公務員狩り@二人目

>>296の続報
>　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59313.html
>　交付税の増額、政府明言せず　国・地方が意見交換（11/08 08:20）
>　
>　政府は七日、重要政策について
>　関係閣僚と地方六団体の代表が協議する「国・地方の定期意見交換会」の
>　初会合を首相官邸で開いた。
>　全国知事会の麻生渡福岡県知事が重点課題に位置づける地方交付税増額を求めたのに対し、
>　増田寛也総務相が「総合的に判断したい」と述べるなど、
>　年末の税制改正や予算編成を控え、地方側の要望に対して政府の慎重な姿勢が目立った。
>　
>　地方交付税は小泉純一郎政権が行った三位一体改革で約五兆円が削減されており、
>　地方財政格差が生じる一因になっている。
>　全国町村会会長の山本文男福岡県添田町長も
>　「交付税の減少に苦しむ自治体は多い。昔の水準に戻すべきだ」と注文をつけた。
>　
>　また麻生氏は、法人二税の配分見直し構想について
>　「税収格差の是正は必要だが、法人二税だけで行うのは無理がある」と難色を示したほか、
>　道路特定財源問題について「地方には整備が必要な道路がまだあり、特定財源は必要だ」と訴えた。
>　
>　しかし政府はいずれも明確な回答を避け、論議は深まらなかった。

>>604
自治労氏ね。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071107/CK2007110702062433.html
>　横浜市教委文化財調査で不適正支出　職員“独走”見逃す 2007年11月7日

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/08/1.html
>　山梨県　　１１１事業で見直し必要　県が政策評価
>　　　「調整これから」と内容の大半公表せず
>　見直し事業の内訳は、廃止が三十八事業（縮減額一億五千十五万七千円）、一部廃止が四事業（二百四万四千円）、休止が一事業（三万九千円）など。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=14630
>　長岡市元職員に猶予付き判決
>　
>　管理していた栃尾地区体育協会の口座から公金を着服したとして、
>　業務上横領などの罪に問われた元長岡市職員の無職大崎一史被告(53)＝同市栃尾原町２＝の判決公判が７日、
>　地裁長岡支部で開かれ、岡田健彦裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071108/CK2007110802062638.html
>　【愛知】区役所改革「財務、人事含め考える」　裏金問題で名古屋の松原市長会見　2007年11月8日

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071107/200711071455_3273.shtml
>　返還請求訴訟、県側争う姿勢　県議選ポスター代水増し　2007年11月07日14:55　
>　今春と４年前の県議選で公費負担の選挙ポスター代に水増しがあったとして、
>　県内の住民グループが県知事を相手取り、
>　過払い分の計約２８００万円を候補者などから返還させるように求めた訴訟

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2280
>　住民１人当たりの借金　市４０万、町６８万　県内自治体決算
>　11月8日午前10時45分
>　
>　福井県がまとめた２００６年度の市町普通会計決算によると、
>　自治体の借金に当たる地方債残高が、１７市町の総額で初めて３５００億円を突破し、
>　３５８８億３６３万１０００円に上った。
>　今年１０月１日現在の推計人口で住民１人当たりに換算すると、市が４０万２０００円（百円単位切り捨て、以下同じ）で
>　０５年度より６０００円増えたのに対し、町は３万１０００円減って６８万４０００円となった。
>　
>　総額では０５年度に比べ、９９億８６１３万９０００円増。
>　１０年前の１９９６年度からは、６３６億９３３３万２０００円増えている。
>　県市町村課は「償還のピークは自治体で差があり、一概に増え続けるとはいえない」としているが、
>　重い負担に変わりはなく今後も厳しい財政運営が迫られる。
>　住民１人当たりの額が最も多かったのは、池田町の１２５万３０００円。
>　南越前町の１０１万１０００円、越前町の８０万円、若狭町の７９万２０００円が続いている。
>　９市では小浜市の５０万３０００円が最多で、全体でも６番目だった。
>　
>　一方で、貯金に当たる財政調整基金や減債基金など積立金の残高は、
>　総額で７５８億２５３４万３０００円。０５年度から２０億５０２３万８０００円増えた。
>　ただ、９６年度に比べると、２０３億８０４１万７０００円のマイナスで、若干の増減はあるものの年々目減りしている。
>　住民１人当たりの額は市が６万３０００円、町が２８万８０００円。
>　市町別では、おおい町が１２８万３０００円でトップで、地方債残高（６２万３０００円）を唯一上回った。
>　永平寺町（８万８０００円）を除く７町が１０万円を超えているのに対し、
>　福井市の２万７０００円をはじめ７市が１０万円を下回った。

>>609の　つづき。
>　
>　同課は「０６年度は税収の伸びや歳出削減などで、県全体としては基金の取り崩しが抑制された。
>　ただ、景気の動向や国の交付金削減方針があり今後は楽観視できない」と分析。
>　各自治体が現在取り組んでいる集中改革プランに沿って、適正な財政運営に努めるとともに、
>　企業誘致など自主財源の確保に取り組む必要があると指摘している。

参考までに。
http://ap.a-power.biz/mv/page.php

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/news1108.html#11081
>　太田知事に講演謝礼980万　入札資格企業10社も
>　
>　四年半の間に十一回の会合を開催。
>　一回につき五十万－百万円の講演料を知事に支払っていた。
>　会合で知事は三十分程度の講演を行った後、
>　二十人程度の参加者と意見を交換、約二時間滞在していたという。
>　
>　同会への参加企業のうち、府の公共工事への入札資格があるのは十社。
>　また一学校法人が、府から補助金を受けている。
>　
>　また、講演の準備を府職員が有給休暇を取って手伝っていたことも判明。
>　知事は「有給休暇を取ったのは職員の判断」とした上で
>　「（今後は）政治家として自分で全部する。申し訳なかったと思う」と話した
>　
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200711/images/IP071107TAN000227000.jpg
>　
>　ＮＰＯ法人株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授の話
>　　継続的に多額の報酬を受け取っていれば、政治献金の性格を帯びる。
>　　府の入札に参加資格のある企業や補助金が交付されている学校法人が、
>　　会に含まれているのであればなおさら問題だ。

http://news.goo.ne.jp/keywords/%CB%E7%CA%FD%CE?%E9%B1%E0.html
>　「枚方療育園」に関連するニュース
>　前九州厚生局長に２４０万円返却を要請　厚労相 (朝日新聞) 2007年10月23日(火) 11時40分

前九州厚生局長と同じことをしている。と思うけど？

>>611
昼休み。職場から荒らしかよｗ　　おまえは減給だ。

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=445045004
>　島根ワイド : 雲南市議会議員定数削減を陳情
>　
>　議員定数の削減を求める陳情書を吾郷広幸議長（右）へ提出する宮川昇・大東町自治振興協議会長
>　
>　雲南市大東町自治振興協議会と同町自治会連絡協議会が七日、
>　有権者七千六百三十八人分の署名を添え、来年十一月に予定される次期市議選で
>　「議員定数を二十に削減すべきだ」とする陳情書を、吾郷広幸議長へ提出した。
>　市議会で定数問題を審議中だが、市民が民意を伝えたのは初めて。
>　
>　陳情は「雲南市が財政非常事態宣言して以降、官民が一体となって改革に取り組み、
>　市民は我慢の生活を余儀なくされている。
>　市議会も法定定数上限の二十六を主張するのではなく、削減すべきだ」という趣旨。
>　宮川昇・同町自治振興協議会長、景山純孝・同町自治会連絡協議会長をはじめ、
>　全八地区の振興会長ら十一人が議長室を訪れ、陳情した。
>　市議会では議員定数等検討委（十二人）で審議中だが、
>　定数二十六を主張する議員が七人を占め、市議会全体でも大勢となっている。
>　
>　吾郷議長は「陳情は重く受け止める。検討委には十二月議会までの答申をお願いしていたが、
>　陳情審査を見守りながら論議する必要があり、ずれ込むと思う。
>　しかし、議会として定数問題を年内に決着させたい方針に変わりはない」と答えた。
>　
>　同町内の有権者は一万千八百九十五人（九月二日現在）で、署名は約６４％に相当する。
>　
>　('07/11/08 無断転載禁止)

http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119439939436&v=&vm=1
> 徳島県内のニュース
> 前年度比１・４％減　07年度上半期県税収入､当初予算見込み下回る 2007/11/07 10:35
>
> 徳島県は、九月末までの本年度上半期の県税収入が、
> 三位一体改革に伴う税源移譲分を除き、前年度同期比１・４％減となっていることを、
> 六日開かれた県議会普通会計決算認定特別委員会で明らかにした。
> 当初予算では年間０・２％増を見込んでおり、これを下回る水準となっている。
> 喜多宏思氏（自民交友会）の質問に答えた。
>
> 県によると、九月末時点の税収実績（移譲分を除く）は三百六十四億九千万円で、
> 前年度同期の三百七十億三千万円を五億四千万円下回った。
> 本年度当初予算で県は県税収入を、前年度比１４％（百九億円）増の八百八十五億円と見込んだ。
> これは三位一体改革に伴う国から地方への個人県民税の移譲を含み、
> 移譲分を除くと０・２％、一億四千万円の微増。
>
> 上半期が前年度同期を下回った理由として、
> 県税務課は、法人事業税や地方消費税、自動車取得税の伸び悩みを挙げた。

http://203.139.202.230/?&nwSrl=219903&nwIW=1&nwVt=knd
>　県内有権者６５万４００９人　高知市で初の減少
>　2007年11月08日08時28分
>　　県選挙管理委員会は七日、同日現在の公職選挙法に基づく選挙人名簿登録者数を発表した。
>　登録総数は六十五万四千九人で、
>　平成十六年の出直し知事選の告示日前日（同年十一月十日）に比べ八千二百六十七人減少。
>　前回比で減るのは二回連続で、有権者数が県内のほぼ四割を占める高知市でも初めて減った。

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=695288&newsMode=article
>　県が行革緊急プログラム　全職員給与カットへ
>　
>　県は７日、職員給与のカットを盛り込んだ新たな行財政改革緊急プログラムの素案を公表した。
>　県独自の給与削減は初めてで、管理職以外で４％をカットするなど全職員を対象に実施する計画。
>　公債費負担の平準化など財政的な工夫や事業見直しによる歳出抑制と合わせ、
>　２０１０年度までの４年間で５７３億円の効果を目指す。
>　
>　地方交付税の大幅削減を受け、県は０４年１０月に緊急プログラムを策定。
>　公共事業費の削減など歳出抑制を図ってきたが、現行計画のままでは１０年度に１１０億円の収支不足に陥り、
>　基金が枯渇するとして改定案を検討してきた。
>　新プログラムは短期的な財源対策の実施により、一定の基金残高を確保するのが狙い。
>　素案では歳入対策の強化、基金・県債の活用、給与カットを柱に持続可能な財政構造への転換を図る。
>　給料カットは知事部局、教育委員会、警察本部などすべての職員が対象。
>　若年層に限定した県人事委員会の引き上げ勧告を受け入れた上で実施する。
*************************************************************
>　削減率は知事１５％、副知事１０％、教育長９％、特定幹部職員（本部長など）６％、
>　管理職５％、管理職以外４％で、管理職手当も１０％カットする。

>>617の続き。
>　
>　実施予定は管理職以上が来年１月から、管理職以外は４月からで、
>　期間は１０年度までの３年間。削減総額は８３億５０００万円で、
>　これまでも実施してきた職員数カットなどと合わせ、総人件費の抑制は１４３億５０００万円になる。
>　従来の緊急プログラムの取り組みも継続して実施。
>　給与カットなど新たな対策を加えた今回の改定分２１７億円を合わせ、全体の効果は５７３億円としている。
>　計画通りに進めば１０年度の収支不足は５７億円に半減し、基金１４９億円が確保される。
>　素案はパブリックコメントや県議会の論議などを踏まえて確定。
>　古川康知事は「計画を実行しても視界不良の状態は変わらず、県の経営が大丈夫とはいえない。
>　交付税の回復が必要だとあらためて感じている」と述べた。
>　【写真】給与カットを盛り込んだ緊急プログラム改訂版の素案を発表する古川知事＝県庁
>　http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0039/5198/gyokaku1.jpg

>>618
給与カットに職員団体反発http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0039/5199/kensyokurou1.jpg
集会には約８００人が参加。９年ぶりのアップとなった人事委員会勧告の実施を求めるため事前に設定していたが、給与カットの提案を受け、反対の意思統一を図る集会となった。

http://insite.search.goo.ne.jp/nishinippon/search.php?PT=nishinippon-news-i&from=nishinippon-news-i&IE=utf-8&MT=%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA%E5%9B%A3%E4%BD%93
[ 財政再建団体 ] の検索結果です。（ 39件中 1～10件を表示） [ 日付順 | 適合度順 ] 次の結果→

>>600

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3137&catid=74&blogid=13
>　自主返還はこれから　県裏金処分 08:37
>　
>　７日、県裏金問題で処分されたことが明らかになった職員数は４９９人に上った。
>　連綿と受け継がれてきた使い勝手のいい予算消化だったが、
>　大きな代償を払うことになり、県庁内からは反省の声が相次ぐ。
>　ただ、７６８５万円に上る自主返還金の支払いはこれからで、「これで終えんではない」と県幹部。
>　完全にけじめをつけるのは年末まで持ち越しになる。
>　「謝礼金を個人の口座で扱っており不適切。処分を重く受け止めている」。
>　今回の処分で最も重い停職１カ月の職員を出した県立宮崎病院（宮崎市）の野田俊雄事務局長は語る。
>　「経営改善に水を差した。職員のモチベーションを下げないようねじりはちまきを締め直したい」。
>　事態の発覚後、謝礼金の管理を厳格化したという。
>　
>　「預け」総額が最多の約９８６０万円に達した西臼杵支庁。
>　高島俊一支庁長は「県民の皆さまにおわびしたい。
>　機会あるたびに職員に対して法令順守を徹底し、適正な事務処理を行うよう指導していく」
>　とあらためて決意を示した。

http://mainichi.jp/area/saga/news/20071108ddlk41010595000c.html
>　県職員給与：４％以上のカット実施で、事実上の勧告見送り－－知事　／佐賀
>　
>　県職員の給与カットを７日の会見で発表した古川康知事は、
>　１０月に県人事委員会から受けていた年平均０・５％の引き上げ勧告に、
>　一部を除いて従う意向を明らかにした。
*************************************************************************
******　若年の公務員は共産党に助けられたというわけネ　　　　　　　　　　　　　　　　　
******　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102004_04_0.html　　　　
******　>　日本共産党の塩川鉄也議員は十八日の衆院総務委員会で、　　　　　　　　　　
******　>　人事院勧告について質問し、官民較差の解消のため国家公務員の初任給の　
******　>　引き上げを求めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
*************************************************************************
>　引き上げをした上で４％以上のカットを行うため、事実上、勧告は見送るのと同じことになる。
>　
>　知事は会見で「勧告に従う責務があるからこそ、これまで職員削減はしたが、給料には手を付けなかった」
>　と強調。しかし「このままでは財政が持続できず、県議会や県民からカットすべきだとの意見が多く寄せられた」と、
>　奥の手に踏み切らざるを得なかった事情を説明した。
>　県職員課によると、現在、一般職の給与カットを実施しているのは全国で１８道府県あるという。【上田泰嗣】
>　
>　毎日新聞　2007年11月8日

　富山県高岡総合庁舎４階耕地課の前田毎文久、勤務時間中ＳＥＸ攻撃は止めて下さい。
”ＳＥＸ！ＳＥＸ！ＳＥＸしとるがや～！”（前田毎文久仕事がヒマらしい）
”あいつと○キタさんは、ｓｅｘしとるがや～！ｓｅｘしとるがや～！”
”どっかのホテルで会うて、きっとｓｅｘしとるがや～！”（基地外か？）
”富山県農業土木に逆ろうたから、ｓｅｘしとるがや～！　”（仕事がヒマらしい）
”偉い人の命令や～！　○キタさんとｓｅｘしとるがや～！ｓｅｘしとるがや～！”
”富山県農業土木に逆ろうたら、どうなるか習わしてやるがや～！　”（前田毎文久仕事が無いらしい）
”石♯　光軍男の仇とらんにゃあかんがや～！　ｓｅｘしとるがや～！”（仇討ちですか？）
”夜中に勝手にメール打ったことバレたら、俺達どうなるがよ？どうなるがよ？”（自分で考えろ！）
”オレ達、陰湿で、しつこい性格だから、ねちっこいが好きながや！好きながや！”（前田毎文久、正直だ）
”誰か悪いがや～！工事検査室悪いがや～！オレ達農地ちゃ悪くないがや～！”　（農地が悪いよ！）

　農業関係の公務員には、絶対に性的異常者が多い。早く合理化して下さい。

　　　　　　　 ..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..,
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　　　　　　 //　　　　　　　　ヽ::::::::::|　　　／
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　　　　　　||　　 .)　 (　　　　＼::::::::|　　|
　　　　　　.|.-=・‐.　 ‐=・=-　　|;;/⌒i　＜　ニートは人生に、辞表を出せ。
　　　　　　.| 'ー .ﾉ　　'ｰ-‐'　　　　）.|　　| 誰も慰留しないから
　　　　　　|　　ﾉ(､_,､_)＼　　　　　ノ　　|
　　　　　　|.　　＿＿_ 　＼　　　　|_　　＼
　　　　　　.|　　くｪｪｭｭゝ　　　　　/|:＼＿　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　ヽ　　ー--‐ 　　　／/:::::::::::::
　　　　　　　/＼＿＿＿　　／　/:::::::::::::::
　　　　　.／::::::::|＼　　　／　　/:::::::::::::::::

退職金　貰い過ぎ。1100～3000万は異常
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h.html
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/296
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/321
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/606-999

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2008年は18道府県。　2009年は47都道府県。　更に減給するぉ？退職金ゼロぉ？
　　　　　　　　　　　　　／⌒ヽ
　　　　　　　　　　　　（　＾ω＾）　おっおっおっ♪　
　　　　　　　　　　　　/ つ¶つ¶
　　　　　　　　　／￣￣￣￣＼
　　　　　　　　 |) ○　○　○ (|
　　　　　　　　　／″ 　　ν.　　＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　（(　((　(( 　／＿＿＿＿＿＿＿＿＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　　　　　　　　￣＼＿＼＿_／＿／￣
　　　　　　
　　　　　　　　　ソフトランディングする低金利政策イメージASCII Art
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
公務員が負け組みとなる未来が決まった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-20/2007102004_04_0.html
若年層は共産党が減給額を抑えるが、全職員が減給される。
地方が財政再建団体に近づくのは確実だろう。

ニートを生み育てた親が、将来に絶望して子殺し。
親から働けといわれたニートが逆上して親殺し。
親子で餓死。
親の年金目当てに親の遺体を隠し腐敗させる。

現実に起きてる事件は、すべてニート親子の共倒れ

退職金　貰い過ぎ。1100～3000万は異常
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo_h.html
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/296
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/321
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1192951022/606-999
2008年は18道府県が減給。　2009年は減給は40道府県(?)に及ぶだろう。　

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　／⌒ヽ　公務員は更に減給、退職金ゼロ確定だぉ？
　　　　　　　　　　　　（　＾ω＾）　おっおっおっ♪　
　　　　　　　　　　　　/ つ¶つ¶
　　　　　　　　　／￣￣￣￣＼
　　　　　　　　 |) ○　○　○ (|
　　　　　　　　　／″ 　　ν.　　＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　（(　((　(( 　／＿＿＿＿＿＿＿＿＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　　　　　　　　￣＼＿＼＿_／＿／￣
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ソフトランディングする低金利政策イメージASCII Art
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
http://www.ihope.jp/nevada.htm
>２００５年１月２０日、経済財政諮問会議が行われ、
>その席で政府は、「構造改革が進まなければ」日本は５年後に財政破綻すると発表しました。
>ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、
>公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
そして、借金の返済のシナリオは以下のとおり。
>　① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
>　② 公務員の退職金は１００％すべてカット
>　③ 年金は一律３０％カット、
>　④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
公務員が負け組みとなる未来が見えてきました。いまのところ、地方から順番に財政再建団体になることは確実。

国賊だ、公務員は。

国賊ってなぁに？

2010年　IMF管理下になった日本とは
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/govexam/1194538301/

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/59351.html
> 累積赤字600億円超　06年度５年間で100億円増加　道立７病院（11/08 10:43）
> 経営悪化が進む、紋別など道立七病院の二○○六年度の累積赤字が、
> 前年度に比べ約十九億円増えて、初めて六百億円の大台を超えたことが七日、道のまとめで分かった。
> また、病床利用率が前年度比で６ポイント余り減る一方、収入に占める人件費の割合が１００％を超え、
> 経営改善が一向に進んでいない実態が浮き彫りになった。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071108t33029.htm
> 奥州市が３６年間過大徴収　固定資産税と国保税で
> 　岩手県奥州市は７日、水沢区で最長３６年にわたり固定資産税と国保税を過大徴収するミスがあったと発表した。
> 　市によると、対象は水沢区原中、西上野の両地区の２３１人。
> １９７０―７４年に設けた排水溝の分について、固定資産税の非課税措置を怠り、連動する国保税の分も過大徴収があった。
> 固定資産税の過大徴収分は２００６年分で一人１万３１００―１００円、
> 国保税は３００―１００円。市は４月に住民に説明し、さかのぼって返還できる０２―０６年分の計約６３万円を返還した。
> 過大徴収全額については資料がなく不明としている。
> 2007年11月08日木曜日

http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/08/news20071108_0123.php
> 無許可で法人登記修正　山形地方法務局が職員3人処分 2007年11月8日(木) 23:09
> 山形地方法務局（大原哲三局長）は8日、局長の許可なしに法人登記を修正したとして、
> 40代の男性法務事務官を同日付で戒告処分、職員2人を訓告処分にしたと発表した。
>
> 同局によると、事務官は2005年6月から今年3月にかけて、局長の許可を得ずに法人登記6件の誤りを修正。
> さらに職員2人に指示し、同様に6件を修正させた。
> 商業登記法では、法人登記に誤りがあった場合、局長の許可を得た上で登記を変更しなければならない
> と規定している。
> 誤りの内容は法人の成立年月日や代表者の氏名など。今年4月に登記を申請した際、
> 書類の記載事項が以前と変わっていることに気付いた法人関係者が指摘、
> 同局の内部調査で発覚した。事務官は理由について
> 「手続きに時間がかかるため、早く正しい表記に戻したかった」と話しているという。
> 同局は「複数の職員でチェックするなどして再発防止を図りたい」としている。

http://www.minyu-net.com/news/news/1108/news11.html
> 酒気帯び運転で事故、自衛官を停職17日
> 自衛隊福島地方協力本部は８日、酒気帯び運転で交通事故を起こしたとして、
> 同本部募集課広報班の４３歳の一等陸曹男性を同日から停職１７日の懲戒処分にした。

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1194488594
> 値札張り替えゲームソフト購入
> 消防士長を停職６カ月　成田市消防本部
> 2007年11月08日11時23分
> 成田市消防本部は七日、中古ゲームソフトなどの値札を張り替え購入し代金の差額分を支払わなかった、
> として三里塚消防署空港分署救急隊員の男性消防士長（３１）を、停職六カ月の懲戒処分とした。
>
> 同本部総務課によると、消防士長は、十月二十五日午後三時ごろ、酒々井町のリサイクルショップで、
> 中古のゲームソフト三本と古本一冊を購入する際、
> 正規の合計代金一万二千七百円のところを値札を張り替え六千三百円支払い、差額六千四百円を払わずにレジを通過した。
> 本人が値札の張り替え行為を認めたため同市は七日、市職員処分審査協議会を開き処分を決め、秋山恒男消防長が処分した。
>
> 消防士長は一九九五年四月に消防職員として採用され、二〇〇五年四月から空港分署で勤務している。
> また、消防士長を佐倉署が詐欺容疑で在宅で調べている。
> 一方、管理監督責任として三里塚消防署長・副署長を厳重注意とした。

http://www.pref.chiba.jp/business/newtown/index-j.html
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1194487815

> 赤字１２００億円で事業収束へ　千葉ＮＴ　入居人口いまだ５割
> 2007年11月08日11時10分
>
> 北総地域の中核都市形成を目的に一九六九年からスタートした千葉ニュータウン整備事業で、
> 事業収束を迎える二〇一三年度時点の赤字見通しが千二百億円となることが七日、分かった。
> 同日開かれた県議会決算審査特別委員会で明らかになった。
> 同事業は、白井市、船橋市、印西市、本埜村、印旛村の三市二村にまたがり
> 住宅や学校、公園など総合的なまちづくりを目指したもの。
> 都市再生機構（ＵＲ）との共同施行で、総事業費は一兆二千四十九億円。
> うち県企業庁は四千五百二十四億円の分担金と、代替地管理費など計七千三百十八億円を投下。
> 整備計画は当初、約二千九百ヘクタールに三十四万人の入居人口を見込んだが、
> バブル崩壊などを経て現在は千九百三十三ヘクタール、十五万三千人に大幅に下方修正。
> 特別委員会で同庁ニュータウン整備課は、今年九月末の人口を八万千二百九十五人と報告したほか、
> 事業収束時点の収支差は千二百億円の赤字となる見通しを明らかにした。
> 質問した共産党の小松実委員は、入居人口が計画の５３％という現状に
> 「事業見積もりがあまりに過大で非現実的。莫大（ばくだい）な県民負担を残す」と指摘した。
> 同課は「最近は分譲が持ち直している。成田新高速鉄道への期待感もあり、分譲促進に努める」
> と答弁。吉田実企業庁長は「いかに土地を売り、赤字を縮め清算するか協議したい」とした。
> 同課は取材に「赤字は投下資金に対する未回収額。新たに県民負担を求めるものではない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/071109/tky0711090253002-n1.htm
>　児童の個人情報入りＵＳＢ盗難　　2007.11.9 02:53
>　東京都武蔵野市立大野田小学校の男性教諭（４７）が１０月３０日の校外学習中、
>　２年生１３６人分の個人情報入りＵＳＢメモリーが入ったナップザックを盗まれていたことが８日、
>　分かった。警視庁石神井署で窃盗事件として捜査している。
>　児童の名前や住所などのほか、担当クラス３４人分の１学期の成績が入っていたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082212037-n1.htm
>　埼玉でも選挙カー燃料水増し？　１日１００リットルも　　　2007.11.8 22:12
>　４月の埼玉県議選で、県が公費で負担する選挙カーの燃料費について、
>　複数の県議がガソリンを１日当たり１００リットル前後給油したり、連日同一量を給油したりするなど、
>　不自然な請求をしていたことが８日、共同通信社の情報公開請求で分かった。
>　
>　現職県議９３人のうち燃料費の公費負担を請求したのは７７人。
>　このうち５人と落選した１人の計６人が８日までに「過大請求だった」として県に修正申告し、
>　計約２６万６０００円を返還する手続きを取った。
>　埼玉県は条例で、県議選の燃料費の公費負担額を、国政選挙と同額の１日７３５０円以内（選挙期間９日間で
>　計６万６１５０円）と規定。候補者と契約した燃料業者が県に請求する仕組みになっている。
>　請求書によると、自らの選挙区内しか走行しないのに、１日分として１００リットル以上の請求をした現職県議が３人いた。
>　期間中、毎日５７リットルを給油、請求していたさいたま市選出の男性県議（５３）は
>　「随行者の車も含め、２台分のガソリン代を請求してしまった」と誤りを認め、返還手続きを取った。

>>634の補足。たとえば、神奈川県の企業庁を見てみると・・・
>　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kigyosomu/somu_01.htm
>　　地方公営企業とは…
>　・都道府県などの地方公共団体が、住民の福祉増進を目的として経営する企業です。
>　・民間企業と同じように、企業としての経済性が求められています。

１０都道府県へ合併し、財政難を乗り切るのが筋だろ。教育に優秀な人材が来なくなるぞ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071108AT3S0801P08112007.html
>　独法と関連法人の契約、90％が随意契約・政府まとめ
>　
>　独立行政法人とファミリー企業など関連法人が結ぶ契約で、
>　競争性のない随意契約の割合が90％に上ることが8日、政府のまとめで分かった。
>　関連法人と契約を結んでいる40法人のうち、国立印刷局や理化学研究所、日本貿易振興機構など
>　4割強に相当する17法人で随意契約の割合が100％となるなど、不透明な実態が浮き彫りになった。
>　政府の行政改革推進本部事務局が同日の行政減量・効率化有識者会議の会合で報告した。
>　独法と関連法人の随意契約は天下りの温存や経費の無駄につながっているとの批判が強く、
>　民間委員から「随意契約の割合が高い関連法人は独法と一体で廃止・民営化を含めて見直すべきだ」
>　などの意見が出た。
>　関連法人は独法が議決権の20％以上を持つ企業やＯＢが役員の3分の一以上を占める公益法人。
>　2005年度の時点で236法人あった。(20:24)
>　
>　関連記事
>　　独立行政法人の役員、３割が天下り・06年４月時点(11/4)
>　　官民事業仕分け、来春に中期計画(11/1)
>　　国の随意契約、削減徹底を指示・首相、第三者機関で監視(10/30)

http://www.47news.jp/al/AccessLog.html?url=http%3A%2F%2Fkyoto-np.jp%2Farticle.php%3Fmid%3DP2007110800211%26genre%3DA2%26area%3DS00
> 債務超過は800－650億円
> 滋賀の２造林公社、特定調停へ
>
> 滋賀県の県造林公社とびわ湖造林公社の累積債務問題で、両公社は８日、
> 森林資産分を除いた債務超過額が合計で８００億円から６５０億円に上ることを明らかにした。
> 両公社は現状では経営再建は不可能と判断、同日個別に開いた緊急理事会で、
> 県のほか債権者の農林漁業金融公庫や大阪府などの８団体を相手取り、
> 債権放棄を求める特定調停を申し立てることを決めた。
>
> 両理事会では唯一の償還財源である将来の森林伐採収入を試算した結果、
> 合計で４０３億円から２５３億円にとどまったことを報告した。
> 両公社の累積債務額は０６年度末で計１０５７億円で、伐採収入を差し引くと、大幅な債務超過状態に陥っている。
>
> 特定調停では、伐採収入を返済に充てることを原則とし、不足分は債権者に債権放棄を求める。
> 伐採期間は２０１５年から６８年までを見込んでおり、
> 返済と伐採の期間を合わせることや金利の減免も協議されるとみられる。
> 県造林公社の理事長でもある嘉田由紀子知事は同日の会見で
> 「下流団体や公庫に協力願う条件として、県としての負担は避けられない」と述べ、
> 県が持つ４２４億円の債権を大幅に放棄する考えを示した。
>
> 県造林公社の理事会（１４人）では、債権者の下流自治体から「時期尚早だ」
> 「経営改善の努力を続けるべき」などの反対意見も出され、
> ９対４（理事長を除く）の賛成多数で特定調停の申し立てを承認した。びわ湖造林公社は全会一致で決めた。
>
> ■公庫、一括で繰り上げ返済請求
> 農林漁業金融公庫は８日、滋賀県の県造林公社とびわ湖造林公社に対し、
> 遅延利息を含む約４８３億円の債務を一括で繰り上げ返済するよう求める文書を届けた。
> 両公社が来年９月８日までに支払えない場合、損失補償契約を結んでいる県に全額を支払う義務が生じることになる。
> 県は「（請求が）特定調停の申し立てには影響しない」としている。

http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110900005&genre=A2&area=S00
> 造林公社債務、財政改革に壁
> 滋賀県政へ重い負担
>
> 理事会後の記者会見で厳しい表情をみせる滋賀県造林公社理事長の嘉田知事（大津市・滋賀県庁）
> http://kyoto-np.jp/static/2007/11/09/P2007110900005.jpg
>
> 巨額の債務を抱える滋賀県造林公社とびわ湖造林公社が、下流府県などに債権放棄を促す特定調停を申し立てることを決めた８日、県庁内には「県の負担はどれぐらいになるのか」などと不安の声が広がった。
> 特定調停で債権者が債権放棄に応じるかは不透明で、県に多額の返済義務が生じる可能性が高いためだ。嘉田由紀子知事の下、厳しい財政改革を目指す県に、造林公社の債務問題が高く立ちはだかっている。
> 「県民の財政的負担を最小にできるよう、不退転の覚悟で取り組む」。８日、県造林公社理事会終了後の会見で、理事長の嘉田知事は特定調停に向けた決意を述べた。
> 特定調停を申し立てれば、裁判所の仲介の下、農林漁業金融公庫や下流自治体と債権放棄を含めた話し合いができる。
> ただ、最終的に同公庫などが債権放棄に応じなかった場合、県は損失補償契約をしている同公庫分約４６７億円の大部分の返済を迫られる。
> しかし、滋賀県にはそれだけの借金を返済できる財政的余裕がない。

>>638
> 滋賀県の県債残高は９０００億円近くに上る。
> 単年度収支で標準財政規模の５％にあたる約１５０億円の赤字が出れば、財政再建団体に転落することになるが、
> 財政調整のための基金は約１１９億円（本年度末見込み）しか残っていない。
> 県財政課は「このまま放っておけば、財政再建団体に転落する」と危機感を抱く。
> 県は来年度以降の３年間で約４００億円から約４６０億円の財源不足が生じると試算。
> 現在、来年度の予算編成に向け約１６０億円分の事務事業見直しを進めている。
> ある県職員は「１００万円単位で事業見直しを進めているのに、数百億円なんて…。正直気が滅入ります」と漏らす。
> この職員の課は、本年度当初予算ベースで事務事業関連の予算を半減するよう指示されている。
> 「そのうえ、造林公社の負担がのし掛かれば、これ以上何を削れというのか」。
> 造林公社問題への県の取り組み姿勢について、疑問を唱える声もある。
> 先月２３日、県の部長会議。幹部の１人は、配布された資料に目を通し、
> 政府への提案の中に造林公社問題が入っていなかったことを疑問に思った。
> ２日の県と国会議員の意見交換会でも、嘉田知事が公社問題を話題にすることはなかった。
> 幹部は「もっと多方面に協力を仰ぎ、金利の軽減などを重ねて国に働きかけるべき」と指摘。
> 嘉田知事には
> 「新幹線新駅など目立つ問題ばかりに力を入れているが、造林公社問題を解決しようという意気込みが職員に伝わってこない」
> と苦言を呈する。
>
> 巨額の累積債務は、利子だけで年間約１８億円、
> １日当たり約５００万円が加算され、放っておけばどんどん膨らんでいく。
>
> 「これ以上、先延ばしにはできない」。前知事も嘉田知事も何度も決意を述べてきたが、
> この日になって債務処理の一歩をようやく踏み出した。

http://www.tulip-tv.co.jp/ref/index.php?module=Ref&action=ShowNewsDetail&eno=4032&pm=pc
>　新幹線建設の地元負担、ピーク時は300億円以上
>　
>　北陸新幹線の建設費が予算規模でピークを迎えるのは平成23年から24年で、
>　この時期には地元負担額が年間300億円を超える見通しです。
>　これは６日に開かれた県議会経営企画委員会で、県が明らかにしたものです。
>　
>　長野・金沢間の平成26年度開業を目指して工事が行われている北陸新幹線の建設費は、
>　平成20年度以降、県内工事分でおよそ4100億円が見込まれています。
>　この内、３分の１が地元負担分となり、その額は総額で1370億円、
>　単純に開業までの年数で割り込んだ数字では、およそ200億円と見込まれています。
>　
>　この中で、県の山崎財政課長は「工事のピークは開業の２年から３年前の平成23年度から24年度で、
>　この時期には地元負担額が300億円を超える」との見通しを示しました。
>　委員からは「財源をどうするのか」との質問も出て、
>　県側は「地元負担が軽減されるように取り組む」と答えました。

24時間このスレを１人で上げている基地外無職の想像図

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　　ニートのくせに、嫉妬と被害者意識の固まり！！

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071109/20071109_001.shtml
１１１８万円の議長車　高額と監査請求　オンブズマン北九州

北九州市が同市議会の議長公用車を１１１８万円で購入したのは高額で違法な支出だとして、
市民オンブズマン北九州（吉田素子代表幹事）は８日、北橋健治市長に対し、
購入当時の末吉興一前市長に全額返還を請求するよう求める監査請求をした。
市監査委員が受理すれば、来年１月７日までに監査結果が通知される。
公用車はトヨタの「レクサスＬＳ４６０」。市は２００６年３月の市議会に購入費用を含む予算案を提案し、可決。
同年１２月に購入した。監査請求書は「購入価格はほかの政令市の平均購入価格に比べ１．７倍と高く、
買い替え時期を５年としているのは政令市で最短であり不当。購入は議長の権威を過大に誇示するため」と主張している。
福岡県議会と福岡市議会の議長公用車はいずれも同社のセルシオ。購入価格はそれぞれ７２２万と７６５万円。
＝2007/11/09付西日本新聞朝刊＝
2007年11月09日00時07分

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=696992&newsMode=article
>　県職員給与カット、庁内にあきらめムードも
>　
>　県行財政改革緊急プログラム（素案）の中で、過去に例のない給与カットの方針を提示された県職員。
>　一般職員（管理職以外）の平均で年間１６万８０００円の収入源となり、
>　家計への影響は大きい。県庁内では８日、財政運営の深刻さを認識しながらも、職員からは不安やぼやきが漏れた。
>　給与カットは知事部局、教育委員会、警察本部など全職員約１万４７００人が対象。
>　計画が実行されれば知事１５％、管理職５％、一般職員４％の給料削減が２０１０年度まで３年間続く。
>　全体の９割以上を占める一般職員は３年間で平均５０万円の減収。
>　県職員課は「９月県議会でも論議になり、給与削減の雰囲気が広がっていた。
>　それが現実となったが、多くは冷静に受け止めているようだ」と話す。
>　庁内の職員は日常業務の中で、事業予算が削られる厳しい状況を実感している。
>　３０代の男性職員は
>　「いずれ、カットになると覚悟はしていた。やむを得ないと思うが、住宅ローンもあるので大変」とぼやいた。
>　４０代の男性職員もあきらめムード。
>　「補助金を削る際も財政難を理由に説得してきた経緯がある。我慢するしかないだろう」と力なく話した。
>　県は撤回を訴える職員労組との交渉を進めていく。
>　来年度から実施するには２月県議会での条例改正が必要で、厳しい交渉が本格化する。
>　11月09日更新

公務員はパイプカットなのだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711091700_05.html
> 労働局　超勤１５００万円過支給／検査院報告
>
> 　会計検査院は九日、官庁や政府出資法人などの二○○六年度の決算検査報告を
> 福田康夫首相に提出した。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理は四百五十一件、
> 総額三百十億円に上った。データの比較が可能な一九七八年度以降で報告件数は二番目に多かった。

義弟が国立キティガイ病院に入院した
退院の予定はない
病院で障害者の申請をしてくれる事になった
認定されると２ヶ月１８万支給されるという話
支給額から病院が入院費をピンハネるんだけど

良かった

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59561.html
> 金無駄遣い３１０億円　検査院報告　０６年度　厚労省最多６２億円（11/09 13:56）
>
> 会計検査院は九日、官庁や政府出資法人などの二○○六年度決算検査報告書を福田康夫首相に提出した。
> 税金の無駄遣いなどの不適切な経理処理は四百五十一件、三百十億円。
> うち百一億円は法令違反などがあり「不当」と指摘した。
> 北海道労働局、国立病院機構帯広病院、北大なども不当の指摘を受けた。
> 三百十億円の内訳は支出関係が二百六十億円、税金や社会保険料の徴収漏れなど収入関係が五十億円。
> 省庁別では厚生労働省が六十二億円で最も多く、次いで農水省三十七億円、国土交通省の二十五億円だった。
>
> 厚労省では、労組の動向調査の名目で二○○一－○六年度に
> 同省ＯＢ十三人に支払われた労働関係調査委託費計一億七千七百万円について、
> 出納書類も調査報告書の提出もなく、事業の実施状況が確認できないとして不当な経理と指摘した。
> 調査委託は旧労働省時代の一九五六年から行われてきたが、厚労省は指摘を受け、本年度から廃止した。
>
> 道労働局など二十二労働局は九九－○六年度、実体のない超過勤務手当を計一億五千八百万円
> （道労働局は六百七十万円）支給していた。
> うち長野労働局では、局長が関係書類の廃棄を指示するなど悪質な証拠隠滅を図っていた。
> 健康保険や厚生年金の保険料が二十六億円の徴収不足だったことも判明した。

>>647のつづき。
>
> 札幌、旭川、室蘭各市が事業費算定ミスで交付金を過大に受けていた事例、
> 士別市水田農業推進協議会など上川管内五団体への麦・大豆品質向上対策費補助金の過大交付、
> 新得町農協（十勝管内）の補助対象事業費の過大精算も不当と指摘された。

> 帯広病院は、国立病院機構の会計とは別に、法令で認められていない経理資金をつくって
> 職員や医師の旅費を支給などしていたとして、○一－○四年度分二千三百十六万円を不当とみなされた。
>
> 北大では○五、○六年度に研究者五人がそれぞれ寄付金計五百二十万円を大学の規則に反して
> 個人経理していた。同様事例は東大や筑波大など四大学でもあった。
>
> 旧日本郵政公社では、職員による着服などの不正が五十件、六億八千九百万円に上った。
>
> 社会保険庁では、健康保険などの書類のデータ入力を業者に委託する際、
> 予定価格を適正価格より三千七百万円高く積算していた。
>
> また、「不正の温床」との批判がある各省庁の随意契約が計八万件、
> 総額一兆三千億円に上っていたとして、各省庁に契約の公正性、競争性、透明性の確保を求めた。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/09/new0711091602.htm
> 七戸町制座談会新幹線駅整備状況など質問（2007/11/09）

っていう話し合いがあったのだけど、新幹線が来るには工事が必要だとすれば、
北陸新幹線の場合は１/3は地元負担だ。（>>640参照）
財源がなければ、社会保障が削られるだろうな。
過疎なのか、2012年くらいには死んでいるような年寄りに説明しているのか分からんが、
あとで騙された！とかに成らないようにしなければならない。
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/09/img0711091602.jpg

http://www.asahi.com/kids/news/TKY200711090125.html
>現在、東京－八戸間を走っている東北新幹線が、２０１０年度末に、新青森までのびる予定

名古屋市は不祥事続き！みんなでたたこう！
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1193656156/l50

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　　　　　　.|.-=・‐.　 ‐=・=-　　|;;/⌒i　＜　ニートは人生に、辞表を出せ。
　　　　　　.| 'ー .ﾉ　　'ｰ-‐'　　　　）.|　　| 誰も慰留しないから
　　　　　　|　　ﾉ(､_,､_)＼　　　　　ノ　　|
　　　　　　|.　　＿＿_ 　＼　　　　|_　　＼
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>>651
おまえ、まだ勘違いしてるだろ。金もってないニートは国がどうなろうが関心がないの。
おれは資産がある納税者だから、公務は適切か？見ているだけだ。

無関係なRESいれるな

税金泥棒は腐りきってますからね。

　　　　ミﾐヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ
　　　　ミ　　 ,,､,､,､,､,､,､,､､彡　　　　
　　　　 l 　i''" 　　　　　　　i彡
　　　　.|　」　　　／'　'＼　　|　　
　　　 ,ｒ-/　　 -･=-, ､-･=-　|　　ニートは社会の落ちこぼれ。その事実を
　　　l　　　　ﾉ( ､_, )ヽ　　|　　　　認めず、板違いの糞スレに逃避するニートは、人間の屑。
　　　　ｰ' 　　ノ､＿_!!＿,.､　 | 　　　　このスレには、屑が常駐している。
　　　 ∧ 　　　ヽニﾆｿ　　　l　　　　　　経済どころか日本語も理解できないネット上の鼻摘み者
　　／＼ヽ　　　　　　　　 /　　　　
　／　　ヽ.　｀ー--一' ノ/ヽ　　　ノ７_,,, ､
/ 　　(⌒､"⌒ソ⌒ヽ─ '"　　｀､　 ( ｨ⌒ -'"",う
　　　　~''(_)(_)(_)(_)ソ　　　　　　ヽノ　　　,イ^

>>652さんへ
心療内科へは行ってますか？
私は先週まで、薬があわなくて、一昨日、薬をかえてもらって、楽になりましたよ。ほんとうに、劇的に違います。
「なんでもうつのせいにしてはいけない」ってよく周りのうつに理解の無い方に言われますよ。
中には、医者なのに言う人もいます。（←この病院は変えました）
でも、できないんですもの。一度、お医者さんに相談して、薬を変えてみてはどうでしょうか？

>>655
お前が逝ってこい。

　　　　　　　　　　　　／⌒ヽ　公務員は更に減給。退職金ゼロ確定だぉ？
　　　　　　　　　　　（　＾ω＾）　おっおっおっ♪　
　　　　　　　　　　　/ つ¶つ¶
　　　　　　　　／￣￣￣￣＼
　　　　　　　 |) ○　○　○ (|
　　　　　　　　／″ 　　ν.　　＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
（(　((　(( 　／＿＿＿＿＿＿＿＿＼　　ｳｨﾝｳｨﾝ
　　　　　　　￣＼＿＼＿_／＿／

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071109-281036.html
兵庫県警交通指導課職員が酒気帯び運転

　兵庫県警は９日、オートバイを二日酔いの状態で運転したとして、県警交通指導課の職員（５４）を道交法違反容疑で書類送検、停職６カ月の懲戒処分にした。職員は依願退職する。
　県警監察官室によると、職員は９月３０日夜、自宅で日本酒などを飲み、翌朝、出勤のため最寄り駅までオートバイを運転。県警に到着後、においに気付いた同僚が上司に報告。
　呼気１リットルから、酒気帯び運転の基準を超える０・２ミリグラムのアルコールを検出した。
　瀬井豊監察官室長は「厳正に処分した。職務倫理の徹底を図る」とコメントしている。

［2007年11月9日22時17分］

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071109-280925.html
金融庁の22人が宿泊代を不正請求

　金融庁は９日、２００２年度からの５年間に単身赴任の職員が自宅近くに出張した際、
　自宅に泊まったにもかかわらず、
　宿泊代を請求し受け取っていたことが、会計検査院の調査で分かった、と発表した。
　２２人の単身赴任者に計３７３万円を支給したが、会計検査院の指摘を受け、既に全員が返した、
　としている。２２人のうち、１９人が証券取引等監視委員会の職員だった。
　同庁は、宿泊代が定額支給で、領収書も必要なかったことが原因とみており、
　今後は領収書で実際に宿泊したかどうか確認する。

［2007年11月9日17時34分］

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071109-280597.html
小学校教諭を酒気帯び運転で逮捕

　鹿児島県警出水署は８日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、
　出水市の市立小学校教諭、岩元大輔容疑者（２３＝同市昭和町）を逮捕した。
　調べでは、岩元容疑者は８日午後９時２０分ごろ、同市内で酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
　乗用車に追突する事故を起こし、通報を受けた警察官が駆け付け発覚した。
　「自宅で飲んだ後、総菜を買いに行く途中だった」と供述しているという。

［2007年11月9日3時44分］

http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20071109-280644.html
ＳＭＡＰ５人そろって紅白司会濃厚

大みそかの「ＮＨＫ第５８回紅白歌合戦」の白組司会者をＳＭＡＰが担当することが８日、濃厚になった。
複数の関係者によると、これまでリーダーの中居正広（３５）が通算３回務めてきたが、今回は初めてメンバー５人全員で担当する。
番組史上でもグループ全メンバーによる司会はなく、史上初の快挙となる。
紅組司会者は、女優長沢まさみ（２０）が最有力で、週明けにも正式発表される見込みだ。

　ＮＨＫは世代を超えた人気を誇るＳＭＡＰこそ、紅白の切り札として、全メンバーによる司会を待望してきた。
すでに演出面で０５年は番組中３度勢ぞろいで歌う場面を用意、０６年は中居と木村拓哉（３４）によるメッセージの朗読や応援合戦で
香取慎吾（３０）がドラマの当たり役、孫悟空に扮（ふん）するなど何度もメンバーを登場させた。
司会なら常に複数のメンバーが出演する形も可能なだけに、依存度はさらに高まる。

　今年の紅白歌合戦のテーマは「歌の力、歌の絆（きずな）」。今年、ＳＭＡＰの新曲の発売がなかったが、
０３年紅白では大トリで歌われた「世界に一つだけの花」は今も各種名曲アンケートの上位にランクされる。
司会の大役とともに、国民的なヒット曲で、０３年、０５年に続く３度目のトリを任される可能性も高い。

［2007年11月9日8時14分］

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071109t13037.htm
>　年金保険料着服　大崎市元職員を起訴猶予　仙台地検
>　
>　市町村職員による国民年金保険料着服問題で、業務上横領容疑で書類送検された
>　宮城県大崎市（旧田尻町）元主事の３０代男性について、
>　仙台地検は９日、起訴猶予とした。
>　舛添要一厚生労働相の意向を受け、自治体に代わり社会保険庁が職員を告発した全国７市町のうち初めての刑事処分となる。
>　下川徳純次席検事は「社会保険制度や公務員への信頼を損ねる行為で犯情は悪いが、
>　被害額が多額と言えず、発覚直後に全額弁済された。
>　犯行を素直に認めて深く反省しており、懲戒免職で社会的制裁も受けた」と説明している。
>　
>　地検によると、男性は旧田尻町の町民生活課に勤めていた２０００年１１月―０１年３月に計１２回、
>　町民１０人が窓口に持参した保険料計約２８万円を着服し、遊興費などに充てた。
>　町は０１年８月、男性を懲戒免職にした。
>　社保庁から１０月１２日に告発を受けた古川署は今月２日、男性を書類送検。
>　１３日に最初の着服の公訴時効（７年）を迎えるため、地検は処分を急いでいた。
>　
>　年金保険料着服をめぐっては、社保庁が１０月、公訴時効を迎えていない自治体に職員の告発を要請。
>　応じなかった７市町について、同庁が刑事告発していた。
>　宮城社会保険事務局は「（不起訴は）検察当局の判断として受け止めている。
>　年金に対する信頼回復に向け、業務の適正執行に努めたい」とコメント。
>　社保庁幹部は「『やるべきこと（告発）はやって、あとは司法の判断』と言ってきた。検察庁の判断なので粛々と受け止める」と話した。
>　大崎市の伊藤康志市長は「これまでの経過や実態に即して適切な判断と思う。
>　市としては今回の問題を教訓に、職員の一層の綱紀粛正と信頼される行政運営に取り組む」と述べた。
>　2007年11月09日金曜日

http://www.minyu-net.com/news/news/1109/news1.html
>　県、本給一律５％カット提示　財政難理由、労組反発
>　
>　来年度予算編成で「聖域なき改革」を進める県は８日、
>　県職員労組など各職員団体と初の労使交渉に臨み、
>　職員、教員、警察官らの本給を来年度から３年間、一律５％カットする案を提示した。
>　県が財政運営の厳しさを理由に職員の本給カットに踏み切れば初めての事態。
>　しかし、県側が交渉と並行して県方針を、管理職を通じて一般職員にも伝えたため、
>　労組側が「組合軽視」と一斉に反発。
>　休議の後、提案前の「白紙」に戻して再協議することを確認するなど
>　異例ずくめの展開となった。次回協議日程も未定。
>　県側は本給カットに併せて、現在も実施中の管理職手当１０％削減（部長級は１２％）を
>　２０１１（平成２３）年３月まで延長することも提案。
>　これらにより年間で約１１０億円の財源確保を目指す方針を示した。
>　また、県人事委員会が求めた本年度給与の０．４９％引き上げについても
>　「完全実施は難しい」という見解を表明。ただし他の都道府県の勧告対応が出そろっていないこと、
>　本年度の歳入不足額が流動的なことから、県案の提示は保留し、再度協議することも提案した。
>　（２００７年１１月９日　福島民友ニュース）

日本破綻2011年、そしてIMF管理下2013年への対策か？

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20071109/kennai-200711090907540.html
2007年11月09日
県歳入１５８億円減も　道路諸税

　道路整備の財源となる道路関係諸税の暫定税率が今年度末の更新で継続されなければ、
　福島県では１５８億円の歳入減になることが県の８日までの試算で分かった。
　首相の諮問機関である政府税制調査会が５日に示した来年度税制改正答申の骨格には
　暫定税率の維持が盛り込まれているが、石油・自動車業界など一部には税率を下げるべき
　との意見もあるため、県は市町村とも連携して暫定税率の継続を引き続き国や県選出国会議員に求めていく方針。

　税の負担者である県民に対しては、道路整備が不十分である県内の状況を認識してもらい、
　暫定税率の継続に理解を求める考えだ。

　県の収入になる道路関係諸税は地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車取得税、軽油取引税の四つ。
　このうちの石油ガス譲与税を除く３つには、本則税率に上乗せした暫定税率が今年度末を期限に適用されている。
　平成１７年度決算をベースに試算した場合、暫定税率が継続されなければ、
　４税合わせて３４４億円ある税収は１５８億円減の１８６億円になる。
　道路関係事業費の約２割が減る計算だ。税別にみると、軽油取引税は２６５億円が１２４億円に、
　自動車取得税は２３億円が１４億円に、地方道路譲与税は５２億円が４４億円に減少する。
　地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金を歳入としている市町村にも影響し、
　８２億円の収入減が見込まれるという。

「２０１１（平成２３）年３月まで」というキーワードが気になるので調べてみた。
http://note.masm.jp/%A5??%A5??%A5Х%E9%A5%F3%A5%B9/
http://www.tokyoin.com/economy/topics/primarybalance.htm
「2011年度はプライマリーバランスを黒字にする」という目標があったのね。
2011年ネタは他にもある。公的資産はゼロになる予想。ゼロになるとどうなるのだろう。

>金地金買った俺は煽られた？　パート69
>http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1194434673/215-217
>215 名前：金太郎[] 投稿日：2007/11/09(金) 06:26:18
>日本の多くの自治体は既に債務超過に陥っているといっていい。　いろいろと小細工をしていかにも
>まだ破綻していないようにしているが民間企業のように陳腐化した資産を償却していれば間違いなく
>債務超過になってしまう自治体が多い。　どんなゴミ資産まで簿価計上している。
>そうやってもいずれ夕張の二の舞になるのだから。
>ＳＮＡ（国民経済計算）基準で見てもこのままいＫＲば２０１１年には日本の公的資産はゼロになる
>ことに推移している。　だから政府は躍起になって２０１１年のプライマリバランスを叫んでいる。
>そうしないと国際基準のＳＮＡで日本は債務超過になる。　もしこれが世界に向けて報じられたら
>日本はどうなるかは誰にでも想像がつく。　残念ながら日本のＳＮＡの公表は約２年遅れる。
>だからその事実が公表されるのは２０１３年になるが前年の数字を見ていけば予想はできる。
>財務省はこの流れを国民に流しているがそれを押さえ込んでしまう政府の動き。
>国民ももっと財務省のうめきを聞き取ってやることだろう。　

A：2011年にプライマリーバランス赤字で公的資産ゼロになったらどうなるの？
Q：北斗の拳の世界になるわけですな。もうアホとしかいいようがない。
　　　　　　,,､,､､,,,';i;'i,}､,､
　　　　　　ヾ､'i,';||i !｝ 'i, ﾞ〃
　　　　　　　　ﾞ､';|i,!　　'i i"i,　　　　　　､__人_从_人__/し､_人＿入
　　　　　　　　 `､||i　|i　i　l|,　　　　　　､_）
　　　　　　　　　 ',||i　}i |　;,〃,,　　　　_）　公務員は消毒だ～っ！！
　　　　　　　　　 .}.||||　| ! l-'~､ミ　　　　｀)
　　　　　　　　 ,＜.}||| il／,‐'liヾ;;ミ　　　'´⌒V＾'^Y⌒V^V⌒W^Y⌒
　　　　　　　　.{/ﾞ'､}|||/／　 .i| };;;ミ
　　　　　　　　Y,;-　　ｰ､　　.i|,];;彡
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　　　　　　　　{　く；ｧｿ　 '';;,;'' ﾞ};;彡ﾐ
　　　　　　　　ﾞi　[`'''~ヾ. ''~ ||^!,彡ミ　　＿,,＿＿
　　　　　　　　ﾞi　}~~　｝ ';;:;li,　ﾞiミミミ=三＝-;;;;;;;;;''
,,,,-‐‐''''''}￣~フハ,“二ﾞ´ ,;／;;'_,;,7''~~,-''::;;;;;;;;;;;;;'',,=''
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'''''　　,r'~ `V　ヽニニニ二､-'{ 十　）＿＿;;;;/
http://72.14.235.104/search?q=cache:XnrvTPEnNGYJ:www.bund.org/opinion/20060325-2.htm+IMF%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%B8%8B&hl=ja&ct=clnk&cd=1
>　韓国　ＩＭＦ管理下におかれた社会
を見て欲しい。韓国の例から想像される2013年の日本は
・銀行の減少。ペイオフが実施。
・円安となり、輸入品が35～77％の上昇。
・超格差社会。役員報酬１０倍。
・新卒採用が１／３。残りは進学か、ニートか、軍隊。

2013年、日本は北斗の拳の世界へ進んでいます。
公務員が減給されたことによるデモや集会は、アホ行為としか思えません。
「知らない」という事がどれだけ恐ろしい状態なのか分かります。

>>665の訂正。分かっているとおもうけど。

Q:2011年にプライマリーバランス赤字で公的資産ゼロになったらどうなるの？
A：北斗の拳の世界になるわけですな。もうアホとしかいいようがない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082032032-n1.htm
大阪市処分者２年半で１万人突破　　　2007.11.8 20:31

不祥事が相次ぐ大阪市は８日、１０月中に実施した１０人の懲戒処分を発表した。うち１人は免職、５人を停職。
このほかに同期間中に計１５人を文書訓告などの処分にした。平成１７年３月のカラ残業問題の大量処分以降の市の処分者数は１０月末までで、延べ１万６６人となった。
市職員数は約４万３０００人（平成１９年４月時点）。
２年半で、おおむね４人に１人が処分された計算になる。
１０月は、学校徴収金など約３００万円を着服した女性事務職員（２５）を懲戒免職にしたほか、万引した大阪市立大学職員（４１）を停職２カ月。
７年間、知人のかまぼこ店で時給１２００円のアルバイトをしていた交通局職員（４０）は停職１０日とした。
また、災害対応のために作られている水道局公舎に居住せず、息子を住まわせていた職員（５９）を停職１カ月。
職員は昭和４８年から公舎に居住していたが、平成１４年に新居を購入し転居、その後は３０代の長男が暮らしていた。

http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090497.html
残業代不正支出で６４１人処分　厚労省が検査院指摘で
2007年11月09日23時06分

　全国の２２労働局で不正に支出された残業代が、９９～０６年度で計１億５８３９万円に上ることなどが
　会計検査院の指摘で分かり、厚生労働省は９日、関係職員計６４１人を最高で減給３カ月の処分にすると発表した。
　減給３カ月の処分を受けたのは、「カラ残業」の証拠となる書類を破棄した前長野労働局長。
　管内でカラ出張があった岡山、山口の両元労働局長の戒告処分を含め、懲戒処分が計９人。
　訓告や文書厳重注意などの矯正措置が６３２人だった。
　いずれの労働局でも日々の残業時間を正確に把握せず、月ごとにどんぶり勘定で記録をつけており、
　庁舎の施錠後も働いたことにする「カラ残業」が横行していた。
　職員への聞き取りから判明した残業代の過払い額は１７労働局で計２８１８万円。
　カラ出張による不正支出も２労働局で００～０３年度に計５９万円あった。いずれも関係職員に弁済させるという。

　同省ＯＢを通じて労働組合の動向を探るために０１～０６年度に支出した労働関係調査委託費も、
　検査院から不適正と指摘され、労政担当の幹部職員ら５人を戒告処分とし、４人を訓告や文書厳重注意にした。

腐れきった馬鹿者どもですね。

税金泥棒しほうだいでつね。

http://news.livedoor.com/article/detail/3373410/
>　2007年11月09日15時38分
>　金融庁は９日、同庁や証券取引等監視委員会に出向中の単身赴任者が自宅近くに出張した際、
>　自宅に泊まったにもかかわらず、宿泊代を支給していたケースが判明したと発表した。
>　会計検査院の指摘を受け、庁内で調査した結果、
>　２００２年度から５年間で計２２人に３７３万円（３６１泊分）が支払われていた。
>　２２人は９日までに全額を返納した。
>　
>　金融庁や監視委は全国の国税局などから出向者を受け入れており、
>　２２人のうち１９人は監視委の検査官だった。返納額の最高は４９万３０００円（４７泊分）。　

省庁、全てがそうぢゃない？　
防衛庁の自衛隊員でも似たような宿泊代のニュースが流れたし。

県が持っている公益法人も減るから、都道府県を減らせ。

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090481.html
> 市町村数が半減の１７８８に、９９年３月に比べ
> 2007年11月09日21時44分
>
> 　総務省は９日の官報で、
> （１）愛知県音羽、御津両町を豊川市に編入（０８年１月１５日施行）
> （２）新潟県村上市と荒川、山北両町などを廃し新たに村上市を設置（同４月１日）
> （３）福島県飯野町を福島市に編入（同７月１日）――とする市町村合併を告示した。
> この合併により全国の市町村数は来年７月１日時点で１７８８となり、
> ９９年３月末時点の３２３２と比べると５５％まで減る。
>
> 同省によると、９９年３月末と比較して、
> １自治体あたりの平均人口は約３万６３００人から約６万６７００人へ増加し、
> 人口１万人未満の市町村は１５３７から４８６まで減る。
> 同省はこれまでの合併で市町村の三役や議員が約２万１０００人減り年間約１２００億円の
> 財政効率化の効果があると見込んでおり、今後も合併を進める方針だ。

http://www.saitama-np.co.jp/news11/09/02p.html
>　　2007年11月9日(金)
>　06年度市町村公営事業　病院45億円の実質赤字　累積欠損金も107億円超
>　
>　県市町村課が八日までにまとめた「二〇〇六年度市町村公営企業決算概況」によると、
>　県内十二市町の公営病院事業の実質的な損益は四十五億二千万円の赤字で
>　六年連続の拡大となったことが分かった。
>　累積欠損金も八事業で百七億三千万円と前年度比３１・３％の大幅増。
>　同課は「診療報酬の減額改定や医師不足による患者の減少が財政難に影響している」
>　と分析している。
>　
>　全十二事業の総収益は五百八十四億円で同比２・９％減。
>　入院収益は１・５％減の三百二十二億八千万円、外来収益も百六十億円と１０・５％減らした。
>　これらの背景の一つにあるのが医師の減少や、それに伴う患者の減少だ。
>　事業数と病床数（三千百二十二床）は昨年度と同一だが、医師は四百十四人と九人減。
>　延べ入院患者数も八十三万四千四百五十人、外来患者数は百八十八万四千三百三十五人と、
>　それぞれ一万六千五百七十五人（１・９％）、十万六千二百七十二人（５・３％）の減少となった。
>　また、人件費や減価償却費など総費用では、川口市立病院で職員の退職手当が増えるなどしたことに伴い、
>　０・８％増の二百九十億一千万円。
>　病院が有効に活用されているかどうかの指標となる一般病床利用率は、１・３ポイント減の７４％。
>　六年連続の下降、過去十年間で最低だった。
>　一般会計からの繰入金の状況にも厳しい現状が反映された。
>　全体では八十四億円で７・６％の増加。
>　資本的収支の基準外繰入金は、草加市立病院の元金償還金の増加の影響などで１９１・６％の大幅増となった。
>　一方、単年度収支では、さいたま市立と秩父市立の二病院が黒字を達成した。
>　さいたまは純利益が二千四百万円、総収益は百九億二千七百万円。
>　秩父は純利益が六百二十五万円、総収益は二十三億二千万円だった。
>　秩父は延べ入院患者数が四万七百七十七人と、千七百九十三人増えたことが主な要因という。

http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110900237&genre=C1&area=K20
>　井手町議長らを逮捕水道事業入札で談合容疑
>　
>　京都府井手町発注の水道整備事業の入札で談合を行ったとして、
>　京都府警捜査二課と田辺署は９日、同日朝から事情聴取していた井手町議会の議長
>　小川幸一容疑者(68)＝井手町井手宮ノ本＝と、工事を落札した宇治市の電気設備会社
>　「洛南エンジニアリング」前社長堀侑稔容疑者(69)＝宇治市莵道田中＝を談合容疑で逮捕した

http://www.nnn.co.jp/news/071109/20071109002.html
>　全14件で価格漏えい　鳥取県西部広域入札妨害　2007/11/09
>　
>　鳥取県西部広域行政管理組合の不燃物処理施設「リサイクルプラザ」（伯耆町口別所）の
>　機器修繕業務の入札をめぐり、職員が業者に設計価格を事前に教えた競売入札妨害事件で、
>　同組合は八日、事件に関する内部調査結果と懲戒処分を発表した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711080101.html
>　10自治体すべての病院が赤字 '07/11/8
>　
>　市町立病院など島根県内の10の地方公営企業病院は2006年度決算ですべて赤字で、
>　赤字総額は1989年度以降、最高の計37億8300万円に上ることが、県のまとめで分かった。

http://www.47news.jp/al/AccessLog.html?url=http%3A%2F%2Fwww.chugoku-np.co.jp%2FNews%2FTn200711080048.html
>　過剰請求分は４億９千万円 '07/11/8
>　
>　下関市の国立病院機構関門医療センターが診療報酬を過剰に請求したとして、
>　山口社会保険事務局から返還を求められていることが、７日までに分かった。
>　同センターの算出によると、過剰請求分は約４億9000万円という。センターによると、
>　過剰請求が指摘されたのは昨年10月から今年２月の５カ月間。
>　患者10人に対して看護師１人が付く一般病棟の入院基本料の請求でミスがあったとしている。
http://www.hosp.go.jp/~simo/
独立行政法人国立病院機構関門医療センター

http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=698172&newsMode=article
ウイニーで夫婦から行政文書流出　佐賀市

佐賀広域消防局と佐賀市教委は９日、職員の私用パソコンから
ファイル交換ソフト「ウイニー」を通して行政文書が流出したと発表した。個人情報の流出はないという。
同局と同教委によると、佐賀消防署の男性主査（４２）宅のパソコンから、
検査証の記入用紙など３０の文書が流出。ほかに１０の文書が流出したおそれがあるという。
妻の同市立中の養護教諭（４３）もこのパソコンを使用し、報告書など７つの文書が流出した。
文書データは男性主査が２０００年度から０３年度の間に業務で使っていた私用パソコンから０３年春移したもの。
ウイニーはデータを移した後にインストールし、その後削除を試みたが、失敗していた。
先月２４日に内閣官房情報セキュリティセンターが発見し、８日に総務省と県を通じて同市に指摘があって発覚した。
【写真】会見で謝罪する佐賀市教育委員会の白木紀好教育部長（右端）と佐賀広域消防局の山田孝雄局長（中右）ら＝佐賀市役所
http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0039/6682/winny.jpg

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071106/20071106_004.shtml
>　入所者の５００万円詐取　奄美ハンセン病施設職員　容疑で逮捕
>　
>　鹿児島県警奄美署は６日、ハンセン病療養施設「国立療養所奄美和光園」の
>　入所者の預金約５００万円を勝手に下ろしたとして、
>　詐欺などの疑いで、同県奄美市名瀬春日町、同園職員（厚生労働技官）、
>　服部哲久容疑者（５４）を逮捕した。容疑を認めているという。
>　同署は余罪がないか調べている。
>　調べでは、服部容疑者は２００３年１０月３１日、当時８０代の男性入所者の預金証書や身分証を持ち出して
>　同市内の銀行支店を訪れ、男性に頼まれたと、うそをついて定期預金口座を解約。
>　現金約５００万円をだまし取った疑い。
>　服部容疑者は入所者の預金通帳保管や、入金、払い戻しなどの代行業務を担当。
>　昨年４月ごろ、男性の家族が口座の解約に気付き発覚した。
>　服部容疑者はすでに、５００万円を弁済している。
>　
>　＝2007/11/06付西日本新聞夕刊＝
>　
>　2007年11月06日15時02分
http://ja.wikipedia.org/wiki/厚生労働技官

■２０～２５「引き篭もりニート」
親も元気でまだまだ学生気分で毎日２ｃｈ三昧で幸せな日々
友人達は社会人に影で馬鹿にされつつ徐々に疎遠になり友人居なくなる。
現実からは目を背け楽な方に楽な方に逃げる毎日
親と仕事の事でよく喧嘩するがその内就職するだろうと親もまだ楽観的
「うるせえ糞ババア」「働いたら負け」「３０で自殺するから今が楽しければいい」
■２６～３０「ウンコ製造機」
親の退職が近くなり家にさえも居辛くなる
たまに求人見てみるも既に手遅れ底辺の仕事しかなく絶望する
友人達は次々に家庭を持ち始める。式に招待されても、もちろん行ける訳も無く
死ぬ予定の３０が日に日に近くなり鬱病に。やっぱり死ぬの怖い
現実から強引に目を背けるのも限界に。日に日に弱っていく親。親も鬱病に。
その内、毎日仕事の事で親とマジ喧嘩。親を泣かせる日々。
「就職活動してるって言ってるだろ！（注：してない）」
「正社員になっても将来不安なのは一緒」「無職沢山居るから何とかなる」
■３１～３５「ゴミ」
親が退職。収入が無くなり親も日に日に必死になる。毎日修羅場。
ようやく重い腰を上げるも既に末期。正社員は無理。
若ければ誰でも入れるブラック大手でさえ怪しい。状態。
言い訳、泣き言ばかりがリフレイン。カワイソスｗ
■３５～「乞食」
全て自分の責任なのだが、精神的に子供のままココまで来てしまった為
親が悪い。時代が悪かった。国が悪い。と泣き言を言って自分を慰める日々。
親の貯蓄もいい加減限界に。しかし今度は親の年金を当てにし始める。
親が死んでも遺産が有ると考えてしまう根っからの屑になってしまった。
親が死に期待していた遺産ｷﾀｰ！が、相続税で持って行かれてしまう。
今度は国にたかる事を考え生活保護の申請するが余裕で却下され、
日本で生きていく事の大変さを思い知る。が誰も助けてくれず。
そのうち住む場所も無くなってしまい住所不定に。

あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ
あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ　　　あ、それ、あ、それ、それそれそれそれ

”ほ場整備仕事が無くても、富山県農業土木の人員増やさんにゃあかん！” 高岡農地の古之首　吉男
”人員ちゃ、条例できまっとるがや！要求や！要求！” 高岡農地の古之首　吉男
”全然たいしたこと無い、自治労富山県職員労働組合でぶっ殺せぶっ殺せ！”高岡農地の古之首　吉男
”ノイローゼを直してやっとるだけや、アハハぶっ殺せ～！ぶっ殺せ～！”高岡農地の古之首　吉男
”あれでデカイがやと、知事も耄碌したのオ！、ワハハぶっ殺せ～！”高岡農地の古之首　吉男
”○○の親戚や！富山県職員労働組合でぶっ殺せ！　ぶっ殺せ～！”高岡農地の古之首　吉男
”○○の親戚をぶっ殺いたら、富山県職員労働組合の要求とおるがや！　ぶっ殺せ～！”高岡農地の古之首　吉男
　基地外さんは、早く辞めさせろよ。　税金の無駄遣いでしょう？

やっぱり悪いことはするもんじゃないなぁ。
逆恨みによる十年近い陰湿卑劣な嫌がらせ。苦しむ被害者を見て大笑い。
そんな逆恨み解放奴隷の最低行為が全て自身達自身に跳ね返った。
恩を仇で返した逆恨み解放奴隷に仏罰下る！

財政難は数１００億円。その数％は不正支出なのね。

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/10/new0711100802.htm
>　青森県内4674万円不適切支出／決算検査報告（2007/11/10）
>　
>　会計検査院が九日、福田康夫首相に提出した二〇〇六年度の決算検査報告によると、
>　青森県内ではむつ市と大間町で電源立地地域対策交付金の積算過大の指摘があったのに加え、
>　青森労働局で超過勤務手当、つがる市の下水処理施設で不適正な支出があった。
>　県内分の不適切支出は、総額で四千六百七十四万円余りに上った。
>　
>　電源立地地域対策交付金では、むつ市の釜臥山スキー場レストハウス建築工事（〇六年度）と
>　大間町の大間小学校改築工事実施設計委託業務（〇五年度）が、積算過大で不当との指摘を受けた。
>　いずれも算定ミスが原因で、両市町とも不当とされた分を返還する。
>　むつ市の釜臥山スキー場レストハウス建築工事は、事業費が六千四百五十七万五千円で、
>　ほぼ全額が交付対象。積算過大として、六百八十二万五千円が不当と指摘された。
>　市によると、設計段階で業者が誤って事業費を算定。市もチェックできなかったという。
>　大間町の大間小学校改築工事実施設計委託業務は、事業費三千四百六十五万円のうち、
>　積算過大で五百六十七万六千円が不当とされた。
>　町は「県の積算根拠に基づき算定をしているが、その解釈を間違って算定した」としている。
>　
>　●決算検査報告とは、
>　会計検査院は、国の機関と国が２分の１以上を出資する法人などの決算を検査し毎年秋に首相に報告、内閣が国会に提出する。
>　不適切な事案を法令や予算に違反する事項（不当事項）など４項目に分け、国民の関心の高い問題は「特定検査対象」として盛り込む。
>　２００５年の法改正で、検査対象の資料提出を義務化するなど検査院の権限を強化した。
>　国立大法人化に伴い国から引き継いだ資産の評価をめぐる経理ミスが相次いだ０４年度の９３６億円が過去最高の指摘額。
>　
>　2007年11月10日の主なニュース

>>685　訂正。
財政難は数１００億円。その数％は不適切（無駄）な支出なのね。

　┌─────────┐
　│ 　　　　　　　　　　　　.|
　│　キチガイ警報！　　│
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　　　　　　ヽ(´ー｀)ﾉ
　　　　　　 (　へ)
　　　　　　く

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071110_4
>　滝沢村の柳村典秀村長は９日、村長の退職金を８００万円近く削減し、半額とする条例改正案を
>　村議会１２月定例会に提案する意向を明らかにした。同日開かれた村議会議員全員協議会で説明した。
>　
>　盛岡市を除く県内市町村の首長の退職金は、県市町村総合事務組合の条例によって計算割合が決まっており、
>　最終の月給が基礎額となる。柳村村長は最終月の給与を半分にし、退職金を半減させる。
>　任期満了の場合、約１５７６万円から約７８８万円に減る。
>　
>　５日の定例記者会見で削減の意向を示した特別職の給与について、
>　村長が月額７％、副村長と教育長は同５％引き下げる方針も示した。
>　期間は来年４月１日から２０１０年１１月１９日まで。村長の退職金半減と合わせ約１２６０万円の節減が図られるという。
>　
>　柳村村長は昨年１１月の村長選で、三役の給与と村長の退職金見直しを公約に掲げていた。
>　改定月額は次の通り（カッコ内は現行額）。
>　▽村長約７１万８千円（７７万３千円）▽副村長約６０万２千円（６３万４千円）▽教育長約５６万４千円（５９万４千円）
>　
>　(2007/11/10)

>>688
助役も含めて、全ての職員を半額にしろ

>>687
お前がな。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/11/20071110t13039.htm
年金着服　大崎市元職員起訴猶予　市長「適切な判断」

市町村職員による国民年金保険料着服問題で、仙台地検が９日、
業務上横領容疑で書類送検された宮城県大崎市（旧田尻町）元主事の３０代男性を起訴猶予としたことについて、
伊藤康志市長は「適切なご判断をいただいた」と歓迎するとともに、
「旧田尻町が当時、社会保険庁にも相談して処分を決めたのに、蒸し返した行動は非常に残念」と、
社保庁の告発にあらためて不快感を示した。

社保庁が着服した職員の告発を求めた全国９自治体の中で、
大崎市は真っ先に告発しないことを表明。「犯罪を野放しにはできない」とする舛添要一厚生労働相と、
「処理済み」と主張する伊藤市長が対立する形となり、注目を集めた。

伊藤市長は９日、「今回のことを教訓に、職員の一層の綱紀粛正などに取り組む」と強調し、
「元主事の男性は再起の道をしっかりと歩んでいると聞いている。反省の念を胸に、さらに頑張ってほしい」とも述べた。
仙台地検によると、男性は旧田尻町の町民生活課に勤めていた２０００年１１月―０１年３月に
計１２回、町民１０人が窓口に持参した保険料計約２８万円を着服し、遊興費などに充てた。
町は０１年８月、男性を懲戒免職にした。
仙台地検の下川徳純次席検事は、起訴猶予の理由を
「年金制度や公務員への信頼を損ねる行為だが、被害が多額とは言えず、
発覚直後に全額弁済した。深く反省し、懲戒免職で社会的制裁も受けた」と説明。
その上で「着服により、支払った保険料が未納と記録された。
発覚しなければ住民が年金を受領できなくなる恐れもあった」と、着服の悪質性も指摘した。
2007年11月10日土曜日

http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071110b
県は９日、母子家庭などへの支援事業として貸し付けた生活資金の返還に際し、利息計算を誤り、
１６人から計３万６４９８円を過大徴収していたと発表し、陳謝した。来週中にも返還する。
県子育て支援課によると、ミスがあったのは北、中央の２福祉事務所。
母子寡婦福祉資金のうち、母子になって７年未満の母を対象に、
生活の安定・継続を目的に貸し付ける生活安定貸し付けは、平成１４年８月の制度改正で、
月々の貸付額の２万円までは無利子、２万円を超える部分は有利子（３％）とし、償還時の利息計算を行うことになった。
しかし、２事務所は、２万円までの控除を行わないまま、従前通り、月額の貸付額に対し、３％の利息計算をしていた。
対象者への貸付額は月６万円から限度額の１０万３０００円までさまざまで、返還額は最大で１万７４２円、最少で２５０円。
（2007/11/10 10:02 更新）

http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200711/10/news20071110_0144.php
2007年11月10日(土) 08:46
山形社会保険事務局は9日、障害基礎年金の事務手続きにミスがあり、2件の支払いが1カ月遅れたと発表した。
支払いが遅れたのは、いずれも村山地方に住む60代の男性と女性の年金計33万32円。
同事務局年金課によると、2人の所得状況届は提出されていたが、機械に読み込ませるための帳票に転記する際に、
職員が誤って未提出として入力した。複数の職員がチェックする体制となっているが、ミスに気付かなかったという。
所得状況届提出後、初めての支払いは10月15日に行われる予定だったが、入金されていないことに女性が気付き、
ミスが発覚した。
今回の年金は11月15日に支給される。同事務局は
「所得状況届の事務処理は年1回だが、チェック人数を増やすなど、点検をさらに強化し、再発防止に努める」
としている。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20071110/kennai-200711100830470.html
>　2007年11月10日
>　不正受給、昨年度９６００万円　県内６０市町村生活保護費
>　
>　平成１８年度の県内６０市町村の生活保護費の不正受給額は約９６００万円に上り、
>　この５年間で約２倍に急増したことが、９日までの県などのまとめで分かった。
>　返還されていない未済額は１８年度末現在の累計で約２億３０００万円に達している。
>　http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20071110/kennai-200711100830470.jpg

いかに公務員が仕事をしないかが分かる。

http://www.minyu-net.com/news/news/1110/news1.html
>　福島県、国に２億円返還へ　私学助成で「過大申請」
>　
>　県は９日までに、私立学校、幼稚園に助成する県事業のうち、文部科学省の要件を満たした場合に
>　県が同省から補助を受けられる制度で１億９７２９万円の過大申請・交付があった
>　と会計検査院から指摘された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071110/CK2007111002063348.html
>【茨城】職員に３０００万円過払い　水戸市消防本部　過去５年の休日手当　2007年11月10日

消防署、自衛隊、労働省、不祥事は続くね。

http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071110&n=1
> 自治体、役所のミス多数　会計検査院報告
>
> 会計検査院は九日、二〇〇六年度決算検査報告で、県内の一部自治体や国の出先機関の支出について
> 「不当」と指摘した。栃木労働局は〇二年度から三年間で事業委託費計約百八十万円を払い過ぎ。
> 日光市や壬生町など多くの市町で、国民健康保険（国保）の療養給付費負担金や財政調整交付金の交付過大
> といったミスが相次いだ。税金の使途に厳しい目が向けられる中、役所の認識の甘さが浮き彫りになった。

http://www.raijin.com/news/a/10/news01.htm
>　●農振除外が２２市町村で停止
>　農地を宅地に転用する際に必要な農用地区域内での農振除外手続きが、
>　県内二十二市町村で停止していることが分かった。
>　地区域を指定する新たな農業振興地域整備計画（農振計画）の作成の遅れを理由に、
>　県が必要な協議に応じていないため。
>　上毛新聞社の調べでは、区域内への編入などを含めた停止中の手続きは九日現在で七百五十五件に上る。
>　市町村は計画作成を急いでいるが、合併で作業が複雑化している上、
>　他計画との連動を重視している市もあり、一部は来年度にずれ込みそうだ。
(((((((((((省略+>))))))))))))))9
>　こうした市町村には、住宅や事業所の建設を進められないことへの市民や建設業者からの苦情が増えている。
>　県は市町村の対応が遅れていることに対して、
>　「合併があるから、通常一年後の期限を二年二カ月後に延ばした」と指摘。
>　麦やコメの助成制度の大幅な変更など農業の構造改革を進める重要な節目でもあることも理由に
>　「農地の有効利用は新たな方針の下で協議すべき」とし、計画作成が基本との姿勢を貫く構えだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071109AT3S0901O09112007.html
>　独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
>　
>　政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、
>　15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。
>　会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。
>　政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。
>　欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
>　検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、
>　設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
>　報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、
>　巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。
>　相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)

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　　　　　　　　　　　　　　　　｀ｰ''　ﾉ <_　　　　　三　レ'レ'

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711221/
>県内の国庫補助金不当支出は８件、初歩的ミス目立つ／神奈川　2007/11/10
>　
>　二〇〇六年度の会計検査院の決算検査報告で、国庫補助金の支出をめぐって「不適切」と
>　指摘された県内の事例は計八件で、総額は約二千万円に上った。
>　移転補償費の算定を間違うなど、「初歩的なミス」が目立つ。

http://www.nnn.co.jp/news/071110/20071110012.html
>　2007/11/10
>　県、赤字覚悟で積極売買　崎津団地など未利用地
>　
>　鳥取県は、十億円近い赤字を覚悟で米子市の崎津住宅団地を売却する方針を県議会に示すなど、
>　県関係の未利用地の積極的な売却に乗り出した。
>　県は従来、未利用地の売却には投資に見合う“適正価格”を求めていたが、
>　苦しい財政事情を背景に方針転換。市場価格に合わせて売り、当面の収入を得る考えだ。
>　県は六日の県議会各会派への説明会で、崎津住宅団地について投資額である簿価（〇六年度末）の
>　十八億円の半額以下でも売却する考えを示した。十一月県議会後にも入札を実施する予定だ。
**********************************************
>　同団地は、県や米子市などで構成した崎津公社が開発した土地の一部で、
>　面積は九万一千平方メートル。県住宅供給公社が一九九九年に県から依頼を受けて購入したが、
>　二〇〇三年に「適切な価格で販売できない」として分譲を凍結した。
>　県はいつまでも売れない不良資産を保有し続けても損失は膨らむ一方として、
>　市場価格での売却を決断。
>　同団地を無理やり公社に売りつけた経緯から、十億円以上とも見込まれる簿価と売却価格との差額は、
>　県が公社への貸付金返済免除によって補てんすることになるが、わずかでも現金収入を得た方が得策と結論づけた。
>　県には、高い価格での売却や将来の再利用をにらんで未利用のまま残され、
>　維持管理費だけがかさんでいる“負の遺産”が多い。
>　県の未利用財産は東京の一等地を含め六十九件、面積約五十九万六千平方メートル。
>　ほかに崎津住宅団地のように県の外郭団体所有分もある。
>　
>　平井伸治知事は八日の記者会見で「簿価と時価とは差が随分あるが、手元の財政状況を考えると、
>　売れるところは現金化する方がベターだ。抱えていても高い値段で売れる見通しはない。
>　同様のことは他にもある。遊休資産の処分の検討を急ぐよう部局に指示している」と説明した。

県の資産ゼロへ向かっている・・。やっぱIMF管理下か。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071110/news20071110474.html
>　愛媛のニュース2007年11月10日(土)
>　会計検査院報告　県関係１５００万円不適切
>　
>　会計検査院は９日、２００６年度の決算検査報告を公表。県関係では、算定ミスなどにより
>　新居浜、今治、松山各市と愛媛労働局のほか、四国経済産業局が大洲市で実施した事業で、
>　それぞれ約１００万―４００万円の不適切な経理処理があり、
>　総額は１５００万円余りに上ることが明らかになった。
>　愛媛労働局は１９９９―２００５年度に計約４０５万円の超過勤務手当の不適正支給があったとされた。
>　同労働局は、最終退庁者が庁舎を施錠し機械警備が始まった後にもかかわらず、
>　超過勤務があったとして２３６７件計約３４２万１０００円（１６７１時間相当）の手当を支給。
>　職員からの聴取で延べ２５人に支払った計約８６万円が過大支給であることも判明し、
>　会計検査院は一部重複分などを除き不適正支給額を認定した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071110/05.shtml
>　長崎労働局が超勤手当107万円不適正支給
>　
>　厚生労働省は九日、労働局職員への超過勤務手当約一億五千八百万円を不適正に支給したり、
>　労働組合の動向調査を外部委託したのに会計書類を作らなかったなどとして、
>　職員六百五十人を同日付で処分した。会計検査院の指摘を受けた措置。
>　長崎労働局（内田昭宏局長）では、二〇〇一－〇六年度に超過勤務手当計百七万三千七百八十七円が
>　職員に不適正に支給されていた。
>　同労働局は九日付で関係者を訓告や文書、口頭による厳重注意処分にし、全額返還させる方針。
>　同労働局によると、職員が残業する場合、事前に管理担当者が「超過勤務等命令簿」に
>　超過勤務時間を記入することになっている。しかし検査で、
>　最終退庁者が施錠した時間が分かる機械警備記録と命令簿に記入された超過勤務時間が合わないケースが計百五件、
>　八十三時間分あることなどが指摘された。
>　本来、申請があるたびに命令簿に超過勤務時間を記入しなければならないが、
>　後でまとめて記入していたことが原因。
>　同総務課は「管理上、認識が甘かった。今後、適正な管理を徹底したい」としている。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071110/20071110_002.shtml
都城市　４４職員処分　裏金問題

宮崎県都城市は９日、裏金づくりに関与した職員４４人を処分するとともに、
長峯誠市長ら１１人が監督責任を取って給料を自主減額すると発表した。
処分内容は、懲戒処分の戒告が９人、内規処分の文書訓告２６人、口頭厳重注意９人。
給与減額は長峯市長が１０分の１（１カ月）、副市長２人と教育長、区長４人、監査委員３人が２０分の１（同）。
同市は、同県で裏金づくりが発覚したことを受けて調査。県同様に物品購入を装い、
公金を引き出して納入業者に管理させる「預け」と呼ばれる手口で、
１１部署が２００２年度から約１１３０万円の裏金を捻出（ねんしゅつ）していたことが判明。
関与した職員の処分とともに、裏金づくりで市が被った損害などを基にした返還額と返還を求める対象者を検討してきた。
その結果、約２５０万円を返還することを決め、長峯市長が月給の２割に当たる１８万８０００円を返還。
課長級以上の職員（１４６人）に１万‐８万円、０２年度以降に課長級以上だった退職者（７６人）にも返還を求めることにした。
＝2007/11/10付西日本新聞朝刊＝
2007年11月10日00時18分

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3188
宮崎労働局が不適切支給　６年間に２９００万円
08:51

宮崎労働局（若松光治局長）が職員延べ６７４人に１９９９―２００４年度の６年間、
勤務実態がないにもかかわらず、約２９０１万円の残業代を支給していたことが９日、
会計検査院の０６年度決算検査報告で分かった。
厚労省は同日付で同局の当時の会計責任者６４人を訓告、厳重注意処分した。

検査院の報告では県内の自治体や公営病院でも国庫補助金などの過剰受給が発覚。
同局を含め不適切な経理処理は計８件、総額約５８０７万円に上った。
宮崎労働局の不適切処理は、本局や県内各地のハローワークで行われていた。
職員の自主申告で残業時間を記していた台帳と、警備システムの記録時間との違いで判明。
システムは最後に庁舎を出る職員が各部屋を施錠すると警備を始める時間を自動記録する仕組み。
同局は申告制を取っていたため、台帳の記録上、誰もいないはずの部屋で残業をしている職員がいたことになり、
つじつまが合わずに発覚した。

機械記録との残業時間の差は６年間で約１万３９９５時間。
不適切な残業代分は職員に聞き取りし算出した。
０５年度以降、残業の申告制は廃止し、機械の記録で決めているという。

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7592
>　06年度決算検査　鹿県は移転補償で水増し
>　「交渉難航」と２５８１万円
>　(11/10 08:03)
>　　会計検査院が９日、福田康夫首相に提出した２００６年度決算検査報告によると、
>　鹿児島県関係では、県が行った河川改修工事の建物移転補償費の不適切な水増し算定や、
>　鹿児島労働局の超過勤務手当過払いなどが指摘された。
>　　県工事分の不当支出は、２００２年度の鹿児島市稲荷川の床上浸水対策特別緊急事業に伴う
>　建物移転補償費１２９０万７０００円（国庫負担分）。
>　建物のくい部分を不適切な方法で算定。適正補償額は９３６１万円だったが、
>　１億１９４２万６０００円で地権者と契約した。
>　過大に支払った補償額は２５８１万５０００円で、２分の１は県費負担している。
>　県用地対策室の西岡一美室長は「用地交渉が難航し、
>　担当者が早期解決を図るために基準を超えた補償を行った。私的流用はない」と説明。
>　また県の事務取扱要領で、用地交渉は原則２人以上で行うことを努力義務としていたが、
>　単独交渉を許したことも原因としている。国庫返還については国交省と検討中という。
>　鹿児島労働局の超過勤務手当の過払い額は、２０００－０５年度の６年分で１２７９万３０００円。
>　機械警備による閉庁記録と超勤命令簿の時間が合わなかったり、職員からの聞き取り調査で判明した。
>　すでに超過分の返還を職員に指示、関係者の処分を実施した。

>>709の続き。
>　
>　その他の主な県関係分は次の通り。
>　麦・大豆品質向上対策費補助金の過大交付　旧高尾野町水田農業推進協議会２９１万４０００円
>　（一定の要件を満たさない大豆を生産量に組み入れた）
>　▽中小企業創業・経営革新等支援補助金の不当支出　薩摩中央飼料事業協同組合＝霧島市１２３万５０００円（対象外の事業に支出）
>　▽国民健康保険財政調整交付金の過大交付　旧串良町３９１万２０００円
>　（普通調整交付金調整対象需要額と特別調整交付金保健事業費対象額を過大算定）南大隅町３９７万７０００円
>　（特別調整交付金保健事業費対象額を過大算定）頴娃町１１８万４０００円（同）旧有明町２１７万円（同）
>　▽職員の不正　日本郵政公社　加世田郵便局１２５０万円

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[実＋]公務員給与ＵＰは公務員を敬愛する国民の声　
http://headline.2ch.net/test/read.cgi/bbynews/1194747678/

>>696のつづき。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59833.html
独立行政法人改革が難航　月内にも計画素案　天下り先求め官僚抵抗（11/11 07:04）

　政府が年内の取りまとめを目指す独立行政法人（独法）の整理合理化計画作りが、難航している。
　前政権から引き続き担当する渡辺喜美行政改革担当相は「聖域なき見直し」を強調し、
　廃止や統合、民営化を進める方針。
　だが、有力な天下り先である独法を守りたい官僚の抵抗は激しさを増す。
　省庁との協調を重視する福田康夫首相の改革姿勢が問われている。（東京政経部　小倉敦）

　独法は現在百二あり、整理合理化の対象は、十月一日発足の「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」
　をのぞく百一法人。ビザなし交流を実施している北方領土問題対策協会や、
　道内に支場や試験場を置く農林水産関係の法人なども含まれる。
　独法には「天下りネットワークの中心」（渡辺氏）との指摘が絶えない。
　各省庁の課長級以上の７％程度が天下りし、他の独法や公益法人への再就職を繰り返す「渡り」の温床にもなっているためだ。
　独法改革には、二○○七年度予算で約三・五兆円に上る独法への国費支出を軽減する狙いもある。
　政府の行政改革推進本部は八日、○五年度に百一法人のうち四十法人が子会社に相当する関連会社と
　契約を結び、そのうち８９・９％を随意契約が占める不透明な実態を明らかにした。

　政府は八月、「真に必要なもの以外は廃止する」などの合理化方針を閣議決定したが、各独法を所管する省庁側からは「極めて不十分」（渡辺氏）な合理化計画しか示されていない。
　そのため渡辺氏は政府の行政減量・効率化有識者会議で計画案をまとめるとともに、アイデア公募も行い、独法への天下り規制強化も打ち出した。

　同会議はこれまでに四十九法人の意見聴取を終えたが、廃止や統合、民営化を求める委員に対し所管省庁が反論する場面が繰り返された。同会議は十一月中に計画素案をまとめる方針だが、具体化段階で抵抗はさらに激しさを増しそうだ。

　一方、民主党は三年以内に独法の廃止や民営化、事業の民間移譲を義務づける法案をまとめている。政府の合理化計画でも関連法改正が必要なため、来年の通常国会では独法改革が争点に浮上する可能性もある。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071110224145.asp
>　2007年11月10日(土)
>　青森で北東北3県経済財政会議
>　
>　経済財政諮問会議の審議に地方の声を反映させる「経済財政に関する地方会議」の
>　第二回会合が十日、青森市の青森国際ホテルで開かれた。
>　本県、岩手、秋田の北東北三県の地元企業や新聞社から有識者が参加、
>　大田弘子経済財政担当相に、雇用の場が少なく若者が県外に流出している実情や、
>　道路などインフラ整備の必要性を訴えた。
>　
>　諮問会議の地方版となる地方会議は、十一月中にもまとめる地域経済の活性化策に、
>　地域の意見を盛り込むのが狙い。
>　政府側からは大田経財相のほか、諮問会議議員の伊藤隆敏東大大学院教授、八代尚宏国際基督教大教授らが出席した。

>>635
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711238/
県議選、川崎市議選で選挙カーの燃料費を過大請求 2007/11/11

今年四月の県議選（定数一〇七）、川崎市議選（同六三）で公費負担される選挙カーの燃料費について、
候補者が誤って過大請求したと申し出て、返還手続きを行っていたことが十日までに分かった。
県議選では、候補者六人が誤って過大請求したと申し出て、計約二十万円を返還する手続きを行った。
県市町村課によると、返還の申し出をしたのは県議選で当選した現職五人と、
落選した候補者一人。
県選管に届け出た選挙カー一台以外に選挙時に使用した車の燃料代に使われたケースが大半で、
一人当たりの返還額は三、四万円程度という。

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>>716

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=445136034
安倍首相はうつ病で辞めた？

精神科医の和田秀樹さんが安倍前首相が突然辞任した原因を「うつ病ではないか」と推測している（１日付朝日新聞）。
直接診断したわけではないが、辞任表明前後の前首相の様子をうかがいながら、見立てた所見である
▼精神的に落ち込み、食も極端に細っておかゆをすすっていた。辞任表明後、本人は体調悪化を明らかにし、
主治医の診断は機能性胃腸症。極度のストレスが原因という。
しかし国会での代表質問直前に突然辞意を明らかにするという前代未聞の唐突さを、どう説明すればよいのか
▼うつ病の場合、思考力や判断力が鈍ることが多い。重大な決定を迫られていても、
この状態では先送りした方がよいと言われている。
和田医師は代表質問直前の前首相の精神状態を、この症状に重ね合わせる
▼しかし、このときの安倍前首相を「苦労知らずのお坊ちゃん」とメディアが決めつけたことに和田医師は批判的だ。
政権を放り出した無責任は批判されなければならないが、ストレスが続けばあのこわもての小沢一郎民主党代表でさえ
精神的にプッツンする。メディアを含め、うつ病に対する世間の無理解を懸念する
▼むしろ苦労人で責任感の強い人ほどうつ病にかかりやすい。何よりうつ病は治療によって治り、
もはや隠す病気ではないと和田医師。その治療の第一歩は周囲の理解であり、それをどう広げていくか
▼「うつ病なので辞めます」と仮に安倍氏自身が率先して明らかにしていたら、偏見の解消にどれだけ役立っていたことか。（前）

('07/11/11 無断転載禁止)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20071110/20071110_002.shtml
> 市営住宅“社宅化”　西海市補助　８１０万円不当　会計検査院報告
>
> 　４億円を超える裏金が発覚した県の不正会計問題で、会計検査院は９日、
> 　７省庁の国庫補助金計約３８７６万円の不正流用を指摘する検査報告をまとめた。
> 　一方、西海市が入居者を公募せずに特定企業に市営住宅を貸していた問題で、
> 　建設費などの国の補助金約７５００万円のうち約８１０万円を不当と認定した。
> ＝2007/11/10付西日本新聞朝刊＝
> 2007年11月10日00時41分

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071110/02.shtml
> 11月10日のながさきニュース長崎新聞
> 市議会事務局次長が酒酔い運転　五島署が現行犯逮捕
> 五島署は九日、道交法違反（酒酔い運転）の現行犯で、
> 五島市栄町、五島市議会事務局次長、山下傅一郎容疑者（52）を逮捕した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111190111734.html
> 前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取
>
> 2007年11月11日 11時17分
> 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が
> 知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、
> 伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、
> 市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000976-san-soci
基礎年金番号の重複　新たに８４００件

11月9日20時35分配信産経新聞
　社会保険庁は９日、基礎年金番号を１人に２つ以上割り振っていた重複付番が、平成１９年１０月末現在で新たに８３９２件あったことを明らかにした。
見つかったのは、１８年１１月～１９年１０月に新たに生じたミス。社保庁は今年１０月に、１８年１０月時点で把握した約２万２０００件の重複付番を
「戸別訪問調査などで８件まで減らした」と説明していたが、ずさんな記録管理が続いていたことが浮き彫りとなった。

　一方、社保庁は宙に浮いた約５０００万件の記録のうち、氏名がない約５２４万件の補正状況も公表。
８割にあたる約４１３万件の補正にめどが立ったとした。ただ、５２４万件のうち、複数の手書き台帳にあたらなければ
補正できない“難航データ”約１４０万件については、約５１万７０００件しか確認できておらず、年内に作業完了できるかは不透明だ。

【関連記事】
・金銭感覚養いフリーターやニート化予防
・大崎市長「適切な判断」　年金保険料着服職員の起訴猶予で
・フィナンシャル・プランナー「収入あり」わずか７．６％
・税金無駄遣いなど３１０億円　会計検査院１８年度報告
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最終更新:11月9日21時13分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000033-jij-soci
大阪地検事務官を逮捕＝酔って女性の尻触る－府警

11月12日11時32分配信時事通信
　コンビニ店内で女性の尻を触ったとして、大阪府警曽根崎署は12日、府迷惑防止条例違反の現行犯で、
　大阪地検の検察事務官西山英治容疑者（50）＝同府高石市西取石＝を逮捕した。
　西山容疑者は当時泥酔状態だった。
　調べでは、西山容疑者は12日午前零時5分ごろ、大阪市北区中崎のコンビニでレジに並んでいた女子大生（23）の
　後ろから尻を触り、女性に手をつかまれたため逃走。女性と男性店員が追い掛け、店の前の路上で取り押さえた。　

最終更新:11月12日11時32分

http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007111200080&genre=C4&area=K00
京都府職員１１人が休暇不正
忌引と子育て　３９日分取得も

京都府は１２日、忌引や子育て休暇を不正取得したとして、職員１１人を停職や減給などの処分にした。
不正分の給与総額約１７０万円の自主返還を求める。
うち計３９日分の休暇を不正取得した４０代の男性職員は、停職６カ月とした。
府によると、府立高等技術専門校の４０代の男性職員は
２００３年４月から今年５月まで、叔父、叔母の忌引休暇の名目で１７回の不正取得があった。
子どもの病気看護や授業参観のための子育て休暇も１０２回申請。
うち３２件（２２日と１時間分）を府は不正取得と認定した。
男性職員は「新しい職場になじめなかった」と話しているという。
不正分の支出は約１００万円に上る見込み。職員は１２日付で退職願を出した。
このほかはすべて忌引休暇の不正で、府は
６回、不正取得した中丹広域振興局３０代女性は減給十分の一、６カ月の処分、
４回の京都市内地域機関５０代男性は減給十分の一、３カ月、
２回の南丹広域振興局４０代男性、本庁農林水産部４０代男性、本庁総務部５０代男性は、いずれも減給十分の一、１カ月とした。
ほかに、不正を１回した職員が５人おり、戒告や文書注意とした。
府は、１０月に京都市で同様の問題が起きてから、「忌引の不正取得はなかった」と繰り返し説明してきた。
遠方の親類などと理由を付け不正取得したため上司が見抜けなかったとしており、

今後は会葬の礼状を後日提出させるなどして事後確認をする方針。
山田清司職員長は「誠に申し訳なく深くおわびする。今後は２度と起きないよう、
制度を見直し取得を厳格にする」と謝罪した。

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　　|　　ﾉ(､_,､_)＼　　　　　ノ　　 |　テレビは駄目だな。新聞も駄目だな。
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http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200711120106.html
市町村、赤字２０％で「破綻」　財政基準で総務省
2007年11月12日15時31分

総務省は自治体財政の改善を促すために導入する４指標のうち２指標の基準値を固めた。一般会計などに占める赤字割合を示す「実質赤字比率」では、
早期健全化基準を自治体の地方債発行に許可を必要とする現行２．５～１０％以上を基本に詰め、財政破綻（はたん）と認定する財政再生基準は都道府県５％以上、市町村２０％以上とする方向だ。
自治体収入に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は、現行制度で起債が制限される基準値に着目。早期健全化基準は単独事業の起債が制限される２５％以上、
財政再生基準は一般公共事業などの起債制限となる３５％以上を基本に具体的な数値を詰める。

総務省は地方自治体財政健全化法に基づき、健全化計画の策定を求める「早期健全化基準」と「財政再生基準」の２段階で自治体財政を判断する４指標
（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）の基準値を年末までに確定する予定だ。
実質赤字比率では、早期健全化基準は現行制度で地方債発行に許可が必要な
「都道府県と政令指定都市、標準財政規模５００億円以上の市は赤字額が標準財政規模の２．５％▽同５０億円未満の市町村は１０％」
を踏まえ、２．５～１０％以上を基本に具体的な数値を詰める。

財政再生基準は、自治体財政の破綻認定の基準値。基準値を超えれば、北海道夕張市が指定された現行の財政再建団体に代わる「財政再生団体」とされ、
国の管理下で財政再建を求められる。現行法では破綻認定の基準値を「実質収支の赤字比率が都道府県５％以上、市町村２０％以上」とし、財政再生基準もこの数値をそのまま使う方向だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200711120063.html
道路財源「余るなんて机上の空論」　冬柴国交相
2007年11月12日11時39分

冬柴国土交通相は１１日、和歌山県田辺市で開かれた
阪和自動車道開通式のあいさつで「（道路特定財源が）余れば一般財源（にする）というが、
余るはずがない。地方へ行けば本当に道路が必要だと分かる」と述べた。
政府は昨年末の閣議で「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を
一般財源化する方針を決めたが、道路財源を道路歳出に使い切る考えを示したものだ。
冬柴氏はその後、記者団に「道路整備や補修・管理の費用はどんどん増えている。
余ってるなんていう机上の空論はやめてもらいたい」と強調。
同席した自民党の二階俊博総務会長も「（冬柴）大臣の主張を全面的に支持する。
道路をストップさせてやろうというようなことは絶対に承服できない」と同調した。

並みのニートと基地外ニートの見分け方

無職･ダメ板に常駐しているのが並みのニート●経済板に常駐しているのが基地外ニート
親の死を心配しているのが並みのニート●親の死よりも日本経済の死が早いと思っているのが基地外ニート
家族に申し訳ないと思っているのが並みのニート●家族のせいでこうなったと思っているのが基地外ニート
平日の昼間に書き込むのが並みのニート●昼も夜も板違いの糞スレに書き込むのが基地外ニート
生命の炎が弱々しいのが並みのニート●嫉妬の炎がメラメラ燃えるのが基地外ニート
自殺の可能性のあるのが並みのニート●親殺しなどの凶悪犯罪の危険性のあるのが基地外ニート
仕事しないことに引け目を感じているのが並みのニート●仕事しない理由を毎日探しているのが基地外ニート
自分を馬鹿で不道徳と認識しているのが並みのニート●他人を馬鹿で不道徳と妄想しているのが基地外ニート
社会復帰の可能性が少しはあるのが並みのニート●社会に対する復讐心で一杯なのが基地外ニート
少なくともバイトの経験のあるのが並みのニート●面接が怖くてバイトも出来ないのが基地外ニート
ニートと呼ばれて落ち込むのが並みのニート●ニートと呼ばれてトサカに来るのが基地外ニート

>>714
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2007/11/12/new0711121101.htm
>　青森で経済財政地方会議農業施策見直しを（2007/11/12）
>　
>　内閣府は十日、地方の声を国政に反映させるための「経済財政に関する地方会議」を
>　青森市で開いた。青森、岩手、秋田三県の経済関係者や有識者ら六人が
>　大田弘子経済財政担当相はじめ経済財政諮問会議のメンバーに、生活基盤の整備が進んでいない地方での
>　公共事業の必要性や農業施策の見直しなど地方経済活性化の課題を提起した。
>　大田担当相は「地方の実情に即した政策への反映に努めたい」と述べた。
>　諮問会議は十一月中にも地域経済の活性化策をまとめる方針。
>　
>　会議では、電気工事業の五十嵐電気商会（青森市）の今祐悦代表取締役が
>　「公共事業が減っているほか、新幹線工事への地元企業の本格参入はハードルが高い。
>　原油高で下請け業者はますます厳しい」と現状を説明。
>　インターネットなどで無農薬米を販売する花巻市の会社経営者は
>　「地方農業の生き残りにはブランド化が大切だが、中央とつなぐ目利き（人）がいない」と
>　流通過程に課題があると指摘。
>　農業に関しては、地方によって風土に適した作物があるため、全国一律の農業政策を改善するよう求める声もあった。
>　また、道路整備には救急車の搬送時間短縮の面もあるとし、必要な公共事業は進めるべきだとする意見が出た。
>　議論を終え、大田担当相は「なかなか公共事業を増やすことはできないが、
>　基盤となるインフラ整備はしっかりしなければならない」と公共事業に関する提言に理解を示した。
>　農業については「北東北三県は小規模農家が多いという問題を抱えているが、
>　（インターネットでの直売など）新しい動きも起きている」と将来性があると強調した。
>　会議に先立ち、諮問会議のメンバーは青森市の商業施設などを視察した。
>　会議は福田内閣発足後の十月下旬、四国からスタート。今回は二回目で、北東北を対象とした。