-pol

※前：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183805770/

あまりにも安部首相の見解情けないな〜？食糧自給率100パーセントとはそれだけの目標を持って自給率を上げておかなければならない問い湯事を安部氏はご存知ないようで子供みたいですよね？皆さんはどう感じ取られてますかな？

>>297
>
アメリカ政府で核不拡散を担当する特使を務めるジョゼフ前国務次官は、
広島と長崎への 　原爆投下について「戦争を終結させ、結果的に多くの日本人の命を救った」と発言し、
　原爆投下に対する日本とアメリカの認識の違いをあらためて際立たせました。

　これは、前の国務次官で現在は核不拡散の特使を務めるジョゼフ氏が、３日、アメリカ
　国務省で行った記者会見で述べたものです。この中で、ジョゼフ特使は、アメリカによる
　広島と長崎への原爆投下について「さらに何百万人もの日本人の命を奪うところだった
　戦争を終結させることができたというのは、ほとんどの歴史家が同意するところだ」と
　述べて、原爆投下によって結果的に多くの日本人の命を救ったという認識を示しました。

　折しも日本では、久間防衛大臣が「悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだと
　いう頭の整理の中で、しょうがないと思っている」と発言したことの責任を取りたいとして
　辞任しており、原爆投下について日本とアメリカの認識の違いをあらためて際立たせる
　形となっています。ジョゼフ前国務次官の発言について、長崎の被爆者で原水爆禁止
　日本国民会議の川野浩一副議長は「無理やり理由を付けて原爆投下を正当化しようと
　するもので、許せない発言だ。こうして原爆投下を正当化するかぎり、ほかの国には
　核兵器を持たせない一方で、アメリカは『正義の核兵器だ』として持ち続けることになり、
　わたしたちが求めている核兵器の廃絶は実現できない」と話しています。
　http://www.nhk.or.jp/news/2007/07/04/k20070704000069.html

※関連スレ
・【原爆しょうがない発言】 昭和天皇「原爆、やむを得ない」、長崎元市長「原爆投下は仕方なかった」…発言と思いの複雑さ★３
　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183378959/
※前：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183622138/

国民年金徴収、民間委託を拡充・３年契約に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070708AT3S0700U07072007.html

　政府は年金関連業務の民間委託を拡充する。納付率が低迷する国民年金保険料の徴収業務について、
民間企業が社会保険庁とサービスを競う「市場化テスト」の入札を8月に実施。
同業務では初めて3年契約とし、対象地域も2010年までに全国に広げる。
電話や窓口を通じた相談業務を市場化テストに加えることも検討。
保険料の納付記録漏れ問題で懸念される国民年金の空洞化に歯止めをかけたい考えだ。

　国民年金保険料の徴収は、モデル事業を経て07年度から本格導入した市場化テストで入札対象となっている25の業務の一つ。
政府は国民の関心が高い同業務の民間委託を進めて市場化テストの一段の普及を狙う。
05年から実施したモデル事業では、民間の徴収コストが社保庁より3―5割程度安いことを実証済みだ。(07:00)

>>304
>【政治】塩崎官房長官「原爆正当化、日本政府として抗議せず」…ジョセフ米特使発言
1 ：早よ説教部屋に来なさい　m9（　ﾟдﾟ) →ままかりφ ★：2007/07/06(金) 03:56:28 ID:???0
塩崎官房長官は５日の記者会見で、米政府のロバート・ジョセフ
核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を
したことについて、「発言の性格は個人的に行ったものだと聞いている」
と述べ、日本政府として抗議しない考えを示した。

塩崎長官は「抗議をすることよりも、人類にとって多大な悲惨な結果を
もたらす核兵器が、将来二度と使用されることがないように核廃絶に
向けての取り組みを強めていくことが大事ではないか」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707050381.html

塩崎氏：日銀は将来リスク踏まえた金融政策を−国債買いオペ判断(２)

７月10日（ブルームバーグ）：塩崎恭久官房長官は10日午後の記者会見で、
日銀の金融政策について「経済はいま比較的順調に拡大を続けており、
それに見合った将来のリスクに備えた金融政策をやっていただけるものと期待している」と述べた。

そのうえで、日銀による長期国債の買い入れオペレーションに関して
「日銀のバランスシートの範囲内でしっかりとした資産としての長期国債を持つということ。
市場の透明性を確保しながら、金融調節上の必要性を踏まえて適切に判断して買い入れをしている。
基本的には日銀がお決めになることだ」と指摘した。

また、金融政策の決定方法については、「日銀の政策は日銀が決める。
政府の経済政策と整合性の取れた金融政策をしっかりやってほしい。
日銀は適切な判断をされると期待する」とも強調した。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arW1IJW4oJHw&refer=jp_home

「ハヤテのごとく！」 ナギ抱き枕カバー発売決定！

ナギお嬢様がなんと抱き枕カバーになりました。引きこもりに最適！
自分の部屋でゲームをするときや、漫画を読むときにいかがですか？
ttp://nijigencospa.com/detail/id/0000020324

７月18日（ブルームバーグ）：近ごろ、われわれ日本ウォッチャーの口をついて出るのは
「小泉前首相、カムバックを」という言葉だ。このようなセリフを吐くことになろうとは
夢にも思わなかったのだが・・・。

　2001年４月から06年９月まで首相を務めた小泉純一郎氏は、ユニークな個性の持ち主だった。
たてがみのような髪型、単刀直入なコメント、リチャード・ギア似の風貌。
小泉氏は、強いリーダーシップを渇望していた日本人の心をとらえたのだ。
　しかし首相退任時には、その人気にも陰りが見えていた。靖国神社参拝により中国などとの関係は悪化。
所得水準の向上についても話ばかりで、具体的な施策に乏しいとの見方が広まっていた。
　だが国民が真に怒るべきなのは、安倍氏を後任首相に選んだことだろう。
スキャンダルまみれで強いリーダーシップに欠ける安倍政権は、小泉氏が公約した改革を
放り出そうとしている。株の持ち合いや買収防衛策は、小泉政権時代よりも増加している。
「日本株式会社」の復活だ。
　ことわざにもあるように、「失って初めて価値が分かる」のだ。安倍政権が発足して
10カ月たった今になって、小泉氏がどれほど行政改革を進めたかがよく分かる。
　小泉氏はサッチャー元英首相のように、景気回復と金融市場の規制緩和を原則に掲げた。
小泉氏と当時の竹中平蔵経済財政・金融担当相は、銀行の不良債権処理と世界で最も
硬直していた経済の効率性向上を推し進めた。

●安倍首相の関心
　小泉政権時代、私はかなり辛口だったが、今の日本経済にはもう数年、小泉政権が必要だ。
29日投票の参院選の結果次第では、自民党の新リーダーが選ばれる可能性もある。 （続く）

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aO_MIe9hR3I0
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184749669/l50

調査】 日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低　1人あたり医療費で日本は2358ドルと主要7カ国では最低…OECD調べ
1 ：うし☆すたφ ★：2007/07/19(木) 07:32:02 ID:???0
★日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低・ＯＥＣＤ調べ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日、医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版を公表した。
人口1000人あたりの医師数は日本は2人と米英独など主要7カ国では最も低かった。
医療費の負担内訳で日本は国など公的部門の割合が82％と英国に次いで高く、
患者の自己負担や民間保険の割合が低かった。

　調査は05年（日本は04年）の統計を基に加盟30カ国を比較。
日本の1000人あたり医師数は全加盟国でもトルコ、○国（１字伏せ字）、メキシコに次いで低かった。

　1人あたり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）で日本は2358ドルと主要7カ国では最低で、
最高の米国（6401ドル）のほぼ3分の1だった。(07:00)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070719AT1G1802P18072007.html

▽関連リンク
・Organisation for Economic Co-operation and Development
　http://www.oecd.org/home/0,2987,en_2649_201185_1_1_1_1_1,00.html

不動産ファンドの影　都心のオフィス、止まらぬ賃料上昇
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707120006a.nwc
>不動産投資ファンドは、投資家から集めた資金でオフィスビルや賃貸マンションなどを買い取り、賃料収入利益など
>を投資家に配分する。そうしたファンドの保有するビルに最近まで入居していた会社の役員は「前年比で３割以上も
>賃料を引き上げるといわれ、ほとんど交渉の余地もなく退室を余儀なくされた」と憤る。

地方の不振企業、再建へ専門家派遣・政府検討
　政府は、地方の不振企業に企業再建のノウハウを持つ専門家を派遣する人材派遣会社を来年４月に創設する方向で検討に入った。
政府などの出資で来春設立する地方版・産業再生機構の子会社にする。
東京に集中しがちな経営の専門家が、必要とする地方に円滑に移れるよう支援する。
新会社は５年後をメドに完全民営化する方針だ。

　政府は有識者による研究会で、地方の中堅企業や第３セクターの再建を支援する「地域力再生機構」
（仮称）の詳細を詰めており、新人材派遣会社の設立は20日に開く会合で決める。
新会社は再生機構が出資する特殊会社になる。民間派遣会社の出資も検討する。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070720AT3S1901319072007.html

祝『ぷれ☆ステ』ドラマCD第２弾♪能登さん門脇さんにインタビュー！
ttp://hobby-channel.net/content/view/3062/73/

【住宅事情】「売り渋り」で販売戸数低迷　上半期の首都圏マンション[7/17]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1184672092/

1 テッキン先生φ ★ 2007/07/17(火) 20:34:52 ID:???0
　不動産経済研究所が１７日発表した０７年上半期（１〜６月）の首都圏の新築マンション販売戸数は、
前年同期より１７．２％減って２万８２８４戸だった。マンション大量供給が始まった９４年以降で最低。
同研究所は地価上昇を背景にした東京２３区での「売り渋り」や、在庫が積み上がった郊外での
新規販売時期の先送りが影響したとみている。

　地区別では東京２３区が３０．８％減、埼玉県が２８．８％減と落ち込みが激しかった。一方、
平均価格は４６４６万円で前年同期より４８４万円上昇、率にして１１．６％上がった。特に東京２３区は
１９．３％増の６０２０万円で、９２年以来の６０００万円台となった。

　同日発表した６月の首都圏販売戸数は、前年同月比１０．９％減の５７１６戸で、６カ月連続で
前年割れとなった。同研究所は０７年年間の販売戸数の見通しを８万２０００戸から７万１０００戸に下方修正した。

　マンションは着工から発売まで１〜２年かかるが、国土交通省によると、首都圏の新築マンションの
着工戸数は０５、０６年度とも１２万戸を超えている。同研究所は実際の販売戸数と大きく差が
出ていることについて、業者が地価上昇を待って販売価格を引き上げる戦略をとっているほか、
集計に反映されない不動産ファンドへの「１棟売り」の増加も背景にあるとしている。

　ある大手不動産会社は「都内の開発用地は少なくなっており、手持ちの物件をすぐに手放すことは
長期的な販売戦略上できない」としており、東京２３区での売り渋りはしばらく続きそうだ。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0717/TKY200707170586.html

医薬】介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計…外国人労働者の受け入れ拡大も [07/07/23]
1 ：明鏡止水φ ★：2007/07/23(月) 07:55:40 ID:???
　厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに
介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ
介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、
人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の
受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。

　要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で
約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は
現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど
介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える
見通しを立てている。


▽News Source　NIKKEI NET　2007年07月23日07時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070723AT3S2002422072007.html

米金融当局、自己資本削減に上限・新ＢＩＳ規制
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070721D2M2100N21.html
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの米金融監督当局は20日、
国際決済銀行（ＢＩＳ）の新しい自己資本比率規制を米国の大手銀行に導入する際の運用指針を発表した。
2008年1月から新規制を試験的に導入する。
09年から3年間は自己資本を毎年5％まで削減できるようになり、
金融機関の負担軽減につながる。

　新規制は金融機関の環境変化に合わせて、貸出債権などのリスクを以前よりきめ細かく算定する。
米国は日本や欧州に1年遅れて、大手行だけに試験導入する。

後期高齢者医療制度問題点
http://hodanren.doc-net.or.jp/sonota/0706214kourei.pdf
http://hodanren.doc-net.or.jp/sonota/0706214kourei.pdf



かかりつけ医登録が行われる可能性大。かかりつけ医構想
その場合かかりつけ医を通して、各種医療機関へいくことになる。
アメリカ版ホームドクター？
ホームドクターというと聞こえはいいが、患者の医者を選ぶ権利がなくなるってことか？
まだきまったことではないが、
要ウオッチ

高齢者への資格証明書の制度の導入
ttp://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/BM.qEB2TNU4_Q1Gs6aYyUNc-/435/

かかりつけ医構想が抱える問題点
ttp://secondlife.yahoo.co.jp/supporter/article/BM.qEB2TNU4_Q1Gs6aYyUNc-/424/

［’０７参院選　各党の農政公約］（３）国際化／前向き姿勢示す民主
掲載日：07-07-27http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=597

　世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉や経済連携協定（ＥＰＡ）交渉には、各党とも農業の多面的機能や食料安全保障を重視し、
臨む方針を示している。
　民主党は「ＷＴＯ協議や各国とのＥＰＡ締結の促進と、農産物の国内生産の維持・拡大を両立させる」と明記し、
最も前向きな姿勢をみせる。農産物の市場開放を進めても、基幹農産物への戸別所得補償制度の創設で国内農業は維持・拡大し、
食料自給率も向上できるとの考え方だ。

　この対極にあるのが共産党。議論になっている関税割当の拡大や上限関税の設定などには「断固反対」を主張。
日本が交渉入りしたオーストラリアとのＥＰＡ交渉は「農業への打撃が明らか」として中止を求めている。

　社民党と国民新党の主張は共産党に近い。社民は日本など食料純輸入国グループ（Ｇ１０）の共同宣言を軸に、
重要品目の絞り込みや上限関税の設定に反対の姿勢を強調。オーストラリアとのＥＰＡは「重要品目の関税の維持」を訴える。
国民新党は「安易な妥協は絶対にしてはならない」と主張する。

自民、公明の両党は現実的な対応を示す。自民は上限関税の不適用、
十分な数の重要品目やその柔軟な取り扱いの確保に向け、政府や農業団体と緊密に連携して取り組んでいる実績を強調。
ＥＰＡ交渉でも「国内農業を守るとの固い方針の下、対応する」との「守り」を約束した。

政治】「会う必要はない」　シーファー駐日米大使の会談要請を小沢民主党代表が断る　テロ対策特別措置法の延長巡り★４ [08/02]
1 ：ククリφ ★：2007/08/02(木) 19:07:58 ID:???0 ?DIA(150000)
2007年08月02日10時08分
　民主党の小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを表明したことを受け、シーファー駐日米大使が
１日、小沢氏に面会を申し入れたことが分かった。参院選で大勝した民主党など野党が過半数を占めた参院で
反対を貫けば、同法の延長は不可能になる。シーファー氏は小沢氏と会談して反対しないよう求める意向とみられるが、
小沢氏側は「会う必要はない」と断り、当面は会うつもりはないようだ。

　関係者によると、米大使館側が１日、民主党にシーファー大使と小沢代表の会談を要請した。

　民主党は過去３回の延長に反対しており、小沢氏も７月３１日、「反対したのに今度賛成というわけない」と表明した。

　シーファー氏は０５年４月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識がないという。
米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の一つとみられる。

ソース：
http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010476.html
前スレ（★１が立った時刻　2007/08/02(木) 11:14:53）
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1186036041/l50

米国産牛肉】 日本「３０か月未満」提案へ…輸入条件を緩和
1 ：うし☆すたφ ★：2007/08/04(土) 06:03:00 ID:???0
★米国産牛肉、日本「３０か月未満」提案へ…輸入条件を緩和

　政府が、米国産牛肉の輸入条件について、現在の「月齢２０か月以下かつ、危険部位の除去」を
「月齢３０か月未満かつ、危険部位の除去」に緩和することを米国側に今月中にも提案することが３日、
分かった。
　米国側は「危険部位除去」について難色を示す可能性があるが、日本の譲歩を受け、
提案を受け入れる公算が大きい。
h　米国は今年５月、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生を防ぐ一定の措置がとられている「準安全国」に認定された。
これにより、月齢３０か月未満の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できるようになり、
日本にも、輸入条件の緩和を求めている。

　日本側はこれまでに米国内でＢＳＥの発生防止につながる飼料の管理態勢が取られているか
などについて詳細なデータの提出を米国側に要求した。米国側は２〜３日に東京で開かれた
日米の検疫官らによる協議などを通じて、数百ページにのぼる資料を提出し、補足説明を行ってきた。

　農林水産省と厚生労働省は今後、米国側と詰めの作業に入り、月内に米国側のＢＳＥ管理態勢に
関する評価をまとめて公表する。問題がなければ、米国に緩和を提案する。米国が同意すれば、
独立機関である内閣府の食品安全委員会に諮問し、最終的な判断を仰ぐことになる。

日経新聞　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804it01.htm

07年度名目成長率を2.1％に下方修正＝内閣府試算

　［東京　６日　ロイター］　内閣府は６日夕の経済財政諮問会議に提出した２００７年度政府経済見通しの
年央改定で、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をプラス２．１％に上方修正する一方、名目は同２．１％に
下方修正した。ＧＤＰデフレーターは前年度比０．２％から０．０％に下方修正。

　２００７年度の「名実逆転」現象は解消せず、デフレ脱却時期が当初の想定より後ズレしていることを
認めた格好。

　１月に閣議決定した２００７年度政府経済見通しで政府は当初、年度ベースでは１９９７年度以来１０年ぶりに
名目成長率が実質成長率を上回ると予想、デフレからの脱却を展望していた。しかし、「足元賃金の伸びが
予想より低位にとどまっていることや、原油高や為替の円安で輸入物価の上昇幅が当初予想より上振れると
見込める」（内閣府幹部）ことなどから、ＧＤＰデフレーターを下方修正した。

　消費者物価指数（総合）も当初見通しの前年比プラス０．５％から、同プラス０．０％に下方修正した。
消費財関連需給の改善が当初見込みより遅れていることや、賃金の伸びが予想より低位にとどまっている
ことが背景。一方で、国内企業物価は、国際的な需給引き締まりで当初見通しの前年比プラス０．７％から
同プラス１．４％に大幅上方修正した。

　年央改定を踏まえた２００７年度経済について内閣府では「世界経済の着実な回復が続く下、企業部門・
家計部門ともに改善が続き、民間需要中心の経済成長が持続すると見込まれる」としている。引き続き
「原油価格や世界経済動向等が経済に与える影響には注意する必要がある」としているが、デフレ脱却に
ついては「脱却が視野に入っている中で、デフレ脱却に向けた動きが着実に続いていく」（幹部）とみている。

　内閣府による政府経済見通しの年央改定は、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）策定のために
内閣府が独自試算するもので、閣議決定は行わない。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyid=2007-08-06T182724Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-272402-1.xml&src=rss

「いいなり！あいぶれーしょん」雫石きゅんきゅんトイレットペーパー、コミケ72で先行発売！

健全な少年まんがの金字塔！「いいなり！あいぶれーしょん」から究極のトイレットペーパーが
登場！雫石と薫姉さんのおもらしシーンをプリントしたきゅんきゅんなペーパーです！！
雫汁のふき取りに、お漏らし娘への贈り物に最適なトイレットペーパーです！
「恥ずかしくて…、赤ちゃんできちゃいそうです…」

ttp://nijigencospa.com/detail/id/0000020402

７５歳以上の新医療保険制度、保険料上限「年間５０万円」
8月7日0時52分配信 読売新聞


　厚生労働省は、７５歳以上の後期高齢者を対象に２００８年度に創設する医療保険制度について、
保険料の上限を年間５０万円とすることを決めた。

　６日に開かれた都道府県担当者らの会議で示した。新制度は、
低所得者の負担額を軽減したのが特徴だ。

　新制度を運営するのは、都道府県ごとに設立された広域連合で、１１月にも各広域連合が具体的な保険料を決定する。

　新制度の保険料の上限は、国民健康保険料の上限額５６万円などを勘案して決定された。
ただ、世帯単位で加入する国保に対し、個人単位の新制度では負担が増える高所得世帯もある。

　新制度の保険料は、所得に比例する「所得割」と加入者全員が支払う「均等割」からなり、原則、年金から天引きされる。
均等割にも所得に応じた軽減措置が導入される。夫婦２人世帯で夫の年金収入額が
〈１〉１６８万円までの場合は７割〈２〉１９２万５０００円までの場合は５割
〈３〉２３８万円までの場合は２割――軽減する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000314-yom-soci

＜ＩＭＦ＞「日本の消費税引き上げ必要」報告書
8月7日11時5分配信 毎日新聞


　【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、日本に対する定期経済審査報告を発表し、
日本の財政赤字について「依然高水準」と懸念を示し、消費税増税の必要性を強調した。
参院選の自民党大敗で秋からの税制改正論議では消費税問題が棚上げされる公算が大きいが、
国際的には消費税引き上げを促す声が強いことを示した。
　ＩＭＦは、日本財政が景気拡大に伴う税収増などで「予想以上に健全化が進んだ」と評価しながら、
財政赤字は「先進国では最悪の水準」と憂慮を表明。「一段の歳出削減の余地はあるが削減には限界もある」と指摘し、
「取りうる手段の中では、消費税増税が経済成長を支え、世代間の負担の公平性も保たれる」
との見解を示した。ただ、消費税の増税時期には言及しなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000028-mai-bus_all

日銀が企業物価指数基準を改定へ、数値の下押し圧力に

　［東京　８日　ロイター］　日銀は８日、２００５年基準の企業物価指数（ＣＧＰＩ）の指数体系・品目分類編成が
確定した、と発表した。輸送用機器や素材関連などのウエイトが上昇する一方で、旧「電気機器」のウエートが
低下する。１２月１２日発表予定の１１月速報と１０月確報から新基準に切り替える。

　指数の基準改定をめぐっては、総務省が昨年８月、消費者物価指数（ＣＰＩ）を０５年基準に改定した際、
旧基準と比較して数値が０．５ポイント程度低下したことから市場が一時混乱した。日銀は「ＣＰＩの改定より
（下方の）段差が大きくなるのは確か」としているが、導入前の１２月上旬までに、２００５年１月から直近までの
指数を新基準で算出し直して公表することで、１１月速報の予測可能性を高めたい考えだ。
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2007-08-08T200757Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-272825-1.xml&rpc=171

2007/08/09-14:29 米国債売却発言に反発＝対中強硬派議員−ブッシュ政権は沈静化に躍起

　【ワシントン９日時事】中国政府系シンクタンク幹部の米国債売却発言が、米国内で波紋を呼んでいる。対中強硬派議員は
猛反発しており、駐米中国大使に真意をただす書簡を送付。ブッシュ政権は対中関係悪化を回避しようと、沈静化に躍起だ。

　通商政策で影響力のある上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「こうした脅しは逆効果で、危険だ」と批判。
政府見解ではないことを明確にするよう求める書簡を中国大使に送った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080900541

あおぞら銀、サブプライムで４５億円弱の評価損・4―6月

　あおぞら銀行は10日、米国のサブプライムローンに関連し、2007年4―6月期に44億8000万円の評価損が
発生し、すでに計上したと発表した。同行が保有する同ローンを組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）で損失が
発生した。同証券の残高は6月末で約210億円あるという。

　サブプライム関連では野村ホールディングスが07年1―6月に約720億円の損失を計上したほか、新生銀行
も同期間に34億円の評価損が出たことを明らかにしている。(14:05)
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070810AT2C1000G10082007.html

米国株、急反落――ダウ平均387ドル安、金融株やホーム・デポが下落
　9日の米株式相場は四営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前日比387ドル18セント安の1万3270ドル68セントで終えた。
下げ幅は上海株急落に端を発した世界連鎖株安が起きた2月27日以来の大きさ。
信用リスクへの警戒感が再燃し金融株を中心に売りが出た。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は56.49ポイント安の2556.49で終えた。
金融株安が響き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は44.40ポイント安の1453.09となった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約28億株（速報値）、
ナスダック市場は約36億株（同）だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070810c8db7iaa0510.html



日経平均が大幅反落、下げ幅一時500円超す
　10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。
大引けは前日比406円51銭（2.37％）安の１万6764円９銭だった。
信用リスク懸念から前日の欧米株式市場で主要株価指数が急落したことを受け、
幅広い銘柄が売られた。外国為替市場での円高・ドル安傾向も重しとなった。
後場にかけて日経平均は一時500円超下落し、３月５日に付けた年初来安値（１万6642円25銭）にあと９円まで迫る場面があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。大引けは前日比49.88ポイント安の1633.93で、
１月11日に付けた1656.72を下回り年初来安値を更新した。

　前日の米株式市場で金融株が売られた流れを受け、東京市場でも銀行株などが下げた。
市場では「前日と同じく、ヘッジファンドの解約売りが出ている」（国内証券）との声が聞かれた。海運・商社・鉄鋼株など、このところ物色の矛先が向かっていた銘柄は下げ幅が大きかった。〔ＮＱＮ〕(15:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070810NT001Y06110082007.html

国民年金の未納増える、納付率66.3％に低下
　2006年度の国民年金保険料の納付率が前年度より0.8ポイント低い66.3％に下がったことがわかった
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070810AT3S1000V10082007.html


＞年金未納者対象に国民健康保険の有効期限を限定した「短期保険証」 を交付
＞2007/06/28(木) 23:14:45 ID:7wqDxxK20●
社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、
国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、
「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000053-mai-pol



あーあ、来年国保はらっても短期保険証になる人がたくさんだなこりゃ。
共産ぐらいしか伝えなかった社会保険庁関連法案のニュース↓。
来年4月にみんなびっくり。住民税増税のときとおなじにね。マスコミは隠してるんだよな。

>社保庁関連法案は、国民年金保険料の未納者に対して国民健康保険証を短期保険証に切り替える
「制裁」を定めています。二十八日の審議では、「制裁」の対象者が推計で三百四十二万人に上ることが明らかになっています。
日本共産党の小池晃議員の質問に社保庁が答えました。

　国民年金と国保はまるきり別の制度です。深刻な生活苦で両方は払えない、
せめて命にかかわる国保だけでもと保険料を納めている人に、年金保険料が未納だからと国保で制裁するなど言語道断です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062902_01_0.html

日本郵政公社(西川善文総裁)は、今年10月1日発足の
株式会社ゆうちょ銀行の取扱商品及び手数料を発表した。

驚くべきはその内容。
現行の日本郵政公社と比べて、最大で10倍もの大幅値上げとなる。
特に利用者の多い、通常払い込みや定額小為替の大幅値上げは
利用者の反発も予想される。
２年前の衆議院選で小泉自民党に投票した有権者は
今秋、その結果責任を問われる。
http://www.yu-cho.japanpost.jp/n0000000/mineika-service.htm#three

【定額小為替】*小口の送金に多用される
現行・額面の１％(最低手数料10円) → ゆうちょ銀行・一律100円
(例)
1,000の定額小為替の手数料
現行・10円 → ゆうちょ銀行100円【10倍に値上げ↑】

【通常払込み】*会費や学費、通販代金の支払いに多用される
(例)
通販代金8,500円をATMから払込む場合の手数料
現行・60円 → ゆうちょ銀行120円【２倍に値上げ↑】

【通常現金払】*上場企業が株主への配当金の支払いに多用する
(例)
上場企業が株主へ6,000の配当金を支払う場合の手数料
現行・60円 → ゆうちょ銀行400円【6.6倍に値上げ↑】

上下水道管理を開放、市場化テスト16事業追加・政府
　公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストで、
政府が2008年度以降に対象に加える事業の全容が14日、分かった。
警察大学校や税関研修所の施設管理や、地方自治体が運営する上下水道の保守管理の一部など16事業。実施が決まっているものと合わせ、対象事業は41になる。

　テストを担当する内閣府は月内にも官民競争入札等監理委員会を開き、
事業追加を決める。9月中に閣議で正式決定したい考えだ。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070815AT3S1100I14082007.html

今日昨日の全国観測地ランキング
http://www.weather-eye.com/amedas_graph/

現在の気温http://www.weather-eye.com/

気象庁アメダス
http://www.jma.go.jp/jp/amedas/

マーケットデータ
指標名 最新値 前日比 日時
NYダウ工業株30種 12,861.47 ( - 167.45 ) 15日 終値
S&P500種 1,406.70 ( - 19.84 ) 15日 終値
ナスダック 2,458.83 ( - 40.29 ) 15日 終値
NY 金（ドル/トロイオンス） 679.70 ( + 0.00 ) 15日 終値
NY 原油（ドル/バレル） 73.33 ( + 0.95 ) 15日 終

日経平均大幅続落、終値は327円安の１万6148円
　16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。終値は前日比327円12銭（1.99％）安の１万6148円49銭で、連日で年初来安値を更新した。
2006年11月29日（１万6076円20銭）以来の安い水準となる。
信用不安を背景に世界的に株式相場が調整色を強めるなか、
15日の米株安を嫌気した売りが先行。国内外の機関投資家などによる主力株への見切り売りが加速し、全面安の展開になった。
円相場が一時１ドル＝115円台まで上昇したことも嫌気され、後場寄り付き直後には下げ幅を600円超に拡大、
１万6000円の大台を割り込む場面もあった。ただ、その後は押し目買いや売り方の買い戻しで急速に下げ渋って引けた。
東証１部の売買代金は概算で３兆8960億円（速報ベース）だった。〔ＮＱＮ〕(
15:07)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070816NTE2INK0816082007.html

株価指数先物・オプション・大引け――大幅続落、下げ幅一時800円超
　17日の日経平均先物９月物は大幅続落。終値は前日比750円安の１万5300円だった。
後場に日経平均オプションの権利行使価格１万5500円を割り込んだことで一気に売りが加速し、
一時は同820円安の１万5230円まで下落。中心限月ベースでは2006年８月８日（１万5190円）以来約１年ぶりの安値水準を付けた。
市場では「海外ヘッジファンドの換金売りも止まらないうえ、急激な相場下落に国内機関投資家も売りを出しているようだ」
（国内証券）との声が聞かれた。売買高は26万5267枚と中心限月ベースの過去最高を連日で更新した。日中値幅が800円と今年最大だったため商いが活発化した。

　前場は外国為替市場での急激な円高・ドル安進行を受け、輸出企業の収益悪化懸念から売りが先行。
現物株市場で高く始まった銀行株の一角が下げに転じると先物にも売りが加速した。

　シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物９月物は前日の清算値と比べ770円安い１万5270円で取引を終えた。

　ＴＯＰＩＸ先物９月物も大幅続落。終値は前日比76.0ポイント安の1476.0で、
売買高は９万2972枚だった。一時は78.0ポイント安の1474.0まで下落し、06年７月19日（1474.0）以来約１年１カ月ぶりの安値水準を付けた。
日経300先物９月物は下落した。

　日経平均先物９月物をＴＯＰＩＸ先物９月物の値段で除した先物ＮＴ倍率は終値ベースで前日比0.02ポイント高の10.36倍まで上昇し、
03年９月10日以来の水準となった。後場終盤の相場急落で、現物株市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に影響度の高い銀行株など時価総額の大きな銘柄に下落が目立ったためとみられる。

　日経平均オプション９月物は日経平均株価の急落を受け、
コールが売られた。権利行使価格１万7500円コールの売買高が２万4000枚を超えたほか、１万4500円プットの売買高が１万9000枚強と大商いだった。〔ＮＱＮ〕(15:56)
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070817m1ds0isf1217.html

中心市街地に大型店誘致・自治体、空洞化に歯止め
　全国の地方自治体で大型商業施設を中心市街地に誘致しようという動きが広がってきた。
これまでの出店規制を転換し、空洞化が進む市街地への誘致を目的とした条例の制定を目指したり、
助成金を創設するケースが相次ぐ。大規模集客施設の立地をめぐっては、国が延べ床面積1万平方メートル超の施設が立地できる地域を限定する
改正都市計画法を11月に全面施行するなど、
いわゆるまちづくり3法を見直している。こうした政策を受けた動きだが、競争力を失った市街地への出店には慎重な大型店もある。(16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070821AT3K2100B21082007.html

経産省、ベンチャー投資優遇拡充・20％分を税額控除
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070822AT3S1701Y21082007.html

　経済産業省は、個人のベンチャー企業への投資を税優遇で後押しする「エンジェル税制」を拡充する検討に入った。
個人が投資をする段階で、投資額の20％相当分を所得税額から差し引ける税額控除による
新たな措置を2008年度の税制改正要望に盛り込む。
現行の株式売却益から投資額を差し引く所得控除方式では効果は薄いため、
ベンチャー投資促進には優遇措置の拡充が必要と判断した。

　エンジェル税制は一定の条件を満たした未上場のベンチャー企業に投資する個人が対象。
現行制度では、投資段階では投資額をその年の他の株式売却益から控除でき、
投資年度の課税額を減らすことができる。
投資先企業の株式を売れば、譲渡益の課税額を半分に圧縮する優遇措置もある。(07:02)

東商が「ベンチャー大学」・上場のノウハウ伝授
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070629AT1D260B829062007.html

【証券】証券税制：軽減税率10％の恒久化、金融庁が要望…財務省は廃止方針・与党内｢金持ち優遇だ｣と反対意見も [07/08/24]
beチェック
1 ：明鏡止水φ ★：2007/08/25(土) 23:06:54 ID:???
　金融庁は08年度の税制改正要望で、株式の譲渡益と配当に対する軽減税率を恒久化するよう
求める方針を固めた。これまでは軽減税率の期限延長を求めてきたが、｢貯蓄から投資｣の流れを
定着させ、金融・資本市場の国際競争力強化のためには、軽減税率の維持が不可欠だと判断した。

　現行の証券税制は、株式の譲渡益と配当にかかる税率を、本来の20％から10％に軽減している。
株式市況の低迷を受けて03年に導入され、譲渡益は07年末、配当は07年度末に廃止される予定
だったが、昨年12月の与党税制改正大綱で証券業界の要望などを受け、それぞれ1年間延長された。
金融庁は｢アジア諸国には非課税とする国もあり、10％の現行税率に優位性はなく、国際金融
センターとしての東京市場の地位を確立するためには、国際水準に近い現行税率の恒久化が必要だ｣
としている。

　しかし、財務省は軽減税率の廃止を目指すとみられ、与党内にも｢現行制度は金持ち優遇だ｣と
する反対意見がある。このため、金融庁は、配当については軽減の恒久化を、譲渡益は時限措置
として存続を求めることも検討している。【清水憲司】


▽News Source　MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2007年8月24日　19時28分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070825k0000m020065000c.html
▽金融庁
http://www.fsa.go.jp/

2007年7月27日(金)「しんぶん赤旗」

高齢者 医療費ズシリ
自公が改悪 来年４月から
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-27/2007072702_02_0.html

経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計
　財務省発表の2007年4―6月期の法人企業統計によると、
全産業の経常利益は、前年同期比12.0％増の16兆2396億円だった。

　経常利益が前年同期を上回るのは20期連続で、いざなぎ景気（1965―70年）の19期を超え過去最長となった。
全産業の売上高は3.3％増の360兆7826億円で、17期連続の増加になった。(16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070903AT3S0300Y03092007.html

個人マネー、投信流入続く・8月
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070907AT2C0603506092007.html

　投資信託への個人マネーの流入が継続している。
残高1000億円以上の主要投信を対象に8月の資金流出入状況を調べたところ、
契約額が解約額を合計で約7300億円上回る「資金流入超」だった。
8月は株安・円高で運用環境が悪化し一部で解約も起きたが、
外貨建て資産を中心に運用する投信などに、円相場が再び下がると判断した
個人投資家らの資金が流れ込んだ。
ただ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する商品などでは資金流出が目立つ。

　調査会社ＱＵＩＣＫ・ＱＢＲが残高1000億円以上の投信111本を対象に基準価格や
純資産残高をもとに推計した。主要投信が資金流入超になったことで、投信全体でも
8月は4年1カ月連続で契約額が解約額を上回ったとみられる。
7月の投信全体の資金流入超過額は約800億円だった。(09:38)

消費税、増税時期示さず・安倍首相が所信表明演説
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070910AT3S0800R10092007.html

国民の信頼得られず」19日にも総裁選出・首相辞任表明
　安倍晋三首相は12日、首相官邸で記者会見し辞意を表明した。
政策実行力の不足を理由に挙げたが、与謝野馨官房長官は健康問題が一因との見方を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070913AT3S1203I12092007.html

首相会見・質疑応答全文　「私がいることでマイナスに」　
2007年09月12日19時28分

http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY200709120242.html

初代「日ペンの美子ちゃん」が20年ぶりに復活！
ttp://recommend.yahoo.co.jp/mikocyan/

教育】大学「９月入学」促進　文科省　来年から原則４月を撤廃…「留学生受け入れやすい」「春の就職考えると疑問」　反応分かれる
1 ：依頼103＠試されるだいちっちφ ★：2007/09/19(水) 03:51:57 ID:???0
★９月入学さらに「自由化」　原則廃し大学が独自設定

　文部科学省は１８日、留学生や帰国子女受け入れに有利な９月入学の導入を促進して大学の
国際競争力を強化するため、４月としている入学時期の原則を撤廃し、各大学の判断で自由に
設定できるようにする方針を決めた。年内にも学校教育法の施行規則を改正する。
　政府の教育再生会議報告や「骨太の方針」で、９月入学推進が提言されたのを受けた措置。
　現行施行規則は、大学の学年を「４月１日に始まり、３月３１日に終わる」のを原則とする一方、
「学年の途中でも学期区分に従い入学、卒業させることができる」として学期の変わり目に
合わせた入学、卒業も可能としている。
　文科省は入学時期の自由化をさらに進めるため「学年の始期、終期は学長が定めることとする」
と規則を改正、大学の判断に委ねることで９月入学を促進させる考えだ。

西日本新聞　2007年09月18日23時29分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070918/20070918_048.shtml


http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190141517/

毎日福田、麻生のニュース。
自民党の総裁選一色。

すごいな。
お手盛り行政の集大成みたいなスレだ。

社会】 “現金の人は、都内一律１２００円” 首都高、ＥＴＣ優遇の新料金案★４
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/09/22(土) 15:10:25 ID:???O
・距離別料金の導入を検討している首都高速道路会社は２０日、新料金案を公表した。
　東京都内で現在、一律７００円の普通車は、距離に応じて４００〜１２００円となる。
　いずれも、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用を前提にした料金体系で、
　現金払いの場合は上限料金１２００円が適用される。来年１０月をめどに実施予定だが、
　距離によっては大幅な値上げとなるため、利用者の反発も予想される。

　新料金案は、ＥＴＣ利用の普通車について、都内のほか、一律６００円の神奈川県内では
　４００〜１１００円に、一律４００円の埼玉県内では３００〜５５０円とし、利用距離に応じて、
　初乗り料金に５０円刻みで上積みする仕組みだ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000015-yom-soci
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190441425/l50

福田新内閣、顔ぶれ決まる・外相に高村氏、防衛相に石破氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070925AT3S2500V25092007.html

「対テロ戦争」新たに４２０億ドルの経費要求…米国防長官
9月27日12時18分配信 読売新聞


　【ワシントン＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官は２６日、上院の公聴会で証言し、２００８会計年度（０７年１０月〜０８年９月）のイラクとアフガニスタンでの
「対テロ戦争」経費について、新たに４２０億ドル（約４兆８３００億円）を要求した。

　既に要求済みの１４７０億ドル（１６兆９０５０億円）と合わせると
計１８９０億ドル（２１兆７３５０億円）となり、ブッシュ政権が発足した０１年以降、
年度別で最大規模の額となる。

　ゲーツ長官によると、追加経費は新型装甲車７０００台の実戦配備などに充てるという。


　議会予算局によると、イラクとアフガンでの対テロ戦費は総額６０２０億ドル（６９兆２３００億円）で、
年度別では０７年度の１７００億ドル（１９兆５５００億円）が最大だった。

最終更新:9月27日12時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000303-yom-int

1 ：美しき野獣＠谷岡φ ★：2007/09/28(金) 10:59:04 ID:???
　経済産業省は低迷する新興市場の活性化策を検討する研究会を設置する。
新興企業向けの市場の上場審査を緩和して上場企業を増やすことや、
ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に運用実績などを公開することなどを提言する。
ライブドア事件などで失墜した新興市場の信頼を取り戻し、ベンチャー企業の成長を
後押しする狙い。

　28日に経済産業政策局長の私的研究会「ベンチャー企業の創出・成長に関する
研究会」（座長・松田修一早大教授）の初会合を開く。研究会にはジャスダック証券取引所や
東証のほか、証券会社やＶＣなどが加わる。今年度内に報告書をまとめ、
証取やＶＣなどに実行を促す。

そーす
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070928AT3S2701527092007.html

8月新設住宅着工戸数は前年比‐43.3％、過去最大の下落幅に＝国土交通省
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK002226320070928

［東京　２８日　ロイター］　国土交通省が発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年比４３．３％減少の
６万３０７６戸となり、２カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７２万９０００戸だった。ロイターの
事前調査では、予測中央値で住宅着工戸数は前年比１６．０％減、年率換算戸数１０８．０万戸程度だった。


　同省によると、前年比４３．３％減は、１９７４年４月の４１．８％減を抜いて過去最大の下落幅になったという。
また年率換算戸数も、遡及可能な１９６５年以降では、１９６６年１月の７７．９万戸を下回って、過去最低の
数字となった。こうした大幅下落について同省では、６月２０日施行の改正建築基準法で、審査期間が
長期化していることを理由に挙げている。


　８月着工の内訳は、持ち家が前年比３１．０％減少、貸家が４６．６％減少、分譲住宅が５２．０％減少、
分譲のうちマンション着工戸数は６３．２％減少だった。

　同省はまた、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認件数を発表したが、４月が前年比１０．２％減、
５月７．５％減、６月１０．７％減、７月３９．３％減、８月２４．３％減と、大幅なマイナスが続いているという。

　同省では、判定員を９月から４００人追加するなど、審査の遅れへの対策を打ち出しており、住宅着工の今後に
ついても「へこんだものは、今後増える局面があるとみる」と予想した。

　同時に発表された大手５０社の８月の建設工事受注額は、前年比１４．２％減少の９３０４億円となり、２カ月連続で減少した。

>>350
>やっぱり誰かも書いていたけど
上場時の上位株主１０位とかは5年間売却禁止とかにしなければ
そりゃ数億のあぶく銭を手にしてしまえば
その後社員や株主や経営に責任を持たないよ。

>169 ：名刺は切らしておりまして：2007/09/29(土) 14:19:11 ID:hYL/2iqj
えー何考えてんだよｗ
こいつら８９３の回し者か？

>185 ：名刺は切らしておりまして：2007/09/29(土) 22:28:40 ID:Wg7ILAL+
これ以上上場基準を緩和してどうすんだよ。今でもごみばかりなのに。

>更に上場ゴールしやすくすんのかよ

>16 ：名刺は切らしておりまして：2007/09/28(金) 11:10:17 ID:E2IPGFcn
新規上場利権の仕業だな
投資家のためのものじゃない


17 ：名刺は切らしておりまして：2007/09/28(金) 11:10:20 ID:KCLeX1ix
ドリコムより酷い会社でも上場できて、
たんまり創業者利益が得られますって、
どこまで恥知らずな研究会だよ。

ビジニュース
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1190944744/

【政治】 “偽装請負” 民主、キヤノンの御手洗経団連会長の招致要求…「正社員の待遇を非正規社員水準に」の八代氏も対象
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/10/02(火) 16:38:15 ID:???0
★御手洗会長の招致要求　民主、国会で追及へ　偽装請負

・民主党は１日、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの
　御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）を、衆参の予算委員会で連携して追及する
　方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党
　逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある
　同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。

　偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年１０月に諮問会議で「（現在の請負法制に）
　無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反
　行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」
　として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。

　同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と
　判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の
　強い意向もあり、「多数決も辞さない」（党幹部）と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。

　御手洗氏のほか、労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人
　招致要求も検討している。
　http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710010403.html

※元ニュース・関連スレ
・【政治】 “「偽装請負」実態解明へ” 御手洗キヤノン会長（経団連会長）、参考人招致要求…野党方針★４
　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189000392/
・【経済】 「格差是正のため、正社員の待遇を非正規社員水準に合わせる」…経済財政諮問会議・八代氏★18
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166792191/

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191310695/l50

10/5)独立行政法人、売却事業を民間公募・政府検討
　政府の行政改革推進本部は、独立行政法人（独法）が手がける事業のうち民間企業が買収できる分野を公募する。
住宅融資や賃貸住宅の維持管理など民営化しやすい事業が対象で、
独法の整理合理化に抵抗する各省庁に公的機関のスリム化を促す。
5日に議論を再開する規制改革会議も裁判所が独占する不動産競売の民間開放などを検討。
福田内閣も「官から民へ」の改革を継続することをアピールする。

　政府は6月、「101の全独法について民営化や民間委託の是非を検討する」方針を決定。
民営化で独法への補助金を減らすなどで、「小さな政府」を実現するのが元々の狙い。
人口減少や少子高齢化の到来をにらみ、政府のスリム化で国民負担の増加を抑える思惑もあった。

　ところが、所管省庁はリストラにつながるとして抵抗。11府省が9月末までに提出した提案は事業の一部廃止など八件で、
新たな廃止・民営化に踏み込む例はなかった。このため、行革本部は所管省庁に改めて大幅な合理化を迫る必要があると判断した。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20071004AS3S0401N04102007.html

>>354
【政治】政府、"お金をつくる"造幣局や印刷局など独立法人２０以上を民営化へ−機密性の保持も絡み様々な意見も★３
beチェック
1 ：Umaφ ★：2007/10/08(月) 11:47:56 ID:???0
造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針

政府は６日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、
１０１ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が低い
２０法人以上の民営化を目指す方針を固めた。

２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。
民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。
今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、
事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。

貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、
是非をめぐって様々な意見が出そうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000002-yom-pol

前スレ：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191755848/

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊は世界的なバブル経済の崩壊に端を発する株式の大暴落
から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

http://news.google.com/news?q=%E4%BC%8A%E8%B1%AB&hl=ja&client=opera&rls=ja&hs=ELM&um=1&ie=UTF-8&sa=X&oi=news_result&resnum=4&ct=title
３３０億円が焦げ付き 岡山の紙卸会社伊豫商事
中国新聞 - 11時間前

３５億詐取し役員ら再逮捕 岡山地検、伊豫商事で
東京新聞 - 2007年10月2日

伊豫商事役員ら再逮捕
岡山日日新聞 - 2007年10月2日

偽造証明書で融資受ける 岡山市の会社を捜索
東京新聞 - 2007年9月12日

今日のマスコミ
JanJan - 21時間前
みずほ銀行、三井住友銀行を含む金融機関が、
岡山市の紙製品卸会社「伊豫（いよ）商事」（破産手続き中）や
その関連会社に対して融資した四百数十億円の大半が回収不能に

納税証明書偽造し融資 数百億円 会社役員ら５人逮捕
山陽新聞 - 2007年9月12日

融資目的か、納税証明書偽造＝紙製品販売会社代表ら逮捕−岡山地検
時事通信 - 2007年9月12日

金融機関が貸し出しを厳しくって？サラ金の上限金利を低くしたから倒産がふえたというの？
もともと利益の少ない零細企業が２９％もの金利でかりて、ほんとうにそれでまわていたのかも疑問。
その借金をかえせるのなら優良企業でサラ金から借りる必要もないだろ。
帝国データーバンクも大本営乙。

(10/12)07年度上半期の倒産件数、23.5％増――帝国データバンク調査
　民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、
2007年度4―9月の全国の倒産件数は5503件と、前年同期を23.5％上回った。
半期ベースでは3期連続の増加で、算定基準を変更した05年上半期以降では最高の水準となった。
負債額1億円未満の中小企業の倒産が3238件と28.5％増えたことが響いた。

　負債額1000万円以上の法的整理を調査した。中小企業の倒産が増えているのは、
依然として販売不振が続いていることに加えて、「昨年末の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まり、
金融機関が個人事業主向けの貸し出し基準を厳しくしていることも背景」
（帝国データ）という。倒産件数を業種別に見ると小売業、サービス業、運輸・通信業などで30％を超える大幅増加となった。


　一方、負債総額は2兆8794億円と、前年同期と比べて13.2％増加した。
8月に発生した麻布建物の倒産（負債額5648億円）が大きく影響した。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20071012d2c1201m12.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071016AT3S1600J16102007.html

大田経財相「住宅新設落ち込み、ＧＤＰを下げる可能性も」

　大田弘子経済財政担当相は16日の閣議後の記者会見で、住宅の新設戸数が大きく落ち込んで
いることについて「国内総生産（ＧＤＰ）を下げる影響が出る可能性がある」と懸念を示した。
住宅は耐震偽装の防止を狙って建築確認の審査を厳しくしたため、着工数が7月から急激に減っている。

　国土交通省が公表した新設住宅戸数は7月が前年同月比23.4％減、8月は同43.3％減。
民間の住宅は実質ＧＤＰの3％強を占めている。新設の落ち込みが9月も続けば、日本総合研究所は
7―9月期の実質経済成長率が前期比年率で0.8ポイント押し下げられるとみている。(13:20)

官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も
　国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計を検討する有識者懇談会
（座長・田中一昭拓大名誉教授）は18日の会合で、当初予定していた最終報告案の提示を見送った。
田中座長は「議論が足りないため」と説明したが、有識者委員からは「改革が骨抜きになる兆しが見え始めた」との声も漏れている。

　委員に事前配布された原案では、一定年齢を超えた官僚も給与水準を下げれば定年まで在籍できる新たな処遇制度の導入など、
官僚の強い抵抗が見込まれる施策が盛り込まれていた。

　だが田中座長は「現行法体系の中で考えるべきだ」として、
同日示した論点メモから除外。論点となっていた独立行政法人への再就職人数を制限する総量規制などの最終報告への明記にも消極的な考えを示した。
突然の方針転換に委員の1人は「これでは改革の後退だ」と憤る。 (21:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1801P%2018102007&g=E3&d=20071018

建築着工の減少、日本経済の腰折る可能性あり懸念＝鉄連会長

［東京　１９日　ロイター］　日本鉄鋼連盟の馬田一会長（ＪＦＥスチール社長）は１９日の定例会見で、
改正建築基準法施工の影響で建築着工床面積などが減少していることから、広範囲で経済活動に
影響が出て、日本経済の腰を折る可能性があるとの懸念を示した。

　建築着工床面積や住宅着工戸数の減少により、建築用鋼材や耐久消費財、設備投資の遅れによる
機械の発注など広範囲な経済活動に遅れが出る可能性があるとし「個人消費が足踏み状態の中、
日本経済の腰折れの原因になる可能性があると非常に心配している」と述べた。

　建築用鋼材の場合、仮に１０％減少すると、年間２００トン減になり「大きな影響がある」と指摘した。

　馬田会長は、フレート（海上運賃）やスクラップ、重油の価格が上がっているため、今年度の鉄鋼業界は
「年間８０００―９０００億円程度のコスト増になる」との見通しを示し、春に示した７０００億円を上回るとした。

　一方、鉄鋼需給にとっての懸念材料だった中国の鋼材輸出は、９月に前月比１７．５％減の４４４万トンと
３カ月連続で減少し、今年のピークだった４月の７１６万トンから約３００万トン程度減少した。馬田会長は
「中国の輸出抑制策の実効が上がってきた。昨年のようにずっと右肩上がりになることは避けられた」
との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28430920071019

　イタリア・ローマの観光名所「トレビの泉」に１９日、何者かが染料を投げ込み、
「泉」が真っ赤に染まった。フランス通信（ＡＦＰ）によると、近くにグロバーリズムに
抗議する活動家らが作成したとみられるちらしが見つかっているという。

　トレビの泉は一時、通報を受けた地元警察が捜査のために周囲を取り巻いたが、
普段とは違う珍しい光景に、観光客らが真っ赤な泉をバックに記念写真を撮影していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071020/erp0710201109001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/071020/erp0710201109001-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/071020/erp0710201109001-p2.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/071020/erp0710201109001-p3.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/europe/071020/erp0710201109001-p4.jpg

野党3党、参院に郵政見直し法案共同提出
　民主、社民、国民新の野党三党は23日午前、
郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した。
これを受け、民主の小沢一郎代表と国民新の綿貫民輔代表が午後、
国会内で参院での統一会派の結成を正式に決めた。
参院の民主会派（江田五月議長を除く）は国民新の4議席を加え119議席に増え、過半数の122まであと3議席となる。(13:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071023AT3S2300R23102007.html

【漫画】塩崎雄二「一騎当千 秘蔵限定BOX」 2008年3月発売 15750円─胸像フィギュア、伯符パンツなど7アイテムを収納
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1193502305/

キリンビール１８年ぶり値上げ、来年２月から

>缶ビール（３５０ミリ・リットル入り）の場合、コンビニエンスストアでの平均販売価格２０７円前後が６〜１０円程度上がり、
２１３〜２１７円前後になる
>キリンは、ビールの原材料となる麦芽や缶の材料のアルミなどの価格高騰を値上げの理由に挙げた。
輸入モルト（麦芽）の価格は前年の２倍以上、アルミも同３０％近く高騰し、
来年はさらに上昇することが予想されている。値上げ幅について「０６年以降に原材料が高騰した分を吸収できる水準」と説明している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071031it02.htm

日本の金融資本市場、競争力強化へ提言発表・在日米国商議所
　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は1日、
日本の金融・資本市場の競争力強化のための提言を発表した。
国際的な市場間競争が激しくなる中で、「金融庁をはじめ各省庁の管轄を超えて政府が一体となった取り組みが必要」
などと強調した。

　提言は現在金融審議会（首相の諮問機関）が議論している銀行と証券会社間の業務隔壁の緩和や証券取引所の活性化などだけでなく、
成田空港の24時間化や外国語による医療・教育サービスの拡充など広範なテーマを盛り込んだ。
国会議員や行政当局などに申し入れ、実現を要望した。(21:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071101AT2C0103V01112007.html

官民事業仕分け、来春に中期計画・首相「無駄ゼロ目指す」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071101AT3S0102T01112007.html

民主党の小沢一郎代表は４日夕、党本部で記者会見し、代表職の辞意を表明した。

福田康夫首相との党首会談で自民、民主両党の「大連立」協議を進めることを検討したが、
民主党内の反対で頓挫した結果、政治的混乱を招いた責任を取るものだと強調した。

そのうえで「けじめとして鳩山（由紀夫）幹事長に辞表を提出、進退を委ねた」「私が選んだ
役員に否定されたことは不信任を受けたに等しい」などと語った。
　http://mainichi.jp/news/20071104urgitr090001000c.html

農水省、農地改革案発表・有効利用促進へ賃貸借規制緩和
　農林水産省は6日、農業の生産性向上を促すための農地改革案を
正式に発表した。農地を有効利用するため賃貸借の規制を緩和するほか、
耕作放棄地を5年後をメドに解消する。農地の賃料などの情報を一元管理した上で、
新規参入者に情報提供する仕組みも創設する。
遅くとも2009年度中に新しい制度を始められるよう、法整備などを進める。

　農水省は経済のグローバル化が進むなか、農業分野でも市場の一段の開放は不可避と判断。
国際競争に堪え得る農家を育成するため、農業経営の大規模化・効率化を急ぐ構えだ。
若林正俊農相は同日の閣議後の記者会見で改革案について
「できるところから順次具体化していきたい」と着実な実施に意欲を示した。(13:02
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071106AT3S0600706112007.html

政治】永住外国人地方選挙権付与を　「全力で取組む」北側・公明幹事長−公明新聞
1 ： ◆Robo.gBH9M ＠うしさん大好き！　ロボ-7c7cφ ★：2007/11/08(木) 13:00:17 ID:???0
永住外国人　地方選挙権付与を　公明提出の法案成立に全力　民団の大会で北側幹事長

公明党の北側一雄幹事長は７日、都内で開催された在日本大韓民国民団（民団）主催の
「永住外国人に地方参政権を！　１１・７全国決起大会」に出席し、あいさつした。公明党の
山口那津男参院議員も参加した。

北側幹事長は、小・中学校時代から多くの在日韓国人と友好を結んできたことを紹介し、
現在の在日韓国人の多くは、日本人と同じように納税し生活していると指摘。その上で、
「（在日韓国人は）地域社会に貢献し支えてきた」と述べ、永住外国人に地方選挙権がない
問題を解決させなければならないと訴えた。

また、北側幹事長は、公明党はこれまで一貫して、永住外国人の地方選挙権付与の早期
実現に向けて取り組んできたと強調。「国会に提出されている地方選挙権付与法案についても
公明党が提案したものだ」と訴え、「必ず実現できるよう、全力を挙げて取り組む」と決意を述べた。

公明新聞：2007年11月8日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1108/10051.html
【政治】韓国民団が決起大会「（永住外国人の）地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く成立を」現在、971地方議会が賛同意見採択
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194442073/

退職金　貰い過ぎ。1100〜3000万は異常
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h.html
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/296
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/321
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/606-999

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2008年は18道府県。　2009年は47都道府県。　更に減給するぉ？退職金ゼロぉ？
　　 　　　　　　　　　　　／⌒ヽ
　　　　 　　　　　 　　　（　＾ω＾） 　おっおっおっ♪　
　　　　 　　　　　　 　　/ つ¶つ¶
　　　　　　 　 　 　 ／￣￣￣￣＼
　　　 　 　 　 　 　 |) ○　○　○ (|
　　　　　　　　 　／″ 　　ν.　 　 ＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　 （(　((　(( 　／＿＿＿＿＿＿＿＿＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　　　　　　　　￣ ＼＿＼＿_／＿／ ￣
　　　　　　
　　　　　　　　　ソフトランディングする低金利政策イメージASCII Art
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公務員が負け組みとなる未来が決まった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102004_04_0.html
若年層は共産党が減給額を抑えるが、全職員が減給される。
地方が財政再建団体に近づくのは確実だろう。

『しゅごキャラ！』 第６話の見どころ大公開！
ttp://special.shugo-chara.com/

◆見どころポイント◆
ややとあむのレオタード姿、しゅごキャラたちのかわいいい踊りは必見です。

ゲームニュース貼るよ？

日経平均続落、年初来安値・終値386円安の１万5197円
　12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に７日続落。
終値は前週末比386円33銭（2.48％）安の１万5197円９銭で、８月17日に付けていた年初来安値（１万5273円68銭）を約３カ月ぶりに更新した。
2006年８月７日（１万5154円６銭）以来の安い水準で、７日続落は2005年５月９日―17日以来となる。
前週末９日の米国株急落や円高進行を嫌気した売りが膨らみ、終日大幅に安い水準で推移した。
ただ、大引けにかけては売り方の買い戻しや押し目買いでやや下げ渋った。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に７日続落。終値は前週末比37.95ポイント安の1456.40で、
８月17日の年初来安値（1480.39）を更新。
2005年10月31日（1444.73）以来の安い水準を付けた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112NTE2INK0412112007.html

12日 15:14 110.23-110.24 ▼ −2.42 (円高)

　東証１部の売買代金は概算で３兆520億円、売買高は23億4390万株と高水準。東証１部の値下がり銘柄数は1579と全体の９割超を占めた。値上がり銘柄数は112、変わらずは28だった。〔ＮＱＮ〕(15:23)

米国株、大幅高――ウォルマート・金融上昇でダウ319ドル高、ナスダック89ポイント高
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20071114c8db7iaa0514.html

ＮＹ原油、大幅続落・一時１バレル90ドル台
　【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で
原油先物相場は大幅に続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比3.45ドル安の1バレル91.17ドルで終えた。
一時90.13ドルと期近物として10月31日以来、約2週間ぶりの安値を付けた。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が米景気減速などを理由に世界の原油需要見通しを引き下げたことが売り材料となったようだ。
この日の高値は94.70ドル。 　ガソリン、ヒーティングオイルは続落
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071114ATQ2INYPC14112007.html


〜米ＦＲＢ、翌日物レポで112.5億ドルを供給　11/13〜
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28870820071113

［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>のブランクフェイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、
著しい資産の評価損を計上しないとの見通しを示した。
同ＣＥＯはメリルリンチ主催の会合で、多額の評価損計上を予想しているかとの質問に対し「していない」と答えた。　

郵便局の窓販保険、アフラックのがん保険など選定
　郵便局会社は16日、窓口で販売する第3分野保険の選定商品を発表した。
がん保険はアメリカンファミリー生命保険（アフラック）、健康に不安がある人でも加入できる引き受け条件緩和型医療保険は住友生命保険の商品を採用した。
来年度上期にも販売を始める。郵便局では10月1日から自動車保険の販売を始めたほか、来年5月には変額年金保険を販売するなど保険商品の拡充を急いでいる。 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C1600Q%2016112007&g=E3&d=20071116

【企画】ピザハット「マリア様がみてる」タイアップキャンペーンが決定！─　「マリみて」デザインのピザボックスでお届け
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/moeplus/1195564487/

政府税制調査会　the tax commission
http://www.cao.go.jp/zeicho/index.html
香西泰
http://www.cao.go.jp/zeicho/meibo/meiboa.html

政府税調：消費増税は「絵に描いた餅」に
　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）が、将来の社会保障財源として３年ぶりに
消費税率の引き上げを打ち出したのは、福田政権下で財政再建を目指す動きが政府・与党
内で活発化したことが背景だ。「社会保障の財源には消費増税が必要だ」とする財務省の意
向が色濃く反映された。しかし、衆院解散・総選挙をにらみ、政府・与党が０８年度の消費
税率引き上げを見送る方針のため、答申は肝心の消費税率の引き上げ幅や目標時期を明
示できなかった。現時点では、社会保障目的の消費増税は「絵に描いた餅」となった。
　「これから社会保障関係の支出が増えてくると消費税で対応するのは、多くの人がコン
センサスのように思っている」。町村信孝官房長官は２０日の会見で、政府税調の答申を評価した。
　福田政権発足で自民党の消費増税論議は党財政改革研究会などで活発になった。政府
税調も秋以降、「社会保障財源に消費税増税が不可避だと国民に強く訴えるべきだ」との
意見が相次いだ。
　だが、答申は次期総選挙に配慮して具体性を欠く内容となった。基礎年金の国庫負担を
０９年度に現行の約３分の１から２分の１に引き上げる財源（約２．５兆円）をどう確保するか
について、「速やかに対応を図る必要がある」としただけで、問題を先送りした。
　経済界から引き下げ圧力の強い法人税は０７年度答申で引き下げ検討が盛られたが、
引き下げの原資となる消費増税が遠のいたことから、今回は明記されなかった。【森山知実】
毎日新聞　2007年11月20日　20時51分　（最終更新時間　11月20日　22時45分）
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020119000c.html

525 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2007/11/22(木) 23:03:26
＞法人税は０７年度答申で引き下げ検討が盛られたが、
＞引き下げの原資となる消費増税が遠のいたことから、 今回は明記されなかった

正直な記事だなぁ。

高速料金　来年度値下げ　政府　今後１０年、道路財源投入
2007年11月24日 朝刊

　政府は二十三日、ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源を原資に、
一部の高速道路の料金引き下げを来年度中に実施することを決めた。
今後十年間で年間最大三千億円程度の道路財源を充てる方向。地方自治体の生活道路整備費などとして国の道路財源から配分している交付額も
来年度から増額を検討する。

　国の道路特定財源は、公共事業費の３％削減で来年度も道路整備に全額を回せず、余剰が発生する。
高速料金引き下げなどにより、３％削減方針を守りながら道路向け歳出の拡大が可能になるが、
余剰は大幅に圧縮、使い道が自由な一般財源に回す規模は減りそうだ。


　料金引き下げは、一般道の渋滞緩和や夜間走行のトラックを高速道路に誘導するため、
時間帯割引などを拡充する予定。ＥＴＣ利用者に限定する方針で、各地で実施中の料金割引実験の結果も踏まえ、
対象路線を決める。

　政府は、日本高速道路保有・債務返済機構が抱える旧道路公団の債務の一部を肩代わりし、
料金収入から機構に道路の賃貸料を払っている高速道路六社の負担を軽減、各社が値下げしやすくする。
値下げの社会的効果などで、国費投入は理解が得られると判断した。

　政府は債務を一部肩代わりする法案を来年の通常国会に提出する。
高速道路の料金引き下げについては昨年末の閣議決定で「新たな措置を講じる」などとしていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112402066883.html
　一方、国の道路財源のうち、揮発油税の四分の一は地方道路整備臨時交付金
（二〇〇七年度分約七千百億円）として自治体に自動的に配分。
来年度からはこの配分割合の引き上げか、新たな交付枠をつくるか検討する。

>>378

11 ：名無しさん＠八周年：2007/11/23(金) 18:25:56 ID:6axF/mNU0
【政治】尾身財務相、旧道路公団債務の一部を国が肩代わり　「民営化の精神に反する」との批判も浴びそう
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165581116/l50
【改革に逆行】安倍首相の判断が問われる　40兆円の高速道債務に国費投入、国交省など合意
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167871179/l50
【道路特定財源】来年度余剰分の3000億円は道路関連に　本州四国連絡橋の債務返済が終了して5100億円の余剰発生
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165703461/l50
【自民党】 特定財源見直しで道路整備計画、５年から10年間に延長して一般財源化の余地を狭めたいとの思惑
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179699396/l50
【政治】 道路予算は３兆４千億円　道路特定財源の税収見込みを２３０億円上回る要求…国土交通省
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188034663/l50
【安倍内閣】 「地方で道路整備を待っている人たちがいる」と冬柴国交相　道路特定財源の暫定税率見直しで民主党を牽制
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1188215161/l50
【自民党】二階氏、「道路特定財源一般化には地方の反対が相次ぐ」と慎重な姿勢示す
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1191767876/l50

【社会】 “現金の人は、都内一律１２００円” 首都高、ＥＴＣ優遇の新料金案★４
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190441425/l50