【自堕落】ヘタレ京都議定書【詐欺】

1.最初から目標を達成する気もないし達成できると誰も思っていない。

2.目標達成しても温暖化防止になるとも誰も思っていない。

3.本音は技術移転という美名のもとの低開発国への企業進出

ヤバイ。納期ヤバイ。まじでヤバイよ、マジヤバイ。
納期ヤバイ。
まず早い。もう早いなんてもんじゃない。超早い。
早いとかっても「今週末？」とか、もう、そういうレベルじゃない。
何しろ先月。スゲェ！なんか未来とか無いの。調達とか輸送とかを超越してる。
過去だし超早い。
しかも仕様が無いらしい。ヤバイよ、仕様無しだよ。
だって普通は寸法とか決めるじゃん。だって自分の車のホイールベースがだんだん
伸びてったら困るじゃん。助手席とか超遠いとか困るっしょ。
ホイールベースが伸びて、一年のときは最小回転半径5.2mだったのに、三年のときは
電車と一緒とか泣くっしょ。
だから仕様で寸法を決める。話のわかるヤツだ。
けど納期はヤバイ。そんなの気にしない。寸法無視しまくり。最も遠くから調達する
部材とか連絡してもよくわかんないくらい早い。ヤバすぎ。
過去っていたけど、もしかしたら今かもしんない。でも今って事にすると
「じゃあ、おまえ今なにのんきに飯くってんだよ？」
って事になるし、それは誰もわからない。ヤバイ。誰にも分からないなんて凄すぎる。
あと超眠い。睡眠時間2時間。分に直すと120分。ヤバイ。眠すぎ。布団に入る間も
なく寝る。怖い。
それに超給料安い。超貧乏。それに超せっかち。マッハとか平気で出てくる。マッハて。
小学生でも言わねぇよ、最近。
なんつっても納期は馬力が凄い。過去とか平気だし。
うちらなんて過去とかたかだか電話で催促されただけで上手く扱えないから居留守したり、
送ったことにしてみたり、デジャヴと思ったりするのに、
納期は全然平気。過去を過去のまま扱ってる。凄い。ヤバイ。
とにかく貴様ら、納期のヤバさをもっと知るべきだと思います。
そんなヤバイ納期をもってきた営業とか超むかつく。氏ね。氏んでしまえ

>>1
最初からゴマカシなんだから、まあそういうことで。ロシアが批准したのも排出権の輸出で利益になると判断したから。

日本は京都議定書から脱退汁

お膝元の京都市が、ゴミの分別収集を行っていないことは、全国的にはあまり知られていない。
生ゴミでもプラスティックでもビニールでも、何でも一緒に燃やしてる。
ようやくガラス瓶などは分けて回収するようになったのではないか。
京都市民の方、詳細希望。

よくわからんけどとりあえず、
子供向けアニメや漫画に出てくる「世界○○化計画」「地球××化作戦」と同じぐらい
架空性の強い妄想プロジェクトって認識で間違いないよね？

京都市のゴミの行方
（３）家庭ゴミの行方
�@種類
京都市では一般家庭から出るゴミを「家庭ゴミ」としており、週２回回収されています。
必ずしも一般にいう可燃物ではないのですが、鉄分を除きほぼ焼却されています。
�A焼却
各戸から収集された家庭ゴミは、京都市に５カ所あるクリーンセンター（清掃工場）に
集められます。
京都市は「全量焼却主義」をとり、家庭ゴミは全てを焼却処理しています。焼
却処理には
�@ゴミの減量化、�A病原菌なども分解してしまうため衛生的、 �B分解速度が
速いので、大量のゴミを処理するのに好都合、�C副産物としての熱エネルギー
の利用が可能というメリットがあると言われています。
（４）「資源ゴミ」の行方
�@回収
京都市で「資源ゴミ」として回収されているのは、缶・ビン・ペットボトルの
３種類です。
従来、京都市では全てのゴミを焼却していたのですが、昭和６２年から平成４
年９月までに全市で空き缶の分別収集を開始しました。さらに平成８年１０月
には空きビン回収を開始、平成９年１０月からはペットボトルの分別収集を実
施しています。
但し、この３種は収集段階では区別されることなく、「資源ゴミ」としてまと
めて回収されます。しかも家庭ゴミと同じ、パッカー車で回収を行なうため、
ビンなども砕かれて収集されています。
http://homepage2.nifty.com/and-/writing/gominoyukue.htm

『京都議定書』のお膝元の京都市のゴミ処理の仕方は、ざっとこんな感じですね。
紙でもプラでもビニールでも塩ビでも、何でもかんでもまとめて高価な高性能
焼却炉で燃やしてしまうようです。

非常に合理的！
素晴らしい！！

ＣＯＰ３の時、使用済み天ぷら油をバスの燃料に使っていたけどまだやってんの？

使用済みのてんぷら油（廃食用油）をディーゼル自動車で使用できるようにリサ
イクル精製した「バイオディーゼル燃料」は、二酸化炭素の排出抑制など環境保
全効果が期待されている。
　市は、すべてのごみ収集車や市バスの一部など計約300台で使用しているほか、
今年6月には、全国の自治体施設としては最大規模（年間150万リットル生産）
の精製施設を設置するなど、同燃料普及に努めている
http://www.geocities.jp/kiemon5/tenpurabus.html

市電も復活させろ。

トヨタの１兆円強の利益は全て達成のための吐き出してもらおう。

京都議定書自体が詐欺なんだからアメリカが一番筋が通っている。

京都議定書が始まれば非対象国に工場移転が始まる。開発輸入がますます盛んになり、貿易が拡大する。
その結果、物の移動のために化石エネルギー消費がかえって増える。おしまい。

排出量取引ってただのセンズリだろ。

京都議定書は地球温暖化の敵

京都議定書は地球温暖化の敵

京都議定書は地球温暖化の敵

>>16×

京都議定書は地球温暖化対策の敵

京都議定書は地球温暖化対策の敵

京都議定書は地球温暖化対策の敵

「京都議定書」であって「日本議定書」でないところに
日本のヘタレぶりが感じられるな

>>18
モントリオール議定書もヘタレかよ。

>>17×

京都議定書は人類の敵

京都議定書は人類の敵

京都議定書は人類の敵

NIPPONよりKYOTOの方が名が知られているからな。

いえてる
無理無理

年度末上げ

（首相官邸ホームページ）
「京都議定書目標達成計画（案）」に関する意見募集について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/pc/050330keikaku.html
２． 意見募集期限
　平成１７年４月１３日（水）１７時

（環境省ホームページ）
◇地球温暖化　タウンミーティングを開催します。
http://www.env.go.jp/guide/town_m/ondanka_m.html

日本議定書よりも京都議定書の方がいい。
誰もが京都は知っているし。よりアピールできる。

1992年の地球サミット以来相変わらず変わり映えしないことやってんだね。

二酸化炭素削減はやるだけ無駄
温暖化より恐いのは寒冷化
温暖化は植物がよく育つようになるだけ
恐竜時代は今より暖かかった。
京都議定書は環境ビジネスを食いものにする役人や企業が絡んでいる
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm

日本だけで、世界の二酸化炭素削減量を達成してしまう。
これ最強。
もう常任理事国。
きゃー。

チョンや支那は気にするな。

日本が目標の6％削減できなかったらどういう罰則があるんでしょうか？
議定書の中心の日本が達成できなかった場合、
他国（特にEUから)のバッシングがすごいんだろうなぁ・・

>>30
次の期間、目標値がさらに厳しくなる。
しかし、こんなもの罰則と言えない罰則で、国債の残高が雪達磨式に増えていくように目標値が厳しくなるだけ。
負債は織り込み済みとなるだけで完全に返済しようなんてことは100年後もないだろう。

官僚さんたちは、そろそろ目標値を達成できなかった言いわけを考えているころだろうなあ。

現実には日本の排出量は1990レベルの20％以上増えている。
そうなっていないのは、産業界が頑張って省エネ努力したからと政府は言っているが完全な嘘。
現実は、製造部門の多くをを東南アジアや中国に移したから。

言わば京都議定書版タックスヘイブンというわけだ。

結局、ロシアから、インチキ排出権を買うんだろ
そして、ロシア利権の政治家にキックバックされる

排出制限するぐらいならスペースコロニーに注力した方が利口だ。
もっとも、それでも環境技術は必要になるけど。

インチキ京都議定書
http://blog.livedoor.jp/y0780121/archives/50011714.html

昨年度、国内で排出された二酸化炭素などの量は、京都議定書で義務づけられた
排出量より１３パーセント以上も上回っていることがわかり、環境省は省エネへ
の呼びかけなど温暖化防止に向けた取り組みに力を入れることにしています。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　二酸化炭素排出制限など環境対策は製造コストに跳ね返る。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　だから産業は省庁・政治に取り入って阻止しようとする。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　別の産業は森林を根こそぎ伐採し、さらに２酸化炭素が
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 減らない状況。気象変化はもう誰にも見えるレベルです。(･A･ )

05.10.24 NHK「二酸化炭素排出 議定書上回る」
http://www.nhk.or.jp/news/2005/10/24/k20051023000015.html

インチキ製造業も増えまくり
http://blog.livedoor.jp/y0780121/archives/50010880.html

ヤバイ

国家的詐欺の議定書は即刻破棄すべき。
これ以上中国にカネをやるな！我々の血税だぞ！

＞40
中国は、ＣＤＭによる排出権が儲かることをよく理解しています
中小企業・地方自治体のトップ層を集め、いかにして日本に排出権を
高く売りつけるのか？という研修を各地で行っているようです

>>41
その中国に対して何もできないヘタレ自民党のアホ議員ども。

＞42
同士。だからこそ、中国はＣＤＭで多大なる利益を出すことができるのです。
例えば、フロン破壊事業、日本の商社などと組んで、偉大なる利益を出します。
京都議定書（ＣＤＭ）は、第２のＯＤＡなのです

京都議定書は「ＥＵにはめられた」と思うのは僕だけですか？

買取推進！同時にメタンハイドレード実用化

>43
ＣＤＭの資金はどこから出るか。
郵政公社かもしれない。

京都議定書を日本は脱退せよ。


地球温暖化を防ぐために二酸化炭素などのガスの排出量を削減しようというのは、よいことだ。日本が先頭に立ってすすめようとするのも、よい考えだ。
しかし、それは他の国がみな協力してくれることが前提だ。各国とも事情があり、削減目標が一律というわけにもいかないだろう。それはわかる。
だが、京都議定書はあまりにも不公平である。途上国には一切削減目標を課さないのはおかしい。
特に、大量のガス排出国、中国が途上国扱いを受けて野放しなのは、絶対に許せない。最大の排出国、米国も参加していない。
中国、米国が日本と同じ程度の削減目標を課されないうちは、日本は京都議定書から一時離脱した方がよい。
今日の日経朝刊によれば、東京電力が中国新疆ウイグル自治区で運転する風力発電所から二酸化炭素排出権、約65万トンを購入する契約を結んだそうである。

日本のお人よし、馬鹿さ、マヌケさ加減に、はらわたが煮えくり返る思いがする。

【mixi】アタック25で不正をして優勝賞金をゲット？
http://game9.2ch.net/test/read.cgi/quiz/1159715625/

ＣＯ２など排出量取引、昨年の２倍

　【ナイロビ＝共同】二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出枠を企業間などで売買する排出量取引の市場規模が
今年９月までの９カ月間で２１４億ドルに達し、昨年１年間の約２倍に拡大したことが世界銀行のまとめで
分かった。ナイロビで開催中の京都議定書締約国会議で１３日、発表した。
　議定書の制度として取引された量のうち日本のシェアが昨年に比べ急減したことも判明。企業に削減を義務
づけ、独自の取引市場を昨年創設した欧州連合（ＥＵ）が、世界の炭素取引を支配する形が明確になった。
　世銀は「クリーンな開発への投資のために重要な役割を果たす取引が世界全体に広がっている」と評価。
一方で市場を生み出すきっかけとなった京都議定書の約束期間が終了する２０１２年より後の見通しが立って
いないことを懸念材料としてあげた。
　報告によると、市場全体の約９割に当たる１９０億ドルは、排出削減数値目標を課せられた企業がその達成
のために排出枠を取引したもので、大部分がＥＵの市場でのもの。だが、議定書を批准していない米国や
オーストラリアにも制度が広がっている。この結果、ＣＯ２換算で７億８８００万トンが削減できたという。

　一方、京都議定書の制度として、個別の温室効果ガス排出削減プロジェクトに２４億ドルが投入され、その
取引量は同２億３０００万トン余だった。この中で９月末までに日本の企業などが購入した量は全体の８％に
とどまり、昨年１年間の４３％から急減していた。世銀は「高価格でも積極的に排出枠を買おうとする欧州
の買い手との交渉に比べ、日本の買い手との交渉には長い時間がかかると売り手が報告している」と指摘した。

　＜排出量取引＞　　二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出削減目標を上回って削減した企業の分を、目標達成
が困難な企業が買い取ることを通じ最終的に目標達成を実現する仕組み。京都議定書も国際排出量取引の実施
を認めている。欧州連合（ＥＵ）は域内の企業を対象にした取引市場を開設。米国でもニューヨーク州など
東部の複数の州が制度創設を目指している。日本では強制的な削減目標の設定に経済界が反対、希望する企業
に限った自主的な取引が行われるにとどまっている。　（共同）
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061114/mng_____kok_____001.shtml

なんだかどういう制度なんだよ !!

>>50
日本だけに金を払わせる制度

京都議定書会議が閉幕、０８年見直し合意…中国が譲歩

　【ナイロビ＝森太】地球温暖化を防ぐための京都議定書第２回締約国会議は１７日、二酸化炭素など
温室効果ガス削減の将来の枠組みを巡り、焦点だった議定書の見直しについて、２００８年の第４回締約
国会議で２回目の実質的な議論を行うことなどを採択し、閉幕した。
　最後まで難色を示していた中国が、各国からの圧力に譲歩した形だ。
　議定書見直しについては、各国が０７年８月までに意見書を提出、第３回締約国会議で見直し議論の範囲
と内容を決めた上で、第４回会議で見直しを議論する。議定書では、０８年から１２年まで先進国だけが
温室効果ガスの削減義務を負っているが、１３年以降の新たな削減義務の交渉では、世界最大の排出国に
なるとみられる中国や、世界有数の排出国インドなどの途上国も、責任を分担する可能性が出てきた。
（読売新聞） - 11月18日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000203-yom-soci

中国が途上国？

地球温暖化に関するひと味ちがうリンク集
　ttp://climatechange.sonnabakana.com/
　http://www.geocities.jp/obkdshiroshige/ondanka/ondanka.htm

ザ・京都議定書
　http://nature.bbs.thebbs.jp/1133424696/

地球温暖化に関するひと味ちがうリンク集


http://climatechange.sonnabakana.com/

「二酸化炭素地球温暖化論」のまやかし！！

http://www.10ch.tv/bbs/politics/index2.html#10

地球温暖化って本当！？・・環境問題の論点！！


http://www.ch-sakura.jp/oldbbs/thread.html?id=128858&page=1&genre=sougou

>>47
京都議定書の脱退には大賛成だがCO2温暖化説は根も葉も無い邪説なので注意！

↑上記サイト推薦！

>>57
根も葉も無い邪説は言い過ぎ 一応原因の一つであることには違いないはず
けどそれをいろんなところで誇張表現したり捏造するのが問題

ヘタレ京都議定書も達成できない人類。

良スレ

地球温暖化論って、ほとんどカルト宗教だよね。
ポピュリスト政治家の小泉純一郎馬鹿売国奴は、実に恥ずかしいことをしてくれたものだ。鬱(-＿-)

打ち水やミストなどで大気を冷却しようとする試みが各地でなされているが、これが各家庭などに広まることになれば水蒸気が大量発生することになる。それ以上先は言わなくてもわかるはず。

京都議定書は日本が自ら書いたハルノート。

疑惑国家　陰謀の歴史（２３−１）


■天気操作の実証

広島の原爆記念日を迎えた。ふと思ったのだが、この記念行事は、平和公園で行われる。雨が降ったらどうするのだろうか。そういえばこれまで雨天の記憶がない。調べてみた。

統計上、戦後しばらくは８月６日の降水量は目だったところはないが、２０年前の１９８７年から、はっきりと降水量が減少している。

それでは、終戦記念日はどうだろうか。東京を調べた。驚いた、８月１５日は雨が多い。たしかに政府主催の全国戦没者追悼式は日本武道館で開かれ、天気は関係ないのだが、・・・。しかし、雨を降らさなくても・・・・。

前後の降水量を比較して別の傾向に気付いた。何と、盆休みに東京で雨を降らせている。確かに東京は大都会であり、晴天の経済効果は莫大だ。盆休みに雨を降らせることで、逆の経済効果も莫大だろう。他の地域もチェックしたが、東京だけのようだ。

天皇誕生日。当然だが、平成になって１２月２３日の降水量は激減している。

沖縄慰霊の日、６月２３日も明らかに降水量が少ない。

------降水量データ-----------------------

http://cherry4416.web.fc2.com/t/tenki.html

-----------------------------------------

疑惑国家　陰謀の歴史（２３−２）

沖縄慰霊の日、６月２３日も明らかに降水量が少ない。

------降水量データ-----------------------

http://cherry4416.web.fc2.com/t/tenki.html

-----------------------------------------

これらの善意の天気操作は一見合法に見えるが、私は憲法違反と見る。天気は国民のものであり、特定の団体、個人が操作すべきものではない。特別法と情報開示が必要だが、私はそれについて知らない。

たとえ多くの人が晴天を期待しても、雨を待っている人は必ずいる。

それどころか、これだけの気象操作ができるのであれば、投入するエネルギー、化学薬品の量を増やせば、ほぼ正比例して効果は拡大される。

当然のことだが、天気を操作してメリットを得ることよりも、競争相手、敵に大きな損害を出させるほうが早道で効果も大きい。

■疑惑国家　陰謀の歴史（２３−３）

当然のことだが、天気を操作してメリットを得ることよりも、競争相手、敵に大きな損害を出させるほうが早道で効果も大きい。

これらは、私が気付いたものだが、氷山の一角だろう。現実は、私自身も雨による嫌がらせを大なり小なり受けていることから、もっと複雑な操作が行われていることは間違いない。

天気操作の依頼は多いはずだ。企業のイベント、大安売り、コンサート、スポーツ競技会、団体旅行、・・・・・いくらでもありそうだ。

これまでのところでは、国家的的行事、経済効果の順で徐々に細かい使われ方に変わっている。現在どのように操作されているかは数字の上では現時点ではよくわからない。だが、状況から察するに、相当なレベルの操作があることは間違いない。

これまで天気予報をまじめに聞いてきた自分がいやになった。お人よしもいいところだ。気象庁は、航空自衛隊と協議して天気予報をするのだろう。

気象予報士になりたい人は勉強をすることより、口の堅さをアピールする技術を磨き、航空自衛隊のコネを早く見つけることだ。

当然だが、この技術はテロに使わないはずがない。何故なら、私もその権力を持ったら傲慢になり、悪事を働きたくなる衝動を抑える自信がないからだ。

【やばいぞ日本】第２部　資源ウオーズ（６）温暖化が生んだ新たな競争
8月24日8時1分配信 産経新聞

　最高気温の記録が４０・９度と７４年ぶりに塗り替わった。全国の歴代最高気温１０位のほとんどすべても平成に
入ってからだ。地球温暖化の進行は疑うべくもない。
　忍び寄る温暖化の陰で、かつては存在さえ意識されたことがなかった権利が、新たな“資産”として日増しに存在感
を増している。
　温室効果ガスの排出権。文字通り二酸化炭素（ＣＯ２）を排出できる権利だ。すでに排出権は欧州を中心に活発に
取引されており、新たな資源とでもいうような存在になりつつある。
　「いい排出権があるけど、購入しないか」。ある日本の商社マンは今年に入り、旧知の欧州企業ビジネスマンから
こう持ちかけられた。驚いたことに欧州企業の提示した排出権は、ライバルの日本商社が中国での温室効果ガスの
排出削減事業にかかわって得たものだった。その際の獲得価格は１トン当たり９００円程度。にもかかわらず欧州
企業の提示価格は１トン当たり１５ユーロ（約２４００円）。わずか１年半ほどの間に３倍近くにも値上がりしていた。
　排出権がなぜそこまでの価値を持つのか。それは排出権が、エネルギーを消費する権利でもあるからだ。より鮮明
にするのは、温室効果ガスの排出量上限を定め、上限に満たなければ排出権を売却でき、上限を超えれば排出権を
購入する必要がある「キャップ・アンド・トレード」という仕組みだ。これは身近なゴミ問題に置き換えると理解
しやすい。
　一般家庭は年間１００キロまでゴミを捨てることが認められているとしよう。無駄を極力省いて暮らしているＡさん
の家は９０キロしかゴミが出ない。Ｂさんの家は１１０キロのゴミが出る。上限に満たないＡさんは１０キロ分の
ゴミの排出権をＢさんに売ることができ、排出権を購入したＢさんは認められている以上のゴミを捨てることが
できる。

　一見、理にかなった仕組みと思えるが、誰がどのようにして割り当ての上限を決めるかが問題だ。当初の割り当て
で上限の排出量を多く獲得できれば、より多くのエネルギーを消費でき、経済活動を活発に行える。
　だが、排出量を思うように獲得できなければ、本来は設備投資や研究開発投資に回るべき資金が排出権購入に
費やされる。最悪の場合、企業は生産を停止して排出上限を守る必要さえある。
　他方、ここ数年の景気回復で日本のＣＯ２排出量は増える一方だ。２００５年度には１９９０年比で、逆に７・８％
も増えてしまった。しかも世界屈指のエネルギー利用効率を誇る日本企業はすでに国内での削減余地は乏しい。
このため、排出権をこれまで以上に購入する以外に有力な手段は見当たらない。
　例えば鉄鋼業界では２８００万トンもの排出権の購入を決めている。産業界への削減量上乗せは企業に過大な負担を
強い、国際競争力の低下につながりかねない。中国などでの排出権獲得事業では日本の省エネ技術の流出も懸念される。
　２００５年に日本政府が策定した目標達成計画でも、６％のうちの１・６％分は排出権１億トンを購入することを
盛り込んだ。そのために３０００億円程度の税金が投入される計算だ。最新の見通しでは、排出権の購入費用はさらに
１０００億円規模で拡大する可能性さえある。日本が払う代償は膨れ上がる一方だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■押しつけられた不利なルール
　ＣＯ２排出権は国の経済成長力を大きく左右する力を持つ。国益にも大きな影響を与える。それだけに自国に有利な
制度にしようと大国は、虚々実々のパワーゲームを繰り広げる。
　９７年１２月に開かれた地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は、まさに大国間のパワーゲームの末に
生まれた。京都議定書で、日本は２００８〜１２年の温室効果ガス排出量を９０年に比べて６％削減することを義務
付けられた。

　だが、２度にわたる石油危機を経験して省エネを進めてきた日本にとって、そもそもＣＯ２排出量を削減できる余地
は乏しかった。なのに議長国の日本は１％上乗せをのんだ。「途上国を温室効果ガス削減の枠組みに取り込むため」と、
米国などが説得したからだ。
　ところが、日本に譲歩を促した米国は、自国経済への影響が大きいといって途中で京都議定書から離脱した。
　米国と並ぶ２大排出国である中国も途上国を理由に削減目標は課されていない。
　その結果、いま、日本企業は最新の省エネ技術や、環境技術を中国などの途上国に導入し、それによって削減したＣＯ２
を排出権として獲得することに躍起になっている。古い設備でエネルギーを大量に消費している中国は、何もしなくても
ＣＯ２を削減できる技術を得られる。
　「あまりに理不尽」。日本企業の多くは強い不満を抱いている。
　当時、通産省（現・経済産業省）審議官として温室効果ガス削減の目標策定の責任者だった住友商事の岡本巌専務は
「あそこまで譲歩しながら、途上国を枠組みに取り込めなかったのは大きな取りこぼし」と悔やむ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　京都議定書の採択から約１０年。いま、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」をにらんだ動きが世界に一気に広がっ
ている。その最初の表舞台が、６月にドイツ東部ハイリゲンダムで開かれた主要国首脳会議（サミット）だった。
　議長総括には「２０５０年までに温室効果ガスを少なくとも半減させることを真剣に検討する」との文言を盛り込む
ことでブッシュ米大統領も合意した。合意内容は、安倍晋三首相が５月に公表した「美しい星へのいざない」のなかで
示した長期目標に合致する。

　首相は議長総括が発表された後、記者団に「日本の主張が受け入れられた」と自賛したが、喜ぶのはまだ早い。サミット
での合意は、ポスト京都のルールづくりに向けたスタートラインにすぎない。日本の課題は、京都議定書のような不利な
ルールや義務を回避することにあるからだ。
　日本とは対照的にサミット後、米国はポスト京都の主導権を握ろうと急ピッチで動き始めている。７月１１日には、
米上院に、米国内で排出される温室効果ガスを２０３０年までに２０％削減させる超党派法案が提出された。
　「環境技術を後押ししながら、温室効果ガスを劇的に削減できる」。法案作成を主導した民主党のジェフ・ビンガーマン
議員は胸を張った。
　法案の柱は、「キャップ・アンド・トレード」。欧米が本気になって手を組めば、「キャップ・アンド・トレード」導入に
消極的な日本だけが取り残されかねない。受け身のままの日本では大国のパワーゲームの結果をまた押しつけられてしまう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000074-san-soci

偽善者が多いんだろうな
例えば交通量を減らせばかなりCO2削減できるからって
有料道路を増やしたり
原油の値段を倍増させたり(例えばレギュラー1リットル千円とか)
こんな法案を出したらどんだけのCO2削減に意欲的な人が反対するか…
もしほんとにやったらマスコミの反応が面白そうだ
まあ政治家自身も損害被るから絶対ありえない話だけどな(今は)

【環境】アメリカ、温暖化対策で「日本排除」枠組み模索…京都議定書に根深い敵対心
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189255743

地球温暖化メカニズムは、「第二種永久機関 」

　　　http://arxiv.org/abs/0707.1161v3

「The use of a perpetuum mobile of the second kind can be found in many modern pseudoexplanations of the CO2-greenhouse effect. Even prominent physicists have relied on this argumentation.」

>>73

http://arxiv.org/abs/0707.1161v3

論文名： Falsification Of The Atmospheric CO2 Greenhouse
Effects Within The Frame Of Physics
Authors: Gerhard Gerlich, Ralf D. Tscheuschner
(Submitted on 8 Jul 2007 (v1), last revised 11 Sep 2007 (this version, v3))

Comments: 114 pages, 32 figures, 13 tables (some typos corrected)
Subjects: Atmospheric and Oceanic Physics (physics.ao-ph)
Cite as: arXiv:0707.1161v3 [physics.ao-ph]

>>73
物理学の基本原理；
◇【熱力学の第一法則】（エネルギー保存の法則）・・第一種永久機関の禁止（不可）
　　・変化の前後においてエネルギーの総和は一定
◇【熱力学の第二法則】（エントロピー増大の法則）・・第二種永久機関の禁止（不可）
　　・熱は必ず高い方から低い方へ流れる＝必ず冷却する＝熱の蓄積は無い
（変化の方向は一定で決して逆は存在しない。（不可逆性））
　　・エネルギーが決して減衰しない熱機関はない。
◇【熱力学の第三法則】　(絶対零度に到達不可)

なお、この本文の
3.3.4 Atmospheric greenhouse effect after Stichel (1995)に、「第二種永久機関」だと明言しています。
　　　
参考　
　http://nature.bbs.thebbs.jp/1133424696/500-599

>>73
Abstract:（抜粋）
「The use of a perpetuum mobile of the second kind can be found in many modern pseudoexplanations of the CO2-greenhouse effect. Even prominent physicists have relied on this argumentation.」

�@二酸化炭素温室効果the CO2-greenhouse effect.について,近代多くの擬似説明(嘘)
pseudoexplanations が見受けられる。
�Aそれは第二種永久機関(論) a perpetuum mobile of the second　kindの使用(依存)ということで
ある。
�B多くの著名な物理学者prominent physicistsでさえ、この論（永久機関）に依存している。

と、手厳しい批判をしてます。
http://arxiv.org/abs/0707.1161v3

こうした二酸化炭素地球温暖化は第二種永久機関

http://www.eccj.or.jp/summary/warm.html
　　　　　　　　（省○ネルギーセンターＨＰ）


赤い矢印に注目！！。熱は高いところから低いところしか流れない。決して逆はない。
こうしたHPに見られることは「熱力学第二法則」（エントロピー増大の法則）>>330に反する第二種永久機関。

参考

　http://nature.bbs.thebbs.jp/1133424696/500-599

【国際】 「京都議定書は、悪い政策」 ブッシュ米大統領
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192497800/

京都でのゴミ収集法も問題かも知れないが，それよりも京都府南部の農地で行われる野焼きはもっと深刻だ。
このあたりの農家は一年中，田んぼ，畦道，庭先で稲藁と一緒に家庭ゴミと産廃を燃やしている。
そのため，京都府南部と奈良県北部は猛烈な大気汚染が発生している。
京都人に環境は理解できない。

「森林炭素基金」日本が１０００万ドル拠出表明

　【ワシントン＝是枝智】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が２１日午後（日本時間
２２日未明）、ワシントンで開かれた。
　日本から出席した遠藤乙彦財務副大臣は、途上国の森林減少を防ぐために世銀が今年１２月に設立する
「森林炭素パートナーシップ基金」に対し、最大１０００万ドル（約１１億円）を拠出する考えを表明した。
　大規模な農地開発や焼き畑農業の増加などに伴う森林減少の影響は、世界の温室効果ガス排出量の約２割
にあたる。このため、基金を通じて、途上国に森林保全のための資金や技術を提供する。基金の規模は総額
３億ドルを予定している。
　合同開発委は、クリーンエネルギー投資の強化や、途上国が低炭素型の成長を実現するための支援の枠組み
策定などを盛り込んだ共同声明を採択、閉幕した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000402-yom-bus_all

何これ？

京都議定書の枠組みは失敗　英学者が科学誌で主張

　【ワシントン２４日共同】地球温暖化を防止するために先進国に温室効果ガスの排出削減を義務
付けた京都議定書の枠組みは失敗だとして、ポスト京都議定書の国際協議では新たな方法を模索すべき
だとする主張を英国の経済学者が２５日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　ロンドン大のグウィン・プリンス教授らは「京都議定書は地球温暖化に取り組む象徴としては重要だが、
温室効果ガスを実質的に削減する手段としては失敗した」として、大幅な削減を可能にする技術開発に
向けて巨額投資をし、温暖化による悪影響への対策にも重点を置くべきだと主張した。
　失敗の理由として、国ごとに温室効果ガスの排出枠を設定して排出量を取引する制度はエネルギー効率
の向上にとどまり、今後２５年間で２倍になる世界のエネルギー需要でもたらされる排出増加には対応
できないとした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102401000840.html

京都議定書の第一約束期間（2008〜2012年）が来年から始まります。
この期間で国際的な削減義務を負っているのは先進国、その中でも米国や豪州は抜けました。

先進国グループの温暖化ガスの排出シェアは全体の３０％弱。７０％は
義務を負っていない先進国である米国と途上国である中国などです。
その３０％しか占めない国々がとにかく京都議定書のスタートを切り、
温暖化を緩和し、できればストップをかけるために動きだしました。

京都議定書での各国の削減目標は欧州は８％、米国は７％、日本は６％というように、
それぞれの国のキャップを決めた。米国は経済成長との関わりあいで、
米国はそれだけの削減をすると、国際競争力が減って、
義務のない中国との競争に優位ではない、ということから抜けました。
削減義務を負っているのがそういう国で、国別の事情によって
排出削減の目標で差をつけました。ギブアップしたカナダも６％でした。

中国のＣＯ２排出量、世界一に　ＩＥＡ見通し
http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070345.html

議定書なんか踏み倒してもさほど影響はないでしょ。

発祥地の京都はマイカー通勤・道路渋滞の嵐。
無責任にも程がある。

日本は何やってんだか…アメリカの案なんか無視しろ！アメリカは孤立させて議定書を発展させろ

国立環境研究所が総本山となっている「地球温暖化カルト教」が唱えている「温暖化メカニズム」とは、
「覆水盆から溢れない」という理論です。
もう少し専門的な表現をすると「大気中の二酸化炭素濃度が上昇すると、地表面と大気との間で温度勾配
があっても熱伝導が起こらない。」という理論です。
こんな子供だましのエセ温暖化理論すらも見破れない気象学者や気象予報士は、私に言わせればサギの
共犯です。

京都議定書の発効期間中に、温室効果ガス削減義務を負っているのは日本だけです。

日本だけが絶対に損をする「京都議定書」という国際的詐欺条約の正体
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6621889.html

1990年と比較して二酸化炭素排出量が増えたとか減ったとか言ってるが、
1990年が日本にとってどういう年だったか知ってるか？

前年の1989年12月に日経平均が3万8915円87銭を記録。
これがバブルの頂点だった。
バブル崩壊後の日本は景気低迷。
安価な労働力を求めて工場は次々と海外へ移転。
国内は空洞化していった。
工場からの二酸化炭素排出量が横ばいなのはそのせいだ。

また、1990年と言えば、団塊Jr.世代がまだ学生だった頃だ。
もちろん学生の彼らは免許も持ってなかったしクルマも運転しなかった。
彼らが社会に出るようになった1990年代半ば以降、クルマが増えた。
1990年時点よりも排出量は増えるのは当たり前。

しかし、今後は日本から排出される二酸化炭素は大幅に減るだろう
↓を見れば一目瞭然
http://www.youtube.com/watch?v=LHbDP9dYDIc
http://www.youtube.com/watch?v=eChjS9P-1Co

途上国に５年で１兆円支援　温暖化対策で政府

　政府は１０日、地球温暖化対策で発展途上国に５年間で１兆円規模の支援に踏み切る方針を固めた。
資金力に乏しい途上国に温暖化対策への積極的な取り組みを促すことで、地球全体の温室効果ガスの削減を
目指す。福田康夫首相がスイスで２３日に開幕する世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で表明
する方向だ。
　支援は、今年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題となる温暖化対策について、
議長国として主導権を握る狙いもある。
　対象の途上国には、温室効果ガスの削減や温暖化による防災、太陽熱など石油に代わるエネルギーの普及
などで支援する。インドネシアに対しては既に具体的な協議を始めており、アジア、アフリカ、中南米など
４０カ国以上を想定している。
　当初は外務省を中心に５年間で５０００億円の支援が検討されていたが、関係省庁の予算や民間資金を
取り込んで大幅に積み増した支援額を示す。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011001000258.html

日本は借金までして、いいカッコウをしようとするのか。
そのしわ寄せはすべて日本の子孫たちに押し付けることになる。

【環境】日本の温暖化対策、先進国で最低レベル…総合評価では、なんと中国やインドよりも下に★3
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200832298/

世界で１番省エネが進んでいる日本。

それをアピールのないでよその国に気を使い、

結局、損だけをする国が日本。

日本の外交と政治が糞である結果がこういう現実になっている。

二酸化炭素地球温暖化のよってたつのは「温室効果」（＝再放射）というのだが、
これは、自然界に存在できない「第二種永久機関」です。

温室効果と保温効果を混同してるのか、二酸化炭素地球温暖化に懐疑派も、このことは知らない。
簡単です。懐疑派もこの一点：温室効果＝永久機関・・を攻めるべきだ。

＊平均表面温度・・熱系の外側平衡点（大気）の温度
　金星：470℃
　地球：-18℃　場所は上空5000mあたり　（地表面では15℃とされる。）
　火星：-63℃


-18℃と15℃の差33℃を「温室効果」などというのは嘘です。
測定場所が違うのです。表面温度=平衡ポイントは地表ではない。

日本は最大８５％の削減必要　５０年に温室ガス半減達成に

　地球温暖化による深刻な被害を防ぐため日本政府などが掲げる「２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を半減させる」
との目標の達成には、日本は５０年には最大８５％という大幅削減を実現しなければならないとの試算を東京工業大の
蟹江憲史准教授、国立環境研究所の肱岡靖明主任研究員らのグループが１３日、まとめた。
　政府は７月に開かれる主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本の数値目標を示すことも検討しており、国内の
政策議論に大きな影響を与えそうだ。
　グループは、世界で排出量半減を目指す場合、世界各国がどれだけ削減すれば負担が公平になるかを、コンピューターモデル
を使って試算。５０年に半減の目標を達成し、なおかつ各国の１人当たり温室効果ガス排出量が等しくなるようにするには、
日本は１９９０年比で３０年に４３−６５％、５０年に８１−８５％も削減しなければならないことが分かった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021301000537.html

バカ日本・・・。

追加対策で６％削減実現　京都議定書の達成計画改定案

　政府は２８日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガス排出削減目標について、現状では不足する削減量を産業界の
自主行動計画強化などの追加対策でまかなうことで実現するとした「京都議定書目標達成計画」の改定案をまとめた。
　環境、経済産業両省の合同審議会が今月まとめた報告書に沿った内容。２９日の政府の地球温暖化対策推進本部で正式決定、
一般の意見を募集した上で３月中に閣議決定する。
　議定書で日本は２００８−１２年度の平均で１９９０年度比６％の排出削減を求められているが、現行対策では１０年度の
削減量が目標に最大２・８％分足りない。
　改定案では、自主行動計画強化のほか、住宅・建築物の省エネ性能向上、自動車の燃費改善、中小企業の排出削減対策推進
などの追加対策を実施。現行対策と合わせると１０年度の排出量は、９０年度に比べ０・８−１・８％マイナスの見通しで、
これに森林吸収源対策と外国からの排出枠購入による計５・４％分の削減を加えると、目標の６％を超える削減になるとした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022801000904.html

効果のある協定に参加　温暖化防止で米大統領

　【ワシントン５日共同】ブッシュ米大統領は５日、ワシントンで開かれた再生可能エネルギーの国際会議で基調講演し、
温室効果ガスの主要な排出国が参加して地球温暖化防止に効果のある国際協定ができた場合、米国も加わる意思があることを
明らかにした。
　大統領は日米や中国、インドなど１６カ国と欧州連合（ＥＵ）で構成される主要排出国会議や、気候変動枠組み条約締約
国会議で交渉が行われている京都議定書後の国際枠組み（ポスト京都）について「効果のある協定が欲しい。心地よく響く
ものではなく、実際に問題解決に役立つものを、だ」と述べ、主要排出国の参加を強く求めた。
　その上で「あなたは目標を設定して達成するけれど、私は参加しません、というつもりはない。みんなが参加するなら
われわれも参加する」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000165.html

排出量取引の具体案策定へ　１２年の導入視野に環境省

　国内の二酸化炭素の排出量取引制度について、環境省は６日、京都議定書で排出削減が義務付けられている２０１２年まで
の導入も視野に入れ、具体的な制度づくりを始めることを決めた。鴨下一郎環境相が６日、省内のプロジェクトチーム設置を
公表した。
　４月中にも中間取りまとめを行い、制度導入をめぐる政府の方針決定に反映させたい考え。
　排出量取引は産業界の反対が根強いが、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の奥田碩座長（トヨタ自動車相談役）が５
日、７月の北海道洞爺湖サミットまでに導入の是非の方向性を出す意向を表明。慎重な立場の経済産業省も研究会の設置を
決めており、環境省は早期に具体的な制度を提示して国内議論での主導権確保を狙う。
　環境省は今後、欧州連合（ＥＵ）が１３年からの導入を目指すオークションという新方式なども詳しく検討する。これは、
最初の割当量を企業などが有償で購入する仕組みで、配分をめぐる不公平感が少ないことが利点とされる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030601000762.html

米中の対立が鮮明　温室効果ガス削減で

　京都議定書に定めのない２０１３年以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組み「ポスト京都」の議論のため、３月下旬
からバンコクで開く特別作業部会の初会合に向け、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国などが気候変動枠組み条約事務局に
提出した意見書の内容が９日、明らかになった。
　中国は先進国の削減義務の強化と資金援助の大幅拡大を主張し、主要途上国の対策強化を求める米国と真っ向から対立。
先進国間でも削減目標をめぐり意見が大きく異なることが鮮明になり、２００９年末までの合意を目指した今後の交渉は、
波乱含みのスタートとなる。
　意見書の中で中国は、議定書を批准していない国も含め、先進国は２０年までに１９９０年比２５−４０％以上の排出
削減が必要だとする一方、「途上国の削減策は、各国の事情に応じてなされるべきだ」と主張。
　これに対し米国は「０８年の状況は（条約が採択された）１９９２年とは異なり、世界的な排出や経済発展の状況を考慮
すべきだ」と指摘。効果ある合意のためには、すべての主要排出国の貢献が不可欠だと、中国などの途上国をけん制した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030901000536.html

100

「途上国」定義、見直しを　政府、ポスト京都で意見書

　政府は１０日、地球温暖化対策のための京都議定書第１約束期間（２００８−１２年）後の新たな枠組みづくりに
向け国連に提出した意見書の内容を明らかにした。「議定書は改善すべき点が多い」として「先進国」「途上国」の
定義の見直しなど、気候変動枠組み条約改定を視野に入れた内容。欧州連合（ＥＵ）の反発は必至で、北海道洞爺湖
サミット（主要国首脳会議）に向けた国際交渉での波乱が予想される。
　意見書は、今月３１日からバンコクで開かれる「バリ・ロードマップ」第１回会合に向け提出された。
　今年１月に福田康夫首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で提案した「クールアース推進構想」
を基礎にまとめられた。今後１０年から２０年の間に、温室効果ガスの排出の上限に収まるよう削減対策を行い、現在
から５０年までに排出半減の実現を掲げている。
　また、電力や鉄鋼など温室効果ガス排出量が多い業種を中心にエネルギー効率を計算し、それを積み上げて国別の総量
削減目標を定める「セクター別アプローチ」を提案している。
　その一方で、「法的問題の検討」として、今後の新たな枠組みの中で、途上国の範囲や要件の明確化を要求。議定書の
定める基準年（１９９０年）の見直しに加え、米国、中国を温室効果ガスの「主要排出国」と位置付けてこれらの国の
参加が確保される必要性を指摘している。
　さらに、議定書が採択された当時のＥＵ加盟１５カ国全部合わせて単一の削減目標を持っていることを問題視し、「国
単位の責任が不明確」として見直しを求めた。
　日本を含め、約１９０カ国からの意見書は条約事務局でまとめられ、バリ・ロードマップ第１回会合で協議される。４月４日
の最終日に結論文書が採択される予定。

＜意見書のポイント＞
▼世界全体の温室効果ガスの排出量を今後１０−２０年で減少に転じ、２０５０年に半減させる。
▼基準年は公平の見地から見直しが必要。
▼各国で革新的技術開発のロードマップをつくり、一定期間後に検証。
▼主要排出国は、省エネ設備の普及率など部門別の排出削減量を算出し、それらを積み上げて国の目標を設定する。
▼削減の対象分野は鉄鋼などエネルギー多消費産業、発電、その他産業、民生、輸送、農業、林業、廃棄物の８部門。
▼世界全体のエネルギー利用効率を２０年までに３０％改善。
▼次期枠組みでは主要排出国の参加を確保する。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031102094324.html

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

日本案に途上国反発　Ｇ２０　温暖化部門別対策、難航も

　日米欧や中国など２０カ国が参加し、地球温暖化防止のための方策を議論する閣僚級会合「Ｇ２０気候変動対話」は１５日、
幕張メッセ（千葉市）で本格的な討議に入った。ポスト京都議定書への枠組みで、日本は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果
ガス排出量が多い業種別に対策を積み上げ、国別の総量削減目標を定める「セクター別アプローチ」を提案したが、途上国は
「先進国と同様の削減義務が課せられる」と、激しく反発した。
　セクター別アプローチは、福田康夫首相が提唱。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での合意に意欲を示しているが、
主要排出国からの支持取り付けが難航しそうだ。
　日本は会議で同方式について説明。議長を務める甘利明経済産業相は南アフリカ、中国との閣僚級会談でも「省エネ技術の
移転などで途上国にも利点がある」などと説得した。中国などからは「提案は理解する」との表明はあったが、賛成は得られ
なかったという。
　２０５０年に向けてＣＯ２排出を大幅に削減する「革新的な技術開発」では、途上国側から理解を示す意見が相次いだ。特に
石炭火力発電で発生したＣＯ２を地中に閉じ込める技術の実用化に関心が集まった。
　温暖化防止に向け、先進国から途上国に対する投資や金融問題では、民間ファンドを途上国への投資に呼び込む方法などを議論。
日本政府は５年間で計１００億ドル（約１兆円）規模の支援を行う取り組みを説明した。最終日の１６日は、主要テーマである
１３年以降のポスト京都議定書の枠組みづくりについて議論し、議長総括をまとめる。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031602095741.html

温暖化で家庭年４万円負担　２０年度排出削減、ＥＵ同等

　経済産業省が１９日に示した２０２０年度の温室効果ガス排出の試算では、家庭部門の省エネルギー対策負担が１世帯当たり
年間で約４万円になる。実際に対策が進むには、政府の補助金や税制優遇だけでなく、地球温暖化問題への国民の理解が普及の
鍵。経産省は「ぎりぎりの政策を講じる」とし、家庭や企業の協力を強く促す方針だ。
　試算では同時に、温室効果ガス削減分に森林の吸収分を加えると、２０年度で０５年度比の１４％減になると算定。経産省は
「欧州連合（ＥＵ）が掲げる目標と同等になる」とみている。
　エネルギー効率は２０年度で３０％、３０年度で４０％の大幅な改善を目指しており、日本の中期的な数値目標設定の議論に
影響を与えそうだ。
　家庭では、２０年度に太陽光パネルが現状の１０倍の約３２０万戸に拡大。ブラウン管テレビの普及率は約８０％からゼロになる。
電気自動車やハイブリッド車の保有台数は約２０％に上昇。効率の高い給湯器は約７０万台から、約２８００万台に増える。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031901000721.html

気象テロリズム（総括１）

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p008.html#page99

ポスト京都の議論始まる　国際交渉、新局面に

　【バンコク３１日共同】地球温暖化対策で、京都議定書に定めのない２０１３年以降の国際枠組み「ポスト京都」を話し合う
気候変動枠組み条約の特別作業部会の初会合が３１日、バンコクで始まった。
　議定書の批准を拒否した米国や、議定書で温室効果ガスの排出削減が義務付けられていない中国やインドなどの発展途上国を
含めた条約の全締約国が参加。議定書を超えた大幅削減につながる新たな国際協定に０９年末に合意することを目指し、温暖化
に対する国際交渉は新たな局面に入る。
　会合は４月４日までの日程で、排出削減目標の在り方や、温暖化の影響に対する適応策について意見を交わす。森林減少対策や、
途上国向けの技術移転や資金援助なども議題に上る。
　途上国は、先進国に一層の排出削減努力と資金や技術支援の大幅な拡大を要求。新たな削減義務を課されることに強く抵抗して
いる。一方、日本や米国などは、中国やインドなど経済成長が著しい途上国にも排出削減の取り組みを求めたい考え。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000283.html

技術・資金の支援求める　気候変動会合で途上国

　【バンコク３１日共同】バンコクで始まった気候変動枠組み条約の特別作業部会初会合は３１日、各国が意見を述べるなど
実質的な議論がスタート。発展途上国からは、温室効果ガスの排出削減などのため、先進国による技術や資金の支援が重要だ
との指摘が相次いだ。
　日本は「先進国と途上国のとるべき行動が並行して協議されるべきだ」と主張。さらに、京都議定書で１９９０年となって
いる削減の基準年を見直すことや、途上国を温暖化に対して最も脆弱な国と、行動を取るべき国とを分けて考える必要性を
強調した。
　一方、京都議定書で義務を課された先進国の削減を話し合う別の会合も、本格的に協議入り。日本は削減量を部門別に積み
上げて国別の削減目標を設定する「セクター別アプローチ」の有効性を主張し「この手法で透明性と公平性が確保される」と
した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008033101000783.html

＞バンコクで始まった、気候変動枠組み条約の特別作業部会に出席した日本の小町恭士大使（ＡＰ＝共同）

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9F%E7%B4%80%E5%AD%90%E3%80%80%E5%B0%8F%E7%94%BA%E6%81%AD%E5%A3%AB&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

京都議定書自体最大の詐欺な訳で・・　　　今後日本国は一方的に毟り取られるだけ　売国奴小泉・竹中を逮捕投獄せよ

☆電気(交流電気)と省エネについて
　「電気の使用」は「二酸化炭素排出削減」と関係しない、ただのダブルカウント。

「二酸化炭素の排出」が「電気の使用」で置き換わっていて、「二酸化炭素の排出」とは、ほとんど「電気の使用」というまったく別物のことですが、で電気の使用によって発電にはいかなる影響も及ぼしません。
温暖化どうこうとは関係ないが。以下のＵＲＬが参考になります。・・

これは発電とダブルカウントであると同時に、以下の点で誤りです。
交流電流は貯めて置けないというその性質から発電したが最後、使わない限り地下へそのまま捨てなければならない電気である。（地絡などで地の底に捨てられる。）
省エネや節電で国民が節約した電気エネルギーは、悉くみな捨てられているのです。
　　　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2201.htm

・システムの限界
　　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/3hydroworld/04.htm
　　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/index.htm
・解決方法その１
　　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2101.dwt
・京都議定書発効とその後の日本
　　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2201.htm
・太陽光発電の有効利用　（失われた選択）
　　http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

「省エネ」を目的とする「節電」が火力発電所の稼働率を引き下げる能力があったとしても、発電所は電力を「安定供給」する義務に拘束されており、その出力を随時調整する機能を発揮することができません。常時、余裕をみた多めの発電を行っているのはそのためです。

個人や事業所による節電努力などをどんなに進めても、単に捨てる電流を増やすだけのことなのです。節電はたしかに光熱費の抑制にはなりますが、温暖化を防止することにはなりません。電気は、水道のように使わなければそこに止まっているようなものではないのです。

　電力会社が省エネ節電を求めなければならないのは、電力需要全体を抑制して発電能力を温存しておくということが目的です。需要が供給を上回ると広い範囲で停電するプログラムが働いて、一斉に電気が止まってしまいます。

電力会社が行っている節電キャンペーンは、供給不測の状態になるのを避けるためだけにやっていたことなのです。

言の葉の幹を捜す
　

言の葉の幹を捜す
　
　http://spiraldragon.blog.so-net.ne.jp/

胡主席が６日来日　温暖化、互恵拡大で合意へ

　中国の胡錦濤国家主席が６日、来日する。中国国家元首の来日は１９９８年、当時の江沢民主席以来１０年ぶり。福田康夫
首相は７日に胡主席と会談、日中関係の基本原則を確認する「共同文書」と、地球温暖化対策の共同声明を発表する方針。
「戦略的互恵関係」拡大に向け、さまざまな分野での交流、協力強化でも合意する見通しだ。
　首脳会談では、東シナ海のガス田開発問題や中国製ギョーザ中毒事件など日中間の懸案を協議。ガス田問題は開発地域を
めぐる主張の違いが大きく、決着は先送りされる方向だ。首相は中毒事件の全容解明のため、一層の捜査協力を要請する。
　首相はチベット問題で、ダライ・ラマ１４世側との対話再開を歓迎、引き続き中国側の善処を促す。北京五輪成功へ全面的
協力も約束。両首脳は東京と北京に文化センターを相互に設置することで合意する。
　日本滞在中、７日の首脳会談に先立ち天皇、皇后両陛下と会見、８日には早稲田大で講演する。横浜市や大阪府、奈良県など
も訪れ、１０日帰国する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008050501000277.html

５０年に６０−８０％削減検討　政府、温暖ガス排出で目標
2008年5月11日 23時01分

　地球温暖化の深刻な影響を避けるため、政府が２０５０年時点の日本の温室効果ガス排出削減の長期的な目標を、６０−８０％減
とする方向で検討していることが、１１日分かった。基準年は２０００年を軸に調整する。福田康夫首相が６月初めに発表する予定
の、日本の新たな温暖化対策「福田ビジョン」に盛り込む。
　排出削減を確実に実行する手法として、排出量取引制度の導入も打ち出す方向で検討を加速する見通しだ。だが産業界の一部や政府
内からの抵抗も予想され、どこまで厳しい数値を打ち出せるか、福田首相の手腕が問われる。
　日本はこれまで、５０年に世界の排出量を半減させることなどを提唱してきたが、国内の中長期目標を早期に設定することに対しては
慎重な姿勢を崩さなかった。
　今回の方針転換は、大幅削減の目標を示すことで日本の積極姿勢をアピールし、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の議論
や、京都議定書に定めのない１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組み交渉で、主導権を発揮する狙いがある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051190230114.html

なんだかなあ・・・・・・・。

１２年度前の実施も視野に　排出量取引制度の具体案

　温室効果ガスの排出量取引の制度設計を進めている環境省の「国内排出量取引制度検討会」が、制度の最初の導入時期と
して２０１２年度以前を想定し、具体的な制度案として４つの選択肢を示すことが、１５日分かった。
　京都議定書に基づく日本の削減目標達成のため、議定書の約束期間（０８−１２年）内に制度を導入することを視野に、
電力会社などだけを制度の対象として排出量の上限を設定する案などを提示。１５日午後の検討会でまとめる中間報告に
盛り込む。
　中間報告は導入の是非には踏み込まないが、具体案が提示されることで、今後の議論が加速しそうだ。
　検討会は、最初の制度実施期間として１２年度までを想定。この間は産業界が掲げている自主的な排出削減目標を目安に、
各企業に排出量の上限となる「排出枠」を割り当てるとした。
　割り当ての手法としては、化石燃料の輸入業者や電力会社だけに排出枠を割り当てる「上流割当」と、エネルギーの最終
消費者に割り当てる「下流割当」の２つを想定。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051501000462.html

なんだって・・・

温室効果ガス削減 中期目標も

福田総理大臣は参議院特別委員会で、地球温暖化対策に取り組むための日本としての温室効果ガスの削減目標について、
西暦２０５０年までの長期目標に加え、今から２０年後程度をめどとする中期目標を掲げることも検討していることを
初めて明らかにしました。

この中で福田総理大臣は、温室効果ガス削減の数値目標について、「２０５０年までに全世界で５０％削減するために、
日本は５０％よりもっと大きな数値を目標として掲げないといけない。しかし４０年先より、２０年先がどうなるかを
考えないといけないという、より具体的な問題があり、数値もより正確に計算できるかもしれない。これもあわせて
検討中だ」と述べ、日本として、今から２０年後程度をめどとする中期目標を掲げることも検討していることを初めて
明らかにしました。また福田総理大臣は、温室効果ガスを削減するため、国や企業に排出枠をあらかじめ割り当て、
余った排出枠を売買する排出量取引制度について、「一つの政策手段としては有効なものだと思うが、どういう条件下で
有効なのかといったことも検討しなければならない。政府の懇談会でも対応を検討しており、排出量取引という考え方を
排除することなく、むしろ積極的に問題に対処していきたい」と述べました。一方、福田総理大臣は、アフリカ向けの
ＯＤＡ・政府開発援助について、「今月２８日から始まるＴＩＣＡＤ・アフリカ開発会議には４４か国の首脳が参加するが、
彼らが失望して帰ることがあってはならない。わが国にふさわしいＯＤＡの事業量を確保するための環境を整えたい」と
述べ、ＴＩＣＡＤでＯＤＡの増額を打ち出すことを示唆しました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014633731000.html

おい、おい・・・

温室ガス削減事業が停滞　世銀調査、日本に影響も

　先進国の企業などが発展途上国での温室効果ガス排出削減事業に出資し、削減分を先進国のものに算入できる京都議定書の
「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」という国際制度で、取引された２００７年の排出枠の総量は０６年とほぼ同レベルに
とどまり、急激な伸びが止まったことが世界銀行の１７日までの調査で明らかになった。
　ＣＤＭの停滞は、議定書の目標達成の多くの部分をＣＤＭに依存する日本政府や企業の戦略にも、影響を与えそうだ。
　世銀によると、０７年の１年間にＣＤＭによって生み出された排出枠は炭素換算で５億５１００万トン。０６年の５億３７００万
トンとほぼ同規模で、０３年に約５０００万トン、０４年に１億トン弱、０５年に約３億５０００万トンと急激に進んだ排出枠の
増加が止まった。
　温暖化対策の別の国際制度である排出量取引では、欧州連合（ＥＵ）の市場で取引された排出枠の規模が１年間でほぼ倍増しており、
ＣＤＭとは対照的だ。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051701000773.html

どういうことになっているのかさっぱり意味ワカメ

森林破壊防ぎ途上国に利益　ＣＯ２売買で１兆４千億円も

　発展途上国で進んでいる森林の破壊を防ぎ、大気中に排出されずに済んだ二酸化炭素（ＣＯ２）を「排出枠」として先進国に
売るような仕組みをつくれば、途上国に年間１５億−９０億ユーロ（約２４００億−１兆４４００億円）もの資金が供給される
ことになるとの試算結果を英国の排出量取引企業、エコセキュリティーズ社とカナダ・ブリティッシュコロンビア大の研究グループが、
１９日までにまとめた。
　同大学研究員の安江麻衣さんは「炭素の計算手法や、途上国の管理態勢の充実など実現には課題が多いが、この仕組みで低コスト
の温暖化対策と、途上国での森林保護や貧困解消とを両立できる可能性がある」と話している。
　森林が伐採されて燃やされたりすると大気中に二酸化炭素（ＣＯ２）が放出され、温暖化を加速させる。グループは約１２５カ国の
森林の面積や最近の減少率などに関するデータを基に、森林破壊を防いだ場合にＣＯ２の排出をどれだけ減らせるかを分析。これを
国際的な排出量取引市場で販売した時に、各国がどれだけの収入が得られるかを計算した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051901000157.html

なんだこりゃ

「京都議定書」は天気操作隠蔽の偽装工作

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p003.html#page36

>>120
アホか、そんなものやっても、結局は黄色い顔したガイジンに金が回るだけだろ
結局は天下り先役人に渡るだけの事。

排出量取引の導入提言　自民対策本部の報告書案

　自民党の「地球温暖化対策推進本部（委員長・野田毅元自治相）」が検討している、政府の温暖化対策の進め方に関する報告
書案の概要が２１日、明らかになった。
　産業界に反対論が根強い温室効果ガスの排出量取引について「導入を速やかに決定し、２０１０年から試験的に、１３年から
本格に実施すべきだ」と積極姿勢を打ち出した。
　報告書案は、温室効果ガスの排出が少ない「低炭素社会」づくりの重要性や、取引制度などによって炭素に価格をつけること
の必要性を強調。
　排出削減の中長期の数値目標と、そのための政府の責務などを定めた「低炭素社会形成基本法」の制定や、対策の進ちょく状況
などを監視し、政府に対策を勧告する独立委員会の設置なども検討すべきだとした。
　また、環境税の導入など「税制のグリーン化」を進め、ガソリン税についても炭素の発生量に応じて課税するなど、排出削減に
つながる税制を求めている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052101000968.html


排出量取引制度が焦点　温暖化懇談会の議論大詰め

　福田康夫首相の地球温暖化問題に関する懇談会（座長・奥田碩内閣特別顧問）の議論が大詰めを迎えている。懇談会は２６日
にも、委員らが作った素案を基に提言の骨格をまとめる見通し。
　最大の焦点となっている排出量取引の導入の是非をめぐっては、産業界の反対姿勢にも変化の兆しが出始め、福田首相も前向き
姿勢で、提言を受けた首相が制度導入の政治決断を打ち出す方向。導入時期や制度の枠組みなど、どこまで具体的なものにできるか
が注目される。
　過去３回の懇談会には首相も出席して議論を重ねた。排出量取引をめぐっては枝廣淳子さんが「炭素に価格をつけて、減らせば
得をし、減らさなかったら損をする仕組みをつくる必要がある」、山本良一東大教授は「国際的な孤立を回避するために導入を決定
すべきだ」と発言するなど、１２人の委員の多くから導入賛成の意見が出された。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052201000556.html

あっらら〜

ＣＤＭ、６０００億円「悪用」　温室ガス削減に結び付かず

　【ロンドン２６日共同】２６日付の英紙ガーディアンは、京都議定書で定められた温室効果ガス削減のための国際制度
「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」で、約６０００億円相当が実際の削減につながらない事業に投入され、結果として
制度が悪用されているとする調査結果を米研究者がまとめたと報じた。削減効果の検証が不十分なことが原因だとしている。
　ＣＤＭは、先進国の政府や企業が発展途上国の温室効果ガス削減事業に出資し、削減分を自らの削減分として獲得できる制度。
米スタンフォード大の研究者が調べたところ、ＣＤＭとして承認済みまたは申請中の３０００件以上の事業、約１００億ドル
（約１兆円）分のうち、最大で３分の２は実際の削減につながっていないことが分かったという。
　結果をまとめたデービッド・ビクター教授は「先進国は明らかに過剰に支払っている」と指摘している。これに対し、ドイツの
ボンにあるＣＤＭ事務局の広報担当者は「事業は厳重にチェックされている」と反論した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008052601000235.html

京都議定書の嘘 バンカー油

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p005.html#page59

投資家からすれば「改革」とは「海外資本にとって魅力的な環境を整えること」、
あるいは「市場原理が機能しやすい環境を整えること」とでも言えるでしょう。


日本、特にこの２ｃｈでは、>>110みたいに「格差社会をもたらした張本人」であり、「日本の資産を外国に売り渡した売国奴」とまで言われて、
とりわけネットの世界では評判の悪い竹中さんですが、竹中さんの名前は一度も出てきていませんが、
小泉純一郎の業績として挙げられている事項はすべて竹中指導の財政諮問会議の成果ばかりです。
世界的に見れば彼の方がグローバルスタンダードということでしょう。具体的には・・・外資規制の緩和、輸入食品の関税引き下げ、
農業補助金の削減、貿易自由化の促進、外資系企業への優遇税制、企業を補助金漬けにしている様々な制度の廃止、労働力市場の流動性向上、
財政規律の強化（現時点の累積赤字はGDPの180%にも及ぶ）、年金基金や保険会社の説明責任の強化と郵政事業を始めとした公営事業の民営化を推進…
かつて世界銀行やＩＭＦがこうした「改革」を第三世界で行なった結果、 数多くの悲惨な失敗を引き起こしたことは忘れてはなりませんが、
現在の日本がグローバル経済のなかで生き残っていくには、こうした方向に向かわざるえないんじゃないでしょうかね。

もちろん教育制度を「改革」したり、憲法を「改革」したりしたって、誰も気にもとめやしない（笑）。

とはいえ、今の政治家たちに「改革」をやる意欲も能力も感じられない以上、海外投資家が呆れて日本から中国・インドへと逃げ出すのも当然・・・・


しかし、この国はそれでもう国家運営が行き詰まって終了しかけているので
どのみち平行して異なる方法を模索していかなければならないだろう

　　　　　　,i':r"　　　　　 `ﾐ;;,　　ねぇねぇ　　　　　　　　　　　　　,i':r"　　　　　 `ﾐ;;,
　　　　　　彡　　　　　　　 ﾐ;;;i　　解散して欲しい？ 　　　　　　 彡　　　　　　　 ﾐ;;;i 　　でも、てめえらには解散権は無いよ。w
　　　　　　彡　⌒　　　⌒　ﾐ;;;! 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　彡　⌒　　　⌒　ﾐ;;;!
　　　　♪ ,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ　ﾌﾝ　　__ _,, -ー ,, 　　　　ﾌﾝ 　　,ゞi"￣ ﾌ‐!￣~~|-ゞ　　残念だねえぇぇ　?
　　　　　 ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r' 　ﾌﾝ (／　　　"つ`..,：　　　ﾌﾝ ヾi `ー‐'､ ,ゝ--､' 〉;r'　 私はあと1年半、任期満了まで好き勝手やるよ♪
　　　　　　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ 　　　：/　　　　　　　　　::i：.　　 　`,|　 / "ii" ヽ　　|ﾉ　　
　＿＿＿　 't　 ト‐＝‐ｧ　/ｲ　　　　：i　　 　　　　 　─::!,, 　　　 　't　ト‐＝‐ｧ　 /ｲ＿＿__　消費税 10% にするよ。ガソリン税は100円まで上げるよ。
　ヽ＿＿＿　　ヽ｀ニニ´／＼ 　　 　ヽ.....::::::::: 　::::ij(_::●　　　　 　/ヽ｀ニニ´／　＿＿＿/　尖閣諸島は中国に献上するよ。
　　　　 　 /　　　　　　　／ヽ　<　　 r "　　　 　.r　ミノ~.　　　　　　〉 ／＼　　　　丶　　　　　中国人を3000万人移民させるよ。　
　　　　　 /　　　　　　／　　 ￣ 　 ：|::|　　　　::::|　:::i ﾟ。　　　　　　￣♪ 　＼ 　　 丶　　　　　在日の生活保護は倍増するよ。
　　　　　/　　　　 ／ 　　 ♪　 　　：|::|　国 　::::|　:::|：　　　　　　　　　　　　 ＼ 　 丶 　　　　　外国人参政権は与えるよ。
　　　　　（＿ ⌒丶...　　　　　　　　：` | .民　 .::::|　:::|_：　　　　　　　　　　　　/⌒＿）　　　　　今度のサミットで中国にCO2排出権で2兆円献上するよ。
　　　　　　|　/ヽ　}.　 　　　　　　 　：.,'　　　　::（　　:::}　　 　　　　　　　　　　}　ﾍ　/
　　 　 　　 し　　））.　 　　　　　　 ：:i　　　　　　`.-‐"　　　　　　　　　　 　 　J´（（ 　　　　　　ねぇねぇ、悔しい？悔しい？
　　　　　　　　　 ｿ　 ﾄﾝﾄﾝ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｿ　 ﾄﾝﾄﾝ 　何にも出来ないてめえらは馬鹿だねえwww

排出量取引制度望ましい　ＯＥＣＤ閣僚理で議長

　【パリ５日共同】パリで開幕した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は４日、地球温暖化対策を協議した。議長を
務めるフランスのラガルド経済・財政・雇用相は、温室効果ガスの排出枠を売買できる排出量取引について「市場メカニズム
の利用は一番コストがかからず、できるだけ多くの国の参加が望ましい」とし、この制度の利点を強調した。
　既に排出量取引を実施している欧州諸国の意見を反映した。５日の議長総括に盛り込む見通し。
　甘利明経済産業相は４日の理事会後に記者会見し、日本が提案する鉄鋼や電力など部門別に温室効果ガスを削減するセクター
別アプローチについて「経済成長と環境を両立でき、発展途上国にとって魅力がある」と述べ、理事会でも理解が浸透したとの
認識を示した。
　閣僚理事会で日本は、京都議定書後の国際的な枠組みに中国やインドなど新興国が参加する必要性を指摘。温暖化対策に積極的
な発展途上国を支援するという「クールアース推進構想」も説明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000141.html

長期目標設定に中印必要　温室ガス削減で米補佐官

　【ワシントン４日共同】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、ホワイトハウスで記者会見し、温室効果
ガス排出削減について、「すべての主要排出国が拘束力のある国際合意を目指すなら、米国も一緒に取り組むとブッシュ大統領は
述べている」と述べ、長期目標設定には排出量が増えている中国やインドの参加が必要との立場を示した。
　米政府が目標設定の場として、中国やインドが含まれない７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）より、サミットと並行
して開かれ、両国も参加する米主導の「主要排出国会議（ＭＥＭ）」を重視していることをうかがわせる発言。日本や英国などは
サミットでの長期目標合意を目指しており、激しい駆け引きが見込まれる。
　ハドリー補佐官はブッシュ大統領が９日からの欧州歴訪で、地球温暖化防止や食料危機を協議することを確認。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000203.html

排出量取引導入の姿勢　温暖化の福田ビジョン

　福田康夫首相が９日に発表する新たな日本の地球温暖化対策「福田ビジョン」の概要が５日までに固まった。
　企業に排出量の上限を設け、排出枠の売買を行う「排出量取引」については「温暖化対策にとっての有効な手段の一つ」と
位置付け、制度導入の姿勢を示す方向。
　焦点になっている２０２０年ごろの日本の温室効果ガス削減の中期目標については、数字は示さず「来年のできる限り早い
時期に目標を公表する」との態度を表明。各国に合理的で公平な目標策定手法の検討を呼び掛ける。
　複数の政府関係者によると、ビジョンはこれらの２項目と、５０年に現状から６０−８０％の排出削減を目指すとの「長期目標」
の３本柱。９日午後、首相が記者会見して正式発表する。
　首相は、温室効果ガスの排出量が極端に少ない「低炭素社会」の形成に向けた取り組みを強化する決意を表明。すべての国民に
協力と一定の費用の負担を訴える。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060501000855.html

莫大な量の国際輸送用二酸化炭素が計算外

http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p005.html#page59

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1108625667/

腐り自民党もはや民意は無い状態で、こいつらの唯一の見方は金持ちと悪徳１部上場
企業、その悪質体質は裁判官から刑務官、警察官、検察官、あらゆる下等公務員から
教職員まで淫行婦女暴行、公金横領、しかも頂点にいるはずの官僚は総て、公金横領の
先頭になってるもっと酷いのが自民党は閣僚さえ変えられないほど議員が総て汚職紛れだと言える
何とか還元水だの無料の議員会館の水道代を計上したり架空事務経費だの
腐りきってるから、どうにもならん、国民には挨拶さえ出来ない、だから日本の税金を平気で
汚く醜く悪質で凶暴な黒人にばら撒く、それでこの馬鹿者どもはいいかもしれないが
国民は苦しむだけだ。

排出量取引を今秋試行　温暖化対策「福田ビジョン」発表

　福田康夫首相は９日夜、都内の日本記者クラブで記者会見し、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けた日本
の地球温暖化対策を「福田ビジョン」として発表した。産業界に慎重論が根強い二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの
排出量取引は、本格導入を視野に今秋からの試行を表明。２０２０年までの削減の中期目標については、０５年比で「１４％
削減が可能」と、初めて具体的な数値に言及した。
　サミットで合意を目指す５０年までの温室効果ガス削減の長期目標は「現状から６０−８０％」を掲げた。中期目標は、
１９９０年比で２０％減とする欧州連合（ＥＵ）の目標を「０５年から１４％の削減を意味する」と指摘。０５年を基準年と
した場合、日本も「ＥＵと同程度の１４％の削減が可能」と主張した。
　一方、基準年を９０年から０５年に見直すべきだとの考えを重ねて主張。日本の中期目標は、「来年のしかるべきときに（正式）
発表したい」と述べた。
　国際協力では（１）途上国支援のため米英と創設を目指す多国間基金に最大１２億ドル（約１２６０億円）を拠出（２）サミットで
省エネ技術開発を多国間で進める「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」を提案−との方針も明らかにした。
　国内対策では、秋の税制抜本改革で環境に配慮した「税制のグリーン化」を進めることを強調。与党が検討中のサマータイム導入
には「早い結論」を要望した。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008061002000077.html

いつもと同じで、日本だけが騙されて大損するようになってる
京都議定書。ええかっこしいだけのバカ売国奴小泉チョン一郎
と小池売女百合子による、売国大盤振る舞いの産物。

排出量取引や税は先送り　温暖化で経産省研究会案

　地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出量取引制度や環境税などの在り方を検討してきた経済産業省の「地球温暖化対応
のための経済的手法研究会」の報告書案の内容が２２日、明らかになった。
　日本経団連の自主行動計画制度や省エネ法の強化など現存の制度の改正を打ち出す一方で、注目された排出量取引については
「産業活動や国民経済に与える影響などの視点について総合的に検討していくべきだ」とするだけで結論を先送りし、導入には
踏み込まなかった。環境税についても「国民の理解を得るように努めながら、総合的な検討を進めるべき課題だ」とするにとど
まった。
　環境省などには２０１３年以降の排出量取引の本格実施を求める意見が強いが、経産省が消極姿勢を打ち出したことで、制度の
本格導入に向けた動きは不透明なものとなりそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062201000589.html

排出半減の数値目標に合意できず　温暖化の主要国会合

　【ソウル２３日共同】米国や日本、欧州連合（ＥＵ）、温室効果ガス排出量が多い中国やインドなどが参加する「主要経済国
会合（ＭＥＭ）」は２３日、７月の首脳会合で発表する宣言案の内容をほぼまとめた。２０５０年に世界の排出量を半減させる
などの数値目標を盛り込むことには合意できなかった。
　米国はＭＥＭの場での国際的な長期目標設定を目指したが、主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）と合わせて開く
ＭＥＭ首脳会合での合意は、極めて困難な情勢。米国の高官は「（内容に）まったく満足していない」と話した。
　今回の結論で、Ｇ８だけでの長期目標設定に難色を示す米国の出方は不透明さを増し、サミットでの温暖化問題の協議が難航
する可能性が高まった。
　宣言案の内容は公表されていないが、複数の関係者が「大幅削減の必要性の認識は各国が共有したが、数値目標は盛り込まれて
いない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062301000228.html

マるはンジャパン銀行　　　パチンコ業界と警察　　パチンコ業界と警察　　
池田犬作AＡ荒らしの解説　　北朝鮮に送金　　パチ屋の売り上げ１割が偽札だった 　　　
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1209949043

池田犬作AＡ荒らしにより○○○マるはンパチンコタワーパート１３○○○2008/05/04〜05/21(水)は、たった18日間で512k超えで終了
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1209868638/601-700
池田犬作AＡ荒らしにより○○○マるはンパチンコタワー渋谷パート１２○○○は、たった12日で終了
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1208790114

内部告発文書？
↓
マるはン王国の闇
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/game/1733/1086581896/3-8

「基準年」明記見送り　洞爺湖サミット文書

　７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題となる地球温暖化対策で、焦点の１つの温室効果ガス削減
目標の「基準年」に関する記述が議長総括や合意文書に盛り込まれないことが１日、分かった。政府筋が明らかにした。
　基準年明記が見送られることで「５０年までに世界全体で温室効果ガス半減」の長期目標で合意できた場合でも、あいまいさ
が残るのは避けられなくなった。基準年見直しを表明していた福田康夫首相の指導力にも疑問符が付きそうだ。
　京都議定書に定めのない２０１３年以降の新たな国際枠組みや長期目標の基準年をめぐり、日本が「京都議定書には省エネ
による削減努力が反映されていない」（外務省幹部）として、京都議定書の「１９９０年」から「２０００年以降」への見直し
を提案したのに対し、欧州各国が反対し折り合わなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070101001245.html

日米共同議長で調整　サミット並行の温暖化会合　ＥＵなど反発も

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の最終日の９日に開かれる温暖化対策に向けた主要経済国会合（ＭＥＭ）で、
福田康夫首相とブッシュ米大統領による共同議長という形で関係国が最終調整していることが分かった。サミット期間中に
はさまざまな会合が予定されるが、共同議長を設けて開かれるのは極めて異例。米国はサミットでの合意に消極的なだけに、
厳しい中期目標を求める欧州連合（ＥＵ）などから激しい反発も予想される。
　サミットは、２００５年の英国でのグレンイーグルズ・サミットから気候変動問題を主要議題として議論。昨年、ドイツ
でのハイリゲンダム・サミットで５０年に温室効果ガスを半減させる目標を「真剣に検討する」ことでまとまった。
　今回のサミットは、この目標を具体的な数値として合意できるかが焦点だが、米国は「中国など主要経済国が合意して
いない」ことを理由に反発。一方で、自国が主導して創設したＭＥＭ（１６カ国参加）での議論を優先する姿勢を示して
いる。
　共同議長の役割分担は、福田首相がサミット議長、ブッシュ大統領がＭＥＭのホスト国議長の位置付けとなる。温暖化へ
の取り組みに関連し、Ｇ８とは別に、ＭＥＭでも議長総括文書が作成される予定だ。
　ブッシュ大統領はＭＥＭの会合で、自身が温暖化に積極的に取り組んでいるとアピールする意向を示しているが、京都
議定書を批准していない米国への批判が途上国側から噴出する可能性もあり、紛糾も予想される。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070590074220.html

アメリカが京都議定書を離脱したときに、どんな言い訳してたか分かる人いたら
その内容教えて下さい。

アメリカが離脱した京都議定書の効果が載ってるサイトってある？
もしかして京都議定書の効果って秘密？

京都って･･･
http://jp.youtube.com/watch?v=PW9Ey4HDZx0

【孤立】福田首相、サミットでなごやかな英語の会話に参加できずグラスをフォークで「チンチンチンチン」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1215606404/l50
　　　　　　　　
　　　　 　 　.／"´:;;::;;;: ::::;::"ｿヽ　　　　　　　　　　あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
　 　 　　 　/ ,ヘ〜-ｰ'´⌒｀｀ヽ:ヽ
　　　　 　 / ﾉU彡:三:三:三:ミ |: ヽ　　　　　　　　『おれが各国首脳と話をしていたら突然フクダが
　　　　　　|　|. __,,;;ｨ　　t;;;;,,,_U:ヽ│　　　　　　　　フォークでグラスをチンチンチンチン』
　　　　　　|　|ｼ ,ｨｪｧ')　(.yｪｭ､ ﾐ|　|
　 　 　 　 !r､|　 ''''''. |　| ''''''　　Y ）　　　　　　　　な…　何を言ってるのか　わからねーと思うが
　　　　 /' 　{　ヽ.　(r､ ,n) U/::　};ﾉ　　　　　　　　おれも何をされたのかわからなかった…
　　　　,ﾞ　 ／ )ヽ:､___二__.,　;:::::jJ ヽ
　　 　 |／_／　 ﾊ.:. .::::... ｀ﾉ::::ﾉ　 V::::::ヽ　　　　　　　　頭がどうにかなりそうだった…
　　　 /／ 二二二7'.'""'ノ／　__/:::::::/｀ヽ
　　　/'´r　-―一ｧ‐ﾞＴ´　'"´ ／::::／-‐ 　＼　　　　 ジョークだとか余興だとか
　　 / // 　 广¨´ 　/'　　 ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ　　　　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　ﾉ ' /　 ノ:::::`ー-､___／:::::／/ 　 　 　 ヽ　　}
_／｀丶　/::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::...　　　 　　　ｲ　 もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…

2007年3月にイギリスのチャンネル4で放送されたドキュメンタリー
地球温暖化詐欺 The Global Warming Swindle

おまえらコレ観て内容を検証してくれ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm3702413
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3702788
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3703048
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3703386

温暖化対策で北京宣言　先進国に指導力発揮を期待

　【北京２５日共同】北京で開催中のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は２５日、気候変動問題やエネルギー、
食料安全保障など地球規模の課題を協議、議長国の中国が「持続可能な発展に関する北京宣言」を発表した。温暖化
対策では、温室効果ガスの排出削減目標の設定を含む長期的な視野を共有することが必要とし、先進国が指導力を
発揮するよう期待を示した。
　宣言は、排出削減の国別の総量目標設定などで、先進国が先導的役割を果たすことを強調。発展途上国の取り組み
強化のため、日本などが推進する、分野ごとに排出削減可能量を分析して削減策を取る「セクター別アプローチ」を
含めた技術、資金面での協力拡大を確認した。
　また、京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みづくりで、昨年１２月に国連気候変動
枠組み条約締約国会議で採択された「バリ行動計画」を歓迎し、０９年までの交渉妥結を約束した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102501000632.html

なんだか
なんだか

中国が初の気候変動白書　自国の改善努力強調

　【北京２９日共同】中国国務院（政府）は２９日、気候変動問題に関する中国の取り組みと
立場を明記した初の白書「中国の気候変動政策と行動」を発表、２０１０年の国内総生産
（ＧＤＰ）１単位当たりのエネルギー消費を０５年比で２０％程度削減し、温室効果ガスを
抑制するなどの自国の努力目標をあらためてアピールした。
　同時に中国は０７年の１人当たりのＧＤＰが２４６１ドル（約２４万円）にすぎない途上国で
あると強調、気候変動枠組み条約の基本である「共通だが差異のある責任」の原則にのっとり、
先進国が途上国への資金や技術供与を積極的に行うよう求めた。
　白書は中国でＧＤＰ単位当たりエネルギー消費が０６年に１・７９％、０７年に３・６６％既に
削減されたと指摘。数値目標として、１０年までに再生可能エネルギー比率を全体の１０％程度、
国土の森林比率を２０％とする−など昨年６月公表の「気候変動対策」と同様の内容を挙げた。
　国際社会では、１２月の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）に向けて、中国
にも法的拘束力のある目標を設定するよう求める声が強まっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102901000264.html

排出量２０００年比で２・３％増　条約事務局がデータ公表

　【ボン１７日共同】国連気候変動枠組み条約の事務局は１７日、京都議定書が温室効果ガスの
排出削減目標を定めた先進国や東欧諸国など約４０カ国と欧州連合（ＥＵ）の２００６年の排出量
を公表した。０５年よりもわずかに減ったものの、森林伐採などが原因の排出を除いた０６年の
排出量は２０００年比で２・３％増加、最近の増加基調は変わらなかった。
　事務局は「京都議定書で定めた基準年の１９９０年比では約５％減っている」としつつも「最近の
増加傾向をみれば、各国の一層の努力が求められる」と指摘。京都議定書に定めのない１３年以降の
国際枠組みに関する交渉を加速させる必要性を強調した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008111701000815.html

京都議定書破棄を唱える政治家いますか？
いたらボランティアしたいんですけど。

麻生さんは
温暖化したら北国の米がうまくなるって言ってたな

京都議定書後の枠組み討議　温暖化で締約国会議開幕

　【ポズナニ（ポーランド）１日共同】京都議定書に定めのない２０１３年以降の国際的な
地球温暖化対策の枠組みを討議する、気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）が
１日、ポズナニで開幕した。１２日までの日程で各国代表らが意見を戦わせる。
　次期枠組みづくりの交渉は、京都議定書を上回る先進国の温室効果ガス排出削減目標の設定と、
現在は削減義務がない途上国の取り組み強化が大きな論点だが、先進国と途上国の対立は根深い。
　今回の会議で今後の交渉の基礎となる文書をまとめるなどして、進展が遅い交渉を加速できる
のかに注目が集まっている。
　金融危機の中、各国の温暖化対策や、来年の合意へ向けた交渉の熱意を持続できるかどうかも
焦点で、会議終盤の環境相らによる閣僚級会合や、その後に予定される議長総括で、強いメッセージを
打ち出せなければ交渉の勢いが衰えかねない。
　会議では、排出削減の長期目標など将来ビジョンや、各国に省エネ技術などを普及させた場合の
排出削減可能量の分析なども、集中的に討議される。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120101000432.html

温暖化、削減数値目標を集中討議　締約国会議

　【ポズナニ（ポーランド）３日共同】ポズナニで開催中の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は
２日、特別作業部会で、温室効果ガス排出削減の長期目標などを集中的に議論、数値目標をめぐり各国の思惑の違いが
鮮明になった。
　サミット議長国の日本は北海道洞爺湖サミットでの結論を基に「すべての条約締約国が、２０５０年に世界の温室効果
ガス排出量を半減させるとの目標に合意することを提案する」と呼び掛けたが、実現までの道は険しそうだ。
　欧州連合（ＥＵ）は「５０年半減」のほか、温暖化による深刻な被害回避のため、気温上昇を２度以内に抑える目標の
共有を主張。先進国が率先して削減を進めるが「発展途上国も２０年までに、対策を取らない場合と比べ１５−３０％の
削減が必要だ」とした。
　一方、途上国の発言は、自らの新たな義務につながりかねない世界の長期目標よりも、先進国の取り組みに集中。先進国
全体で２０年に２５−４０％減らす目標などへの合意を求めた。だが途上国の中には、自分たちも一定の削減の責務を負う
べきだとの声もあり、必ずしも一枚岩ではないことをうかがわせた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120301000181.html

GIS株式会社
http://www.gis-inc.jp/

弊社は、京都議定書の基本的テーゼの理念を遵守し、地球温暖化阻止の一助を担うべく、日本で初めて排出権取引及び仲介業務を専門とする企業として会社定款記述を認可された企業です。
弊社は、既にアフリカ2ヶ国(地域)と排出権取引の契約を締結し、さらにその輪を隣国にも広げ、各国及び各地域との取引を国際市場（EU）に於いて協働していきます。

我々は、排出権取引によってアフリカの開発途上国に対する投資促進事業をもって支援とします。地球環境の社会的福祉増進を求め、地球温暖化問題に対し、サスティナビリティーに貢献する企業であります。

代表取締役：白田　健一　COO.：野島淑乃
シニアアドバイザー：廣橋　興光、鷲尾　悦也、伊野　雅晴

決議案で排出量５０年半減に言及　京都議定書の締約国会議

　【ポズナニ（ポーランド）８日共同】京都議定書に続く国際的な地球温暖化対策に関し、温暖化の
深刻な被害を避けるために２０５０年には世界の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させる必要性に
言及した、京都議定書第４回締約国会議の決議案の内容が８日、明らかになった。
　日本など京都議定書の批准国が参加する同会議は、気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）と
同時にポズナニで開催中で、その議長が各国に案を示した。
　決議案はまず「（京都議定書が定めている０８年から１２年までの）第１約束期間と（次期枠組みの）第２
約束期間の間に空白が生じないようにすることを決意し、先進国が気候変動対策に率先して取り組むべきだと
認識する」とした。
　その上で「（温暖化の深刻な影響を回避するには）世界の排出量を今後１０−１５年で減少に転じさせ、
５０年には２０００年と比べ半分をはるかに下回る水準にすることが必要だとした気候変動に関する政府間
パネル（ＩＰＣＣ）の指摘を認識する」と明記した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008120801000644.html

しかし国民の意見も何も聞かないで何でこんなものを日本で締結したのかしかも
関るものは関係ないだろ、てめいら老人は死んで行くんだからこんなもの決める
こたー無かったろう、こんなものは破棄すればいい勝手に決めて勝手に騒いでやガル、馬鹿者ドモ
どうしょうもない、しかも今だ騒いでいい給料貰ってる馬鹿者が居る、死刑にするべきだ、
だいたい見てみろ日本のいい加減な法律で家電は買う時に捨てる銭何千円も払って
古い家電は持っていかなくていいから置いとくと言ったらきて邪魔になりますね
って持ってってしまった、後でニュースになったコジマだ何だ第三国に売って儲けてたのだ。
車もそうだ、一台１万数千円取ってるが現状は解体屋はウハウハが止まらない
金属高騰で１台２万円になる或いは外国に売れるしかもこの集めた金が回り込んでる
自民党の悪徳連中がこれも甘い蜜吸ってるんだろう勿論悪徳官僚もだ、
京都議定書も勿論天下り天国の一環だろう、官僚を銃殺にするしかないだろうな、余りに
酷い１匹１年１億以上盗むんだからしかも定年が無い、予備軍も銃殺がいい、どうしょうも
ない根性が腐ってるからだ、

温室ガス排出、農畜産業で１割　　条約事務局が飼料改良など呼び掛け

　【ポズナニ（ポーランド）＝共同】牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用に
よって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温室効果ガスの量は世界全体の１０−１２％を
占め、対策を取らなければ今後も急増が予測されるなどとした、気候変動枠組み条約事務局の報告書が
明らかになった。
　農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急務。京都議定書に
定めのない２０１３年以降の国際枠組み構築に向けた議論の中でも、促進策の策定が課題の一つになりそうだ。
　水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素（ＣＯ２）の２０倍超と強い温室効果を持つメタンが発生。
家畜の消化管で発生するガスにもメタンが含まれる。また窒素肥料の利用では、ＣＯ２の約３００倍の温室効果が
ある一酸化二窒素が発生する。
　報告書によると、現在の農畜産分野からの排出量は、温室効果ガス全体の１０−１２％に相当する６８億トン
（ＣＯ２換算）に達し、１９９０年比で１７％の増加。７４％が発展途上国での排出だという。
　肉食の増加や人口増で今後も排出は増える見通しで、２０２０年にはメタン、一酸化二窒素ともに９０年比で
最大６０％も増えるとの予測もある。
　一方で、肥料の適正使用や、農地や飼料の改良などによって３０年には５５億−６０億トンの削減ができることも
判明。報告書は、途上国への技術支援や排出量取引の利用といった政策措置の導入の重要性を指摘した。
　条約のデ・ブア事務局長は「農畜産物に排出量を表示し、消費者が排出の少ないものを選べるようにすることも
有望な対策の一つだ」としている。

　【メタンと一酸化二窒素】　メタンは炭素と水素の化合物で、天然ガスの主成分。地表から放出されるエネルギーを
途中で蓄える「温室効果」は二酸化炭素（ＣＯ２）の２０倍超。湿地などからの自然発生もあるが、農業活動や
廃棄物埋め立て地の拡大などの影響で、排出量が増加傾向にある。一酸化二窒素は窒素酸化物の一種で温室効果は
ＣＯ２の約３００倍。化学工業や燃焼過程、農地や自動車の排ガスなどが発生源とされる。両物質とも京都議定書の
規制対象になっている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121002000245.html

ガス大幅削減求めた表現弱まる　ＣＯＰ１４部会報告案

　【ポズナニ（ポーランド）１０日共同】ポズナニでの気候変動枠組み条約第１４回締約国会議
（ＣＯＰ１４）の、特別作業部会の議長報告書の新たな案の全文が１０日、判明。「２０２０年
までに２５−４０％減」との先進国の温室効果ガス排出削減の必要性に関する記述が、当初案よりも
弱い表現に修正されたことが分かった。
　昨年の締約国会議での報告書と同様の記述にとどまるもので、日本などが強い表現に反対した結果
とみられる。
　京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みづくりの大きな焦点である先進国の削減幅の議論は、
大きな進展がないままに終わる恐れが強まり、環境保護団体などからは批判が出そうだ。
　先進国の取り組み強化に関する作業部会の当初の報告書案は、先進国全体の削減目標について
「温暖化の大きな被害を避けるためには２０年までに１９９０年から２５−４０％の削減が必要だ
とした気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の指摘を踏まえたものでなければならないとの
点で一致した」としていた。
　だが、議長と日本など少数の国が断続的に非公式協議を行った結果、新たな案ではこのＩＰＣＣ
報告書を「認識した」との表現に修正された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121190010512.html

温暖化閣僚級会合始まる　「５０年半減」共有訴えへ

　【ポズナニ（ポーランド）１１日共同】ポズナニで開催中の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議
（ＣＯＰ１４）で１１日、会期の最後２日間の閣僚級会合が始まった。
　締約国会議は既に２つの特別作業部会が議論を終了。先進国の大幅な温室効果ガス排出削減を求める
発展途上国側と、新たな削減の責務を途上国に求めたい先進国側との意見の隔たりは大きいまま、交渉に
目立った進展が見られない。
　閣僚級会合で京都議定書に続く実効ある地球温暖化対策づくりへの強い決意を示せるかが、合意期限の
来年末に向けた交渉の行方に大きな影響を与える。会合では、金融危機下での温暖化対策も論点になる見通し。
　潘基文国連事務総長は演説で、温暖化対策の投資が雇用を創出し、経済危機への対応にもなるとした上で
「先進国は野心的な長期的目標と中期目標を設定しなければならない。発展途上国は排出の伸びを抑える
必要がある。あなた方のリーダーシップが求められている」と述べた。日本の斉藤鉄夫環境相も、北海道
洞爺湖サミットの結論を踏まえ、２０５０年に世界の排出量を半減させるとの長期目標を共有するよう各国に
訴える。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121101000802.html

気候変動次期枠組み進展なし　温暖化会議が閉幕

　【ポズナニ（ポーランド）１３日共同】ポズナニで開催中の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議
（ＣＯＰ１４）は１３日未明（日本時間同日午前）、約２週間の協議を終え閉幕した。最大の議題の
京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みづくりに進展はなく、来年末に迫った交渉期限までの合意は
厳しさを増した。
　議長は、削減の長期目標など将来ビジョンに関する閣僚級の議論を踏まえた議長総括を公表。協議では
多くの国が「先進国は２０２０年までに２５−４０％の削減が必要」と主張したが、総括は数値に触れず
じまい。「５０年に世界の排出量を半減させる」との長期目標も盛り込まれず、成果の乏しい会議を象徴
するものとなった。
　次期枠組みの具体像が見え始めるのは来年３月の特別作業部会以降になり、交渉に残された時間はわずか。
関係者には危機感が強まっている。
　閉幕の全体会合では、発展途上国が温暖化の影響に対処するための「適応基金」の拡大に関する協議が
まとまらなかったことも報告された。途上国の積極参加を促す鍵となる資金問題も先送りされたことは、
今後の交渉に影を落としそうだ。
　会議全体を通じ、先進国の温室効果ガス排出の大幅削減を求める発展途上国側と、途上国にも一定の削減
努力を求める先進国側との議論が平行線をたどった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121301000132.html

京都議定書は最初からインチキだった。

http://nkinbo.hp.infoseek.co.jp/02/5/59.html

もはや日本の発言力は失われた。日本政府の苦境はすでに始まっている。

詐欺は、ばれた場合、過去の犯罪だから修復不可能だ。

温暖化対策で意見交換　次期枠組み合意期限前に

　日本とブラジルが主催し、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国、インドなど約２０の国と地域が
参加する地球温暖化対策の非公式会議が１２日、都内で始まった。
　外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使とブラジルの気候変動担当大使が共同議長を務め、
今年末に交渉期限を迎える、京都議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組み
づくりなどについて討議。１３日に議長総括をまとめて閉幕する予定。
　会議では、次期枠組みで先進国が負うべき削減目標や、発展途上国の取るべき削減対策、途上国が
気候変動の悪影響に対応するための支援の在り方などを議論する。　オバマ政権発足直後で対応が
注目される米国だが、出席者は政治任用された政府高官ではないため、会議では踏み込んだ発言は
しないとの見方が出ている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009021201000189.html

「日米は２４％削減必要」　２０年温室ガスでＥＵ試算

　京都議定書に定めのない２０１３年以降の温室効果ガスの削減レベルについて、主要先進国間の負担を
公平にするには、日本や米国は２０年までに１９９０年比で２４％の削減が求められるとの厳しい内容の
試算を、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がまとめたことが１２日、明らかになった。
　日本政府が検討を進めている中期目標の選択肢のうち、最も厳しい数値である２５％削減にほぼ等しく、
今後の国内の議論にも影響を与えそうだ。
　ＥＵ側は１３日、都内で行われる斉藤鉄夫環境相との会談でこの試算結果を伝えるとみられ、今後の国際交渉の
中でもこの程度の削減を求めてくる可能性がある。
　ＥＵは産業革命以降の世界の平均気温上昇を２度以内に抑えるため、他の先進国が同程度の努力を行うことを
条件に９０年比３０％の削減を進めるとの目標を掲げ、温暖化の国際交渉に臨んでいる。ただ、他の先進国の
同程度の努力については、具体的な内容を示していなかった。
　同委員会は先進国の削減目標の設定について（１）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（２）ＧＤＰ当たりの
温室効果ガス排出量（３）１９９０−２００５年までの削減努力（４）同期間の人口増加−の４つの指標を組み
合わせて各国の削減努力の公平化を図ることを新たに提案。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031201000975.html

間抜けなニッポン
　　　

今こそ破棄しろ

【国際】中国製品輸入国が温室効果ガス削減の肩代わりを　中国担当者が講演
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237260507/

温暖化ガス２５−４０％減が中心　先進国の議論、作業部会議長文書

　京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みづくり交渉で、気候変動枠組み条約の
特別作業部会議長が作成した、交渉の論点や今後の議論の方向性などをまとめた文書が
１８日、判明した。
　最大の焦点である次期枠組みでの先進国全体の温室効果ガス排出削減幅については、
これまでの議論が「２０２０年に１９９０年比２５−４０％減」との数値に集中して
いると指摘。これは気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が地球温暖化の深刻な
被害回避に必要だとした数値で、今後もこの数値を軸にした交渉の展開が予想される。
　日本は国内の削減の中期目標を検討中だが、現在の６つの選択肢のうち、３つはこの
数値を想定しておらず、国内の議論と国際交渉の流れとに隔たりがあることがあらためて
浮き彫りになった形だ。
　世界全体の５０年の削減長期目標については議長文書は、気温上昇を産業革命前から
１・５−２度に抑えることなどを基準に、必要な削減量の議論がされてきたと指摘。
その上で、各国が提案している先進国全体の削減目標は、７５％減から９５％減までの
幅にあることを紹介した。
　一方、発展途上国が負うべき削減は「５０年に２０００年比２５％削減」「２０年に
対策を取らない場合から１５−３０％削減」などが提案されているとした。
　さらに文書は「実効性があり公平な合意実現には、途上国による温暖化への対応や
排出削減に、先進国が資金や技術の支援拡大を約束することが必要だ」と強調した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031801001048.html

３千万トンの排出枠購入　政府、ウクライナと契約

　政府は１８日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガス排出削減目標を達成するため、
二酸化炭素換算で３０００万トン分の排出枠を購入する契約を、ウクライナとの間で締結
したと発表した。
　日本が直接、外国政府から排出枠を購入するのは初。
　議定書で日本は、２００８−１２年度の平均で、１９９０年度比６％の排出削減が必要。
このうち１・６％分に当たる約１億トンの削減を海外からの排出枠購入でまかなう計画で、
今回の契約でその約３割を確保することになる。購入費用は公表していない。チェコやハンガリー、
ポーランドとも購入に向けた協議を進めている。
　今回は、議定書で定められた国際排出量取引の一種で、購入費用をウクライナ国内での
地球温暖化対策などに充てる「グリーン投資スキーム」という手法を利用する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009031801001111.html

Ｇ８環境相会合の宣言素案判明　温暖化の影響、避けられず

　４月にイタリア・シラクサで開かれる主要国（Ｇ８）環境相会合でまとめる生物多様性分野の
合意文書素案の内容が２１日、明らかになった。
　地球温暖化が生態系に与える影響が既に不可避になりつつあるとして、温暖化の影響に対応した
生物保全対策の重要性を強調したのが特徴。名古屋市で来年開く生物多様性条約締約国会議の合意の
支援など、この分野での必要な施策の方向性を盛り込んだ。文書名は「生物多様性に関するシラクサ憲章」
とすることを検討中だ。
　素案は、深刻化する気候変動に生態系が十分適応できず、生物多様性への影響は回避できないと指摘。
影響を限定的にするために、特に水資源管理や農林業などでの対応の重要性を強調した。
　発展途上国での森林減少を食い止めることによる温暖化対策を議論している気候変動枠組み条約との
連携の必要性に言及し、温暖化抑制と生物多様性保全の両方につながる政策が可能だとの見方を打ち出した。
　また、生物資源の利用で生じた利益の公平な配分に関する国際枠組みづくりでの合意を目指している
名古屋会議に向け、国際的な議論の進ちょくを支援するとした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009032101000741.html

次はロシアにもホットエア。当初数兆円とも言われてましたがＣＤＭとか暴落しているから
１兆円弱の寄付金・お布施で済みそうですね

米国のハリケーンは陰謀であることが証明

http://pwvx.hp.infoseek.co.jp/02/9/103.html

一昨年から台風やハリケーンが日本の陰謀であると主張してきたが、その後の気象の動向は、明らかにそれを裏付ける。今年の気象は正念場だ。

米、京都議定書に復帰せず　次期枠組み参加目指す

　【ワシントン１９日共同】オバマ米政権は、ブッシュ前政権が離脱した地球温暖化防止のための
京都議定書に復帰しない方針を最終的に決めた。議定書の対象期間終了が２０１２年末に迫っている上、
批准承認権限を持つ上院の支持が見込めないためで、１３年以降の温暖化対策を定める後継の国際枠組み
（ポスト京都）への参加を目指す。複数の国務省当局者が１９日、明らかにした。
　オバマ大統領は今月上旬、次期枠組みの交渉を優先する姿勢を示していたが、米政府当局者が復帰しない
ことを明確に認めたのは初めて。先進国最大の温室効果ガス排出国、米国の復帰の可能性が消えたことで、
議定書の効力低下が印象付けられる一方、次期枠組みの重要性が一段と高まった。
　国連などは今年末にコペンハーゲンで開く気候変動枠組み条約締約国会議で次期枠組みに合意したい意向。
オバマ政権は京都議定書に復帰しない代わりに、議定書では排出削減義務を課されていなかった中国や
インドを加えた新たな枠組みづくりを主導する方針。
　米国のスターン気候変動問題担当特使は３月末、次期枠組みを話し合うドイツ・ボンでの作業部会で「各国で
十分な支持を得られない合意を新たに取りまとめ、（発効が遅れて離脱国も出た）京都議定書の経験を繰り返す
のは、誰の利益にもならない」と演説した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042001000165.html

温室ガスの長期削減目標も議論か　京都議定書改正の交渉文書

　京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みづくりで、気候変動枠組み条約の
特別作業部会の議長がまとめた京都議定書の改正案に関する交渉文書が１６日、明らかになった。
　文書は、日本など京都議定書を批准している先進国の義務の強化を議論している作業部会の議長がまとめた。
日本の６％削減など、各国の温室効果ガス排出の削減義務を定めている付属書の改定案を複数示すなどしており、
６月にドイツのボンで開く作業部会で議論の加速が期待される。
　次期枠組みの規制対象期間を、京都議定書と同じ５年間の「１３−１７年」とする案に加え「１８−２２年」
など第３の約束期間の削減目標を規定する案や、議定書の本文に５０年の全体の削減目標を盛り込むことも提案。
今後、より長期間の削減目標が本格的に議論される可能性が出てきた。
　交渉の最大の議題である先進国全体や各国の目標は具体的な数値を示していないが、次期枠組みの対象期間を
８年間とし、多くの国が中期目標とする「２０年まで」とする案なども示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009051601000221.html

「先進国の排出多すぎる」　温室ガスの責任で応酬

　【ボン５日共同】気候変動枠組み条約の特別作業部会は４日、これまでに排出された温室効果ガスの“責任”に
ついて集中的に議論。先進国が既に公平な水準をはるかに上回る排出をしたとして、大幅削減を求める意見が
相次いだ。
　途上国問題に詳しいシンクタンクの関係者は、先進国全体と発展途上国全体それぞれに許容される１８００年以降
の累積排出量を、人口比率を基に分析した結果を紹介。先進国全体の排出を２０５０年までに８５％減らしても、
その累積排出量は公平と考えられる水準の２・５倍程度になると指摘。これまでの排出の多さを強調した。
　ボリビア代表は、先進国は過去の排出と、その結果途上国に地球温暖化への対応を強いていることとの「ふたつの
債務を負っている」と指摘。途上国側から「経済発展のために排出する余地が残されていない」「資金援助や技術
移転で過去の排出の埋め合わせをすべきだ」などの声も出た。
　米国は「現在や将来の排出も重要だ」と、排出増が著しい新興国などをけん制。これにアルジェリアが「将来予想
される排出を強調することで過去の排出責任を軽くしようとしているのではないか」と反論するなど、先進国と途上国
の対立の根深さを印象づけた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009060501000139.html

企業が出したCO2排出物を何で政府が
税金で排出権まで買って穴埋めせんといかんの？

CO2を排出したの企業の利益を国や国民に還元する訳でもないのに…。

トヨタが払う

で、お金払って何度気温が下がるのｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

温室ガス削減目標の明記見送り　先進国と中印の対立で

　【ラクイラ（イタリア中部）８日共同】主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）と同時に９日に開かれる、地球温暖化対策に
関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の最終交渉が難航、温室効果ガスの排出削減目標の明記が見送られる方向となったことが８日、
分かった。
　Ｇ８は８日の議論で、削減数値目標などを盛り込んだ宣言を発表する予定だが、具体的な合意はＧ８のみにとどまる見通しで、排出量が
増えている中国などの新興国を含めた議論の困難さを見せつける結果となった。
　事前の宣言案は「世界全体の排出量を２０５０年までに５０％削減、先進国は８０％削減するとの目標を支持する」としていたが、８日までの
事務レベルの協議では、先進国の責任の明確化を求める中国やインドなどの新興国と、先進国との溝が埋まらなかった。
　また、中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の暴動に対処するため、サミット開幕を待たずに急きょ帰国したことで、数値の盛り込みは
困難となった。
　ＭＥＦの宣言は、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることの重要性に言及する方向。
　ＭＥＦとは別に、主要国は８日夕（日本時間９日未明）、気候変動に関するＧ８としての共同宣言を発表する予定。世界全体での５０％削減の
必要性を再確認した上で、先進国全体の８０％削減など、より踏み込んだ表現を盛り込むことで最終調整している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070801000654.html

日本がいくらがんばったって、中国･インドがばんばん排出した意味ないし、
ちょっとくらい温暖化しても日本は困らないので、議定書なんぞ破棄したらいいんじゃね？

国家公務員ってのは、国益＞＞省益＞＞局益＞＞課益＞＞私益　だからね。
京都議定書関係は環境省の役人の暴走だ。
電力、製鉄、石油業界は激怒し、別省庁の役人に工作しているそうである。
当然だろう。

初歩的ミス。
不等号の向き＜＜逆でした。

排出削減への議論進展なく閉幕へ　温暖化対策の非公式会合

　京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みを協議する、ドイツ・ボンでの気候変動枠組み条約の特別作業部会の非公式会合は１４日、
議論に大きな進展がないまま閉幕に向かった。
　７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で、先進国全体で５０年に温室効果ガスの排出量を８０％削減する長期目標が初めて掲げられ、
今会合にどのような影響を与えるかが注目されていた。しかし、２０年時点の先進国全体の削減目標は決められないままで、これを重視
する発展途上国と、先進国との溝は埋まらず、サミットの合意も交渉を後押しするには至らなかった。
　関係者によると、会合中、議定書で義務を負う日本など先進各国が示した２０年の排出削減の中期目標を合計すると、９０年比で１５〜２１％減に
なるとの試算が条約事務局から示された。
　これは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温暖化の深刻な被害回避に必要だとした、同２５〜４０％減の削減量には届かず、途上国側から、
先進国側の大幅削減を求める声が強まるのは確実とみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009081401000786.html

京都議定書は最初から「うそ」だった。

http://pwvx.hp.infoseek.co.jp/02/5/59.html

地球温暖化はテロをごまかすための仕掛けだった。

【環境】温室ガス25%減、鳩山代表が明言［09/09/07］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252303255/

■■■京都議定書　ＣＯ2削減を名目にした　環境詐欺■■■　　★ｵﾚｵﾚ詐欺師も真っ青な悪どさ★

★元々日本をカモにする為の企画だった為か、カモの日本に逃げられなくする為、意図的に
京都で会議を開いた。日本のバカな政治家がうまうまとだまされ乗せられた。

★そもそもＣＯ2などの増加と温暖化との因果関係が全く証明されていない。ある日誰かによって提唱され
マスコミなどによって既成事実化されてしまっただけ。専門家は否定的である。

★削減目標は1990年の数字を基（100％）に、それより○○％まで減らすという取り決めである
例えば日本は94％なので6％の削減を義務付けられた。

★その為、1990年時点で環境対策の進んでいた国ほど不利になる。日本の環境対策はかなり以前から
世界でも突出していたので、欧米諸国とほとんど変わらない削減義務では桁外れに不利となる。

★結果的に、なぜか世界一環境対策の進んでいる日本が、世界一環境対策の進んでいない国などに
多額のお金を支払って、削減枠を買わないと、協定違反になるというおかしな事態になっている。

★不思議なことに、このままいくと、世界中で、お金を払う必要が生じるのは日本だけで
中国・インド・アメリカ・ロシアはもちろん欧州ですら、お金をもらう方になるという状況になっている。

★日本の次に環境対策の進んでいた北欧諸国は、削減義務を回避。逆に増加枠を獲得した。
例えばアイスランドは110％であり10％増えても許されることになった。

★中国、インド、アメリカは京都議定書の真の意図が◆◆◆�@合法的な金銭奪取と�A基軸通貨国の
覇権争い◆◆◆にあると気づいた為、参加を拒否し、徹底抗戦。この場合ゴネればゴネるほど、
自国にはプラスになることを彼らは知っているからである。

★ほぼ日本だけ損して、世界中の国が儲かるということから、当初から金銭奪取の目的の為に、
仕組まれた環境詐欺ではなかったのかという意見が、最近は、日本でも優勢になっている。

【環境政策】温室ガス25％削減、国際社会から歓迎相次ぐ [09/09/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252466774/l50

【政治】 民主党、「温暖化ガス２５％削減」で、海外排出枠購入も…「地球温暖化対策税」導入も視野に★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1252917340/

環境相、２５％削減の実現に総力　税には慎重

　小沢鋭仁環境相は就任後の１７日未明、京都議定書に続く温室効果ガス排出の国際的な枠組みづくりについて
「まず主要排出国をどう巻き込んでいくかが重要だ」と指摘した。
　鳩山由紀夫首相が表明した２０２０年に日本の排出量を１９９０年比で２５％削減するとの目標について「わが国の
先進的な取り組みが、先進国と新興国の間の（意見の）ギャップを埋めてくれると思う」と、先進国が野心的な目標を
示すことの意義を強調。「実行に向けて総力を挙げる」と述べた。
　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地球温暖化対策税の導入に関しては「（暫定税率廃止との関連など）
現段階で民主党として詰め切れている話ではない。対策税は創設すると書いているが、段取りは今後の課題だ」と述べるに
とどめた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091601001222.html

【政治】温室ガス２５％削減という数字の積算根拠は？→直嶋経産相「具体的にはまだ提示できるものではない」★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253242649/

【自堕落】ヘタレ京都議定書【詐欺】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1108625667/

「２５％削減」を国際社会に発信　温暖化で閣僚委員会

　地球温暖化問題に関する政府の閣僚委員会が２０日夕、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が参加して初めて開催され、日本の温室効果ガス排出量を
２０２０年に１９９０年比で２５％削減するとの目標の公表など、国際社会に向けて首相から強いメッセージを発信していくべきだとの認識で
一致した。
　首相は気候変動サミットで、９０年比で２５％削減するとの目標を表明し、発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供して地球温暖化
対策を支援する「鳩山イニシアチブ」（仮称）を提唱する方針。
　委員会で首相は「（２５％削減など）マニフェスト（政権公約）に書いてあることも含め、いかに世界の国々に参画をしてもらうかが一番大事な
ことだ。力強く貢献していこう」と発言した。
　閣僚からは、２５％削減の達成に当たっては排出削減とともに、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林の保全対策が重要で、今後の国際交渉でも、
森林が吸収するＣＯ２の量を考慮するよう求めるべきだとの意見が出た。
　委員会は、２２日に開かれる国連気候変動サミットや国連総会に首相が参加するのを前に、地球温暖化問題への取り組みを議論するのが目的。
首相のほか菅直人国家戦略担当相や岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相ら閣僚計８人が出席した。
　平野博文官房長官は委員会後、「日本もリーダーシップを取ろうということに変わりはないが、米国、中国その他主要な国々が同じ土俵で議論が
できるような仕掛けを日本がつくっていかないといけない」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092190093416.html

【経済】日本は最大５９００億円負担も＝途上国の温暖化対策で−欧州委案[09/09/21]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253531118/

温暖化問題で国連サミット　米大統領「ともに行動を」

　【ニューヨーク共同】京都議定書に続く２０１３年以降の新たな地球温暖化対策の国際枠組み構築を目指し、世界各国の首脳らが集まる気候変動サミットが
２２日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた。
　行き詰まりを見せている次期枠組みの国際交渉に弾みをつけるのが狙いで、温暖化をテーマに各国の首脳らが国連に集まるのは今回が２回目。
　開幕スピーチでは、潘基文事務総長やオバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席らが演説。日本の鳩山由紀夫首相も演説を行う８カ国の一つに急きょ加えられた。
　鳩山首相と同様、「国連デビュー」となるオバマ大統領は「残された時間は少ない。地球を危機にさらさずに、経済を発展させるため、ともに行動しなければ
ならない」と強調。
　米国をはじめとする先進国が、２０２０年や５０年の排出削減目標を達成するなど、率先して対策を取ると明言する一方で「急成長している発展途上国も
貢献しなければならない。先進国と同様、（国際的な）約束をする必要がある」と述べた。
　胡主席は、エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を２０年までに１５％に高めるなどの自国の目標を紹介。「先進国は途上国の温暖化対策を
支援するべきであり、それが（先進国、途上国）双方の利益につながる」と訴えた。
　サミットには国連加盟１９２カ国のうち、１４０カ国以上が参加。国家元首や首脳の参加は前回を上回る約９０カ国に上る見通し。同日夕（日本時間２３日午前）に
潘事務総長が議長総括を発表して閉幕する。
　次期枠組みの交渉は、１２月、デンマークでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議が合意期限だが、温室効果ガスの削減幅や、発展途上国への資金支援を
めぐって先進国と途上国の意見が対立し、手詰まり状態に陥っている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092201000688.html

【中国】「温室効果ガス排出量の削減などありえない」と明言
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1254054272/

【政治】岡田外相「"温室ガス２５％削減で家庭負担が年３６万円増加"の麻生前政権試算、計算し直す」★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254106053/

２５％削減で国民負担試算へ　小沢環境相が指示

　小沢鋭仁環境相は２８日、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減した場合の国民負担を試算するよう、
環境省に指示したことを明らかにした。副大臣、政務官を加えた政務三役会議後に、記者団に語った。
　政府の中期目標検討委員会は今年３月、２５％削減した場合の１世帯あたり負担額は少なくとも年３６万円と試算したが、小沢氏は
「これまでの計算では、コストの話だけが異常に大きすぎると思っている」と指摘。環境省としてあらためて試算する必要があるとした。
　試算をまとめる時期については、来年度予算の編成前を念頭に置いていることを表明。まとまり次第、閣僚委員会に報告するという。
　小沢氏はこのほか、温室効果ガス排出量２５％削減に向けた対応策について意見を聞くため、近く経済界との懇談会を開く方針を表明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092801000504.html

温室ガス削減で家計負担新試算へ　政府、２５％削減で見直し

　鳩山内閣は３０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、日本の温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２
５％削減する中期目標を達成した場合の家計負担額などを新たに試算する方針を決めた。麻生前内閣が「２５％削減の場合、１世帯
あたり負担額は少なくとも年間３６万円」と家計に大きな負担になると試算したが、これを全面的に見直す。
　平野博文官房長官は記者会見で「２５％削減の中期目標を掲げた以上、その必要性について国民に理解を深めてもらうような方策の
包括的検討が必要だ」と強調した。
　関係各省の副大臣、政務官クラスを中心に、有識者なども交えたメンバーでワーキングチームを新たに設置。１２月にコペンハーゲンで
開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）までに試算結果の取りまとめを目指す。
　閣僚委員会は、先のニューヨークでの国連気候変動サミットで鳩山由紀夫首相が温室効果ガス排出削減に関する中期目標を表明したことを
受け開催。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009093001000813.html

【外交】 鳩山首相、オーストリアのフィッシャー大統領と会談　温室ガス25%削減の中期目標に大統領「私は拍手を送った一人だ」と高く評価
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1254357094/

日本は９０年比１０％削減を　国内ＣＯ２排出量でＩＥＡ

　【バンコク共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、産業革命以来の世界の気温上昇を２度以内に抑え、温暖化の大きな被害を
避けるには、日本は２０２０年の国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９９０年比で１０％削減する必要があるとする報告書を発表した。
バンコクで開催中の地球温暖化対策の次期枠組みを協議する気候変動枠組み条約の特別作業部会で明らかにした。
　鳩山由紀夫首相は２０年の温室効果ガス排出量を９０年比で２５％削減するとの中期目標を掲げているが、国内と国外のそれぞれの
削減量は明らかにしておらず、今後の政府の議論にも影響を与えそうだ。
　ＩＥＡは、日米欧、中国など主要国の発電や自動車輸送などエネルギー利用が原因で出るＣＯ２について、各国の国内総生産（ＧＤＰ）や
人口増加率、産業部門の削減の可能性などを基に、気温上昇を２度以内にするために必要な削減量を試算。日本については、０７年時点で
１２億トンの排出量を２０年には１０億トンにまで減らす必要があるとした。９０年比で１０％減になる。
　人口増加が予想される米国は２０年のＣＯ２排出量を９０年比３％、欧州連合（ＥＵ）は同２３％を削減する必要があるとした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100601000970.html

温暖化対策、各国間の溝埋まらず　タイの作業部会閉幕

　【バンコク共同】京都議定書以降の地球温暖化対策の国際枠組みを議論する、タイ・バンコクでの気候変動枠組み条約特別作業部会は９日、
議論を終え、閉幕した。
　合意期限となる年末の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）まで２カ月足らずとなる中、今後の交渉に多大な課題が残された。
　交渉の基礎となる文書の議論に一部で進展があったが、先進国の大幅な温室効果ガス排出削減を求める発展途上国と、中国など新興国の取り組み
強化を求める先進国との溝は埋まらなかった。
　同条約のデブア事務局長は記者会見し「交渉の担当者は任務をやり遂げ具体策で前進させた。しかし、差異は残っており、政治が早急に橋渡し
するべきだ」と強調した。
　会合では、次期枠組みのたたき台となる約２００ページに及ぶ文書について、各国代表が項目ごとに討議。途上国への技術移転などについては
論点が整理され、全体的に文書は短縮されたが、先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標についての議論は停滞。途上国が強く望む資金援助に
関しても、米国などから新たな提案が出されたものの、複数ある提案を絞り込むには至らなかった。
　また、次期枠組みの形式についても、京都議定書を存続させ、途上国の取り組みなどは別の協定とするべきだとする途上国と、後継となる新たな
議定書を作るべきとする先進国との対立が表面化。年末での合意に向けた火種が残った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000767.html

ＣＯＰ１０予算増額　環境省方針「議長国として必要」

　来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の関連予算について、環境省は１４日、２０１０年度予算の
概算要求で、前政権が計画していた予算より増額する方針を固めた。環境施策に積極姿勢の鳩山政権下でさえ、支出の切り詰めを受けて同省は
予算を軒並み減らす方向だが、ＣＯＰ１０は重要案件として、特別に増額する。
　関連予算はＣＯＰ１０の開催費や生物多様性日本基金（仮称）の創設費など。前政権時代の８月末に提出した概算要求は計５７億３０００万円を
計上した。
　鳩山政権はマニフェスト（政権公約）に掲げた政策の財源を確保するため、各省に要求額の削減を求め、環境省の政務３役は基本的に削減方針を
確認した。
　一方で、国連気候変動サミットで国際公約した二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減の施策を重視。ＣＯＰ１０も「議長国として国際的責任を果たす
ための準備が必要」とし、他予算を削って、ＣＯＰ１０の上乗せ分に充てることにしたとみられる。
　ただ、財務省などの厳しい査定もあり、環境省の要求通りになるかどうか不透明な要素もある。
　小沢鋭仁環境相はこれまで「地球温暖化対策やＣＯＰ１０は内閣の重要案件。それにふさわしい予算を考えたい」と発言していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101590091557.html

主要排出国の温暖化会議開幕　対立解消への道筋探る

　【ロンドン共同】世界の温室効果ガス排出量の大半を占める１７の国・地域で国際的な温暖化対策を協議する主要国経済フォーラム
（ＭＥＦ）が１８日、２日間の日程でロンドンで始まった。
　１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約締約国会議に向けた交渉では、中国など新興国の取り組み強化を求める先進国に対し、
途上国側は先進国の大幅な温室効果ガス排出削減を求め、対立が続いており、対立解消に向けた道筋を探る。
　ＭＥＦには日米、欧州連合（ＥＵ）、中国、インドなどの代表が出席。排出削減などのため途上国が必要とする資金の集め方や、
資金の管理・分配の方法、途上国への技術移転などを中心に議論が行われる。
　ホスト国、英国のエネルギー・気候変動相を務めるエドワード・ミリバンド氏は開会前の１５日、資金供与や技術移転などの分野の交渉で
最近、進展があったとの認識を示す一方で「前進が必要な重要課題がいくつかある。ＭＥＦの目的はそれらの課題を絞り込むことだ」と説明。
途上国と先進国の溝を埋めるきっかけとしたい考えを表明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101801000440.html

ＥＵの詐欺師がほくそ笑んでいる。日本は京都議定書から脱退すべきだ。

途上国支援額の合意失敗　温室ガス削減でＥＵ首脳

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は３０日、ブリュッセルで２日目の会合を開き、途上国に対し、
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減を支援するためＥＵが拠出する具体額について、合意できないまま
閉幕した。
　京都議定書に続く温暖化対策の国際的な枠組みをめぐる交渉は難航しており、１２月の気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での新たな議定書の採択は「不可能」（デブア条約事務局長）な状況。
ＥＵが途上国支援額で合意すれば交渉の突破口を開くと期待されたが、失敗に終わり、ＣＯＰ１５にとって
大きな打撃となった。
　採択された議長総括は、途上国の排出削減には２０１３年から２０年までに毎年１千億ユーロ（約１３兆４５００億円）が
必要で、このうち国際社会は最大５００億ユーロを負担する必要があるとしたＥＵ欧州委員会の試算を了承した。
　しかしＥＵの拠出額については「公正な負担」を行う用意があると記すにとどめ、具体的な数字には一切
言及せず「ＣＯＰ１５の結果により決定する」と先送りした。
　さらに、ＥＵの貢献は「他の主要国も相応の努力をすることが条件」として、単独でも拠出額を示して交渉を
リードしようとした当初の立場から大きく後退した。
　議長国スウェーデンのラインフェルト首相は閉幕後の記者会見で、ＥＵが欧州委の試算をたたき台として
ＣＯＰ１５の交渉に臨む考えを示した。
　拠出金をめぐっては、欧州委は９月、ＥＵが最大で毎年１５０億ユーロを拠出するよう加盟国に提案。
だが、ポーランドなど一部加盟国が負担増を理由に反対し、最大の経済国ドイツも、ＣＯＰ１５前に
「ＥＵだけ手の内を見せるべきでない」と批判した。このため、スウェーデンは２９日夜、急きょ拠出額に
触れない妥協案を提示し、首脳会議の決裂はかろうじて回避した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009103001001108.html

バルセロナで最後の作業部会開幕　温暖化次期枠組み交渉

　【バルセロナ共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みを協議する気候変動枠組み条約の特別作業部会が２日、スペインの
バルセロナで始まった。会期は６日までの予定。
　２０１３年以降の次期枠組みの交渉期限は、１２月７〜１８日にデンマークで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
今回は会議前に開く最後の作業部会。ＣＯＰ１５で新たな枠組みを採択するのは困難との見方が広がる中、ＣＯＰ１５でどこまで
合意できるかを探ることになりそうだ。
　今回は次期枠組みの内容について、温室効果ガス排出削減目標や発展途上国への資金援助に関する選択肢などを記した文書を基に
議論が行われる。
　１１月中旬には、ＣＯＰ１５の閣僚級準備会合が予定されている。
　これまでの交渉は、先進国の新たな削減目標や途上国による排出抑制行動の内容、途上国への資金援助などをめぐり、先進国側と
途上国側の対立が深刻化。また米上院で温暖化対策関連法案の審議が遅れているため、米国が次期枠組みでの削減目標を示しておらず、
交渉停滞の大きな要因になっている。
　同条約のデブア事務局長は「ＣＯＰ１５で次期枠組みの細部まですべて決めることは物理的に不可能だ」と指摘。年末には先進各国の
削減目標や中国、インドなどの新興国の排出抑制策、途上国への資金援助などについて政治的に合意し、その後の正式な新枠組み決定に
つなげるべきだとの考えを示している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110201000683.html

先進国削減目標で交渉中断　温暖化対策の次期枠組み

　【バルセロナ共同】スペインのバルセロナで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会は２日午後から３日にかけ、京都議定書に
続く地球温暖化対策の国際枠組みのうち先進国の温室効果ガス排出削減目標をめぐり、アフリカ諸国が「先進国は目標を引き上げるべきだ」
などと強く主張し、一部の交渉が中断した。
　３日夕に、より多くの時間を先進国の目標の議論に充てる条件で４日から議論を再開することに合意したが、次期枠組みの交渉期限で
ある１２月の同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）前の最後の会合は、序盤から対立の根深さが際立った。
　アフリカ諸国グループの代表は２日、先進国の取り組み強化に関する作業部会で削減目標の議論が遅れ、既に示された先進国の目標も
不十分と指摘。目標の引き上げなどが示されなければ、ほかの議論はできないとして３日までほとんどの議論がストップした。
　グループのアルジェリア代表は３日、記者会見し「先進国全体で２０２０年に１９９０年比４０％以上の排出削減をすべきだ」と主張、
先進国が示している目標では最大でも２０％を超える程度で、それでは不十分と強調した。ケニア代表も、気候変動が死者や家畜の被害を
もたらしており「先進国の行動や生活様式で、われわれに生死の問題が生じている」と訴えた。
　先進国側は、目標の正式決定には、森林吸収など目標達成に使える手段を決める必要があり、同時に発展途上国の排出抑制の取り組みも
決めるべきだと主張している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110401000146.html

地球温暖化対策：アフリカ、協議ボイコット　先進国に圧力−−国連特別作業部会

　◇「ＣＯ２削減増」先進国に圧力
　【バルセロナ】１３年以降の温暖化対策を話し合う国連の特別作業部会で、アフリカ諸国が先進国の温室効果ガス削減目標の議論が
進まないことを批判して協議を拒否し、２日から３日にかけて一部の交渉が中断した。１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）を控え、応酬が続きそうだ。
　アフリカ諸国が拒否したのは、京都議定書を離脱した米国が参加していない部会における先進国の削減目標に関する協議。多くの先進各国は、
日本の「２０年までに９０年比２５％減」のように、一定の条件をつけて中期目標を公表している。しかし、アフリカ諸国は２日、先進国の
目標は不十分などと批判、同じ部会での他の交渉も拒否した。交渉が難航すると、公開の場から水面下での協議に移ることはよくあるが、
協議そのものの拒否は珍しいという。
　３日夜になり、削減目標に関する協議の時間を大幅に増やすことなどで合意、４日からの再開は決まったが、アフリカ諸国は今後も中断する可能性を
明言している。アフリカ諸国を代表して発言したガンビアの交渉担当者は「最低４０％の削減が必要だ」と話す。

http://mainichi.jp/select/science/news/20091104dde007030021000c.html

排出量取引の議論が始動　温暖化対策の検討チーム

　政府は６日、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するための検討チームの会合を開き、新たに国内排出量取引の
検討チームを設置して、制度の内容を議論することを決めた。
　検討チームの初会合を引き続いて開催。環境省と経済産業省が現状を説明した。
　排出量取引は、企業に排出量の上限を設定。これを下回って削減した企業が「排出枠」として他企業に売ることができる仕組み。
　両会合には、菅直人副総理や小沢鋭仁環境相、関係各省の副大臣や政務官が出席。会合後に小沢環境相は「少なくとも来年の通常国会で
（地球温暖化対策）基本法を用意したいと思っている。その中で排出量取引も示さなければならないので早く作業を進めなければならない」
と述べた。
　また、制度の開始時期については「排出量取引と温暖化対策税は補完的関係だが、必ずしも同一スタートである必要はない」と強調した。
　２５％削減に関してはこの日、各省から取りまとめた住宅や運輸、産業、森林などでの対策を討議。１１月中に短期の対策案を取りまとめ、
その後、中長期対策の案を作成する方針を確認した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110601000942.html

クローズアップ２００９：温暖化対策部会、進展なく閉幕　ＣＯＰ１５に暗雲

　◇「政治合意」も不透明　京都議定書の延長案浮上
　スペイン・バルセロナで開かれていた１３年以降の温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約の特別作業部会は６日、
大きな進展がないまま閉幕した。１２月７〜１８日にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、法的拘束力を
持つ「ポスト京都議定書」の採択は来年への先送りが確実となり、打開策の検討が新たな焦点となる。日本は温室効果ガス排出の中期目標
「９０年比２５％減」や、途上国を資金面などで支援する「鳩山イニシアチブ」を掲げて存在感のアピールを狙ったが、交渉を前進させる力には
ならなかった。
　特別作業部会は、排出削減・抑制の取り組み▽途上国への資金供与−−など６項目約１７０ページの文書を整理する作業に終始した。
整理後の文書はＣＯＰ１５で閣僚合意を目指す交渉のたたき台となるはずだった。ところが、０７年に米国を抜き、世界最大の排出国と
なった中国などは「温暖化を招いたのは先進国の責任だ」と主張し、途上国の対策は協議にすら入れず、結局、整理を要する文書は
計２００ページを超えた。
　これまでのポスト京都の枠組み交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）は、議定書を離脱した米国を含む先進国の削減義務づけと途上国の
排出抑制策などを盛り込んだ新議定書の採択を求めている。京都議定書（日本は０８〜１２年平均で９０年比６％減）の継続では中国、インドなど
新興国に排出抑制義務が課されず、新興国の対策を求める米国の参加が見込めないためだ。一方、途上国は、先進国に削減を
義務づける京都議定書の継続を主張する。
　こうした事情を背景に先鋭化する対立に、日本政府の交渉担当者は「日を追うごとに敵対的な雰囲気になった」。会場でも「最終合意は
来年末メキシコでのＣＯＰ１６ではないか」との声が出ていた。

　打開策として浮上しているのが、骨格を盛り込んだ「政治合意文書」だ。１０月末に気候変動枠組み条約のデブア事務局長が明らかに
したもので、法的拘束力のある議定書への中間的な位置づけだ。先進国には大幅な削減目標を、途上国にも排出抑制計画を策定するよう
提案、各国に歩み寄りを求めた。これに基づいた新議定書が採択され、米国や新興国も批准すれば、主要排出国が参加する枠組みが
可能になる。とはいえ、最終的には議定書を目指すため途上国が同意するのは容易ではなく、それを条件とする米国との駆け引きの応酬に
陥りかねず、道が開かれるかは不透明だ。
　また、デブア事務局長は、最終日の６日の会見で、京都議定書の暫定的な延長案にも言及した。実現すれば、１３年以降の温暖化対策の
空白期間をなくすことはできる。しかし、議定書を離脱した米国は、排出削減義務を免れる一方で、厳しい削減義務を課せられる日本などは
窮地に追い込まれる。
　ＣＯＰ１５議長国デンマークのラスムセン首相は、ＣＯＰでは初めて閣僚級から首脳級会合に格上げするよう呼びかけた。現在約４０カ国・
地域の首脳が出席する意向を示している。温暖化防止と国益のバランスを巡る政治的判断が各国トップに突き付けられている。

　◇鳩山イニシアチブ不発
　「前政権より、大きく数字を引き上げた。これ以上の削減は難しい」。特別作業部会で、日本は新政権の目標の高さを誇示した。その一方で
同時に、９月の表明時に世界から賛辞を浴びた「９０年比２５％減」に対する世界の視線の変化も意識せざるを得なかった。
　会議で先進国批判の急先鋒（せんぽう）となったのはアフリカ諸国。先進国に「９０年比４０％以上」もの削減を求めた。日本の「２５％減」も
含め、先進国の中期目標を「あまりに低い」と一蹴（いっしゅう）し、一時は協議をボイコットする強硬策に出た。先進国の排出削減強化を
厳しく求める中国やインドと同じ姿勢で、先進国と新興・途上国との対立の構図は先鋭化している。
　また、日本は、途上国支援で三つの支援基金創設を提唱する「鳩山イニシアチブ」を提示した。これは途上国を抱き込む「懐柔策」だったが、
欧米は独自の途上国支援の枠組みを提案。支援額など具体策を示さなかった日本への注目は集まらなかった。環境ＮＧＯ（非政府組織）
「気候ネットワーク」の平田仁子さんは「世界のＮＧＯは、新政権に期待していたが、今は失望している」と話す。
　世界の二酸化炭素排出量に占める日本の割合は４％。一方、中国、米国は各２割を占める排出大国だ。
　日本政府は存在感を示すため、「他国に先駆けて高い目標を示し、ポスト京都議定書の枠組みづくりをリードする」（交渉筋）という戦略を
描いたが、思惑は事実上、不発に終わった。「日本は（中期目標などの）カードを早く出したが、イニシアチブに具体性がなく、各国に
足もとを見られている」。交渉関係者からは厳しい声も漏れており、戦略の練り直しを求められている。

http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091108ddm003030045000c.html

温暖化対策、経団連に理解求める　小沢環境相

　小沢鋭仁環境相は１２日、日本経団連の御手洗冨士夫会長と東京都内のホテルで懇談し、地球温暖化対策について
「経済界が納得しないような政策なら決して前に進まないと思っている。コミュニケーションを取りながら、合意点を
見つけていくかに力を注いでいきたい」と理解を求めた。
　鳩山由紀夫首相が公表した２０２０年の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減するとの中期目標達成の
ためには、産業界のさらなる削減努力が求められるが、負担増を嫌う企業の多くが危機感を高めている。
　御手洗会長は「国際的に公平な競争条件の確保と企業の活力強化につながる国内政策の実施をぜひお願いしたい」と強調。
「米国、中国の主要排出国の責任ある参加がない限り、わが国も枠組みに参加しないという決然とした態度で臨んでほしい」
と要請した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111201000135.html

【政治】＜温室ガス＞２５％削減で可処分所得３．５〜１５．９％減（年２２万〜７７万円）の試算

1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2009/11/16(月) 14:59:08 ID:???0

温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」を
達成する場合の国民負担などを再試算する専門家チーム
（座長、植田和弘・京都大教授）の会合が１６日開かれ、
各研究機関が試算結果の一部を公表した。国内だけで２５％減達成の場合、
可処分所得への影響は現在の削減努力を継続する場合（９０年比４％増）と比べて、
３．５〜１５．９％の押し下げとなり、前政権下での検討委員会同様、研究機関に
よって差が出た。１９日の次回会合で中間とりまとめを行う。

前政権の検討委では、国内で２５％減の場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４％増ケースと比べて
３．２〜６％、世帯当たりの可処分所得は４．５〜１５．９％（２２万〜７７万円）
押し下げとなった。ただし、年平均１．３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。

今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、
野村浩二・慶応大准教授がそれぞれ経済影響を試算。
国内削減分を２５％のうち１０、１５、２０、２５％の４ケースに分けて比較すると、
最も負担が大きくなる「国内で２５％減」では、ＧＤＰが、
国環研３．５％▽日経センター３％▽慶応大５．６％の押し下げ。
可処分所得は、国環研３．５％▽日経センター４．２％▽慶応大１５．９％の押し下げとなった。
国環研の試算では、０５年の可処分所得を４７９万円と仮定すると、２５％減の場合２０年時点で５７４万円、
４％増ケースと比べると１７万円減になるという。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258351148/

【社会】温室ガスを20年までに25%削減するには家計の負担増が不可避…年13〜76.5万円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258636139/

綺麗ごとをほざきながら地上を支配しようとする環境原理主義者。
消えてなくなりやがれｗｗ

みんな自分が「イイ人」で「誰かに必要とされようとしている」んだよねｗ
ばーーか

地球のためにみんなで排ガス削減！！（笑）
死ねばいいのに。

って思う人が集うコミュです。来てねｗ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3453494

エコ（笑）？ボランティア（笑）？ロハス（笑）？環境（笑）？
ばーーか

京都議定書は、天気テロの目くらましだった

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/02/3/25_2.html

日本が悪事を行う時、まず環境設定を行う。

絶対にインチキがばれない状況を作り出し、そして悪事を実行する・・・・・。

国民負担の結論まとまらず　２５％削減で政府チーム

　政府は２４日、地球温暖化問題に関する副大臣級検討チームの会合を開き、２０２０年の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で
２５％削減するとの中期目標達成に際しての国民負担などを再検討していた専門家からの報告を受けた。
　しかし、事務局長の小沢鋭仁環境相や菅直人副総理兼国家戦略担当相が今後、さらに内容を整理した上で公表することにし、結論は
まとまらなかった。
　専門家が今回、再計算に使った前提は前政権時代から大幅な変更がなく、小沢環境相は「わが党の政策を取り入れた形での分析に
なっていない。国民生活にとってどうなるか、分析を新たに始める」と指摘。今後、温暖化対策税や排出量取引制度の効果を取り
入れた分析を別の形で進めたいとの考えを明らかにした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112401000939.html

ＣＯ２、ＧＤＰ比で４０％削減　中国が初の数値目標

　【北京共同】中国国務院（政府）は２６日、地球温暖化対策に関し、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で４０〜４５％削減する行動目標を決めたと発表した。
　また中国外務省は同日、来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
温家宝首相が出席すると発表した。
　温室効果ガス排出量が世界一の中国がＣＯ２排出量の数値目標を打ち出したのは初めてで、ＣＯＰ１５の成功へ向けて弾みがつく
可能性がある。ただ、発表した数値目標は排出総量ではなく、ＧＤＰ比のため、高成長が続けば排出量は増える。
　新目標は２５日に開かれた国務院常務会議で決定。新華社電は拘束力のある目標として国民経済の中長期計画に盛り込むとしたが、
一方で「国情に基づいた政府による自発的な行動」とし、国際的な削減義務ではないことも強調した。目標達成のために、省エネや
原子力エネルギー利用などを推進するとしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112601000471.html

温首相、ＣＯ２削減に強い意欲　中ＥＵ首脳会議

　【南京共同】中国の温家宝首相は３０日、江蘇省南京市で欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長らと中ＥＵ首脳会議を行った。
会議後の記者会見で、中国が発表した二酸化炭素（ＣＯ２）の削減目標について「言った以上は必ず実行し、行う以上は断固として
やる」と述べ、目標達成に向けた強い意欲を表明した。
　会見でバローゾ氏は、中国が削減目標を発表したことを歓迎。また会議に出席したＥＵ議長国スウェーデンのラインフェルト首相は
「中国の参加なくして問題は解決できない。中国のリーダーシップが必要だ」と、１２月に開かれる気候変動枠組み条約第１５回
締約国会議（ＣＯＰ１５）への中国の積極的な関与を促した。
　これに対し温首相は「中国の１人当たりのＣＯ２排出量は、先進国よりはるかに少ない。ＥＵが自ら大幅な削減をし、先進国の中で、
率先して導く役割を果たすよう望む」と、先進国のさらなる削減努力を求めた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009113001000726.html

５０年までに世界で５０％削減　ＣＯＰ１５、議長国草案

　【ロンドン共同】１２月７日から始まる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の議長国デンマークが、全世界で
温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１９９０年比で５０％削減させることなどを盛り込んだ政治的合意文書の草案を作成したと、
ロイター通信が３０日伝えた。
　ＣＯＰ１５では、先進国の削減幅など重要項目を含む同文書の採択を目指すとされている。ただ、草案には２０年までの先進国の
中期削減目標が明記されておらず、先進国に削減の数値目標を求めている途上国から反発が出そうだ。
　ロイターによると、草案では、５０年までの削減量全体の８０％を先進国に求めている。全世界の温室効果ガス排出のピークを
２０年とすることで各国が合意することも求めた。また、産業革命以来の世界の平均気温上昇を２度以内に抑えるための努力を各国に
求める表現も含まれている。
　インド政府高官はロイターに対し、草案が交渉の土台となるのであれば交渉は「行き詰まるだろう」と語り、近く途上国案を
公表すると述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009113001001098.html

インドＧＤＰ比２４％削減検討　温暖化数値目標

　【ニューデリー共同】ロイター通信が２日報じたところによると、インド政府が地球温暖化対策として、２０２０年までに
国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で２４％削減することを検討していることが分かった。
　コペンハーゲンで７日から開かれる気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、ラメシュ環境相が近く
正式発表するとみられる。
　２０年までに排出量を０５年比で４０〜４５％削減する行動目標を発表した中国に追随した格好。日米欧の先進地域に加え、
新興国を代表する中印両国による数値目標の設定で世界の主要な地域の目標が出そろう。ＣＯＰ１５での議論に一層の弾みが
つきそうだ。
　インドはさらに３０年までに０５年比で３７％削減を目指している。しかし中国と同様、ＧＤＰ比のため高成長が続けば
排出量も増えることになる。その上、国際的な削減義務を伴わない努力目標と位置付けている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000830.html

ＣＯＰ１５で対立鮮明に　次期枠組みめぐり先進、途上国

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は７日、各交渉グループの代表の発言に続き、
枠組み交渉のための特別作業部会も開幕、本格的な交渉が始まった。だが、発展途上国側と先進国側の意見の違いは大きく、
合意形成の道のりが険しいことが浮き彫りになった。
　途上国グループの代表は、京都議定書に続く地球温暖化対策の法的枠組み採択を先送りし、会議で政治合意を目指す動きに懸念を
表明。先進国の削減目標は「まったく不十分で、野心的ではない」と批判した。
　温暖化の影響を強く受ける島しょ国などは、先進国全体で２０２０年に１９９０年比４５％以上の大幅削減を要求。中国など多くの
国が「１２年までの毎年１００億ドルの途上国への資金援助が合意の一部であるかのように言われるが、この金額ではまったく
不十分だ」と指摘した。
　一方、ノルウェーは、気温上昇を２度以内に抑える目標を合意に盛り込むべきだと強調。「合意にはすべての主要経済国が
含まれるべきだ」とも述べ、新興国の排出抑制も次期枠組みで規定したい考えを示した。日本も「すべての国が５０年に排出量を
半減させるために取り組むことを促す」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120801000184.html

温室ガス５０年までに半減を　ＣＯＰ１５の政治合意草案

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みづくりで、開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の
議長国デンマークが作成した、地球温暖化対策の次期枠組みの基となる「コペンハーゲン合意」の草案の全容が９日、明らかになった。
　「世界全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０５０年までに半減する目標を支持する」と明記、産業革命以来の気温上昇を２度以内に
抑える目標などを盛り込んだが、先進国全体の２０年の削減数値などは明示していない。
　環境保護団体は「弱い内容で具体性がない」などと批判。野心的な合意成立に向けた議長国の決意への疑問も出ている。
　草案は１１月２７日付。一部の国だけに示され、提示を受けていない国の反発で、会議の議論に影響する恐れもある。
　また、これに対抗し中国、インド、ブラジル、南アフリカがまとめた合意案の全文も判明。気温上昇を２度以内にする目標への言及はあるが、
先進国の削減数値や発展途上国の取り組みについては抽象的な内容にとどまっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120901000087.html

国連総長、京都議定書延長を否定　ＣＯＰ１５出席前に

　【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は１０日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）出席のため、
来週出発するのを前に日本メディアと会見し「（地球温暖化防止に向け）より野心的で強力な合意が議論されているところだ」
と述べ、途上国を中心に出ている京都議定書の延長論を事実上否定した。
　事務総長は、最終的な目標は「法的拘束力のある文書採択だ」と強調。「われわれには（温暖化対策の）技術、気候変動に
直面しているという科学的な証拠、資金はあり、欠けているのは大きな政治的な意思のみだ」とし、各国に次期枠組みに
向けた政治合意への結束を求めた。
　京都議定書は日本などの先進国が温室効果ガス排出量の削減義務を負っており、途上国を中心に延長すべきだとの意見が
出ている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121101000205.html

クラメイトゲート辺りからgdgd感が一気に増してるよな。

ロシアの削減目標、実は１４％増　ポスト京都で強硬姿勢

　【モスクワ共同】ロシアが京都議定書に続く温室効果ガス排出削減の次期枠組み交渉に向け、強硬姿勢を見せている。
メドベージェフ大統領は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を掲げるが、実は０７年に比べれば約１４％増。
しかも「削減目標」導入の前提として１２年までの京都議定書の対象期間にロシアが得る巨大な余剰排出枠の「ポスト京都」
への繰り越しを求めている。
　ロシアは京都議定書で排出量を９０年と同水準に抑える義務しか負っていないが、ソ連崩壊後の生産活動低下の影響で、
０７年の排出量は９０年比で３４％も減少。締約国の中で群を抜く余剰枠の利権を手にする見通しだ。
　ベドリツキー大統領顧問は、排出減は努力の成果で「ロシアは排出削減のリーダーだ」と自賛。余剰枠繰り越しは京都議定書も
認めていると強調し、「ロシアは経済成長を見込んでいる」として現状の排出量を下回る目標設定に反対している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121201000302.html

排出削減、米国を別扱い容認も　ＣＯＰ１５で環境相示唆

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加中の小沢鋭仁環境相は１４日、会場内で
記者会見。次期の地球温暖化対策枠組みでは、京都議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う日本など先進各国が、議定書を
改定して新たな削減義務を負う一方、現在は義務がない米国の削減の取り組みを別の新枠組みで定める２本建ての手法を、
条件付きで容認する可能性を示唆した。
　環境相は「次善の策というか、今は全く拘束がかかっていない米国をどういう形で取り込むかという意味では、日本も妥協
しないわけではない」と述べた。
　日本はこれまで、先進各国に加え、米国や発展途上国を含むすべての国の取り組みを規定する協定など、一つの新たな枠組み
構築が望ましいとしてきた。だが、ＣＯＰ１５では、先進国と途上国を一つにする新たな枠組みをつくることへの反発が根強く、
２本建て方式を支持する意見が多い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501000119.html

非公式閣僚級会合で紛糾　ＣＯＰ１５の対立深刻化

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
議定書で温室効果ガスの排出削減義務を負う先進各国の新たな目標を優先的に議論するよう発展途上国グループが要求。これに先進国側が
難色を示し、１４日午前に予定されていた閣僚らを集めた非公式の会合の開始が遅れ、午後にずれこむ事態に陥った。
　ＣＯＰ１５は会期の後半に入り、閣僚らの参加による議論の進展が期待されていたが、先進国側と発展途上国側の間の溝は埋まらず、
交渉は激しさを増している。
　途上国グループのうち特にアフリカ諸国は同日、非公式閣僚級会合を先進国の新たな目標に関する会合と、米国や途上国も含むすべての
国の取り組みを協議する会合の二つに分け、まずは先進国の目標を議論すべきだと要求する方針を明らかにした。
　会議の進行をめぐり、議長を務めるデンマークのヘデゴーＣＯＰ１５担当相側と、途上国グループ側との協議が続いたが、非公式閣僚級
会合の終了予定時刻までに決着はつかなかったが、午後になってようやく開催された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121590100135.html

ＯＰ１５、合意へ非公式協議　依然続く各国間の対立

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約の第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１５日、１３年以降の国際的な地球温暖化対策の
枠組みに関し、非公式協議などを断続的に開催。対立が目立つ各国間の意見の取りまとめに向けた議論を進めた。
　次期枠組みの議論は、京都議定書を批准した日本などが議定書の規制の強化を話し合う作業部会と、議定書を拒否した米国や議定書で
削減義務を負っていない中国などを含めた温暖化対策の在り方を話し合う作業部会の二つで進んでいる。
　交渉関係者によると、それぞれの作業部会議長がまとめた合意案についての各国の意見を基に、議長が新たな合意案をまとめ、１５日午後に
予定されている両部会の会合に諮ることが計画されている。
　だが、先進国の排出削減目標の強化や途上国への資金援助問題、途上国の削減目標の国際的な位置付けなど、多くの議題について各国の
意見の隔たりは依然として大きく、会議の行方は予断を許さない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501000666.html

ＣＯＰ１５「失敗の可能性も」　議論停滞で議長が警告

　【コペンハーゲン共同】コペンハーゲンで開催中の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１５日、
閣僚級会合が１６日から始まるのを前に歓迎式典を開いた。議長を務めるデンマークのヘデゴーＣＯＰ１５担当相は
演説で「（会議は）成功と失敗の中間にある。成功は手の届く範囲にあるが、失敗する可能性もあると私は警告しなければ
ならない」と述べ、先進国と発展途上国との対立などで進展が遅い交渉の現状に強い危機感を表明した。
　ＣＯＰ１５は１５日も二つの特別作業部会の非公式会合などを開いたが、議論は平行線をたどり、全体会合の開催は
予定時刻から大幅に遅れるなどして議論が停滞した。
　先進国の２０２０年の温室効果ガス排出削減目標や、世界全体の長期の削減目標、発展途上国の排出抑制の取り組みなど、
主要な論点はほとんど意見の一致が見られなかった。交渉の鍵となる途上国への資金援助問題でも、ほとんど進展はなかった。
　１６日未明には、特別作業部会の全体会合を開き、協議の内容をまとめた文書を採択したが、文書の大半は複数の選択肢などが
示された未決着の形で、多くの問題の最終決着が閣僚級会合に委ねられることになった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121601000139.html

戦争ってどのくらいの環境破壊になるの？
むしろ核や死体のおかげで自然いっぱいになったりするのかな

政治合意案に削減数値なし　ＣＯＰ１５の主要国首脳会合

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
日本を含む２６カ国などの主要国による首脳級会合の政治草案が１８日、判明した。
　気温上昇が２度を超えないようにするとの目標には言及したものの、焦点となっている温室効果ガス削減については「世界的に大幅な削減が
必要だ」とするだけで具体的な数値目標は含まない。先進国全体の２０２０年までの目標については、各国が持つ目標による削減幅を記載する形。
発展途上国も自主的な削減目標を表に記載する。
　途上国支援については、最貧国などに先進国が１０〜１２年の間に３００億ドルを拠出すると決めたことに「留意する」と記述。２０年までに、
各国が途上国向けに１千億ドル規模の支援の枠組みを構築するとした。
　今後については、遅くとも１０年の締約国会議までに「一つ、またはそれ以上の法的枠組みを採択する」とした。
　鳩山由紀夫首相も加わった主要国による首脳級会合は１７日夜から断続的に協議を行って草案をまとめ、停滞していた議論が一気に動きだした。
　だが、草案への各国の意見がまとまらず、会議は２度にわたって中断。その後も協議が続いたが、議論は土壇場で紛糾し、合意への道が
険しいことをうかがわせた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801001007.html

ＣＯＰ１５主要２６カ国で新協定　「京都」後の道筋定めず

　【コペンハーゲン共同】気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日米欧、中国、インドなど主要２６カ国は最終日の
１８日夜（日本時間１９日朝）、先進国は２０２０年の国別の温室効果ガス排出削減目標、途上国は行動計画を決めるなどとした新たな
政治合意「コペンハーゲン協定」に合意した。
　２６カ国の自主的な協定との位置付けで、強制力はない。世界全体の長期的な削減数値目標や京都議定書の今後には触れておらず、
ＣＯＰ１５の課題だった１３年以降の新たな法的枠組み（ポスト京都）への道筋づくりは達成できなかった。
　協定は１９日未明の本会議に採択のために上程されたが、協議に加わらなかった途上国から「議論の進め方が不透明だ」などと不満が噴出。
採択は不透明な状況だが、ＣＯＰ１５で採択されなくても、同協定参加国間では有効な国際合意になる。
　協定は、産業革命以来の気温上昇を２度より低くすることを目指すとした。京都議定書を離脱した米国も含む先進国は、２０年の国別の
削減目標を定め来年の２月１日までに付属書に記載。日本などの京都議定書の批准国は「ここで議定書の削減目標を強化する」とした。
　現在は削減義務のない途上国は、同時期までに削減につながる各国の行動を付属書に書き込む。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000090.html

ＣＯＰ１５、協定採択を断念　支持国のみ効力の「留意」

　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は
１９日午前に再開した全体会合で、日米、中国などの首脳らの協議でまとめた「コペンハーゲン協定」の採択を断念。協定に「留意する」
との決議を採択して閉幕した。国連当局者は「協定支持を表明し、リストに名前が掲載された国だけに効力を持つことになる」としている。
　約１２０カ国の首脳を集めた２週間の会議は、１８日までの会期を大幅に超過して徹夜の協議を行った。留意の決議は、主要国の首脳が
まとめた協定を満場一致で採択できない異例の展開を受けた、玉虫色の措置。ただ日本は「締約国会議は協定に留意することを決定した」
と評価している。
　コペンハーゲン協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるとの目標や、２０１０〜１２年までの当面の途上国の温暖化対策に
先進国が計３００億ドルを拠出することなどが盛り込まれた。一方で、先進国全体や各国の２０年の排出削減目標、５０年の世界全体の
削減目標などの数値には一切言及しなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000503.html

☆「温室効果」は、大気の“質量”効果

地球の平衡点＠5500ｍと地表の温度差３３℃、これを「二酸化炭素地球温暖化論」では《温室効果》と呼んでいる。
この３３℃は、地球に大気と重力場（気圧）があることによります。
大気があることによって、平衡点≪地球の表面》は上空にずれます。
また大気があることによって、熱の移動媒体が放射以外に伝導と対流（と潜熱）でわけあうことになる。

このうち、地表が低温であることにより、放射の役割は殆ど無いに等しい。
500℃以下では伝導と対流が主体になる。
（地表の熱は伝導を介して大気に伝わる。大気は熱膨張して密度が小さくなって上昇（対流）し、5500ｍあたりの上空で熱を宇宙に放出して密度が大きくなり降下する。）

「二酸化炭素地球温暖化論」というのは、この重要な「大気」と「重力場」がないことに因る欠陥論といえるでしょう。
この「３３℃」というのは、実際は≪大気の質量効果》というべきものです。
「大気」とは大気全体のことです。特定の気体ではない。その主体は99％窒素、酸素です。

これにアルゴンを加えると単純計算で99，97％です。希ガスであるアルゴン（0，9％）より桁違いに希ガスである「二酸化炭素」など無視できます。
大気全体の質量であって、それは太古から変わらないものです。
二酸化炭素が“溜まる”とか熱が溜まるとか熱力学に反することを賜ることに意味があるとはおもえません。

莫大な資金を散財させられてることに何の意味があるのでしょうか。
重力場は実際あるわけだから、もし本当に「温室効果」というので３３℃上昇するなら、地表は平均48℃にならなければならないのです。
これはイラクの最高温度に近い灼熱地獄なのですが、そういうことは無いはずです。
簡単です、３３℃は、地球の重力場によるものです。
それは重力による≪大気の質量効果》です。

所謂「温室効果ガス」等いかなる、「モノによっても変わるもの」ではない。

今やられている二酸化炭素削減対策は、科学云々以前に、二酸化炭素デリバティブ！です。
誰も「ＣＯ2削減」などしているわけではないが、まったく意味がないことに莫大な税金を浪費しているようです。
国民はそのことに早く気ずくべきでしょう。
いずれ、生活が破壊されて気ずく前に！。



今、ＩＰＣＣの温暖化データねつ造疑惑　衝撃強く、欧米で大騒ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091209-OYT1T00522.htm

・温暖化データねつ造疑惑　衝撃強く、欧米で大騒ぎ
http://www.j-cast.com/2009/12/09055808.html　　
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014286491000.html

☆温室効果は第二種永久機関

太陽系の惑星には、大気があります。
大気の温度は必ず地表より低い。

したがって空から地表を温めること（いわゆる「温室効果」）は不可能です。
熱は高いほうから低いほうへしか流れない。（熱力学第二法則）
これに反するものは第二種永久機関といいます。

放射平衡温度（上空）と地表の温度の差はすべての惑星にあります。
これは惑星の「重力場」による気圧、つまり「大気の質量効果」（ボイル・シャルルの法則）によるのです。
そういうわけで、すべての惑星で「温室効果」というのは存在できません・
もちろん「温室効果ガス」というのも。

重力場と、大気が無いのが「二酸化炭素地球温暖化論」といえます。

二酸化炭素で温暖化するという「温室効果」は第二種永久機関。

二酸化炭素であれ何であれ、空（低温）から地上を温めることは不可能。

したがって「温室効果ガス」というのも自然界に存在しない。

そのことに加えついでにいえば、 温暖化云々と関係しないが、二酸化炭素削減と言っているものの９９％は電気の使用の話です。お粗末なインチキ話です。

電気はガスではない。電気の使用を削減（節電）しても「二酸化炭素等」を含め一切のガスの削減等には関係しない。勝手なシナリオです。

・省エネと発電
　http://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html

「二酸化炭素削減」というのは、ほとんどすべて別物である、「電気の使用（の削減）」（節電）です。
これは京都議定書にも書いてないインチキです。

肝心の事がすり変わってしまうなんてインチキはない。誰か二酸化炭素を削減しているという方がおられましたら是非おしえていただきたいものです。

発電所では１Ｋｗ発電するのに平均０．３６ｋｇのＣＯ２をだすということで、換算してしまっているのです。
使用端は発電所ではないし何の関係ももたない。

電気はガスではない。第一、発電所の燃料使用とダブルカウントです。 このトリックに誰も気ずいてていない。
（また工場地帯も見ればわかるように、工場地帯それも臨海工場地帯だが、そこにはたくさんの巨大煙突があるが、一つや２つの発電所しかない。燃料を使うのは発電所はごく一部にすぎない。）

なお、電気は節電しても、使われなかった電気は瞬時に「地の底」に棄てられるます。
これを専門用語で「限流」といいます。

涙ぐましい努力で節電した電気は、瞬時に地の底に棄てられるのです。こうしたことを知る人は
殆どないといってよい。

何の意味もないことをしていることを気ずくべきです。

「地球温暖化」において二酸化炭素排出削減策ということで「電気」について間違ったことがされているようです。以下、電力・送電のかなり専門的なサイトで理論的に重要かつ決定的なポイントが解説されているので紹介します。

・日本が選択しなかった道　あれこれ
　http://blog.livedoor.jp/plan_es/archives/51155210.html

・PLANES
　http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2304.htm

・負苛平準化とはなにか
　http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_180.html

・実効なき温暖化対策の背景
　http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_137.html

・宝の山
　http://www.teamrenzan.com/archives/writer/furuhata/post_180.html


・団塊の世代の部屋
　http://homepage3.nifty.com/dannkai/dankai/dankai92.htm

ＣＯＰ１０、次回開催はインドが確実　

　今年１０月に名古屋で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、２０１２年の次期締約国会議（ＣＯＰ１１）開催国が
インドに決まることが確実になった。ＣＯＰ１０関係者が３日明らかにした。インドのほかオーストラリアも有力視されていた。これまで
２カ国以上が正式に立候補した例はなく、両国関係者の間で話し合いが決着したもようだ。正式にインドが立候補すれば、ＣＯＰ１０最終日に
参加国が承認することになる。
　ＣＯＰ１０では、例えば先進国の先端企業が、途上国の原生林で新たな薬の原料を発見した場合など、「生物資源」が生み出す利益をどう
配分するか、国際ルールづくりが議論される。先進国と途上国の激しい駆け引きが予想され、インドは途上国のリーダー的存在として
「強い主張」で知られるだけに、議長のバトンを渡すことになる日本には難しいかじ取りが要求される。
　また、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の輸出入によって相手国に何らかの被害を与えた場合の「責任と救済」のルールづくりも重要なテーマ。
インドは中国と並び、ＧＭ作物の栽培が飛躍的に増えており、栽培に慎重な立場の日本とは異なる。ＣＯＰ１０の場で何らかの成果を示せないと、
日本は国際的な信頼を失いかねない。
　ＣＯＰの開催は０６年のブラジル以来、ドイツ、日本、インドと国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す４カ国で順に開かれることに
なる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010490091942.html

【政治】 鳩山首相 「温室ガス２５％減…負担大きいが、世界に日本の企業の姿を示せる！」…企業に理解求める★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262704274/

「２５％削減」の目標提出　温室効果ガスで政府

　政府は２６日、日本の２０２０年の温室効果ガス排出量について、「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と
意欲的な目標の合意」を条件に、１９９０年比で２５％削減するとの目標を気候変動枠組み条約事務局に提出した。
　昨年末に開かれた同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で主要国の首脳がまとめた「コペンハーゲン合意」で、各国は削減目標を
付属書に記載することが決まり、１月末が期限とされたことへの対応。同日開いた閣僚委員会が目標提出に合意した。
　閣僚委員会には、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理、平野博文官房長官や関係閣僚が参加。鳩山首相は「大変大胆な目標を提示した。
米国、中国など主要排出国の背中を押して、われわれも頑張るからみんな頑張ろうじゃないか、という思い。道のりは楽ではないが、
なんとしても実現していきたい」とあいさつした。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010012601000943.html

条件付き「２５％減」を国連提出＝温暖化閣僚委で正式決定−政府　[01/27]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1264524486/

日本って馬鹿だよな

>>242
>ただ、すべての主要排出国が地球温暖化対策の新たな枠組み
>（ポスト京都議定書）に参加し、「意欲的な目標」で合意する
>ことなどを条件とした。

この条件が実現不可能でしょ。
支那、米、印がこれに乗って来ないのを見越してやってるんだったらまあいいけど、
現政権の連中はそこまで深く考えて行動してるワケがないからなぁ。

【政治】国内のみで１５％以上＝温暖化ガス削減目標−政府が行程表素案[10/02/02]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265094474/

【国際】鳩山首相にリーダーシップ賞　インド
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265360549/

中国などの温室効果ガス文書批判　米特使「合意効力弱める」

　【ワシントン共同】米国のトッド・スターン気候変動問題担当特使は９日、首都ワシントンで講演、中国やインドなどの新興国が国連の
気候変動枠組み条約事務局に提出した文書について「コペンハーゲン合意の効力を弱いものにしようとしている」と批判した。ロイター通信が
報じた。
　昨年末の同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとまった合意に基づき、中国、インドは２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）当たりの
排出量をそれぞれ０５年比４０〜４５％減、同２０〜２５％減とする目標を掲げた文書を提出した。
　だが、両国とも、目標には法的拘束力がないことを強調しており、スターン特使は「合意の下で、どのように削減を進めるのかあいまいだ」
と問題点を指摘した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010021001000204.html

【環境】温室効果ガス25％削減：家庭では約50％の削減が必要…環境相が行程表提示 [02/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1266410391/

「総量に上限」と環境相　温暖化対策の基本法　

　政府が今国会に提出する、温室効果ガス排出量を条件付きで２５％削減する目標などを含む地球温暖化対策基本法案に関し、小沢鋭仁環境相と
仙谷由人国家戦略担当相は１９日、官邸で鳩山由紀夫首相と会談、準備状況などを報告した。
　民主党のマニフェスト（政権公約）通り、法案に、政府が企業の排出総量に上限を設定する「国内排出量取引制度」の実施を明確に書き込むか
どうかが焦点だが、小沢環境相は会談後「（総量に上限を設ける制度と）読める記述だ。そこは（各省間で）合意されている」と強調、鳩山首相も
了承したと述べた。
　しかし、政府内や産業界の一部には異論があり、条文の書きぶりをめぐり依然、調整が継続。関係者によると、環境省が作成した法案要綱は、
排出量取引について、温室効果ガス排出量の「許容限度を定める」などとしているが、これを「限度を定める」と、あいまいな表現に修正するよう
求める声もあるという。
　政府は、基本法とあわせて、温暖化対策の具体的内容を盛り込んだ工程表も作成するが、環境相は、２５％すべてを国内対策だけで削減する場合に
必要な具体策のみを盛り込む考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010021901000931.html

「強力な温暖化基本法案を」　民主党議員ら集会で

　政府が今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案に関し、内容が不十分になる恐れが強いとして、環境保護団体が
合同で２日、議員会館内で緊急集会を開催。参加した国会議員から、温室効果ガスの排出削減を確実に実現する法律に
すべきだとの意見が相次いだ。
　集会には、約２０人の与野党の国会議員が参加。保護団体側が、排出量取引制度は、事業者の生産量当たりの排出量に
上限を設ける方式でも容認し、排出総量の確実な削減につながるとは限らない仕組みとなる方向で法案の協議が進んで
いるほか、再生可能エネルギーの導入促進策も不十分となる恐れがあることを説明。民主党のマニフェスト（政権公約）に
反する内容となる可能性も指摘した。
　民主党議員から「温暖化対策は新政権の大きな目玉。ここは踏ん張らないといけない」「首相は『２５％削減』という
数字だけでなく、二酸化炭素の排出が少ない社会をつくる政治的意思を示した。そのための骨太の法案にしなければならない」
などと、弱い内容の法案になることへの危機感が示された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010030201000937.html

ＣＯ２価格、最高値から６割下落　排出削減に失速懸念

　国内企業による温室効果ガスの「排出量取引」が低迷、二酸化炭素（ＣＯ２）１トンを排出する権利の価格が約１５００円と、
最高値だった２００８年から６割も下落していたことが４日、国際協力銀行などの調べで分かった。
　排出削減の制度作りに向けた勢いが国内外で失われ、取引量が細っていることが背景だ。
　政府が来週に閣議決定する地球温暖化対策基本法案も、企業の排出総量に上限を設けるとした民主党マニフェスト（政権公約）から
後退するとみられている。義務化を免れるとみた企業がさらに取引から遠ざかれば、市場機能による排出削減は失速しそうだ。
　排出量取引は、それぞれの必要に応じ各国政府や企業が売買。排出量の権利をめぐり、購入する側の利益が圧迫され、売却する側の
利益がかさ上げされる市場機能を活用して、企業に排出削減を促す狙いだ。
　各国の指導者が削減の枠組み合意に意欲を示したことなどから、０７年以降、取引が活発化し価格が上昇。欧州連合（ＥＵ）が
個別企業に具体的な削減量を定め、市場も整備したこともあり、排出量は一種の金融商品として市場取引されるようになった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010030401000863.html

【政治】 日本政府、３６億円で温暖化ガス排出権購入へ…ポーランドから★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267724614/

【政治】 鳩山首相 「いいものできた。これを果たす」…温室ガス２５％減明記の「温暖化対策法案」国会提出へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268356376/

　　　　　　　　《二酸化炭素地球温暖化》 の検索


〔二酸化炭素地球温暖化〕というのは、自然界に存在できない〔第二種永久機関〕です。

やっていることは二酸化炭素削減に非ずして〔二酸化炭素デリバティブ〕なのです。

温室効果ガスというのも自然界に実在できないものです。二酸化炭素をはじめ、そのすべてが｢温暖化ガス」ではなく逆の｢冷媒」といわれる
冷媒・冷却ガスです。

・・〔二酸化炭素地球温暖化、第二種永久機関〕で検索

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9
　A%96%E5%8C%96%E3%80%81%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%
　A3%E3%83%96&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

・・〔二酸化炭素デリバティブ〕で検索

　http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%
　E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

上記、うまく表示できないので無視し、下記で検索してみてください。

・・〔二酸化炭素地球温暖化、第二種永久機関〕で検索

・・〔二酸化炭素デリバティブ〕で検索

　



172 KB [ ２ちゃんねる ３億PV/日をささえる レンタルサーバー \877/2TB/100Mbps]

二酸化炭素で地球が温暖化することは決してありません。
最初に温暖化ありきといって、この一番重要な部分が欠落しているのです。
いわゆる「温室効果」というのは、地球は勿論金星等あらゆる惑星で
実在できないものです。
（金星等を含め、すべての惑星で大気は地表より必ず低温です。低温(大気)でそれより高温の地表を加熱る事はできないのです。）(熱力学第二法則）
これを「第二種永久機関」と言って自然界に実在できないものです。
｢温室効果ガス｣もその点で実在できません。
実在しない空想にもとずく[25％削減]なんて全く意味がないのです。
今こういうことに、毎年毎年数兆円（税金）と技術が密かにロシア、中国、ヨーロッパその他に貢がれているのです。
明らかに間違いです。

なお、「温室効果ガス｣｢温暖化ガス」といっている二酸化炭素をはじめそのすべてが、逆の｢冷媒ガス｣といわれる冷媒・冷却材なのです。
国民は総員デモをしてでも、この愚かなことを止めさせなければなりません。
まず「事業仕訳」の最大のものが、このことでなければなりません。
もうひとつ重要な問題(詐欺行為）が指摘できると思います。
「二酸化炭素・・を削減しましょう」と煽って言ってるのに、誰一人「二酸化炭素」を「削減」している人などいないのです。それは二酸化炭素の削減ではないのです。
やってていることはと言えば、「排出権取引」につながる、「排出権取引」｢電気」「カーボンオフセット」「グリーン電力｣その他の｢二酸化炭素デリバティブ」なのです。
「二酸化炭素」が「ＣＯ２（ガス）｣ではないのです。 (二酸化炭素＝金融派生商品・・デリバティブ）
　・・｢25％削減」というのも、そういうことなのです。
誰も二酸化炭素で地球が温暖化するなどと思っているわけではないという証左かもしれませんが！。
こうしたほぼ詐欺行為によってなりたつ｢25％削減」を許してはなりません。
この予算が無いという時に、病気で働けず保険料が払えずに保険証を取り上げられ食べるものも無く餓死するものがいるのです。

｢温室効果｣というのは実在できないもので、基本的に「温室効果ガス」という、そのものが実在するものでないのです。

そのことに加え、｢二酸化炭素｣を「削減」すると称して「排出権取引」に繋ながる「二酸化炭素デリバティブ」に励む、その陰で莫大な血税が動く。
「25％削減」とうのも、金融派生商品たる「二酸化炭素」（ＣＯ2にあらず！）の会計処理の話。


排出量取引の会計基準　解釈指針（IFRIC3)

http://kamome.lib.ynu.ac.jp/dspace/bitstream/10131/3804/1/2-Endo.pdf#search='

・「省エネ」と発電　　知恵の輪

　　http://16066108.at.webry.info/200802/article_19.html

二酸化炭素（ＣＯ２）は冷媒ガスです。｢温暖化ガス｣ではありません。

冷凍機、エコキュート、原子炉の冷却材などに使われます。

・冷媒用炭酸ガス(R744)
http://www.iwatanigas.co.jp/info_branch/gas/especial/ecofreeze/main.html

http://www.jsrae.or.jp/NH3/nh3-H18.html

｢温室効果ガス｣と称しているガスの総て、二酸化炭素,メタン、フロン類などは[温暖化ガス]ではなく、冷媒ガスです。

他に水、空気なども冷媒です。

従って[大気]そのものが冷媒・冷却材なのです。

大気(低温）で、それより高温の地表(平均気温１５℃）を加熱すること(温室効果＝第二種永久機関）はありません。

大気の平均気温はー１８℃です。これは気圧によるものです。

二酸化炭素で温暖化というのは、｢温室効果」というのによっているわけだが、これは、放射平衡温度(地球の表面温度・地球の平均気温）：−１８℃＠５５００ｍ、５００ｈｐ
と「地表の平均気温」：１５℃＠地表１．５ｍ、１０１３ｈPaの違い３３℃の説明に使っているものだが、これは放射平衡点と地表との高度差５５００ｍ＝気圧差５００ｈPaとの差による温度差です。

｢温室効果」というのは自然界に実在しません。温室効果ガスというのも実在できません。
そのうえ｢温室効果ガス｣と称している、二酸化炭素などすべての気体は熱伝導の良い｢冷媒ガス」です。 大気の大部分は、それよりさらに熱伝導の良い窒素や酸素でできているのです。
大気(水を含む)自体が冷媒ガスなのです。

二酸化炭素は原子炉の冷却材ですし、空気自体が初期の原子炉の冷却材でした。 こういった点からも、｢温室効果ガス」というのがインチキであることがわかるでしょう。

こんなものを「削減」なんてまったく意味をもたないのです。実際に誰も削減なんてしているわけでもない・

｢温室効果｣というのは自然界に存在できない第二種永久機関です。

二酸化炭素地球温暖化というのはド素人論で、地球の表面が地表なのです。

だから、上の基本的間違いが起こるのです。同じだから、３３℃の説明がつかないのです。

・地球の平均気温(地表の平均気温・放射平衡温度）：
　　　　　　　　　　　　−１８℃＠５５００ｍ、５００ｈPa

・地表の平均気温：１５℃＠地表（１，５ｍ、１０１３ｈPa)

因みに、人工衛星による地表を含む地球の平均気温：−１８、７℃

訂正　上記は下記に訂正

・地球の平均気温(地球の表面温度・放射平衡温度）：
　　　　　　　　　　　　−１８℃＠５５００ｍ、５００ｈPa

【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272340416/

【スローガン】　温暖化から地球を救え！エコエコアザラク！
【建　　　前】　経済需要効果
【本　　　音】　排出権取引ビジネス≒地球規模の詐欺
【背　　　景】 　実は石油利権の崩壊前夜

エネルギー大革命により石油利権は崩壊。
ぜんっぜん報道されないなあと思ってたらピーターバラカンさんが
海外ニュースの紹介って形でやってたんだね。
人類を欺いたり、国を売る罪を犯す者は深い深い地獄に堕ちればいい。

常温核融合が再び注目を集めています
http://www.youtube.com/watch?v=Pl8PNbey3YM ←ｶｳﾝﾀｰが異様に低い。操作？
常温核融合は本当だった!
http://www5b.biglobe.ne.jp/~sugi_m/page273.htm
2ch検索[常温核融合]
http://find.2ch.net/?STR=%BE%EF%B2%B9%B3%CB%CD%BB%B9%E7
これから起きるエネルギー革命は、水が石油に取って変わる
http://www.asyu●ra2.com/09/eg02/msg/167.html

ＩＰＣＣとは、｢排出権取引」を世界に広めるための推進組織と考えればいいでしょう。 ＩＰＣＣとは、研究組織でも科学者組織でもありません。
ＩＰＣＣとは、各国から集まった温暖化情報をまとめて、｢排出権取引」を推進すべく、その「シナリオ」をまとめることを主な役目としているものです。
自ら研究したりする組織ではありません。

ＩＰＣＣの歴代議長は銀行やさんなどビジネスマンです。 今の髭のパチャウリは、インドの最大の財閥タタグループのエネルギー資源研究所の所長(経済学博士)です。科学者ではありません。
ＩＰＣＣの評価報告書とは、そのほとんどを日本の環境関連研究所などの環境屋さんが請け負っているようです。
これを｢国際貢献｣と言って、日本人は至上の栄誉として積極的にやっているようです。(日本版の最初に名誉なこととして載っています。） 外国は、日本にまかせてそんなことよりビジネス先行です。

日本では、ＩＰＣＣ報告書の作成年度ごとに「査閲者」と一緒に公募で募集してやっているようです。

「二酸化炭素地球温暖化」とは、「温室効果｣論で成り立っているものだが、｢最初に温暖化ありき」といって、肝心の最初の部分が誤り(第二種永久機関）です。 「温室効果」は、「第二種永久機関といって自然界に実在できないものです。
　　　　　　　　　地球は勿論、金星等を含めて大気は地表より必ず低温です。
従って、大気(低温)でそれより高温の地表を加熱すること＝温室効果＝は不可能です。 　　
依って、｢温室効果ガス」というのも自然界に実在できない。

すべては間違っていて、自然界に実在できないことを集めた科学の俎上に乗らないウソなのです。 それをやっている面々が「科学者」というのはウソです！。

（参考）惑星の放射平衡点、放射平衡温度と地表平均温度
　・放射平衡温度（惑星の表面温度、惑星の平均温度）は太陽（太陽定数）による最高
　　到達可能温度。
　・放射平衡温度（平衡点）は、必ず上空（大気中）で、地表平気均温度より必ず低い。
　・放射平衡温度（上空大気中）と、地表平気均温度の温度差は気圧差による。
　　　　　　　　　　大気はすべての惑星で地表より低温である。
　依って低温（大気）で、地表を温めること＝温室効果＝は、地球や金星等すべての惑星で不可能。（熱力学第二法則）

放射平衡温度(上空) “地表”の平均温度〉
水星 448ｋ〈175℃〉 553ｋ〈280℃〉〈大気は微量〉気圧軽微
金星 227ｋ〈−46℃〉 750ｋ(478℃) 90気圧
地球 255ｋ〈−18℃〉 288ｋ(15℃) 1気圧
火星 217ｋ〈−56℃〉 240ｋ(-33℃) 0,006気圧
木星 98ｋ〈−178℃〉 130ｋ〈−143℃〉0.7気圧〈殆ど大気〉

排出量２５％削減で政策総動員　１０年版環境白書

　政府は１日、２０１０年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。２０年の
温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標の実現に向け、政策を総動員する決意を表明。
１０月に名古屋市で開く生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、議長国として日本が先導的な
役割を果たすことも強調した。
　温暖化では、今の世代の責任を果たす「チャレンジ２５」を提唱。中長期の施策と数値目標を盛り込んだ行程表
（環境相試案）や地球温暖化対策基本法の制定などを通じ対策を行うとした。
　さらに太陽光発電や次世代送電網（スマートグリッド）など環境分野の技術開発が経済発展にもつながると指摘。
政府の新成長戦略に位置付け、温暖化ガスの排出を削減しながら豊かな生活の実現を目指すとした。
　ＣＯＰ１０では、種の絶滅を食い止める国際的取り組みに向け具体的提案を行うほか、自然環境を守りながら
利用する「里山」の知恵を世界にアピールするとしている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010060101000060.html

日本よりＥＵの削減厳しく　試算、温室効果ガス

　先進各国が示している２０２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を、京都議定書に定めのない１３年以降の
「次期約束期間」の削減数値に当てはめると、欧州連合（ＥＵ）の削減数値が日本と同等か、より厳しくなるとの
気候変動枠組み条約事務局の試算結果が２２日、明らかになった。
　前提を変えて２通りの試算をしたが、いずれも同様の結果が出た。国内の一部産業界は、日本の「２５％減目標」が
他国と比べ突出して厳しく不公平だと批判するが、必ずしも当たらないことを示す結果で、目標の公平性をめぐる国内外の
議論に影響を与えそうだ。
　試算は、地球温暖化対策の将来枠組みで先進国が負うべき目標の議論を促すのが狙い。次期約束期間の長さはまだ国際合意が
ないが、議定書と同様１３〜１７年の５年間と仮定。各国がそれぞれの２０年までの目標に向け、毎年同じペースで削減を
強化すると想定した。
　削減の起点を最新のデータがそろう０７年の排出量とし、そこから２０年の目標に向け削減を進めると想定すると、日本は
１３〜１７年に１９９０年比で平均１２％の削減が必要との結果が出た。これに対してＥＵは同１６〜２２％減、ノルウェーは
同１４〜２０％減で、日本より厳しい数値となった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010062201000041.html

「地球温暖化問題懐疑論 へのコメント（V3.0）」なるものは、終焉を迎えたようです。どこからもアクセス不能となりました。
　現在平成22年6月を以て、名実ともに過去のものとなったようです。

自らを「科学者」と呼び、「科学者コミュニティ」と呼び、異論を許さぬ急先鋒だっただけに、あっという間の意外な結末（終焉）でした。

（
なお、その＜要旨＞にはこんなことが述べられていたのです。：

―「人為起源の二酸化炭素排出を主な原因として地球規模で気候が温暖化するという、いわゆる地球温暖化論に対し、懐疑的あるいは否定的な見解をとる論説が日本国内でも存在している。
社会からの信頼にその活動基盤を置く科学者コミュニティは、こうした現状を座視すべきではないと考える。したがって、本稿ではこれらの論説から主な論点を拾い上げ、一方的な、あるいは間違った認識に基づく主張に対して具体的な反論を行う。」―

物事は、「事実」が大切です。事実に基づかない「科学」は空想科学であって、何の意味も無いのです。

勝手な温暖化の『シナリオ』について、その「合意」など、どうでもいいことなのです。

環境分野で日中の連携推進　鳩山氏と温首相が一致

　【北京共同】中国を訪問中の民主党の鳩山由紀夫前首相は１７日、温家宝首相と北京市内で会談、
地球温暖化対策など環境分野で連携を進めていくことで一致した。温氏は菅直人首相の早期訪中を招請した。
　鳩山氏は河北省唐山市の工業都市視察を踏まえ「環境への配慮が行き届いている。こういうところで
協力するのは大変意義がある」と指摘。進出する日本企業の支援策を日本政府と民主党で検討していく考えを
伝えた。温氏は「日中協力の要として、ぜひお願いしたい」と応じた。
　鳩山氏は温室効果ガス削減に向けた技術供与を中国向けに行い、協力拡大を目指す意向も伝達。多数の
被災者が出た中国の大規模土石流災害に哀悼の意を表明した。両氏は鳩山氏が首相在任中に提唱した
「東アジア共同体」構想を推進していく方向も確認した。
　鳩山氏は民主党議員でつくる「日中環境協力推進議員懇談会」会長として訪中した。温首相との会談は、
鳩山氏が首相を辞任する直前の５月３１日以来で、この日は唐家セン元国務委員とも会談。温氏との会談には
中山義活前首相補佐官らが同席した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010081701000793.html