長妻昭�５

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五輪招致実現へ財政保証を　自民調査会が政府に要請

　自民党スポーツ立国調査会（麻生太郎会長）は１０日、国策としてのスポーツ立国の実現を目指すため、オリンピックなど
国際大会の招致に国を挙げて取り組むことなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。特に２０１６年夏季五輪の東京招致問題では、
財政保証などの政府支援を要請。近く首相官邸に提案し、秋の臨時国会で「スポーツ立国宣言」決議を目指す。
　中間報告は「スポーツを国の元気を生み出す源泉と位置付け、国策として『スポーツ立国』ニッポンを実現する」とした上で、
（１）国を挙げた競技力の向上（２）国際競技大会の招致（３）地域のスポーツ環境の整備支援−の３点を国家戦略として提示。
　夏季五輪の東京招致では「招致を成功に導くため、国による財政面での保証など大会開催への支援を充実させる」としたほか、
国を挙げたプレゼンテーションや政府開発援助（ＯＤＡ）を活用したスポーツ外交の必要性を掲げている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061001000035.html

道路族議員と大差なし。
族議員的な人間は民主党にもいっぱいいるように思える。