【政治】民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ　道路一般財源化[1/23]

民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガソリン代値下
げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固
めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャンペーンに力
を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果となってきた」（幹部）と判断した。

　民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の高騰が国民
生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開
する腹づもりだった。

　だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連法案の）成立
が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと
反撃を受けている。

　このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」（ベテラン）
との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問
題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明らかにした。

　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、
党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の説明に力を入れる。

　さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を使った利権構造の
根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に踏み切れない」（幹部）として、すでに民
主党として決定済みの道路特定財源の一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。

　これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、反論を強めて
いくものとみられる。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080123/stt0801230213000-n1.htm

今から考えるんだろ？

ミンスにしては進歩したが
やっぱり無策のまま反対反対と吼えてたのかｗ

自公は国民の代表とは口が裂けても言えない我利我利亡者の集まりだが
民主の馬鹿さ加減にはいい加減愛想が尽きる

民主＝クレクレ政権サギ　って感じ……
自民も相当アホだが、民主は泥縄ってレベルじゃねーぞ

だいたい暫定税率は、「受益者負担」の原則で道路のメンテや作る目的で
ガソリンにかけてたはず。
それを環境税にするのは、排気ガスを出しているのは車だけではない。
「税の公平性」の立場に立てば、工場だって出している。工場にもかけるべきだ。
そうなりゃ、ト○タやキ○ノンが黙っていないか。

環境税にかえるなら、一旦廃止して、からお願いすべきだ。

参議院って必要ないわな。税金の無駄遣い。　

日本はナチスの様な独裁政治になってるよ。

一貫性無いから民主はダメダメだな
自民の言うことなんか聞こうとするなよ

小沢一虎

逆効果だから止めるんか？
あれは本気じゃなかったってか？

オザワ始めました★★メニュー★★

・敵前逃亡
・ドタキャン欠席
・審議拒否
・政策変更ー花びら回転
・国会サボりー選挙運動
・政党潰しー助成金ネコババ

こまいこと言わんﾜ
とにかく、政権取ってくれ

【政治】仁坂和歌山県知事「（暫定税率廃止されれば）県の予算に破滅的な影響」「(民主党は）卑怯というか節操がない」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201048505/

民主なんかが政権取ったら間違いなく日本終わるなw

自民なんかが政権取ってるから間違いなく日本終わるな。

一般財源化は、今考えられるベストの選択肢ジャマイカ

たしか、今日のアカヒの社説には、一般財源化したら
道路整備も一般財源を使うようになるわけで、結局変わんないYO。
って書いてあった。まぁ自民ならやりかねない。

この時点で民主党終わったな。
これじゃ自衛隊のクーデターが起こるな。

自民政権はもういいよ、飽きた。

＞　民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。だが、今後は、

って書いてあるのにガソリン値下げをやめると思ってる馬鹿がいるなｗ

民主党の公約

前回衆議院選−高速道路無料化
前回参議院選−農家への所得保証バラまき
今回衆議院選−ガソリン税廃止

で財源は？という質問には答え無しｗ

高速無料化されたらETCかったのが無駄になる。
ETC利用者90％オフぐらいがうれしいな。

でも、まぁ民主が政権取ったら今までの公約実施してもらうぞ

結局朝三暮四でしたね
有権者を朝三暮四で騙すなよ

「内閣不信任案と同列」　輿石氏、問責決議検討で

　民主党の輿石東参院議員会長は２２日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、ガソリンにかかる揮発油税など
の暫定税率を維持する税制改正法案をめぐり、参院の意向に反して与党側が衆院で再議決した場合、福田康夫首相
に対する問責決議案提出を検討する考えを重ねて表明した。
　輿石氏は「２院制の在り方が問われる問題だ。福田首相に対する問責決議案の提出になることもある」と指摘。
問責決議案可決の意義に関して「衆院の内閣不信任決議案と同列に考え、首相は内閣総辞職するか、衆院解散で
民意を問うべきだ」と強調した。
　３月に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事に関しては、野党が参院で同意しなければ空席になることに
触れた上で「国民のためになる人を選ぶ責任がある。『出身がどこだから』とのレッテル主義だけで評価していいのか
との問題がある」と述べ、慎重な検討が必要との認識を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012201000725.html

民主党応援天麩羅
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/china/1189442545/179

民主党公式HP
2004年6月23日　民主党「憲法提言中間報告」のポイント
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html

(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。

　◆国家主権の移譲や主権の共有へ
　◆アジアとの共生

　　　　↑
民主党は、日本の主権を特定アジアに委譲することを目標としています。

420 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/01/23(水) 22:51:53 ID:???
平松大阪市長、暫定税率廃止に反対　推薦の民主党に反旗（朝日新聞　2008年01月23日）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200801230066.html

大阪市の平松邦夫市長は２３日の記者会見で、道路特定財源の暫定税率について「廃止されれば巨額のお金が市予算から消え、来年度予算編成が宙に浮く」と語り、
国に税率維持を要望する考えを示した。昨年の市長選で平松氏を推薦した民主党は税率廃止の立場だが、平松氏は「首長の立場では民主の『ガソリン値下げ隊』に
もろ手をあげて賛成とは言えない」と「反旗」を翻した。

市の試算では、税率廃止で約２８０億円の減収になるという。内訳は地方道路譲与税や軽油引取税が約１２０億円減、国の補助金や交付金も約１６０億円減。減収額の合計は、
同市の道路特定財源約４３０億円の６５％にあたる。

平松市長は「同等の予算を他から出すとか、税源移譲をするという話もない。大阪だけでなく、全国の自治体は（予算編成の）『この時期にどうせい言うねん』と思っている」などと話した。

民主党は市議会（定数８９）で少数与党。ある民主市議は「国と地方で意見が違うのは仕方がない。野党（自民、公明）の反発を招いて新年度予算案の審議に影響が出てはたまらない」。
自民市議も「市長として賢明な判断だ。地方で党派争いをしても意味がない」と市長の考えを支持した。

ガソリン値下げの民主党　「国民生活を守る」
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1200562475/

【民主党】 ガソリン暫定税率で戦術変更へ　ガソリン代２５円値下げの主張を封印することはない　財源確保策の説明に力を入れる★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201104995/

>「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問
>題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」

はやくも腰砕けだなｗｗｗ

【民主党】菅代表代行「暫定税率採決で造反するのなら議員辞職せよ」…比例代表で当選した大江康弘参院議員らに
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201172208/

【税制】ガソリン税についての民主党暫定税率廃止方針、党内に賛否両論 [07/12/28]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1198854200/

去年の１２月の末
で、今は・・・

【民主党】藤井元蔵相「廃止すべき」　ガソリンの暫定税率で福田首相問責決議案の提出も含め厳しい対応を取る考え示したとTBS★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199639279/

【政治】民主・山岡国対委員「ガソリン解散を」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1200562873/l50

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1177828505/857

逆に「値下げ」の旗を早々に降ろすこと自体が「そもそも人気取りでした」
って白状しているようなものでしょｗ

小沢、官、はとやま、だれの言う事を信用すればいいんだ、今度のガソリン値下げ隊を
応援してんだが、気合入れてやれよ。

>>35　
自民党なんてナチスと同じ独裁政権だろ。なに期待してんだよ？

独裁でねえよ、分裂政権だよ。気合だよ気合ダメかねえ。

http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1198854200/621n-

一般財源化って地方議員だけでなく、一般人も敵に回す暴挙。
まだガソリンの値段を下げるなら庶民の支持もあるが、一般財源化とかいいだしたら、地方議員と国民と両方から総スカンだな。
アホなんですか、民主党は？

しゃきっとしろよ、この期に及んで何をオタオタしてんだよ。

【政治】自民党、テレ朝と民主党の菅代表代行に法的措置
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201836296/

民主、首長経験者５人が政策集団結成へ

　地方自治体の首長を経験した民主党衆院議員５人が近く、政策集団「行政デモクラッツの会」を結成する。
党が主張する道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止に反対する地方の首長に対し、討論会などに出席して
ＯＢとして反論し、地方自治体への理解を広めるのが狙い。５日にも記者会見して発表する。
　メンバーは、衆院副議長の横路孝弘・元北海道知事、福田昭夫・元栃木県知事、鈴木克昌・元愛知県蒲郡市長、
岩國哲人・元島根県出雲市長、逢坂誠二・元北海道ニセコ町長。

http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200802010336.html

道路財源で改革ビジョン　民主、地方に配慮

　民主党は３１日、揮発油税の暫定税率廃止などに関する党の主張を整理した「道路特定財源制度改革
のビジョン」をまとめた。「道路特定財源を地方の自主財源化」「暫定税率廃止でも地方財源の確保」
「大都市と地方との負担格差の縮小」などと地方への配慮を前面に掲げた内容。地方自治体から民主党
方針に異論が出ていることに反論する狙いもある。
　党の考え方を地方組織に説明するため２月２日に開く「全国政策担当者会議」で示すとともに、今後の
国会論戦で活用する考えだ。
　ビジョンは、道路特定財源制度を「半世紀以上前にできた硬直的な制度」として廃止を明言。一般財源化
した上で、地方が主体的に使途を決められる「地方自主財源」にすると明記した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013101001004.html

暫定税率廃止懸念で質問書　民主政調会長に参院有志

　参院の民主党会派に所属する有志議員９人が１日、道路特定財源の暫定税率廃止に懸念を示し、代替財源を
明示するよう求める連名の質問書を直嶋正行民主党政調会長に提出した。
　既に同会派では、民主党の大江康弘氏ら３人と国民新党の４人が暫定税率廃止に反対を表明しており、執行部
は対応に苦慮しそうだ。
　質問書は民主党の前川清成（奈良）、川上義博（鳥取）、武内則男（高知）、大久保潔重（長崎）、松岡徹（比例）、
横峯良郎（同）の６氏と無所属の森田高（富山）、広田一（高知）、外山斎（宮崎）の３氏の連名。全員当選１回。
　質問書は、暫定税率を廃止すれば国と地方の財政に深刻な影響を与え、住民サービス低下は必至と指摘。説得力
のある代替財源を明示する必要性を強調し、「国の税収減により地方道路整備臨時交付金などが減少する恐れ
があるのではないか」などの質問を列挙した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020101000214.html

原油価格の高騰には賛成する。
誰も買えなくなるくらいの値段になれば、代替エネルギーの普及が推進されるだろう。
水素自動車　電気自動車

ガソリンを値下げする必要などない。
高過ぎるガソリンを誰も買わなくなれば、新しいエネルギーを利用する口実に出来るからな。

>>32
【政治】地方６団体の代表、暫定税率の維持を民主党の藤井裕久・税制調査会長らに要請
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201710794/

【ガソリン国会】 「ガソリン値下げ隊」 4月からの25円値下げが難しい情勢に 新たに「税制とことん説明隊」（仮称）をつくる方針
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201817618/

どっちにしろ選挙終わったら一般財源化するつもりだったんだから。
環境税という名目で。国民のために高騰したガソリンを減税なんて選挙対策の嘘八百。
京都議定書の議長国でありながら今消費を増やすような減税なんて恥でしかないからな。

税制法案で修正協議も　菅氏、自民批判で謝罪せず

　民主党の菅直人代表代行は３日のフジテレビ番組で、揮発油税などの暫定税率を維持する税制改正法案
の取り扱いについて「質疑をやり、場合によっては修正もあるかもしれない」と述べ、修正協議を含め柔軟
に対応する考えを示した。ただ「年度内採決もあり得るし、審議がまだまだということもあり得る」とし、
状況により年度内採決に応じない場合もあり得るとの認識を示した。
　岡田克也副代表もＮＨＫ番組で「しっかりした議論をすれば（３月末までに）採決になるが、もめれば
違う話もある」と指摘した。
　菅氏は自民党の二階俊博総務会長らを「見るからにこの（道路）利権だけは放さないという決意が表れて
いる」と批判した自身の発言について、「（二階氏らが）道路特定財源を断固守ると発言しているので決意
が表れていると言った。何かおかしいか」と自民党の謝罪要求に反論した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020301000143.html

道路で再燃する環境税論議
http://www.nikkei.co.jp/seiji/20080126e3s2502h26.html

民主首長経験者　政策集団を結成　一般財源化訴え

　知事や市長、町長を経験した民主党衆院議員四人が五日、道路特定財源の一般財源化を訴えるため、政策集団
「行政デモクラッツの会」を結成した。一般財源化への賛意を表立って表明できない多くの首長の気持ちを代弁
するとしている。
　メンバーは岩國哲人、福田昭夫、鈴木克昌、逢坂誠二の四氏。道路特定財源に関するシンポジウムや討論会に
参加し、一般財源化や暫定税率廃止を訴える。現職首長らの説得にも当たるという。
　政策集団には当初、横路孝弘衆院副議長も参加する予定だったが、設立趣意書の「国会は利権アサリの場と化
している」との記述に、自民党が「副議長の立場で参加するのは不見識」と反発したため、参加を見送った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008020602085418.html

“造るための道路”なんです。
通れるかどうかなんて関係ない。
造ることに意義がある。

そう、道路を造って生活している人のための道路なんです。

「出口なき」トンネル工事、土地未取得で４か所中断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080207-OYT1T00144.htm

やっぱごった煮党を期待するのは良くないわけだな。
もういいよ、どうでも。
働くのヤンピ。

道全協こと

道路整備促進期成同盟会全国協議会のホームページ
http://www.dozenkyo.gr.jp/

福田政権がパーにした5兆5000億円年金積立金 (年金資金運用)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000014-gen-ent

株価の昨年来安値のおかげで、我々の年金も目減りしている。
福田政権の4カ月で、なんと5兆5000億円がパーになった。
市場は福田無策に悲鳴を上げているが、国民も怒った方がいい。



損失額はガソリン暫定税率（2.6兆円）の2倍以上
損失額はガソリン暫定税率（2.6兆円）の2倍以上
損失額はガソリン暫定税率（2.6兆円）の2倍以上
損失額はガソリン暫定税率（2.6兆円）の2倍以上
損失額はガソリン暫定税率（2.6兆円）の2倍以上

穴埋めは当然また税金使われるだろうな

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12051
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071102mh05.htm
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12293

こんなつまらない法案を通して自己満足するのが今の民主党だ。
（参院で可決してもただそれでオシマイ。）

本当に国民のことを考えるのなら年金資金のリスクが伴う相場への
投資禁止法案をこの通常国会に提出することこそが真の政党のやるべき
ことなのだ。
それがやれない民主党にはなんの期待もできない。

地方の土建屋は日本国を潰す危険因子

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019569&tid=jaa2a&sid=552019569&mid=585

早く国の借金返済にまわせよ
企業の株だって負債と将来性がなければあがらないように
日本の借金と将来性がないので外人が買わないんだよ
借金減らさない限り、策なんかでないだろ
自民の詐欺は永遠に不滅だ
道路って雇用のための道路つくりだろ
仕事ないと食えないからって税金で必要のないリフォーム詐欺と同じだろ

がっかり
民主も甘い蜜から離れないか。
国民が増税、物価高で苦しんでるときに
国民は馬鹿じゃないよ、よく見てるよ。
暫定定率いったん廃止を貫けよ。

がっかり
民主も甘い蜜から離れないか。
国民が増税、物価高で苦しんでるときに
国民は馬鹿じゃないよ、よく見てるよ。
暫定定率いったん廃止を貫けよ。

国交省、キャリアスイーツの為にアロマ器具を購入　長妻議員が国会で指摘

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1202981228/

穴を掘って埋めても公共事業。ｗ

>>62
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198303745/212n-

【財政/経営】道路特定財源で整備・天下り法人運営の地下駐車場ガラガラ…「民間では考えられない」との指摘も[02/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1203032728/


【ガソリン税】なんと道路財源で「ミュージカル」を上演…「道路事業を円滑に進めるための普及啓発活動」と冬柴国交相
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203024835/

暫定分【400兆円（純額200兆円）の特別会計の中の道路特定財源5兆8000億の中の暫定分のガソリン税1兆4000億と
重量税・経由引取り税1兆2000億合計2兆6000億】
延長しなくても、残りの3兆円プラス一般財源分と財投融資などで5兆近くあるはず。
合計8兆円ほど道路に毎年使っている。
さらに、高速道路利用料金は2兆5000億あるのでこれも、道路に使っていますよ。
で、10兆5000億が残ります。
暫定税率2兆6000億ってまだ必要？

自民は暫定税率を廃止するなら「対案と財源をどうるるのか・・・」

って、この言いぐさふざけてませんかね、

国民は収入が上がらない、商品価格は上がるそれで、やりくりしてるわけだから、

なんで国だけ、えらそうに財源が不足した分をどうするのかって言えるんだ、

無駄をなくして、やりくりしろと言いたい、税収が減った分をどうにかしろって
自公民の議員は当たり前のように言っている、どうにかしてるな。

>>67
正論！！

全国の親たちへ
ガソリン税は維持されそう。
もう田舎の農地は処分して、都会のマンションに住んでくれ。
車はいらない。　売れない農地は自分たちで処分してくれ。
帰るつもりはないから、　残されても困る。

与党はまず、59兆円の予算の内訳をださんかい。

どこの道路にいくら、踏み切りにいくら、整備にいくら
絶対に必要というのであれば、積算根拠をださんかい！
民主党に暫定税率廃止しても必要な道路はつくる財源は？や
どこをつくるのかっていう突っ込みは本末転倒だろ。
まず、暫定廃止は期限切れで廃止になるので、それを延長（復活増税）
するのであれば、積算根拠をしめすのは与党がさきだろ！

ガソリン税はたばこ税などと同様に、これから税金を上げることはあっても決して下げてはいけない税金。
「『小さな政府』と言うなら減税しろ」という主張は、所得税や消費税といった「基幹税」ですべき話。
「無税国家」が現実論として不可能だとすれば、「汚染者負担」を根拠に、まず個別間接税に相応の高い税金を掛けて
税収を増やすことが、基幹税の税率抑制や減税に繋がる。「高いガソリン」は、ＣＯ２排出抑制に加えて、
マイカーと公共交通との対等な競争環境の整備（イコールフッティング）など、他にもメリットがある。
これは高い税率自体に意義があるので、使途はもちろん全額一般財源で良い。

減税するなら所得税や消費税などの基幹税ですべきであって、ガソリン税のような個別間接税ですべきではない。
「ガソリン値下げ隊」は、暫定税率期限切れと原油高という二重のタイムリー性を狙っただけの、受け狙いの安直な発想。
ガソリン値下げによる輸送コスト軽減が家計を助ける、なんて回りくどい話よりも、同規模の財源なら
所得税の定率減税復活でもやった方が効果が大きいし、マイカー族以外にとっても恩恵があって公平性が確保される。

【衆議院議員 冬柴鐵三】
生年月日 1936年6月29日（71歳）
出生地 中国瀋陽(旧奉天)
出身校 関西大学
学位・資格 弁護士
前職 御堂筋法律事務所所属弁護士
内閣役職 国土交通大臣
世襲 無
選出選挙区 兵庫県第8区
当選回数 7回
所属党派 公明党
党役職 党常任顧問

【兵庫県第8区】
行政区域 兵庫県尼崎市
比例区 近畿ブロック
設置年 平成6年（1994年）
選出議員 冬柴鐵三（公明党）
有権者数 380,284人（2005年9月2日現在）

こら！民主党！

ガソリンを公約通り値下げしろ

ガソリン値下げ隊が、ガソリン据え置き隊になってしまった
ここでぶれたら非常にまずいということに気が付かないのか民主党

ブレーキが壊れたんじゃ

暴走するしか無いねｗ

>>73
民主党の膏薬

民主党「ガソリン値下げ隊」による、石油利権への追銭を許すな。税率を維持したまま全額一般財源化すべき。

ttp://www.yamaguchijiro.com/?day=20080202
08年2月：どのような日本を造るのか　2008.02.02 Saturday　Posted by : 山口二郎

>　通常国会の最大の争点は、揮発油税の暫定税率を続けるか、やめるかという問題である。
>民主党は暫定税率の廃止によって、国民のガソリン価格の引き下げというプレゼントを与え、
>来たる総選挙を有利に戦おうという戦術を持っているようである。
>国民新党を除く他の野党も暫定税率の廃止には賛成のようである。
>民主党を軸とした政権交代を主張してきた私であるが、この話を聞くと、
>仮に民主党が政権をとってもしょぼいものに終わるのだろうと失望を禁じえない。
>理由はともあれ税金は安いほうがよいという考えが、そもそも間違っている。
>これでは政権を取ってもたいしたことはできない。

>　揮発油税にしても、安ければよいというものではない。化石燃料を消費することは、
>人類の歴史の中で我々世代に与えられた特権である。そのことにもう少し罪悪感を持つべきであり、
>石油にかけた税金で地球環境の保全のために大胆な行動を起こすのは、我々の責務である。
>道路特定財源の維持か減税かが争点ではない。この財源を地球のためにどう使うか知恵を絞るのが本当の政策論争である。

>　税金を取られっぱなしの年貢と考える点で、江戸時代の人間と今の市民派は似ているのかもしれない。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&ned=jp&q=%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E4%BA%8C%E9%83%8E&btnmeta%3Dsearch%3Dsearch=%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%96%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%8B%E3%82%89%E6%A4%9C%E7%B4%A2

民主、道路で対案提出へ　大綱発表、暫定税率を廃止

　民主党は２７日、党の道路政策の考え方をまとめた「大綱」を発表した。道路特定財源の一般財源化に加え
（１）揮発油税などの暫定税率廃止（２）地方の道路財源の確保−が柱。直嶋正行政調会長は記者会見で、
これらを盛り込んだ法案を政府案への「対案」として今国会で参院に提出すると明言した。提出時期は国会の
状況を見て判断する。
　福田康夫首相は、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関して民主党との共同修正に強い意欲
を表明、民主党に対案を出すよう促していた。対案が提出されれば参院で修正協議が始まる可能性も出てきたが、
接点を見いだせるかは見通せない。
　直嶋氏は会見で修正に関して「暫定税率廃止と一般財源化は国の形を変えることだ。政府とはかなり考え方が違う」
と指摘。小沢一郎代表も「民主党の主張は修正に当てはまるかどうか分からないぐらいの抜本的な改革だ」と否定的
な見解を示している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022701000716.html

暫定分を廃止した上で一般財源化！

優先順位は

暫定税率の廃止＞＞＞一般財源化

民主が対案提出へ　「道路政策大綱」まとめ

　民主党は２７日の「次の内閣」で、道路特定財源に関する党の考え方を網羅した「道路政策大綱」をまとめた。
道路特定財源の廃止、暫定税率の廃止、地方自治体の財源確保という基本方針を整理して示した上で、それらに
ついて法案を提出する予定があると明記した。
　法案は、暫定税率維持を盛り込んだ政府の租税特別措置法改正案への対案。直嶋正行政調会長は記者会見で
「参院に提出することになる」と説明。「（政府案とは）かなり考え方が違うので、簡単に修正協議に入ること
はできない」とも述べた。
　菅直人代表代行は記者会見で「民主党はこの大綱で考え方をきちんと打ち出した。与党が民主党に話し合いを
望むなら、こういう『道路と政治』という次元で、対案を出してほしい」と求めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022890042034.html

【国会】衆院予算委員会、2008年度予算案を可決
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204281599/

強行採決は、（『年度内に一定の結論を得る』と明記した）議長あっせん案
を完全に踏みにじる行為と強く批判。事実上、あっせん案は白紙に。

４月からのガソリン値下がりは、ほぼ確定的。

結局社会主義日本

野党第１党１９年ぶり欠席　本予算案の衆院採決で

　２００８年度予算案は２９日深夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の野党３党が欠席する中、与党などの
賛成多数で可決された。衆院事務局によると、野党第１党が欠席したまま本予算案が採決されたのは１９年ぶり
３例目で、極めて異例の事態といえる。
　竹下内閣当時の１９８９年４月、自民党は全野党が欠席する中、衆院予算委員会と本会議で単独採決に踏み切った。
リクルート事件による政局の混迷を受け、竹下登首相は局面打開を図るため退陣を表明。３日後の４月２８日に
なって、本予算案はようやく衆院を通過した。
　三木内閣当時の７６年２月にはロッキード事件が発覚。本予算案の衆院本会議採決では野党第１党の社会党が欠席、
自民党と野党・民社党が出席して可決した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022901000981.html

週明け国会空転も、民主が審議拒否の構え

　週明けの国会は、２００８年度予算案とガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の
参院審議入りを巡る与野党攻防が続く見通しだ。
　税制関連法案の年度内成立を目指す与党に対し、参院で主導権を握る民主党は、衆院での採決に強く反発しており、
参院の審議に当面応じない構えで、空転が続く可能性がある。
　０８年度予算案と税制関連法案が衆院を通過した２月２９日夜、民主党の鳩山幹事長は記者会見で「衆院で与党が
採決を強行し、荷崩れの状況で参院に予算案や関連法案が送られてきても、当分審議ができる環境にない」と強調した。
　自民、民主両党の参院国会対策委員長による同日の会談で、自民党は税制関連法案に先立ち、４日の参院予算委員会
で０８年度予算案の質疑に入るよう提案したが、民主党は拒否し、３日に協議を先送りした。
　民主党の審議拒否が長引き、租特法改正案の年度内採決が不可能となれば、３月末で暫定税率が失効する可能性が
出てくる。
　ただ、民主党が審議拒否を長期化させると、参院に民主党が提出した道路特定財源制度改革法案も審議入りできない
ことになる。審議拒否には、世論の批判が高まる可能性があり、他の野党からも「衆参両院議長あっせんを守らせ、
参院で徹底審議すべきだ」（志位共産党委員長）と審議拒否に批判的な声がある。
　衆院国土交通委員会では、道路整備費財源特例法改正案の採決が、税制関連法案と切り離す形で先送りされ、３日に
理事懇談会が設定された。与党内では「週半ばには、参院でも民主党は審議に復帰するのではないか」（自民党幹部）
との期待感も出ているが、先行きは不透明だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080302-OYT1T00231.htm

野党反発、国会空転へ　参院審議冒頭から波乱

　国会は週明けから２００８年度予算案、同関連法案審議の舞台を参院に移す。だが参院で議会運営の主導権を握る民主党は、
与党による衆院での採決強行に反発して当面審議に応じない構えで、国会空転は避けられない見通しだ。
　与党は揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の修正協議をにらみ、早期の審議入りを目指す。３日午後の自民、
民主両党の参院国対委員長会談で事態打開に向けて協議するほか、参院予算委の理事懇談会でも今後の審議日程を話し合う。
　政府は衆参両院の同意が必要な次期日銀総裁人事案を近く与野党に提示したい考えで、これも国会攻防の大きな焦点になる。
　０８年度予算案は憲法の規定で年度内の自然成立が確定したが、税制改正法案は３月中に参院で採決が行われなければ揮発油税
などの暫定税率の期限が切れる。このため与党側は「年度内に一定の結論を得るものとする」とした衆参両院議長あっせんをてこに、
野党側に早期審議入りを促したい考えだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030201000462.html

国会４日も空転　参院予算委は流会へ

　参院予算委員会は３日夕、野党欠席のまま理事懇談会を開き、鴻池祥肇委員長（自民党）が職権により２００８年度予算案を
審議する４日の委員会開会を決めた。ただ参院で過半数を持つ民主党など野党は欠席の方針で、委員会は定足数に達せず流会と
なる方向。このため国会は事態打開のめどが立たないまま４日も空転が続く見通しだ。
　これに先立ち自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長が国会内で会談。鈴木氏は４日に予算案を審議入りしたい考え
を伝えたが、簗瀬氏は与党が予算案などの衆院通過を強行したことを挙げ「認められない。火に油を注ぐ」と反発し、物別れに
終わった。
　また簗瀬氏は予算案などに関し「徹底審議を行った上で年度内に一定の結論を得る」とした、先の与野党合意に言及し「与党の
採決強行でほごにされた」と指摘した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030301000765.html

>>56
年金運用、０７年度赤字も　１０−１２月の損失１・５兆円

　国民年金と厚生年金の積立金を市場で運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は４日、
昨年１０−１２月期の運用状況について、手数料などを差し引く前の収益である「総合収益額」が
１兆５３４８億円の赤字だったと発表した。
　赤字は２・四半期連続。２００７年度は昨年４月以降の通算で、７９２４億円の赤字に転じた。
今年に入ってからの市場環境も厳しく、年度通算で０２年度以来のマイナス運用となる可能性が
高そうだ。
　１０−１２月期も前期に続き、米サブプライム住宅ローン問題を受けた国内外の株価下落が
大きく響いた。ただ、赤字がただちに年金給付額や保険料などに影響することはない。
　同法人は０６年度までの累積収益では約１３兆円を確保していることなどを挙げ、「年金資産は
長期で運用しており、トータルでは実績を上げている」と説明。短期間での評価は適当ではないと
の見解を示している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030401000587.html

年金運用損、半年で３兆円　０７年度通算赤字も

　厚生年金と国民年金の積立金を市場で運用している年金積立金管理運用独立行政法人は４日、昨年
１０−１２月期の運用実績が、手数料などを差し引く前の収支である「総合収益額」で１兆５３４８億円
の赤字だったと発表した。米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題で国内外の
株価が下落した影響を受けた。四半期の運用状況が赤字になったのは昨年７−９月期に続き２期連続で、
７月からの半年間で運用損は約３兆１６００億円となった。
　１０−１２月期の利回りを示す「修正総合収益率」はマイナス１・６７％。昨年４−１２月の９カ月間の
運用収益は、好調だった４−６月期の実績が相殺され、７９２４億円の赤字。利回りはマイナス０・８９％に
とどまり、２００７年度は、０２年度以来５年ぶりに、年度を通じマイナス運用となる可能性が強まった。
　同法人はサブプライムローン関連商品に直接は投資していない。しかし、海外株式市場の下落を受け、国内の
株価も値下がりし運用利回りがマイナス８・９６％となった。
　１２月末時点で運用資産額は時価ベースで９２兆８０７０億円。運用の構成比は国内債券が５７・５６％、国内
株式が１７・８８％、外国債券が１０・６３％、外国株式が１３・９３％などだった。

■年金積立金の運用　年金積立金は、保険料収入から年金給付費を差し引いた残額を将来の給付のために積み立
てた資金。かつては旧大蔵省に預託し運用していたが、２００１年度に特殊法人「年金資金運用基金」が設立され、
厚生労働省が同基金を通じて市場で運用する仕組みとなった。「年金積立金管理運用独立行政法人」は、同基金
の後継組織として０６年４月に発足。０８年度中に現在国に預託されている分が全額、同法人に戻されるため、
国債保有分と合わせ運用額は最終的に約１５０兆円となる。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030502092666.html

週内正常化は困難か　国会空転、税制法案に影響

　国会は５日も、２００８年度予算案の衆院採決強行を受けた空転が続いた。委員長職権での参院予算委員会開会を
繰り返す与党に反発を強めた野党は日程協議拒否を続け、打開の機運がないまま今週末まで正常化できない見通しが
強まってきた。揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ政府の税制改正法案の審議日程への影響は必至だ。
　参院予算委の鴻池祥肇委員長（自民党）は５日午後、野党欠席のまま理事懇談会を開き、３日連続で職権行使し
６日の委員会開会を決めた。民主、社民、国民新の野党３党は欠席する方針で、流会となる見通し。共産党は５日と
同様に委員長に抗議した上で退席する。
　民主党の山岡賢次国対委員長は党会合で「同じことを繰り返せば、話し合いには応じられない」と強調。６日も
与野党の日程協議が行われる見通しはついていない。鳩山由紀夫幹事長は予算案採決強行に関し「非は政府、与党に
ある。謝罪の一言があれば審議を始めたい」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030501000837.html

参院予算委が３日連続流会　鴻池氏、民主を痛烈批判

　参院予算委員会は６日午前、民主、社民、国民新の野党３党が欠席したため、開会に必要な
定足数を確保できず、３日連続の流会となった。野党は同日午後、参院国対委員長会談で今後
の対応を協議するが、民主党内には今週中の正常化は困難との見方が広がっており、２００８年度
予算案の審議入りのめどは依然立っていない。
　鴻池祥肇委員長（自民党）は「明日以降も野党の出席を待ち続けなければならない」と述べ、
７日以降も職権で委員会を設定する意向を強調。流会後、記者団に「民主党は（参院）多数派の
責任を忘れ、いつまでも（少数）野党の負け犬根性が思想として入っている。民主党幹部の脳みそ
に１度酸素を吹き込んだ方がいい」と述べ、民主党を痛烈に批判した。
　予算委は鴻池委員長が職権で開会を決め、福田康夫首相と全閣僚が委員会室で約２０分待機。
与党理事が出席を呼び掛けたが、３党は応じなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000274.html

国会空転続く　打開探る動きも

　国会は６日も２００８年度予算案の衆院通過時の与野党対立が尾を引き、空転が続いた。互いに依然強気の姿勢を崩さず、
正常化の見通しは立っていないが、与野党双方から空転長期化を憂慮する声が上がり、事態打開を探る動きも出始めた。
　参院予算委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は同日午後、野党欠席のまま理事懇談会を開き、委員長職権で７日も委員会を
開くことを決定。衆院国土交通委員会も６日午後の理事懇談会で、道路整備費財源特例法改正案の質疑を７日午前に行う日程
を竹本直一委員長（自民党）の職権で決めた。
　これに対し野党４党は参院国対委員長会談などで、委員長職権による予算委開会はやめるべきだとの認識で一致、両委員会
での質疑には応じない方針を確認した。
　こうした状況を踏まえ、自民党の山崎拓前副総裁は６日の派閥総会で、民主党が要求する謝罪要求について「非常に理不尽だが、
謝罪で打開できるなら謝罪したらいいと思う」と述べ、事態打開に向けた努力の必要性を強調した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000844.html

>>62
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198303745/492n-

民主の疑心暗鬼呼ぶか「武藤日銀総裁案」、空白リスクで心理戦

　［東京　７日　ロイター］　政府が次期日銀総裁として武藤敏郎副総裁の昇格案を提示したことで、民主党の次の一手が注目
されている。これまで武藤氏を昇格させることに否定的だった民主党に福田康夫首相があえて武藤氏起用を打ち出し、大連立
騒動が起きて以来、疑心暗鬼になりがちな民主党を揺さぶる狙いもあったのではないかとの声が永田町ではささやかれている。
　信用収縮懸念が表面化し、市場の動揺が再び大きくなりつつある最中に、日銀総裁の座を空白にした場合、民主党が傷を負う
のではないかとの懸念も党内に出始めた。日銀総裁のポストが、政党間の心理戦の行方に大きく左右される展開になってきた。
　「総裁ポストを空席にしてでも政府案を突っぱねる」――。民主党の渡辺周税調副会長は、福井俊彦日銀総裁の後任候補として
武藤副総裁を昇格させる政府の人事案にあくまで同意しない考えを強調した。ただ、高度な政治判断として、小沢一郎代表が
きょうの政府案を受け入れるとの見方もある。渡辺税調副会長は「党の方針が揺らぐことは最悪のシナリオだ」と述べた。
　福井総裁の任期満了に伴う日銀人事は、１月末時点で武藤氏を軸としながらも、岩田一政副総裁や黒田東彦アジア開銀総裁の
名前も一部で挙がっていた。それに対し、野党側は山口泰前日銀副総裁で結束しようとしていた。２月に入ってからいったんは
武藤氏の任命が確実視され、山口前副総裁の総裁就任の可能性は消えかかった。しかし、２月下旬になって、武藤副総裁に代わ
って山口前副総裁が有力候補者として急浮上した局面があったという。実際、自民党国対委員長を経験した有力議員から「次期
日銀総裁は山口氏」との声も出ていたようだ。
　町村信孝官房長官が６日、日銀総裁・副総裁に関する政府人事案を７日に提示すると言明し、霞ヶ関や永田町で繰り広げられて
いた情報戦が一気に白熱化した。福田首相は６日午後、最終判断したが、公明党の太田昭宏代表と官邸内で会談した際、日銀総裁
人事について「あす（７日）午前中に電話します」とだけ伝えていた。

　　＜根強く流れる民主党内の不協和音＞
　これまで与党内からは「日銀総裁人事でも民主党内でねじれ現象が起こっている」（国対幹部）といった声が出ていた。民主党
の大塚耕平・参院政審会長代理は６日、ロイターとのインタビューで、政府提案が武藤副総裁ならば「民主党内の雰囲気は限り
なく不同意に近い」とし山口前副総裁については「当然選択肢と考えてよい」と答えた。大塚氏は、渡辺博史・前財務官ら具体名
を挙げ、民主党があくまで武藤総裁案には同意しない考えを示した。永田町の中では、このインタビューについて「かえって党内
が結束していないことを裏付けている」と見る声が出ていた。
　民主党の山岡賢次国対委員長は７日午前、武藤副総裁の昇格が有力と報道されていることに関し、与党側から非公式に武藤氏昇格
の案が打診されていた事実を認めつつ、民主党内に異論がある現状では、野党が過半数を占める参院で同意を取り付けることが難しい
との見解をすでに複数回にわたって伝えていたことを明らかにした。
　衆参両院は、１１日にそれぞれの議院運営委員会で候補者の所信聴取を実施。各党は金融政策に対する武藤氏らの考え方を聞き、
そこでの質疑内容も参考に来週中に開かれる予定の本会議で同意・不同意の判断を下す。
　鳩山由紀夫幹事長は７日夕の記者会見で、党内では財金分離の原則から武藤副総裁の昇格への反対論は根強いとし「（党内を）
まとめるのは容易ではないと認識している」と述べた。同意・不同意の最終結論は所信聴取を踏まえて最終決定するとし、現時点で
結論は出ていないとしながらも、同意に向けて厳しい党内情勢をにじませた。

　＜与党内に奇策・２段階提案論の声＞
　もし、民主党など野党の反対で参院が不同意を決めた場合、国会同意の手続きでは、衆参が対等の権限を持っているため、武藤
総裁案は白紙に戻ることになる。その場合、一部で取りざたされた武藤総裁案の再提案は、国会の慣例にもなじまないため、与党内
でも賛成する声は少ない。その時には、別の候補者を提示する展開になるとみられる。
　与党内では、民主党の抵抗を想定し、７日の武藤総裁案の提案前から、密かに広がっていたある情報があった。「２段階提案戦術」だ。
同意に関するいわゆる１０日間ルールを採用せず、短縮することに与野党が同意すれば、政府が２回、提案できるというところがこの案
のポイント。２回目の提案は失敗が許されないため、自民・民主の党首が会談し、武藤氏以外の候補で決着させ、国会の正常化にも
つなげる──というシナリオだ。
　町村信孝官房長官は７日の会見で、武藤氏を「ベストの候補」と強調。押し通す強い意向を示したが、果たして同意を取る付けること
ができるのか不透明なままだ。
　総裁空席が確定した瞬間に株価が下がり、円高が急速に進めば、責任の大半を民主党が負うことにはならないか──。同党関係者の一部
によると、これが最悪の展開だとの声がジワリと出ていると言う。実際、ある外資系証券関係者は「総裁の空白ができれば、格好の日本株
売り材料が提供されることになる」と話す。
　外為市場ではドル／円<JPY=>が３年ぶりの円高水準を付け、週明けには１００円割れを予想する声も出ている。金融市場は米国経済の
リセッション入り懸念が広がっており、７日発表の雇用統計の内容次第では、一層の混乱が生じる可能性も指摘されている。
　ある都銀関係者は「市場参加者の関心は、米雇用統計や来週の米系企業の決算発表に移っており、国内のニュースには反応しにくい」と
し、民主党が日銀人事案に同意しないとの見方はあっても、それによる混乱は想定されていないとしている。ただ、ある邦銀関係者は
「もしかしたら空白になるという事態を想定し、市場も織り込み始めた」と明かす。
　６日、衆院第２議員会館２階。「小沢（一郎民主党代表）が決めたというものを蹴るようでは、民主党もおしまいだ。空白ができると、
やはり民主党に参院選を勝たせるべきではなかったと世間から見られる」──。民主党の渡部恒三元衆院副議長は、たどり着いた結論が
「武藤総裁に同意」でも「不同意」でも、最終的に小沢代表が判断し、党内もそれで結束するのがベストだと主張する。しかし、小沢代表
が同意にかじを切った場合、渡辺税調副会長や大塚参院政審会長代理ら武藤氏の昇格反対論が「反小沢」のエネルギーに変質する可能性も
はらんでいる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30720620080307

年末までにＷＴＩ（現在１０６ドル）が上昇し１１０ドルくらいまでになると
レギュラーが２００円くらいになるんだけど。
車を手放すか乗らない人が増えガソリン税が激減するだろうな。

与党は修正を−菅氏　道路特定財源廃止譲れず

　民主党の菅直人代表代行は９日、ＮＨＫの番組で、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の修正問題に
関し「道路特定財源の廃止は譲れない。政府、与党として修正の考えを示す番だ」と指摘した。
　税制改正法案をめぐり年度内に一定の結論を得るとした衆参両院議長あっせんについては「徹底審議を前提としており、
与党が廃棄したとの認識だ」と述べた。
　一方、自民党の伊吹文明幹事長はテレビ朝日の番組などで「民主党から良い案が出れば、政府案に固執することはない」と
柔軟な姿勢を示す一方、民主党が参院に提出した「対案」は財政的な裏付けなどが不十分との考えを重ねて表明した。
　同時に、１０年間に５９兆円を投じるとした道路整備中期計画に触れ「毎年、財務相が予算案を査定し、多分５０兆円ぐらい
になる」と減額の可能性に言及した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030901000315.html

そのうちの数千億円は関係へ流れるとしたら無駄。

与党の1年で6兆の道路予算を確保することの方が難しい気がするのだが。

今週後半にずれ込む公算　参院での予算案審議入り

　与党は１０日午後の参院予算委員会理事懇談会で、１１日からの２００８年度予算案審議入りを提案したが、民主党が
拒否したため日程協議は平行線のまま終わった。自民、民主両党は７日の参院国対委員長会談で、１０日の協議を機に国会を
正常化させることで基本合意していたが、予算案の審議入りは今週後半にずれ込む公算が大きくなっている。
　民主党は理事懇で「政府は日銀総裁人事で受け入れがたい案を任期切れ直前に提示してきた。日程協議に入れる状況ではない」
と主張。与党の予算案などの衆院採決強行のほか、鴻池祥肇委員長（自民党）による職権での４日連続の委員会開会や民主党批判
発言を挙げ、謝罪などを要求した。
　これに対し与党は、予算案の早期審議入りが必要と訴えて折り合わなかった。自民、民主両党の筆頭理事が引き続き日程協議を
続けるが、民主党は予算案の審議入りよりも、日銀総裁人事案の処理を優先させる構えだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031001000636.html

また盗一邪教工作員か
これでも見てちと反省せい！
http://video.google.com/videoplay?docid=3367275186258691365
http://video.google.com/videoplay?docid=-5099420037555569527&hl=en

今まで隠されて来た汚職員計画的な金の流れ最後は天下り先に落ちる
今なぜ国の借金が膨れ上がって来たのかを調べあげたら
全部公務員の犯罪の数々のツケがまわって来て
この借金大国のありさま
国の借金額を国民人口で割るとわ筋違いや
公務員人口で割らんかい

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1181620572/634

一般財源化するなら廃止しろ。
みんすは馬鹿か？

参院予算委の審議日程決まらず、与党提案を民主が拒否

　参院予算委員会は１０日、理事懇談会を開き、２００８年度予算案の審議日程を協議した。
　与党側は１１日から基本的質疑を行うよう提案したが、民主党が拒否したため平行線に終わった。
　理事懇談会で民主党は、「日銀総裁の人事案で与党が受け入れがたい案を出しており、日程協議に入れない」と
主張。また、鴻池祥肇予算委員長（自民）が連日、職権で委員会を設定したことや、同氏が民主党批判を繰り
返したことへの謝罪を求めた。
　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１０日の国会対策委員長会談で、鴻池氏の謝罪を参院予算委での審議入り
の条件とすることで一致した。
　これに対し、鴻池氏は１０日の記者会見で、謝罪を拒否した上で、「日銀総裁人事と予算審議を同じレベルで
考えて政争の具にするのは、誠にけしからん」と野党の姿勢を批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080310-OYT1T00835.htm

民主党の言う、暫定税率廃止と一般財源化の両立は、
絶対無理とまでは言わないまでも、現実には相当難しい「絵に描いた餅」。

・まず暫定税率廃止で税収が約半減
・でも地方に配慮して交付金は割合倍増により実額維持（これだけで実質的な国の税収分は1/3に激減）
・さらに個別事業の補助金も今まで通り
・その上国の直轄事業での地方負担金も廃止

これに加えて、民主党案には書いていないが除雪費用なんかももちろん今まで通り出すのだろうし、
ここまで地方に大盤振る舞いしたら、一般財源化の狙いである「余った税収を他の使い道に回す」どころか、
他の財源から逆に注ぎ込むことになって「あべこべ」になるのがオチだろう。
どんなに「無駄な道路」を止めようが、談合を是正してコストカットしようが、ここまで削れるとは思えない。

参院選のマニフェストでも「１６兆円捻出」とか言っていたが、内訳はよく分からなかった。
野党で責任を問われないと思って、八方美人的に大風呂敷を広げるよりも、論点を一般財源化に絞って、
税率のほうは国民に負担維持で勘弁してもらう、というほうが現実的だと思うが。
それだと「ガソリン値下げ」の耳目を集められないから意味がない、とでも思っているのか？

民主党国会議員は審議拒否することが民意だと思っている。

>>105
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1177828505/647

ガソリンを値下げすると言ったじゃないか

民主党！

嘘つき！

民主党国会議員は日銀総裁不同意することが民意だと思っている。

民主党「ガソリン値下げ隊」は「石油利権に追銭し隊」か？

ttp://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2008/01/130_2aab.html
>また、たかだか25円の税金の引き下げは、需給バランスの石油相場の問題であり、
>それで国民の生活が楽になるかと言えば、それは税金を下げた分は
>さらに石油購買力が上がるためさらに価格上昇になる可能性の方が高い。
>なぜなら石油価格が上がって生活が苦しいということは、
>それが需要側が最低限必要な分しか石油を買えないところまで売り手市場になっているわけで、
>税金を下げれば下げた分、また売り手側がふっかけてくるようになるからだ。
>そのことで喜ぶのは、アラブ産油国の不労所得者と暴利を引き込んでいる石油元売り業界である。
>彼らにカネをやっても、課題の内需拡大にはつながらず、投機マネーになるだけである。
>それなら税金で再配分した方が雇用を作り、内需を作り、国民に仕事を創る。
>下げたガソリン税がアラブの金持ちの蓄財に使われるのと、流用と批判されながらも
>ガソリン税を、時給700円の介護ヘルパーの待遇改善や赤字バス路線の維持に使うのと
>どちらが有効なお金の使い方だろうか、ということである。

>民主党はもっと社会全体を見て考えなくてはならないことがあったのではないかと思う。
>民主党のブレーン、山口二郎北大教授も、今回の民主党の対応について、
>国民の多くが民主党に期待しているニーズを見誤っているのではないかと指摘している。

17日までに「新日銀総裁候補」提示へ、空席回避でギリギリの日程

　［東京　１３日　ロイター］　武藤敏郎･日銀副総裁の総裁昇格案に対する衆参両院の決定が同意と不同意に分かれ、政府･
与党と民主党など野党の間で事態収拾に向けた動きが１３日、本格化してきた。
　自民党の大島理森・国対委員長と民主党の山岡賢次・国対委員長が１３日午後、国会内で会談し、政府に対して１７日までに
新たな候補者案を提案するよう要請することで合意した。現時点では、１７日に政府案を内示し、１８日に候補者の所信聴取と
質疑を実施。１９日に本会議を開き採決する日程が想定され、次の政府案提示が空席回避のラストチャンスになりそうだ。
　自民・民主国対委員長会談は、日銀総裁人事に関する１３日の衆院本会議での採決を受け、実施された。衆院本会議では、政府が
提示していた武藤氏の総裁昇格、白川方明・京大大学院教授と伊藤隆敏・東大大学院教授の副総裁就任に同意したが、１２日の
参院本会議において武藤氏と伊藤氏は不同意とされており、一連の国会手続きで白川副総裁の就任だけが確定することとなった。
　これにより、１９日の現正副総裁の任期満了まで総裁が決まらない場合、日銀法の規定により、白川氏が総裁の職務を代行する。　
　ただ、与野党ともに米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した金融市場の混乱が深刻化する中で、
日銀総裁の空席は避けたいというのが本音のようだ。自民・民主の国対委員長会談では、空席を１日も作らないことが望ましいという
点でも一致した。
　山岡国対委員長は、武藤氏に代わる候補者が出てくるとの理解を示したが、大島国対委員長は武藤氏が再提案されるかどうか言明を
避けた。
　人選について、福田康夫首相は１３日夜、記者団に対して「あす、あさってといろんな方から意見を聞きながら、よく考えたい」と
述べて、週末に向けて熟考する考えを示した。
　政府・与党内には、あくまで武藤氏の総裁就任を押し通すべきだとの声も依然としてある。ただ、民主党が同意する見通しは全く
立っておらず、その結果として総裁空席になった責任が福田首相はじめ政府・与党にかかってくるリスクが残る。一方で、与党内から
も、武藤氏の再提示は、人事案に適用される明文がないながら「一事不再議」に反することもあり、政治的に難しいとの声も出ている。
　新しい候補者を選ぶ場合、民主党内から適任との声も出ている山口泰・前日銀副総裁などが考えられるが、白川氏の副総裁就任で、
同じ日銀出身の山口氏は起用しにくいとの思惑も出ている。
　また、白川副総裁候補を新たに総裁候補に選び直して提案する選択肢も取りざたされている。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１２日の
ＴＢＳラジオの番組で、白川氏の能力などから総裁候補になりえるとの見解を示していた。

　＜総裁空席回避の窮余の策＞
　一方、山岡国対委員長によると、大島国対委員長は日銀法改正の可能性にも言及した。これは、現日銀正副総裁の任期切れが１９日に
迫る中で、緊急避難的に総裁の任期を延長させる法改正を念頭に置いていると見られる。
　福田首相は「いろいろな考え、意見があると思う」と述べて検討の余地をにじませ、「（日銀総裁の）空白は作りたくない。そういう
ことは避けたいと思っている」との認識を示した。　
　日銀法２４条では、総裁、副総裁および審議委員の任期を５年と定めており、再任も可能としているが、暫定的な任期延長などは記
されていない。
　米国では、現職の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期が切れても、後継者が議会で承認されるまでの間、臨時議長として継続
できる制度となっている。現在のようなねじれ国会で、政府の日銀総裁候補が国会で同意されなかった場合を想定していない日銀法
の不備ではあるが、与野党間の駆け引きの末に、窮余の策で一時しのぎ的な対応をすることの是非も問われそうだ。
　関係者によると、与野党で認識が一致できれば法改正自体は、それほど時間をかけずにできるとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30820320080313

日本の政治においては日銀総裁なんてどうでもいい存在なのだろう。

日銀総裁空席の場合、現日銀法の中で粛々と対応すればよい＝民主幹事長

　［東京　１４日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日の記者会見で、難航する日銀総裁人事に関し、総裁の空席
は望んでいないが、仮に空席になった場合でも、現行の日銀法の下で粛々と対応すればいいとの見解を示した。
　政府が提案した日銀正副総裁候補のうち、白川方明・京大大学院教授（元日銀理事）の副総裁就任が確定しており、総裁空席
の場合は、白川新副総裁が日銀法に基づいて総裁代行を務めればよいと述べ、空席回避のために与党内で浮上している福井俊彦
日銀総裁の暫定的な任期延長論に反対の考えを示した。
　政府案の再提示と今後の日程に関して鳩山幹事長は「政府側は、１７日に新たな人事案を出してくると思う。１８日に様々な
手続きを行い、１９日の両院本会議で民主党も認められるような人事案を切に望む」との見通しを示した。
　そのうえで鳩山幹事長は「民主党が適当ではないと思われる案であれば、不同意にせざるを得ない」と指摘。「空席を望むもの
ではないが、結果として空席になった場合は、今の日銀法の中で粛々と行えばよい」と述べ、日銀法改正を伴う福井現総裁の
暫定的な任期延長論をけん制。「今の日銀法の中で、（副総裁に就く予定の）白川氏が総裁を代行して仕事をされるのが望ましい」
と付け加えた。
　また、政府が武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格を再提示した場合の対応については「一度不同意にした方を同意することはありえない」
と述べ、あらためて否決する考えを強調。「常識的には、（政府が）一度不同意にした方を同意人事案件に乗せてくるとは思えない。
ありえない話だ」と述べた。ただ、「それでも政府がそういう手段をとれば、一事不再議は当然である」と政府の対応をけん制した。
　現日銀総裁・副総裁の任期切れが１９日に迫る中、これまでに確定したのは白川方明・京大大学院教授の副総裁就任のみ。政府は１７日
以降に人事案を再提出する方針を示しており、来週、総裁と１人の副総裁の同意人事案が国会に諮られる。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30835120080314

民主党と国民新党、武藤案再提示なら不同意を確認

　民主党の菅代表代行、鳩山幹事長と国民新党の亀井静香代表代行らは１４日、国会内で会談し、日銀総裁人事で、政府が
武藤敏郎副総裁の昇格案を再提示した場合は同意しない方針を確認した。
　鳩山氏は同日の記者会見で、「（日銀総裁が）空席の場合、副総裁が総裁の代行としてしばらく仕事をするのが望ましい。
今の日銀法で粛々と行えば良い」と述べ、後任総裁が決まるまで現在の福井俊彦総裁が職務を執行できるようにする日銀法
改正に慎重な考えを示した。
　また、この日開かれた民主党の同意人事検討小委員会も、武藤副総裁の再提示を受け入れられないとの認識で一致。日銀法
改正についても否定的な意見が大勢を占めた。
　一方、町村官房長官は１４日、衆参両院の議院運営委員長に人事案を１７日に提示することを正式に伝えた。
　福田首相は１４日の参院予算委員会で、「世界の金融が心配な時期に、中央銀行総裁人事でこういう事態になったのは、
私自身責任を感じている。（後任を）なるべく早く決めなければならない」と語った。公明党の太田代表は１４日の記者会見で、
「（参院で武藤氏に）不同意の結果が示されたことは重く受け止めるべきだ」と述べ、総裁候補の差し替えはやむを得ないとの
認識を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080314-OYT1T00714.htm

政府は武藤氏以外で日銀総裁候補を調整へ、民主の意向を反映も

［東京　１４日　ロイター］　１９日の福井俊彦日銀総裁の任期満了が目前に迫り、政府は迷走している次期日銀総裁人事の
事態打開を図るため、参院で不同意となった武藤敏郎日銀副総裁以外の新たな人事案の検討を始めた。
　政府・与党内には依然として武藤氏を支持する声があるものの、民主党など野党の反対姿勢に変わりはなく、米サブプライムローン
（信用度の低い借手向け住宅融資）問題を背景とした金融・資本市場の混乱が深刻化する中で、民主党の意向を踏まえつつ、
武藤氏以外の候補者選定に舵を切らざるを得ない状況になった。
　参院で多数を握る野党は１２日の参院本会議で、政府が提示した武藤氏の総裁昇格、伊藤隆敏・東大大学院教授の副総裁就任を
不同意とし、衆参で同意を受けた白川方明・京大大学院教授の副総裁就任以外の人事案は白紙に戻った。
　政府は１７日に新たな人事案を提示する見通しだが、当初、検討されていた武藤総裁候補の再提示は「一度不同意した人を同意
することはあり得ない」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）と野党の反対姿勢に変化はなく、武藤氏以外の候補者選定で調整に入った。
　自民党と連立を組む公明党も太田昭宏代表が１４日の記者会見で、日銀総裁人事について「参院での不同意という結果は重く受け
止めなければならない」と政府に対して武藤氏以外の選定を求める発言を行っている。
　１９日の現正副総裁の任期切れが目前に迫る中で、１７日に提示する新たな人事案が、日銀総裁の空席回避に向けた事実上の
ラストチャンス。再び民主党など野党が不同意とすれば、白川氏が総裁代行を務めることになるものの、総裁自体が空席となる
失態は避けられない。米国発とはいえ、株安・円高の進行など足元の金融市場が大きく不安定化しており、政府は野党の同意を
前提に人選を進める以外に事態打開の手立てはない。
　福田康夫首相は１４日夕、官邸内で記者団に対し、「株価、為替も大きく変動している。そういう時に中央銀行総裁が決まら
ないのは問題だ」と語った。
　このため、新たな総裁候補は、民主党などの意向を踏まえた人選になると見られ、民主党から適任との指摘がある山口泰・前日銀
副総裁のほか、白川氏を新たに総裁候補に選び直す方法などが有力になりそうだ。もっとも金融市場が混乱し、世界・日本経済の
先行きに不透明感が強まる中で、政府・日銀の経済・金融政策運営に齟齬（そご）が生じることは許されない。残る１人の副総裁には、
財務省から財務官経験者が起用される可能性もある。
　政府は１７日に新たな人事案を国会に提出。１８日に所信聴取と質疑を行った後、順調に進めば１９日の衆参本会議で議決を行い
新総裁・副総裁が正式に決定する見通し。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30841220080315

小沢民主代表、日銀総裁の任期暫定延長に否定的

　民主党の小沢一郎代表は15日、福井俊彦日銀総裁の後任人事を巡り政府内で浮上している福井氏の任期の暫定的な延長案に
ついて「（任期が満了する19日の）数日前になってそんなこそくな話をしている場合ではない、政府・与党のセンスを疑う」
と述べ、否定的な考えを示した。熊本県益城町で記者団の質問に答えた。
　政府が空席回避のため日銀法改正を求めても協力しない立場を明確にし、参院で総裁候補として不同意になった武藤敏郎
副総裁の差し替えを促した。
　次期総裁の具体像に関しては「福田康夫首相に聞いてください。我々は内閣が提示したものを同意するかしないかという権能
しかない」と指摘。「日銀といえ財務省といえ、しょせん官僚ポストの振り分けの話。今の自公政治では誰がなっても国民本位
の行政はできない」とも強調した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080315AT3S1500X15032008.html

道路修正協議、小沢氏「暫定税率をやめるなら」対応

　民主党の小沢一郎代表が国会対応を巡る強気の姿勢を鮮明にしている。15日にはガソリンにかかる暫定税率維持などを
盛った道路特定財源関連法案を巡り、与党との修正協議は民主案への大幅譲歩が前提になるとの考えを強調した。
　「暫定税率をやめるの？　やめるというならいいですよ」。小沢氏は同日、熊本県益城町で記者団に、与党との道路財源を
巡る修正協議への対応を聞かれ冷ややかに言い放った。「制度はもはや役割を終えた」とも語り、揮発油税など道路財源の
全額一般財源化に改めて意欲を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080316AT3S1501515032008.html

【政治】 民主・小沢氏 「日銀総裁は、東大でなく、文系でなく、男でなく…」→「そんな人いますか？」→小沢氏「いるわけないっぺよ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205495252/

で、民主は誰がいいの？

>>94 >>111 >>112 >>113
黒田、渡辺両氏なら同意も　日銀総裁人事で鳩山氏

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日、テレビ朝日の番組で、次期日銀総裁人事で武藤敏郎副総裁昇格案が参院で否決されたことを
受け、黒田東彦アジア開発銀行総裁（元財務官）や渡辺博史国際金融情報センター顧問（同）が提示されれば同意する可能性に言及
した。
　鳩山氏は「小沢一郎代表の判断はまだ聞いていない」と個人的な見解だと断った上で、「財務省出身者だからすべてだめだとは言
っていない。財務官経験者は国際金融に詳しい」と指摘。黒田、渡辺両氏について「素晴らしい人だと聞いている」と述べた。
　これに関し民主党幹部は同日昼、都内で記者団に「黒田氏はアジア開発銀行総裁の職務をどうするのか、渡辺氏は年齢が若いことが
気になるだけだ。小沢氏がのめない人事案ではないと思う」と指摘した。
　一方、自民党の与謝野馨前官房長官は１６日のＮＨＫ番組で、武藤副総裁昇格案の再提示については「よほど大きな事情の変更がない
限りは、そういうことはやるべきではない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031601000223.html

事態打開へ自・民が協議＝「武藤総裁」衆院は同意、白川副総裁確定−日銀人事
3月13日13時2分配信 時事通信

　自民党は13日午後、日銀正副総裁人事案のうち武藤敏郎副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏東大教授の副総裁起用が参院で不同意
となったことを受け、民主党と国対委員長会談を開き、事態打開に向けた政党間協議を呼び掛けた。民主党の出方を見極めた上で、
同じ案を再提示するか候補を差し替えるか最終判断する方針だ。これに先立ち、衆院は同日昼の本会議で武藤、伊藤両氏の人事案
を採決し、自民、公明両党などの賛成多数で同意した。
　一方、参院で同意された副総裁候補の白川方明京大教授（元日銀理事）については、衆院でも共産党を除く与野党が賛成。これに
より、白川氏の副総裁就任が確定した。
　同日の衆院本会議では、採決に先立ち各党の討論が行われた。民主党は武藤総裁案に反対する理由について「日銀の独立性維持や
国際金融市場への精通など総裁としての条件を満たしていない」と説明。「日銀と財務省出身者が交互に総裁に就くたらい回し人事は、
直ちに改めるべきだ」と訴えた。
　これに対し、自民党は「武藤氏は5年間の副総裁の実績がある。任命権は政府に属し、財務省出身だから不同意とするのは党利党略だ」
と野党の姿勢を批判した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000073-jij-pol

「グロテスクなドラマ」＝日銀総裁人事混迷で−独有力紙
3月14日11時2分配信 時事通信

　【フランクフルト13日時事】13日付の独有力紙フランクフルター・アルゲマイネは、混迷を深める次期日銀総裁人事について、
日本が主要国首脳会議（G8）議長国を務め、国際的な金融危機のただ中にあるにもかかわらず「迅速な解決が見えず、国に負担
を掛けるだけ」とし、「このドラマはグロテスク」と批判した。
　同紙の東京特派員電は、東京の市場関係者の多くは民主党が無責任という政府の意見に近いが、短絡的過ぎると反論。財務官僚
出身の武藤敏郎副総裁の総裁昇格が、日銀が財務省と密接に連携して金融政策に当たる「古い日本」を復活させる、と民主党は
考えているが、「武藤氏の潔白を疑ってはいけない」と皮肉った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000050-jij-int

民主・鳩山氏、財務官経験者なら同意も＝菅氏、福井氏続投案に反対−日銀総裁人事

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日午前、テレビ朝日の番組で、福井俊彦日銀総裁の後任人事について、財務省出身でも財務官
経験者なら同意する可能性があるとの考えを示した。鳩山氏は、参院で不同意となった武藤敏郎副総裁（元財務事務次官）に
代わる候補として、同省の黒田東彦元財務官（アジア開発銀行総裁）や渡辺博史前財務官（国際金融情報センター顧問）の名前が
取りざたされていることに関し、「財務官（経験者）は世界が広く、国際金融に詳しい。それぞれ素晴らしい方だと聞いている」と
述べた。
　これに関し、同党幹部は「現場の党同意人事検討小委員会のレベルでは（黒田、渡辺両氏なら）問題ない。執行部、特に小沢一郎
代表の判断次第だ」と語った。
　また、同党の菅直人代表代行は同日のフジテレビ番組で、与党内で出ている、新総裁が決まるまで福井氏を続投させる案について
「日銀法を改正し、19日に任期が切れる人に延長してもらうのは、日程的に無理だ」と反対の見解を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000036-jij-pol

財務官経験者への同意を示唆、「素晴らしい方」＝次期日銀正副総裁人事で鳩山・民主幹事長

［東京　１６日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日午前のテレビ朝日の番組の中で、１９日に任期切れとなる福井
俊彦日銀総裁の後任人事に関し、財務官経験者の黒田東彦・アジア開発銀行総裁や渡辺博史・国際金融情報センター顧問らが政府
から提示された場合、財務省出身であっても同意する可能性を示唆した。政府・与党は、参院で不同意となった武藤敏郎日銀副総裁
（元財務次官）の昇格など正副総裁案を差し替える方向で検討に入っており、１７日に新たな人事案を国会に提示する予定。
次期日銀正副総裁の人事では、２人の副総裁のうち元日銀理事の白川方明・京大大学院教授の就任だけが衆参の同意を得て確定して
いる。
　鳩山幹事長は、新たな人事案で正副総裁候補者として黒田氏や渡辺氏など財務省で財務官を務めた人物の名前が取りざたされている
ことについて、「我々は財務省だから全てだめと言っているわけではない。（黒田氏や渡辺氏は）国際金融に詳しいことは間違いない。
それぞれ素晴らしい方と聞いている」と指摘。こうした人選であれば反対はしないのかと問われ、「私はそう思う」と同意の可能性を
示唆した。この他の候補では、山口泰・前日銀副総裁などが有力視されている。
　また、１６日午前のＮＨＫの番組に出演した与謝野馨前官房長官は、政府・与党内で武藤氏昇格案を再提示すべきとの声があることに
ついて「よほど大きな事情の変更がない限り、そういうこと（武藤氏再提示）はやるべきではない。参院で否決されたものをもう一度
ぶつけることは国会の法規に照らしてどうか。政治行為としても乱暴過ぎる」と再提示すべきでないとの考えを示した。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK813952520080316

衆院再議決なら首相問責も　税制法案で鳩山氏けん制

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日のテレビ朝日番組で、与党が揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案を
今月中に衆院再議決した場合の対応について「そんなむちゃなことはできないだろう。衆院で再議決すれば衆院解散・総選挙
を迫る。（福田康夫首相への）問責決議案も出すだろう」と述べ、強くけん制した。
　与党との修正協議に関し、一般財源化と暫定税率廃止をあくまで求める考えを重ねて強調。４月にガソリン税が下がった後の
対応について「（再び）税率を高くするかどうかは政府の責任だ。増税をやるのかどうか国民を巻き込んで議論すべきだ」と述べた。
　自民党の与謝野馨前官房長官は１６日のＮＨＫ番組で、道路特定財源の一般財源化枠の拡大について「今年いきなりは無理かも
しれないが、方向としては一般財源化は与野党が議論していくうちに一定の方向性は見いだせる分野だ」と述べ、柔軟に検討する
べきだとの考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031601000233.html

武藤氏か差し替えか　日銀総裁人事、１７日再提示

　政府は１７日、日本銀行総裁人事で武藤敏郎副総裁の昇格案が参院で不同意となったことを受け、新たな人事案を国会に提示
する。野党側は、武藤氏が再提示されれば、再び反対する姿勢を明確にしている。与党内では、「新たな候補に差し替えるべきだ」
との意見が大勢になっており、現総裁の任期切れが１９日に迫るなか、福田首相の最終判断が注目される。
　政府は７日、総裁に武藤氏、副総裁に白川方明（まさあき）・京大大学院教授と伊藤隆敏・東大大学院教授を充てる人事を提示
した。しかし、衆参両院で同意されたのは白川氏のみで、参院で不同意となった武藤、伊藤両氏の人事案が白紙に戻ったため、
１７日に新たな対応策を打ち出す考えを野党側に示している。
　武藤氏の再提示については、野党の反対に加え、一度議決した法案などは同じ会期中に再び審議できないという「一事不再議の
原則」に抵触するとの指摘があり、特に野党が多数を占める参院で採決される保証はない。
　自民党の与謝野馨前官房長官は１６日のテレビ番組で、武藤氏再提示について「よほど大きな事情の変更がない限り、やるべきで
ない。参院で否決されたものをもう一度ぶつけるのは乱暴すぎる」と反対を表明。公明党内も「（武藤氏再提示は）与党の傲慢（ごうまん）
と言われかねない。次善の策を考えるべきだ」（高木陽介広報室長）と、差し替えを求める意見が大勢だ。
　一方、民主党幹部は「一度不同意にした人間を出してこない限り、反対はないと思う。もし反対すれば、『反対のための反対』との
論調がこれまで以上に大きくなり、得策ではない」と述べ、武藤氏以外が提示されれば賛成する可能性を示した。
　具体的な総裁候補について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日のテレビ番組で、司会者から財務官経験者の黒田東彦（はるひこ）・
アジア開発銀行総裁、渡辺博史・国際金融情報センター顧問両氏の名前を挙げられると、「財務官の方が世界が広い。国際金融に詳しい
ことは間違いない。財務省（出身）だからすべてだめと言っているわけではない。（両氏は）それぞれ素晴らしい方だ」と語った。
　政府・与党内で、総裁空席を回避するため日銀法を改正し、後任が決まるまで現職が続投できる規定を盛り込む案が浮上していること
について、民主党側は「日程的に無理だ。そういうやり方は非常に不安定だ」（菅直人代表代行）として、反対する考えだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY200803160155.html

政府は武藤氏以外で日銀総裁候補を調整へ、民主の意向を反映も
2008年 03月 17日 06:58
　＊この記事は１４日午後１０時５４分に送信しました。

　１９日の福井俊彦日銀総裁の任期満了が目前に迫り、政府は迷走している次期日銀総裁人事の事態打開を図るため、参院で
不同意となった武藤敏郎日銀副総裁以外の新たな人事案の検討を始めた。政府・与党内には依然として武藤氏を支持する声が
あるものの、民主党など野党の反対姿勢に変わりはなく、米サブプライムローン（信用度の低い借手向け住宅融資）問題を背景
とした金融・資本市場の混乱が深刻化する中で、民主党の意向を踏まえつつ、武藤氏以外の候補者選定に舵を切らざるを得ない
状況になった。
　参院で多数を握る野党は１２日の参院本会議で、政府が提示した武藤氏の総裁昇格、伊藤隆敏・東大大学院教授の副総裁就任
を不同意とし、衆参で同意を受けた白川方明・京大大学院教授の副総裁就任以外の人事案は白紙に戻った。
　政府は１７日に新たな人事案を提示する見通しだが、当初、検討されていた武藤総裁候補の再提示は「一度不同意した人を同意
することはあり得ない」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）と野党の反対姿勢に変化はなく、武藤氏以外の候補者選定で調整に入った。
　自民党と連立を組む公明党も太田昭宏代表が１４日の記者会見で、日銀総裁人事について「参院での不同意という結果は重く受け
止めなければならない」と政府に対して武藤氏以外の選定を求める発言を行っている。
　１９日の現正副総裁の任期切れが目前に迫る中で、１７日に提示する新たな人事案が、日銀総裁の空席回避に向けた事実上のラストチャンス。
再び民主党など野党が不同意とすれば、白川氏が総裁代行を務めることになるものの、総裁自体が空席となる失態は避けられない。
米国発とはいえ、株安・円高の進行など足元の金融市場が大きく不安定化しており、政府は野党の同意を前提に人選を進める以外に
事態打開の手立てはない。
　福田康夫首相は１４日夕、官邸内で記者団に対し、「株価、為替も大きく変動している。そういう時に中央銀行総裁が決まらないのは
問題だ」と語った。
　このため、新たな総裁候補は、民主党などの意向を踏まえた人選になると見られ、民主党から適任との指摘がある山口泰・前日銀副総裁
のほか、白川氏を新たに総裁候補に選び直す方法などが有力になりそうだ。もっとも金融市場が混乱し、世界・日本経済の先行きに不透明感
が強まる中で、政府・日銀の経済・金融政策運営に齟齬（そご）が生じることは許されない。残る１人の副総裁には、財務省から財務官
経験者が起用される可能性もある。
　政府は１７日に新たな人事案を国会に提出。１８日に所信聴取と質疑を行った後、順調に進めば１９日の衆参本会議で議決を行い新総裁・
副総裁が正式に決定する見通し。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK008462320080316

民主党国会議員は
自分たちの言い分を通すことが
国民のためになると心から信じている人間の
集まりだ！！

ガソリンの値段を下げなきゃ民主なんか支持しない。

福井総裁続投を打診　自民　日銀人事、民主は拒否

　政府は十七日、難航している日銀総裁人事に関し、参院で不同意となった武藤敏郎副総裁に代わる新たな総裁候補を国会に
提示する。これに先立ち、自民党は十七日、民主党幹部に対し、福井俊彦総裁と武藤副総裁の続投を非公式に打診した。しかし、
同幹部はこの人事案を拒否した。
　民主党幹部は、同日朝、自民党サイドから電話で新人事案の提示があったが、断ったことを明らかにした。
　また、自民党幹部も民主党側に福井総裁と武藤副総裁の続投を提示し、民主党側が拒否したことを認めた。
　福田康夫首相は金融・経済情勢の不透明感が増す中、総裁空席の事態回避を最優先するため、緊急的な措置として十九日で
任期満了となる福井総裁の続投を求めたとみられる。
　これに対し民主党は、福井総裁の低金利政策や村上ファンド問題を批判してきた経緯もあり、続投を拒んだようだ。
　首相は新たな人事案が再び不同意となるのを避けるため、民主党との水面下の折衝で内諾を得た上での国会提示を模索。
福井総裁続投案が拒否されたため、政府・与党内でぎりぎりの調整が続いている。
　政府は衆参両院の議院運営委員会に対し、十七日に新たな人事案を提示するため、両院合同代表者会議の開催を要請済み。
自民党の大島理森国対委員長は町村信孝官房長官に対し、同日午後四時までに新人事案を提示するよう要請した。
　国会は新たな人事案の提示を受け、十八日に総裁候補の所信聴取と質疑を行った上、十九日に衆参両院本会議で人事案を
採決する見通しだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031702096131.html

>>1
これまじかよw
今うちの会社、ガソリン値下げで二億ほど経費うくからその金で25mプールみたいなタンク造ってるのに
父さんするかもw

日銀人事提示１８日にずれ込み　首相「空白つくらない」

　政府は１７日午後、日銀総裁人事をめぐり、参院で不同意になった武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案に代わる新たな
人事案の国会提示を１８日に先送りすることを決め、与野党幹部に伝えた。福井俊彦総裁（７２）や武藤氏を当面続投
させる案が拒否されるなど、民主党との事前折衝が難航したため、当初予定していた１７日中の提示を断念した。福田
康夫首相は、福井氏の任期満了日を１９日に控え「（総裁の）空白はつくりたくない」と強調した。ただ日銀人事をめぐる
政府の迷走が、円高、株安に拍車を掛ける可能性もあり、首相の指導力が問われる事態になった。
　首相は１７日夜、提示先送りに関し、官邸で記者団に「民主党の考えがよく分からないこともあり、調整中ということだ」
と説明。同時に「国会に提示しても否決されるということがあった。政府、与党だけでは決められない」と述べ、民主党との
事前折衝で了解を取り付けた上で提示する方針を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031701000600.html

政府、日銀総裁新人事案の提示見送り…民主との調整が難航

　政府は１７日、日本銀行執行部の新たな人事案の提示を見送った。
　同日午前に福井俊彦総裁を続投させる案を民主党に非公式に打診したが拒否され、正式提示に至らなかった。
　政府は１８日に別の人事案を示す見通しだが、民主党との事前調整は難航しており、現執行部の任期が切れる１９日までに
決着するかどうかを懸念する声も出ている。
　自民党の大島理森国会対策委員長は１７日朝、民主党の山岡賢次国対委員長に電話し、福井総裁や武藤敏郎副総裁を続投
させる案を示したが、山岡氏は拒否した。これを受け、政府・与党はさらに調整を続けたが、民主党の協力を得られるめどが
立たず、この日の提示は見送ることにした。
　福田首相は同日夕、首相官邸で記者団に、「政府だけで決められない。国会で（いったん）否決されたわけだから、慎重に
やるしかない。民主党がどう考えているか、よくわからないこともある」と提示見送りの理由を説明した。さらに、「（総裁の）
空白は作りたくない。一刻も早い方がいい」と述べ、１８日に人事案を示す考えを表明した。
　民主党の鳩山幹事長は１７日、党本部で記者団に、「柔軟に対応しようとしているのに、古い考え方に固執するのか」と政府を
批判し、「１９日までに決定するのは難しくなった」と述べた。
　一方、同党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日夜の議運委理事会で、「提示の時刻がはっきりすれば、対応した日程をセット
して所信を聞く準備を整えたい」と述べ、提示が１８日のいつごろになるのか、１７日中に示すよう与党に求めた。
　日銀の正副総裁人事では、政府は７日、武藤氏を総裁に昇格させ、元日銀理事の白川方明・京大教授と経済財政諮問会議議員の
伊藤隆敏・東大教授を副総裁に起用する案を国会に提示した。
　しかし、民主党などの野党が武藤、伊藤両氏の就任に反対したため、１２日の参院本会議では白川氏の副総裁就任への同意しか
得られず、政府は人事案の出し直しが必要となっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080317-OYT1T00510.htm?from=navr

高まる日銀総裁の空席リスク、福井総裁続投案が民主の反発強める

　福井俊彦日銀総裁の後任人事は１９日の任期切れが迫る土壇場で、候補者が固まらず、任期満了日までに決まらない「総裁
空席」の可能性が高まってきた。政府・与党が１７日に民主党に対して非公式に打診した福井総裁続投案が民主党など野党の
反発を一段と強めており、現状で打開の道筋は見えていない。
　武藤敏郎副総裁の総裁昇格案の不同意をうけて、政府はきょう１７日に新たな人事案を国会に提示する予定だった。しかし、
民主党との調整が進まず、１７日の内示見送りを決めた。
　衆参両院は同意人事の手続きとして、政府の人事案内示後、両院で候補者の所信聴取と質疑を行った後、衆参両院本会議で
採決し、正式に決定する手順を踏む。日程的に最短でも３日は必要と見られ、鳩山由紀夫幹事長は「１９日までに決めるのは、
事実上不可能となった」と記者団に述べるなど、総裁不在の空席リスクが現実となる可能性を示唆した。
　混乱を深めている最大の理由は、政府・与党が民主党の出方を読みきれないでいることにありそうだ。政府・与党は１７日午前に、
福井総裁・武藤副総裁の続投を民主党に非公式に打診。当初から「村上ファンドで辞任要求した福井総裁の続投は考えられない」
（民主党幹部）との声が支配的だった民主党内では「あれほどひどい案はない」（別の民主党幹部）と受け入れを拒否し、人選は
暗礁に乗り上げた。
　自民党幹部は、あえて政府が民主党の反発必至の人選を前回に続けて提示してきた背景について「官邸が民主党の考えを測りかねて
いる。民主党が、この人選なら同意するという感触をつかんでも、本当にそうなるのか自信が持てない状況だ」と指摘。民主党に対
する不信感や武藤氏へのこだわりが、今回の非公式の人事案につながったとの見方だ。
　もっとも、福井総裁続投案は、自民党内からも「正々堂々とやらなければダメだ」（衆院幹部）との声が出るほどの苦肉の策。
　自民党議運筆頭理事からの連絡を受けた川端達夫・民主党議運筆頭理事は「（政府には）空白を作ってはならないとの責任感が全く
感じられない」と不快感をあらわにし、与野党間の不信感をも増幅させる結果になった。
　政府からの提示を待った衆参両院の議院運営委員会は、タイムリミットを２度にわたって後ずれさせたが、政府の判断が固まらず、
結局、１８日以降に先送りが決まった。福田康夫首相は１７日夕、官邸内で記者団に対し、政府案の内示時期について「一刻も早い
ほうがよい」と述べたが、１８日に確実に提示するという言明は避けた。
　政府・与党は、「あした（候補者を）提示しなければ間に合わないので、政府が最後の調整をする」（伊吹文明・自民幹事長）として
おり、１７日夜も含めてギリギリの作業が進められる見通し。
　１７日の東京市場では、米国の公定歩合引き下げを受けて、ドル／円<JPY=>が一時、１２年７カ月ぶりとなる９５円台まで急落した。
円高を嫌気して、日経平均株価.N225も一時５００円超下げ、終値でも１万２０００円を割り込み前週末に続いて昨年来安値を更新した。
　金融資本市場の動揺は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による公定歩合引き下げが現地時間の日曜夜に発表される異例の対応になったこと
でも、一段と深刻さが増しているとわかる。世界的な信用収縮懸念の中で、日本の中央銀行総裁が不在になることのリスクは、これまで
経験のなかったような事態を招く可能性を秘める。
　だが、福田首相は目標としていた１７日の人事案提示も見送った。ある都銀関係者は「マーケットには当初、民主党への批判が強かったが、
何も決められない福田首相への失望感も高まっている」と話す。
　与謝野馨前官房長官は１６日のＮＨＫの番組で「国際社会で、何も決められない日本と思われてしまう。それは困る」と事態の深刻さを
憂慮していた。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK010322220080317

日銀総裁提示は１８日夕以降　空席で白川代行強まる

　政府は１７日午後、日銀総裁人事をめぐり、参院不同意になった武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案に代わる新たな人事案の
国会提示を１８日夕以降に先送りすることを決めた。民主党との折衝が難航したためで、当初予定していた１７日中の提示を
断念した。民主党側には、福井俊彦総裁（７２）の続投案に続き、財界人を総裁候補に据えて武藤副総裁が補佐する案も打診
したが、理解を得られていない。財界人には奥田碩内閣特別顧問（トヨタ自動車相談役）＝（７５）＝を想定しているが、
奥田氏も政府の就任要請を固辞しているとされる。
　福田康夫首相は、福井氏の任期満了日を１９日に控え「空白はつくりたくない」と強調したが、１９日までに国会同意を得
られず総裁空席になる可能性も強まっている。この場合は衆参両院の同意で副総裁に任命される白川方明京大教授（５８）が
総裁代行を務めることになる。政府は「武藤総裁」実現のため、同意人事に関し衆院の優越規定を盛り込む日銀法改正の検討
も始めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031701000803.html

日商会頭、日銀人事案「適任の方を提示」

　日本商工会議所の岡村正会頭は18日、日銀の新総裁に田波耕治国際協力銀行総裁を充てる政府の人事案について「グローバル
時代の金融政策のかじ取りを託すに十分な資質を持っている。適任の方を提示された」と歓迎する談話を発表した。そのうえで
「日銀総裁の空席を回避できるよう至急手続きを進めてもらいたい」と、事態の早期解決を求めた。

　談話では「日銀総裁には金融政策に対する深い造詣と国際感覚が求められる」と指摘。田波氏について「豊かな識見を持って
おり、資格要件を満たしている」と、総裁就任に問題はないとの見方を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080318AT3S1800R18032008.html

「財務省の政治支配だ」　野党、田波氏提示に反発

　野党各党は１８日、政府が次期日銀総裁候補に元大蔵事務次官の田波耕治氏を提示したことに「財務省による政治支配だ」
（山岡賢次民主党国対委員長）と反発した。一方で「これ以上の混乱は避けたい」との“厭戦ムード”もあり国民新党は同意
する意向を示した。
　山岡氏は「相変わらずの財務省と日銀のたすき掛け人事」と指摘した上で「自民党や首相までも意のままにする政治支配を
変えなければ日本の将来はない」と強調した。民主党の直嶋正行政調会長も「民主党の主張から考えると頭を悩ませる提案だ」
と否定的な立場を表明。仙谷由人元政調会長は「財務省はすごい執念だ」と皮肉った。
　社民党の日森文尋国対委員長は元大蔵事務次官であることを念頭に「同意は難しい」と述べた。
　一方、国民新党の糸川正晃国対委員長は「日本の経済の安定を最優先に考える」として田波氏に同意する考えを表明。民主党内
でも「駄々をこねているように映る。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031801000479.html

民主・鳩山氏、日銀人事案「判断難しい」・18日中に態度決定

　民主党は政府が18日、国会に提示した田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁に起用する人事案について、同日中に賛否を
判断する方針だ。鳩山由紀夫幹事長は同日昼、党本部で記者団に「大蔵事務次官経験者で、（前回不同意にした）武藤敏郎
副総裁と基本的に同じ経歴だ。党としてなかなか難しい判断がある」との認識を示した。
　民主幹部によると、小沢一郎代表は「難しいですね。党内は厳しい」との問いかけに「そうだな」と語ったという。
　山岡賢次国会対策委員長は「田波総裁」案について国会内で記者団に「同意する理由を見つけるのは大変だ。実質的に同意は
かなり難しいことになるだろう」と強調。鳩山氏も「どこまで国際金融の知識を持っているか、経歴からはいささか不安だ」と
述べた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080318AT3S1800V18032008.html

日銀総裁空席の公算、元大蔵次官の田波氏提示に民主難色

　政府は１８日午前、１９日に任期が切れる日銀の福井俊彦総裁の後任に元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁（６８）を、
副総裁に元東大教授の西村清彦・日銀政策委員会審議委員（５４）を充てる人事案を国会に提示した。
　民主党は、田波、西村両氏への賛否の正式な検討に入るが、田波氏が旧大蔵次官経験者であるため、財政と金融政策を分離する
「財金分離」の立場から、総裁案に反対する方向だ。共産、社民両党も田波氏の総裁起用案には同意しない見通しだ。田波総裁案は
参院で否決され、日銀総裁は空席となる公算が大きくなった。
　人事案は、衆参両院の議院運営委員長と自民、民主両党の議運委筆頭理事による「議院運営委員会両院合同代表者会議」に町村
官房長官が提示した。
　衆参両院は１８日午後に議運委員会を開き、公開で両氏から所信を聴取した後、質疑を行う予定だ。正副総裁の任命には衆参両院の
同意が必要で、１９日に両院でそれぞれ本会議が開かれ、人事案が議決される。
　人事案の正式な提示に先立ち、町村官房長官は１８日午前の記者会見で、「当然、（民主党に）受け入れていただけるものと信じて
いる。大変厳しい国際金融情勢にある中で、主要な経済国の一員として、総裁、副総裁の任を果たすことができる、極めて有能な方々
を提示する」と語った。
　民主党は１８日夜に財務金融部門会議と同意人事検討小委員会を相次いで開き、対応を検討する。
　政府が田波総裁案を提示後、民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に「私どもは、財務省による日銀支配の体制を変えろ
と主張してきた。政府案に失望している。実質的に（同意は）不可能な印象だ」と述べた。
　鳩山幹事長も党本部で「田波氏は旧大蔵次官経験者で基本的に武藤氏と同じ経歴だ。党としてはなかなか難しい判断がある。小沢代表は、
何でこんな人事をという思いを顔に出していた」と記者団に語った。
　また、社民党の日森文尋国対委員長は１８日昼、国会内で記者団に「バツで行こうと思っている。田波氏は財金分離（の原則では）武藤氏
と変わらない」と、反対する意向を示した。
　一方、国民新党の糸川正晃国対委員長は１８日午前、「日本経済の安定が優先だという考えで、今後の同意、不同意を考える」と記者団に
述べ、田波総裁案に同意する考えを示唆した。
　田波氏は、１９６４年に旧大蔵省（現財務省）に入省後、大蔵省時代は税制や財政畑を幅広く経験した。その後、大蔵省接待汚職で前次官
が引責辞任したことでそれまでの人事の慣例を破って大蔵次官に就任し、接待疑惑の省内調査を指揮した。その後、国際協力銀行に転じ、海外
での人脈も構築。政府は、田波氏が大蔵省改革の実績を持つとして、民主党の理解を得られると判断したとみられる。
　一方、元東大教授の西村氏は２００５年４月から日銀審議委員を務め、経済学の専門家として、ゼロ金利政策の解除などの政策変更に携わった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080318-OYT1T00427.htm?from=navr

日銀総裁人事再提示、党の結論は候補者の意見聴取後出す＝民主党代表

　［東京　１８日　ロイター］　民主党の小沢一郎代表は１８日、定例記者会見で、日銀総裁人事で政府が福井俊彦総裁の後任に
田波耕治・国際協力銀行総裁（元財務事務次官）、副総裁に西村清彦・日銀審議委員を起用する案を再提示したことについて、候補者
からの所信・意見聴取後に党内プロセスを経て民主党としての結論を出すと述べ、現時点で「私がどうこう言うタイミングではない」
と語った。　
　関係者によると、民主党は衆参両院での所信聴取後に、国会同意人事検討小委員会、国会役員会、役員会を順次開き、午後８時までには
結論を出す予定。
　既に党内からは田波総裁候補の同意は難しいとの声もあがっている。事実上の拒否権をもつ民主党が不同意とすれば、正副総裁任期満了
の１９日後に「総裁空席」になりかねない事態となっている。
　今回の日銀総裁人事をめぐる迷走の原因について小沢代表は「民主党はじめ野党の主張・意見はほぼわかっていたはずだ。そのなかでギリギリ
まで（人事案を）提示しないで、（提示してきた案を）頭からのみなさいというやり方は、あまりにも高圧的だ」と述べ、政府・与党の対応を批判。
　福田政権の国会運営に関しても「総理大臣は、最高のリーダーとして、基礎的憲政の常道、議会運営に対する認識をもってもらいたい。もうひとつ、
この問題に限らず、トップリーダーなのだから、しっかりと自分自身の意見を表明し、政権与党内をまとめる力がなければ努力してそういう結果を
出さなければならない。そういう点で欠けている」と述べ、空席リスクは政府・与党に責任があるとの考えをにじませた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30889020080318

田波氏に「不同意」大勢　民主、西村副総裁は同意へ

　日銀総裁人事で、民主党は１８日午後、次期総裁候補として政府が国会に提示した元大蔵事務次官で国際協力銀行総裁の
田波耕治氏（６８）の所信聴取を踏まえ、同意人事検討小委員会の開催など一連の党内手続きに入る。最終的に小沢一郎代表ら
幹部が協議し、同日中に結論を出すが、党内は「田波総裁」案に「不同意」とする意見が大勢だ。副総裁候補の日銀審議委員
の西村清彦氏（５４）には同意する見通し。
　田波氏については共産、社民両党も不同意とみられ、１９日昼の参院本会議で「不同意」となり、１９日で任期満了となる
福井俊彦総裁（７２）の後任は空席となる可能性がさらに強まった。その場合、衆参が同意し副総裁任命が確定している白川方明
京大教授（５８）が総裁代行を務める見込みだが、福田康夫首相の指導力が問われるのは必至だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031801000760.html

民主党のことわからない、何人も名前出している＝日銀総裁人事で福田首相

［東京 １８日　ロイター］　福田康夫首相は、日銀総裁人事に対する民主党の対応について「民主党のことは分からない。
どなたがよいのか、そういう話を聞いたこともないし、こちらから何人も名前を出している」と指摘した。また、政府提案
に対し、民主党を含む野党が「良識をもって臨んでくれると確信している」と語った。
　官邸で記者団に述べた。
　政府は１８日午前、国会に対して福井俊彦日銀総裁の後任に田波耕治・国際協力銀総裁（元財務事務次官）、副総裁に西村
清彦・日銀審議委員を起用する案を提示した。福田首相は、参院で不同意となった武藤敏郎日銀副総裁に続いて財務事務次官
経験者を総裁候補としたことについて「経歴が大蔵省ということで、それでダメだというのはおかしな話だ」とし、財政と金融
の関係についても「分離しているが、連携は十分とらなければ日本経済はうまくいかない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK010464820080318

日銀総裁空席へ　白川氏が代行

　日銀総裁人事をめぐり、民主党は１８日夜の役員会で、次期総裁候補として政府が提示した元大蔵事務次官で国際協力銀行
総裁の田波耕治氏（６８）を起用する案に「不同意」とする方針を決めた。副総裁候補の日銀審議委員の西村清彦氏（５４）
には同意する。田波氏については社民党が不同意を決定、共産党も同様の方向で調整しており、１９日昼の参院本会議で否決
され、１９日で任期満了となる福井俊彦総裁（７２）の後任が空席となる見通しとなった。
　日銀総裁ポストは当面、衆参が同意し副総裁任命が確定している白川方明京大教授（５８）が代行を務める見込みだが、福田
康夫首相の指導力が問われるのは必至だ。
　田波氏は１８日午後の衆参両院の議院運営委員会での所信聴取で、日銀の独立性、透明性確保に努める考えを強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031801000906.html

日銀総裁の空席不可避　田波氏に民主は不同意

　政府は１８日、福井俊彦日銀総裁の後任に田波耕治国際協力銀行総裁（６８）、副総裁の一人に元東大大学院教授の西村清彦
日銀審議委員（５４）の起用を国会に提示した。民主党は同日夜の国会役員会で、田波氏が、先の採決で総裁を不同意にした武藤
敏郎副総裁（６４）と同じ金融経験の少ない大蔵（財務）事務次官経験者であることを理由に反対することを決めた。１９日の
参院本会議で「田波総裁」は不同意となり、２０日以降、戦後初の総裁空席は避けられなくなった。
　田波氏は、昭和３９年東大法卒。旧大蔵省では主税畑を歩み、理財局長などを歴任。平成１０年、大蔵省不祥事を受けて内閣官房内
政審議室長から大蔵事務次官に就任した。１３年に国際協力銀に移り副総裁、１９年１０月に総裁になった。
　田波氏は１８日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席、「日銀法に基づき、独立性と透明性を確保しつつ、適切な金融政策運営に
最善を尽くしたい」と所信を表明した。
　福田康夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し田波氏について「国際金融や国内外の経済情勢に精通している。野党の皆さんが
良識を持って臨んでくださると確信している」と述べた。
　一方の民主党は、鳩山由紀夫幹事長が同日午後、党本部で記者団に対し「武藤氏と同じ（事務次官という）経歴を持ち、国際金融も
こなせないのではないか」と語った。
　田波氏には共産、社民両党も反対、国民新党は賛成する方針。民主党は同日夜、西村氏の副総裁案については賛成する方針を決め、
総裁はすでに副総裁の同意を得ている元日銀理事の白川方明（まさあき）京大大学院教授（５８）が代行する公算が大きい。
　首相は、日本経済が急激な株安、円高に見舞われる中、政権の求心力維持のためにも新たな人選を急ぐ。しかし、民主党が財務省
出身者の総裁に難色を示す以上、別の出身者から出さざるを得ない状況になった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080318/plc0803182150019-n1.htm

田波日銀総裁案の不同意を決定、西村副総裁案には同意＝民主党

［東京　１８日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日夜の役員会後に会見し、政府が同日に国会に提示した田波耕治・
国際協力銀行総裁（元財務事務次官）を日銀総裁候補とする人事案に対し、民主党として不同意とすることを決定したことを明らか
にした。副総裁候補の西村清彦日銀審議委員の副総裁への起用については同意するとした。
　田波氏不同意の理由について鳩山幹事長は「武藤氏を不同意にして田波氏を同意する理由は全くみつからない」と指摘。サブプライムローン
（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題など国際的な金融問題に対する適切な判断力・即決力が求められている今、「必ずしも国際的
な金融問題に詳しくない人が日銀総裁として仕事ができるか。そのことが最も強い不同意の理由だ」と説明した。
　同意人事について事実上の拒否権をもつ民主党が田波総裁案に不同意とすることを決定したことで、現福井俊彦日銀総裁が１９日に退任した後、
戦後初の日本銀行総裁空席の事態が免れなくなった。
　空席リスクも選択せざるをえなかった理由について鳩山幹事長は「空席リスクよりも、間違った人事を行って総裁に認めてしまった後の国民
に対するリスクのどちらを大きく考えるかの問題だ」とし、「国民が取るリスクを最小にする」との判断から決定したと説明した。
　一方、総裁の任期切れ前日に、再び財務次官経験者を提示した福田康夫首相の判断については「そこまで財務省にやられてしまっているのか。
残念でならない」と語った。さらに町村信孝官房長官から「総理は、民主党が名前を出すような人を選ぶわけにはいかない」との発言があったこと
も明らかにし、政府の対応を批判した。
　西村氏同意の理由については、日銀審議委員としての実績や国際的な金融問題に対処する能力をあげた。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK010471620080318

国際的な金融問題に対処する能力

これが民主党のこだわり？

「大蔵駄目はおかしな話」　首相、民主に具体名要求

　福田康夫首相は１８日夜、次期日銀総裁に元大蔵事務次官の田波耕治氏を充てる人事案に対し、「財政と金融の分離」を
主張し同意しない方針を決めた民主党に「大蔵省、財務省というだけで駄目だというのもおかしな話だ。分離論を言う方の
気持ちが分からない」と不満をぶつけた。
　首相は官邸で記者団に、民主党の同意がなければ総裁が決まらない現状に触れ「民主党は大きな力を持っている。ふさわしい方
の名前が出てくれば聞かないわけはない。聞く耳は十分持っている」と具体名を出すよう要求。「これが良いという話は全然
聞いていない」と強調した。
　また１７日に福井俊彦総裁らの続投を打診したことを念頭に「こちらから何人も名前を出しているが、決まるまでは（表に）出しては
いけない。それをどんどん出すのはルール違反だ」と不快感をあらわにした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031801000940.html

日銀総裁が戦後初の空席へ、元財務次官再提示で与野党に不信感　

　［東京　１８日　ロイター］　民主党は１８日夜、役員会を開催し、政府が同日に国会に提示した田波耕治・国際協力銀行
総裁（元財務事務次官）を日銀総裁に起用する人事案への不同意を決めた。前回の武藤敏郎・日銀副総裁（元財務事務次官）の
昇格案に続く２度目の不同意で、正式な態度は、福井俊彦日銀総裁の任期切れ当日となる１９日の衆参それぞれの本会議で表明
する。日銀総裁ポストが戦後初めて空席となる異例の事態に直面することは確実な情勢だが、与野党双方に不信感が強まる中、
日銀人事をめぐる対立に打開のめどは見えない。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は役員会後の会見で、田波氏を不同意とした理由について「武藤氏を不同意にして田波氏を同意
する理由は全くみつからない」と指摘。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題など国際的な金融問題
に対する適切な判断力・即決力が求められている今、「必ずしも国際的な金融問題に詳しくない人が日銀総裁として仕事ができるか。
そのことが最も強い不同意の理由だ」と説明した。
　役員会に先立って行われた同党の国会同意人事小委員会後に会見した仙谷由人小委員長は、市場関係者からの知名度が低い点を
指摘し「生々しいマーケットに対する金融政策の経験が不明だ」と市場と対話力にも疑問を投げかけた。
　民主党が武藤氏に続いて日銀総裁候補に対する不同意を決定したことで、総裁ポストの空席は避けられない。日銀総裁など重要
な国会同意人事については、新たなルールで人事案の提示後に衆参それぞれの議院運営委員会において候補者の所信聴取と質疑を
行い、各党が態度を決めることになっており、日程的に１９日中の総裁決定が不可能なためだ。
　その場合、日銀法の規定により、すでに衆参両院で同意を受けている白川方明・京大大学院教授（元日銀理事）と今回の人事案に
おいて民主党が同意を決定した西村清彦日銀審議委員の２人の新副総裁のうち、福井総裁が任命する人が総裁の職務を代行すること
になる。
　もっとも、戦後初めて日銀総裁ポスト自体が空席になるという異例の事態に陥ることになり、米サブプライムローン（信用度の
低い借手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の混乱が深刻化する中で、日本に対する信用が揺らぐ可能性がある。
　鳩山幹事長は「空席リスクよりも、間違った人事を行って総裁に認めてしまった後の国民に対するリスクのどちらを大きく考えるか
の問題だ」とし、「国民が取るリスクを最小にする」との判断から不同意を決定したと説明した。
　空席を最短にするためにも、政府は新たな日銀総裁候補を早急に提示する必要に迫られるが、福田康夫首相は１８日夕、官邸内で
記者団に対し、「民主党のことはわからない。どなたがよいのか、そういう話を聞いたこともないし、こちらから何人も名前を出
している」とした上で、武藤氏に続いて財務次官経験者を総裁候補にしたことについて「経歴が大蔵省ということで、それでダメだ
というのはおかしな話だ」と指摘した。
　ある与党幹部は首相の意図について「候補者を差し替えるという屈辱的なことを甘んじてやった。財務省出身者だからダメという
論理を受けいれると、悪しき前例になってしまうと思っているのではないか」と解説しており、今後提示してくる政府案が民主党の
同意を得られるものになる保証はない。
　一方の民主党では、２度続けて財務次官経験者を政府が提示してきたことに対し、複数の幹部が「財務省の執念を感じる」、「土足で
踏みにじられた思い」と不快感をあらわにしており、日銀総裁人事をめぐる与野党対立の先行きは、不透明感を一段と強めている。

http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK010472220080318

【コラム】誰に向かって新聞は「書く」のか…日銀総裁選任のドタバタ劇を見て湧いてきた疑問（伊藤元重）[03/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205727434/

日銀総裁空席へ　民主が田波案拒否

　民主党は１８日夜、役員会を開き、政府が提示した日銀総裁に元大蔵省（現財務省）事務次官の田波耕治国際協力銀行総裁
（６８）、副総裁に西村清彦日銀審議委員（５４）を充てる人事案について、田波氏の総裁起用に同意しない方針を正式決定
した。共産、社民両党も同意しない方針で、田波総裁案は１９日昼の参院本会議で否決され、同日に任期満了となる福井俊彦
日銀総裁（７２）の後任が戦後初めて、空席となることが確実となった。
　日銀総裁の職務は当面、衆参両院で同意され、副総裁就任が確定している白川方明京大大学院教授（５８）が代行する見通し
だが、金融行政に支障が出た場合、総裁人事案を２度も不同意とされた福田康夫首相の責任を問う声が上がるのは必至だ。
　民主党は１８日夜、同意人事検討小委員会や国会連絡役員会、役員会を相次いで開き、田波総裁案を不同意とし、副総裁に
西村氏を起用する案に同意することを決めた。
　鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国際金融問題に詳しくない田波氏が、総裁として仕事ができるか。また、日銀を財務省の天下り
先にしていいのか」と不同意理由を説明。総裁空席については「空席の危険より間違った人事を行う危険のほうが大きい」と指摘
した。
　西村氏の副総裁起用は、共産党だけが反対しており、衆参両院で同意される見込み。
　国民新党は田波氏にも同意する。
　首相は同日夜、首相官邸で記者団に、田波総裁案の提示理由を「人物本位。適材適所。日本の経済、金融経済のために誰がいいか。
そういう観点だけしか、私は考えていない」と語った。
　政府が日銀正副総裁人事案を提示したことを受け、衆参両院は同日午後、議院運営委員会をそれぞれ開き、田波、西村両氏からの
所信聴取と質疑を行った。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008031902096479.html

参院が『田波総裁』否決　日銀、戦後初の空席に　西村氏は同意

　参院は十九日昼の本会議で、政府が再提示した日銀正副総裁人事案の採決を行い、田波耕治国際協力銀行総裁（６８）の総裁
起用を民主、共産、社民各党などの反対多数で否決し、不同意にした。賛否は賛成一一二、反対一二五。
　福井俊彦総裁（７２）の任期は十九日で切れるため、日銀総裁が戦後初めて空席になるのは確実。同総裁人事は混迷を深めており、
福田康夫首相の政権運営に打撃を与えるのは必至だ。
　参院は、西村清彦日銀審議委員（５４）の副総裁起用については、共産党を除く各党などの賛成で同意。続いて開かれる衆院本会議
では、田波、西村両氏とも与党などの賛成多数で同意され、西村氏の副総裁就任は確定した。
　もう一人の副総裁には、白川方明京大大学院教授（５８）が内定済み。日銀法は、総裁空席の場合は副総裁が職務を行うと定めて
おり、白川氏が総裁職を代行する見通しだ。
　田波氏起用案の参院採決では、民主党の木俣佳丈氏が賛成に回り、松野信夫氏が欠席。同党と統一会派を組む国民新党が賛成し、
同じく統一会派に所属する無所属の広田一、森田高両氏が出席して棄権した。
　日銀総裁人事をめぐっては、政府が最初に提示した武藤敏郎副総裁（６４）の昇格も参院で否決されており、不同意になるのは
二回連続。国際的な金融不安と国内景気の減速が懸念される中で、首相は人事案の出し直しを迫られるが、与党内でも指導力低下を
指摘する声が出ている。
　国会同意人事は衆参両院の賛成が必要で、野党が過半数を占める参院が否決すれば白紙に戻る。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031902096701.html

日銀トップ不在に強まる懸念　重要日程めじろ押し

　戦後初の事態となる日銀総裁の空席が確定したが、今後も重要な経済日程がめじろ押しだ。当面は２０日に着任する白川方明
副総裁が総裁を代行するが、日銀トップとして微妙な判断や説明が求められる場面も多そうで、市場の不安も募る。
　直近の最重要課題は、４月中旬に米ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）。米国の低所得者向け
高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う世界的な混乱の最中で、市場の注目度も大きい。
　Ｇ７は代理出席が原則として認められないが、総裁空席の異常事態から白川氏の出席が認められる可能性はある。それでも、
「福井氏ほどの指導力を発揮できるか疑問」（大和証券ＳＭＢＣの岩下真理金融調査部次長）との声もある。
　７月に北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）も控え、「総裁空席では示しがつかない」（岩下氏）。
　国内では、日銀は金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を４月は２度開く予定で、中長期的な経済見通しの「展望リポート」
も公表する。日本経済は、住宅投資の減少や原油高で戦後最長の景気拡大が踊り場に直面する。日銀の利下げ観測も出る中、ゴールドマン・
サックス証券の村上尚己シニアエコノミストは「それだけ景気判断が重要な局面に差し掛かった」と総裁不在を危ぶむ。
　また、４月１日には日銀企業短期経済観測調査（短観）が発表されるが、日銀は総裁を中心に政策委員や職員が綿密に内容を分析し、
金融政策の重要な参考材料にする。１８日には日銀支店長会議が開かれるが、トップと各地の責任者が直接情報交換する貴重な機会と
なる。日銀幹部は「もしも総裁不在では、分析力や組織の掌握にも不安が生じかねない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080319/fnc0803192046010-n1.htm

早期の日銀総裁決定が政治の責任、新候補提示を急いでほしい＝直嶋・民主政調会長

　［東京　１９日　ロイター］　民主党の直嶋正行政調会長は１９日、同党の「次の内閣」の閣議後の記者会見で、政府が１８日
に提示した田波耕治・国際協力銀行総裁（元財務事務次官）を日銀総裁とする国会同意人事案が１９日の参院本会議で不同意となり、
日銀総裁の空席が確実になったことについて「政治の責任で、できるだけ早く（日銀総裁を）決めることが必要だ。内閣は総裁候補
の新たな指名を急いでほしい」と訴えた。
　直嶋政調会長は「結果的に日銀総裁が空白になったことは好ましくない」とし、「日本の金融政策に対する国際的なマイナスの影響
があると思う」と指摘。
　その上で、不同意とした経緯について「日銀総裁の空白は良くないので、（今回の人事案で）決めたいと思っていたが、候補が同意
できる人の名前ではなかった」と説明し、「（次回は）是非、われわれが賛同できる人を示してもらい、早く決めたい」と語った。

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK010580020080319

白川氏が日銀総裁代行　人選、来月上旬めどか

　政府は１９日、日銀副総裁に元理事の白川方明氏（５８）と、審議委員の西村清彦氏（５４）を２０日付で任命することを
持ち回り閣議で決めた。日銀総裁の候補として国会に提示した副総裁の武藤敏郎氏（６４）、国際協力銀行の田波耕治総裁
（６８）は、民主党などの反対で参院の同意が得られず、日銀総裁は戦後初めて空席となった。
　福田康夫首相は１９日夜、「責任を痛感している。こういう事態を短くするため努力したい」と語った。
　今後の総裁選びは、国際的な政策協調に悪影響が出るのを避けるため、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が
開かれる４月１１日ごろがめどになる可能性がある。
　日銀の新体制は、福井総裁が日銀法に基づいて総裁代行に指名した白川氏を中心に発足する。
　副総裁になる西村氏の後任の審議委員も決まっておらず、日銀は金融政策の決定権を持つ政策委員９人（総裁、副総裁２人、
審議委員６人）のうち２人を欠き、７人で業務を運営する。
　福井俊彦総裁、武藤副総裁、岩田一政副総裁は５年間の任期を終え退任した。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008032002096771.html

日銀、戦後初の総裁空席　白川総裁代行を指名

　日本銀行の福井俊彦総裁（７２）が１９日、５年間の任期を満了し、戦後初めて日銀総裁が空席となった。元財務事務次官の
武藤敏郎・日銀副総裁（６４）の昇格案に続き、元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁（６８）を総裁に充てる案が、
衆院では同意されたものの、野党が多数を占める参院で不同意となったためだ。政府は同日、両院の同意が得られた白川方明・
京大院教授（５８）と西村清彦・日銀審議委員（５４）を２０日付で副総裁に任命する人事を閣議決定した。辞令交付は２１日。
　日銀法の規定に基づき、福井総裁は１９日、政府が上席の副総裁に任命した白川氏を２０日以降の総裁代行に指名した。日銀は
２１日に政策委員会を開き、白川氏と西村氏、西村氏が副総裁に就任するため５人となる審議委員の互選で議長を選ぶが、総裁代行
の白川氏が選出される見通しだ。
　日銀総裁の空席に対しては経済界などから批判の声が強く、政府は次の総裁候補の検討を迫られる。しかし野党が多数を占める参院
で２度にわたって総裁人事案が不同意となっており、慎重な姿勢も強い。与党内では状況を打開するため、日銀法を改正し、衆院の
同意を優先する規定を設ける案なども浮上しているが、野党の同意が得られる見通しはなく、実現までにはある程度の期間が必要となる。
　総裁の空席が長引いた場合、４月８、９の両日開かれる日銀の金融政策決定会合や、同月中旬にワシントンで開かれる主要７カ国財務相・
中央銀行総裁会議（Ｇ７）などは白川総裁代行で臨むことになる。Ｇ７について、日銀は「中央銀行の総裁代行が出席した例は記憶にない」
としており、今後、他のＧ７諸国と調整する。
　日銀総裁空席は、戦前には５回あった。初代の吉原重俊総裁は在任中の１８８７年１２月に病死し、その後約２カ月間、総裁不在となった。
７代目の高橋是清総裁が１９１３年に蔵相に就任した際は、後任が就任するまで１週間かかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200803190327.html

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

　　
つぎの団体が国土交通省に寄生して、巨額の道路特定財源をむさぼっています。
　
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熊本の道を語る女性の会
住所： 〒862-0950　熊本県熊本市水前寺5-17-14
電話： 　096-387-6671
E-MAILアドレス　[email protected].
代表者： 　中村 幸子
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地域連携ネットワークHand to Land
熊本市水前寺5-17-25
TEL:096-387-6671
代表者： 　中村 幸子
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熊本の川・みちを語る女性の会
代表者名, 中村 幸子
E-MAILアドレス　：[email protected].
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道守くまもと会議・くまもと道のフォーラム　中村 幸子　096-387-6671

政府与党の一般財源化案のワナ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080321ddm005010016000c.html
国民をなめきっとるとしか言いようがない。

道路に使うって言うから払って来たのにこれじゃあ単なる増税じゃん。

審議・協議さぼり放題民主党。

西岡参院議運委員長「日銀総裁代行は法律に違反」

　西岡武夫参院議院運営委員長は21日午前、同委理事会で日銀の白川方明副総裁が総裁代行に就任した経緯に疑問があると
して、白川氏を理事会に呼んで直接説明を受ける考えを表明した。
　西岡氏は理事会後の記者会見で「（代行を指名した）福井俊彦前総裁の任期は19日に切れており、代行は法的に成立しない。
日銀が白昼堂々と法律に反するのは好ましくない」と指摘。政府に早く新たな総裁候補者を国会に提示するよう促した。
　日銀法は副総裁について「総裁が欠員のときはその職務を行う」と定めている。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080322AT3S2100M21032008.html

市場混乱への対応重視　白川、西村日銀副総裁が会見

　日銀の白川方明総裁代行（副総裁）は２１日、東京・日本橋の日銀本店で就任後初めて記者会見した。白川氏は戦後初の総裁
空席の中での新執行部発足となったことについて「異例な事態と思っている。いささかも（業務運営に）影響がないように
するという点では、強い責任を感じている」と述べた。
　総裁空席は民主党などの反対によって、政府の人事案が参院本会議で同意が得られなかったことで生じた。この点について
白川氏は「日銀法の規定に従って政府・国会が決める性格のものであり、感想は控えたい」と述べるにとどめた。
　金融政策の運営方針についても「次回の金融政策決定会合までに総裁が任命されていないという前提の問いに答えるのは適切
でない」と慎重な姿勢に終始した。
　白川氏とともに記者会見に臨んだ西村清彦副総裁は「総裁不在は大変な試練だが、粛々と業務を遂行することが、最終的には
日銀の信認を上げることになる」と述べた。
　日銀は同日、最高意思決定機関である政策委員会を開き、白川氏を議長に選出。金融政策決定会合が開催される４月８日までに
総裁空席が解消されない場合、政策運営をリードすることになる。
　政策委員会はまた、不測の事態が起きた場合の代理は西村氏、両副総裁が業務できなくなった場合は須田美矢子審議委員が代理
を務めることも決めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032290074426.html

日銀　白川代行体制スタート　揺らぐ独立性　海外連携・機動的運営に不安

　戦後初の総裁空席という異常事態の日銀新体制が２１日、スタートした。総裁代行を務める白川方明副総裁はいきなり、金融市場
の不安定な状態が続き、国内景気も「踊り場」入りするという困難な局面に直面する。代行の立場で、海外当局と綿密な連携を図り、
機動的な政策運営が図れるのか、不安視する声は多い。政争の末に空席となったことで、日銀の「独立性」は根底から揺らいでおり、
政治とどう向き合っていくかも問われる。“代行”の双肩に重責がズシリとのしかかる。

　≪準備不足≫
　「しっかりと取り組みたい」。２１日に福田康夫首相から正式に副総裁の辞令を渡された白川氏は力強く応えてみせた。
　もっとも、１１日の国会での所信表明で「総裁をしっかり補佐する」と語ったばかり。いきなり「トップ」を務めるには、準備期間
が短すぎる。
　米国のサブプライム（高金利型）住宅ローンショックによる金融市場の動揺が収まらず、戦後最長の景気拡大を続ける日本も、「踊り場」
入りで、後退懸念が強まってきた。金融政策などを通じ、景気を下支えする日銀の役割は一段と重みを増している。
　来月中旬にはワシントンで先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。世界経済の危機に金融・通貨当局がどう立ち向
かうかが試される重要な会議に、日本は「総裁代理でも出席が認められるのでは」（町村信孝官房長官）というお粗末さだ。閣内からも
「総裁と代理では明らかに違う。日本の影が薄くなる」（渡辺喜美金融担当相）と非難の声が上がる。
　今後、市場の混乱を沈静化するためＧ７各国との協調を求められたり、日本の景気後退が現実となり、利下げなどの政策対応を迫られる
可能性も否定できない。
　果たして、総裁代行に果断な決断が下せるのか。
　しかも、そのよりどころとなる「日銀の独立性」は、危機にひんしている。
　金融政策に対する政治や政府の介入を防ぐため、総裁の罷免権廃止などを柱とした日銀法が１９９８年に改正施行されてから、今年は
ちょうど１０年の節目になる。
　この間も、２０００年のゼロ金利解除や昨年２月の追加利上げをめぐり、政府・与党が口先介入による圧力を強め、両者が対立し、「日銀
の信認と独立性は大きくに揺らいだ」（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）。

　≪欠陥露呈≫
　今回の総裁人事では、「独立性の確保」を争点にしながら結局、空席という戦後初の事態を招いた。国会が機能不全に陥ると、総裁すら
決められないという日本のシステムの欠陥が露呈した事実は重く、市場は「究極の独立性の侵害」（民間エコノミスト）と受け止めている。
　白川氏が所信で語った「独立性と透明性という日銀を律する基本原則を踏まえて行動する」との言葉も、むなしく響くばかりだ。
　このままでは、総裁代行どころか、今後、選出される正式な総裁ですら、「たえず国会や政府の顔色をうかがうようになりかねない」（金融関係者）。
　「やや安定した米金融市場が再びおかしくなり、日本にショックが及んだとき、『交番におまわりさんがいない』状況の怖さに気が付く
だろう」
　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、こう警鐘を鳴らしている。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803220004a.nwc

株式市場　『長期化なら回復の重しに』

　日銀総裁が空席となって最初の取引となった二十一日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比二二二円上昇するなど
堅調な展開となった。ただ、市場関係者からは「空席リスク」が今後の株価動向に与えるマイナス面を指摘する声も上がって
いる。
　二十一日の東京市場は、前日の米国株式市場の上昇を受け、買い戻しの動きが拡大。日銀総裁の空席については「実務面で
支障はない」（国内証券）との見方が支配的で、売買の大きな材料とはされなかった。しかし、金融政策のトップの不在が
長期化することへの懸念はくすぶっている。
　みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミストは、「今後、米国発の金融不安が落ち着いて、各国市場が本格反転した場合、
日本株だけが停滞を続ける要因になりかねない」と指摘。短期的な影響はない半面、政局混迷の象徴となった日銀総裁の空席が、
株価回復の重しとなるリスクに言及する。
　大和総研の木野内栄治テクニカルアナリストは「総裁交代と株価動向の変化は重なるケースが多いが、今回は次の候補者すら
浮かばず予測できない」としたうえで、「なり手がいないような状況に陥り、手腕も未知数の人物になれば、それこそ国難だ」
と、市場への悪影響を懸念している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008032202097346.html

民主、修正協議拒否へ　暫定税率廃止譲らず

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日午前のＴＢＳ番組で、与党から揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の
修正協議入りを要請されたことに関し、道路特定財源の全額一般財源化と暫定税率廃止が確約されなければ協議に応じない
考えを表明した。民主党は２４日に小沢一郎代表ら党執行部が協議し、正式に拒否方針を決める見通しだ。
　鳩山氏は番組で「最初に先送りを決めたものは駄目だ。今やると言ってもらえなければ信頼できない」と強調。これに関連し
民主党幹部は２２日、都内で記者団に対し「一般財源化と暫定税率廃止が盛り込まれなければ修正協議には応じられない」と
明言した。
　鳩山氏は、全額一般財源化と暫定税率廃止は「切り離せない」とした上で、暫定税率廃止を優先させる意向を表明。３月末の
暫定税率期限切れを「国民が切望している」とした上で「期限切れ後に、増税するのか、しないのかと国民に訴えるべきだ」と
強調した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032201000246.html

４月８日までに総裁決定を　日銀人事で自・民幹事長

　自民党の伊吹文明、民主党の鳩山由紀夫両幹事長はいずれも２２日午前のＴＢＳ番組で、空席となっている日銀総裁ポスト
について４月８、９日の金融政策決定会合までに決定すべきだとの考えを示した。
　鳩山氏は「（同会合までに）決めなければいけない。常に反対と言うつもりは全くない」と強調。その上で「こういう雰囲気
の人がいいと（政府に）伝えているつもりだ」と述べ、福田康夫首相が民主党の意向を踏まえて新たな人事案を提示すべきだと
した。
　伊吹氏も「できるだけ空席じゃない方が望ましい。首相には空白を生じないように考えた方がいいと申し上げてある」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032201000345.html

東北道路アンケート／住民の声を誰に伝えるのか

　東北に住む人たちはガソリン税の暫定税率や道路特定財源のことをどう考えているのか。
　河北新報社が東北６県の有権者を対象に１９、２０の両日実施して昨日の朝刊に掲載した道路財源問題に関するアンケート
結果は幾つかの点で興味深い。
　まずは、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化に約７割もが賛成していることだ。
　特にガソリン一リットル当たりの価格に含まれる税を本来より２５円高くしている暫定税率の廃止要求は価格の高止まりが
続く中で強いことがうかがえる。
　民主党は、与党が一昨日野党に示した税制改正法案の修正案が暫定税率廃止に触れていないことに反発、修正協議入りに
否定的だ。それもガソリン値下げを求めるこうした世論の膨張を後ろ盾にしたものとみられる。
　ガソリン価格の値下げは誰もが望むだろう。当然のことである。だが、値下げは別の問題をはらむ。東北の人たちはその点を
どう受け止めるのだろうか。
　暫定税率を廃止すれば、国と地方の道路財源に約２兆６０００億円の穴があき、道路整備やその関連事業が立ちゆかなくなる。
政府・与党はガソリン値下げに伴う問題をこう説明している。
　しかしアンケート結果では、自分の住む地域の道路整備状況に６割以上が満足している。今後１０年間で最大５９兆円を投じる
道路整備中期計画の事業額についても６割以上が「多い」と感じていることが分かった。
　私たちは、東北地方の産業・生活基盤としての道路整備はまだまだ満足できる水準に達していないと考えてきた。それだけに、
これは意外な数字だった。
　ただ、この数字の意味を咀嚼（そしゃく）する上で、７割が道路特定財源の一般財源化を求めている事実に着目する必要がある。
　自動的に「道路」に使われる特定財源はいわば国の財布。これを自治体も主体的に使える一般財源にすれば財布の中身は透明化し、
本当に必要な道路を無駄なく整えられ格差是正にもつながる―。数字はこんな世論の反映なのかもしれないからだ。
　こうしてアンケート結果を見てくると、東北の人たちと政府・与党の主張に隔たりがあるという印象を持つ。しかし、それより
問題だと思うのは、東北の人たちと「地方代表」を旗印とする全国知事会との距離感だ。
　知事会の立場を整理すると、「暫定税率の維持」「道路特定財源の一般財源枠拡大」「税制改正法案の年度内成立」だ。
　暫定税率の４月廃止に伴う地方行財政の混乱を避けたいという気持ちや全額一般財源化に対する慎重論がその背景にある。
　私たちは昨日の社説で、行政執行責任者の知事と生活者たる県民の声は必ずしも同じでなく、知事会の意見イコール地方の声とは
みていないと書いた。
　現に全国知事会の立場とアンケート結果には相当の開きが認められる。東北各県の知事と県民との関係もしかりだろう。
　知事や市町村長は道路問題で住民との対話を始めるべきだ。そして、地方の息遣いを与野党の修正協議に伝えてほしい。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/03/20080323s01.htm

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198303745/514

蔵出し税だから、現存の在庫は既に課税されてるから、
値下げにはならないと売国自民は言うが、
課税されたガソリンを赤字覚悟で25円引いてさばけば、
そのぶんで空いたタンクに安い非課税ガソリンを買って備蓄出来る。

そして、万が一、再値上げせざるを得ない事になっても、非課税で仕入れたガソリンを
課税された価格で売ることが出来る。
「みなし」で還元されても大丈夫。

石油関連業者は、四月一日から25円一斉値下げしても、実は何も困らない。

おい！石油元売経営者よ！　頭使えよ！　国民も良く考えろよ！

後一週間後、ガソリンタンクが空になるように調節しとけよ！

今こそ二院制の意義を考える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000006-tsuka-pol

民主党バブルは弾けた

修正協議拒否を確認へ　民主、幹部が対応検討

　民主党は２４日午前、小沢一郎代表ら幹部が党本部で協議し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し、
与党との修正協議に関する対応を検討した。これまで鳩山由紀夫幹事長ら幹部は与党修正案について、道路特定財源の
一般財源化や暫定税率廃止への言及が不十分として、そろって修正協議には応じられないとの考えを示しており、小沢代表
も含め拒否の方針を確認するとみられる。
　鳩山氏は２３日、与党案について「道路特定財源の一般財源化は秋以降に先送りし、暫定税率の話もない『ゼロ回答』だ」と
批判し「そういう修正案に乗れるはずがない」と強調した。また直嶋正行政調会長も「税制改正法案をそのまま成立させると
の提案だ」と指摘した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032401000242.html

地方６団体が暫定税率維持要請　全国知事会など

　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表が２４日午前、首相官邸を訪れ、３月末で適用期限が
切れる道路特定財源の揮発油税の暫定税率維持に全力を尽くすよう、福田康夫首相に要請した。
　暫定税率が適用されなくなると、国だけでなく地方分の税収も減り、自治体の２００８年度予算に歳入不足が生じる
事態が想定される。
　地方６団体は２月にも緊急大会を開き、暫定税率維持を政府などに要望する決議をしていた。
　今月２０日には、知事会が緊急声明を発表。暫定税率維持を前提に、揮発油税など道路特定財源の一般財源化枠の
拡大や、国の道路整備中期計画の見直しなどについて、与野党が協議し、０７年度内に税制改正法案を成立させるよう
求めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032401000233.html

ガソリン税で民主首脳、与党案は「不十分」との認識で一致

　民主党の小沢代表と鳩山幹事長ら党執行部は２４日午前、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制
関連法案を巡って与党が呼び掛けている修正協議への対応について党本部で協議し、与党案では不十分だとの認識で一致した。
　山岡賢次国会対策委員長が同日午後、与党の国対委員長と会談し、こうした考えを伝える。
　鳩山氏は協議後、記者団に「（与党案の）税制関連法案を年度内に成立させるということは、修正しないということと同じで、
話にならない」と語った。
　一方、福田首相は２４日午前の地方６団体代表との会談で、民主党について「なかなか話し合いにも応じてもらえず嘆かわしい」
と批判した。
　自民党は２４日午前、国会内で臨時の役員会を開き、伊吹幹事長、谷垣政調会長らが協議した。出席者からは、民主党が協議に
応じない姿勢を示していることを踏まえ、共産、社民両党への働き掛けを強めるべきだとの意見が出た。
　また、河野衆院議長は２４日午前、国会内で共産党の市田書記局長と会談し、「（１月の衆参議長）あっせんにサインした６党の
与野党幹事長が集まり、議論してもらうのがいい」と述べ、与野党の幹事長が協議し、事態を打開するよう要請した。議長は野党各党
の幹事長に呼び掛けていたが、民主、社民、国民新党の３党は「時間に都合がつかない」などとして欠席した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080324-OYT1T00371.htm?from=navr

民主、修正協議に応じず　河野議長が打開策検討

　民主党は２４日、小沢一郎代表ら幹部が党本部で協議し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し、現在の
与党修正案のままでは修正協議に応じられないとの方針を確認した。ただ一切の協議拒否はせずに国対などを窓口に与党との
交渉は続ける。
　これに関連し河野洋平衆院議長は共産党の市田忠義書記局長と国会内で会い、同日中に事態打開を図りたいとして、野党４党の
考えを聞いた上で、どういう方向性が出せるか検討する考えを伝えた。一方、自民党も臨時役員会を開き、野党の出方を見守る
ことを確認した。
　これまで鳩山由紀夫幹事長ら幹部は与党修正案について、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止への言及が不十分として、
そろって修正協議には応じられないとの考えを示していた。幹部協議で小沢氏は「話にならない」と批判した。
　民主党の山岡賢次国対委員長は、与党修正案について記者団に「一項目で『今の政府案を議決する』としており、修正しないと
言っている。デモンストレーションで、修正協議に応じないのは民主党だと印象付けようとしている」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032401000295.html

２５日与野党国対会談　民主、修正協議は拒否

　民主党は２４日、今月末で期限が切れる揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の修正協議に関し、現在の
与党修正案のままでは応じられないと自民党側に正式に伝えた。これを受け河野洋平衆院議長は同日夜、与野党６党の幹事長、
書記局長を議長応接室に呼び、事態打開に努力するよう指示、６党は２５日午後に国対委員長会談で協議することで一致した。
ただ与野党の主張の隔たりは大きく、年度末が迫る中、攻防は一段と激しさを増している。
　河野氏は幹事長らに「（年度内に一定の結論を得るとした）議長あっせんを重く受け止めてほしい。ほごにすれば国会の権威が
傷つき国民に不信を抱かれる」と訴えた。これに対し民主党の鳩山由紀夫幹事長は「大事な議長あっせんを破ったのは与党だが、
協議には応じる」と表明、他の野党も前向きな姿勢を示した。自民党の伊吹文明幹事長は「具体的な指示があれば従う」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032401000771.html

>>167
油槽所から売る業者とスタンドなどで売る業者は違うから無理。

ガソリン税下げを想定、新潟県が土木予算２０億円凍結

　国会で議論が続いている道路特定財源の暫定税率が廃止された場合を想定し、新潟県が新年度の道路建設予算など約２０億円分
の土木事業費を凍結していたことが２５日、分かった。県の試算では、暫定税率が廃止された場合、道路の建設や維持管理費の
約４０％が減るため、対応を迫られていた。
　県土木部によると、凍結したのは、３月１９日以降に実施されるはずだった、道路建設費や河川、砂防関連の土木工事７０件の
入札や発注。財源不足を見込み、新年度の予算でまかなう予定だった２０億円分の事業を見直す。県民生活に大きな影響を及ぼす
道路の維持管理、補修費は対象外とした。
　同部によると、新年度当初予算では道路や橋の建設、維持費として６６４億円を組んでおり、暫定税率が廃止された場合、税収で
１３０億円、全体で約４割の予算が減少するという。
　同部監理課は「順番に工事を実施すると、真に必要な道路の予算がなくなる可能性があり、自主的に凍結した。今回の議論が不透明
な中、手をこまぬいているわけにはいかない」と説明している。
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250251.html

これっていいことじゃんか。
まさに民主党の功績といえる。

今、地方はもっとしっかりと考えて
財政の建て直しをするべき時だから
暫定税率廃止はこういう現実を地方に
つきつけるならけっして悪いことではない。

猶予を与えないミンス党のやり方には疑問がある……ってーか、政局テロだよな〜、これ。

新潟県が入札を当面延期　暫定税率問題受け２０億円分

　新潟県が３月に前倒し発注を予定していた２００８年度分の道路工事などの入札計７０件、約２０億円分について当面延期を
決めていたことが２５日、分かった。
　揮発油税の暫定税率維持などが不透明で道路特定財源が確保できるか分からないための措置。県土木部の担当者は「工事を発注
しても国からお金が入らない可能性がある。受注業者にも迷惑を掛けられない」と説明している。
　県は０８年度分の工事を円滑に行うため３月中に前倒しで入札を実施。道路特定財源確保が不透明な状況が続いたため１９日以降
に予定していた入札の延期を決めた。県は「０８年度に使える額が決まれば入札を実施したい」としている。
　県は、暫定税率が廃止されると、歳入が約１３０億円減少すると試算している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032501000390.html

●民主党　石橋輝勝　元八街市議会議員が主催する「テクノロジー犯罪被害者ネットワーク」や「集団ストーカー団体」，「エシュロン関係の政治団体」
は政府にとって「破壊活動団体」（1）
http://www.kitami.tv/hitler_2007-06-14.jpg
http://www.news.janjan.jp/area/0706/0706127150/img/photo12.jpg

　石橋輝勝　元八街市議会議員が主催する「テクノロジー犯罪被害者ネットワーク」や「集団ストーカー」,
「エシュロン」，「TIA」，「電磁波」，「盗聴」に関連する団体に加入すると，「破壊活動防止法」（昭和27年７月21日・法律第240号）に基づいて，
公安調査庁に尾行され，反米テロリストや過激派，共産主義者，革マル派，オウム真理教，アレフ信者と同様の扱いを受けます。

　石橋輝勝　元八街市議会議員については，「民主党」の元市議会議員であるため，一般人に対して安心させていますが，警察庁，公安調査庁や弁護士会は，「テクノロジー犯罪被害者ネットワーク」を破壊活動団体
とみなしています。

　ようするに，石橋輝勝　元八街市議会議員が主催する「テクノロジー犯罪被害者ネットワーク」や「集団ストーカー」の関連団体は新種の「組織暴力団」や「オウム真理教」なのです。

　そのため，「会員」になると，「組織暴力団」の扱いを受けます。現に私は，そのような扱いを受けて，損害を被り，一生を無駄にしました。

　インターネットで，「エシュロン」や「TIA」,「ライフログ」，「電磁波」や「思考盗聴」，「集団ストーカー」の
話を書くだけで，「過激派」の「扇動ビラ」や「オウム信者」の「パソコン通信」と同じ扱いを受けることを覚悟してください。


詳細はこちら（1）
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/lifesaloon/1195181706/165-177

詳細はこちら（2）
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/lifesaloon/1195181706/184-189

詳細はこちら（3）
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/lifesaloon/1195181706/191-201

無駄な道路が作られていると言う民主党議員へ

現在建設が予定されている道路のうち、具体的にどの道路が無駄なのか

『自分の選挙区の道路は、無駄なので必要ありません』

と言える民主党議員の方は、どうぞ名乗り出てください。

民主党に無駄な道路を問い合わせするスレ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1206372068/

戦術を先に変えたのは、自民党の側だ。

小泉内閣や安倍内閣で、一般財源化を主張していた元閣僚たちが、
一斉に黙ってしまったのは、どうしてだろう？

小泉とか、塩崎とか…

マスコミはコメントを取りに行けばいいのに！！

新潟県、道路工事の入札凍結・暫定税率廃止を想定

　新潟県は25日、道路特定財源の暫定税率が廃止されることを想定し、2008年度に新規発注する70件、20億円の道路工事の
入札を凍結したことを明らかにした。維持補修など県民生活に影響を与える工事は凍結の対象にしていない。
　同県は暫定税率の廃止で08年度に130億円の減収を試算している。「財源を調整し、重要性の高い事業については復活させる
可能性がある」としているが、暫定税率が廃止された場合、凍結される工事がさらに増える見通しだ。
　各自治体とも道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響と対応策について検討に入っており、今後全国各地に同様の
動きが広がりそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325AT3B2500825032008.html

新しい道路なんて要らないから、既存の道路を維持管理しろ。
それでも余った金で新しい道を作ればいい。

ガソリン値下げの民主党　「国民生活を守る」
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1200562475/l50

>>166
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1200562475/645

民主、ガソリン税審議入り拒否　国対委員長会談は平行線

　自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２５日、国会内で会談し、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税
率維持を含む租税特別措置法改正案の取り扱いを協議。鈴木氏は２６日の本会議で同改正案の趣旨説明と質疑を行って審議
入りするように求めたが、簗瀬氏は「２６日も（次の定例日の）２８日も無理だ」と拒否した。
　与野党６党の国対委員長も国会内で会談。与党側は、同改正案とガソリン関連を除いた民主党の対案を一括して早期に審議
入りして採決するよう求めたが、野党側は対案の審議を先行させるべきだと主張し、平行線に終わった。
　今後の対応は、それぞれ党に持ち帰って検討する。これに先立ち、鈴木氏と公明党の風間昶参院国対委員長は江田五月参院議長
と国会内で会い、同改正案の早期審議入りに向けて指導力を発揮するよう要請。江田氏は「考えてみる」と述べるにとどめた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032690025333.html

道路欲しい自治体は地元業者と協力して、つけたい道路について見積りを独自作成
してはどうだろう。
んで、国交省に
「この道路はこれだけの予算があれば出来ますんで、お金くれたら後はこっちが段取りします。
あと、完成後は国の方で管理願います。道路の程度は今市内にあるあの道路と同程度なので、維持費はそれと同等かと。
もし追加の経費が居る場合、ちゃんと内訳添えて要望書出しますから。」
と言ってはどうかと。国交省が直に道路作ると、利ざや確保のために費用が跳ね上がりそうだし。
　実際に上記を行った場合、特定財源が必要と主張していた国交省官僚あたりから、逮捕者が出るかもね。

人事院総裁が所信表明　民主は再任を慎重判断へ

　人事院の谷公士総裁は２６日午前、政府が谷氏を人事官に再任する人事案を国会に提示したことを受け、衆院議院運営委員会で
所信を表明した。谷氏は「近年、国民の公務員に対する目には大変厳しいものがある。幹部公務員の不祥事などを生じさせている
ことについて、中立機関である人事院としても反省し、信頼確保のために必要な改革に積極的に協力したい」と述べた。
　所信表明は報道陣に公開された後、非公開で与野党６党が谷氏への質疑を行った。午後には参院でも聴取が行われる。
　与党は所信聴取と質疑を踏まえ、野党から再任の同意を得たい意向。民主党は４年前に谷氏の人事官就任に反対した経緯もあるが、
所信聴取を踏まえ、慎重に判断する方針。
　内閣は人事官３人の中から１人を選任する人事院総裁に谷氏を再任する予定にしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032601000357.html

谷人事官再任に同意　民主小委、空白回避へ

　民主党は２７日午前、同意人事検討小委員会を国会内で開き、政府が提示した人事院の谷公士総裁の人事官再任案に同意
する方針を決めた。同日中に小沢一郎代表らが参加する国会役員連絡会で正式決定する。
　谷氏は２８日の衆参本会議で再任が認められる見通しで、日銀総裁に続いて人事院総裁も空白になる事態は避けられること
になる。
　小委員会メンバーの安住淳国対委員長代理は記者団に「天下り問題をはじめとする公務員制度の構造的な欠陥に対し問題意識
を持っている。ベストの人事ではないが、反対するほどの理由はない」と説明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032701000263.html

国会同意人事：民主、谷人事官の再任案は同意　道路攻防に集中

　民主党は２７日、国会内で国会役員連絡会を開き、４月４日で任期が切れる谷公士（まさひと）人事官（人事院総裁）の再任案
に同意する方針を決めた。谷氏は元郵政事務次官で、民主党は０４年の人事官就任時には反対したが一転して賛成する。谷氏の
再任案は２８日の衆参両院本会議で同意される見通しになった。同じ国会同意人事である日銀総裁の空席に続く欠員は、回避
される。
　谷氏は事務次官経験者のため、民主党内には「事実上の天下り人事」として反対する意見も強かった。しかし、民主党の反対
により日銀総裁の空席が続くなか、さらに人事官に欠員が出れば「反対のための反対」ととられるとの懸念が党内に広がった。
　暫定税率の期限切れを年度末に控え、道路特定財源をめぐる攻防に集中したいとの思惑も影響した。
　山岡賢次国対委員長は、賛成の理由について「谷氏は、天下りについて役所の制度上の問題だと指摘して取り組んできた。民主党
の立場に近い実績がある」と、国会内で記者団に語った。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080327dde001010015000c.html

>>176
鳥取市、道路は当面凍結　暫定税率期限切れの場合

　鳥取市は２７日、揮発油税などの暫定税率が今月末で期限切れとなった場合、２００８年度の道路関係事業、
約３億８０００万円分を当面凍結する方針を明らかにした。
　市総務部行財政改革課は凍結の期間を「財源確保の見通しが立つまで」と説明している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032701000760.html

農道の４８％、一般道に変更　維持管理費増が狙いか

　１９８９−２００２年度に完成した広域農道などの農道（総延長１万８１００キロ）の４８％に当たる８７００キロが、
市町村道など一般道に用途変更されていたことが２７日、分かった。農林水産省の０４年度時点の調査結果を白須敏朗
事務次官が記者会見で明らかにした。
　農水省は「地方交付税に含まれる道路の維持管理費が、用途変換で増えるケースがあるため」とみている。今後、自治体
に安易な変更をしないよう求め、最新状況についても近く調査する方針。
　農水省によると、農道から市町村道などに用途変更されていたのは、幅員の広い広域農道の７２％、一般農道の３９％、
加工施設や集荷施設などを結ぶ農免農道の６１％。
　農道は農業の生産性向上や流通合理化、農村環境改善を目的とした道路で、一般道と区別されている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032701000932.html

道路による恩恵は受けているが、同時に道路による被害も被っている事に関係する案を示さなかった民主
空気清浄機が普及するのが当然な世の中、交通事故が日常化している。
運転免許儀式場に改名したらいいと重。

反対の為の反対
・・こんな政党が昔有ったな、土井とか言う奴がやっていたな
今は、過激派の巣窟になっているようだが・・・・

財務省出身では同意困難　日銀総裁、民主が自民に

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日、自民党の伊吹文明幹事長と国会内で会談し、空席となっている日銀総裁の新たな
人事案に関し、財務省出身者では同意は難しいとの考えを示した。「財政と金融の分離」など従来の民主党の主張を説明
した上で「財務省（旧大蔵省）出身者を２度、不同意とした事実を政府は重く受け止めるべきだ」と述べた。
　会談は「同意人事を円滑に取り運ぶための意見の擦り合わせ」が目的で、伊吹氏が呼び掛けた。両氏は、現在の国際金融
情勢の下で空席は望ましくないとし、可能な限り早期に決定すべきだとの認識で一致。「政府の人事権に介入はできない」
として具体的な候補者名を挙げての協議はしなかった。
　また、鳩山氏は日銀総裁人事に関する共産、社民、国民新各党のそれぞれの意向を伊吹氏に伝達。伊吹氏は福田康夫首相、
町村信孝官房長官と国会内で会い、野党側の考えを伝えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801000926.html

08年度予算が成立・参院では否決、衆院可決を優先

　国会は28日、衆参両院の本会議を開き、2008年度予算が成立した。同日午後の参院本会議は野党の反対多数で否決したが、
同日夜の衆院本会議で河野洋平議長が憲法60条に基づき、予算に関する衆院議決の優先を宣告した。年度内成立は10年連続。
ただ、与野党の対立で税制関連法案や赤字国債発行のための特例公債法案などが成立しておらず、歳入の裏付けを欠いた異例
の予算となる。
　国会は参院での予算案否決を受け、衆参両院の代表者で構成する両院協議会を開催したが、不調に終わり、2月29日の衆院
での予算案可決が優先された。当初予算案に関する両院協議会の開催は1999年以来9年ぶりで、戦後6回目。憲法の規定により、
予算は参院送付から30日後の3月29日に自然成立する日程となっていたが、与野党は「採決できなければ参院の存在意義に
かかわる」として自然成立を回避した。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080328AT3S2801Y28032008.html

０８年度予算が成立　道路整備費２兆７０００億円

　２００８年度予算は２８日夜、参院本会議での否決後、衆院の議決を優先する憲法規定に基づき成立した。年度内成立は
１９９９年度から１０年連続。一般会計総額は０７年度当初予算より０・２％増の８３兆６１３億円と２年連続して前年度
を上回った。
　道路整備費は揮発油税の暫定税率維持を前提に、国で２兆１８５億円、地方分でも６８２５億円を計上し、道路特定財源の
「余剰分」１９２７億円を一般財源に繰り入れた。
　社会保障関係費は２１兆７８２４億円（前年度当初比３・０％増）。公共事業関係費は６兆７３５２億円（同３・１％減）に
抑えた。地方交付税の増加などで、地方への配分額を３年ぶりに増やした。
　歳入では、新規国債発行額は２５兆３４８０億円と４年連続で減少し公債依存度も３０・５％に改善。だが財政健全化の指標
となる基礎的財政収支は５兆１８４８億円の赤字で、０７年度当初より悪化した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801000976.html

巨額の借金をどんどん増やし続ける日本の政治
本当に日本の将来は大丈夫なのかあ。

（与野党ともにいつまでも先送るという姿勢だけは共通だ。）

道路除く税制延長合意　与野党、混乱回避

　与野党は２８日、道路特定財源関係以外で３月末に期限が切れる租税特別措置の効力を５月末まで延長する法案を今月３１日に
成立させることで合意した。関税法改正案など３月中に成立が必要な「日切れ法案」を間に合うように成立させることも決めた。
道路関係以外の税率変更による国民生活の混乱は避けられることになった。
　国会内で開かれた衆参両院正副議長と与野党幹事長の会談で合意した。衆参議長は、参院が「効力延長法案」を可決しても政府提出
の税制改正法案の否決とは見なさないことを確認した。また効力延長法案は審議を省くため衆院の財務金融委員長、総務委員長の提案
とするが、共産党は採決で反対する。
　効力延長法案の対象となるのは、海外の非居住者らが資金を運用するオフショア市場の預金利子への非課税、土地売買の所有権移転
登記にかかる登録免許税の軽減など。関税法改正案については、輸入牛肉や紙巻きたばこなど４１７品目の当面の値上げが回避される。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801000904.html

ガソリン値下げ確定　与野党攻防の激化必至

　２００８年度予算が２８日、成立した。ただ福田康夫首相の道路特定財源に関する新提案を受けた与野党協議は進展せず、
政府、与党は揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の年度内成立を事実上断念。４月からのガソリン価格引き下げは
確定的となった。政府、与党は４月に衆院で再議決し成立を図る方針だが、民主党は参院への首相問責決議案提出で対抗する構え
で与野党攻防の激化は必至だ。
　与野党は２８日、暫定税率期限切れの国民生活への影響を最小限に抑えるため、道路特定財源関係以外で３月末に期限が切れる
租税特別措置に関し５月末まで効力を延長する法案を年度内成立させることで合意した。
　日銀総裁の空席状態が日本経済に暗い影を落とす中、４月上、中旬の日銀の金融政策決定会合や先進７カ国財務相・中央銀行総裁
会議（Ｇ７）までに、首相が新候補の国会同意にこぎ着けられるかも当面の焦点になる。
　首相は３１日に記者会見し、衆院再議決を念頭に、ガソリン価格乱高下の混乱回避に全力を挙げる考えを表明する。同趣旨の首相
談話の発表も検討している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801000982.html

>>197
「ガソリン値下げ秒読み」　野党、対決姿勢強める

　野党各党は２８日、２００８年度予算に厳しい評価を下すとともに、「政治をつくり直すため政権交代が必要」（民主党の
鳩山由紀夫幹事長）として政府、与党への対決姿勢を強めた。同時に揮発油税の暫定税率期限切れに関し「秒読み段階に入った」
（同）として４月からのガソリン値下げに自信を示した。
　鳩山氏は記者会見で予算成立について「参院では国民の力をもらい指導力を発揮できるようになったが、衆院では残念な結果に
なった」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者団に「社会保障、道路特定財源などあらゆる面で（政府は）説明ができず、破たん
してボロボロになった予算だ。数の力で通しても経済も暮らしもよくならない」と酷評した。
　社民党の福島瑞穂党首は「国民生活が疲弊している時に、社会保障費をカットする予算の成立は許せない。直近の民意の参院が
否決した予算案なのに、成立には怒りを感じる」と批判。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032801001064.html

野党は日本の将来についてはどう考えてんだ。
与党はとにかく現状維持しようと必死になっている。

野党が政権をとったらビジョンがないと悲惨な結末が
待っているだけになる。

まあこのまま自公政権が続いてもやっぱり悲惨な結末
なんだけど・・・。

一旦下がるが、そのうち大幅ＵＰされるよ。　
政治家は馬鹿過ぎる

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

そうだろ倫理観の無い勉強馬鹿のキャリア君たち

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198303745/l50

>>176
暫定税率議論大詰め　自治体に困惑の声　

消費者、買い控え広がる

　国会で、ガソリン税などの暫定税率をめぐる与野党の議論が大詰めを迎えている。暫定税率が期限切れとなると、県と市町村
合わせて２２０億円を超える税収減が見込まれ、新年度の予算編成を終えた自治体からは困惑の声が上がる。一方で、ガソリン
スタンドでは、値下げを見込んだ消費者の買い控えが広がっている。

■知事、慎重方針
　暫定税率がなくなった場合、県の新年度予算は１３４億円の減収が見込まれる。村井知事は、２８日の記者会見で「年度末に
国民生活が混乱するようなバカなことはやめてほしい。（暫定税率は）あしたからすぐ変えるというほど簡単ではない」と野党
の国会対応を批判した。
　県は、同日の部局長会議で、暫定税率が期限切れとなった場合に、〈１〉ガソリン価格や納税額などの苦情や相談に適切に対応
する〈２〉国の動向を的確に把握し、予算の適切な執行を図る――などの対応策を確認した。
　県予算の組み替えについて、知事は「（予算が）足りないなら、予算執行を止めなければならない。何を減らすか、色々見直し
て決めるが、今慌てて決めることはない」と述べた。
　暫定税率が期限切れになっても、４月後半以降に衆院で関連法案が再可決されれば、税の減収は短期間になる。知事は「（予算を）
凍結する必要があるか、よく吟味する」と、慎重に対応する方針を強調した。

■事業縮小も
　県の推計では、暫定税率がなくなると、県内市町村の新年度予算は計７９億円の減額となる。市町村も予算組み替えを迫られると
みられ、戸惑いが広がっている。
　茅野市では、必要な道路を造るため、小学校や保育園の改築延期や社会保障事業の縮小もあり得ると予想する。「国民の批判は
不要な新規道路の建設。市の道路事業は維持管理や補修が多く、財源も同時に考えてほしい」（財政課）と憤る。
　松本市は、新年度予算で道路特定財源が関係する道路事業２７億円のうち、７億３０００万円に穴が空く。「国の結論に従わざる
を得ず、身動きがとれない」（寺沢健財政課長）と困惑している。今後は、国の動きを見て、起債による財源確保、減額補正などの
対策を検討するという。
　大町市の牛越徹市長は２７日の記者会見で「政策論議を離れ、政争の具にされている」と国会の現状を批判した。

■値下げに期待
　ガソリン税は出荷段階で課税される「蔵出し税」。暫定税率の期限が切れても、４月１日からすぐにガソリンが安くなるわけでは
ないが、消費者側は値下げに期待感を示す。
　営業のため毎日１００キロ近く走り、ガソリン代は半分以上が自己負担という長野市吉田の平野由紀子さん（４１）は、値下げを
見込み、３月に入り、２日に１回のペースで２０００円ずつ給油している。「『２０００円分』と言うのは恥ずかしいので、セルフ式
のスタンドで給油している。早く安くなってほしい」と値下げを待ちかねている様子だ。
　長野市内の国道１９号沿いのスタンドでは、ここ数日、１日の給油量が２〜３割落ちた。買い控えが広がっているとみられ、所長（３８）
は「いつから安くなるかという問い合わせが多いが、４月１日からは安くならないと説明している」という。

■「修正」「廃止」８割
　県世論調査協会が２月に行ったモニター調査では、現行の暫定税率制度の「修正」か「廃止」を求める意見が８２・７％を占めた。
　調査は先月、同協会の県内モニター５００人を対象に行われ、４８５人から回答を得た。
　一番多かったのは「税の使い道や延長期間を修正すべきだ」で５２・０％、「（民主党などが主張する）廃止に賛成」は３０・７％だった。
一方、「（政府・与党が主張する）『継続』に賛成」は１１・５％だった。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080328-OYT8T00682.htm

知事死ね

ガソリン２５円値下げへ　暫定税率３１日期限切れ

　道路特定財源の揮発油税などの暫定税率は３１日で期限切れとなる。４月からはガソリン価格が１リットル当たり約２５円
下がる一方、１年間税率が戻らなければ国１兆７０００億円、地方９０００億円の計２兆６０００億円の税収不足となる計算。
地方財政、国民生活への影響は必至だ。
　政府、与党は混乱回避策を検討するとともに、暫定税率維持のための税制改正法案を４月末に衆院の再議決で成立させ、税率を
戻す構えだ。ただ与党では、いったん値下がりしたガソリンを「値上げ」させることに異論も出ており、福田康夫首相の判断が
注目される。
　首相は２００８年度予算成立を受け３１日に記者会見し、暫定税率期限切れへの対応や、再議決に関する考えを明らかにする予定。
０９年度からの道路特定財源の全額一般財源化を柱とした自らの新提案については、民主党の受け入れ拒否を踏まえた対処方針を
説明する見通しだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032901000615.html

ここは痛みを分かち合おうよ。暫定廃止して我慢していこうや。

暫定のままやり続けて来たことにバチが当ったんだろ。

バブル崩壊前も後も、中曽根の時も村山の時も小泉の時も、
ガソリンスタンドのバイト人は少ない時給で、１時間２５０００円のガソリン税を
集め続けて来たわけだｗ
１日２０万。

公務員と民間人との越えられない壁は、意外と身近なところにある。

なんでも反対、たとえ国益でもとりあえず反対。国民不在の政争の具。

社会党、共産党が国民に飽きられ嫌われ衰退していったのが今の

民主党にだぶって見えるのだが、ほんとに大丈夫か民主党は？

暫定などと銘打つから池内。
そもそも車なんてのは嗜好品なんだから確定税法にしてもいい(すべき)痴呆の商業も活気づく。
中央企業の酒浸り事務員を痴呆に廻せやゴル。　罠酒、罠酒糖。
廃案後、乗用貨物積載機の歩道使用を対案提出(自治体運営の商店)

生協は何故コインロッカー方式？、宅配ボックス方式？を用いないのか？
民放各社は自然劣化したアスファルト映像ばかりだな、痴呆が報告すらしなかった(怠慢)
事はスルーなのね。

民主、道路修正協議に難色　共産「議論すべきだ」

　民主党の直嶋正行政調会長は３０日、テレビ朝日の番組で、道路特定財源を２００９年度から全額一般財源化
するとした福田康夫首相の新提案に関し「閣議決定されていない。政府、与党一体の提案なのか分からず、空約束
に終わる可能性がある」と述べ、現時点での修正協議入りに難色を示した。
　社民党の阿部知子政審会長も新提案について「（政府、与党が）一致すれば協議に応じるが、一般財源化でまとめ
られるのか」と与党内調整に疑問を呈した。
　一方、共産党の小池晃政策委員長は「これだけ首相が踏み込んで提案してきたのはある意味チャンス。議論をする
べきだ」と民主党の対応を批判した。
　国民新党の亀井静香代表代行は「（全額）一般財源化（で政策転換）するなら衆院解散で信を問うべきだ」と指摘した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033001000329.html

もう海外の業者にやらせろや
国内のクソ業者はもう限界だわ

地方の負担の重いガソリン税で都心を良くし過ぎるのが不平等
そこは民主党が正しい

地方は零細土建業に仕事を与え雇用を維持するために無駄でも道路を作る
地方の生活道路を整備するには立ち退き料等膨大な予算が必要で
そこまで予算が無いため山奥の誰も通らない道路を整備したりする
民主党の構想では地方の道路は予算不足だ

山岡氏が官房長官批判　再議決は「参院無用論」

　民主党の山岡賢次国対委員長は３０日のＮＨＫ番組で、町村信孝官房長官が揮発油税の暫定税率維持を図る税制改正法案を
衆院で再議決して成立させる意向を表明したことについて「参院は無用だと言っているのと同じだ。参院は要らないと言って
おきながら、審議しろというのはおかしい」と批判した。
　同時に「再議決は絶対にできない。国民が許さない」と述べ、再議決に向けた政府、与党の動きをけん制した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033001000460.html

暫定税率３１日で期限切れ　道路以外は効力延長

　揮発油税などの暫定税率は３１日で期限切れを迎え、４月からガソリン価格は１リットル当たり約２５円下がる。与野党は
３１日、道路特定財源以外で３月末に期限が切れる租税特別措置の効力を５月末まで延長する「効力延長法案」を成立させる。
税率変更に伴う国民生活への影響は最小限に抑えられるが、ガソリン価格の乱高下など混乱も予想される。
　自民党の大島理森国対委員長は３０日のＮＨＫ番組で、暫定税率維持の必要性を指摘し「国民生活や地方財政に迷惑を掛け
ないような案を練り上げている。最善を尽くしたい」と強調。公明党の漆原良夫国対委員長は「党首会談を行い、ぎりぎりまで
局面打開に頑張ってほしい」と述べた。
　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は２月２９日に衆院を通過したが、参院で審議入りできず成立のめど
が立っていない。民主党は４月に入れば審議に応じる姿勢を示しているが、同党が提出した「対案」を含め徹底審議する方針だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033001000562.html

地方政府確立へ世論喚起を　せんたくの首長会議初会合

　地方分権改革を推進する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）は３０日、自治体の
首長らでつくる「地方政府創造会議」（座長・山田啓二京都府知事）の初会合を都内で開き、中央集権体制の見直しや自治体
改革を進め、国と対等な「地方政府」の確立に向け国民世論の喚起を目指す、との活動方針を決めた。
　今後、与野党の国会議員でつくる「せんたく議員連合」とも連携しながら随時、政策アピールなどを取りまとめる方針。
　この日の会合には、知事や市町村長など約５０人が出席。４月以降の議論のテーマとして（１）住民の行政参加の推進や地方
議会の改革（２）国の出先機関や外郭団体の見直し（３）地域に応じた環境対策−などを決めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033001000550.html

首相、再議決重ねて示唆　歳入欠陥を最小限に抑制

　福田康夫首相は３０日午後のＮＨＫ番組で、揮発油税の暫定税率期限切れに伴う歳入欠陥を最小限に抑えるため、暫定税率
維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針を重ねて示唆した。いったん下がったガソリン価格が再議決で元に
戻ることへの世論の反発には、厳しい財政事情などを「よく説明しなければいけない」と述べた。
　首相は、再議決方針について明言を避けながらも「（期限切れは）財政に大きな赤字を生むが、赤字公債の発行が許される
のか。今の財政状況からいって非現実的だ」と強調した。
　道路特定財源の２００９年度からの一般財源化方針については「与党はまとまったと思う。具体化へ作業を始めなければ
ならない段階だ」と指摘。０９年度以降の暫定税率の在り方に関しては、地球温暖化対策の観点から現行水準を維持する必要
性を重ねて示しつつ、「下げるか下げないかを与野党で協議していきたい」と述べた。
　同時に、年末の税制抜本改革の際には、暫定税率や消費税、法人税、所得税を「全部同じテーブルに載せて議論したい」とした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033001000638.html

政府、日銀総裁人事「第3の候補」選びに苦慮

　政府が空席となった日銀総裁の「第3の候補」選びに苦慮している。民主党の鳩山由紀夫幹事長が財務省出身者の起用は
容認できないとの認識を表明し、選択肢は狭まりつつある。道路特定財源を巡る与野党対立の余波も見極めかねており、
提示の時期を含めて慎重に判断する構えだ。
　「財政と金融を分離するというのは意味がわからない。むしろ財金が連携して初めて日本経済は適切な運営ができると
信じている」福田康夫首相は30日のＮＨＫ番組で、日銀人事で民主が主張する「財金分離」論に改めて反論。一方で候補者像
については「適材適所にふさわしい人。大きな組織を運営するから人物も大事だ」と述べるにとどめた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080331AT3S3000I30032008.html

効力延長法案が午後成立　ガソリンは値下げ

　衆院は３１日昼の本会議で、揮発油税などの道路特定財源を除き３月末に期限が切れる租税特別措置の効力を５月末まで
延ばす「効力延長法案」を自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決した。同日午後の参院本会議で可決、成立する。
ただ揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は与野党の修正協議が難航し、期限切れの３１日中の成立は絶望的。
暫定税率は失効し、ガソリン価格は４月から１リットル当たり約２５円下がる見込みだ。
　政府、与党は税制改正法案が参院で採決されなくても、憲法５９条の「みなし否決」規定に基づき４月２９日以降に衆院で
再議決して税率を戻す構え。
　効力延長法案の成立により、海外から集めた資金を海外で運用するオフショア市場の預金利子への非課税措置や、土地売買の
所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減、海外旅行者が酒やたばこを土産として持ち帰る際の税金を簡素化・軽減するなどの
措置は４月１日以降も継続される。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000123.html

一般財源化されても
地方で全部道路予算にするから大丈夫だ。
土建屋が当選させた知事と議員の力を舐めるなよ。
地方の腐敗に比べたら国なんかカワイイもんだ。

>>176
「待ちに待った瞬間だ」　暫定税率期限切れで鳩山氏

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は３１日午前、揮発油税などの暫定税率が同日で適用期限を迎えることに関し「国民が待ちに
待った瞬間がやってきた」と述べ、４月からのガソリン値下げが実現する見通しとなった成果を強調した。
　福田康夫首相らが暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針を示唆したことには「増税できるご時世
ではない。国民の声でかき消してもらいたい」と世論の盛り上がりに期待感を表明。再議決への対応は「軽々に振りかざしは
しないが、首相問責決議案の提出も視野に入れるべきだ」と政府、与党をけん制した。
　道路特定財源をめぐる与党側との修正協議に関しては「国会でもどんなところでも、しっかり議論して地域主権の政治をつ
くりたい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000252.html

過半数握った成果−野党　再議決阻止へ世論喚起

　野党各党は３１日、揮発油税など道路特定財源の暫定税率失効について「できないと思っていたことができるという現実を
国民に理解してもらうことが一番大きい」（小沢一郎民主党代表）などと、参院で野党が過半数を握った成果だと強調した。
　政府、与党が暫定税率を元に戻すために狙う税制改正法案の衆院再議決に関しても、小沢氏は静岡市で記者団に「その時に
ならないと分からないが、民主主義は主権者たる国民の総意に基づく。総意がどこにあるか見ていれば分かる」と述べ、世論
の反発が強まれば実現は困難との考えを示した。
　共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「国会論戦で再議決できない状況をつくり出すことに全力を挙げる」と強調。社民党
の福島瑞穂党首も「与野党協議を精力的に行い修正案を示させ、再議決させないよう世論喚起していく」と表明した。
　国民新党の亀井久興幹事長は「与野党でできる限り合意すべきだ。政局に結び付ける考え方には同調しかねる」と、修正協議
に期待を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000849.html

>>210
「嗜好品」って・・・ホームラン級のバカだな。

０８年度に１１００億円　大阪府のＰＴが財政再建案

　大阪府の橋下徹知事が設置した改革プロジェクトチームは３１日までに、２００８年度に合計１１００億円規模の財政再建案を
まとめた。人件費を３８０億円削減するほか各事業費を４４０億円圧縮。施設売却で２８０億円を捻出する。
　今後、これをたたき台に庁内各部局の意見を聴き、４月１５日にプロジェクトチームの最終案として提示する予定。だが職員組合
や市町村などからは激しい反発が予想され、橋下知事の指導力が問われることになりそうだ。
　事業費は道路、河川整備関係費は２割、そのほかの事業は４割削減。私立学校への助成も３０−５０億円減らす。同和対策事業も、
大幅に削減する。
　府幹部は「関係者との交渉はこれからで実際にどこまで削られるかは未知数。人気のある知事の改革に府民は理解を示してくれるの
ではないか」と期待している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000860.html

ダライ・ラマが立ち寄り　中国政府、反発も

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が４月に米国を訪問する途中、乗り継ぎのため日本に立ち寄る予定であることが
３１日、関係者の話で分かった。中国チベット自治区ラサで発生した暴動の首謀者としてダライ・ラマを激しく批判する中国政府が
受け入れに反発するのは必至だ。
　関係者によると、ダライ・ラマは４月中旬、米国・シアトルで行われる講演のため、日本時間の９日午後にインドを出発し、１０日朝、
成田空港に到着。都内で休息を取った後、同日午後、米国に向かう。
　昨年１１月、講演などのため来日した際には、民主党の鳩山由紀夫幹事長と会談するなどしているが、今回は政界関係者との会談は
予定されていないという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000875.html

>>176
道路事業の混乱現実に　自治体「財源なくなる」

　ガソリン税などの暫定税率が３１日で期限切れとなり、この地方の自治体でも４月に予定していた道路建設関係事業の発注を
凍結するなど、混乱が現実のものになった。凍結額は愛知県約１３０億円、三重県約５０億円に上る。「事業が予定通りできるのか
全く分からない。混乱を抑える対応を取ってほしい」と政府や国会に厳しい注文が飛んでいる。
　４月に予定していた約１３０億円分の発注を５月以降に先送りした愛知県。主な内訳は用地買収費約５０億円、工事請負関係費
約２０億円、鉄道高架事業などの負担金約４０億円で、入札日が既に決まっていた道路建設事業１５件、約７億円も凍結された。
　暫定税率の廃止で年間約５００億円の減収になり、１カ月だと４２億円。神田真秋知事は「暫定税率の復活が遅れれば道路事業
への影響は深刻になる。一日も早く復活してほしい」と訴えた。
　三重県も２００８年度の道路関係予算の１０％程度に相当する約５０億円の執行保留を決めた。既に発注済みの事業についても、
業者には４月中は材料費などの前金請求を見送るよう要請する方針だ。
　担当者は「保留を解く時期は暫定税率の行方を見ながら判断するしかない。しかし、税率が復活する時は分からず、非常に業務
が混乱している」と頭を抱えている。
　岐阜県は４月発注の新規事業はないが、「廃止期間が２カ月以上になると、県単独の新規事業の財源がなくなる」と困惑する。
　一方、名古屋市は、県道の照明取り付け工事１件、約５６００万円の入札を取りやめた。ほかにも電線共同溝や歩道舗装など９件
（計８億円余）の入札を４月に予定しているが、延期を検討中だ。

国は人事、天下り先も人事。国民が何で国の借金の肩代わりしないといけないのか・・・
運営しっかり厳しく役人にも徹底しろ

>>176
道路中心に４兆円先送り　暫定税率失効で公共事業費

　国土交通省は１日、２００８年度予算の公共事業費配分を発表した。配分対象総額は自治体負担などを含めた事業費ベースで
前年度比２・７％減の９兆６５６９億円。このうち、道路関係を中心に全体の４２％に当たる４兆２２３億円は道路特定財源の
暫定税率が失効して予算通りの歳入が確保される見通しが立たず、配分先の決定が先送りされた。
　残る配分先について国交省は「関連法案成立後、速やかに予算を執行できるよう準備を続けたい」としているが、暫定税率の
失効期間が長引けば発注の遅延で建設業など地域経済に影響が出るのは必至。予定していた事業の中止などを迫られる可能性もある。
　配分方針は（１）国際競争力強化と地域活性化（２）環境問題と少子高齢化への対応（３）安全・安心の確保−に重点化。
　配分対象額の内訳は、国が直接行う直轄事業が２・２％減の３兆３２６５億円、自治体などへの補助事業が３・０％減の６兆３３０４億円。
しかし、このうち配分が決まったのは直轄１兆７１７０億円、補助３兆９１７６億円だけだった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040101000574.html

一般財源化を見込んで国で使える財源増えるため、今から一般財源からお金を使う予算のため
今からいろんな分野で使うお金の確保の法案作りか・・・性犯罪GPS?何それ。
今まで一般財源から警察に落とされていたお金がなくなるのを見込んでGPS代を捻出して何かと
治安とかで財源確保?お年寄りの医療費とかとったりお年寄りに厳しい社会・・。
もう解散解散

>>224
日本には燃費もよく税金も安い軽もある。移動だけならそれの中古でも乗ってれば十分。それ以上の分は嗜好品だ。
それとも車が普及してから地方の地理の縮尺は急に伸びた、だから自転車じゃ間に合わない、とでも言うのか？
ガソリン「減税」は燃費の悪い車を乗れば乗るほど減税効果が大きい。筋の悪い税金の返し方だ。

分かっているだけで天下り団体へ年間約１４兆円もの国の予算が流れている
これを全廃すれば２兆６０００億円の財源不足なんて余裕で補てんできるわ

>>230
鳩山とか作戦成功とばかりニヤニヤしてたけど、地元戻ってみたら道議が全部離反してるかもしんないよ。
かえって民主党のほうが解散が怖い状態になってるかも。

ガソリン、軽油、自動車取得税など、
自動車関連税率の値下げで混乱している人たち一覧

・道路族議員（二階、古賀など）
・道路関係の土建屋
・国からの補助金ニートの地方議員
・国交省の天下り官僚
・財務省＆国交省
・石油連盟（利権に関係のある立場）＆新日本石油

皆さん、新日本石油（ENEOS）では給油しないようにしましょう。

道路特定財源問題に関する緊急声明　石油連盟
ttp://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2008/20080331b.html

明日からの未曾有の状況に対し、我々石油業界は、安定供給の確保、
系列SSの経営指導などを通じて、消費者や小売業者の混乱を最小限に抑え、
市場の秩序維持に全力を尽くすが、それでも需給・価格等の面で
トラブルが生じる可能性が極めて高い。

石油連盟会長　渡 文明　新日本石油株式会社　代表取締役会長

情報公開と経費節減を強化　橋下知事の維新プログラム

　大阪府の橋下徹知事は１日、行財政改革に関する「大阪を笑顔にする『大阪維新』プログラム」を発表。情報公開の拡大と、
コスト意識を徹底するための府庁業務の改善が主な柱となっている。
　記者会見で橋下知事は、財政再建のため急ピッチで作業している全事業の抜本的見直しに触れ「（行政）サービスを削るのに
府庁が変わらないのでは府民は納得しない。改革を徹底する」と強調した。
　プログラムによると情報公開では、予算の編成作業を財政課長段階の検討状況からインターネット上で公表。橋下知事は、同様
の情報公開を実施している鳥取県を手本とする考えを示した。
　さらに今後開催する部長の意見交換会を、報道機関に公開する方針だ。
　経費節減では、カラーコピーを原則禁止し新聞購読を大幅に削減。「全国で初めて」（府秘書室）２００８年度から知事交際費
を廃止する。
　職員の待遇面では１日２回１５分ずつ認められていた休息時間を「ほとんどの職員が制度の存在も知らず、府民から誤解される」
として廃止。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040101000689.html

地球環境を考えれば、ガソリン税を増税すべきだ。

日本自体に原油はないから、暫定税率を継続し原油の消費を抑制すべき。

環境厨ってなんだろうね？　
環境破壊なんて日本が増税したところで地球がよくなるわけじゃない

ゴミを分けたって清掃工場じゃ一緒にポイしてまとめて焼却だｗ
無駄な仕事をさせやがって

環境環境言うやつも半分以上はマスゴミに踊らされとるな

税率期限切れに募る危機感　破たん危機の北海道赤平市

　財政再生団体入りの瀬戸際に立つ北海道赤平市が、揮発油税などの暫定税率の期限切れで歳入減となることに危機感を
募らせている。政府は暫定税率を復活させる考えだが、万一復活しない場合には、回避したはずの再生団体転落が再び強く
現実味を帯びるためだ。市は「国による税収減の穴埋めが頼みの綱だ」と財政支援に期待している。
　赤平市は２月、７年間で約３５億５０００万円の累積赤字解消を目指す財政健全化計画を発表。高尾弘明市長は「２００８年
度の再生団体入りは避けられる見通しとなった」と胸をなで下ろした。
　だが同計画では０８年度の連結実質赤字比率は３９・７％。収支が約１０００万円悪化しただけで、再生団体の基準である
４０％を突破する。市の試算では暫定税率が期限切れのままだと、自動車重量税など１年間で約４９００万円減収になり、健全
化計画自体が破たんする。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040201000040.html

>>176
事業先送りや遅延、県や市町村予算に影響・・・暫定税率期限切れ

　ガソリン税など暫定税率が期限切れとなった影響で、道路整備事業以外にも、県が２００８年度から実施を予定しながら、
先送りになる新規事業が出ている。県の担当者は１日、関連事業の関係者への説明に追われた。
　県は、工事に関する事業６０件、２５億円分を一時凍結する予定。昨年４月は、約２０００億円分の事業を行ったが、今月は
１４００億円程度にとどまる見通し。
　先送りになる事業の一つが「ひとり暮らし高齢者等見守り事業」。独り暮らしの高齢者の見守り活動を支援するための事業費
として、約２２７０万円を計上したが、税率廃止で歳入不足となり、緊急性が高い事業を優先して行うため、先延ばしせざるを
得ないという。
　また、金融機関から借金できない人に当面の生活費用を融資したり、相談窓口を開設したりする多重債務者の生活再生支援事業
（約３０００万円）も先送りに。県の担当者は１日、業務委託する予定のグリーンコープ生協ふくおか（福岡市）に事情を説明し、
委託契約の締結を延期した。
　麻生知事は同日の記者会見で、「暫定税率をなくせば、（地方に）しわ寄せが来るのは目に見えている。税率回復を求めていか
ないといけない」と述べた。
　　　　　◇
　北九州市は１日、４月に予定していた総額１２億円分の道路工事の入札、発注を留保することを決めた。国庫補助事業が対象だが、
市単独事業も財源のめどがつくまで入札などを見送る。
　市建設局によると、留保対象の国庫補助事業は新若戸道路（若松区―戸畑区）など幹線７路線。市は工事費用の半額（約６億円）を、
４月中に国に補助金申請する予定だったが、期限切れで断念した。
　市単独事業では、留保対象を原則２０００万円以上の事業とし、小規模事業は予定通り実施。市建設局の担当者は「（政府・与党の
方針通りに）５月に復活したとしても工期が延びるのは避けられない」。
　また、市は１日、５月の暫定税率復活を前提に、４月分の歳入不足を約４億円と試算。同局幹部は「不足分は、国に補償を求める
ことを検討したい」と話す。
　一方、福岡市の吉田宏市長は１日の定例記者会見で、「１か月ぐらいであれば、調整の範囲でしのげるのでは」と述べ、市の道路整備
への影響は小さいとの見通しを示したが、「混乱が長引けば、予算の組み替えや道路建設に影響が出る」との懸念も示した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080401-OYT8T00737.htm

橋下知事が大阪維新プログラム策定　知事交際費は廃止
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080401/lcl0804012333004-n1.htm
甘えぬ！サボらぬ！　橋下知事「大阪維新プログラム」
http://www.asahi.com/politics/update/0401/OSK200804010108.html

出先機関で初めて朝礼　大阪府の橋下徹知事

　大阪府の橋下徹知事は３日、池田市の豊能府民センターで、周辺にある出先機関の職員を集めて朝礼を実施した。
　出先機関での朝礼は初めて。６月にかけて出先機関を含む全職員と直接対話する方針だ。
　橋下知事は職員に「税金を１円たりとも無駄にしない」と府庁改革への取り組みを強調。「大阪を変える一番の
担い手は第一線で働いている皆さんだ」と訴えた。
　朝礼には土木事務所や府税事務所などの課長補佐級以下の若手、中堅職員が参加。知事は訓示に続いて意見交換し、
府政改革に向けた意識の共有を徹底する考えだ。
　これまでに本庁の若手職員を対象に２回、朝礼を行ったが、１回目には女性職員が橋下知事の府政改革に公然と
反論する場面もあった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040301000143.html

車検や交通安全協会で取った金は、国に出すべき。

http://news.google.co.jp/?ncl=1137326651&hl=ja&topic=h

夕張市の開き直り
こうなった責任は誰にあったのかという
自覚が全くない！！

こういう自治体が日本中に多すぎる・・・。

おい誰か？レギュラーが１２０円以下の所あったら紹介しろよ。

リッター１１８円のGSが青梅街道沿いに複数あります。湾岸の首都高の下の国道にも
あります。

＝＝＝　猿でもわかる一般財源化の意味　＝＝＝

●ガソリン税の内訳
揮発油税　　　　　　　２４．３円／リットル
揮発油税（暫定税率）　２４．３円／リットル
地方道路税　　　　　　　４．４円／リットル
地方道路税（暫定税率）　０．８円／リットル
消費税　　　　　　税金分を含めた価格の５％

●ガソリン価格が１５０円の場合、暫定税率分を引いた販売価格は１２５円ではありません。１２３．６５円です。

・消費税率分を引くと販売価格は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０円÷１．０５　＝　１４２．８６円
・暫定税率分を引く価格は　　　　　　　　　　　　　　　１４２．８６円−（２４．３円＋０．８円）＝　１１７．７６円
・暫定税率分を引いて消費税を掛けた販売価格は　　　　　１１７．７６円　×　１．０５円　＝　１２３．６５円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ消費税について、誰もふれないんでしょうか？
　
●ガソリン価格が１５０円の場合の税金の考え方
・消費税率分を引くと販売価格は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０円÷１．０５＝１４２．８６円
・暫定税率分を含む揮発油税を引く価格は　　　　　１４２．８６円−（２４．３円＋２４．３円）＝　９４．２６円
・暫定税率分を含む地方道路税も引いたガソリン本来の価格は
　９４．２６円−（４．４円＋０．８円）　＝　８９．０６円

ガソリン本来の価格に消費税だけで１５０円にするには
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
（１−１５０円÷８９．０６円）×１００％　＝　６８．４％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【結論】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ガソリンには、　６８．４％　の消費税が掛けられています

>>118 >>122 >>143 >>195
白川副総裁昇格に同意しない理屈ない、職務こなせる＝日銀人事で民主幹事長

　［東京　４日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日の記者会見で、次期日銀総裁に白川方明副総裁の昇格案が
取りざたされていることについて、個人的見解としながら「民主党として『白川副総裁』に同意した。『総裁』に同意しない
理屈は難しい」とした。その上で、白川氏は日銀総裁の職務をこなせると思うとし、適任との見方を示した。
　政府は、７日にも日銀総裁人事案を国会に再々提示すると見られているが、財政と金融の分離の原則を掲げる民主党では、
過去２度の財務次官経験者を総裁候補に提示した政府案を不同意としている。鳩山幹事長は３月２８日、自民党の伊吹文明
幹事長に対し、「総裁の選任については、２度、財務省出身者を不同意とした事実を重く受けとめなければならない、との
雰囲気が党内にある」と伝えている。
　鳩山幹事長は、新日銀総裁人事の提示に関し、政府・与党側から１１日ごろの７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）まで
に決めたいとの意向が伝えられているが、現段階で具体的な名前は出ていないと述べた。
　白川副総裁の昇格案に関し、総裁就任に同意しないという理屈は難しいとした上で、「日銀総裁人事として、（民主党の）財務省
ＯＢは難しいという基準から見れば、基準を満たしている」と指摘。さらに、白川氏について「能力が十分にあるとの思いを持って
いる。（日銀総裁の）職務をこなせると思う」と総裁に適任との見方を示した。
　また、白川副総裁の総裁に昇格させる場合、新たな副総裁候補を提示する必要がある。副総裁候補として前財務官の渡辺博史・一橋大
大学院教授などの名前があがっているが、鳩山幹事長は「伊吹幹事長には財務省ＯＢを総裁候補として提示されれば重いことになると
申し上げたが、副総裁に関しては申し上げていない」とし同意に含みを持たせた。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK009313520080404

「白川総裁」同意の方向　政府打診に民主

　戦後初の空席が続く日銀総裁人事は４日、民主党が日銀出身の白川方明副総裁（５８）の総裁昇格に同意する方向になった。
政府が民主党側に非公式に打診し、民主党も容認を決めた。一方、政府は後任の副総裁候補に、前財務官の渡辺博史一橋大
大学院教授（５８）を打診したが、民主党の一部から異論も出ている。政府は７日に「白川総裁−渡辺副総裁」の人事案を
国会に正式提示する方針を固め、９日の衆参両院本会議で同意を得て、直ちに任命したい考えだ。
　福田康夫首相は日銀総裁について、財政にも精通した人材がふさわしいとの考えを示していた。しかし１１日に先進７カ国
財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が控えており、空席解消を最優先に考慮すべきとの観点から財務省出身者を断念、民主党が
受け入れやすい白川氏の提示を決断した。
　民主党は４日夕、小沢一郎代表ら幹部が党本部で会合を開き、白川氏容認で一致した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040401000953.html

日銀人事：白川新総裁提示へ　渡辺副総裁案は民主に異論

　政府・与党は４日、空席となっている日銀総裁に白川方明副総裁（総裁代行）を昇格させる新人事案を固めた。７日に衆参議院
運営委員会両院合同代表者会議に提示する。後任の副総裁には前財務省財務官の渡辺博史・一橋大教授を充てる方針。民主党内は
白川氏昇格を容認する意見が強まっているが、渡辺氏の起用には「財務省出身者の天下りだ」などの異論があり、渡辺氏に対する
同党の対応次第では、白川総裁案だけを提示するのかどうか、なお流動的だ。
　福田康夫首相は財務省出身者の総裁起用にこだわっていたが、民主党の反対が強いとみて断念。先月、副総裁に就任したばかりの
白川氏を昇格させる代わりに、後任に財務省出身の渡辺氏をあてることで、バランスを保つ方針に転じた。
　町村信孝官房長官は４日、衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長に７日提示の方針を通知。これと別に、自民党の大島理森
国対委員長が民主党の山岡賢次国対委員長と会い、「白川総裁−渡辺副総裁」案を非公式に打診した。
　与野党協議が整えば、衆参両院は９日にも議運委で候補者の所信を聴取する見通しだ。
　町村氏は記者会見で「総裁の空席は短いほどいい」と強調。１１日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に、
正規の総裁を出席させる必要があるため、新人事案の提示を急ぐ考えを示した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で、白川氏昇格について「副総裁に同意したのに、総裁に同意しない理屈は難しい。（総裁としての能力は）
十分あるのではないか」と、同意できるとの考えを示した。小沢一郎代表、鳩山氏ら幹部が４日、国会内で対応を協議した場でも、白川氏に異論は
なかったが、渡辺氏については意見が割れ、７日に改めて協議することになった。
　民主党は過去２回の総裁人事で、政府が提示した元財務（大蔵）事務次官の起用に２度反対し、不同意にした。政府は同党の動向を見極めた上で、
副総裁もセットで提示するかどうか最終判断する。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080405k0000m010092000c.html

日銀総裁、白川氏昇格へ　民主幹部が受け入れ

　政府は４日、戦後初の空席が続いている日銀総裁人事について、白川方明副総裁（５８）の昇格案を、７日に国会提示する方針
を決めた。民主党幹部も受け入れで一致しており、９日に衆参両院本会議で同意される見通し。後任副総裁について、政府は民主党に、
前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）の起用を非公式に打診したが、同党の一部から異論が出ている。
　福田康夫首相は当初、財務省（旧大蔵省）出身者の総裁起用を目指していたが、ワシントンでの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議
（Ｇ７）が１１日に迫る中、民主党の同意を確実に得るには、同党が副総裁起用に同意した白川氏昇格もやむを得ないと判断した。
　町村信孝官房長官は４日夕、衆参両院の議院運営委員長に、人事案を７日に提示する方針を伝えた。国会は同日午後、両院合同代表者
会議で提示を受け、正副総裁候補からの所信聴取と非公開質疑を経た後、９日に衆参両院本会議で議決する見通し。
　小沢一郎代表ら民主党幹部は４日夕、党本部で対応を協議した結果、白川総裁案には同意することで一致。
　これに先立ち、同党の鳩山由紀夫幹事長は４日午後の記者会見で、白川総裁案について「副総裁に同意したので、総裁に同意しないのは
理屈としてなかなか難しい。能力は十分ある」と、受け入れ可能との考えを表明した。ただ同党内には、渡辺副総裁案について、財務官
経験者であることを理由に反対論があり、引き続き党内調整を続ける。
　白川氏は日銀生え抜きで審議役や理事を歴任。総裁空席に伴い、副総裁就任と同時に総裁代行も務めてきた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040590023436.html

＼(^о^)／民主党マンセー♪

【国内】万景峰号入港禁止解除を・・・民主党区議ら、首相・外相に要請書を提出［04/04］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207317964/

新総裁、Ｇ７が初仕事に　空席は３週間で終止符

　政府は週明けの７日、日銀の白川方明副総裁を総裁に昇格させる人事案を国会に提示する。８日に衆参両院の議院運営委員会で
所信聴取を受け、９日に両院の本会議で同意が議決されれば、日銀総裁の空席は約３週間で終止符を打つ。
　白川氏にとって、１１日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）への参加が総裁としての初仕事
になる見通しだ。福井俊彦前総裁を引き継ぐ日銀トップとして、国際舞台に登場する。
　国会での同意手続き中の８、９日には金融政策決定会合が開かれる。白川副総裁は総裁代行として議長を務め、議論を主導すると
みられる。
　Ｇ７の後は、ワシントンで引き続き国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の国際会議が開かれる。いずれの会議にも白川氏が出席し、
新興国や発展途上国の金融当局者と意見を交わす。
　Ｇ７では混乱が続く金融市場の安定化策が最大の焦点。会議後に額賀福志郎財務相とともに記者会見に臨む。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040501000518.html

車関係、今年５月１日からのお特ニュース☆
世間で騒がれている暫定税率が失効してくれたお陰で、このままだと車関係のお買い物で激しくお得になっちゃうよ！
ガソリンどころの騒ぎじゃない！！諭吉さん何枚分にもなるよ。特に車検は５月からだぞ〜。
・車検の時（５月１日から）
　自動車重量税は概ね去年の５０％ＯＦＦ。スタンドにディーラー、陸運局で車検通す時の印紙代に注意！
・新車、中古車を買う時（実は４月１日から）
　自動車取得税は５％→３％に落ちている。ディーラーで見積もりもらう時は要チェック！

小沢氏、渡辺副総裁案に否定的　「白川総裁」は容認

　民主党の小沢一郎代表は６日のＮＨＫとフジテレビの番組で、日銀人事をめぐり、日銀出身で総裁代行の白川方明副総裁の
総裁昇格案を容認する一方、前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授の副総裁起用案には否定的な見解を表明した。
　民主党内では、鳩山由紀夫幹事長や前原誠司副代表らが「渡辺副総裁」を容認する考えを示しているが、小沢氏は「民主党は
『天下り人事はやめよう』ということを大きな柱にしている。党内には賛成できない意見が多い」と強調した。ただ「まだ提示を
受けていない。７日に結論を出すことだ」とも述べ、党内論議の行方を見守る考えも示した。
　白川氏については「官庁の天下りポスト争いは駄目だという意味で、財務省出身者は良くないと言っている。そういう障害はない」
と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040601000183.html

>>176
小沢氏「サミット前に解散を」　対決姿勢鮮明

　民主党の小沢一郎代表は６日、ＮＨＫとフジテレビの番組で、衆院解散・総選挙の時期について、７月の主要国首脳会議
（北海道洞爺湖サミット）前が「第１目標だ」と表明、早期解散に向け対決姿勢を強める考えを鮮明にした。同時に「少なくとも
今年中にはやるべきだし、やらざるを得ない。それに向かって頑張る」と述べた。
　与党が税制改正法案を衆院再議決しガソリン価格を元に戻す構えであることを「国民から見れば、これほどの権力の乱用は
ない」と批判。その場合は福田康夫首相に対する問責決議案提出を検討する考えを重ねて示し「あらゆる選択肢を考える。出す
かどうかはその時の判断だ」と述べた。
　次期衆院選に関しては「３００小選挙区のうち１５０以上を取れば第１党になる。そうすれば野党で過半数になる。野党政権
をつくることを目標にしたい」と強調。ガソリン値下げを実現したことを挙げて「参院で野党に過半数を与えたことで『こう
いうことが起こり得る』と国民は実感できた。民主党への国民の理解は進んでいる」と、実現に自信を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040601000195.html

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1198303745/l50

民主・小沢代表、「白川総裁」容認「渡辺副総裁」には否定的

　民主党の小沢代表は６日のフジテレビとＮＨＫの番組で、日銀人事に関し、白川方明(まさあき)副総裁を総裁に昇格
させる政府案について容認する考えを表明した。
　一方で、副総裁に財務省の前財務官、渡辺博史・一橋大教授を充てる政府案に否定的な見解を示した。
　民主党内では、前原誠司副代表らが渡辺氏の副総裁起用案を容認する考えを示している。これに対し、小沢氏は「日銀
（正副総裁）の一つのポストは、必ず大蔵（現財務）省が取っている。民主党は、いわゆる天下り人事をやめようという
ことを大きな柱にしている。党内には、（渡辺氏の起用に）賛成できない意見も多い」と指摘した。そのうえで、「政府が
提示してくれば、党内で７日に結論を出すことだ」と述べた。
　白川氏の総裁起用案については「副総裁として同意した方だから、総裁として同意するというのは奇妙な話だが、（天下り
という）障害はない」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080406-OYT1T00339.htm?from=top

民主党は、ひとことも語らないけれど、ガソリンでとらない分の税収は
消費税の増税でまかなうつもりなんだろうな!
国民のことなど関係無しに！道路官僚よりも民主のほうがあくどいな！
大体官僚の天下り批判する前に、民主党の議員て天下りしている公務員よりも
給料多くもらってんだろ？なにえらそうに公務員だけが悪者みたいな言い方
してるんだよ。国民の目線になって考えるなら、国民の目線に立った
給料で働けよ！自民党のやることすべてにいちいち反論するから
そのたびに国民がまきこまれて迷惑なんだよ！勝手に議論引き伸ばして
税金を無駄に使ってるってことに気づいてほしいもんだ。
気づいてるけれど、あえてやってるのかもな

民主党＝大衆迎合＝国民のための政治＝ガソリン税反対＝国民の暮らしを考えた減税
自民党＆東国原＝道路族迎合＝道路族のための政治＝ガソリン税復活＝国民を苦しめる大増税

自民党＆東よ、これ以上の増税はやめてくれ
どうして国民を苦しめるのだ
「地方が混乱している」などとうそぶいても、国民はだまされないぞ！

混乱なんか全然してないぞ
混乱しているのは自民党と無能知事だろ

民主・小沢氏「渡辺日銀副総裁」に難色・白川総裁は容認

　民主党の小沢一郎代表は6日のＮＨＫ番組などで、前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授を日銀副総裁に充てる政府の人事案
について、天下りへの懸念を理由に難色を示した。一方、日銀出身である白川方明副総裁の総裁昇格は容認する意向を表明した。
　副総裁に渡辺氏を充てる案に関して小沢氏は「党内に天下りに賛成できない人が多い」「日銀の一つのポストは必ず財務省で
取る形になっている」などと強調。山岡賢次国会対策委員長も財務省からの天下りに反対する同党の考えとは相いれないとの
見方を示した。
　白川副総裁の総裁昇格案に関して小沢氏はフジテレビ番組で「（天下りの問題で）障害はない」と語った。山岡氏もテレビ朝日
番組で「（党内で）一生懸命説得している」と述べた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080406AT3S0600S06042008.html

25円／１リットル分位の「無駄遣い」はあるんじゃないか。
それで2兆6千億セーブしよう。

http://big-hug.at.webry.info/200804/article_1.html

>>262
その通り !!

だから

>>176

確かに無駄遣いは目に見て解るものが多い気がする。
でも民主党に一度政権を取らせればもっと無駄使いが無くなるのかな？
結局みんな自分らのことしか考えてない気がしますけど？
まあ、大統領制にでもならないとこの国はムリだと思うんだけどなぁ・・・
小泉さんの時は、まだ良かったんだけどなあ・・・

地方が崩壊したのは小泉時代だよ。その前から酷かったけど、とどめを刺したのは
小泉政権。もはや早期復活の望みは無いと思うね。

意地の張り合いは見苦しい
10〜15円程度の減税で一般財源化するって事で合意するのが一番いいと思うがなぁ

一般財源化って何?

日銀総裁人事、国会提示を午後に先送り…民主も意見割れる

　政府は７日昼に予定していた、日銀総裁に白川方明副総裁（５８）を昇格させ、副総裁に財務省の前財務官、渡辺博史・一橋大
教授（５８）を充てる人事案の国会提示を午後に先送りした。民主党の小沢代表が渡辺氏の副総裁就任に反対していることを受け、
対応を検討するためだ。
　町村官房長官は７日昼、衆参両院の議院運営委員長と自民、民主両党の議運委筆頭理事による「議院運営委員会両院合同代表者会議」
に出席し、「調整に時間がかかっているので、提示を遅らせて欲しい」と述べた。同会議は７日夕に再開することを決めた。人事案が
提示されれば、衆参両院の議運委での所信聴取は８日、本会議での採決は９日となる見通しだ。
　これに先立ち、福田首相は国会内で町村長官、額賀財務相と対応を協議した。政府・与党内では「渡辺副総裁案に民主党の同意を得る
のは難しい」という見方が広がっており、首相は「白川総裁―渡辺副総裁」案を予定通り提示するかどうかを再検討する考えだ。
　政府内では、白川氏昇格案だけの提示のほか、副総裁候補の差し替えや提示自体の見送りに言及する向きもある。ただ、１１日に先進
７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を控え、「総裁だけでも決めるべきだ」という声が出ており、少なくとも白川氏の昇格案は
提示するという見方が強い。
　民主党は、８日の所信聴取後に賛否を最終決定する予定だ。渡辺氏の副総裁起用について、小沢氏は６日、「党内には財務省の天下り人事
に賛成できない人が多い」と語った。これに対し、岡田克也副代表は５日、「極力、提案を受け入れることが必要だ」と述べるなど、意見が
割れている。
　鳩山幹事長は７日午前、都内で記者団に「小沢代表の言葉の重さも感じながら、党全体としての判断をしたい。（渡辺氏が）天下りとは私は
考えない。総裁、副総裁のバランスをどう取るか、見極めが必要だ」と語った。民主党幹部は７日、「渡辺副総裁案に反対する意見は党内で
極めて少ない」と述べた。しかし、輿石東参院議員会長や山岡賢次国会対策委員長らが小沢氏に同調する姿勢を見せており、意見集約は難航
が予想される。
　日銀総裁人事は、民主党が政府から提示された、元財務次官の武藤敏郎副総裁と、元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁に相次い
で反対したため、参院の同意を得られなかった。総裁が戦後初の空席となったため、白川氏が代行を務める事態となっている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080407-OYT1T00381.htm?from=navr

「白川総裁」内定　民主容認、９日に国会同意　

　政府は７日夕、戦後初の空席が続く日銀総裁人事で日銀出身の白川方明副総裁（５８）を昇格させ、後任の副総裁に前財務省
財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案を国会に提示した。民主党は白川氏昇格案を容認する方針で、９日
の衆参両院本会議での同意を経て直ちに総裁に任命される。渡辺氏については財務省出身であるため民主党内に異論があり、同党は
８日までに最終対応を決める。
　福田康夫首相は総裁候補の人選に当たり「財政と金融の連携が必要」との観点から財務省出身者にこだわってきた。しかし３度目も
不同意になる事態を招けば政権批判がさらに高まると懸念。先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１１日に迫っていること
もあり、「財政と金融の分離」を掲げる民主党の同意を得やすい白川氏昇格案の提示に踏み切った。
　ただ渡辺氏については、民主党が参院で不同意にすれば、正副総裁３人がそろわない不正常な事態が続くことになる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040701000598.html

だから一般財源化って何?

http://www.fine.or.jp/shittoku/200604/kouza/index.html

白川日銀総裁あす誕生　副総裁は民主が結論持ち越し

　政府は７日午後、日銀総裁に、白川方明（まさあき）副総裁（５８）を昇格させる人事案を国会に提示した。白川氏の後任の
副総裁には、前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）の起用を提示した。民主党は白川氏の総裁昇格に同意する方針で、
９日の衆参両院本会議で同意の議決を得た後、政府は同日中に任命を閣議決定する方針だ。
　１１日にワシントンで開催予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に新総裁が出席できるよう、福田康夫首相が７日中
の提示を判断。戦後初の事態として、３月２０日以降続いていた日銀総裁の空席は２１日ぶりに解消される。
　政府・与党は、副総裁も同意が得られるよう民主党と調整を進めたため、７日昼すぎに予定していた国会提示は夕方にずれ込んだ。
　民主党は同日夜、幹部が対応を協議した結果、白川氏への同意では一致。渡辺氏の副総裁案には、財務省から日銀への「天下り」を
許すものとして、小沢一郎代表が依然難色を示し結論を持ち越した。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「（同意は）簡単ではない」と述べた。
　これに対し、首相は７日夜、渡辺氏の起用理由について官邸で記者団に「国際金融の仕事をしてきた。適任の人」と説明した。
　衆参両院の議院運営委員会は８日にそれぞれ、白川、渡辺両氏から所信聴取と非公開の質疑を行う。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040890045141.html

政府が白川日銀総裁案を提示、注目される渡辺副総裁への民主の対応

　［東京　７日　ロイター］　政府は７日午後、国会に対して日銀総裁に白川方明副総裁（総裁代行）を昇格させ、副総裁に
前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授を起用する人事案を提示した。８日の所信聴取を経て、９日の衆参の本会議で採決
される見通し。「白川総裁案」が同意されれば、戦後初の空席状態が、１１日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を
前にようやく解消される。ただ、渡辺副総裁候補には、民主党内の反対論が根強く、副総裁の１人が空席になるかどうか、
民主党の今後の対応にマーケットの関心が集まっている。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日夜、小沢代表ら幹部が参加した会合後、記者団に対し、渡辺副総裁案について、民主党として
の結論が出ているわけではないが、国会で同意されるかどうか簡単ではないとの雰囲気が民主党内にあるとの見解を示した。
また、小沢一郎代表が６日にテレビ出演し、その中で財務省幹部が日銀の総裁や副総裁ポストの１つを必ず占め、天下りの
ようになっていることは好ましくないとの趣旨の発言をしたことに関し、そうした小沢代表の言葉は重く受け止めなければ
ならないとの意向を示した。
　また、仙谷由人・同党国会同意人事小委員長は「財務省出身者ということで、即不同意という機械的な話しはありえない」と
しながら「慎重に検討を要する」とし、あす８日の所信聴取で渡辺氏の見解を聞き、判断していくとの方針を示した。
　白川氏、渡辺氏の所信聴取は、衆院で８日午前１１時から行われ、引き続いて午後２時から参院でも実施される。
　これに対し、福田康夫首相は、渡辺氏の副総裁への起用を提案したことについて「やはり人物本位でふさわしい人だ。能力、
経験、人柄といい、申し分ない人」と語った。国会の同意の見通しについて「それは国会のことだから、よくわからない」と
述べつつ、「そういう人物を見ていただければ、同意してくださると私は思う」と述べ、野党多数の参院で、渡辺副総裁への
賛成票が増えることへの期待感を示した。　
　一方、白川氏の総裁昇格については、民主党の小沢一郎代表が６日のテレビ番組で、「白川総裁」案について「障害はない」と
受け入れる考えを示し、同内でもほとんど異論はなく、参院でも賛成多数で同意される見通し。
　ただ、先に政府が副総裁として候補に指名し、国会の同意を得て３月２０日に就任したばかり。この点に関連し、西岡武夫・
参院議院運営委員長(民主）は７日、白川氏の総裁昇格案について「３週間足らずで、（副総裁から）総裁として提示することは、
あってはならない」と批判した。　これに対し、町村信孝官房長官は「白川氏の有する総裁としての能力に加えて、目前にＧ７が
迫っている状況を勘案してのことであり、極めて異例と認識している」と書面で回答し、Ｇ７に日銀総裁を派遣するということを
重視した選択であることをにじませた。
　今回の人事案は、福井俊彦・前日銀総裁の後任人事として３度目の提示。政府は過去に武藤敏郎・前日銀副総裁（元財務事務次官）、
田波耕治・国際協力銀総裁（同）を提示したが、参院第１党で事実上の拒否権を持つ民主党が財政と金融の分離を理由にいずれも
政府提案に反対。野党が多数を占める参院で不同意となって武藤氏、田波氏とも総裁に就任できなかった。３月１９日の福井前総裁
の任期満了以降、日銀総裁ポストは戦後初めてとなる異例の空席が続いている。
　こうした中で福田首相は、国際的な信認を維持するためにも１１日にワシントンで開かれるＧ７に新総裁を派遣することを念頭に、
民主党の意向を踏まえて日銀出身の白川副総裁の昇格案を採用したとみられる。
　各党は、８日の所信聴取を聞いた上で判断を下すことになるが、参院で過半数を占める野党の中で、４議席を持つ国民新党と５議席
を持つ社民党、７議席を持つ共産党の動向が大きなポイントになる。
　田波耕治・国際協力銀行総裁（元財務事務次官）の同意案件では、国民新党が賛成に回って参院では、賛成１１２票、反対１２５票
だった。仮に５議席を持つ社民党が賛成に回った場合、民主党からの造反があれば、賛成が反対を上回って同意される展開も出てくる。
そのケースでは、小沢代表の党内掌握力に打撃となりそうだ。
　一方、渡辺副総裁案が不同意となった場合、福田首相の政策遂行能力に大きな疑問が呈される可能性があり、渡辺副総裁案をめぐる
動向は、金融政策の行方だけでなく、今後の政局にも大きな影響を与えることが予想される。

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK011335620080407

「渡辺副総裁」で最終協議　民主、賛否依然分かれる

　民主党は８日午後、政府が提示した日銀正副総裁人事案への賛否を最終決定するための党内手続きに入った。白川方明副総裁
（５８）の総裁昇格案は異論がなく事実上、内定しているが、前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）の副総裁起用
案は依然、党内で意見が分かれている。衆参両院は９日の各本会議で人事案を採決、白川総裁は直ちに任命され、日銀総裁空席
という異常事態は約３週間ぶりに解消される。ただ渡辺副総裁案が民主党の反対で不同意となれば、正副総裁３人がそろわない
不正常な状態が続く。
　民主党内は、渡辺副総裁案について鳩山由紀夫幹事長はじめ党内の大勢が容認論とされるが、小沢一郎代表が否定的な見解を
表明している。８日夜の同意人事検討小委員会で意見を取りまとめた上で、小沢氏ら幹部による国会役員連絡会で最終結論を出す。
ただ賛否の決定はぎりぎりまでもつれそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000556.html

お・言い出したな
また蒸し返しで　クルマのオーナーに一律
毎年　１０万円課税化を出し気だろ・・
軽自動車から大型トラック全部だからな
売国の低脳民主がやる事だ　よく見とけよ

自民も糞だけど民主も政権とったとたんにとんでも無い事を言いそうだな それで国民の反感かってまた自民政権…結局 苦しむのは低所得の貧乏人 貧乏暇無し 働けど働けど我が生活楽にならず…はぁ〜やってらんね…

渡辺副総裁案に不同意　白川総裁９日決定

　民主党は８日夜、小沢一郎代表ら幹部が日銀人事への対応を協議、白川方明副総裁（５８）の総裁昇格案は同意するが、
前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）の副総裁起用案には不同意とする方針を決めた。衆参両院は９日の
各本会議で人事案を採決、政府は白川総裁任命を直ちに閣議決定し、日銀総裁空席という異常事態は約３週間ぶりに解消
される。ただ渡辺副総裁案への民主党不同意で、正副総裁３人がそろわない不正常な状態が続く。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日夜、記者団に渡辺氏の不同意理由について「民主党として天下り禁止という大きな線は
守ろうということだ」と説明した。
　民主党は８日午後、財務金融部門会議、同意人事検討小委員会を相次いで開き、賛否を協議。同会議、小委とも、小沢氏ら
党幹部による国会役員連絡会の判断に従うことを確認した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000855.html

日銀人事：政治との意思疎通に不安も…渡辺副総裁不同意

　日銀副総裁への渡辺博史前財務官の起用案に民主党などが「財務省の天下り」と反対、不同意となる見込みになり、日銀は
２人の副総裁のうちの１人を欠いた「片翼飛行」を余儀なくされることになった。福田康夫首相が、最後まで財務省出身者の
起用にこだわり続けたのは、政府や政治と日銀との意思疎通がうまくいかなくなると懸念したため。副総裁空席が長引く恐れが
高まる中、総裁に昇格する見通しの白川方明副総裁には、独立性を確保しつつ、政府との適切な連携を図る手腕が求められる。
　「中央銀行の仕事は幅広く、（正副総裁３人の）チームワークが非常に重要」。総裁候補の白川氏は８日の国会での意見聴取
で正副総裁がそろわない異常事態の早期解消を強く訴えた。日銀副総裁出身の福井俊彦総裁と、元財務事務次官の武藤敏郎、
エコノミストの岩田一政の両副総裁が組んだ前執行部では、福井氏が市場との対話など対外的な顔を務める一方、政官界に顔が
広い武藤氏が政府・与党との政策調整面で、岩田氏が景気判断で総裁を支え、「絶妙のバランスを発揮した」（日銀幹部）。
　しかし、「日銀きっての理論家」の白川氏も、理事までの経験しかなく、副総裁を事実上飛び越えてのトップ就任。政府・与党
との政策調整力や組織運営への手腕は未知数だ。西村清彦副総裁もエコノミストとしての評価は高いが、政府との交渉などで白川
総裁を補う役割は当面期待できない。福田首相が民主党の同意が確信できないのに渡辺氏の副総裁就任案の提示に踏み切った背景
には「財務官としての国際的な経験だけでなく、主税局や秘書課長、蔵相秘書官で培った政治的な調整力に期待した」（政府筋）こと
がある。
　実際、日銀理事経験者、ジャーナリストとトロイカを組んだ日銀出身の速水優元総裁は、景気判断を巡り、政府・与党との意思疎通
が不十分なまま、００年８月、ゼロ金利政策の解除を強行。だが、その後の景気悪化の責任を、ゼロ金利解除に反対した政府側に負
わされ、日銀の信認を失墜させた。景気減速で今後は利下げの是非を巡る政治とのあつれきも予想されるだけに「日銀と政治との関係が
ぎくしゃくすれば、株安など市場の動揺を招きかねない」（米証券会社）との不安がくすぶっている。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080409k0000m020123000c.html

>>248
渡辺日銀副総裁に不同意、「天下りにノー」を示すことが反対理由＝民主党

　［東京　８日　ロイター］　民主党は８日夜の役員連絡会で、政府が提案した渡辺博史前財務官（一橋大大学院教授）を日銀
副総裁とする人事案に反対し、不同意とすることを決めた。白川方明日銀副総裁（総裁代行）の総裁昇格には同意する。同党の
鳩山由紀夫幹事長は、渡辺氏の資質や能力を評価する声が多かったものの、財務省による日銀ポストへの天下り人事に対してノーと
示すことが国民の理解を得られると判断したと反対理由を説明した。
　この結果、あす９日の参院本会議で、白川総裁案は同意されるものの、渡辺副総裁案は不同意になり、２人いる副総裁のうち、
１人が空席という異常な状態になる公算が大きくなった。
　渡辺氏を不同意にした最大の理由について鳩山幹事長は「民主党としては、天下り禁止に関して錦の御旗を掲げている」と説明。
また、福田康夫首相が財政と金融の連携を日銀人事に関連して強調したことで「われわれは財金分離を掲げてきたが、財金連携が
原則では（それは）違うと言わざるをえない」と主張の違いを強調した。
　党内では多数となっていた渡辺副総裁案同意を覆す形での決定に至った理由について、鳩山幹事長は「武藤総裁候補、田波総裁候補
を不同意にし、３度目はもういいのではないかというある意味で厭戦（えんせん）気分の中で、何でも反対しているように錯覚される
のではないか。しかも、渡辺さんなら、必ずしも国際金融に詳しくない方ではなく、適当ではないかと言う声が多かったことは事実だ」
と認めた上で、「小沢代表の下で、政権交代に向けて戦っていく途上の中で、民主党が考えている国の形は、官主導ではなく、民主導の
国家であるということを示していくためには、厭戦気分ではなく、戦いをさらに進めていく必要があると判断した」と説明。役員会で
決定に「異論はなかった」と強調した。
　ただ、明日９日の衆参本会議の採決で、トップダウンの決定に対してどのような反応が出るかは不透明。鳩山幹事長は、参院中心に
「極力造反が出ないよう努力する」とも述べ、今回の日銀人事案に対する民主党の判断については党議拘束がかかっており、造反すれば、
処罰の対象になる可能性をにじませた。
　また、今後の日銀人事でも、「当然天下り禁止の原則は貫く」とし、財務省出身者の起用には反対していくことを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK011489620080408

渡辺副総裁は不同意　日銀人事　民主・小沢氏が決断

　民主党は８日夜、前財務省財務官で一橋大大学院教授の渡辺博史氏（５８）を、日銀副総裁に起用する政府の人事案に不同意
とすることを決めた。総裁に白川方明副総裁（５８）を昇格させる案には同意する。党内は渡辺副総裁案に同意すべきだとの
意見が大勢を占めたが、小沢一郎代表が最終的に、財務省からの天下りにあたるとして不同意を決断した。
　両人事案は、９日の衆参両院本会議で採決され、白川氏の昇格は同意を得て、日銀総裁の空席は約３週間ぶりに解消される。
　渡辺副総裁案は、参院で民主、共産、社民の野党３党の反対多数で否決され、空席となる見通しだが、採決で民主党から造反が
出る可能性もある。
　民主党は８日夕から財務金融部門会議、同意人事検討小委員会などを開き、意見集約を行った。検討小委では「渡辺氏は国際金融
のプロフェッショナル。天下り人事とは少し質が違う」との容認論が大勢を占めたが、最終判断を執行部に委ねた。
　この後、小沢氏と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長らが協議し「天下り人事はだめだ」として不同意とすることを決定。続く役員会
でこの方針が全会一致で了承された。
　鳩山氏は記者団に「民主党は小沢代表の下、天下り禁止を大きな御旗に掲げて戦っている」と不同意にした理由を説明した。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008040902002170.html

「天下り」と言う言葉は、能力が不足しているのに美味しい思いをしているって
いう感情がこもっているが、今回の副総裁って誰でも出来るのだろうか？
身の回りのお飾りの役員と同じように考えていないだろうか
民主にだって官僚出身者が居るだろうに、そいつ等にも金融政策を
語ってはいけないのだろうか。
どうも俺には、小沢の劣等感に起因しているとしか思えない。

民主、「造反」３氏処分へ　鳩山幹事長が方針

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日、日銀副総裁人事に関する参院本会議採決で同党の渡辺秀央、大江康弘、藤原正司の
３氏が「造反」して政府案に賛成したことについて、記者団に「大変遺憾だ。党議に従うべきだ」と述べ、処分する意向
を示した。採決を欠席した木俣佳丈、桜井充両氏と、棄権した犬塚直史、風間直樹両氏に関しては、いずれも処分の対象
にしない方針。
　渡辺氏は記者団に「党執行部が（同意すべきだとの）大半の考えを無視して政局絡みの判断をした」と指摘。大江氏は
「党内の大勢は賛成の空気だった。参院第１党にふさわしい責任ある対応をすべきだ」と強調した。
　欠席した桜井氏は「不同意を続けることが社会全体のためになるとは思えず、抗議しようと考えた。党内世論は賛成が
多い」と説明した。犬塚氏の事務所は棄権について「本人は反対のボタンを押したが、記録が残らなかった」としている。
　このほか民主党会派で無所属の森田高氏も欠席。森田氏は「賛成したかったが、会派の結束のため欠席した」と述べた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15201

白川日銀総裁が誕生　渡辺副総裁案は否決

　衆参両院は９日の本会議で、日銀総裁に白川方明副総裁（５８）を昇格させる政府提示の人事案について、与党や民主党
などの賛成多数でそれぞれ同意し、白川氏の総裁就任が確定した。政府は白川氏の総裁任命を持ち回り閣議で決定し、夕方
に正式発令する。戦後初めて日銀総裁が空席となっていた異常事態は、約３週間ぶりに解消される。
　白川氏の後任の副総裁として前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）を起用する案は、参院本会議で民主、
共産、社民各党などの反対多数で否決されたが、民主党からは３氏が党の方針に「造反」して賛成に回った。ほかに２氏が
本会議を欠席した。
　衆院は与党などの賛成多数で同意した。日銀正副総裁人事は衆参両院の同意が必要なため、副総裁は西村清彦氏（５５）
だけで、１人が欠けた不正常な体制が続く。
　あらためて副総裁人事の練り直しを迫られる福田康夫首相は、記者団に「それでいいのかどうか、民主党に聞いてほしい」
と強い不快感を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040901000425.html

野党が政府の対応を批判　日銀人事めぐり

　野党各党は９日、日銀副総裁に前財務官の渡辺博史氏を起用する政府案が参院で不同意となったことについて「次々と賛同で
きない案を提示するのは、いいかげんにしてほしい」（民主党の輿石東参院議員会長）などと、政府の対応を批判した。
　輿石氏は記者団に「天下り禁止と、財政と金融の分離の２つで反対した。この基準は今後も変わらない。結果を出せて良かった」
と参院での与野党逆転の成果を強調。鳩山由紀夫幹事長は「参院で民主党の考え方が受け入れられた」と評価した。
　共産党の市田忠義書記局長は「政府は各党が了承できる人を提案すべきだ。読みが甘すぎる」と指摘。社民党の福島瑞穂党首は
「渡辺氏は財務省出身者なのでその意向を強く受ける。これは天下りだ。なぜ３回も野党が拒否するカードを出し続けたのか。
学習できない福田内閣ということだ」と突き放した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040901000353.html

白川日銀総裁が誕生　空席、３週間ぶり解消

　衆参両院は９日の本会議で、日銀総裁に白川方明（まさあき）副総裁（５８）を昇格させる人事案について、共産党を除く各党
などの賛成多数でそれぞれ同意した。両院での同意を受け、政府は同日午後、白川氏の総裁任命を持ち回り閣議で決定し、直ちに
発令する。３月２０日から続いた戦後初の総裁空席という異常事態は約３週間ぶりに解消される。
　一方、白川氏の後任副総裁に前財務省財務官の渡辺博史一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は９日午前の参院本会議で、
民主、共産、社民各党などの反対多数で否決され、不同意となった。採決結果は賛成１１５票、反対１２１票だった。
　同日午後の衆院本会議では与党などの賛成多数で同意されたが、日銀正副総裁人事は衆参両院の同意が必要となるため、日銀は、
正副総裁３人のうち１人を欠く不正常な状態が続く。
　民主党は渡辺副総裁案に対し、「財政と金融の分離」「天下り禁止」を理由に反対を決めたが、参院で渡辺秀央、大江康弘、藤原正司
の３氏が賛成し、４人が欠席・棄権した。
　民主党内で当初、渡辺副総裁案への賛成意見が大勢を占めたにもかかわらず、小沢一郎代表が不同意を押し通したことが「造反」を
招いた形。同党と参院で統一会派を組む国民新党４人は賛成、無所属１人は欠席した。
　福田康夫首相は渡辺副総裁案の不同意を受け、人事案の出し直しを迫られるが、首相が強く望んでいた財務省出身者の起用は絶望的で、
人選難航は必至。
　町村信孝官房長官は９日午前の記者会見で「直ちに適材は思いつかずしばらく空席にならざるを得ない」と、副総裁空席が長期化する
可能性を示唆した。
　白川氏は新総裁として、１１日にワシントンで開催される先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席する。

◆渡辺副総裁案に民主３人が賛成
　日銀副総裁に渡辺博史一橋大大学院教授を充てる人事案を採決した９日午前の参院本会議で、民主党の大江康弘、藤原正司、渡辺秀央
（いずれも比例代表）の３氏が党議決定に反して賛成に回った。
　また、同党の犬塚直史（長崎県選挙区）、風間直樹（比例代表）両氏は本会議に出席して棄権。木俣佳丈（愛知県選挙区）、桜井充（宮城県
選挙区）両氏が欠席した。衆院では渡辺副総裁案に賛成した議員はいなかった。
　大江氏は、賛成に回った理由について記者団に「（渡辺副総裁案）容認という党内の流れを覆した執行部の態度は大変疑問」、渡辺秀央氏も
「執行部は組織の考え方を無視して、政局絡みの判断をした」と、小沢一郎代表らを批判。藤原氏は「押したボタンがすべて」と述べた。欠席
した木俣氏は「電車に乗り遅れた」、棄権した犬塚氏は「反対ボタンを押したが、記録が残らなかった」と、それぞれの事務所を通じて説明した。
　これに対し、鳩山由紀夫幹事長は記者団に「党議として決めたことに従うのは当然」と不快感を表明。輿石東参院議員会長は、造反者を処分
する考えを明らかにした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040990140600.html

〔永田町ウオッチャー〕「人事権の乱用」か「官僚支配打破」か、党首討論が示した大きな溝

　「権力の乱用、人事権の乱用はいただけない」──。４人目の日銀総裁・副総裁人事の不同意決定を受けて始まった９日の
党首討論は、福田康夫首相が声を荒げて民主党の対応を批判すれば、小沢一郎民主党代表は、官僚支配の構図を直さなければ、
日本に民主主義は定着しないと応酬。主張は平行線をたどった。
　９日の衆参両院本会議で、白川方明副総裁の総裁昇格は同意されたが、渡辺博史・一橋大大学院教授（前財務官）を副総裁
に充てる政府案は、事実上の拒否権をもつ民主党など野党の反対で不同意となった。
　３度目の政府案提示も不調に終わり、この間、４人の総裁・副総裁候補が「不同意」となった。この結果に福田首相は「人事では
翻弄（ほんろう）された」とし、「（民主党は）１つ１つ大事なことへの結論が遅い」と批判。
　これに対して小沢代表は、官僚支配打破が不可欠と切り返した。「天下り廃止」を反対理由とした趣旨について「現在の日本の
システムは、総裁・副総裁に必ず財務省（出身者）が入る、そういう既得権益があるからよろしくないと言っている。たとえば総理、
日銀の副総裁に他省庁出身で適任者がいれば、その人をもってくるのか」とまくし立て、「（これが）官僚支配と行政の腐敗を生む
最大の原因だ。こういう支配の構造は直さなければならない」と繰り返した。
　民主党が目指す国の形は、官主導ではなく民主導の国家──。小沢代表の説明はこれと一貫する主張だが、日銀総裁人事をめぐる
民主党の見解が揺れたのも事実。鳩山幹事長は「財金分離」の原則は、副総裁ポストには当てはまらないなどと述べていた。
　ねじれ国会では与野党間の対話なしには重要政策は何１つ決まらない。日銀総裁人事の迷走は、自民・民主のパイプの目詰まりが深刻な
ことを露呈したが、４月末にはガソリンにかかる暫定税率復活をめぐる攻防が再燃するのは必至。政府・与党が衆院での再可決に踏み切れば、
民主党が国会審議をストップさせる可能性も高まる。
　人事で迷走している間に、日本経済は減速感を強め、日銀は９日発表の金融経済月報で足元・先行きともに景気判断を下方修正した。福田
首相には「どの人を出してもケチをつけるのではどうしようもない」と、重要案件がまとまらないことに愚痴（ぐち）ともあきらめとも
つかない感想を漏らしている時間的な余裕はもうない。待ったなしの正念場が続く。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK011644820080409

車関係、今年５月１日からのお特ニュース☆
世間で騒がれている暫定税率が失効してくれたお陰で、このままだと車関係のお買い物で激しくお得になっちゃうよ！
ガソリンどころの騒ぎじゃない！！諭吉さん何枚分にもなるよ。
特に車検は５月からだぞ〜。４月中に新車を契約するなら「登録日は５月にしてくれ。」の一言を忘れずに！
・車検の時（５月１日から）
　自動車重量税は概ね去年の５０％ＯＦＦ。スタンドにディーラー、陸運局で車検通す時の印紙代に注意！
・新車、中古車を買う時（実は４月１日から）
　自動車取得税は５％→３％に落ちている。ディーラーで見積もりもらう時は要チェック！

全ては小沢のコンプレックスから始ったこと
岩手に帰って、肥桶でも担いでいろ

>>268
山岡氏の電話問題聴取延期　両院議運委員長、混乱を懸念

　衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長は１０日、国会内で会談し、日銀副総裁候補だった渡辺博史前財務省財務官
に事前に電話して反対方針を伝えたとされる民主党の山岡賢次国対委員長への同日の事情聴取を延期することで合意した。聴取
のめどは立っていない。自民党はこの問題で追及姿勢を強めており、民主党との間で駆け引きが続きそうだ。
　笹川、西岡両氏は１０日午後の衆参両院合同代表者会議で山岡氏から事実関係を直接確認し、事態収拾を図る考えだった。しかし
自民党が厳しく追及する構えを見せる中で開会すれば、自民、民主両党の対立が先鋭化して議会運営に影響を与えかねないと判断し、
延期を決めた。
　笹川氏は国会内で記者団に「合同会議には職権もないが、山岡氏に出席をお願いしていた。問題を追及するなら政治倫理審査会もある」
と述べ、合同会議は真相究明の場として適当ではないとの認識を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041001000605.html

必要な道路は着実に整備　特定財源の一般化明記

　政府、与党は１１日、道路特定財源見直しに関する「合意案」をまとめた。福田康夫首相の先の新提案に基づき、道路特定財源を
２００９年度からすべて一般財源化することや揮発油税などの暫定税率を維持することが柱。首相提案にはなかった「必要と判断
される道路は着実に整備する」や、暫定税率失効期間中の地方自治体の減収は国が適切な財源措置を講じることも盛り込み、与党内
や地方の反発に配慮した。
　同日午後の政府、与党会議で正式決定した上で、週明けにも民主党など野党に提示し政策協議を申し入れる。民主党も協議開始には
前向きな姿勢で、早ければ来週前半にも与野党協議がスタートする見通しだ。ただ暫定税率の存廃に関する与野党の主張の隔たりは
大きく、難航が予想される。
　「道路関連法案などの取り扱いについて」と題した合意案には、このほか（１）暫定税率維持が盛り込まれた税制改正法案の早期成立
（２）道路整備中期計画の期間を５年として新たに策定（３）道路関連公益法人への支出見直しの徹底−なども明記された。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041101000275.html

少子高齢化社会に道路はもう必要ない。一般財源化などは必要はなく
これからは道路維持に必要な財源だけあればいい。
民主党はこう言えないから論理の一貫性が保てなくなってしまう。

大阪府：１１００億円の収支改善案　人件費３百億円超削減

　大阪府の改革プロジェクトチームは１１日、今年度の一般財源ベースで１１００億円の収支改善を目指す「財政再建プログラム
試案」（ＰＴ案）を発表した。人件費３００億〜４００億円、一般施策経費３３０億円などの歳出削減に加え、府有財産売却など
による歳入増を図るとしている。市町村向け支出７９億円の削減や、高齢者や障害者の医療費助成の減額、出資法人や府有施設の
廃止も含む。教育、医療、福祉面で府民生活に影響するほか、文化、体育など諸施策を削減する内容で、各方面からの反対が予想
される。
　ＰＴ案は、各部局や府議会との折衝の「たたき台」との位置付け。橋下徹知事は、今後の議論を踏まえ、６月初旬にも府案を決定、
７月に予定される臨時府議会にかける。
　人件費について改革チームは、一般行政職員に警察官、教員なども含めた給与カットを視野に入れているが、案では具体的な内訳は
示さなかった。
　一般施策経費のうち、市町村向け支出では、地方分権を推進する目的の「市町村振興補助金」（今年度見込みで１２億円）の半減や、
「施設整備資金貸付金」（同３４億円）の廃止などを盛り込んだ。
　私学助成は、経常費だけで４５億円を削減。小中学校は義務教育として公立に受け皿があることから、小中学校で３０％の削減に対し、
高校は１０％減に抑えた。４６の出資法人のうち、大阪府男女共同参画推進財団、大阪府青少年活動財団など１０法人を廃止するほか、
１８法人を撤退や民営化などの対象にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080411k0000e040022000c.html

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/441n-444

改革とは反対によって潰されるものである。
それが日本の政治と行政の常だから。

夕張市状態になって有権者があきらめの境地になってやっと
初めてなされるのが日本における真の改革なのである。

国レベルでそういう真の改革のカウントダウンに
入りかけているような気がする。

それが早ければ早いほど日本の子孫にとっては
朗報となる。その代わり国民は非常な痛みを
素直に受け入れなければならなくなる。
なぜなら先送りばかりする政治を選んで来たのは
国民でその報いを受けるのは当たり前のことだから。
まさに民主主義における自業自得ということだ。

一般財源化方針を決定　政府与党、民主と協議へ

　政府、与党は１１日午後、道路関連法案に関する会議を首相官邸で開き、道路特定財源を２００９年度からすべて一般財源化
する方針などで正式合意、野党との政策協議を進めることを決めた。自民党内の異論を踏まえ正規の手続きが取られなかったが、
会議に出席した福田康夫首相は記者団に「会議が最高の意思決定だ。決まったことを簡単に撤回するようなことがあれば信用を
失う」と述べ、改革実現への決意を強調した。
　今回の「政府与党決定」には、揮発油税などの暫定税率維持や必要と判断された道路は着実に整備することも盛り込まれている。
与党は来週中に民主党など野党に提示、早期の協議入りを申し入れ、野党の理解を得て暫定税率維持を図る税制改正法案の早期成立
を目指す考えだ。
　これに対し民主党は暫定税率廃止を要求。さらに政府提出の道路整備費財源特例法改正案で今後１０年間、道路財源を維持すること
になっているため、今回決定と整合性が取れないと反発することも予想され、協議難航は必至だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041101000987.html

自賠責も４月から暫定３万８３０円が８千円以上さがって本則の２万２４７０円になった。
ガソリンも下がった。後は車検で払う重量税の半額を待つだけ。
世間や業界は、車検の５月更新を見込んだ仕事を始めてるよ。
http://www.tossnet.or.jp/recentTopic.php?itemid=2882

木下優樹菜「あっちょーやべイッちゃいそうッスよ」
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/male/1205463829/
殺人予告がありました

423 名前：GOD K 投稿日：2008/04/12(土) 17:52:03
木下優樹菜は俺が殺す！大将恵太より。

>>293
税収が減ったなら身の丈にあった予算を組んで来ていたなら
日本の国がこんな大借金状態にならなかった。

その責任は与党だけではなく野党にもあった。
なぜなら先送りしかやらないのは日本の政治そのものだから。

超高齢化社会がやって来るのがわかっていたのに
今まで何もやってこなかった。
野党は与党の批判するだけでなんの提言もせずに先送りに
加担してきただけだから。

【社会】時給4万円のときも…国立医療機関の部長、「バイト」で7千万円弱荒稼ぎ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208025038/

道路特定財源で協議要請　国対委員長会談物別れ

　自民、公明両党は１４日午後の国対委員長会談で、野党４党に対し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の
早期成立を前提に、道路整備計画見直しや、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を含む税制抜本改革に向けた政策
協議を申し入れた。
　野党側は参院で審議中の税制改正法案の修正協議を行うべきだと反論、回答を留保した。民主党の山岡賢次国対委員長は終了後
の記者会見で「協議には入る」としつつも、協議内容に関しては引き続き調整が必要だとの考えを強調した。
　自民党の大島理森国対委員長は記者会見で「週内にもう一度国対委員長会談を開き、協議機関の在り方について合意を得たい」との
考えを示した。その上で「根本は変えられないが、譲れるところを譲らないといけない」と述べ、譲歩の余地があるとの意向を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041401000526.html

>>166 >>290
【日本の人口推移予想】
　　　　　　　　　　　　0人　　　　　　　　　　　　　1.0億人　　　　　　　　　　　　 1.5億人
__________________________|_<<__________________________|__________________＿______________|____
1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ←今ここ
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2015年 124465901人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2020年 121471466人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||
2050年 *89484841人|||| ||||||||||||||||||||||||
2055年 *83006540人|||| ||||||||||||||||||
2060年 *76494443人|||| |||||||||||
2065年 *70062552人|||| ||||

後期高齢者医療　保険料、年金天引き　

　七十五歳以上の約千三百万人が加入して四月から始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、年金から保険料を天引きする特別徴収が、
十五日に始まる。今回の天引き対象者は約八百万人。さいたま市や横浜市など三十一市区町村は、システム開発の遅れなどから十月に
先送りされた。
　四月からの天引きは国民健康保険（国保）に加入していた人が対象。健康保険組合など被用者保険に加入していた人や、扶養家族
だった人、先送りした三十一市区町村の人の計二百万人は十月から天引きが始まる。
　年金額が年十八万円（月一万五千円）未満の人や、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の二分の一を超える人の計三百万人は天引き
せず、納付書などで支払う。年金支給は偶数月の支給で、十五日に支給される二、三月分の年金から、四、五月分の保険料二カ月分が引き
落とされる。次回は六月十三日。
　六十五歳から七十四歳の人の国保料の天引きも、約六百市区町村の約五十三万人が対象となって始まる。その他の市区町村の多くは十月
から天引きが行われる。

■『うば捨て山よりひどい』　巣鴨で野党４党
　野党四党幹部が十四日、「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨の商店街でそろって演説、十五日からの保険料天引きを前に後期
高齢者（長寿）医療制度の廃止を高齢者らに訴えた。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「うば捨て山よりひどい制度。『お年寄りは若い人たちより多く財産を持っているから、使わせてもらっても
いい』という安易な発想だ」と強調。共産党の市田忠義書記局長も「うば捨て山は、おカネをとらなかったが、今度はカネをとって早く死ね
というひどい話」と批判した。
　社民党の重野安正幹事長は「これが自公政権の高齢者に対する仕打ちだ」と強調。国民新党の自見庄三郎副代表は、政府が名称を後期高齢者
医療制度から長寿医療制度へ変更したことに触れ「良心の呵責（かしゃく）があるからだ」と指摘した。

■首相『負担、丁寧に説明』
　福田康夫首相は十四日夜、首相官邸で記者団に対し、後期高齢者（長寿）医療制度で年金からの保険料天引きが十五日から始まることに関し
「総務省、厚生労働省、市町村が、一丸となってよく説明していく」と強調した。
　さらに首相は「今までは制度の説明をしていた。これからは、高齢者の人たちがどうなるかを中心に、説明することが必要だと思う」と、対象者
に負担のあり方を丁寧に説明する方針を示した。
＜後期高齢者（長寿）医療制度＞　７５歳以上や、６５歳以上で一定の障害がある人を対象に４月から始まった医療保険制度。都道府県ごとに
全市区町村でつくる広域連合が運営する。国民健康保険（国保）や企業の健康保険組合などを脱退して加入し、新たな保険証が支給される。地域
の医療費によって保険料が決まり、都道府県ごとに保険料が異なる。病院の窓口で支払う患者負担は、これまで通り原則として１割。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041590071153.html

超高齢社会がやってくる
http://research.goo.ne.jp/database/data/000579/

世代間格差許すまじ（団塊年金生保）
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171115004/l50

>>20
それに対して自民党の公約は？

人口の１０％が東京に集中　格差背景に地方は減少

　総務省が１５日発表した２００７年１０月１日時点の都道府県別の推計人口調査によると、最多の東京が前年同期比０・７８％増
の１２７５万８０００人となり、総人口に占める割合は１９７９年以来、２８年ぶりに１０・０％となった。
　東京、名古屋、大阪の３大都市圏の合計人口も、統計データが残る１９８０年以降で最高となる５０・６％を記録。経済の地域間
格差などを背景に、都市部へ人口が集中する一方、地方圏が減少する傾向が顕著に表れた。
　東京の人口比は６０年代後半の１１・１％をピークに減少し、８０年から１０％を下回ってきた。しかし０７年は就職や外国人の
転入などによる社会増が約９万１０００人に上るなど、バブル期並みに人口が増加。総務省は「バブル期より地価が下落し、景気回復
で企業が東京に集中したため」と指摘している。
　人口増減率の最高も東京で、愛知、神奈川など大都市圏やその周辺地域を中心に１０都県が増加。前年同期比１・１６％減で最低の
秋田をはじめ３７道府県は減少した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041501000771.html

>>291
【大阪/労組】橋下大阪府改革で「この先大阪が瓦解する」職員労働組合が緊急集会
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208254679/

>>295
与党も野党も後の世代に負担を一方的にぶちまけるバラマキ志向だってことは、
要は国民（20世紀中盤生まれの戦後レジーム世代）がそうだってことだよな。

道路財源法参院審議入り　民主攻勢、採決めど立たず

　国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１６日午前の参院本会議で、
福田康夫首相や冬柴鉄三国土交通相らが出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
　政府、与党は首相提案を受け道路財源について０９年度から全額一般財源化することを決定。このため民主党などは
特例法改正案を「矛盾する」として政府側に抜本的修正や再提出を求め攻勢を強める構えで、法案採決のめどは立って
いない。
　特例法改正案は、揮発油税と石油ガス税に関し道路整備に充当する期間を１０年間延長するのが柱。地方自治体に
７０００億円の地方道路整備臨時交付金を配る制度の延長のほか、道路整備費を上回る余剰分の一般財源化を可能と
する規定も新たに盛り込んだ。
　法案を付託して審議する委員会をめぐっては、与党が国土交通委員会、民主党が財政金融委員会をそれぞれ主張し
対立したことから、参院本会議に先立つ運営委員会で異例の採決により財政金融委で審議することが決定。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041601000187.html

ガソリン税の拡大解釈で全国に足湯や野球場などハコモノ６００件以上を建設
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080416-OYT1T00091.htm

>>291
大阪府市町村会　橋下改革への不満噴出

　大阪府の橋下知事が進める財政改革案に対して反発を強める府内の市町村長が集まり、知事に直接不満をぶつけました。
　大阪府庁には１７日朝、府内の市町村のトップらが集まりました。
「少しずつの我慢をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします」（橋下徹知事）
　先日発表された府の財政改革案では市町村への補助金を大幅に削減するとしていて、冒頭、橋下知事が府全体で一丸と
なって財政再建を進めていくことに理解を求めましたが、市長らからは厳しい意見が相次ぎました。
「具体的なモノを示した上で『我慢をお願いする』と言わないと、実際導入された途端に『こんなはずではなかった』という
声が噴出する恐れを感じる」（平松邦夫・大阪市長）
「（府庁内で）アシュラのごとき改革がなければ、府民に痛みを押しつけることはできない」（阪口善雄・吹田市長）
　橋下知事は今後各市町村と個別に交渉する方針ですが、財政難は市町村も同じで、交渉は難航しそうです。

http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080417113200106327.shtml

民主党アフォだな
２５円下がらないとなったら多数は民主なんて支持しないよ
表向きはともかく本音では
一般財源だなんだなんて抽象的なことで国民が動くわけ無いだろ
本気で政権とりたいんなら無駄を徹底的に省いてでも
暫定税率分の２５円は永久に廃止しますって言えよ

大阪：知事の目に涙　改革案に市町村長が集中砲火

大阪府が発表した１１００億円の歳出削減案を巡り、大きな影響を受けることになる市町村長と橋下徹知事が１７日、意見交換
した。改革プロジェクトチームが発表した歳出削減試案では市町村への補助金も約７９億円削減され、府民生活への影響が懸念
されている。このままでは府よりも先につぶれてしまうと市町村から不満が噴出、集中砲火を浴びた橋下知事が涙ながらに改革
への理解を訴える場面もあった。一方、作家の藤本義一さんは１７日、試案で移転・縮小が打ち出されているお笑い施設「ワッハ上方」
の現状での存続を求める約２万人の署名を府に提出し、知事を痛烈に批判した。

http://www.ytv.co.jp/press/kansai/D6670.html

財政再建、橋下知事が涙の協力要請

　財政再建を目指す大阪府の橋下知事に対して補助金をカットされかねない市町村長が猛反発。いつもは強気の知事が涙ぐみ
ながら協力を求めました。
　１７日朝、大阪府庁に続々と集まってきた府内４３の市町村長たち。目的は橋下知事が打ち出した府の財政改革案に不満を
ぶつけるためでした。
　「全員で少しずつの我慢をしたいと思っていますので」（大阪府　橋下 徹 知事）
　１６日は府民に我慢を求めた橋下知事。財政改革案では今年度だけで１１００億円もの歳出削減を目指していて、高齢者や
乳幼児向けの医療費助成の削減も盛り込まれています。「子どもが笑う」を公約に当選した知事だけに、府民からも既に不満
が出ていました。
　「橋下知事もたくさんの子どもがいて、期待して入れたので残念」（大阪府民）
　こうした中、市町村への補助金も大幅カットされる案が示され、不満が爆発しました。
　「弱い立場の人が見たら『血も涙もない』と受け取ると思う」（森山一正 摂津市長）
　「具体的なモノを示した上で『我慢をお願いする』と言わないと、導入された途端に『こんなはずじゃなかった』という声が
噴出する恐れを感じる」（平松邦夫 大阪市長）
　「（府庁内で）阿修羅のごとき改革がなければ府民に痛みを押しつけることはできない」（阪口善雄 吹田市長）
　行政の先輩たちからの厳しい指摘に、橋下知事、ついにこらえきれず・・・。
　「（公務員の）人件費が高すぎる。人が多すぎる。そうしたら、皆さん方で一度、一緒になって考えてもらって、ぜひ大阪を
立ち直らせたいと思いますので、今一度、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます」（橋下 徹 知事）
　知事の涙ながらの協力要請でしたが、同じく財政難に苦しむ市町村長らは・・・。
　「泣いてしまったら話が続けられない。泣きたいのはこっち」（倉田 薫 池田市長）
　「あれ（涙）がホンマもんなら、かなりの役者と思う」（中 和博 能勢町長）
　橋下知事は今後、各市町村と個別に交渉する方針ですが、調整は難航しそうです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3830825.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212419192
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212419192

たった１１００億円ですらも削るのが現実的には不可能というのが
日本の社会の現実だ。
それを民主党はどうやって１５．３兆円も削るというのか、ぜひ政権を
とってもらって実際に見てみたいものだ。

ただの選挙を勝つための方便だったというのであればすぐに有権者から
ソッポを向かれてしまうだろう。

まあ与野党ともに先送りしかできないから国が夕張市状態になってから
でないと真の改革は始まらないだろう。

それが数年先に来るのか、数十年先に来るのかはわからないが、今の
政治の姿を見ていたらそう遠くない時期にそんな状態になるように思う。

国民はその時に備えて、今、心の準備をする時であるような気がする。

自民でさえ一部の議員が暫定税率復活による選挙への影響を恐れて造反しかねないのに、
ここに来て民主が財源確保のために暫定税率復活させようものなら民主は次の選挙でも勝てないぞ
民主はどうして、こう最後の一撃ってところでやめちゃうだ？
本当に政権を取る気があるの？

民主、暫定税率廃止へ一歩も譲らぬ構え

　民主党は１８日から始まる道路特定財源をめぐる協議会で、揮発油税の暫定税率廃止など基本方針では一歩も譲らない構えだ。
与党方針との隔たりは大きく、党内には「それほど回数を重ねずに協議は立ち消えになるのではないか」（国対幹部）と早期決裂
の見方も出ている。
　１６日の「次の内閣」で民主党は「道路特定財源等の改革に関する基本方針」を決定した。（１）暫定税率の完全廃止（２）一般財源化は
２００８年度から開始（３）道路中期計画の徹底見直し―など８項目。１８日の初会合で与党に提示するが、接点を見いだすのは難しそうだ。
　これまで民主党は「揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の修正を協議の対象にすべきだ」と主張してきたにもかかわらず、
この点は譲歩した格好。「民主党のせいで協議に入れない」との批判回避に加え「議論すれば、法案修正の話にならざるを得ない」との
見通しからだ。
　民主党には、今月３０日にも想定される税制改正法案の衆院再議決をにらみ「道路特定財源問題で与野党協議をしているのに再議決するのか」
と主張するための環境整備の意味合いもある。［2008年4月16日20時56分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080416-349082.html

道路財源問題を議論　与野党協議会が初会合

　与野党６党は１８日午後、道路特定財源の一般財源化などに関する協議会の初会合を国会内で開いた。
　民主党は、暫定税率の完全廃止や２００８年度からの一般財源化などを主張。これに対し与党は政府与党決定に基づき、
０９年度からの一般財源化や道路中期整備計画の見直しなどを議題としたい意向だ。両者は今後の協議の進め方から話し
合うが、意見の隔たりは大きく、入り口から激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。
　一方、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は、参院での審議を通じて修正などを検討するとして、
協議会では議題としない方向。ただ、野党側からは「協議会で暫定税率が議題に上れば、結局は税制改正法案の話になる」
との見方も出ている。
　協議会には各党の政調会長、国対委員長らが出席。与党側はことし秋ごろまでに結論を出したい考え。今後必要に応じ、
税制や道路、地方財政の各党責任者らもメンバーに加えたい意向だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041801000407.html

道路財源問題　与野党協議会スタート　民主は問責決議に布石　

　道路特定財源の一般財源化に関する与野党協議会が１８日、国会内で開かれ、与野党６党は各党税制責任者を交えて２３日から
本格議論を始めることで合意した。ただ、協議会は２１年度以降の対応のみに議題を絞っており、懸案の歳入関連法案の修正協議は
切り離されることになった。
　一方、自民、公明両党は歳入関連法案を３０日にも衆院で再議決し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる方針を固めており、
民主党は福田康夫首相の問責決議案の提出に向け、本格的に動き出した。国会は緊迫度を増しており、協議会が与野党対話の突破口と
なる公算は極めて薄い。
　協議会には、与野党の国対委員長と政調会長が出席。与党側は、議題として（１）揮発油税の課税根拠と税率（２）地方財政対策（３）道路
整備政策（４）平成２０年度の予算執行と公益法人整理−の４つを提示した。
　これに対し、共産、社民、国民新の３党は、歳入関連法案と道路整備特措法案を衆院で再議決しないことを確約するように要求。民主党の
山岡賢次国対委員長は「法案の修正協議は参院で行えばいい」として、協議会で一般財源化の議論を先行させるようべきだと主張した

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080418/stt0804181922007-n1.htm

「市町村も人件費削減を」　橋下知事が反論

　大阪府の橋下徹知事は１８日、府の財政再建に連動して府内の各市町村に職員の人件費削減を求める考えを示し「大阪府全域で
１０％下げれば相当財源が出る」と述べた。大阪府庁で開かれた職員研修で講演後、記者団の質問に答えた。
　財政再建のため市町村への大幅な補助金カットを盛り込んだ改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の試案に市町村長から反発が相次
いだことについて、橋下知事は「『府民サービスが切り込まれる』とか『弱者切り捨てだ』と言う前に自分の人件費を切り込め、と
言い続けていく」と反論した。
　１７日に行われた市町村長へのＰＴ試案の説明会で涙を見せた理由については「府職員も（自ら人件費カットを打ち出し）覚悟した案
だったので感極まった」と説明。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041801000608.html

「市町村は人件費抑えよ」と橋下知事、４時間後に撤回

　補助金カットをめぐり大阪府内の市町村長から集中砲火を浴びた橋下徹知事は１８日、「市町村は人件費を抑えることを考えて
欲しい。府下全域で一斉に１０％下げれば相当財源が出る。ああだこうだ言う前に、自分たちの人件費に切り込めと言い続けたい」
などと報道陣に語った。前日とは一転、反撃に出たものの、府職員から「市町村はすでに人件費をカットしている」などと指摘を
受け、約４時間後に発言を撤回した。
　１７日の首長との意見交換会で涙を見せたことについては「あれはうそ泣きということにしてもらって、中身で議論してほしい。
府民が勘違いして、僕がいじめられたから、かわいそうだからと応援してもらっても困る」と語った。
　府には意見交換会後、電話やメールなど計８８４件の意見が寄せられた。府民課によると、電話２１６件のうち「とことんやれ」など
と支持する内容が１６５件、失望や批判が５１件だった。一方、森山一正市長が「白紙に戻しなさい」と発言した摂津市には２２５件の
意見が寄せられた。多くは「知事に失礼だ」などと森山市長を批判する内容だったという。

http://www.asahi.com/politics/update/0418/OSK200804180072.html

中国は戦争中の日本並みにおかしいらしい

橋下知事、また発言撤回　市町村の人件費削減めぐり

　大阪府の橋下徹知事は１８日午後、府の財政再建に連動して府内の各市町村に職員の人件費削減を求める方針をいったん
示したが、約４時間後に「市町村に人件費カットをお願いする趣旨ではなかった」として発言を撤回した。
　市町村の反発がさらに強まるのを避けるためとみられる。知事は、就任後の２月府議会で３回も発言を議事録から削除されて
おり、発言の重みがあらためて問われそうだ。
　橋下知事は１８日午後２時すぎ、府庁内で記者団に「市町村職員の人件費を大阪府全域で１０％下げれば相当財源が出る。
市町村に直接お願いしていきたい」と発言。
　しかし、１８日午後６時すぎにコメントを発表。「（午後の発言は）市町村にも府庁と同じ思いで改革に頑張っていただきたいと
いう思いから述べた。具体的に人件費カットをお願いする趣旨でない」と釈明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041801000797.html

>>298
道路一般財源化協議　実績つくり批判かわす

　与野党は十八日、政調会長と国対委員長による「道路政策・道路特定財源の一般財源化等にかかわる協議会」の初会合を国会内
で開いた。与党が三十日に租税特別措置法改正案を衆院で再可決すれば、協議が暗礁に乗り上げるのは確実。それでも、双方が同じ
テーブルに着いたのは「協議を拒んでいる」との批判を避けるアリバイづくりの思惑がある。
　初会合で与党は、暫定税率など税制や地方財政の在り方など幅広い項目を議題として提案。これに対し、民主党が「まず一般財源化
問題から入るべきだ」と主張したため、二十三日から一般財源化に絞って議論を始めることにした。一方、メンバーをめぐっては、
与党が各党の税調会長も加えるよう提案したが、民主党は「税論議を取り扱う認識はない」と主張し平行線をたどった。
　ようやく始まった与野党協議だが、民主党は（１）ガソリン税の暫定税率廃止（２）一般財源化は二〇〇八年度から−との基本方針を
十六日に決定。一方、与党は租特法改正案を三十日に再可決する方針で、一般財源化も〇九年度から。双方の主張の隔たりは大きい。
　民主党幹部は「協議は二回程度行われるかどうか。（租特法改正案が）再可決されたら終わりだ」と予測。自民党幹部も「再可決する際に、
与党が一方的に〇九年度からの一般財源化を宣言して終わる可能性が高い」との見通しを示している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041902004798.html

487 ：名無しさん＠八周年：2008/04/18(金) 13:20:01 ID:B39k3Y8M0
＜意見交換会辛辣メッセージ首長の略歴＞
枚方市長　竹内脩　１期目　　前職　元府教育長 ←教育長時代に違法接待で問題化
守口市長　西口勇　１期目　　前職　元大阪府議
豊能町長　日下櫻子１期目　　前職　豊能町議　←コイツ公約違反で辞職請願書がでてる
摂津市長　森山一正４期目　　前職　元大阪府議 ←元府議会議長
吹田市長　阪口善雄２期目　　前職　元大阪府議
池田市長　倉田薫　４期目　　前職　池田市議　　　現府市長会会長
泉大津市　神谷昇　１期目　　前職　元大阪府議
能勢町　中　和博　 １期目　　前職　会社取締役能勢町商工会副会長

＜府支出金への依存度が高い自治体＞
岬町 　　石田正弘　 １期目　 前職　岬町町議
高石市　阪口伸六　 ２期目 　前職 　高石市議
太子町　浅野克己　１期目　　前職　太子町議
能勢町　中　和博　 １期目　　前職　会社取締役能勢町商工会副会長
貝塚市　吉道 勇　　１０期目　前職　貝塚市議

524 ：名無しさん＠八周年：2008/04/18(金) 13:40:17 ID:l5qScKTA0
>>487
＞＜意見交換会辛辣メッセージ首長の略歴＞
＞枚方市長　竹内脩　１期目　　前職　元府教育長 ←教育長時代に違法接待で問題化

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/160
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/161
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/164
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/195
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/243
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/245


こんなのを見つけた。

681 ：名無しさん＠八周年：2008/04/18(金) 19:27:23 ID:l5qScKTA0
>>524

無所属新人で元府教育長の竹内脩氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1180941563/68

警告！これは大混乱ですな〜！
自動車重量税の暫定税率が５月に下がると、全国のバスやトラックから、１台当たり毎年２０万円近く余計に取っていた車検代の上乗せが減って、物流や運輸業界や消費者を喜ばせ過ぎてしまいます！
このままだと、用地買収でラッキーな地主様に払う多額の補償金も減っちゃうかも〜。これは困った。

キツネ避けて高速道で事故死、旧道路公団らに５１００万賠償命令

　北海道苫小牧市の道央自動車道で２００１年１０月、道路に飛び出してきたキツネを避けようとしてスリップし、後続の車両に
追突され死亡した札幌市の女性（当時３４歳）の両親が、東日本高速道路（旧日本道路公団）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴
審判決が１８日、札幌高裁であった。
　末永進裁判長は「キツネが侵入できる状況にあったことは、高速道路として通常有すべき安全性を欠いている」として、後続車両
の運転手だけの責任とした１審・札幌地裁判決を変更し、同社と運転手に対し、総額約５１００万円の支払いを命じた。
　事故が発生した道央道苫小牧東−苫小牧西ＩＣ間は、キツネが頻繁に道路を横切り、同社は「動物注意」の道路標識と有刺鉄線を
設置していた。末永裁判長は、「運転者が動物の出現を予想して低速で走行することを期待することは現実的でない」と指摘。有刺
鉄線も「キツネなど中小動物の侵入を防ぐのには不十分」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000022-yom-soci

熊ではなくキツネだったのか

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%81%93%E8%B7%AF%E3%80%80%E7%86%8A%E3%80%80%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%97%E7%94%B7&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

>>298

少子高齢化社会に道路などもうこれ以上必要ないのだから暫定税率の廃止は当然のことである。
これからは道路維持管理だけの費用で済むので自動車、ガソリン関連の大幅税率削減も可能となる。
一般財源化などという考えは大きな間違いだ。わけのわからない流用を認めてしまえばそれこそ
今以上にいい加減なことがまかり通ってしまうことになる。

税収不足になるというならそれに見合った税を国民によく説明し、国民の理解を得た上で導入するべきだ。
当面不足する分は国と地方が大幅に切り詰めてやっていくのが正しいやり方だ。

【民主党】 「道路財源法案は特定財源を１０年間延長しようとしており、むちゃくちゃだ」、小沢代表が撤回か修正必要との考え示す
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1208728116/

>>312
今、見たら同じものが２つ貼っていた。
本当は下にあるものを貼ろうと思っていた。


http://sustainability.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_1a95.html

届かぬ地方の声に不満　一般財源化アンケート

　福田康夫首相が表明した２００９年度からの道路特定財源の全額一般財源化方針で、自民党の都道府県連に地方の道路整備の
停滞、縮小につながるのではないかとの懸念が広がっている実態が共同通信のアンケートで浮き彫りになった。
　一般財源化方針への賛否を問う質問に「賛成」と答えたのは青森など１２県連。岩手、宮城など２０都府県連が「やむを得ない」、
６道県が「どちらかといえば反対」、秋田、山形、福島を含む９県が「反対」だった。
　反対を明言した愛媛県連の篠原実幹事長は「地方の道路財源を確保するシステムがあるなら構わないが、うわべだけで本質的議論
がない。国会議員は自民党から共産党までみな反省すべきだ」と、国会に地方の声が十分反映されていない現状に強い不満を示した。
　このほか「道路特定財源は目的税だから一般財源化は税の趣旨にそぐわない」（秋田）、「一般財源化は地方の社会資本整備を何ら
担保しない」（福島）が反対意見の代表格。長野県連の石田治一郎幹事長は「一般財源化後の地方への配分基準が明確ではなく、地域
間格差が広がる恐れがある」と指摘した。
　賛成と答えた県連でも、群馬、埼玉、山梨、佐賀は「首相が決めたことだから」と消極的な理由を挙げ、千葉、三重、山口は「必要な
道路を造るための財源確保が前提条件」と注文を付けた。
　参院の主導権を握る民主党が一般財源化を主張していることから「民主党との協議もある」（茨城）、「ねじれ国会を考えればやむを
得ない」（愛知）、「参院の意思を無視できない」（奈良）と、厳しい国会情勢に配慮した「やむを得ない」論も目立った。
　積極的に賛成する考えを表明したのは青森県連の山内和夫幹事長ら。山内氏はマッサージチェア購入など道路特定財源からの不適切な
支出を念頭に「無駄遣いの排除につながる。一般財源化しても道路予算に使えなくなるわけではない」と理解を示した。「やむを得ない」
とした内田茂都連幹事長も「小泉、安倍両政権で一般財源化を掲げたのに、進めてこなかったのが変だ」と強調した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080421t71023.htm

地方の声・・・。

民主、２８日に問責結論　与党再議決断念の見方も

　民主党の小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長ら幹部が２１日、党本部で協議し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制
改正法案を与党が衆院で再議決した場合の福田康夫首相に対する問責決議案提出について、２７日の衆院山口２区補選後の
２８日に結論を出す方針を確認した。
　民主党執行部内には「早く提出方針を決めるべきだ」との主戦論もあったが、補選で自民党公認候補が敗北した場合は政府、
与党が再議決を断念する可能性も残っているとして出方を見守ることにした。補選で民主党公認候補がやや先行している選挙
情勢も背景にあるとみられる。
　与党が３０日に再議決する場合は、それに先立ち２８日の衆院議院運営委員会で方針を表明するとみられ、民主党はその表明を
受けてから執行部が対応方針を協議する方向。それまでに衆参両院の民主党所属議員の意見集約を図る。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042101000803.html

【大阪】橋下知事「リストラ経営者の知恵借りたい」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208752388/

【ガソリン税】｢石油の値段下げるのが一番。暫定税率やめて一般財源化しても、各省庁がいつものように無駄遣いするだけ｣…大前研一氏
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208078596/

税制法案３０日に再議決　首相と伊吹氏らが確認

　福田康夫首相は２２日午後、自民党の伊吹文明幹事長、町村信孝官房長官と官邸で会談し、揮発油税の暫定税率維持などを
盛り込んだ税制改正法案を今月３０日に衆院で再議決して成立させる方針を確認した。
　同時に、道路特定財源を２００９年度から一般財源化することなどを柱とした「政府与党決定」を堅持することで一致。再議決を
機に、この実現に取り組む首相の決意を記者会見などで明らかにすることを決めた。
　これに関し町村氏は２２日夕の記者会見で「（衆院山口２区補選の）選挙結果にかかわらず、必要なことはやっていく」と強調した。
　会談では、伊吹氏が「財源不足を埋めるための赤字国債発行は避けるべきだ。再議決と首相の方針は何ら矛盾しない」と強調。首相は
できるだけ国民に分かりやすく説明する必要があるとの考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042201000491.html

一般財源化は邪道だろ。
道路に使わないのなら一旦廃止すべきだ。
その上で福祉とか教育に金が必要なら新税を創設すべきだ。

>>337
その通り !!

一般財源化の閣議決定を　与党議連、一部は造反示唆

　与党の中堅、若手でつくる議員連盟「福田提案を支持し一般財源化を実現する会」が２２日、総会を開いた。出席者からは、
道路特定財源を２００９年度から一般財源化するとした「政府与党決定」を閣議で正式決定するよう求める意見が続出した。
　総会では、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案への対応を協議した。出席者らは、同改正案と政府与党
決定の矛盾を指摘。一部からは「一般財源化などが正式決定されない場合には特例法改正案の衆院での再議決には賛成できない」との
声も上がり、引き続き協議していくことになった。
　また、議連の中心メンバーが特例法改正案に関し（１）再議決を容認する代わりに、一般財源化の具体的な手続きなどを定めたプログラム
法案を提出（２）再議決をせず、道路整備をめぐる自治体の混乱を回避するため、地方への交付金制度などを盛り込んだ新法を制定−の２案
を提言した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042201000602.html

民主、首相問責先送り　審議拒否批判恐れ　道路財源維持法案　再可決後に照準

　民主党が福田首相の問責決議案の参院への提出を、道路整備費財源特例法改正案の再可決が可能になる五月十二日以降に先送り
する公算が大きくなった。　
　民主党は当初、与党が租税特別措置法改正案を三十日に衆院で再可決した直後、問責決議案を提出する構えだった。
　しかし、菅直人代表代行は二十四日の記者会見で「問責がいい悪いというより、衆院解散・総選挙に最も有効につなげていける戦略、
戦術はどうあるべきかを検討すべきだ」と述べ、問責決議案の早期提出にはこだわらない考えを示した。
　首相が問責決議を無視すれば、これを突きつけた民主党としては、首相が出席する国会審議に応じるわけにはいかない。だが、党内
の中堅・若手を中心に、六月十五日の会期末まで一カ月半にわたって審議拒否を続けて、批判を浴びる展開は避けたい、という気持ち
がある。
　党内には「首相が問責を無視しても審議すればいい」（衆院若手）との声もあるが、執行部は「問責はそんなに軽いものではない。やる時は
それだけの決断をしないといけない」（輿石東参院議員会長）とたしなめる。
　このため、首相問責は当面先送りすべきだとの声が支配的に。かわって、道路特定財源制度を十年間維持する道路整備費財源特例法改正案は
「（二〇〇九年度からの）一般財源化という首相の公約と矛盾する」（前原誠司副代表）ことから、与党がこれを再可決したタイミングで
問責決議案を提出した方がいいという意見が強まった。
　ただ、この戦術でも、会期末まで約一カ月、国会を空転させることに変わりはない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008042502006399.html

日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は２１日、政府、
与党が揮発油税や自動車取得税などの暫定税率を復活させ、
道路特定財源を一般財源化する方針であることに対し
「自動車ユーザーにとっての税負担の公平性の観点から、
疑問を感じざるを得ない」と述べ、反対する考えを示した。

　張会長は「本来国民が公平に分担すべき一般財源について、
自動車ユーザーだけになぜ過重な負担を強いるのか」と強調。
「一家で車を複数持たざるを得ない地方の人が、より重い税負担を負わざるを得なくなり、
地域格差を助長するのではないか」と反対理由を説明した。

>>341

正論 !!

>>176
【道路国会】 山口県の二井知事が国会を痛烈批判　「一般財源化されても、ほとんど道路整備に充てなければ」と一般財源化に賛意
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1207792914/

暫定税率も一般財源化もただの目くらましに過ぎない。

もうそんな目くらましが通用する時代ではない！！

山口補選で勝てば租特法改正案再可決に反対する世論の勝利＝民主幹事長

　［東京　２５日　ロイター］　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日の定例会見で、２７日投開票の衆院山口２区補欠選挙について
「結果が国政に与える影響は極めて大きい」との認識をあらためて示し、選挙結果にかかわらず租税特別措置法改正案の衆院再可決
を目指す政府・与党の動きを批判した。
　鳩山幹事長は、民主党候補が当選した場合は「税制関連法案の中のガソリン税など暫定税率を復活させるなという声が勝利した部分
もある。決して再議決などするべきではないという世論が勝ったと考えるべき」と指摘。その上で「（再可決の）暴挙に打って出るとき
には、厳しく問うていかなければならないことは言うまでもない。その一つの手段として（福田康夫首相の）問責（決議案）を提出する
ことも当然視野には入れなければならない」と語った。ただ「出すか出さないかは大変高度な判断が必要」とも付け加えた。
　山口補選は福田内閣発足後初の国政選挙。２９日以降にはガソリン税にかかる暫定税率を与党が衆院で再議決し復活させる環境が整うこと
から、与野党とも、今後の福田内閣の政権運営を左右する選挙と位置づけ総力戦で臨んできた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31525620080425

【行政】国交省職員の借上マンションの家賃、道路特定財源から1億3千万円…職員負担はたったの１万１千円。適法だからご理解を。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209119197/l50

暫定税率失効分の赤字国債発行、現段階で具体的に言えない＝津田財務次官

［東京　２４日　ロイター］　津田広喜財務次官は２４日の定例会見で、揮発油税などの暫定税率の期限切れに伴う税収不足を
穴埋めするために赤字国債を発行する可能性について「今の段階で具体的に申し上げることは難しい。地方だけでなく、国の財政も
大変に悪い。今後どうするかは、これからの議論になる」と明言を避けた。
　政府・与党は、暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を３０日にも衆院で再可決する方向だが、津田次官は減収額の見通し
について「失効期間、需要と供給の動向で違ってくる」とし、「失効によって日々、財源を失っており、一日も早い法案成立で税収
減少が少しでも小さくなることを希望したい」と語った。
　また、暫定税率の失効に伴い、ガソリンスタンドが暫定税率が課されている在庫品を自己負担で値下げして販売したケースについて、
戻し税の適用を求める声が出ていることについては「法律の手当てがいる。税務上の様々な課題があり、慎重な検討が必要だ」との考え
を示した。
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK010186720080424

野党は、ここで赤字国債なんて全く話にならない。
今こそ国と地方は財政を切り詰めて行くべき時だと
国民に声を大にして訴えるべき時なのである。

言うべきことはきちんと言って整合性をとっていかないと
自己矛盾に陥ってしまうぞ。

未来にツケを先送らないという視点は今、もっとも大事な
ことだと思うのだけど。

民主党小沢一郎が主張

消費税は10%に上げるべきと主張

http://mobile.seisyun.net/cgi/agate/news22/newsplus/1184060456/a

福田政権に初の審判　山口２区補選、２７日投票

　自民、民主両党の一騎打ちとなった衆院山口２区補欠選挙は２７日投票、即日開票される。揮発油税の暫定税率復活や、後期
高齢者医療制度（長寿医療制度）などが争点で、福田康夫首相に対する初の国民の審判が下される。
　両党とも次期衆院選をにらみ、後半国会の主導権をかけた戦いと位置付け「総力戦」を展開。選挙戦最終日の２６日も、党幹部が
応援に入り、大票田の岩国市を中心に街頭演説などを繰り広げた。
　有権者の関心は高まっており、山口県選管によると２５日までの期日前投票は約２万９０００票。「郵政選挙」となった２００５年
の前回衆院選を既に約９０００票上回っている。
　立候補しているのは自民党の新人で公明党推薦の元内閣審議官山本繁太郎氏（５９）と、民主党前職で社民党推薦の平岡秀夫氏（５４）。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042601000570.html

首相、サミット前改造否定　問責対応は政治情勢次第

　【モスクワ２６日共同】福田康夫首相は２６日午後（日本時間同日夕）、モスクワ市内で同行記者団と懇談し、７月の主要国
首脳会議（北海道洞爺湖サミット）前の内閣改造の可能性について「ない」と否定した。
　参院で首相の問責決議案が可決された場合の対応に関しては「その時の判断だ。そもそも参院の問責がどういう性格のものか
分からない。その時の政治情勢によって意味も、どういう受け止めをするかも決まる」と述べた。
　民主党の小沢一郎代表らが早期の衆院解散・総選挙を求めていることには「民主党の一致した声なのか。いろんな声があると聞く。
自民党、世論にもいろんな声がある」と述べ、世論の動向を見極めながら、慎重に判断する考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042601000699.html

山口２区補選の投票始まる　福田政権初の国政選挙

　福田政権発足後、初の国政選挙で、自民、民主両党の一騎打ちとなった衆院山口２区補欠選挙は２７日午前、２８７カ所の
投票所で投票が始まった。一部を除いて午後８時に締め切られ即日開票、深夜に大勢判明の見通し。
　政府、与党が３０日に衆院で再議決する構えの揮発油税の暫定税率復活や、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などに国民の
判断が示される。
　立候補しているのは自民党の新人で公明党推薦の元内閣審議官山本繁太郎氏（５９）と、民主党前職で社民党推薦の平岡秀夫氏（５４）。
　今回の補選は、選挙区に含まれる岩国市の市長選に、山口２区選出だった福田良彦市長が衆院議員を辞職して出馬したのに伴って実施。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042790081722.html

どっちが勝っても負けても日本の政治は先送り。
それをさせているのは日本の有権者たちなのである！！

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない公務員も同罪

平岡当確キタコレ

民主・平岡氏が当選確実　衆院山口２区補選　20時02分
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1209294643/

>>176
民意は暫定是率廃止、もう道路はいらない。
さらに一般財源化などやめてさらなるガソリン、重量税など
下げろという声である。

こういう民意に国も地方を耳を傾けて行くべきだ。

>>355
「国も地方も」だった。

減った分の税収分を赤字国債で補填なんてもってのほかだ。
減った分は削っていかないとツケの先送りになるだけだ。

キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!!

>>355
復活しないで1年ぐらいして地方交付税が減収した分のダメージが出てくると
突然寝返るんだろうな、車乗らない連中には関係ないことだし。

>>358
有権者はそれも甘んじて受けないとツケの先送りに加担していることになる。
新しい政治の流れをつくろうと思うなら有権者も変わらないと結局は
政権担当が自民党であろうが民主党であろうが何も変わらないということに
なってしまう。

無駄遣いをやめろ　


貴様等は小学生低学年レベルか

暫定税率「反対」が６５％　衆院山口２区補選の出口調査

　２７日の衆院山口２区補選で共同通信社が実施した出口調査によると、争点となったガソリン税の暫定税率復活に「反対」が
６５・８％だったのに対し、「賛成」は３４・２％にとどまった。ダブルスコアに近い結果は、政府、与党が３０日に予定する
税制改正法案の衆院再可決に有権者の多くが「ノー」を突きつけた格好だ。
　暫定税率廃止を訴える民主党の支持層のうち「反対」は８４・３％に上り、「賛成」の１５・７％を大きく上回った。共産党
支持層の８３・３％、社民党の６２・５％も「反対」だった。
　暫定税率復活を主張する与党側でも、自民党支持層の「賛成」は５３・０％で、「反対」の４７・０％をやや上回った程度。公明党
支持層に至っては「反対」が６１・０％に上った。
　「支持政党なし」と回答した無党派では「反対」が７６・１％、「賛成」は２３・９％だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042701000535.html

「政権の終わりの始まり」　野党、対決姿勢強める

　野党は２７日、衆院山口２区補選での民主党候補勝利を受け、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止などの主張に理解が
得られたと自信を深めた。「自民党政権の終わりの始まりだ」（民主党の山岡賢次国対委員長）として、終盤国会で福田政権への
対決姿勢を一層強める構えだ。
　与党は、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を衆院で再議決する方針だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で
「国民は暫定税率廃止を支持した」と撤回を要求。高齢者医療制度などに触れ「福田康夫首相は大いに反省すべきだ。反省しないので
あれば、一日も早く衆院解散・総選挙か退陣すべきだ」と強調した。
　共産党の市田忠義書記局長は共同通信の取材に「自公政治の悪政に対する国民の審判で、政治不信の表れだ」と与党を批判。社民党の
福島瑞穂党首も「高齢者を痛めつけ、道路利権を死守しようとしている与党に厳しい審判が下った。再議決は暴挙であり、もっと厳しい
批判を受ける」と指摘した。
　国民新党の亀井久興幹事長も「双方の総力戦でこれだけの差がついたのは、自公政権の行き詰まりということだ」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042701000598.html

福田内閣支えると与党　次期衆院選に懸念も

　与党は２７日、福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口２区補選で敗れたことについて「残念だ。敗因の一つには
後期高齢者医療制度がある。結束して福田内閣を支えることが大切だ」（谷垣禎一自民党政調会長）などと、表向きは冷静
に受け止めた。
　ただ「勝てば政局の流れが変わる選挙」（古賀誠自民党選対委員長）と位置付け総力を挙げて取り組んだだけに、関係者
からは「やはり福田康夫首相では総選挙は戦えない。解散、総選挙は遠のいた」「若手議員が浮足立つかもしれない」などと
懸念の声も漏れた。
　敗因に関しては「これまで自民党を支持してくれていた６０代も民主党に投票している。高齢者医療制度が大きかった」
（自民党選対幹部）と分析。一方で公明党幹部は「医療制度やガソリンに対する国民の不安に応える展望が政府、与党で出せ
なかった。今後は改革姿勢をより打ち出すしかない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042701000593.html

「無駄遣いひどい」　暫定税率復活　中部で不支持６割弱

　中日新聞社が２５−２７日、ガゾリン税の暫定税率復活について中部６県の１００人に実施したアンケートで、６割近くが
復活を「支持しない」と答えた。政治がもたらした暮らしの混乱に「振り回された」と批判も強い。

　【復活に反対】
　暫定税率の復活を「支持しない」としたのは５６人で、「支持する」（２１人）を、大きく上回った。
　目立つのは「道路財源の無駄遣いがひどい。再値上げは納得できない」＝愛知県日進市の男性（５９）、「これ以上新しい
道路はいらない」＝長野県松川村の男性（６３）＝など税金の使い道への不信感。
　ガソリン価格は大幅に値下がりしたばかりで「地方は車なしでは行動できない。上昇は懐に大きく影響する」＝福井市の男性
（４７）＝と答えた人もいた。

　【復活支持派など】
　一方、復活を求める意見は「地元はまだまだ道路を整備しなくては。建設関係の従事者も多く、地域全体の景気を考えると財源は
必要だ」＝岐阜県高山市の男性（５８）、「自治体が道路工事の中断を迫られた。当面やむを得ない」＝愛知県豊橋市の男性（４３）＝など。
　復活の是非を「どちらとも言えない」としたのは、２３人。
　「一般財源化し道路以外にも使われるなら、税率が上がるのは仕方ないが…」＝名古屋市昭和区の男性（３５）、「財源は必要だが、
２５円もの上げ幅はどうか」＝三重県大台町の男性（７２）＝といった回答が寄せられた。

　【政治について】
　混乱をもたらした政治には「ガソリン税が政治の道具にされた」＝岐阜県垂井町の男性（６３）、「与野党とも国会の駆け引きばかり。
困るのは国民」＝愛知県刈谷市の女性（２７）＝と批判が相次いだ。
　ねじれ国会について「総選挙で国民の信を問い、しっかりした政権が誕生してほしい」＝岐阜県揖斐川町の男性（５３）＝と混迷打開を
求める声もあった。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008042802007144.html

>>176
生活への影響５０００件超　暫定税率失効で知事会調査

　全国知事会は２８日までに、揮発油税などの暫定税率失効で地方の道路事業予算が滞っているため、通学路の安全確保の
遅れなど住民生活に影響が及んでいる事例が、３４道府県で計約５０９３件に上るとする調査結果をまとめた。
　内訳は、通学路対策１７８１件、防災対策１４７２件、救急医療対策９９１件、渋滞対策７３６件など。
　通学路整備の遅れでは、青森県で６７件の歩道整備に着手できず児童の安全な通学に支障が出ている。広島では来年開校
する中学校がスクールバスを運行させる町道の拡幅事業が遅れているという。
　防災対策では、高知県北川村と馬路村を結ぶ県道の落石・斜面崩壊対策が遅れているほか、大分県日田市では崩壊の恐れが
ある斜面の工事が途中で止まっている。愛知県蒲郡市では緊急医療に欠かせない国道の用地買収ができず、供用時期のめどが
立っていない。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042801000598.html

暫定税率廃止が国民の民意。
地方は民意に基づいて地方行政を見直すべき時期に来ている。

https://www.dpj.or.jp/cgi/formmail/formmail_contact.php
民主党　ご意見箱
自民党+公明党から造反22出れば　否決
【暫定税率復活反対オフ会、参加者募集中】

今日１３時、日比谷公園
http://etc7.2ch.net/test/read.cgi/event/1208905538/

明日１０時、国会正門前
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1209396912/

で、お前ら最底辺の蛆虫2ちょんねらー共は、どこの党がいいんだよw

開発費、想定の２倍近く　高齢者医療制度のシステム

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、新たな保険料徴収などに伴う市町村のシステム開発の一部で、当初の想定を
２倍近く上回る３６６億円もの費用がかかっていたことが２８日、分かった。
　市町村から「国の補助金では足りない」との訴えが相次いだため、厚生労働省は昨年９月、開発費の状況を調査。今年４月に
事実上の財源補てんとして８０億円を追加交付したが、調査結果を含め一連の経緯は公表していない。多額の開発費をかけたにも
かかわらず、保険料の徴収ミスも続出しており、批判が上がりそうだ。
　厚労省は「調査結果は最終的な確認が済んでいない。財源措置については市町村には説明しており、隠す意図はない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042801000875.html

自公党首「一般化」で合意　税制法案３０日に再議決

　福田康夫首相は２８日夜、官邸で記者団に、２００９年度から道路特定財源を一般財源化することを柱にした「政府・与党
決定」に関連して「そういう趣旨の閣議決定はしてもいい。（道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決が可能になる）５月
１２日ごろになる」と明言した。
　これに先立ち、首相は公明党の太田昭宏代表と国会内で会談。政府・与党決定の実現のため協議会を設置し、一般財源化に
必要な法案を年内に策定することで合意した。来年の通常国会に提出し、０８年度内の成立を目指す。
　与党の若手議員でつくる「道路特定財源の一般財源化を実現する会」は２８日、国会内で会合を開催。一部のメンバーは
「一般財源化の担保が必要だ」として道路財源特例法改正案を再可決する際に造反も辞さない構えを示していたが、一般財源化
を閣議決定する首相の方針を評価する意見が大勢を占めた。
　首相と太田氏は会談で、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活を含む租税特別措置法改正案を３０日の衆院本会議で
再可決して成立させることでも合意した。
　政府は再可決後直ちに、ガソリン１リットル当たり２５・１円の暫定税率を５月１日から元に戻す政令を閣議決定。その後、
首相が記者会見して、国民に理解を求める。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042990044116.html

暫定税率と一般財源化は邪道以外のなにものでもない。
日本の政治は民意をもっとしっかりと聞くべきだ。

日本海のエチゼンクラゲはすべて中国の資源だから日本が
横取りするのは許せないんだそうです。

【中国】エチゼンクラゲから高純度バイオエタノールを生成★３
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news7/1207668076/

上海経済研究所の偉健軍所長は、「日本海のエチゼンクラゲは
中国が排出した豊富な栄養をもとに繁殖しており、資源として中国
に帰属すると考えるのが自然」と述べた。日本を念頭に、諸外国が
同様の方法でエチゼンクラゲを資源化することをけん制したものと
みられる。

そもそもガソリン等には暫定税率無しでも既に税金掛かっている。
それで充分。地方の道路が作れないとか言ってる馬鹿がいるけど調査不足。
必要な道路は作れる。
俺は群馬だけど酷いもんだよ、山奥の歩道を豪華なタイル張りにしたり河川敷
を整備するのに花模様のタイルで仕上げたり。。
意味無い箱物やヨーロッパ調の豪華な街灯とか本当に無駄使いしまくってる。
勿論、群馬だけで無くて全国的にこの調子だから堪らない。
この辺全て辞めて人員整理もすれば暫定税率無しでも必要な道路は作れる。
民主党はこういう場所を徹底的に撮影してきて追及すれば良いのに。

【暫定税率復活反対オフ会、参加者募集中】
★自民党＋公明党から造反１７人出れば、否決★

３０日１０時、国会正門前（集合場所：日比谷公園）
http://etc7.2ch.net/test/read.cgi/event/1208905538/

税制法案３０日再可決　みなし否決後、５６年ぶり

　揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法案は３０日午後の衆院本会議で、参院送付後６０日以内に採決されなかったこと
を受け、憲法５９条に基づき「みなし否決」され、与党による３分の２以上の多数による再可決で成立する。ガソリン１リットル
当たり約２５円の暫定税率は、５月１日に復活する。
　参院での与野党逆転を受けた「ねじれ国会」では、参院での否決を受けた１月の新テロ対策特別措置法の再可決に続き２度目。
みなし否決後の衆院再可決は、１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目。
　民主党は、参院への福田康夫首相の問責決議案提出を当面先送りするが、衆院山口２区補欠選挙に勝利した勢いに乗り政府、与党
への攻勢を強める構え。与野党の対立は激しさを増し、政局は緊迫した局面を迎える。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042901000319.html

道路建設反対

暫定税率反対

一般財源化反対

赤字国債発行反対

【暫定税率復活反対オフ会、参加者募集中】
★自民党＋公明党から造反１７人出れば、否決★

３０日１０時、国会正門前（集合場所：日比谷公園）
http://etc7.2ch.net/test/read.cgi/event/1208905538/

何処の党がいいではなくて、変わるきかっけを作らないと。

オジャワのツラ見てたら、口先だけって思えてしまうのよ。

混乱させるだけで、有効な手段が打てない コイツも自公民老害と 同レベル。

これだけ 必死になる自民党……
何か裏が有るんだろうな??
てか 全てが裏物じゃねえか!!
無駄遣い無くせば
済むことだｗｗｗ

自分らの首はしめない
国民の首は??
しめすぎ!!

１　ガソリン税は永久に廃止しろ
２　後期高齢者医療制度も直ちに廃止しろ！
３　年金問題をすぐに解決しろ！

１〜３ができないなら、下野しろ！
国民の声に耳を傾けず、大増税をすすめるとは何事だ！
直ちに解散総選挙をして、自民党が正しいか、国民が正しいか、民意を問え！
大増税、絶対反対！

道路建設反対

暫定税率反対

一般財源化反対

赤字国債発行反対

野党のときの民主党「ガソリン税廃止、政権をとったら廃止する」

与党になった民主党「ガソリン税維持、そのまんま東が正しい」

法改正ができる立場になっても、民主党はガソリン税を廃止しない。
選挙で勝ちたいだけのウソツキだからな。

公益法人と役人の天下り先の傘下企業への補助金、毎年１２兆円を
くれてやってるんだから、これを撤廃すれば全て解決だろ。どこまで
血税に寄生してんだよ。

>>381
民主党が政権を取ったらそんなことを本当にやると思ってるのか。

日本の政治は与野党ともに利権政治なのだから。
だからこそ国民は今こそ声を上げるべき！！


道路建設反対

暫定税率反対

一般財源化反対

赤字国債発行反対

再議決、一般財源化を支持　自民の道路調査会

　自民党道路調査会（山本有二会長）は３０日、揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案の再議決と、道路特定財源を
２００９年度から一般財源化するとした政府、与党決定の支持を確認した。併せて道路整備費の無駄遣い是正や一般財源化後の
ガソリンや自動車への課税の在り方の検討を進める方針を決めた。
　会合には二階俊博総務会長、古賀誠選対委員長ら道路族幹部は欠席した。出席者からは「地方の道路整備は費用対効果だけでは
判断できない」など、道路整備の必要性を訴える声が相次いだ。
　一方、一般財源化について一部議員から「これまではいつの間にか骨抜きにされたが、今回は小骨１本抜かないでほしい」との
意見も出た。
　山本会長は終了後、記者団に「これまでの調査会なら頑迷固陋に一般財源化を阻止するが、政府、与党決定に異論はなかった」と
述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008043001000375.html

野党、再議決反対を確認　鳩山氏「政権に終止符を」

　野党各党は３０日午前、国会内で両院議員総会などを開き、揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法案の衆院再議決に
反対する方針を確認し、与党を強く批判した。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は総会で「政府、与党による暴挙が行われようとしている。国民の立場で福田政権に終止符を
打たなければならない」と強調。輿石東参院議員会長は「衆院再議決は『参院は要らない』との意思表示だ」と指摘した。
　社民党の総会では福島瑞穂党首が「ガソリン値上げで国民生活を困窮させるのは許せない。与党は衆院を解散して民意を問う
べきだ」と衆院解散・総選挙の早期実施を求めた。
　国民新党の綿貫民輔代表は党会合で、再議決について「議会制民主主義に傷をつけ、国会への深い不信感を残すだろう」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008043001000383.html

衆院で暫定税率を再可決　みなし否決５６年ぶり適用

　ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法は３０日午後、衆院本会議で自民、公明両党など出席議員の
３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率は５月１日、１カ月ぶりに復活。
原油価格の高騰もあり、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は５月中に１リットル当たり１６０円を突破する見通し。
民主党など野党は強く反発しており、国会攻防の激化は必至だ。
　みなし否決を経た衆院再可決による成立は、１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目。
参院は、衆院で「みなし否決」された税制改正法案を衆院に返付、衆院本会議で再可決された。民主、社民、国民新各党は欠席。
共産党は出席し反対した。
　福田康夫首相は暫定税率復活を受け、臨時閣議後の閣僚懇談会で、便乗値上げを厳しくチェックするよう指示。
　政府、与党は、道路特定財源を今後１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案も５月１２日に再可決する方針。民主党は首相
問責決議案の参院提出で対抗する構えだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008043001000814.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

衆議院を解散すべきかどうかを国民投票すれば良い。簡単だろ








。

一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

ガソリン値上げ開始　暫定税率復活で

　揮発油税の暫定税率復活を受け、各地のガソリンスタンドは１日から値上げした。１リットル当たりの暫定税率は約２５円で、
元売り大手は卸価格をこの日の出荷分から１リットル３０円前後引き上げ。復活前の仕入れ分は価格を据え置くスタンドもあり
数日間はばらつきが出そうだが、５月中に最高値を更新し、レギュラーで１６０円を突破するとみられる。
　東京都世田谷区の幹線道路「環八通り」沿いのスタンドでは、レギュラーガソリンが前日までの１２４円から１５７円に。
マネジャーの男性（３６）は「税金なので仕方ない。原油価格の高騰も踏まえた値上げをしないとやっていけない」と嘆いた。
苦情や抗議は寄せられておらず混乱はないという。
　給油に訪れたサービス業の男性（３７）は「値段が高いのは仕方ない。めちゃくちゃな政治の方が許せない」と話し、政権の
指導力を疑問視した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050101000046.html

ガソリン値下げ１カ月…早くも１５７円　

　たった一カ月でまた値上がりするガソリン。租税特別措置法改正案が三十日、与党が賛成多数で押し切り再可決。揮発油税の
暫定税率が復活。一リットル百六十円前後に跳ね上がったガソリンスタンドも。「政争の道具にされた」と憤りの声が上がる。
庶民は「納得できない」と不満を口にしながら、安値最終日もスタンドに列をつくった。
　茨城県ひたちなか市の会社員桜井仁さん（３５）は「ゴールデンウイーク期間中に遠出を予定しているので、値上げは痛い。
税金が道路整備に使われるのではなく、マッサージ機を買ったり、いいかげんな使われ方をしている限り、値上げは納得でき
ない」と不満そう。
　「（国が決めた）税金なので仕方がないのでは」と千葉市の会社員滑川恵美さん（３６）。「ただし、本当に必要な道路を
造るなど、正しく有効に使ってもらうのが条件。必要ない建物などに使われるのは納得できない」と訴える。
　この日、ガソリンスタンドで給油した埼玉県入間市の主婦緒嶋美姫さん（４０）は「今のうちにと思って満タンで入れました。
子どもが小さいので買い物は車で行くことが多かったけど、これからは自転車を使って節約するつもり。いろいろな生活必需品
も値上げして家計に響く」と苦笑いした。
　神奈川県藤沢市の会社員堀口仁美さん（６０）は「上がったり下がったり。国会が国民を向いてない」とあきれた様子。「野党は
税率を上げない代わりにどこから財源を持ってくるのか、詳しい説明をしていない。与党は本当に必要な道路建設に税収を充てる
のかをはっきりさせてほしい」と話した。
　「年末よりも忙しい」。東京都立川市のガソリンスタンドの男性店長（４０）は三十日、列をつくる車の対応に追われた。
　一日から二十八円値上げする。「税率分だけでなく、原油の値上がり分も加える。お客に理解してもらうことは難しい。政治の
道具に使われている」と憤る。ガソリンタンクは底をつきそうだが、一日のタンクローリーの到着時間が分からない。一日に売る分
を残すために、系列店では通常より早く店を閉めたところもあった。
　「何のための一カ月だったのか。暫定税率が続いていたほうが、混乱は少なかった」。東京都大田区のスタンドの男性担当者（４２）は
ぼやく。二十九日は通常の約一・五倍の車が押し寄せ、三十日も駆け込み給油が続いた。値下げ後価格の在庫がなくなる二日ごろに
値上げに踏み切る予定だ。「原油高の影響で値下げ前より十円ほど高くなる。このギャップを、消費者は疑問に思うだろう」と不安がる。
　五月一日午前零時すぎに電光掲示板の価格を値上げしたスタンドも。都内の国道４号沿いのスタンドの男性店長（２８）は、しばらく
値上げはしないが「一カ月の間に値下げ競争が起きて、常連客がより安い店へと流れた。スタンドは政治に惑わされた被害者だ」と憤った。

■庶民の苦しみ分かってない
　経済ジャーナリストの荻原博子さんの話　定率減税がなくなり、社会保険料の負担も上がっているのに、給料は上がらない。物価も二割
ぐらい上がっている中、自民党は弱い庶民をしめ上げるようなガソリンの値上げをなぜ、やるのか。経済が疲弊している地方はさらに打撃
だ。公共交通機関が整備されていない地方は車でなければ移動できず、ガソリンは生活必需品。運転手付きの車に乗っている首相に庶民の
台所事情は分からない。

■環境考えればやむを得ない
　林宏昭関西大教授（財政学）の話　暫定税率の失効は消費者にガソリンの大量消費を促すことになりかねず、環境問題重視の流れに逆行
する。社会的資本としての自動車が環境に与える負荷を考えれば、暫定税率の復活はやむを得ない。一般財源化した場合、問題はどう使うか
で、福祉を含め競合するほかの分野と比較して道路が本当に必要なら建設すればいい。しかし今までのように短期的に地方が潤ったとしても
意味がなく、道路に使うにしても、農業や企業の誘致など地域の産業育成につながるものにしなければならない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050190070553.html

滞納３割増の２５００億円　税外収入の回収強化へ

　都道府県の歳入のうち、公営住宅家賃や中小企業融資の返済金など、地方税以外の「税外収入」の滞納累積額が２００６年度
決算（企業会計除く）で計２５１９億円に上り、０２年度決算（１９３８億円）比で３０％増加したことが１日、共同通信社の
調査で分かった。
　景気低迷による生活難が背景にあるとみられるが、地方税はクレジットカードでの納税を可能にするなどした結果、０２年度比で
滞納額が２５％減と改善。税外収入は滞納対策の遅れが指摘されており、山形、千葉、宮城が昨年１２月から今年３月にかけて対策
本部を設置するなど、回収強化の動きが広がっている。
　歳入の約１割を占める税外収入は、公営住宅家賃や公立学校授業料など数十種類あり、ほとんどの都道府県は所管課ごとに回収を
実施。専門徴収職員のいる地方税と比べ、人員が手薄なため、いったん滞納が発生すると回収しにくい。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050101000694.html

２・７兆円の事業配分決定　税制改正法成立で国交省

　税制改正法の再可決、成立を受けて国土交通省は１日、２００８年度予算の公共事業費のうち、道路特定財源の暫定税率失効
で配分決定を凍結していた４兆２２３億円（地方負担分などを含めた総事業費）の６６％に当たる計２兆６５７１億円の事業を
発表した。
　追加分の内訳は、国直轄事業が１兆４７４２億円、補助事業１兆１８２９億円。うち２兆３６８５億円が一般道路事業で、残りは
道路特定財源を使った河川改修、市町村向けの「まちづくり交付金」など。
　暫定税率が１カ月間失効したことで国の道路財源は約１２００億円の減収が見込まれるが、国直轄の一般道路事業９００億円を
コスト削減や工期の延長により圧縮し、残りの３００億円分は、揮発油税の４分の１を充てる「地方道路整備臨時交付金」の減額で
対応する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050101000773.html

４月税収減、事業見合わせなどで対応　道路予算で国交省

　国土交通省は１日、ガソリン税などの暫定税率切れによって４月の国税収入が不足したことへの対応策を発表した。１２００億円
と見込まれる不足額のうち、９００億円は国直轄事業の一部見合わせやコスト削減で穴埋めする。残る３００億円は、揮発油税の
４分の１が回る地方道路整備臨時交付金の減額で対応する。
　国交省は、０８年度予算の一般道路事業費のうち執行を保留していた予算の使い道も公表した。年度初めに国道建設や地方への
補助金の配分の大半を決めるのが通例だが、今年度は約４兆円の事業費のうち約５千億円分しか決めていなかった。
　１日に使い道を公表した予算は２兆３６８５億円分。補助金の対象となる地方道路整備は、当初予定していたものをすべて盛り
込んだ。
　使い道が決まらなかったのは地方道路整備臨時交付金の対象事業。この交付金は、政府・与党が１２日以降に衆院で再可決して成立
させる見通しの道路整備財源特例法改正案に制度の継続が盛り込まれている。国交省は同法案の成立後、すみやかに交付金の配布先
を決める考えだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010220.html

なんだかなあ・・・。


道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

>>176
「心配、迷惑掛けた」　福田首相、知事会長らに

　福田康夫首相は１日、官邸を訪れた麻生渡全国知事会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と面会し、道路特定財源の
暫定税率をめぐる国会の混乱について「（地方に）心配、迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。
　麻生会長によると、６団体側は暫定税率が１カ月失効したことで生じた税収不足対策として「（地方の借金となる）減収
補てん債ではなく、『真水』で手当てしてほしい」と要請。福田首相は「真水だな」と応じ、実質的に国が負担する意向を
伝えた。
　麻生会長らは、福田首相のほか、町村信孝官房長官にも面会、地方の減収対策などを要請した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050101000393.html

せっかく民主党がくれたチャンスなのに地方は生かそうとしなかった。
地方財政悪化の道をさらに邁進するつもりなのだろう。

今回のところ、一番儲かったのは、便乗値上げした、スタンドだな。
不況にも強い石油業界！

麻生も共犯か

【自動車】ガソリン170円超えても｢車持つ｣は47％・200円超だと14％に…ガリバー調査 [08/05/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209652549/

車を持たないというのもこれからの日本社会の
ライフスタイルなのかもしれない。
暫定税率が１０年先延ばしにされたからねえ。

なんで道路特定財源が一般財源化なの？意味わからん。

首相問責決議案「再可決直後」は見送りか

　民主党内で２日、福田康夫首相に対する問責決議案の提出時期について、１３日に想定される道路整備費財源特例法改正案
の衆院再可決直後は見送るべきだとの意見が強まった。共同通信社の世論調査で内閣支持率が２０％を割り込んだ状況を踏まえ、
国会審議を通じて後期高齢者医療制度（長寿医療制度）問題などを徹底追及する方が効果的との判断からだ。
　次のタイミングは、２度目の年金からの保険料天引きが実施される６月中旬の会期末が有力視されるが、早期提出を求める声
もあり、７日に小沢一郎代表らが協議する。
　鳩山由紀夫幹事長が１日のＣＳ放送番組で再可決直後の提出に慎重な考えを示したのに続き、山岡賢次国対委員長も２日の那覇
市での会見で「問責は後期高齢者医療制度の問題などすべてを洗い出してから考えたい」と表明。菅直人代表代行も共同通信の
取材に「国会審議が止まった時に民主党への追い風がどうなるのかを見定めて、戦略戦術を考えなければならない」と述べた。
　一方、平田健二参院幹事長は記者団に「与党がもう１度再議決すれば、支持率はさらに下がる。福田内閣を終わらせろという国民
の意思であり、提出の機運が高まるかもしれない」と指摘した。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080502-355239.html

首相問責、国会最終盤含め検討＝民主・山岡氏「高齢者医療も追及」

　民主党の山岡賢次国対委員長は２日、那覇市内で記者会見し、与党が道路整備費財源特例法改正案を再可決した場合に、
福田康夫首相の問責決議案を参院に提出する可能性について「そのこと自体も問責に値するが、さらに後期高齢者医療制度
（長寿医療制度）の問題もある。一つの問題のみならず、すべてを洗い出してから改めて考えたい」と述べた。
　後期高齢者医療制度をめぐる政府・与党追及を優先するため、問責決議案は６月１５日の国会会期末ぎりぎりの提出も含め、
検討していく考えを示した発言だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008050200900

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない公務員も同罪

特例法案再可決で攻防＝民主は問責検討−連休明け国会

　大型連休明けの終盤国会は、道路特定財源を２００８年度から１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案をめぐって、
与野党が再び攻防を展開する。与党は１３日に衆院で再可決し、成立させる方針。これに対し民主党は、改正租税特別措置法
再可決の際は見送った福田康夫首相問責決議案の提出も含め徹底抗戦する構えで、政局が緊迫化する事態も想定される。
　同改正案は１１日に参院送付から６０日が経過、翌１２日から憲法５９条の「みなし否決」規定による再可決が可能となる。
与党は衆院本会議の定例日である１３日に再可決する方針。民主党は本会議で自民党議員の造反に期待しているが、同党執行部
は引き締めを強化している。
　再可決を受けて民主党が首相問責案を提出した場合、政府・与党は「黙殺」する考えで、福田内閣信任決議案を衆院に提出・
可決する対抗策も検討している。民主党にとっては、首相を衆院解散にも総辞職にも追い込めないまま審議拒否を続けざるを
得ない展開も予想される。このため、同党は首相問責を６月１５日の会期末近くまで温存し、道路特定財源や年金・後期高齢者
医療などの問題で追及を続ける戦略も描く。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008050400063

【政治】道路族議員、一般財源化に向け綱引き…　山本議員「きちんと道路が作られるなら一般財源化してもいい。」[4/30]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209560860/

自民党だけではなく民主党議員の中にも時代錯誤の考えを持つ奴が
けっこういたりするのが日本の政治の現状だ。


道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

>>402
全くその通りです。マスコミは調子良すぎです。自民党を非難するのはなるべくさけてるし。

一般財源化したら無駄遣いが増えるだけ。道路限定の方がまし。

>>29
>「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問
>題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」

CCCDのときにも同じ台詞を聞いたな

民主・鳩山幹事長　問責提出は「６月中旬が１つのタイミング」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は５日、長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテルで記者団に対し、福田康夫首相に対する問責決議案
の提出時期について「後期高齢者医療制度問題について徹底的に審議を尽くすのが望ましいという考えが強くなっている。１２〜１３日
にすぐに出すかどうかということになれば慎重論があって当然だ」と述べた。
　そのうえで、後期高齢者医療制度で６月１３日に年金から保険料が再び天引きされることから、「その時期が（問責決議案提出の）１つ
のチャンスであることは間違いない。国民の皆さんが一番関心を持たれているからだ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080505/stt0805051640000-n1.htm

特例法案めぐり与野党の攻防本格化

　国会は大型連休明けの７日から、道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案を
めぐる与野党攻防が本格化する。政府、与党は同法案を１３日の衆院本会議で再議決により成立させる方針だが、民主党は
福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出もちらつかせながら対抗する構えだ。
　特例法改正案は３月１３日に衆院を通過し、現在は参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で審議中。参院の議会
運営の主導権を握る民主党は徹底審議を求め当面採決には応じない考えで、憲法の規定により参院送付後６０日が経過する
今月１２日以降に衆院での再議決が可能になる。
　与党は、特例法改正案が成立しなければ地方自治体向けの地方道路整備臨時交付金（約７０００億円）支給に影響が出ると
して、１３日に「みなし否決」した上で衆院再議決する方針。政府はこれに合わせ、道路特定財源の０９年度からの一般財源化
を閣議決定する構えだ。
　民主党は、税制改正法に続く衆院再議決に反発を強める一方、首相問責決議案提出には慎重論もあり、７日に小沢一郎代表ら
が協議する。連休明けからは衆参予算委員会などで首相出席の集中審議を要求。特例法改正案と、０９年度から一般財源化すると
の首相方針が「矛盾する」と追及するほか、年金や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）でも攻勢を強める。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080505-356343.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

「再可決直後」は見送り　首相問責、月末に判断

　民主党の小沢一郎代表ら幹部は７日、党本部で協議し、福田康夫首相に対する問責決議案の提出時期について、１３日に
想定される道路整備費財源特例法改正法案の衆院再可決直後は見送る方針を決めた。
　幹部の１人は、参院に提出する予定の後期高齢者医療制度廃止法案が２６日の週にまとまるとの見通しを示した上で「その時
点で、あらためて検討する」と述べた。
　内閣支持率が２０％を割り込むなど、既に「国民が事実上の問責を出している」（山岡賢次国対委員長）状態になっていると
して、国会審議を通じて道路特定財源問題や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）問題、年金問題を追及する方が、国民の期待
に応えると判断した。
　党内には「会期末に形式的に出すくらいなら、温存する方がいい」（国対幹部）として、今国会提出見送り論もある。
　これに先立ち民主、共産、社民、国民新各党の国対委員長が国会内で会談し、新医療制度の廃止法案を共同提出する考えで
一致した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050701001005.html

道路財源法案、参院否決へ　民主が採決方針に転換

　自民、民主両党は７日の参院国対委員長会談で、道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法
改正案について、９日に参院財政金融委員会、１２日に参院本会議でそれぞれ採決する日程で合意した。いずれも民主党などの
反対多数で否決される見通し。財政金融委での採決に先立ち、国土交通委員会との連合審査会で、福田康夫首相が出席した質疑
を行う。
　採決日程が固まったことで、参院送付後６０日が経過した場合の憲法の「みなし否決」規定は適用されない。ただ、与党は同じ
憲法規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決し成立させる方針だ。
　参院で主導権を握る民主党は道路財源法案の徹底審議を求め当面、採決には応じない構えだったが、福田首相出席による質疑で、
政府を追及した方が得策と判断、方針転換した。
　一方、政府は道路財源を０９年度から一般財源化するとの「政府与党決定」に基づき、衆院再議決に合わせて一般財源化を閣議
決定することで、野党の批判をかわし、国民の理解を得たい考え。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050701001010.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

【政治】 参院民主党内に「参議院のあり方に関する勉強会」が発足　参院の存在意義や役割を議論
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1210198467/

民主提案の農業者戸別補償法案、衆院で否決

　農家の経営安定や自給率向上を目的に、民主党が提案した「農業者戸別所得補償法案」が８日、衆院農林水産委員会で、与党の
反対多数で否決された。昨年夏の参院選で与野党の勢力が逆転後、民主党が参院に提出し、可決した法案が衆院で採決されたのは
初めて。
　この法案は、コメや麦、大豆など主要農産物の販売価格が生産費を下回った場合、差額を農家に直接支払う内容。民主党が参院選
のマニフェストで掲げた主要政策の一つ。昨年秋の臨時国会で参院に提出し、同１１月に野党の賛成多数で可決。衆院では継続審議
になっていた。
　民主党は財源を１兆円と試算。農水省予算の組み替えや税金の無駄遣いの見直しで対応できると説明してきたが、与党は「ばらまき政策」
「財源の算出根拠がわからない」などと批判していた。

http://www.asahi.com/politics/update/0508/TKY200805080040.html

「一般化」１３日に閣議決定　道路特定財源で政府

　町村信孝官房長官は８日午後の記者会見で、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化方針を１３日午前に
閣議決定することを明らかにした。政府、与党は９日に閣議決定する方向で調整していたが、１３日に道路整備費
財源特例法改正案を衆院で再可決する直前のタイミングが妥当と判断した。
　町村氏は閣議決定の内容に関し、一般財源化方針や「必要と判断される道路は着実に整備」することを盛り込んだ
４月の政府、与党決定がベースになると説明した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050890182321.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

道路特例法案、参院で12日採決へ

　自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国会対策委員長は7日夜、国会内で会談し、道路特定財源を2008年度以降も10年間
維持する道路整備費財源特例法改正案を12日の参院本会議で採決する日程で合意した。改正案は民主党など野党の反対で否決
され、13日に衆院で再可決、成立する見通しだ。憲法59条で定める参院送付60日後の「みなし否決」は回避される。
　両党は9日に参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で福田康夫首相も出席して道路財源問題の集中審議を実施した後、
財政金融委で採決する日程で一致した。
　民主党は「審議が尽くされていない」と主張してきたが、7日夕の幹部会では09年度から全額一般財源化する首相の新方針と
改正案の整合性を追及するため、集中審議が担保されれば採決に応じる方針に転じた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080508AT3S0702007052008.html

道路特例法案再議決でも機械的な首相問責提出考えず＝民主党代表代行

　［東京　８日　ロイター］　民主党の菅直人代表代行は８日の定例会見で、ガソリン税などの税収を１０年間道路整備に
充てることを定めた道路整備財源特例法改正案が衆院で再議決された場合の対応について、機械的に首相問責決議案を参院
に提出することを考えていないと述べ、否定的な考えを示した。
　政府・与党は同法案が参院で１２日に否決された後、翌１３日には衆院で再議決し可決・成立させる方針を固めている。
　これに対して菅代表代行は、同改正案が福田康夫首相が表明している０９年度からの一般財源化と論理矛盾すると強調。
「めちゃくちゃな行動だと言わざるを得ない」と批判した。
　しかし、再議決された場合の対応について「問責決議案を出すことによって、総理の辞任あるいは衆院解散が実現する
可能性が大きければ、出していくことになるが、何がなんでも解散はしないというかたくなな姿勢が出ている中では、国会
審議を止めて（政府・与党に）迫る戦術が良いのか、国会審議を通して道路に関する矛盾や後期高齢医療制度の問題を取り
上げていくほうが政権を追い込むのにより望ましいのか、戦略・戦術上の選択になる」と述べ、「機械的に再議決が行われ
たから問責になるという対応は考えていない」と慎重な考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31692320080508

えっ、な、なんだってええええ

特定財源「１年限り」明記　改正案矛盾、閣議決定で解消

　政府は８日、道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針を１３日に閣議決定するにあたり、特定財源を０８年度
から１０年間維持することなどを盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案について、適用を０８年度の１年限りとする旨を
明記する方針を固めた。
　同改正案に対しては、０９年度から一般財源化する「政府・与党決定」と矛盾するとの指摘が、野党に加え、与党の一部
からも出ていた。
　ただ、同改正案は、０８年度の地方自治体向け地方道路整備臨時交付金（約７千億円）の配分根拠となっており、成立が
遅れれば地方財政に影響が出る。
　このため、政府は早期成立を優先して法案を修正しない代わりに、閣議決定で矛盾の解消を図ることにした。閣議決定は、
与党から造反者が出るのを防ぐため、同改正案が１３日に衆院で再可決される直前に行われる。
　町村信孝官房長官は８日の記者会見で、閣議決定に関し、「基本的には（４月の）政府・与党決定だ。多少文章の整理など
変化はある」と述べた。
　閣議決定には０９年度からの一般財源化方針や同改正案の扱いに加え、政府・与党決定に盛り込まれた（１）ガソリン税などの
暫定税率分の扱いは今年の税制抜本改革時に検討（２）道路整備中期計画の期間を１０年から５年に短縮−することなども明記
される見通しだ。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050990034935.html

えっ、な、なんだってええええ

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

道路財源規定「０９年度から適用せず」…１３日に閣議決定へ

　政府が１３日に閣議決定する「道路特定財源等に関する基本方針」の原案が９日、明らかになった。
　閣議決定は、今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源とする道路整備費財源特例法改正案が１３日に衆院で再可決される前
に行われる。
　閣議決定は、特例法改正案について「道路特定財源制度の規定は２００９年度から適用されないこととなる」と明記し、０９年度
からの一般財源化を明確に打ち出す。
　一般財源化に向けた検討を進めるため、新たに「道路特定財源等に関する関係閣僚会議」を設置することも閣議決定する。
　国からの補助金や委託費への依存度が高い国所管の公益法人について「６月末までに集中点検を実施」することも盛り込み、公益
法人見直しの期限を明記した。
　このほかの閣議決定事項は、４月の政府・与党合意の内容とほぼ同様。
　道路特定財源を今年の税制抜本改革時に廃止する方針や、ガソリン税などの暫定税率が失効していた期間の地方の減収については
「国の責任において適切な財源措置を講じる」との考えを記している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00428.htm

えっ、な、なんだってええええ

道路財源法案を否決　参院委で民主、共産反対

　道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は９日夕の参院財政金融委員会で民主、
共産両党の反対多数で否決された。１２日の参院本会議でも否決される見通しだが、与党は憲法５９条の規定に基づき、
１３日午後の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決、成立させる方針だ。
　参院で否決された法案が衆院再可決により成立するのは、１月の新テロ対策特別措置法以来で３例目。政府は１３日、道路
特定財源制度の０９年度廃止などを明記した基本方針を閣議決定する。
　福田康夫首相は採決に先立つ参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で、自ら打ち出した０９年度からの一般財源化
方針に関し「清水の舞台から飛び降りるような決断をした。これを変えるようなことがあれば、国民の信を失う」と強調した。
民主党の円より子氏への答弁。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050901000446.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

衆参両院議長の役割と権限とは?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000001-rec_r-pol

石油製品価格は六月にはさらに１０円近く上がります。

これで間違いなく日本の物流は崩壊します。
特に５００ｋｍ以上の長距離はどこも運賃を負担できなくなります。

一体自民党はどんな成算があって暫定税率の復活を行ったのでしょうか？
ここまで対決姿勢を打ち出しては
如何なる緩和措置も取ることはできなくなってしまいました。

　もし民主党が一層の石油価格上昇に併せて暫定税率再廃止の法案をちらつかせて
自民党の衆院に手を突っ込んできたらどうなるか？
福田がいくら解散を先延ばしにしても党内に造反が続出して
自民党政権自体が崩壊する可能性は高いと思います。

解散か？造反による瓦解か？

いづれにせよ自民党政権の命脈は尽きようとしているようです。
自民党の議員は早いうちに手を打って民主党の公認を
手に入れるよう努力した方がいいでしょうね。

特例法案「０９年度から適用せず」＝１３日閣議決定で明記−道路財源

　政府は９日、道路特定財源に関して１３日に閣議決定する「基本方針」の内容を固めた。道路特定財源を今後１０年間維持
すると定めた道路整備費財源特例法改正案については、「道路特定財源制度の規定は２００９年度から適用されない」と明記。
福田康夫首相が打ち出し、政府・与党で決定した０９年度からの一般財源化を明確にした。
　与党は１３日午後の衆院本会議で、同改正案を再可決し、成立させる方針。閣議決定により一般財源化の実施を確約すること
で、政府・与党決定と同改正案の内容が矛盾するとの批判をかわす狙いがある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008050900845

参院委　道路財源法案を否決　衆院で１３日再可決

　道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は９日夕の参院財政金融委員会で民主、
共産両党の反対多数で否決された。１２日の参院本会議でも野党の反対多数で否決される見通しだが、与党は憲法五九条の
規定に基づき、１３日午後の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決、成立させる方針だ。
　参院で否決された法案が衆院再可決により成立するのは、１月の新テロ対策特別措置法に続き３例目。政府は１３日、道路
特定財源制度の０９年度廃止などを明記した基本方針を閣議決定する。
　福田康夫首相は採決に先立つ参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で、自ら打ち出した０９年度からの一般財源化
方針に関し「清水の舞台から飛び降りるような決断をした。これを変えるようなことがあれば、国民の信を失う」と強調した。
　民主党は、首相方針と道路財源法案が「矛盾する」と批判し、廃案にするよう要求。首相は、地方自治体向けの「地方道路
整備臨時交付金」（約７０００億円）の根拠法でもあると指摘し「成立しないと交付金が使えず、地方の道路整備ができない」
と理解を求めた。民主党の円より子、公明党の白浜一良両氏への答弁。
　道路財源法案は３月１３日に衆院を通過。民主党は徹底審議を求める構えだったが、「みなし否決」した上で衆院再可決する
与党方針を受けて「参院の存在意義が問われる」（幹部）と採決に応じた。
　参院財政金融委は２５人で構成。野党側は民主党などの会派の１３人（委員長含む）と共産党１人。与党側は自民党９人と
公明党２人。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21429

道路特例法案　参院委で否決

　道路特定財源を二〇〇八年度から十年間維持する道路整備費財源特例法改正案は九日夕の参院財政金融委で、民主、共産両党
の反対多数で否決された。十二日の参院本会議でも否決される見通しで、与党は憲法の規定に基づき、十三日の衆院本会議で
三分の二以上の賛成で再可決し、成立させる。　
　採決に先立ち、参院財政金融、国土交通両委の連合審査会は、福田康夫首相が出席して質疑を行った。
　野党側は、政府・与党が〇九年度からの道路特定財源一般財源化方針を決めていることに矛盾するとして首相を追及。これに対し
首相は、同改正案が〇八年度の自治体向け地方道路整備臨時交付金（約七千億円）の配分根拠になっているとして「地方に大変、迷惑
をかけている。そう簡単に廃案にできない」と理解を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051002010094.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

会期延長、見送りの公算　民主、粛々と法案採決へ

　民主党は１０日、衆院を通過した政府提出法案をめぐる対応について、参院で粛々と審議し採決に応じる方針を固めた。
福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出するとしても、６月１５日の会期末近くとする方向で、今国会の会期延長は
見送られる公算が大きくなった。
　与党側は、問責決議案可決で野党が審議拒否した場合の小幅延長を検討していたが、内閣支持率の急落や衆院解散に追い
込まれるリスクを懸念する反対論も強かった。
　民主党が審議、採決に応じることにしたのは、今月１３日に道路整備費財源特例法改正案が衆院で再議決により成立すれば、
決定的な対決法案がなくなるためだ。「ねじれ国会で法案が成立しない」との批判を避けるため、生活関連の法案を中心に
積極的に成立を図る狙いもある。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051001000591.html

学校図書費、２割“流用”　文科省の自治体調査

　学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円の
うち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていた
ことが１０日、文部科学省の調査で分かった。
　図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、
その９割が財政難などを理由に挙げた。
　予算化が１００％に満たなかった理由に「財政状況の厳しさ」を挙げた自治体などは小学校向けで８９％、中学校向けも８８％に
達した。
　予算化した割合を都道府県別でみると、青森県が最も低く３８％。北海道４３％、島根県４７％、徳島県４９％と続いた。一方、
１３９％の山梨県を筆頭に、東京都、愛知県、鹿児島県の４都県は、国の財政措置の算定を上回る予算を計上していた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051001000563.html


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

ミャンマに100万ドル！！！？？？
軍政に莫大な募金するなら〜道路に使えや

ミャンマに100万ドル！！！？？？
軍政に莫大な無駄募金するなら〜ガソリン代下げろ

募金は１０００万ドルだった
暫定税率必要ないじゃん

「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY200805100146.html

> 2008年05月10日19時52分
>
>　町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、
> 「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、
> いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。
> 温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、
> 暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。


この馬鹿死ねよ。マジで。
自民なんてひきづりおろせ

おいおいガソリン税上げるってさ。

【税制】町村官房長官、ガソリン税値上げの可能性を示唆…温暖化対策　消費抑制のため [08/05/10]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210420935/

１個5000円で転売してます
http://page7.auctions.yahoo.co.jp/jp/show/reviews?aID=g61237500

馬鹿村、何考えてんだ？
屁理屈もいい加減にしろ

【世論調査】 暫定税率復活に「反対」が６５％、「賛成」は３４・２％　衆院山口２区補選の出口調査
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209313133/

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

>>428
図書費流用２割　自治体、財政難理由に

　学校図書館を充実させるため、２００７年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約２００億円の
うち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは７８％にとどまり、２０％超に当たる約４４億円がほかの目的に使われていた
ことが文部科学省の調査で分かった。
　図書購入費を“流用”していたのは、調査した約１８７０の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの８２％に上り、
その９割が財政難などを理由に挙げた。
　文科省は学校の目標冊数「学校図書館図書標準」を定め充実を促してきたが、趣旨が生かされていない実態があらためて明らか
になった。図書購入費は地方交付税のため、最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。
　調査結果によると、０７年度に予算化した約１５６億円の図書購入費の内訳は、小学校向けが約９３億４０００万円、中学校向け
は６２億５０００万円。国の交付額に対する予算化比率は小学校８６％、中学校６９％だった。
　予算化が１００％に満たなかった理由に「財政状況の厳しさ」を挙げた自治体などは小学校向けで８９％、中学校向けも８８％に
達した。「図書標準を達成したため」としたのは小学校６％、中学校７％にすぎなかった。
　予算化した割合を都道府県別でみると、青森県が最も低く３８％。北海道４３％、島根県４７％、徳島県４９％と続いた。一方、
１３９％の山梨県を筆頭に、東京都、愛知県、鹿児島県の４都県は、国の財政措置の算定を上回る予算を計上していた。
　政府は１９９３年、子どもの読書離れを防ぐため「学校図書の１・５倍化」を目標に掲げ、０６年度までに約１５７０億円の財政
措置を実施。０７年度からは３度目となる５カ年計画を立て、達成を目指している。

　【学校図書館図書標準】　公立学校の図書館が保有すべき本の冊数を、学級数などを基準に算出し１９９３年に定めた。子どもが
本に触れる機会を増やすことで読書離れを防ごうと、各学校の蔵書を１・５倍に増やすのを目標にしている。自治体が予算を組んで
本を購入するほか、保護者から購入費の協力を得たり、地域住民らに本の寄贈を求めたりする学校も少なくないが、２００６年度末
の時点で、図書標準を達成したのは小学校で４２％、中学校で３７％にとどまっている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051102010283.html

首相、手綱さばき難しく・道路一般財源化13日閣議決定

　福田康夫首相は道路特定財源の2009年度からの一般財源化を13日に閣議決定し、道路整備費財源特例法改正案の衆院再可決への
理解を求める考えだ。ねじれ国会の逆風に翻弄（ほんろう）された結果、自ら高いハードルを掲げざるを得なくなった首相だが、
今後は「改革の質」が焦点となる。野党は厳しく追及する構えで、首相は綱渡りを迫られている。
　「全く矛盾する」。民主党の円より子氏は9日の参院財政金融委員会などの連合審査会で、09年度から一般財源化するなら特定財源
を10年維持する同改正案を廃案にすべきだと詰め寄った。首相は「廃案は混乱を招き、地方に迷惑をかけるだけ」と突っぱねた。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080511AT3S0901409052008.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

一般財源化は高速道路の借金返済から始めよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080507/155496/

道路は作ります。箱物も作ります。　






官僚様の天下り先を確保する為に、　
今後も作り続けます。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1156755058/429

【政治】新幹線の札幌延伸「一般財源化」利用も模索…町村官房長官
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210515493/

えっ、な、なんだってええええ

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

道路財源法案を１２日午後否決　参院本会議、民主など反対

　国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で、民主、
共産、社民各党などの反対多数で否決される。与党は、憲法５９条の規定に基づき１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数
により再可決して成立させる。
　参院で否決された法案が衆院再可決により成立するのは、１月の新テロ対策特別措置法に続き３例目。
　道路財源法案について民主党などは、福田康夫首相が打ち出した道路財源の０９年度からの一般財源化方針と「矛盾する」と
批判。しかし与党は、地方自治体への交付金の根拠法でもあることから成立させる必要があると判断した。政府は１３日の衆院
再議決前に、道路特定財源制度の０９年度廃止を明記した基本方針を閣議決定して、野党の批判をかわすとともに、国民の理解
を得たい考えだ。
　道路財源法案は、揮発油税と石油ガス税の道路整備への充当期間を１０年間延長する。揮発油税収の４分の１（約７０００億円）を
地方自治体に配る「地方道路整備臨時交付金」制度の維持のほか、道路整備費を上回る余剰分の一般財源化を可能とする規定も
盛り込んでいる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051201000015.html

揮発油税では「暫定税率」などという「法定税率の２倍」の税金を国民にかけている。
「車に乗らない」などと言っている人も、食料品や日用品の価格に輸送コストが含ま
れていることで、高いガソリン税を結局は一部負担しているので無関係ではない。
この「暫定税率」が出来た昔は、道路整備が遅れ砂利道や雨が降ると泥濘となる道が
普通だったし、自家用車などの自動車は「贅沢品」であった時代だった。
ところが、あれから数十年たった今、一般生活道路は整備され、自動車は贅沢品から
生活必需品へと大きく時代は変化した。
物流も、鉄道貨物からトラック輸送に主流が移っており、道路整備を目的にした揮発
油税の税率を２倍にする根拠は薄れている。
ところが、守旧派の道路族は、法定税率を２倍にしたために多く集まる税金を本来の
目的を達成した後も、通行量が極端に少ない不要な高速道路などを作り続けている。
これは「道路整備」を目的とした道路建設ではない。地方の建設業へ仕事を与えるこ
とを目的に、無理矢理に道路建設をしているのである。
道路守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果を
主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な高速道路」が未整備な地域があるのに
もかかわらず、不要な高速道路を先に着工していたり、本来の道路整備とは別の視点
で高速道路建設がなされているのが実態からも明らかだ。
これは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させ優遇する構造だ。
そんな税金寄生構造の維持を目的にした「税収不足議論」など誤魔化しでしかない。
国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や、無駄な地方公務員や
補助金名目で税金投入されている不要な天下り団体などの改善・解体は進んでいない。
「構造改革」のうち一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し、税金に寄生している
部分の構造改革が行なわれていないことが、最近の不公平感の最大の原因である。

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

１００円稼ぐのに経費１８６円　借金膨らむ「赤字道路」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1210558668/

道路特例法改正案、参院本会議で否決…１３日に再可決へ

　道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決された。
　参院での否決を受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる
方針だ。民主党は再可決直後の福田首相問責決議案の参院提出を見送る方針を固めており、ガソリン税など道路特定財源をめぐる
与野党攻防は山を越える。
　改正案は、２００８年度からのガソリン税収を１０年間道路特定財源に充てる規定のほか、地方自治体に６８２５億円の地方道路
整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。
　道路特定財源を０９年度から一般財源化するとした政府・与党決定との矛盾を解消するため、政府は１３日に「道路特定財源制度の
規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定し、世論の理解を求める。

　◆民主２氏が造反◆
　採決結果は、賛成１０８票、反対１２６票だった。自民、公明両党が賛成し、民主、共産、社民各党は反対した。衆院で改正案に賛成
した国民新党は、参院で統一会派を組む民主党に配慮し、本会議を欠席した。
　民主党からは、渡辺秀央、大江康弘の両氏が党の方針に反して賛成票を投じた。木俣佳丈と広中和歌子の両氏は欠席した。
　改正案は３月１３日に衆院を通過したが、税制関連法をめぐる与野党攻防の影響などで、参院での審議入りが４月１６日にずれ込んだ。
　民主党は当初、「審議が尽くされていない」として改正案の採決に応じない構えだったが、党執行部が、今後の国会論戦では後期高齢者
医療制度（長寿医療制度）などで政府を追及する方針に転換し、改正案の採決には応じることにした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080512-OYT1T00353.htm?from=navr

参院が道路特例法案否決　あす衆院再可決

　道路特定財源を二〇〇八年度から十年間維持する道路整備費財源特例法改正案は十二日昼の参院本会議で、民主、共産、社民
各党などの反対多数で否決された。賛成百八、反対百二十六票だった。与党は憲法の規定に基づき、十三日の衆院本会議で三分
の二以上の賛成で再可決し、成立させる。
　採決では、民主党議員のうち渡辺秀央、大江康弘両氏が賛成に回り、木俣佳丈、広中和歌子両氏は欠席。民主党と統一会派を
組む国民新党の四人も欠席した。
　同改正案をめぐっては、野党側が、道路特定財源の〇九年度からの一般財源化を確認した政府・与党決定と矛盾するとして批判。
これに対し、政府・与党は、〇八年度に自治体に交付する地方道路整備臨時交付金約七千億円の根拠法ともなっていることから、
成立しなければ地方財政に支障が出ると主張した。
　政府は十三日の再可決前に、改正案の適用を一年限りとする方針を閣議決定し、あらためて国民の理解を求める。
　民主党は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させた改正租税特別措置法に関して参院審議をできるだけ引き延ばす
戦術を取ったが、今回は参院の反対意思を明確にする狙いで転換し、採決に応じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008051202010700.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

>>428 >>437
教材費も３分の１“流用”　文科省の予算化率調査

　標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が２００６年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置
した約８１３億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは６６％の約５３３億円にとどまり、３分の１が目的外に使われて
いたことが１２日、文部科学省の調査で分かった。
　都道府県レベルで比較すると、国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京、大阪、福岡の３都府県だけで、残りの４４
道府県で“流用”があったことになる。
　交付税をめぐっては、０７年度に学校の図書購入費として交付税措置した約２００億円も、２２％が他目的に流用されていたこと
が文科省調査で既に判明。最終的な使途を各自治体で決められることが背景にあるが、厳しい財政事情の中、自治体によって、教育
環境の整備に向けた姿勢に差があることが、あらためて浮き彫りになった。
　調査によると、都道府県レベルの比較で教材費の予算化率が最高だったのは東京の１６５％。最低は２５％の岩手。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051201000418.html

政府と与党自民党は、老朽化により崩落の危険が指摘されている本州四国連絡橋
に代わる、新本四連絡橋(仮称)の建設のための財源として、ガソリン暫定税率を
20年間延長することを決めた。

同時にガソリン税の暫定税率を引き上げ、リッターあたり150円に引き上げる。
これにより、来月以降レギュラーガソリンの店頭価格の全国平均は、リッター
あたり500円(消費税10%を含む)を超えることが確実となった。

また政府は、国民の不公平感をなくすため、自動車を所有せず、公共機関のみ
を利用する国民に対し、均等割りとして、新たに一律負担を導入する。年金
生活者に対しては、年金からの自動天引きにより、納付手続きの簡素化を
図ったとしている。

野党議員からの、すべての本州四国連絡橋を架け替える必要があるのかとの指摘
に対しては、『必要な道路は造るという政府方針し従う』として、すべてのルート
の架け替えを示唆するにとどめた。

20XX年現在の四国全体の人口は、ピーク時の80%以下に相当する360万人に落ち込ん
でおり、全国的な少子高齢化に加速する増加の見込みはない。

なんてニュースが流れる日は、もうすぐそこ。

道路財源の一般化決定へ　政府、１３日の閣議で

　政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を明記した「道路特定財源に関する基本方針」を
決定する。同財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案が同日午後の衆院本会議で再可決され、成立する前に確固
たる姿勢を示すことで、同法案と福田康夫首相が打ち出した一般財源化方針が「矛盾する」との野党の追及をかわし、国民の
理解を得る狙いがある。
　基本方針は「一般財源化の法改正により、道路整備費財源特例法改正案における道路特定財源制度の規定は０９年度から適用
されないこととなる」として、道路特定財源制度を０８年度限りで廃止することを強調。
　一方、一般財源化後も「必要と判断される道路は着実に整備する」とともに、地方財政に影響を及ぼさない措置を講じることも
明記した。揮発油税などの暫定税率について現行水準を維持することや、新たな課税根拠、道路整備以外の支出の在り方を検討
する関係閣僚会議の正式設置も盛り込んだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051201000668.html

「歳入欠陥は国の責任で」　政令市長会が緊急アピール

　全国１７の政令指定都市による指定都市市長会（会長・松原武久名古屋市長）は１２日、浜松市で会合を開き、揮発油税など
の暫定税率の期限切れで生じた地方の歳入欠陥に対し、国の責任で早急に措置するよう求める緊急アピールを採択した。併せて、
増加し続ける外国人の受け入れ制度の整備を求めるアピールも採択した。
　約１カ月間の暫定税率の失効で生じた自治体の歳入の穴埋め策について「地方債発行などにより地方に負担をかけることは認め
られない」と強調。国から地方への財源措置に際しては、国の事情による減額や先送りをしないよう明記した。
　また、道路特定財源の見直しに当たっては、地方分権の趣旨に沿って地方税財源を強化し、道路の維持管理や整備を地方の裁量
で行う方向での改革を求めた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051201000718.html

えっ、な、なんだってええええ

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

道路財源は０８年度限り　閣議決定、批判回避も

　政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源制度を２００８年度限りとし０９年度からの全額一般財源化を明確にした「道路
特定財源に関する基本方針」を決定する。道路特定財源を０８年度から１０年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案は、
福田康夫首相が表明した０９年度からの一般財源化方針と矛盾するとの批判をかわす狙い。特例法案の衆院再議決直前に決定
することにより、与党内からの造反を防ぐ思惑もある。
　基本方針は、特例法の再改正を含めた法整備の具体策を検討する閣僚会議の正式設置や揮発油税などの暫定税率水準の維持方針
も柱に据えた。
　政府は週内にも閣僚会議を開き、秋に見込まれる臨時国会への関連法案の提出を視野に、新たな課税根拠や道路整備以外への支出
について議論を本格化させる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051301000020.html

えっ、な、なんだってええええ

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

【社会】国の借金８４９兆円！★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210637871/

改正道路財源法が成立　民主、問責提出は先送り

　国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する改正道路整備費財源特例法は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条
の規定に基づき、与党による３分の２以上の多数で再可決され成立した。民主党など野党は反対した。投票結果は賛成３３６票、
反対１３３票だった。
　参院否決の法案が衆院で再可決されたのは１月の新テロ対策特別措置法以来３件目。民主党は衆院再議決を受けた福田康夫首相に
対する参院での問責決議案提出は見送る方針。
　改正道路財源特例法は、揮発油税と石油ガス税の道路整備への充当期間を１０年間延長する内容。同法成立により、国土交通省は
１４日に地方の生活道路の整備費を国が支援する「地方道路整備臨時交付金」（約７０００億円）の都道府県別配分額を内示する。
　１３日午後の衆院本会議では、両院協議会の開催を求めた民主党提出の動議を否決。その後衆院での再議決を求める与党の動議を
可決した。
　これに先立ち政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源を０９年度から全額一般財源化する基本方針を閣議決定した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051301000556.html

道路特例法が再可決・成立＝一般財源化へ調整本格化−政府

　道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する改正道路整備費財源特例法が１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条
の規定により、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立した。政府は「道路特定財源の一般化方針と
矛盾する」との批判を避けるため、同日午前の閣議で２００９年度から一般財源化する基本方針を決定。今後、与党との調整を
本格化させる。
　一方、民主党は福田康夫首相問責決議案を当面温存。世論の批判が強い後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を徹底追及する
方針で、首相は引き続き厳しい政権運営を強いられる。
　衆院再可決は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させた４月の改正租税特別措置法以来、今国会で２回目。福田政権
では３回目となった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008051300682

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

国民は奴隷　


奴隷が王に税金を納めるのは当然　



ＢＹ　糞村

臨時交付金１・１兆円配分　道路財政特措法成立で

　国土交通省は１４日、道路整備事業財政特別措置法が衆院で再可決、成立したのを受け、地方の生活道路整備などを支援
する「地方道路整備臨時交付金」の都道府県別配分額を内示した。総額は１兆１２２５億円で、うち国費は６５２５億円。
　揮発油税などの暫定税率失効や特措法の成立遅れにより、４月１日、５月１日と段階的に進められてきた道路関係予算（計
３兆９９１５億円）の配分は今回で終了。一時凍結が相次いだ地方の道路整備事業は正常化に向かう。
　国交省によると、２００８年度に同交付金を使って自治体が実施する道路事業は全国で約９０００カ所の見込み。
　通常、交付金申請から交付まで１カ月半程度かかるが、同省は手続きの簡素化で６月上旬には各自治体に交付したい考えだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051401000557.html

一般財源化へ調整に着手　首相、与野党協議を指示

　自民、公明両党は１４日、閣議決定された道路特定財源の２００９年度からの一般財源化実現に向けた調整に入った。福田康夫
首相の指示を受けたもので、早ければ５月中にも与党協議会を設置、野党との協議も並行して進め、今秋に関連法改正案など具体案
取りまとめを目指す。
　ただ、民主党など野党側は、与党が道路財源を１０年間維持する道路整備事業財政特別措置法を再可決したことに強く反発。協議
のテーマに想定される道路税制を含めた税制抜本改革が消費税率引き上げ論議につながるとして警戒を強めている。
　福田首相は１４日、自民党の谷垣禎一政調会長らと官邸で会談し、与野党間の協議も進めるよう指示。首相は同日夜、記者団に
「まず与党で考え方を整理し、その上で与野党協議をする。両方大事だ」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051401000850.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

【道路特定財源】福田首相「皆にしゃぶられるな」と苦笑…一般財源化に伴い、省庁や族議員の間で予算争奪戦顕在化
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210808316/

>>395
「道路」県内配分は４．７％減　財源法再可決

「一般財源化」自治体に不安
　ガソリン税収を今後１０年間、道路特定財源に充てる改正道路整備費財源特例法が１３日に成立したのを受け、国土交通省は
１４日、県道や市道といった地方道の整備に欠かせない地方道路整備臨時交付金の２００８年度の額を全国の自治体に対し内示
した。県財政室は「今年度の道路事業の全体像がようやく見えた」と安堵(あんど)しているが、政府が道路特定財源の一般財源化
を決めたことで、「地方の道路事業への配分が夏までに決まらないと、０９年度予算案の編成が困難になる」と、不安要素も出て
きた。
　１４日に内示された臨時交付金の県内配分額は３７３億円で、国庫補助金と合わせると前年度比４・７％減の１６７９億円。臨時交付金
と、ガソリン税の暫定税率を復活させる改正租税特別措置法の成立などによる国庫補助金の内示で、国からの配分額が出そろった。
　県道路企画室は「せっかく内示してもらったので、国庫補助金と臨時交付金はすぐにでも申請したい」としており、県財政室の許可が
得られ次第、速やかに国に申請する予定。国庫補助による今年度の道路事業がようやく県内で始まる。
　だが、暫定税率が失効していた４月の１か月間に、県は約１１億円の歳入欠陥を被った。与野党とも「地方に迷惑をかけない」とするが、
歳入欠陥の穴埋め措置は決まっておらず、今年度の県単独事業の一部では、執行留保が継続される見通しだ。県道路企画室は「一部の道路事業が
今年度の後半か、来年度にずれ込む可能性もある」と危惧(きぐ)する。
　０９年度予算案の編成作業への影響を気にする声も出始めている。道路特定財源の一般財源化が閣議決定されたものの、「一般財源にした道路財源
を国と地方でどう配分するかはまだ白紙の状態」（小嶋善吉・静岡市長）。県の場合、予算編成作業が本格化する１０月までに地方への配分方法が
決まらないと予算編成は困難で、「６月にも閣議決定される『骨太の方針２００８』で、配分方法を示してほしい」（県財政室）と話す。
　小嶋市長も１３日の記者会見で「８月には（市の）予算編成が始まる。支障を来さないようにしてほしい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080514-OYT8T00838.htm

一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

医師不足対策に道路財源を活用・厚労相が要求

　舛添要一厚生労働相は14日、私的懇談会の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」を開催し、医師の増員などを柱とする同ビジョン
の骨子を公表した。厚労相は「道路特定財源の一般財源化はチャンス」と述べ、対策の実行に必要な財源を道路予算に求めていく方針
を明言した。厚労相には医師不足対策を突破口にして、社会保障費を毎年2200億円抑制する政府目標を修正する狙いがある。
　舛添厚労相は「高度な政治判断が必要なため福田康夫首相とも話して決定する」と述べ、政府全体の政策として5月末にもビジョンを
打ち出す考えを示した。医大の定員などを所管する渡海紀三朗文部科学相とも調整するという。さらに「ねじれ国会のため、野党も
含めたコンセンサスを得たい」と踏み込んだ。
　骨子には医師の養成数に数値目標を設定することや、女性医師の離職防止・復職支援などの政策を打ち出す方針を明記した。医師数を
単に増やすだけでなく、地域や診療科ごとの偏在を解消するほか、幅広い疾患を全体的に診る「総合医」も育成するとした。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080515AT3S1402914052008.html

道路財源の見直し、初の閣僚会議

　政府は16日午前、道路特定財源等関係閣僚会議の初会合を国会内で開いた。2009年度からの道路特定財源の一般財源化に向けて、
ガソリン税の課税根拠や税率、国と地方の配分、道路整備中期計画の見直しなどを検討する。福田康夫首相は「今年度の税制抜本
改革で国民の理解が得られる具体的成案を得るため積極的に取り組んでほしい」と議論の加速を指示した。
　一般財源化後の使途に関しては「分捕り合戦的に議論が進行しているが、来年度以降は一般税収になる。どこにどう割り振ると
いう議論は本末転倒だ」と指摘。額賀福志郎財務相も閣議後の記者会見で「一般財源化で新たな財源が生まれるわけではない」と
述べ、社会保障分野などの歳出拡大に期待する与党内の議論をけん制した。
　関係閣僚会議は首相のほか官房長官、総務相、財務相、国土交通相、経済産業相で構成。13日に閣議決定した道路特定財源等に
関する基本方針に沿って、与党協議会の議論と並行して具体策を検討する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080516AT3S1600F16052008.html

道路のために集めたお金を社会保障に回すなんてどう考えてもおかしい。
そんなのインチキでしかない。道路のために集めたカネが集めすぎているのなら
税率を下げて国民に返すのが当たり前だろう。

社会保障のカネは保険料と医療の場合は実費負担、あとは一般会計から回ってくるカネの
中でやりくりするしかないだろう。
これ以上の負担がイヤな人ばかりなのだから当然サービスを下げないと制度がやっていけなくなる。
あれもこれもといったらすべてなくすことになってしまうように思う。

民主賛成法案の処理急ぐ　与党、成立は４割どまり

　国会は、道路特定財源問題をめぐる与野党対立のあおりで法案審議が大幅に遅れ、政府の新規提出法案のうち成立したのは
約４割にとどまっている。与党は６月１５日の国会会期末をにらみ民主党の賛成を得られる法案を見極め、処理を急ぐ。民主党は
粛々と審議する方針だが、どこまで成立法案を上積みできるか駆け引きが続きそうだ。
　政府が今国会に新たに提出したのは７９法案。参院で与野党が逆転した「ねじれ」状況を考慮して絞り込んだため昨年より１８法案
も少ないが、これまでに成立したのは観光庁新設を柱とする改正国土交通省設置法、いずれも衆院再可決による税制改正法や道路整備
事業財政特別措置法など３４（成立率４３・０％）しかない。
　残る４５法案のうち出会い系サイト事業者の規制を強化する改正案や、保険金不払い問題の発覚を受け加入者の「告知義務」緩和を盛り
込んだ保険法案など１６については衆院か参院を既に通過。これらの法案には民主党も賛成していることから今国会で成立する見通しだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051701000654.html

党首討論２度目は見送りも　自民、民主の思惑交錯

　６月１５日の国会会期末まで残り１カ月を切る中、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表による今国会２度目の党首討論の開催
が危ぶまれている。今週は民主党の意向で見送られ、それ以降は首相の外交日程が予定されているためだ。今国会の党首討論は
４月９日に日銀正副総裁人事をめぐって両氏が激論を交わした１回だけ。自民、民主両党の思惑も交錯し、再対戦実現のめどは
立っていない。
　党首討論の定例日は水曜日。自民党は衆院国家基本政策委員会の筆頭理事協議で２１日の開催を打診したが、民主党は小沢氏の
意向を踏まえ、次週以降にするよう主張し見送りが決まった。
　民主党などは今月中に、国民からの批判が強い後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を廃止する法案を参院に提出する方針。小沢
氏は法案提出後に党首討論を開き、首相の姿勢を追及した方が国民にアピールできると判断したようだ。今後の日程は自民、民主両党
間で協議する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051901000423.html

２３ポストを来週提示　日銀副総裁は今国会断念も

　政府は２０日、今国会の会期末が６月１５日に迫っていることを踏まえ、同２３日に任期満了となる預金保険機構理事長や、
１０月１日に新設する再就職等監視委員会委員長など任命に国会同意が必要な８機関２３ポストの人事案を、来週半ばに一括
して国会に提示する方針を決めた。
　このほか、空席となっている日銀副総裁についても日銀審議委員と併せて提示したい考えだが、人選は難航している。政府部内
では今国会での提示は断念せざるを得ず、正副総裁３人のうち１人が欠ける異例の状態がなお長期化するとの見方が出ている。
　再就職等監視委員会は国家公務員の再就職あっせんをめぐる不正行為監視のために新設される組織で、委員長と委員の計５ポスト
を提示する。だが民主党は再就職あっせん自体に反対しており、同意取り付けが難航するのは必至とみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052001000761.html

>>395
３１知事が「道路整備」望む 一般財源化後の使い道

　２００９年度から使途が自由な一般財源化を政府が閣議決定した道路特定財源について、都道府県知事の６割を超す３１人が
一般財源化後の望ましい使い道（複数回答）として「道路整備」を挙げ、政府に手厚い予算配分を期待していることが２１日、
共同通信のアンケートで分かった。地方税財源の拡充を求める声も目立った。
　福田康夫首相は、医療や教育などにも充てる「生活者財源」とする方針を表明、政府内には「環境税」構想も浮上している。
しかし、地方圏を中心に知事の大半は、道路整備の必要性を強調している。
　アンケートで一般財源化後の望ましい使途について「道路整備」を挙げたのは北海道、山形、奈良、愛媛、高知、宮崎、沖縄
などの知事。「地方は道路財源だけでは賄い切れず、一般財源を投入している状況」（三村申吾青森県知事）で、道路整備費を
確保したいのが理由だ。
　また、道路特定財源がユーザーの受益者負担で成り立ってきたため「自動車利用者に受け入れられる範囲にすべきだ」（溝口
善兵衛島根県知事）などの考えも多い。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052101000541.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対

民営化なら道路公団に資金を流すなよ。
それだけで1県分の工事全部完了しそうだが。

日銀副総裁人事、官房長官「今国会提示は困難」

　町村信孝官房長官は26日午前の記者会見で、今国会で同意が必要な政府機関の人事のうち、空席が続く日銀副総裁と日銀審議
委員を除いた８機関23ポストの人事案を27日に国会に一括提示する方針を明らかにした。日銀人事を今国会中に提示するかどうか
に関しては「絶対（提示しない）とは申し上げないが、難しい状況だ」と指摘し、秋の臨時国会以降に先送りする可能性を示唆した。
　一括提示する人事案は６月に任期切れとなる預金保険機構理事長や中央更生保護審査会委員長に加え、10月１日に新設する再就職
等監視委員会委員長ら。町村長官は26日午前、笹川尭衆院、西岡武夫参院両議運委員長に連絡し、27日に人事案を提示する方針を伝達
した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080526AT3S2600J26052008.html

空席続く日銀副総裁、今国会へ提案断念　官房長官

　町村官房長官は２６日の記者会見で、民主党の不同意により空席状態が続く日本銀行副総裁の人事について、今国会への
同意人事案提出は見送る考えを表明した。一方、各省庁の天下りあっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員長などの
人事案は２７日に提示する方針を示した。
　町村長官は、日銀副総裁人事について「福田首相がいろいろ調整してきたが、答えを得るに至らなかった」とし、２７日の
提示見送りを言明。今国会提出も「右から左へと適格性のある方を見いだし、かつ本人の同意を得ることは簡単ではない」と
述べ、極めて困難との見方を示した。
　日銀人事をめぐっては、福田首相が総裁候補として２度にわたり財務（旧大蔵）省の事務次官経験者を提示。民主党などの
反対で不同意になり、３度目の白川方明氏で決着した。だが副総裁として提示した前財務官の渡辺博史氏への同意が得られず、
２人の副総裁枠のうち、現在は元東大院教授の西村清彦氏１人だけとなっている。

http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260122.html

６月上旬にも人事案採決へ　参院不同意なら空席も

　政府が２７日に一括して国会に提示する、預金保険機構理事長や再就職等監視委員会委員長などの人事案は、６月上旬にも
衆参本会議で採決される見通しだ。人事案は衆参両院の同意が必要で、今国会の会期末が６月１５日に迫る中、野党が多数を
占める参院で「不同意」となれば空席になる可能性もある。
　人事案は２７日午前、衆参両院の議院運営委員会代表でつくる「両院合同代表者会議」で町村信孝官房長官が提示。引き続き
衆参議運委の理事会でも、各党に示される。
　これを受け各党は、経歴などから適任かどうかを検討。候補者からの所信聴取は、日銀正副総裁と人事院人事官、会計検査院
検査官、公正取引委員会委員長の４機関に限られており、今回は行われない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052601000650.html

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大阪市では、２年半で【１０，０００人】を超える 【公務員】 が 【犯罪】 を犯しました。
大阪市職員の４/１にあたります。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071108/crm0711082032032-n1.htm
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員＝犯罪者







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【四川省地震】ダム崩壊の瞬間、集落が次々に飲み込まれるも浮き輪で助かる人々(画像あり)★２
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/river/1210288847/

審議委員候補に池尾教授 政府、日銀人事で

　政府は２６日、日銀副総裁と同様に欠員が１人生じている日銀審議委員に池尾和人慶応大教授（５５）を充てる人事案を
２７日に国会提示する方針を固めた。６月２３日に任期満了となる預金保険機構理事長などを含め計９機関２４ポストが
一括提示される。
　日銀副総裁の人事案の今国会提示は見送る方針で、町村信孝官房長官は２６日午後の記者会見で「できるだけ早く補充
されるべきだ。（正副総裁）３人が望ましい」とする一方で「ふさわしい人材を求める観点から、誰でもいいということに
はならない」と、人選は慎重に行う考えを強調した。
　政策委員は本来９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）だが、副総裁１人と審議委員１人の空席が続いている。

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052601000757.html

日銀副総裁、空席長期に　同意人事案、24ポストは27日提示

　政府は27日、今国会での同意が必要な政府機関の人事案を国会に提示する。焦点の日銀人事では政策委員会審議委員に池尾和人
慶大教授の起用案を決めたが、副総裁案は参院で多数を占める民主党の同意が得られる候補者が見つからず、提示を見送る。6月15日
に迎える会期末までの提示も極めて困難で、副総裁の1人空席が長期化する可能性が強まった。
　町村信孝官房長官は26日、衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長に電話をかけ、両院合同代表者会議の27日開催を要請。
代表者会議の場に日銀副総裁案を除く同意人事案を提示する考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080527AT3S2601I26052008.html

日銀副総裁：「片翼飛行」長期化へ　政策運営に支障、懸念も

　政府が２６日、空席となっている日銀副総裁１人の人事案の今国会提示を見送る方針を固めたことで、異常事態の解消は秋の
臨時国会以降に持ち越しとなる公算が大きくなった。４月に就任した白川方明（まさあき）総裁は副総裁１人だけという「片翼飛行」
の長期化を余儀なくされそうで、「景気減速下の金融政策や組織管理に支障が出かねない」との懸念が広がっている。
　日銀の政策委員会（定員９人）は現在、国会同意人事である副総裁１人と審議委員１人が欠員となっている。政策委員会が開く
金融政策決定会合も４月以降、３回連続で７人での開催という異例の状態。５月の連休中には白川総裁と西村清彦副総裁の国際会議
出席で正副総裁が国内に不在となり、「危機管理の面でも問題」との声が出ていた。
　日銀は当初、「今国会会期末の６月１５日までに副総裁は決まる」とみていたが、審議委員候補は決まったものの、総裁人事混乱
の余波が続いて副総裁の人選は難航、早期決着は見送りとなった。
　金融政策は当面、金利据え置きが続くとみられ、市場では「副総裁不在でも影響は限定的」との見方がある。ただ、米景気の一段の
悪化で利下げの検討を迫られるような事態になれば、副総裁１人欠員の重みは増す。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉氏は
「金融政策は政治や海外との意思疎通を通じて総合判断される。空席が続くと情報収集・発信力が弱くなりかねない」と指摘する。
　白川総裁も今月２０日の会見で、空席の長期化について「円滑な業務運営や政策に対する意見の多様性を確保する面で望ましくない」
と改めて懸念を表明している。

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　■ことば
　◇国会同意人事
　政府・公的機関の幹部らを内閣が任命する際、国会の同意が必要な人事。日銀の正副総裁や審議委員のほか、国家公安委員会、公正
取引委員会などが対象。参院の多数を野党が握る中、衆院で与党が同意しても参院で野党が不同意とした場合、法律案のように衆院の
優越による再可決規定がないため人事は白紙となる。

http://mainichi.jp/life/money/news/20080527ddm008020100000c.html

副総裁人事見送り　　動かぬ国会　日銀の落胆

　政府が二十六日に今国会での日銀副総裁人事を見送った。日銀からは「完全に（与野党対立による）政治問題だ」と落胆の
声が漏れる一方、市場関係者の間では「予想通り」と冷めた見方が広がった。白川方明総裁が、副総裁の欠員という異常事態
にスムーズに対応しているように見えることも、国会の動きの鈍さにつながっているようだ。　
　日銀では四月から副総裁のうち一人が欠員となる中、国内外の経済に下振れリスクが増大。日銀には詳細な調査分析が求められ、
判断ミスは日本経済の危機に直結する。
　白川総裁は「組織運営や政策判断に間違いがあってはならない」として、欠員を嘆きつつ組織運営に力を注いできた。このため
市場には「円滑に乗り切っている」という印象が広がっており、「日銀が頑張るほど国会に危機感が伝わらない」（エコノミスト）と
いう矛盾が生じている。
　さらに日銀は金利政策を年内は据え置くという観測が広がっており、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「目に見えて
大きな政策判断を迫られそうにないことも、副総裁人事に対する政府・国会の関心が薄い一因では」と分析した。
　ただ、日銀幹部は「正副総裁三人で回してきた仕事を二人でやっているのだから、理事を含めて今までにない負担がかかっている」
と明かす。今月初旬には国際会議が重なり、国内に正副総裁が不在になるという異例の事態も現実化した。
　こうしたとき、突発事案が発生し、金融機能が危機にひんする可能性もゼロではない。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは
「早く決めた方がよいのは当然だ」と原則論に立ち返って指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008052702000113.html

国会同意人事の提示見送り　政府、事前報道に反発受け

　政府は２７日午前、今国会の会期末を６月１５日に控え、任命に国会の同意が必要な人事案を一括して提示する予定だったが、
衆参両院合同代表者会議が急きょ中止となったことから提示を見送った。一部人事が事前報道されたことに、西岡武夫参院議院
運営委員長（民主党）が反発し、政府側との調整がつかなかったためだ。
　国会同意人事をめぐる与野党ルールでは、人事案提示前に事前報道があった場合は該当者を受け付けない項目が盛り込まれて
いる。ただメディアの報道規制につながりかねないとの懸念が以前から出ており、今回の提示見送りが論議を呼ぶのは必至だ。
　政府は２７日の代表者会議で、６月２３日に任期満了となる預金保険機構理事長や、１０月１日に新設する再就職等監視委員会
の委員長など９機関２４ポストを提示する予定だった。
　しかし、欠員となっている日銀審議委員に池尾和人慶応大教授（５５）を充てる案などが事前報道されたことを西岡氏が問題視。
池尾氏らを外すことで西岡氏と笹川尭衆院議運委員長（自民党）がいったんは合意したが、政府側が拒否したため代表者会議開催
の見送りが決まった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052701000266.html

政府が情報漏えいと批判　西岡氏、国会同意人事で

　西岡武夫参院議院運営委員長（民主党）は２７日、国会内で記者会見し、政府の国会同意人事の提示見送りについて
「明らかに政府筋から事前に情報が漏れたと判断した。政府がルールを破ると、衆参両院合同代表者会議の趣旨に反する」
と述べ、政府の姿勢を批判した。
　同時に、日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を充てるなどの人事案が事前報道されたことを受け、該当ポストの候補を
政府側が差し替えなければ、代表者会議での提示を受け付けない考えを強調した。
　これに関連し、笹川尭衆院議運委員長（自民党）も党役員連絡会で「人事が一斉に報道されていることから、政府が半ば
公然と話したのではないか。自重してほしい」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052701000286.html

国会同意人事案、池尾・永田氏除き提示へ　政府

　衆参両院の同意が必要な人事案について、政府は２７日午後、衆参の両院合同代表者会議で、日本銀行審議委員と預金保険
機構理事長を除く８機関２２人分を提示する。民主党が両ポストの人事案が事前に報じられたことに反発しているためで、政府が
差し替えを迫られる可能性が強まった。
　政府は日銀審議委員に池尾和人・慶応大教授、預金保険機構理事長に永田俊一氏（再任）をあてる人事の提案を決めたが、これが
報道されたことを受け、２７日午前の両院合同代表者会議はずれ込んだ。衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長は池尾、
永田両氏の人事案提示は受け入れないとしたため、首相官邸は両氏を除いた人事案を示すことにした。
　政府は今国会で、各省庁の天下りあっせんを承認する新設の再就職等監視委員会の委員長や同委員、運輸安全委員会の委員など計
９機関２５人の同意を得たい考え。このうち池尾、永田両氏については２７日は提示しないほか、空席になっている日銀副総裁の
人事案の今国会提示は見送る方針を固めている。

http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY200805270096.html

白川日銀総裁、副総裁などの空席は「異例」・参院委で

　日銀の白川方明総裁は27日午前の参院財政金融委員会に出席し、「政策委員会のメンバーが欠けているのは異例だ」と述べ、
現在空席の副総裁と審議委員の計2人を早期に決めてほしいとの認識を改めて示した。「金融政策の決定にあたり、意見の多様性
という面からも望ましくない」とも付け加えた。
　今後の米国経済については「停滞か、緩やかな後退の可能性が高い」と述べ、景気後退に陥る恐れもあると指摘した。そのうえで
「金融資本市場、資産価格、実体経済のマイナスの相乗作用がどのようになっていくのか、いつ終息に向かうのかが最大のポイント
だ」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080527AT2C2700C27052008.html

＜国会同意人事＞２氏除外し提示　「事前報道」民主反発で

　政府は２７日午後、任命に衆参両院の同意が必要な国会同意人事８機関２３ポスト（２３人）の人事案を国会に提示する。
政府は同日午前に提示する方針だったが、日銀審議委員に慶応大教授の池尾和人氏を充てる人事案と、預金保険機構理事長
の永田俊一氏の再任案が事前に報道されたことに西岡武夫・参院議院運営委員長（民主）が反発。政府は仕切り直しを迫られ、
池尾、永田両氏の人事案を除外して提示することにした。
　人事案提示について笹川尭・衆院議院運営委員長（自民）は２７日午前、西岡氏と国会内で協議した。西岡氏は「人事案が
事前に報道されており、提示は受けられない」と提示受け入れを拒否した。
　このため、笹川氏は、報道された人事案を除外して提示できないか政府側と調整を続けていた。
　同意人事に関し、笹川、西岡両氏は昨年１０月、事前に報道された人事案は原則として受け付けないことで合意した。今回の
提示拒否はこの合意に基づくが、こうした国会の取り決めには報道規制との批判がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000038-mai-pol

同意人事は野党の理解必要、報道に事前に伝えるのは賢明でない＝小沢代表

　［東京　２７日　ロイター］　民主党の小沢一郎代表は２７日午後の記者会見で、国会同意人事は野党の理解を得ることが
必要であり、報道に事前に情報を伝えることは賢明ではない、と政府を批判した。
　候補者の名前が事前報道されたことによって、同日の議院運営委員会両院合同代表者会議に日銀審議委員と預金保険機構理事長
の人事案提示が見送られたことに関して述べた。
　小沢代表は、人事案件の事前報道は政府から流された情報との見方を示し、「野党の理解も得たいとするなら、決まったかの
ごとく諸君（記者）に話をするのは、政府のやり方としては賢明ではない。同意が必要なものである限りは、それなりの方法を
とるのが当たり前」と不快感を示した。
　その上で「与党も官僚も昨年７月に何が起きたのか、どのように日本の政治状況がなったのかを全く認識していないことの一つの
表れだ」と強調し、２００７年７月の参院選の結果、参院において民主党が第１党となり、野党が過半数を占めている意味を政府・
与党は理解していないと批判した。
　さらに、国会同意人事で衆院の優越規定を設けるなどルール変更を求める声が与党内で浮上していることに関して「自分たちが選挙
で負けたからルールを変えるという発想そのものが変だ。正しい主張ならば、その前から変えればいい。姑息だ」と切り捨てた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000779-reu-bus_all

政府、同意人事２３ポストを提示　日銀副総裁は見送り　

　政府は２７日、衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議で、再就職等監視委員会委員長やＮＨＫ経営委員など８機関
２３ポストの国会同意人事案を提示した。人事案は来週の衆参両院本会議で採決される見通しだが、再就職等監視委員長
ポストは民主党が委員会設置に反対した経緯もあり、不同意となる公算が大きい。
　４月から空席が続いている日本銀行副総裁人事案の提示は見送られ、少なくとも秋の臨時国会まで欠員状態が続くことに
なった。
　また、政府は当初、日銀審議委員に池尾和人慶大教授（５５）を補充し、預金保険機構理事長に現職の永田俊一氏（６４）
を再任する人事案も提示する方針だった。しかし、両人事案が事前に報道されたことに民主党の西岡武夫参院議院運営委員長
が強く反発。町村信孝官房長官が代表者会議で「情報が漏れたことは遺憾」と陳謝した上で、２ポストの人事案提示を見送った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080527/plc0805271857008-n1.htm

北朝系がガソリン増税をした（？）
北朝系が幼女虐待を繰り返している（？）
北朝系が不法家宅侵入、空き巣、窃盗を繰り返している（？）
天皇は南朝系（？）

公務員改革３党合意　歩み寄りの成果生かせ '08/5/29

　成立が危ぶまれていた「国家公務員制度改革基本法」は一転して自民、公明と民主党が共同修正に合意した。きょう衆院本会議
で可決され、今国会で成立の運びとなった。何とか「改革の成果」を得たい与党と、もともと官僚政治の打破を主張してきた民主
の思惑が一致し、歩み寄った形である。
　福田康夫首相の強い指示があり「接点を見いだす政治決断だった」と自民の大島理森国対委員長。一方で民主の鳩山由紀夫幹事長が
言うように「改革法が成立しなければ喜ぶのは官僚」という面もある。与野党が「ねじれ国会」の中で知恵を出し合い、成果に結び
付けた意義は大きいだろう。
　縦割り行政の弊害を除く、改革の一番の柱は、内閣による事務次官、局長などの幹部人事の一元管理である。各省庁のためではなく
国家全体のために働く本来の公務員の姿に、制度面から変えていこうとする狙いだ。
　政府案では内閣官房に「人事庁」を置いて官房長官が候補者名簿を作るとしていた。修正案では、任免は首相と官房長官、各閣僚が
協議して行うなどの民主案が取り入れられた。さらに、人事庁についても「肥大化させず簡素な組織にすべき」という民主の意向で
「人事局」に縮小された。
　一元化に伴って総務省、人事院などが担ってきた人事行政の機能は、ほとんど内閣官房に移ることになる。これまで公務員の労働者
としての権利は、人事院勧告制度などによって代替することもあって制限されてきた。それがなくなれば、給与など労働条件の決め方
の問題も出てくる。
　与党と民主が最も対立していたのは、公務員の団体交渉権など労働基本権の拡大をどこまで認めるかという点だった。民主の支持団体
でもある連合からは「（労使が交渉して決める）団体協約締結権が認められなければ改革案に賛成できない」という注文も付いた。
　修正案では、まず労働権を拡大する方向を示した。そのうえで協約締結権を与える職員の範囲がどこまで、どの程度かについては「全体像
を国民に示し、開かれた自立的な労使関係制度にする」という抽象的な内容になった。国家公務員に準じる形の地方公務員にも影響がある
だけに、もっと中身を詰めていく必要があるだろう。
　もう一つの懸案だった「再就職あっせんの禁止」など天下りをなくすための手だてについては、ほとんど触れられていない。民主案に
あった公務員定年の六十五歳への段階的引き上げを、「検討する」とした程度にとどまった。
　「口利き」を防ぐため政官の接触を禁止する規定は、職員が議員と接した場合は記録を作成し、情報公開を徹底することになった。政治家
自身が、疑惑を招かないよう襟を正すのが先決だ。
　何よりの心配は、今後、基本法に基づいて、それぞれの府や省から権限を移す際「骨抜き」にされる恐れが残っていることだ。個別法で
規定すると同時に、国民も改革の行方を厳しく監視したい。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200805290123.html

こんな法案でいったい何が変わるというのか？
ただの目くらましだろ。

民主党は何にでも反対して、いったい何をしたいのか、よくわからない。日教組と多数の労働組合が、社会党が弱くなったからと民主党に
くら替えしてきてただけだ。
自民党にたて突く事ばかりに執念を燃やしてないで、子供たちに悪影響を及ぼしている日教組教師を教育すれば？

［国会同意人事］
事前報道の規制改めよ
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080529.html

日銀審議委に池尾氏、預金保険機構理事長に永田氏を提示　政府

　町村信孝官房長官は29日午前の衆参議院運営委員会合同代表者会議に、日銀政策委員会審議委員に池尾和人慶大教授を起用し、
預金保険機構理事長に旧大蔵省ＯＢの永田俊一氏を再任する人事案を提示した。衆参議運委は引き続いて開く理事会で、池尾氏
への所信聴取を実施することを決める。両人事の決定には衆参両院の同意が必要で、参院第一党である民主党の対応が焦点となる。
　政府は27日に今国会中に同意が必要な他の8機関23人の人事案を提示済み。池尾・永田両氏の起用案も同時に提示する予定だったが、
民主党が「事前報道があった」と反発したため、提示を先送りしていた。民主党は政府による人事案の提示を認める条件として、日銀
審議委員候補への所信聴取を求め、与党も受け入れた。町村長官は代表者会議で「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080529AT3S2900K29052008.html

池尾氏・永田氏案を提示　国会同意人事で政府

　政府は２９日午前の衆参両院合同代表者会議で、日本銀行審議委員に池尾和人・慶大教授（５５）を新たに充て、預金保険機構
理事長に永田俊一氏（６４）を再任する国会人事案を示した。提示を受け、衆参議院運営委員会は６月３日、池尾氏からの所信聴取
と質疑を行う。
　２氏の人事案が事前に報道されたことに民主党が反発したため、政府は当初２７日に予定した両氏の提示を見合わせていた。町村
官房長官は代表者会議の冒頭、人事案が事前に漏れたことを謝罪した。
　今後、民主党は同意人事検討小委員会で検討に入り、６月４日に対応を正式に決める方針。党内では事前報道への反発は収まって
おり、人物本位で見極める。旧大蔵省ＯＢの永田氏については、過去２回同意した経緯がある一方、「３期目の就任は世間の常識と
ずれている」（幹部）との声もあり、慎重に判断する。
　これから今国会で政府が同意を求める人事案は、再就職等監視委員会の委員長などを含め計９機関２５人。６月１５日までの会期内
に採決される。

http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200805290090.html

再就職監視委の人事案不同意へ　民主、共産が反対

　国家公務員の再就職あっせんをめぐる不正行為監視のために新設される再就職等監視委員会に関し、政府が国会に提示
した委員長と委員の計５人の人事案が２９日、参院で不同意となる見通しとなった。
　民主党の菅直人代表代行と共産党の志位和夫委員長が記者会見で、官僚の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」
の発足に反対した立場から不同意を表明。両党が参院で反対すれば「造反」がない限り否決となる。
　菅氏は「民主党は天下りバンク（同センター）そのものが必要ないという姿勢だ。それを動かす監視委員会の人選はやはり
必要ない。認めるのは論理的に矛盾する」と強調。志位氏も「それぞれの方々の適、不適の前に、センターをつくること自体
に意味がない」と述べた。
　また民主党は同意人事検討小委員会を開き、２９日に政府が提示した日銀審議委員と預金保険機構理事長を含め、９機関２
５ポストの人事案の精査に入った。日銀正副総裁人事と同様、官僚の天下り的な人事案には反対する方針だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052901000795.html

公務員改革法案が衆院通過　今国会で成立へ

　省庁幹部人事の内閣一元管理強化などを柱とする国家公務員制度改革基本法案は２９日午後の衆院本会議で、修正の上、自民、
公明、民主３党のほか社民党などの賛成多数で可決した。共産、国民新の両党は反対。同法案は直ちに参院に送付され、今国会
で成立する見通しだ。
　終盤国会の焦点となっていた同法案は、政治主導、縦割り行政排除を掲げた内容。「霞が関改革」で成果を挙げたい福田康夫首相
の意を受けた与党が大きく譲歩し、改革に後ろ向きとの批判を避けたい民主党との間で共同修正で合意していた。
　法案は、省庁人事に関し、内閣官房に「内閣人事局」を創設することを規定。官房長官が人事原案を作成し、内閣の関与を強める
一方、閣僚は任免の際に首相、官房長官と協議するとした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052901000041.html

公務員法案が参院審議入り　幹部人事を一元管理

　内閣による幹部人事の一元化などを盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案の修正案は３０日午前の参院本会議で審議入り
する。来週中にも成立の見通し。
　渡辺喜美行政改革担当相が趣旨説明。自民党の松村龍二氏は、幹部職員を一元管理する内閣人事局の役割や、キャリア制度
廃止の目的をただす。民主党の藤本祐司氏は、団体協約締結権の付与に関する見解や、政治家と官僚の接触を記録し公開する
新制度の実効性を問う。
　修正案は人事の一元管理に加え、重要政策の企画立案で首相を補佐する「国家戦略スタッフ」を置くなど政治主導を打ち出
している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008053001000086.html

再就職監視委、不同意へ　菅氏「天下りバンク不要」

　政府が国会に提示した政府機関の人事案のうち、国家公務員の再就職あっせんの不正行為監視のために新設される再就職等
監視委員会の委員長、委員計５人の人事案が２９日、不同意となる公算になった。
　同委員会は、公務員の再就職あっせんを一元化する官民人材交流センター（新人材バンク）とともに１０月に設立される。
民主党の菅直人代表代行は２９日の記者会見で「（党は）天下りバンクそのものが必要ないという姿勢。それを動かすための
監視委員会の人選はやはり必要がないことになる」との考えを表明。共産党の志位和夫委員長も会見で、同様の考えを示した。
　参院で両党の会派は過半数を占めており、両党が反対すれば人事案は不同意となる。政府が人選のやり直しをしても民主党
などが同意に回る保証はなく、同委員会は事実上、機能不全に陥る可能性が出てきた。
　ただ、民主党内には先の日銀人事に続いて不同意とすれば世論の批判を受けかねないとの懸念も残っており、今後、小沢一郎
代表ら幹部が協議して最終決定する。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008053002013569.html

暫定税率復活後に150円台後半だったレギュラー価格。
さっき走ってきたら160円台を通り越して170円台に突入しててワロタｗｗｗ

>>469
【地方財政】愛知県が職員住宅・独身寮を全廃、財政健全化めざす [08/05/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211982093/

【民主党】 減反見直しに賛意　「民主党は一刻も早くやめるべきだと言ってきた。自公連立政権下の農政の誤り認めよ」と鳩山由紀夫幹事長
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212363729/

結局、ガソリン税って戻ってるの？
それともまだ戻ってないのに、170円台突破してるの？

５０１

>>498
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1075634414/l50

国会同意人事：池尾氏から所信聴取　衆院議運委

　衆院議院運営委員会は３日午前、政府が国会同意人事案件として日銀審議委員への起用を提示した池尾和人慶応大教授から
所信を聴取した。金融政策について、池尾氏は「（景気の）上下両方向のリスク要因を点検しつつ、機動的に政策を行うという
日銀の考え方は極めて適切と評価している」と述べた。
　日銀総裁人事の混乱で金融政策の決定に関与する審議委員（定員６人）１人が空席となっており、それを補充する人事。民主党
は同意する方向で調整している。
　また、衆院財務金融委員会は同日午前、政府が国会同意人事案件として再任を提示した預金保険機構の永田俊一理事長への質疑を
行った。永田氏は旧大蔵省（現財務省）出身のため民主党に賛否両論があり、同党が同委員会などでの質疑を求めていた。参院財政
金融委員会も同日午後、永田氏への質疑をし、同党は質疑の内容を踏まえ永田氏への賛否を決める。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000e010063000c.html

今国会の首相問責見送り　民主、臨時国会に温存

　民主党は３日、今国会での福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を見送る方針を固めた。１５日の会期末が迫っており、
現在の政治情勢で提出しても福田政権を衆院解散に追い込むのは困難と判断、次の臨時国会に温存することにした。党幹部は
「よほどの情勢の変化がない限り提出しない。１１日の党首討論を受け『問責決議案を出せ』との声が高まれば再考するが、可能
性は低い」と明言した。
　民主党は、野党４党が参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案の行方をみて提出を検討するとしていた。
廃止法案は６日にも参院を通過するが、衆院での審議は１０日以降になる方向。６日以降の参院本会議は９日、１１日、１３日に
開催される見込みだが、１１日に予定される党首討論より前の提出には党内に異論がある。衆院審議でも廃止法案への与党対応を
明らかにさせるべきだとの意見が強い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060301000943.html

分権、道路財源確保で決議　全国市長会

　全国市長会（会長・佐竹敬久秋田市長）は４日、東京都内で総会を開き、地方分権改革の推進や、計画的な道路整備を行うため
の財源確保などを求める４つの決議を採択した。
　地方分権改革に関する決議では、国の出先機関の見直しや「地方共有税」の導入などを要求。都市税財源の充実強化に向けては、
地方自治体が担う事務と責任に見合うよう国と地方の税源配分を５対５とすることなどを求めている。
　道路整備財源に関する決議では、地方の道路整備が計画的に実施できる地方税財源の拡充のほか、揮発油税などの暫定税率失効
による地方の減収を国の責任で補てんするよう要望。深刻化する医師不足の解消や医療サービスの向上も決議した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060401000334.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

問責決議案提出を打診　民主、結論持ち越し

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日、野党４党の幹事長・書記局長会談で、衆院に内閣不信任案、参院に福田康夫首相の
問責決議案を提出することを打診した。社民党は同調したが、共産党と国民新党は慎重な考えを表明、結論を持ち越した。
　民主党は今国会での問責決議案提出を見送る方針を固めていたが、小沢一郎代表が４日の幹部協議で「各地を歩いていると、
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を何とかしてくれという声は非常に強い。このまま会期を終えていいのか」と指摘した。
ただ民主党内でも参院を中心に慎重論が強く、提出は流動的だ。
　共産党は問責決議案が提出されれば賛成する意向で、可決される可能性は高い。これに対し与党は、衆院で不信任案を否決
するか信任案を可決して対抗し、問責決議については「法的根拠がない」と無視する構え。このため民主党内では「衆院解散
につながる問責決議でなければ意味がない」との考えが大勢だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060401000800.html

民主が温暖化対策法案提出　温室ガス２０年に２５％削減

　民主党は４日、日本の温室効果ガス排出削減の中長期目標を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を参院へ提出した。
１９９０年比で２０２０年までに「２５％」、５０年までに「６０％超」を削減するとの内容。
　１次エネルギーの中に占める太陽光など新エネルギーの割合を２０年までに「１０％」に引き上げることや（１）国内排出量
取引市場の創設（２）温暖化対策税の導入（３）温室効果ガス排出量に関する情報の開示−なども明記した。
　同党地球温暖化対策本部長の岡田克也副代表は提出後の記者会見で「温暖化対策でリーダーシップを発揮するには具体的な
数値目標が大事だ。政府は主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け意味ある目標を定めるべきだ」と訴えた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060401000815.html


【自堕落】ヘタレ京都議定書【詐欺】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1108625667/

首相問責案、一転提出へ　民主、来週前半に

　民主党は５日午前、福田康夫首相に対する問責決議案を来週前半に参院に提出する方針を固めた。いったんは今国会での
提出を見送る考えだったが、小沢一郎代表が再考を指示。執行部は「福田内閣との対決姿勢を見せるのが重要」と判断した。
共産、社民両党も決議案に賛成の方針で、初の首相問責決議が可決されるのは確実。
　民主党幹部は５日午前、提出について「少なくとも執行部の認識では確実。あとはタイミングの問題だ」と述べた。民主党は
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案を６日に参院本会議で可決して衆院に送付する方針で、９日から１１日の間の
問責決議案提出を模索している。ただ問責決議に法的拘束力はなく、首相は内閣総辞職や衆院解散は行わない意向だ。
　民主党国対幹部は、提出に転じた背景について（１）新医療制度廃止に全力で取り組む姿勢を示す（２）与党との法案修正合意
が相次ぎ、党内の対決姿勢が緩んでいるため、引き締めを図る（３）本格的な衆院選態勢に転じる−と説明した。決議案が可決
されれば民主党は国会審議を拒否する方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000208.html

高齢者医療廃止法案６日に参院通過　野党単独で委員会可決

　民主党など野党４党が提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案は５日午後の参院厚生労働委員会で与党欠席
の中、野党の賛成多数で可決した。６日午前の参院本会議でも可決され、衆院に送付される。ただ衆院で多数を占める与党は
「代替案を示さず廃止だけ主張するのは無責任」（幹部）と反対しており、成立は困難だ。
　採決に先立ち民主党の風間直樹参院議員は「国民の健康を守るという政府の責任を果たしていない。弱者に対する配慮があまり
にも欠けており、福田康夫首相の問責決議案提出に十分値する」と指摘。舛添要一厚生労働相は「ただ単に老人医療費を無料に
すればいいというものではない。しかるべきものを払うこともまた必要だ」と述べた。
　自民、公明両党は５日午前の委員会冒頭、岩本司委員長（民主党）の委員会運営に反発して不信任動議を提出したが、否決されて
退席。その後の出席要請にも応じず、野党単独で質疑した後に採決された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000544.html

問責決議案提出の意向表明　小沢氏、衆院解散を要求

　民主党の小沢一郎代表は５日、岡山市で記者会見し、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出に関し「与党が後期高齢者
医療制度を改めない姿勢を貫く限りは内閣を信任できない。そういう結論に達する可能性が強い」と述べ、提出の意向を表明した。
　首相が問責決議を無視する構えを示していることに対しては「物事の本質を考えていない言動だ。法的強制力はないが、首相問責
の可決はいまだかつてない大変な事態だ」と強調。「国民の意思を無視した状況のまま内閣があり続けるのは、憲政の常道からすれば
おかしい。それを解決するのは衆院の解散・総選挙以外にない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000603.html

民主、再就職委５人不同意　日銀審議委員は同意

　民主党は５日、党本部で役員会と国会役員連絡会を開き、政府が国会に提出した９機関２５人の人事案のうち、新設される
再就職等監視委員会の委員長と委員の計５人を不同意とし、そのほかの人事には同意する方針を正式に決定した。
　人事案は６日の衆参両院の本会議で採決されるが、５人に関しては共産党なども反対しており、参院で不同意となる見通し
となった。
　池尾和人慶応大教授を日銀審議委員に充てる案については、国民新党が郵政民営化への賛成者だとして不同意を求めていたが、
これまでの党内論議を尊重し同意とした。
　党財務金融部門会議が「不同意」との意見をまとめた預金保険機構の永田俊一理事長の再任案も「人物的に問題はない」として
同意を決めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000756.html

民主との統一会派離脱　国民新、池尾氏人事で反発

　国民新党は５日夜、幹部が協議し、参院での民主党との統一会派を離脱する方針を決めた。国会同意人事で、池尾和人慶応大教授
を日銀審議委員に起用する案に国民新党が「不同意」とするよう求めていたにもかかわらず同日、民主党が同意を決めたのが理由。
６日午前に正式に発表する。
　民主党には「不同意」に方針変更すれば会派に戻ると伝えた。民主党は５日夜、鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行らが対応を協議した。
　国民新党は池尾氏について「郵政民営化や小泉改革に賛成した人物であり、認められない」と主張。亀井久興幹事長が鳩山氏に「不同意」
としない場合は統一会派離脱や選挙協力の見直しもあり得るとの考えを伝達していた。
　国民新党の参院議員は４人。離脱した場合でも民主党会派、共産党、社民党を合わせれば、参院で過半数となり、問責決議案を可決する
ことは可能だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000767.html

国民新党、民主に統一会派解消を通告　同意人事案で衝突

　国民新党が５日、民主党に対し、参院での統一会派解消を通告した。民主党の対応を見極め、最終判断する。
　国民新党幹部によると、６日採決の国会同意人事案のうち、池尾和人慶大教授の日銀政策委員会審議委員への起用について、
郵政民営化論者だとして反対するよう求めてきたが、民主党が応じなかったためだという。この幹部は５日、次期衆院選に
向けた民主党との選挙協力も「白紙にする」と語った。
　これを受けて民主党執行部は同日夜、対応を協議。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「池尾氏を６日の人事案採決のリストから
外すようにしたい」と語り、日銀審議委員だけは採決を先送りするよう求めていく考えを示した。
　両党は昨年１０月に参院で統一会派を結成し、今年１月には「民主党・新緑風会・国民新・日本」の新会派名も決まった。
ただ、これまでも法案採決などをめぐり関係はぎくしゃくしていた。

http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200806050275.html

民主に会派解消通告　国民新、池尾氏人事で反発

　国民新党は5日、日銀政策委員会審議委員に池尾和人慶大教授を充てる政府の人事案に民主党が同意する方針を変更しなければ、
同党との参院での統一会派を解消する方針を決めた。亀井久興幹事長が民主党の鳩山由紀夫幹事長に電話で通告した。6日午前に
参院での手続きを終え、正式発表する。
　国民新党は池尾氏について「郵政民営化を支持した」として、不同意とするよう民主党に求めていた。同党が5日に同意する方針
を確認したため会派解消に踏み切ることにした。民主党は同日夜、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長らが都内で対応を協議した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080606AT3S0502C05062008.html

再就職監視委は参院不同意　日銀審議委員採決せず

　衆参両院は６日の本会議で、政府が先に提示した国会同意人事案を採決した。国家公務員の再就職あっせんをめぐる不正行為
監視を目的として１０月に新設される再就職等監視委員会の委員長と委員計５人については衆院が同意、参院は不同意とした。
監視委人事は衆参両院の同意が必要なため政府は委員長以下全員を任命できず、予定通り発足できない公算が大きくなった。
　日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する人事案に関しては、民主党が衆参議院運営委員会理事会で採決を先送りするよう提案、
了承された。国民新党が「不同意」とするよう求めていることに配慮した。これにより日銀審議委員１人も当面空席が続く見通しだ。
　預金保険機構理事長に永田俊一氏を再任するなど７機関１９人の人事案については、衆参両院が同意。政府は近く１９人について
正式任命する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060601000233.html

一般財源化後も予算確保を　高速道路整備で自治体決議

　地方自治体の首長らでつくる全国高速道路建設協議会（会長・石川嘉延静岡県知事）は６日、都内で総会を開き、道路特定
財源の一般財源化後も十分な高速道路整備費を確保するよう決議した。今後、政府、与党に来年度以降の予算確保を働き掛ける
考え。
　総会には自治体関係者のほか、国会議員や国土交通省幹部ら計５００人が参加。石川会長は「高速道路整備の必要性を広く
国民に訴え、財源確保に全力で取り組む必要がある」とあいさつした。
　決議では一般財源化の閣議決定によって「道路整備に不透明感が生じている」と指摘、整備費の確保のほか（１）高速道路網
１万４０００キロを国の責任で整備する（２）高速道路の料金を値下げする−ことなどを求めた。
　整備費の確保について来賓として出席した冬柴鉄三国交相は「閣議決定には必要な道路は整備すると書いてある。予算の制度が
どうなろうと財源は確保されなければならない」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060601000622.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341

廃止法案可決申し入れへ　９日に与野党国対会談

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は６日、国対委員長会談を国会内で開き、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案
の参院可決を受け、今国会中に衆院で可決するよう与党に申し入れる方針で一致した。この後、自民、民主両党の国対委員長が協議し、
９日に与野党の国対委員長会談を開くことを決めた。
　野党４党は、まず国対委員長会談で「新医療制度の廃止が国民の意思だ」として、廃止法案の可決を要求する。与党が応じなければ、
１１日午前の参院本会議で重要と位置付ける法案を成立させた後、同日午後に与野党幹事長・書記局長会談を開催。この場で廃止法案
の可決を重ねて求め、拒否された場合に福田康夫首相への問責決議案を参院に提出する段取りを想定している。
　問責決議案については「野党４党での提出を追求する」との方針を確認した。また９日の与野党国対委員長会談では、被爆者援護法
改正案や石綿健康被害救済法改正案など「人道法案」は今国会成立に努力することを確認する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060601000741.html

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【公務員】宮城県栗原市立小学校教頭、小野寺義巳容疑者（５４）【飲酒運転で当て逃げ】し逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071229/dst0712291059002-n1.htm
【公務員】宮城県の田尻営農センターに勤務する男性職員（３２）が【税金】１６０万円を【着服】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080220/crm0802201309009-n1.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿







　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員＝犯罪者






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【公務員】宮城県の津田享前校長（６１）が【保護者から集めた積立金】約１０００万円を【私的流用】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080509/crm0805092051027-n1.htm
【宮城県警総務課】カラ出張の疑いで仙台高裁へ住民訴訟
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080317/trl0803171632008-n1.htm
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ちょｗｗｗｗｗこのスレまだ落ちてないのｗ
どんな利用法であれうれしいわ

世代間格差許すまじ（団塊年金生保）
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1171115004/l50

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　　　　　／/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼　リストラ　名ばかり管理職
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　　　　／:::::::::::::/ＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴＴ＼　ネットカフェ難民
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／＿＿＿＿/＿＿＿＿＿＿＿無職＿ニート＿＿＿＿＿＿＿＿＼　通り魔


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　　自　治　労　（国費評議会）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1184743653/l50

池尾氏に不同意で調整　民主、国民新の意向配慮

　民主党は１０日、今国会で日銀審議委員に池尾和人慶応大教授を起用する国会人事同意案が採決された場合には不同意と
する方向で調整に入った。鳩山由紀夫幹事長が指示し、午前に開いた党財政金融部門会議で不同意の了承を取り付けた。午後
の党役員会で最終調整する。
　参院で統一会派を組む国民新党が、池尾氏が郵政民営化賛成論者であることから、同意するなら会派を離脱すると通告。
民主党は首相問責決議案の提出を控え、国民新党の意向に配慮するとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061001000485.html

【税制】民主・小沢氏、消費増税必要ない…「税金の無駄遣い、ずさんな行政のリストラ、ダイエットを徹底してやることが先決」[08/06/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212500957/l50

首相問責案１１日に提出＝与党、信任決議で対抗−民主

　民主党は１０日、福田康夫首相に対する問責決議案を、１１日午後に参院に提出する方針を決めた。社民党も共同提案に
加わる。野党４党が提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案の成立に、与党の協力は得られないと最終的に
判断した。同日の参院本会議で野党の賛成多数で可決される見通しで、首相問責案の可決は史上初となる。
　これに対し、首相は問責案が可決されても、内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じない考え。与党は、問責案に対抗して
衆院に内閣信任決議案を提出、１２日の本会議で可決する方針だ。
　民主党の山岡賢次国対委員長は１０日午後、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談し、参院を通過した後期高齢者医療
制度廃止法案について、今国会中に衆院で可決し成立させるよう求めた。しかし、大島氏は「今の状況ではなかなか難しい」と
改めて拒否した。
　民主党は、首相問責案の提出時期や理由など具体的対応を、小沢一郎代表らに一任している。これに関して小沢氏は１０日、
奈良市での記者会見で、官僚がタクシーで金品の提供を受けていた問題などに触れ、「むちゃくちゃな行政の実態が次々と明るみ
に出ている」と批判。同党国対幹部は「（問責案を）あす午後に提出する」と明言した。
　これに対し与党は１０日夕の国対委員長会談で、首相問責案が提出されれば、衆院に内閣信任決議案を出して可決することを
決めた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008061000898&j1

午後に首相問責決議案提出へ　民主、参院可決の構え

　民主党は１１日午後、福田康夫首相への問責決議案を参院に提出する。同日の参院本会議で共産、社民両党を含む野党の
賛成多数により現憲法下で初めて首相問責決議案が可決される見通し。与党はただちに衆院に内閣信任決議案を提出し、１２日
の衆院本会議で可決して対抗する方針だが、問責決議案が可決されれば首相の政権運営への影響は避けられない。
　民主党は問責決議案提出の理由について「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）や年金問題、防衛省不祥事への首相の対応は
不十分で信任できない」と説明。決議案の可決後、共同提出する社民党とともに衆参両院で審議拒否に入る。
　一方、与党は問責決議案が可決されても、１２日の衆院本会議で、野党が提出した新医療制度廃止法案の趣旨説明を行い、審議
入りする構え。「民主党は廃止法案を審議する気がない」とアピールし、揺さぶりをかける狙いだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061101000079.html

首相問責を初可決　野党、新医療制度廃止求め

　福田康夫首相に対する問責決議が１１日午後の参院本会議で、民主、共産、社民各党などの賛成多数により史上初めて
可決された。首相は法的拘束力はないとして内閣総辞職や衆院解散には応じないが、参院に「不適格」の意思を示されたこと
で政権運営に影響が出るのは避けられない。
　民主党は審議拒否に入る構え。与党は対抗して内閣信任決議案を提出、１２日の衆院本会議で可決させる。民主党などは
問責理由として後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止に応じないことや年金記録不備、ガソリンにかかる揮発油税の
暫定税率復活を挙げた。
　２１日まで延長される今国会は１３日以降、一部条約の自然承認を待つだけとなり、実質的な閉会を迎える。
　首相は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で成果を挙げ、問責決議の影響を最小限に抑えたい考え。衆院解散は
越年も視野に先送りし、内閣改造などで支持率回復の糸口を探る意向だ。ただ新医療制度をめぐる世論の反発は根強く、引き
続き綱渡りの政権運営を強いられる。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061101000609.html

道路建設大反対

暫定税率大反対

一般財源化大反対

赤字国債発行大反対


一般財源化大反対の理由　→ >>329 >>337 >>341


http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1210161952/235

内閣信任決議を可決　衆院与党、首相問責に対抗

　衆院は１２日午後の本会議で、自民、公明両党提出の福田内閣信任決議案を与党などの賛成多数で可決した。賛成３３６票、
反対１０票だった。参院が１１日、野党などの賛成多数で可決した福田康夫首相の問責決議に対抗し、首相続投を正当化する
狙い。野党のうち、共産党は出席して反対し、審議拒否に踏み切った民主、社民、国民新３党は欠席した。
　現行憲法下で首相問責が初めてなのに対し、信任決議は１９９２年の宮沢内閣以来、２例目。当時は国連平和維持活動（ＰＫＯ）
協力法案をめぐり、野党が関係閣僚の不信任決議案を連発して採決を引き延ばすのを阻止するために可決した。
　衆院本会議では、自民党の谷垣禎一政調会長が信任決議案の趣旨説明をした後、賛否の討論を経て採決した。
　信任決議後、野党提出の後期高齢者（長寿）医療制度廃止法案の趣旨説明と質疑が行われ審議入りする予定だったが、共産党
を除く野党３党は１２日午前の野党国対委員長会談で答弁者を出席させないことを決定。与党は野党４党の答弁を要求していた
ため、審議入りは見送りとなった。
　民主党の山岡賢次国対委員長は同日午前、信任決議について記者団に「（同党など）相手がいないと分かった上で、身内で信任
することが本当の信任になるのか。茶番ではないか」と批判した。

　【内閣信任決議】内閣の信任を明確に示すための決議。否決されれば、憲法６９条により内閣は１０日以内に衆院解散か総辞職
しなければならず、内閣不信任決議とともに法的拘束力がある。首相指名選挙が事実上同じ意味を持ち、あえて信任決議する必要
がないため過去の提出は２例だけ。１９９２年の宮沢内閣信任決議案が唯一の可決例で、５６年に小選挙区制を導入する公選法改正
案に関連し自民党が提出した鳩山内閣のケースでは話し合いにより撤回され採決に至らなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061290160309.html

国会会期２１日まで延長　空転状態で協定承認へ

　国会は１３日午後の衆院本会議で、１５日に会期末を迎える今国会の会期を２１日まで６日間延長することを自民、公明両党
などの賛成多数で議決した。民主、社民、国民新の３党は欠席、共産党は出席して反対。
　参院での福田康夫首相の問責決議可決を受け、民主党などは今国会中の審議に一切応じない方針で、１３日以降の委員会審議は
行われない見通し。条約の自然承認を待つだけという空転状態のまま閉会を迎える異例の事態となる。
　政府が国会の承認を求めている日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済連携協定など６条約は、いずれも延長期間中に参院
送付から３０日が経過することになり、憲法の規定に基づき自然承認される。
　憲法６１条は参院が条約の承認案件を３０日以内に議決しない場合、衆院の議決を優先すると規定。与党は経済界から早期発効へ
の期待が高まっている日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などを承認するため、小幅延長が必要と判断した。
　通常国会は１月１８日に召集。政府は今国会に８０法案を提出し、うち６３件が成立した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061301000405.html