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マンセー名無しさん :
2009/04/14(火) 14:20:11 ID:xtOVH9/X
【日々是世界 国際情勢分析】迷走するオバマ氏の対北政策 2009.4.14 08:26 米国でオバマ米政権の北朝鮮政策に対する不信感が高まっている。 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関し、見解のぶれが政権内部で生じているためだ。 ミサイル発射と同じ5日、オバマ大統領がチェコの首都プラハで行った「核のない世界」の演説にも 「非現実的な幻想論だ」との批判が集まっている。 大統領選当時から具体性に乏しいと指摘されてきたオバマ氏の外交政策だが、 オバマ氏はその弱腰を不安視する国内の意見に、より具体的な説明をすべきであろう。 「米国の北朝鮮政策における『支離滅裂さ』は、ブッシュ政権がバラク・オバマ氏に道を譲った後でも、 あまり変化がないように見受けられる」 7日付の米紙ワシントン・ポスト(WP)・電子版の社説は、北の恫喝(どうかつ)的な核実験で それまでの強硬姿勢を一転させたブッシュ前政権を引き合いにオバマ政権の対北政策を批判的に論じた。 もっとも問題視されたのは、米政府で北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表の ミサイル発射2日前の記者会見での発言だ。 ボズワース氏は対北交渉での「アメとムチ」の重要性に言及する一方で、 「ミサイル発射で舞い上がった埃(ほこり)が静まれば、6カ国協議の早期再開に取り組む」と述べ、 さらには「(北への)圧力はもっとも生産的な交渉手法とはいえない」として、 北との2国間協議の可能性さえ示唆した。 WPは、オバマ政権がミサイル発射のほとぼりが冷めた後に北への外交的な配慮を与えると 示唆していては「中露が(国連安保理での)対北制裁に耳を傾けるわけがない」と指摘。 ムチを打たずにアメばかりをばらまく現状に苦言を呈し、「(政策の)一貫性がなければ、 オバマ政権に(ブッシュ)前政権以上の進展を期待することは難しい」と切り捨てた。
【北ミサイル発射】議長声明で決着へ 「実とった」?日本政府 2009.4.13 19:10 北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議してきた国連安全保障理事会は日本時間の14日未明、 発射は国連安保理決議1718号違反だとし、北朝鮮を非難する議長声明を採択、決着することになった。 麻生太郎首相ら日本政府が採択を目指してきた新たな決議の採択とはならなかったが、政府は 「決議違反、それに対する非難、決議の履行がきちんとした形でまとまったことは評価すべきだ」 (首相)と歓迎している。 首相は13日夕、議長声明に関し、当初日本が求めた新決議ではない点については、 「決議にするためにこれ以上、言葉の語気が弱まるなら、この方が良い」と強調した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 政府高官は13日、「(名より)実をとったということだ。 拘束力のある決議だって、実際には拘束力なんてないし…」と語った。 政府は今回、中露両国が慎重姿勢を崩さなかったため新決議の採択を断念、「次善の策」で矛を収めた。 今後は6カ国協議に北朝鮮を引っ張り出して米国などと圧力を強めていく方針だ。 2006年7月の北朝鮮によるミサイル連射と同年10月の核実験を受けた国連決議1718号は、 国連加盟国による北朝鮮の弾道ミサイル計画に関与した指定団体の金融資産凍結を定めている。 ただ、政府高官が指摘するように決議内容を実行していない国も多い。 当時とは日本を取り巻く国際環境が異なるのも事実だ。 06年には日本は安保理議長国であり、議論をリードしやすい立場にいた。 また、このときは北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」のほか短距離ミサイルも発射したが、 今回は今のところ「人工衛星」と称するミサイル一発だけという違いがある。
安保理交渉、はしご外された日本 議長声明で米中が同調 2009年4月13日22時17分 【ニューヨーク=松下佳世】国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射非難の議長声明を採択する 運びとなり、日本政府は「名より実」を取って強いメッセージの発信に成功したとしている。 だが、交渉の過程で頼みの米国の態度は揺れ、最後は中国と結託。 日本に新たな安保理決議を断念するよう迫る流れになり、米国に土壇場ではしごを外された形だ。 高須幸雄国連大使は、9日の安保理常任理事国との協議の後、記者団から日本のかたくなな態度を 指摘されると珍しく声を荒らげた。「日本の立場を主張することが、なぜ生産的でないのか」 米国は日本とともに新決議採択を目指していたはずだった。 ところが、この日の協議では議長声明を目指すことで中国と一致。 米国の提案を下敷きに、中国の意向も反映した議長声明の素案がその場で示された。 高須大使の声音には、米国へのいら立ちがにじんでいた。 米国が方針転換の姿勢を見せたのは前日の8日。中国との2国間協議で、決議を受け入れさせるのは 困難と判断。日韓に議長声明案を提示し、受け入れを求めた。関係筋によると日本は難色を示し、 米国も理解。ウルフ米国連次席大使は、あくまで決議採択を目指す日本の姿勢について 「それが適切だと信じている」とまで述べた。 ところが、わずか半日後には米中共作の議長声明の素案の存在が明るみに出た。 初日に強い口調で新決議採択を訴えた米国のトーンは、日を重ねるごとに後退。 米国が議長声明での最終決着を念頭に置いていることは、日本側も承知していた。 中ロの国連大使も8日には、議長声明なら受け入れるとの考えを相次いで公言。 もともと決議へのこだわりが強くなかった英仏に異論はなく、日本の外堀は埋められていった。 13日に採択される予定の議長声明には、北朝鮮の発射に対する「決議違反」と「非難」、 過去の決議履行の要求といった日本が新決議に盛り込みたかった内容がほとんど含まれている。 このため、決議採択に否定的な中ロとの交渉に際し中身で譲れない一線を決め、 最後に形式で妥協するという作戦が功を奏した、との見方もある。
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だが今回、米中が足並みをそろえ、日本は対外的に孤立を印象づける結果となった。
06年の北朝鮮のミサイル発射と核実験を受けて安保理が対応を協議した際には、
日米そろって強硬姿勢で中国に妥協を迫り、二つの厳しい決議が採択された。
その時の日米の一体感は今回、なかった。
オバマ米政権は対話による北朝鮮問題の解決を重視しており、その点で中国と思惑が一致する。
今後、米中が協調姿勢を強めれば、日本としては「後ろ盾」の米国という、
北朝鮮への圧力のカードを1枚失うことになりかねない。
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200904130246.html
北朝鮮の発射を非難する議長声明採択 国連安保理
2009年4月14日4時19分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は
13日午後(日本時間14日未明)、公式会合を開き、発射を非難する議長声明を採択した。
弾道ミサイル関連活動の停止などを求めた06年10月の対北朝鮮制裁決議(決議1718)に対する
違反を明文化し、再発射の自制を要求。国際社会が一致して北朝鮮に態度変更を迫る内容となった。
安保理は発射から9日間で、法的拘束力はないものの、異例の強さの議長声明の採択にこぎ着けた。
国際社会の一致した要求に、北朝鮮はどう反応するのか。6者協議は再開できるのか。
オバマ新政権下の北朝鮮政策はどうなるのかなどが今後の焦点となる。
声明の主な内容は以下の通り。
安保理は、
▽北朝鮮による発射が決議1718に違反したと非難
▽北朝鮮は決議1718を全面的に履行しなければならないと再強調
▽北朝鮮が再発射を行わないよう要求
▽加盟国に決議1718の全面的な履行を要請
▽禁輸品目や資産凍結の制裁対象リストを月内に作成
▽6者協議の早期再開を要請。
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140001.html
「やせ細った金総書記を見て涙」 朝鮮労働党機関紙報道
2009年4月14日5時19分
【ソウル=箱田哲也】ラヂオプレス(RP)によると、
北朝鮮で現地指導をする金正日(キム・ジョンイル)総書記を見た工場関係者が
「やせ細った姿を見て胸が痛み、涙がとめどなく流れた」と述べたと、12日付の朝鮮労働党機関紙
「労働新聞」が伝えた。北朝鮮の公式メディアが金総書記の「激やせ」ぶりに言及するのは異例だ。
金総書記が訪問したのは、軍が運営する三日浦特産物工場で、「工場を離れる将軍様(金総書記)を
見送り、(工場関係者が)嗚咽(おえつ)する顔には二筋の涙がとめどなく流れていた」と伝えた。
平壌では金総書記が急激にやせた原因が関心を呼んでいるという。
金総書記のやせた姿は3月以降、朝鮮中央通信の配信する写真でも明らかになっており、
労働新聞はそれを認めた上で、健在ぶりと指導に専念する姿を強調したとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904130296.html
北朝鮮非難の議長声明採択 米国・韓国が「歓迎」
2009年4月14日10時28分
【ワシントン=鵜飼啓】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択について、
米ホワイトハウスは13日、「オバマ大統領は安保理の明確で一致したメッセージを歓迎する」との
報道官声明を出した。
声明は「北朝鮮が大量破壊兵器や運搬手段(の弾道ミサイル)の追求をやめ、
さらなる挑発的行為を慎むよう、国際社会が一致して求めている」とした。
そのうえで、米国として6者協議を通じ、北朝鮮非核化の取り組みを続けることを改めて確認した。
一方、国務省のウッド報道官代行はこの日の会見で、
「大事なことは一致した強い対応を打ち出すことで、今回の議長声明はそれを満たした」と評価した。
【ソウル=牧野愛博】韓国外交通商省は14日、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を
非難する議長声明を採択したことを歓迎する報道官声明を発表した。06年10月の国連決議に対する
違反を明文化した点を評価し、「北は、国際社会が一致した断固たる立場を明らかにした点を認識し、
これ以上の挑発行為を控え、安保理決議を全面順守すべきだ」と訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140060.html
金元工作員への手紙届かず 田口さん長男の面会要請放置
2009.4.14 10:34
北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さん(32)が約5年前、
金賢姫元工作員にあてて書いた面会を求める手紙が、日本外務省の不手際で、
元工作員に届いていなかったことが14日、分かった。政府筋が明らかにした。
手紙は事実上、放置された格好で、中曽根弘文外相は、外務省の対応に問題があったとして
担当者を厳重注意した。14日午前の閣議後、麻生太郎首相に事実関係を報告した。
政府筋は記者団に「機会があれば渡そうと思っていたが、その後、連絡を忘れたようだ。
不親切のそしりは免れない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904141038002-n1.htm
河村長官が安保理「議長声明」を高く評価 「形式より実を取った」
2009.4.14 10:43
河村建夫官房長官は14日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が長距離弾道ミサイルを発射した
北朝鮮を非難する議長声明を採択したことについて、「発射が安保理決議違反ということを明らかに
するなど、日本の主張に沿った異例の強い内容になった」と高く評価した。
政府が新たな決議案を求めていたにもかかわらず議長声明になったことに関しては、
「形式より実を取った。実質的には新たな決議をしたものと同等の効力を有する強いメッセージになった」
と強調した。
その上で「この機会に北朝鮮に安保理決議1718号の完全履行と拉致被害者の全面的な調査を
開始することを求めたい。6カ国協議を通じて拉致、核、ミサイル問題の包括的解決に向けて
取り組んでいきたい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904141045003-n1.htm
北朝鮮、安保理議長声明に反発必至 非核化中断か
2009.4.14 10:46
【ソウル=水沼啓子】国連安全保障理事会が、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を
採択したことに対し、北朝鮮が強く反発することが予想される。北朝鮮は、核に関する6カ国協議
からの離脱表明や非核化プロセスの中断などの強硬措置で対抗することになりそうだ。
北朝鮮は打ち上げ前の3月24日と26日に、外務省報道官の談話などを通じ、議長声明であれ、
安保理での対応を「敵対行為」と批判。「6カ国協議は存在意義がなくなる」とした上で、
「非核化プロセスが振り出しに戻ることになり、必要な強い諸措置がとられることになる」
と警告していた。
北朝鮮は今後、6カ国協議に基づき寧辺の核施設の無能力化措置として行っている
実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒の抜き取り作業を中断し、核施設を復旧させる可能性が高い。
北朝鮮は昨年9月にも、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際に反発し、
核施設の復旧作業に着手する動きをみせたことがある。
北朝鮮が強硬姿勢をとる狙いは、オバマ米政権を2国間協議のテーブルに着かせることにあると
みられる。3月に拘束した米国人記者2人の釈放問題などを取引材料として利用し、
対話に応じる余地も残っている。
逆に米国との直接交渉の見通しが得られなければ、2006年10月に続く核実験やさらなる
ミサイル発射を選択し、緊張を一段とエスカレートさせる懸念もある。
一方、韓国政府は14日、国連安保理での議長声明採択を「適切なことと評価する」と表明した。
また米国主導で進められている大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への正式参加を近く表明する
見通しだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141047003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141047003-n2.htm
金総書記側近が先月に極秘訪欧、豪華ヨット購入の商談?
【ソウル=浅野好春】韓国の聯合ニュースは12日、消息筋の話として、
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記(67)の義弟で、新たに国防委員に就任した側近の
張成沢(チャンソンテク)朝鮮労働党行政部長(63)が3月初旬から中旬にかけ、フランス、イタリア、
スイス3か国を極秘に訪れていた、と報じた。
聯合電によると、張氏はフランスで、金総書記を治療したことのある医師と面談、
総書記の健康状態に関するデータを示し所見を聞いた可能性がある。イタリアでは金総書記と
親しい実業家カルロ・バエリ氏と会い、豪華ヨットの購入問題を話し合ったとしている。
豪華ヨットは、核問題協議のため1994年に訪朝したカーター元米大統領夫妻が平壌(ピョンヤン)を
流れる大同江上で金日成(キムイルソン)主席夫妻と会談した際に使われたものが老朽化したため、
張氏が買い替えを直接担当しているという。
豪華ヨットに関しては一部報道で、欧州駐在の北朝鮮当局者が伊アムジット社との間で計2隻、
約2000万ドル(約20億円)の購入契約を交わしたが、欧州金融当局が、
ぜいたく品禁輸を義務づけた国連安保理決議に違反する可能性があるとして、
代金の一部の数百万ドルを差し押さえたと伝えられたことがある。
(2009年4月13日18時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090413-OYT1T00543.htm
北朝鮮紙が「やせ細った金総書記」報道…健康悪化を肯定?
【ソウル=浅野好春】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は
12日付の政論で、金正日(キムジョンイル)総書記(67)の現地指導を受けた工場関係者が
「やせ細った」姿を目の当たりにし、「涙がとめどなく流れた」と伝えた。
激務をこなす総書記をたたえようと意図した記事だが、
「健康悪化説」を間接的に認めた形とも言え、掲載の真意が憶測を呼びそうだ。
政論の執筆者は、金総書記の後継者問題について時折書くことで有名な女性記者の宋美蘭(ソンミラン)氏。
政論では、軍が運営する平壌(ピョンヤン)市内の「三日浦(サムイルポ)特産物工場」を金総書記が
視察した際、「やせ細った父なる将軍(金総書記)を目の当たりにし、余りにも心を痛めて言葉を
何も発することのできなかった彼ら(工場支配人ら)であった。
工場を離れる将軍を見送り、むせび泣く顔には、二筋の涙がとめどなく流れていた」と、描写した。
朝鮮中央通信や朝鮮中央放送などは7〜8日に視察について報じたが、その際はこうした記述はなかった。
(2009年4月13日19時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090413-OYT1T00589.htm
前韓国大統領夫人・長男を最高検が聴取…不正資金供与事件
【ソウル=浅野好春】韓国最高検は12日、政界への不正資金供与事件で、
11日に盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の権良淑(クォンヤンスク)夫人、
12日に長男建昊(コンホ)氏を参考人として事情聴取したことを明らかにした。
最高検は、夫人らへの資金提供が盧前大統領に対する事実上のわいろだった可能性があるとみており、
今週中にも前大統領への聴取に踏み切る見通しだ。
この事件は、盧前大統領の有力支援者で靴製造会社会長の朴淵次(パクヨンチャ)被告
(別の贈賄事件で起訴済み)が、与野党議員や青瓦台(大統領府)の元職員らに
多額の不正資金を提供していたもので、前大統領にも疑惑が拡大し、韓国政界を揺るがしている。
権夫人への聴取では、盧前大統領が在職当時の2007年6月末、
朴被告から現金100万ドル(約1億円)を青瓦台で受け取ったとされる疑惑に関し、
具体的な使途などを追及。権夫人は「債務の返済に使った」と供述した模様だが、韓国メディアは、
100万ドルの一部は米国留学中の建昊氏に渡ったと報じている。
建昊氏は11日深夜、米国から帰国し、聴取に応じた。最高検は、前大統領の実兄の娘婿が
朴被告から500万ドル(約5億円)を受け取っていた疑惑に建昊氏が関与していたとみている。
盧前大統領は12日、自身のホームページで、最高検が明らかにした朴被告の供述内容が
「事実と違う」と反論し、疑惑を改めて否定した。
(2009年4月13日21時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090413-OYT1T00659.htm
安保理声明に北ミサイル「違反」を…日中韓会談で首相戦う
麻生首相が11日の日中首脳会談で、ミサイルを発射した北朝鮮に国連安全保障理事会が
出す文書に厳しい表現を盛り込むよう、強く迫っていたことがわかった。
「秋田や岩手をはじめ、ミサイルが頭上を越えていった日本国民の気持ちを政治家として考えてほしい」
タイ・パタヤのホテルで行われた会談で、麻生首相は温家宝首相に「決議」の採択を求めた。
予定を上回る約50分に及んだ会談では温首相は折れず、この後の日中韓首脳会談で再度、
話し合うことになった。
3か国会談では、麻生首相は一転、「議長声明」を受け入れる考えを示したうえで、
「violation(違反)とかそういう言葉がなければダメだ」と迫った。
「形式」で妥協したことを武器に「内容」を厳しいものにする“条件闘争”を展開したわけだ。
この直前に麻生首相と会い、腹合わせをしていた韓国の李明博(イミョンバク)大統領も同調した。
温首相もついに、「文言は専門家に任せよう」と折り合った。
この後、麻生首相は帰国する政府専用機で、外務省から「『contravention』という
言葉が取れた」と説明を受けた。首相が「どういう意味か」と聞くと、
同省幹部は「条約などで『違反』という文脈で使われる言葉です」と説明した。
「violation」よりは弱い表現だったが、首相は「それならいい」と答えた。
首相は13日夜、首相官邸で記者団を前に、安保理がミサイル発射を非難する議長声明案に基本合意
したことを、「(決議)違反、それに対する非難、そして(制裁を盛り込んだ安保理決議の)履行、
この三つがきちんとした形でまとまって出せるのはいいことだ。
決議にするために言葉の内容を弱めるんだったら、この方がいい」と評価した。
(2009年4月14日07時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090414-OYT1T00011.htm
北朝鮮ミサイル発射は「決議違反」、安保理が議長声明採択
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は13日午後(日本時間14日午前)、
北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で、発射を安保理決議違反として非難する議長声明を
全会一致で採択した。
北朝鮮の発射から1週間あまりで、国際社会の厳しい姿勢が示されることになった。
議長声明は、発射が北朝鮮のミサイル関連活動停止を義務付けた
安保理決議1718に「違反する」と明記。北朝鮮にさらなる発射を行わないよう要求し、
国連全加盟国に同決議に基づく制裁の履行徹底を要請している。
11日の安保理非公式協議で、全理事国が声明案に基本合意していた。
(2009年4月14日04時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090414-OYT1T00159.htm
安保理の議長声明採択「オバマ大統領も歓迎」…米報道官
【ワシントン=黒瀬悦成】ギブス米大統領報道官は13日、国連安保理が北朝鮮のミサイル発射を
非難する議長声明を採択したことに関し、「オバマ大統領としても歓迎している」とする声明を発表した。
報道官は「議長声明は、北朝鮮によるテポドン2の発射は国際法に違反し、北朝鮮が実際的な報いを
受けることを確認した」と指摘。さらに、「国際社会は北朝鮮に対し、大量破壊兵器などの開発の放棄、
挑発行為の自制を要求する立場で結束している」とした上で、米国が6か国協議の関係国とともに
北朝鮮の核開発計画を検証可能な形で中止に追い込むよう取り組んでいく立場を表明した。
(2009年4月14日10時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090414-OYT1T00313.htm
北朝鮮:ミサイル発射・識者に聞く アレクサンダー・ニール氏
◇6カ国協議、再評価を−−英王立統合防衛研究所アジア安全保障部長、アレクサンダー・ニール氏
今回のミサイル発射で、日本の対応には過剰反応との批判も出たが、そうは思わない。
もし欧州であれば、英国民も強く抗議し、政府の対応能力を問うだろう。
北朝鮮の行動は予測不能であり、日本の防衛省がその脅威への対応に真剣であることを国民に示す
ことは重要である。
ミサイルが太平洋の深部まで到達したことから判断すれば、前回(06年)の発射に比べて
より成功だったと言える。個人的には、北朝鮮は関係国を挑発し過ぎないよう、
ミサイルへの燃料注入を制限することで飛距離を抑えたのではないかと見ている。
発射が国際的に持つ意味は、拡散問題への影響だ。イランは北朝鮮と非常によく似たミサイルで
人工衛星を打ち上げ、「イランの科学技術の進歩の象徴だ」と主張した。
そして、北朝鮮は全く同じことを繰り返した。北朝鮮のミサイルは東アジアの軍拡へとつながり、
日米両国はミサイル防衛(MD)システムの配備が正当化されたと感じるだろう。
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議は、朝鮮半島の非核化を達成するのに適した枠組みだとは思えない。
6カ国にはそれぞれ異なった利益があり、コンセンサスを図るのは困難に見える。
例えば、中国は朝鮮半島の現状変更を望まず、6カ国協議の維持がその最善の方法だと考えている。
協議は内部の力学で行き詰まっており、何が目標なのかを評価し直すべきだ。【聞き手・ロンドン笠原敏彦】
毎日新聞 2009年4月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414ddm007030044000c.html
北朝鮮:金総書記“激やせ”に「涙止まらず」と報道
【北京・西岡省二】「やせ細った姿を目にして、涙が止まらなかった」。
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の現地指導を受けた工場の関係者が、
総書記が急激にやせた様子を見て悲しんだことを、朝鮮労働党機関紙・労働新聞が12日付で伝えた。
北朝鮮の公式メディアが金総書記の「激やせ」に言及するのは異例。
金総書記が訪問したのは、平壌にある軍運営の三日浦(サムイルポ)特産物工場。
朝鮮中央通信が今月7日に現地指導の事実を報じているが、健康状態に関する記述はなかった。
同新聞は論説の中で「やせ細った父なる将軍様の姿を目にして、あまりにも胸が痛く、
言葉を何も発することのできなかった彼ら(工場関係者ら)だった」と紹介。
さらに「工場を離れる将軍様を見送り、おえつする顔には二筋の涙がとめどなく流れていた」と記した。
急激にやせた理由には触れていない。
金総書記は昨年8月に脳卒中で倒れ、現在も国内外で健康不安説がくすぶる。
北朝鮮当局は最近、やせた総書記の写真や、動作の不自然な動画を相次いで公開している。
金総書記が健康を顧みず働く様子を示すことで、国内経済再建に向けて住民を奮い立たせる狙いが
あるとみられる。
毎日新聞 2009年4月13日 21時17分(最終更新 4月13日 21時50分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414k0000m030085000c.html
韓国:盧前大統領の妻子から聴取 不正資金提供事件で検察
【ソウル西脇真一】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の有力後援者による不正資金提供事件で、
韓国検察当局は権良淑(クォン・ヤンスク)夫人と長男建昊(ゴンホ)氏を相次いで参考人として
事情聴取した。検察は後援者から2人に渡った金の流れを調べており、
事件が盧氏本人に及ぶかどうかが焦点となっている。
後援者の朴淵次(パク・ヨンチャ)被告は07年6月に「100万ドル(約1億円)を大統領側に
渡した」と供述。また、昨年2月の盧氏の退任直前、同被告関連の海外口座から盧氏の親族に
500万ドルが送金されたことが判明している。
金の行き先を調べている検察は、11日に権夫人、12日に建昊氏を聴取。
韓国メディアによると、権夫人は100万ドルなどの受領は認めた。
一方、建昊氏は500万ドルの送金とは無関係だと述べた。検察は盧氏からも事情を聴く方針だという。
金の授受に関する認識の有無などがポイントだが、盧氏は12日付の自身のホームページで
「実にきまりが悪いことではあるが、知らないものは知らないと主張することにした」と主張し、
徹底抗戦の構えを見せている。
毎日新聞 2009年4月13日 21時43分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414k0000m030094000c.html
北朝鮮ミサイル:議長声明採択 安保理、「違反」と非難
国連安全保障理事会は13日午後(日本時間14日未明)、北朝鮮のミサイル発射を「非難」する
議長声明を全会一致で採択した。声明は、発射を2006年の核実験を受けて採択された
安保理決議1718の「違反」と明記し、再発射の自制を要求。拘束力を持つ決議ではないが、
安保理のヘラー議長(メキシコ)は北朝鮮に対する「国際社会の明白かつ強いメッセージだ」と強調した。
5日の発射後、安保理は日本の要請で緊急協議を開催。日本は新たな決議案の採択を求めたが、
常任理事国で拒否権を持つ中国の反対で断念、最終的に安保理の結束を重視し、声明を受け入れた。
高須幸雄国連大使は、ミサイル発射への非難や過去の決議違反が盛り込まれるなど「非常に強い内容だ」
と評価した。
声明は8項目。北朝鮮に決議1718の「完全な順守」や、核問題をめぐる6カ国協議の早期再開を
要請。安保理の制裁委員会に対し、核や弾道ミサイル開発に関連する団体の資産凍結に向け、
対象指定を求めた。
協議では当初、日本と同一歩調で決議を求めた米国が、中国への配慮から議長声明に方針転換。
5常任理事国と日本は11日に声明案で合意。
安保理は同日、声明案の提示を受け、採択の方向で基本合意していた。(共同)
毎日新聞 2009年4月14日 7時32分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414k0000e030003000c.html
クローズアップ2009:北朝鮮非難・安保理議長声明案 6カ国再開へ成算なき妥協 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> ◇「対話」具体策まだ 北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、国連安保理が「非難」の議長声明を13日午後(日本時間14日午前) にも採択する見通しとなった。北朝鮮に拳を振り上げて「罰」を与えると同時に、核開発を巡る 6カ国協議の早期再開も求める内容は、「対話」を重視するオバマ米政権など各国が落としどころとして 狙っていた地点だ。だが、北朝鮮が態度を硬化させ、核無能力化プロセスを逆行させかねない。 「対話」への道のりは平たんではない。 各国が合意した議長声明案は、決議に比べ拘束力がない点で弱く、北朝鮮を「非難」したうえで 「対話」を求める妥協の産物だった。 オバマ政権は、当初から議長声明での決着を見越していたようだ。ミサイルが発射された5日、 オバマ大統領は「(決議)違反は罰せられねばならない」と語ったが「新決議を求める」とは言わなかった。 6日には「形式はさほど重要ではない」(国務省高官)との態度に変わり、議長声明での決着が濃厚となった 10日、エイカー副報道官代行は「決議を望むと言ったことは一度もない」と述べた。 ブッシュ前政権の敵視政策が、結果として06年の核実験を招いたことから、核開発を断念させるには、 対話を続ける関与政策しかないとの認識がオバマ政権内で固まりつつあることが背景にある。 決議に反対するロシアとは関係の再構築、中国とは深化に乗り出したばかりで、 両国と北朝鮮問題で事を構えるのは、得策でないとの判断もあったようだ。 中国も、北朝鮮へ過度に圧力をかけて6カ国協議の進展が遅れることを懸念してきた。 一方で国際社会の足並みの乱れが長引けば、好機とみた北朝鮮が再発射や核実験に踏み切り、 事態を悪化させる恐れもある。日米が許容し、北朝鮮の反発を抑えて6カ国協議の枠組みを維持できる ギリギリの着地点が議長声明と判断したようだ。
>31 北朝鮮は13日夕現在、公式な立場は表明していない。 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は10日付の論説で「わが方の人工地球衛星は今、軌道を正確に回っている」 と記し、日本などの「軌道に乗っていない」との判断を真っ向から否定する見解を改めて示した。 北朝鮮はこれまで、「安保理で論議することは6カ国協議の崩壊を意味する」と、けん制してきた。 このため、6カ国協議の合意事項である北西部・寧辺(ニョンビョン)核施設の無能力化を逆行させる といった措置を断行し、朝鮮半島非核化のプロセスを再びペースダウンさせる可能性も高い。 各国には今後、北朝鮮に主導権を与えずに「対話」を続ける戦略が求められ、 それには6カ国協議再開しかない。中国共産党幹部は「北朝鮮の過去の行動から判断して制裁が 効果を上げるとは思えない。朝鮮半島の非核化は6カ国協議で進めるべきだ」と話す。 だが、実際に北朝鮮を対話のテーブルに着かせる具体策があるわけではない。 協議の再開はまだ時間がかかりそうだ。【ワシントン草野和彦、北京・西岡省二、浦松丈二】
>32
◇強い内容、日本は満足感
日本政府は、安保理議長声明案について、「異例の強い内容」(河村建夫官房長官)を勝ち取れたと
評価する。安保理決議違反や制裁の履行徹底など、主張がほぼ盛り込まれたからだ。
最終的には議長声明でやむなしと妥協点を織り込みつつ、国内世論を受けて強硬姿勢を続けるのが
麻生太郎首相の狙いだった。
「議長声明なら、06年の決議1718への『violation(違反)』との強い表現でないと
認められない」。麻生首相は11日、タイ・パタヤのホテルでの日中首脳会談で、声明への同意条件を
温家宝首相に示した。麻生首相は「あくまで安保理決議を優先すべきだ」と訴えた。
同行筋によると、声明を弱い表現に誘導したがる中国に、より厳しい内容を受け入れさせるため、
会談はあえて物別れにしたという。
その後、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領との会談で連携を再確認。
直後の日中韓首脳会談で、麻生首相は「形式は柔軟に考える。迅速に一致した強いメッセージを
出すことが大事だ」と決議にこだわらない姿勢を示し、大統領も同調した。
温首相は「考えはよく分かる」と内容面で譲歩する姿勢を示し、双方が歩み寄った。
声明案は結局、米国の素案「not in conformity(従っていない)」より強く、
「violation」と同じく「違反」と訳す「in contravention of」
との表現になった。外務省幹部は「首相の要求と意味は同じ」と満足感を示した。
麻生首相は13日夕、「決議にするため言葉の内容を弱めるなら、この議長声明の方がいい」
と記者団に語った。
今後は6カ国協議の再開時期が焦点となるが、政府内では
「米中が再開を焦れば、見返り支援の要求など北朝鮮の術中にはまる」(高官)と、
国際社会が冷静に対応するよう求める声が早くも出ている。【犬飼直幸】
毎日新聞 2009年4月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090414ddm003030099000c.html
社説ウオッチング:北朝鮮ミサイル発射 毎日、「核」への対応重視 ◇産経 制裁強化、防衛力増強を ◇読売 安保理「形より中身」 北朝鮮が5日に「人工衛星」の名目で発射した長距離弾道ミサイルは、1段目が秋田県沖の 日本海に落下、日本を飛び越えた2段目以降は、米国によれば先端部分を含めて太平洋に着水した。 北朝鮮は打ち上げに成功し、衛星は周回軌道に乗ったと主張している。 この「発射」に対し、国連安全保障理事会では、日本や常任理事国の米英仏が 「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」停止を求めた06年の決議1718に違反すると主張し、 北朝鮮の行動を非難する新決議採択を目指した。しかし、拒否権を持つ中露両国は慎重姿勢を崩さず、 協議が難航、決議ほどの重みはないものの全会一致を原則とする「議長声明」に落ち着く見通しだ。 こうした中で、日本は10日、北朝鮮に対する独自の経済制裁を1年間延長することを決めた。 河村建夫官房長官は北朝鮮への送金などの規制を強化する追加制裁を実施すると発表した。 ◇朝日「外交しかない」 この流れに沿って各紙が社説を掲げた。まず、「発射」を受けた6日の社説。 各紙とも決議1718に違反するとの日本政府などの立場を支持し、発射を強く批判した。 しかし、今後の対応では主張が分かれた。毎日、朝日が6カ国協議や米朝交渉などを通じた、 北朝鮮に核計画を放棄させるための現実的で有効な対応を求めたのに対し、 読売、日経は制裁強化に力点を置いた。一方、産経は、制裁の強化だけでなく、 日本の一層の防衛力整備の必要性や、「敵基地攻撃」の検討にも言及している点で異色だった。 一方、安保理の動きや日本の独自制裁継続を受けて、各紙が10、11両日に社説で取り上げた。 毎日、朝日は国際社会が早期に一致して北朝鮮に明確なメッセージを発信する必要性を強調し、 読売が議長声明の内容しだいでは新決議にこだわらない姿勢を示した。 これに対し、日経、産経はあくまで新決議を採択するよう主張した。 産経は同時に、日本の独自制裁で、自民党が求めていた北朝鮮への全品目の輸出禁止を政府が見送った ことに強い不満を表明した。
>34 <「発射」についての社説> 論点は、「発射」に対する評価、今後の対応などだが、前者は各紙とも批判で一致しているため、 後者に絞って見る。 毎日は「北朝鮮の暴挙は容認できないという認識を堅持しつつ、 6カ国協議や米朝交渉を通じた事態打開といった選択肢も冷静に考慮すべきであろう」と述べた。 具体的には、最大の脅威は核ミサイルなのだから、「まず何よりも小型核弾頭の開発阻止、 つまり北朝鮮に核計画を放棄させることを最優先するという選択肢」を提言している。 朝日は、制裁決議1718の再確認と同時に、「無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。 そのための舞台は米朝交渉であり、6者協議である」として、ミサイル問題もこれらの場で取り上げる よう求めた。 読売は、決議1718の「厳格な履行」の再確認を求めるとともに、北朝鮮がこれによって6カ国協議 から離脱するというなら、「安保理は新たな決議で北朝鮮に圧力をかけ、復帰させなければならない」 と強調した。また、北朝鮮の脅威に備えるため、「ミサイル防衛(MD)システムの一層の充実」を求めた。 日経は、「関係諸国の行動が重要になる」として、「北朝鮮要人の海外口座に絞った金融制裁」 を提案した。 一方、産経は日本の北朝鮮追加制裁として「輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、 朝鮮総連の資産凍結」の検討を主張。さらに、「MDのさらなる整備」や「集団的自衛権行使を 可能とする憲法解釈改定」のほか、「現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に 阻止する能力はない」「その意思と能力をもたないままで良いのか」と、敵基地攻撃の検討を求めた。
>35
◇日経「強い警告必要」
<安保理の動きや日本の制裁についての社説>
毎日は、政府が決めた制裁延長と追加制裁の表明について、拉致被害者の再調査を先送りし、
6カ国協議を停滞させている北朝鮮がミサイル発射に踏み切った以上、制裁は「当然である」と述べた。
さらに「国際社会が一致して早期に北朝鮮に対する明確なメッセージを発信する」重要性を指摘し、
そのために安保理常任理事国であり6カ国協議の議長国でもある中国を説得する努力を続けるよう求めた。
朝日も「国際社会としての一致した、明確な態度表明を優先すべきではないか」と主張した。
読売は「今回のミサイル発射が決議違反であることや、制裁の厳格な履行を促す内容が盛り込まれ、
それを中露も認めるというなら、今後、中露を含め各国に制裁の実施を働きかけやすくなる。
形式よりも中身が肝心だろう」と、必ずしも決議という形でなくともよいとの考えを表明した。
これに対して、産経は「新決議を安保理の総意として採択するのが道理だ」と主張し、
「今回、表明したこの主張を、日本は断じて取り下げてはならない」
「日本政府には、まず、安易な妥協をするなと念押ししたい」と述べた。日本独自の制裁については、
「延長、強化の決定は当然である」としつつ、「ミサイル発射問題をめぐる国連安保理での調整が続く
中で、『日本が突出する』印象を避けて全面禁輸を見送ったのなら残念である」と語った。
日経は、「国連安全保障理事会は北朝鮮に強い警告を発する必要がある」と強調し、
「中国やロシアは金(正日)政権の軍事的野望を直視すべきだ。
日本政府も決議採択へ全力を尽くしてほしい」と注文をつけた。【論説委員・岸本正人】
毎日新聞 2009年4月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20090412ddm004070004000c.html
日本の制裁延長を非難=北朝鮮紙
【ソウル14日時事】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、14日付の労働党機関紙・労働新聞は、
日本政府が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関連し、経済制裁の1年間延長を決定したことについて、
「わが共和国に対する極めて重大な挑戦、挑発だ」と非難した。朝鮮通信(東京)が伝えた。
同紙は、自衛隊がミサイル発射に際して迎撃態勢を取ったことに言及し、
「日本の反動層は深刻な政治危機から国民の目をわれわれの人工衛星打ち上げへとそらし、
麻生内閣の『危機対処能力』を『示威』しようとした」と主張。
「『長距離弾道ミサイル発射』と言い張ったのは、過去の清算を回避することにも目的があった」
と批判した。(了)
(2009/04/14-11:03)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041400279
北朝鮮ミサイル発射:なぜ議長声明?中国大使が釈明
2009/04/14(火) 11:25
国連の安保理で北朝鮮が行ったミサイル発射を非難する議長声明が採択されたことを受けて
中国の張業遂国連大使は4月13日、「我々は今回の措置が慎重かつ応分なものになるべきだと
一貫して主張してきた」と釈明した。4月14日付で中国国営の新華社通信が伝えた。
また張氏は「安保理の対応は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定に寄与するものでなくては
ならないし、6カ国協議に対しても有効に作用するものであるべきだ。
さらに朝鮮半島の非核化を後押しして国際的な核拡散防止体制に結びつくことが必要だ」と指摘。
その上で「だから我々は新たな制裁措置を含んだ決議のかわりに議長声明を求めた。
当該地域に平和と安定をもたらすよう努力している関係各国は6カ国協議を進展させ、
朝鮮半島の非核化を前進させていくべきだ」と述べた。
写真は記者からの質問に答える張氏。4月13日撮影。(編集担当:麻田雄二)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=politics_0414_009.shtml
自民・笹川氏、対北現金持ち出し届け出額引き下げに「意味ない」
2009.4.14 15:18
自民党の笹川尭総務会長は14日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射を受けた独自の追加制裁として、
渡航者が持ち出す資金の届け出義務額を引き下げたことについて「意味がないと思う」との認識を示した。
理由に関しては、日朝間に直行航空便がなく、北朝鮮入りする際には中国経由のケースが多いため、
日本として携帯額を確認する手段がないと説明。「中国政府が渡航者の携帯額を(届け出義務のない)
30万円以下か確認してくれればいいが、そんなことはない」と述べた。
会見前の自民党総務会でも、各総務から「もう少ししっかりとした案を考えるべきだ」
との指摘が相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090414/stt0904141520003-n1.htm
北朝鮮非難の声明採択 日本政府「大きな成果」
2009年4月14日11時59分
国連安保理が発射を非難する議長声明を全会一致で採択したことについて、
日本政府は「大きな成果。実質的には新たな安保理決議と同等の効力を有するメッセージになった」
(河村官房長官)などと一様に評価した。
河村氏は14日午前の記者会見で、「形式よりも実をとるという方向で最終的に決着した。
決議の順守を求めるということは強制力が出てくる」と述べ、中曽根外相も同日、
「議長声明としては異例に強い内容。北朝鮮が重く受け止め、安保理決議1718号を完全履行する
よう求める。わが国は6者会合の枠組みを通じ、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる
諸懸案の包括的解決に向け、引き続き積極的に取り組んでいく」との談話を発表した。
浜田防衛相も同日の記者会見で「北朝鮮に対する制裁で実を取ったと感じている」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140136.html
自民幹事長、米・ヒル氏を批判 ミサイルめぐり
2009年4月14日12時46分
自民党の細田博之幹事長は14日の総務会で、北朝鮮のミサイル開発などに関し、
6者協議米首席代表を務めたヒル国務次官補の北朝鮮への対応は甘かったと批判した。
笹川尭総務会長が記者会見で明らかにした。
笹川氏が記者会見で、細田氏の発言を「ヒル氏の対応がだめだった。『ゆるふん』だ。
米国には(ミサイルは)届かないからいいと思っているのだろう」などと紹介したが、細田氏は
「(米国の)交渉が生ぬるいとは言ったが『ゆるふん』とは言っていない」と記者団に語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140146.html
北朝鮮、「6者脱退」と表明 安保理議長声明に反発
2009年4月14日13時28分
【ニューヨーク=松下佳世、ソウル=箱田哲也】北朝鮮は14日、
外務省声明を出して核問題をめぐる6者協議に「再び絶対に参加しない」と脱退を表明。
さらに「自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言し、核開発の再開を示唆した。
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、
許し難い犯罪行為だ」などと非難し、「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」と明言した。
そのうえで6者協議について「協議の参加国自身が国連安保理の名で(05年9月の)共同声明の
精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」
として、「協議のいかなる合意にも拘束されない」と強調した。また「主体的な原子力エネルギー
工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」とした。
さらに、「自衛的核抑止力を強化していく」と宣言。「6者協議の合意に基づいて無能力化した
核施設を原状復旧させ、正常稼働させる。使用済み燃料棒はきれいに再処理されるだろう」として、
寧辺の核施設の無能力化措置を中断して核兵器に転用可能なプルトニウムの取り出すことを示唆した。
ミサイルの発射について北朝鮮は人工衛星の打ち上げであり、宇宙の平和利用にあたると主張。
国連安保理が何らかの措置をとった場合、報復すると警告していた。今回のミサイル発射の背景には、
オバマ米政権との交渉を優位に進める狙いがあったのは確実で、反発を強める北朝鮮に対し、
今後、米側がいつ、どんな形で交渉を始めるかが最大の焦点となる。
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200904140183.html
金元死刑囚への面会求めた手紙を放置 外務省
2009年4月14日15時1分
北朝鮮に拉致された田口八重子さん(失踪=しっそう=当時22)の長男、飯塚耕一郎さん(32)が、
田口さんから日本語を学んだ大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚(47)
に面会を求めて書いた手紙が、元死刑囚側に渡されないまま約5年間、外務省内で放置されていたことが
14日、明らかになった。耕一郎さんは朝日新聞の取材に「残念のひと言です」と話している。
外務省によると、04年2月、耕一郎さんと田口さんの兄の飯塚繁雄さん(70)が外務省を訪れ、
金元死刑囚に手紙を渡すよう要請。外務省は在韓国大使館を通じて韓国政府に依頼したが、同年4月、
「渡すことができなかった」として返却された。手紙はその後、耕一郎さんに返却されないまま、
外務省内で保管されていた。
耕一郎さんと金元死刑囚の面会は今年3月11日、韓国・釜山で実現。その際、金元死刑囚から
「手紙は知らない。受け取れなかった」と聞かされたという。手紙は面会の翌日、
政府の拉致対策本部の職員から耕一郎さんに返却されたが、経緯の説明や謝罪はなかったという。
中曽根外相は14日の記者会見で、韓国政府から返却された当時の対応に問題があったとの認識を示し、
「結果的に飯塚さんへの返却が遅れ、大変申し訳ない」と陳謝。同日朝には担当の斎木昭隆・
アジア大洋州局長を注意し、耕一郎さんにも電話で謝罪したことを明らかにした。
耕一郎さんは「戻すタイミングをはかっていたのか、本当にどこかにいってしまっていたのか
わからないが、残念だった。韓国政府から戻された時に私に渡してくれれば、
面会の時に直接渡せたかもしれない」と話している。
耕一郎さんは外務省に託した手紙に「私には母親の思い出がまったくない。
金さんから母のことを聞いて、一片でも母の面影を自分の心の中にじかに焼き付けたい」と記した。
約5年間返事がなく、韓国政府が金元死刑囚に手紙を渡せていないのだろうと思っていたが、
日本側が持っているとは予想もしなかったという。
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200904140134.html http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200904140134_01.html
北朝鮮ミサイル:安保理が議長声明採択 制裁の徹底が焦点 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で国連安全保障理事会は 13日午後(日本時間14日未明)、公式会合を開き、発射を06年の核実験を受けて採択された 安保理決議1718の「違反」と非難する議長声明を全会一致で採択した。 拘束力のない声明ではあるが、発射から9日目にして国際社会が一致して非難にこぎ着けたことで、 今後は国連が過去の決議にある制裁をどの程度徹底できるかに移る。 ミサイル発射以降、安保理がこの問題を協議する公式会合を開いたのは初めて。 議長のヘラー・メキシコ大使が声明案を読み上げ、反対のないことを確認、採択された。 各国の意見表明はなかった。北朝鮮の代表は会合に出席しなかった。 採択された議長声明は、安保理常任理事国と日本が先日合意した原案通りの内容。 ▽朝鮮半島と全北東アジアの平和と安定の重要性を確認し、北朝鮮による4月5日の発射について、 決議1718に違反するとして非難する ▽北朝鮮は同決議を完全に履行する義務を負うことを確認する ▽北朝鮮にさらなる発射をしないことを要求する ▽国連全加盟国に同決議が課した義務を完全に履行するよう求める ▽決議1718で定められた制裁委員会は北朝鮮への禁輸品と資産凍結対象者を(追加)指定する任務に 着手し、4月24日までに安保理へ報告する。委員会が動かなければ安保理が4月30日までに完了する ▽北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議を支持し早期の再開を求める−−などとなっている。 高須幸雄大使は声明採択後、「明確に決議違反と認定して非難する強いメッセージとなった。 安保理が一致した行動をとれたことも歓迎できる」と評価した。 ライス米大使もさらなるミサイル発射を禁じることになると語った。 一方、中国の張業遂(ちょうぎょうすい)大使は「注意深く適切な対応で国際社会の安定になる」 と述べた。
北朝鮮ミサイル:安保理議長声明 米韓両国は歓迎を表明
【ワシントン草野和彦、ソウル大澤文護】北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難した国連安保理議長声明が
13日に採択されたことを受け、米韓両国は歓迎の意向を表明した。
米国のギブス大統領報道官は
「テポドン2号ミサイルの発射を非難する、明快で団結したメッセージを歓迎する」との声明を発表。
米国は北朝鮮の非核化に向けて「6カ国協議参加国と取り組み続ける」と強調した。
また、韓国外交通商省は「(ミサイル発射を)糾弾し、対北制裁履行を強化する内容は適切と評価する」
との声明を発表した。声明は「北朝鮮はこれ以上、朝鮮半島と東北アジアの平和と安定を阻害する
挑発的行為をつつしみ、安保理決議を全面的に順守しなければならない」とし、
対北制裁について「今後、関係国と緊密に協調していく」との姿勢を明らかにした。
毎日新聞 2009年4月14日 11時42分(最終更新 4月14日 12時13分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414k0000e030043000c.html
北朝鮮:安保理議長声明採択非難 6カ国協議に不参加表明
【北京・西岡省二】北朝鮮外務省は14日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、
国連安保理の議長声明採択を強く非難したうえで、核問題をめぐる6カ国協議への不参加を表明した。
さらに、同協議の合意に基づき無能力化した核施設の「正常稼働措置」の一環として使用済み燃料棒を
再処理すると宣言した。
外務省声明で、北朝鮮は「衛星を最も多く打ち上げた国々が常任理事国になっている安保理が
、国際法的手続きを経て正々堂々と実施した我々の平和的衛星打ち上げを上程・論議したこと自体、
我が人民への耐え難い冒とく、許し難い犯罪行為だ」と非難した。
そのうえで「6カ国協議はもはや必要がなくなった」とし、自らの軽水炉発電所建設を
積極検討すると表明。さらに「我々の自衛的核抑止力をあらゆる面から強化する」と述べた。
毎日新聞 2009年4月14日 13時07分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414k0000e030065000c.html
北朝鮮・拉致問題:田口さん長男・金元死刑囚への面会要請、外務省が手紙5年放置
北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん(行方不明時22歳)の長男、飯塚耕一郎さん(32)が、
田口さんに日本語を習った大韓航空機爆破事件(87年)の実行犯、金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚
(47)に面会を求めて書いた手紙が約5年間、外務省内で放置されていたことが14日分かった。
中曽根弘文外相は同日、耕一郎さんに電話で謝罪した。
政府高官などによると、手紙は04年2月、当時の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官
(現同局長)が預かり、韓国政府に渡した。しかし、当時は北朝鮮への融和政策をとっていた
盧武鉉(ノムヒョン)政権で、手紙は金元死刑囚に渡されることなく、同年4月に外務省に返却。
同省北東アジア課は、耕一郎さんらに事情は説明したものの、手紙は返していなかった。
耕一郎さんと、田口さんの兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(70)は今年3月11日、
韓国・釜山市内で、金元死刑囚との初の面会が実現。その前日、手紙が保管されたままであることが
発覚し、外務省は同月12日に内閣官房拉致問題対策本部を通じて、耕一郎さんに返却したという。
繁雄さんは「もう過ぎたことだと考えている。大騒ぎするつもりはない」と話した。【犬飼直幸】
毎日新聞 2009年4月14日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090414dde041040008000c.html
安保理議長声明を受けた北朝鮮外務省の声明(全文) 2009.4.14 18:36 わが方の再三の警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに、国連安全保障理事会を盗用(悪用)し、 わが方の平和的衛星打ち上げにあえて食って掛かる敵対行為を敢行した。 国連安保理は4月14日、わが方の衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗さながらの「議長声明」を発表した。 歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。 衛星打ち上げを最も多く行った国々が常任理事国として居座っている国連安保理が、 国際法的手続きを経て正々堂々と行われたわが方の平和的衛星打ち上げを上程し、論議したこと自体が、 わが人民に対する耐え難い冒とくであり、千秋にわたって許すことのできない犯罪行為である。 敵対勢力(複数)は、わが方の衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらして いると騒いでいるが、事態の本質はそこにあるのではない。 衛星打ち上げであろうが、長距離ミサイル発射であろうが、誰が行うかによって、 国連安保理の行動基準が異なってくるということに問題の重大性がある。 日本は自分らの走狗であるため衛星を打ち上げても問題なく、わが方は彼らとは制度を異にし、 自分らに従順でないため、衛星を打ち上げてはならないというのが、米国の論理である。 米国の強盗さながらの論理をそのまま受け入れたのが、まさに国連安保理である。 国連安保理の行為は、「宇宙はいかなる差別もなく、同等の基礎の上で国際法に合致するよう、 すべての国家によって自由に開発、利用されなければならない」と規定した宇宙条約にも反する 乱暴な国際法蹂躙行為である。 今日の事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正性とはベールにすぎず、 国際関係において通用するのは、力の論理のみであることを明白に示している。
>50 加盟国の自主権を侵害する国連が、わが方にとって果たして必要なのかという問題が提起されている。 つくり出された情勢に対処し、朝鮮民主主義人民共和国外務省は差し当たって次のように宣言する。 第1に、わが共和国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の 不当千万な行為を断固として糾弾、排撃する。 わが方は、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約を はじめとする国際法に基づいて、わが方の自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくだろう。 第2に、わが方が参加する6者会談は、これ以上必要なくなった。 朝鮮半島の非核化のための9・19共同声明(2005年9月の第4回6カ国協議の共同声明)に 明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、6者会談の基礎であり、生命である。 各会談参加国自身が、国連安保理の名によってこの精神を全面的に否定した以上、 そして最初から6者会談を悪辣に妨害してきた日本が、今回の衛星打ち上げにかこつけてわが方に対して 公然と単独制裁まで加えた以上、6者会談はその存在意義を取り返しのつかないほど喪失した。 6者会談が、わが方の自主権を侵害し、わが方の武装解除と制度転覆のみを狙う場と化した以上、 そのような会談に二度と絶対に参加しないであろうし、6者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないだろう。 わが方の主体的な核エネルギー工業の構造を完備するために、自力による軽水炉発電所の建設を積極的に 検討するだろう。
【安保理議長声明】中国は“援助外交”で説得へ 地域軍拡を懸念
2009.4.14 19:04
【北京=野口東秀】中国外務省の姜瑜報道官は14日の記者会見で、北朝鮮の6カ国協議離脱宣言に
ついて繰り返し、「(関係国が)冷静さと自制心」を保ち、6カ国協議を維持するよう訴えた。
中国は、北朝鮮を同協議に復帰させるため、米朝交渉をにらみ、援助を使った駆け引きに力を傾注する
ものとみられる。
中国が6カ国協議の維持にこだわるのは、地域の安定を図ることが国益にかなうと計算しているためだ。
北朝鮮が今後、緊張を高めれば、「地域の新たな戦略兵器競争につながる」(外交関係者)だけでなく、
中国の国際的な影響力を弱める結果にもなりかねないとの危機感がある。
中国が、北朝鮮に対して「懲罰」を与える内容の国連安保理の議長声明に同意した背景には、
軍内部からも北朝鮮批判が浮上するなど、胡錦涛指導部の意向もある。
中国は、北朝鮮に中国の不快感を示す一方で、国際金融危機への対処などの問題で、
日米欧との国際協調が不可欠との考えもあったとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141906007-n1.htm
6カ国協議、近く再開されること期待=ロシア外相
2009年 04月 14日 18:55 JST
[モスクワ 14日 ロイター] ロシアのラブロフ外相は14日、
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が「非常に近い将来」再開されることを期待すると述べた。
外相は記者団に対し「このような状況で感情的な摩擦は不可避だが、
われわれすべてが合意した朝鮮半島の非核化という目的に向け前進できるよう、
非常に近い将来6カ国協議が再開されることを期待する」と述べた。
すでに6カ国協議という場があるため、朝鮮半島問題を話し合う新たな国際協議の場を設定する
必要はないとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37485420090414
北制裁、10以上の団体指定検討 日米、中ロは反発も
【ニューヨーク14日共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に日米が提示を準備中の
資産凍結対象団体の候補リストで、北朝鮮の貿易会社など計10以上の企業・団体の指定が検討され
ていることが14日、分かった。国連外交筋が明らかにした。日米はこのほか、禁輸品として
核や弾道ミサイル開発に利用される可能性のある軍民両用品の指定も目指しているという。
安保理は13日に採択した議長声明で同委に対し、今月24日までに資産凍結に向けた団体の対象指定
や禁輸品指定を要請。同委の議長を務めるイルキン国連大使(トルコ)は委員会を「今週半ばにも開催する」
と述べたが、日米主導のリスト提示には中国、ロシアの反発が予想され、議論の難航は必至。
声明は委員会でまとまらなければ、安保理を再度招集し30日までに決めるよう求めている。
外交筋によると、日米はリストを個別に提示する予定。
米国の資産凍結対象の候補リストは同国独自で北朝鮮に実施している制裁に基づくものという。
日米の禁輸品目では軍民両用品のほか、金正日政権に“打撃”を与えるためにぜいたく品も
含まれているという。日米以外の国で提示の動きはないという。
スーザン・ライス米国連大使は13日、記者団に対し、米国のリストは既に作成済みで
「委員会でほかの国のリストと合わせ検討されるだろう」と述べた。
2009/04/14 17:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041401000533.html
【北ミサイル発射】韓国国防相が3段目分離を確認
2009.4.14 19:23
韓国の李相喜国防相は14日、国会国防委員会への非公開報告で、北朝鮮が5日に発射した
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」について、2段目と3段目が分離していたことを確認した。
聯合ニュースが伝えた。
ミサイルの長射程化に必要な多段式の切り離しに一定程度成功していたことになる。
ただ3段目の落下地点については分析中として明らかにしなかった。
李国防相はまた、公開の国防委で、ミサイルが「人工衛星(を打ち上げる場合)の軌跡をたどった」
と言明。衛星の周回軌道進入には失敗したが、打ち上げの結果、
「長距離ミサイル開発のための推進体や制御技術を発展させることができる」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141924009-n1.htm
在日韓国人3世「私たちの国籍は天国にある。地上では、人は旅人のようなもの」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1239535673/l50 「地上では人は旅人」
元ロックギタリストの牧師金本友孝さん48
自分は何者? 何度もそう自問した。希望を捨て、道に迷い、社会からはみ出した。
光に導かれ、天を見上げた時、ようやく穏やかな気持ちになれた。
まだ物心もつかない頃、母親に言われた言葉が忘れられない。
「日本人とは結婚できない。いい会社には就職できない。夢は持つな」
大阪生まれの在日韓国人3世。小学校時代からいじめに遭った。
3世と告白すると、彼女は目の前から姿を消した。自分の「血」を何度も恨んだ。
世間に背を向け、のめり込んだのがロック。中学校時代に小遣いでギターを買い、高校を卒業後、
定職につかずバンド活動に明け暮れた。長髪にひげを生やし、ワインを毎晩1本空けた。
「将来のない自分には、ほかに道がなかった」
24歳の時、バイト先のコックに勧められ、初めて教会に足を運んだ。神の存在を意識した時、
「死んでまで地獄じゃたまらない」と思った。2か月後に洗礼を受け、長い髪とひげを落とした。
韓国語は、読むことも、書くことも、話すこともできない。日本人でもない自分には「帰る場所がない」
とずっと思ってきた。自分のルーツがある韓国に初めて足を踏み入れたのは、32歳の時。
戸籍に記されていた住所を訪ねると、近くに教会があった。空を仰ぎ、十字架を見た時、
「俺の故郷はきっと天にある」と思った。迷いが、消えた。
大阪の教会の牧師は今、義理の父。その義父が責任者を務める宮城県の神学校で牧師となり、
12年前にいわき市に教会を構えた。妻、啓子さん(42)との間には2男1女を授かった。
閉ざされていた扉が開き、失望は希望に変わった。
【安保理議長声明】北、孤立化を選択 金総書記の健康問題抱え 2009.4.14 19:27 【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮が「6カ国協議」への不参加と核開発継続を宣言した。 いずれも中国を含む国際社会に対する新たな挑戦であり、国際社会からの“孤立化”を選択するものだ。 これは当然、国際社会との間に対立と緊張をもたらすが、北朝鮮は今、内部的にことのほか緊張感を 必要としている。 理由は体制維持で危機に直面しているからだ。そのため対外的に“敵対勢力”を設定し、 それとの戦いを強調することで国内に緊張感を広げ、国民の一致団結と忠誠心で体制維持を図ろうと している。 北朝鮮における「体制的危機」の最大要因は金正日総書記の健康問題だ。 北朝鮮は金総書記イコール体制である。昨年来、内外に広く流布された重病説と、 肉体的に“老いと衰え”が目立つ最近の“激ヤセ写真”の相次ぐ公開は、体制の危機を物語っている。 12日付の労働新聞は金総書記の工場視察の姿を「(工場支配人らは)やせ細った父なる将軍の姿を 目にしてあまりにも胸が痛み言葉を何も発することができなかった。 工場を離れる将軍を見送り嗚咽(おえつ)する顔には2筋の涙がとどめなく流れていた」と伝えている。 「おいたわしい!」「あんなに苦労されている! みんな心を一にがんばろう!」 というメッセージであり、体制維持と後継体制に向けた国民への“覚悟”の要求である。 金総書記を意味する「光明星」という名の「人工衛星」を、失敗にもかかわらず「打ち上げ成功」 として大キャンペーンを展開しているのも、実は危機感の表れとみていい。
【安保理議長声明】米が終始主導、振り回された日本 2009.4.14 19:21 【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安保理での外交交渉は、 拘束力のない議長声明とはいえ、日本は異例の強い表現を盛り込むことに成功し、一応の面目を保った かたちとなった。だが、緊急会合招集から声明採択までを振り返ると、早い時期から妥協を念頭に、 交渉を主導した米国の存在感ばかりが目立ち、日本は勝負どころで振り回され続けた感が強い。 ミサイル発射を受け、日本は直ちに安保理緊急会合開催を要請。 5日に開かれた会合で、「新たな決議採択を要請する」と強い態度を表明した。 このころ、欧州歴訪中だったオバマ米大統領は、驚くほど歯切れのいい表現で、 北朝鮮を厳しく非難した。国連大使として「初めてのテストに臨む」と評されたライス米大使も 5日のインタビューで、「最適な対応は国連決議だ」と強い姿勢を示した。 日本側はこうした流れに「一定の期待はあった」と認める。だが、矛盾する兆候はすぐに現れ始めた。 6日には早くも、ワシントンの米高官が「(決議か声明かという)形式に固執すべきではない」と述べた。 国連外交筋によると、歩調がそろっていると思っていた米国のそぶりがおかしくなったのは、 2国間協議が続き、常任理事国と日本による実質協議再開のめどが立っていなかった8日ごろ。 そして9日の日中に、米国主導の議長声明案が提示され、日本は一気に妥協を余儀なくされた。 しかし、日本にとってこの事態は「織り込み済みというわけではなかったものの、サプライズ、 というわけでもなかった」(同筋)。06年の北朝鮮のミサイル発射をめぐる安保理交渉が、 史上最高といわれた当時の日米関係を背景にしていたのとは違って、手探りで進まざるを得なかった 今回を象徴する場面だった。
【安保理議長声明】米政府、直接対話で事態打開目指す 2009.4.14 19:34 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が国連安保理の議長声明に反発し、核問題をめぐる6カ国協議からの 離脱と核開発の再開を「宣言」したことを受けて、米政府の目指す協議の早期再開は難しい情勢となった。 米政府としては、北朝鮮との直接対話を模索することで事態打開を目指す方針だ。 ギブズ大統領報道官は13日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を歓迎するとともに、 同盟国などと協力し、検証可能な形での北朝鮮の核兵器の廃絶を目指すとした声明を発表した。 米政府内では北朝鮮の反発を想定しており、ボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)は 発射前の記者会見で、「有益であればいつでも平壌に行く用意はある」と述べるなど、 対立をエスカレートさせないためにも対話の窓口を閉ざさない考えを明確にしていた。 議長声明には6カ国協議の議長国・中国も同意したことから、米政府としては中国とも連携しながら、 北朝鮮に協議復帰を働きかけていく方針だ。 当面、北朝鮮が寧辺の核施設で無能力化の作業を監視している米国などの要員の国外退去を 迫ってくるのか、無能力化の作業を中止し核開発に踏み切るのかなどを注視しながら、 米朝協議再開のタイミングを探っていくことになる。 米朝間には、中朝国境を越えたとして北朝鮮当局に拘束された米国人女性記者2人の解放問題がある。 クリントン国務長官も2人の解放を重視しており、まずこの問題で米朝間の接触があるとみられる。 米シンクタンク・マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、 北朝鮮が記者の解放問題などの後に米国との高官協議を呼びかけてくる可能性があると指摘する。 この場合、ボズワース氏の訪朝などの動きが出てくると予想される。
【安保理議長声明】北の常套手段“瀬戸際外交”を展開へ
2009.4.14 20:22
【ソウル=水沼啓子】国連安保理が対北朝鮮非難の議長声明を採択したことに対し、
北朝鮮は6カ国協議からの離脱や核開発再開を表明し、反発している。
今回の強硬な態度は、北朝鮮が常套(じょうとう)手段としている瀬戸際外交に他ならない。
北朝鮮はこれまでも国際社会を恫喝(どうかつ)し、交渉を自分たちに有利な方向に導いてきた。
北朝鮮は1993〜94年に核開発をちらつかせ、瀬戸際外交を展開。
ペリー米国防長官(当時)が北朝鮮の核施設爆撃の可能性を示唆するまでに危機が高まった。
カーター元米大統領が平壌に赴き、北朝鮮側に核凍結に同意させたが、
北朝鮮は同年10月の米朝枠組み合意を引き出し、核凍結と引き換えに、
米国から軽水炉2基と重油年間50万トンの供給を約束させた。
2002年秋にウラン濃縮疑惑が浮上した際、北朝鮮は、追及する米国に反発し
一方的に核凍結を解除した。03年1月には核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言。
こうした動きを受け、8月に第1回目の6カ国協議が開催された。
しかし、北朝鮮は05年2月、核兵器保有を宣言。06年7月に長距離弾道ミサイルを発射した
ことに対し、国連安保理が非難決議を採択した。米国はマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア
(BDA)の北朝鮮資金を凍結したが、反発した北朝鮮が同年9月、6カ国協議の再開を拒否。
翌月には核実験を強行し緊張を高めた。
こうした北朝鮮に対して、対北2国間協議を拒否していたブッシュ米政権(当時)は方針を転換し、
07年1月に米朝協議が開催された。しかし、北朝鮮はその後も挑発を続けている。
昨年9月に米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際に反発し、
核施設復旧の作業に着手する動きを見せた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904142024012-n1.htm
「重大な挑戦、挑発だ」北朝鮮、日本の制裁措置延長を非難
【ソウル=浅野好春】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は14日、
日本政府が10日に独自の対北朝鮮制裁措置の1年延長を決めたことについて
「極めて重大な挑戦、挑発だ」と非難する論評を掲載した。
論評は、日本が「わが国の人工衛星打ち上げ問題を国連安保理に上程させるため先頭に立って
暴れ回っている」とし、「衛星打ち上げを『長距離弾道ミサイル発射』と言い張っているのは
過去の清算を回避しようとすることに目的がある」と決めつけた。
一方、北朝鮮メディアは14日正午現在、安保理議長声明が13日採択されたことを伝えていない。
(2009年4月14日13時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090414-OYT1T00447.htm
前韓国大統領の長男を連日聴取…不正資金供与事件
【ソウル=前田泰広】韓国最高検は14日、盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)をめぐる
不正資金供与疑惑で、長男、建昊(コンホ)氏(35)を事情聴取した。
取り調べは12日に続き2回目。
盧前大統領が有力後援者の朴淵次(パクヨンチャ)被告(63)(別の贈賄事件で起訴)から受け取った
とされる100万ドル(約1億円)の資金が、建昊氏の米国留学資金や生活費に使われたとの疑惑を追及
したとみられる。
最高検の調べなどによると、盧前大統領が2007年6月下旬、青瓦台(大統領府)で朴被告から
100万ドルを受け取り、同30日からのグアテマラ外遊の際、米シアトルに立ち寄って、
建昊氏に渡したとされる。
朴被告は、外遊開始の数日前に盧前大統領から「6月29日までに100万ドルを用意してくれと
求められた」などと供述している模様だ。
建昊氏へ実際に資金を渡したのは、シアトル総領事だった盧前大統領の高校の後輩とみられ、
最高検は元総領事からも事情を聞いている。
朴被告が盧前大統領の実兄の娘婿(35)に提供したとされる500万ドル(約5億円)の一部が、
建昊氏が大株主だった会社への投資に使われた疑惑も浮上し、
朴被告は「盧前大統領から、息子らを助けるよう頼まれた」などと供述しているとされる。
14日付朝鮮日報によると、最高検は600万ドルの資金提供について、
朴被告が農協の子会社を安値で買い取れたことなどに対する謝礼と結論づけたという。
(2009年4月14日20時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090414-OYT1T00802.htm
【北ミサイル発射】北の最高人民会議委員長「衛星は民族の慶事」
2009.4.14 21:28
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の故金日成主席生誕97周年(15日)を記念する中央報告大会が
14日、平壌体育館で開かれた。金永南最高人民会議常任委員長は報告で「衛星」打ち上げに言及、
「先軍(軍事優先)朝鮮の国力を世界に誇示した、民族の一大慶事」と述べた。
国連安全保障理事会の議長声明や対日関係には触れなかった。金正日総書記は出席しなかったもよう。
金委員長はまた「米国と南朝鮮(韓国)が戦争の火ぶたを切るなら、自衛的な戦争抑止力で
容赦ない懲罰を加える」などと強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904142130013-n1.htm
北朝鮮:6カ国協議脱退を表明−日本政府は容認できないと強調(6) 4月14日(ブルームバーグ):北朝鮮は14日、同国の核問題をめぐる6カ国協議から脱退すると 表明した。国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したのを受け、 同国外務省が国営朝鮮中央通信を通じて声明を発表した。 北朝鮮は声明で、6カ国協議に「再び参加することは決してなく」、今後は同協議でのいかなる合意に 拘束されることもないと言明。過去の合意に基づいて無能力化した核施設を再稼働する方針や、 軽水炉を独自に建設する計画を「積極的に検討」する考えも示した。 声明は、北朝鮮には「敵対的勢力による軍事的脅威の拡大に対応するため、われわれの核抑止力を さらに強化する以外の選択肢がない」とした。 米国務省で北朝鮮問題を担当した経歴がある国際教養大学(秋田市)のケネス・キノネス教授は 「これは虚勢ではない」と指摘。「発言権の強い北朝鮮の軍幹部が金正日総書記に対し、 初めに軍事カードを切るのが最良の選択肢であると説得したのはかなり明白だ」と述べた。 国連安保理は13日、北朝鮮が「人工衛星」と主張した5日のミサイル発射を非難し、同国のミサイル 技術開発を禁止した2006年の安保理決議に違反していると明記した議長声明を全会一致で採択した。
>72
◆日本政府
日本政府は14日、北朝鮮の脱退表明を非難。河村建夫官房長官は午後の記者会見で、
北朝鮮の6カ国協議への復帰と弾道ミサイル発射や核実験の停止などを求めた
国連安全保障理事会決議第1718号の履行を求める方針を示した。
外務省の川村泰久副報道官は、「『はい分かりました』と言うわけにはいかない」と述べ、
日本としては容認できないとの見解を示した。同副報道官はまた、ブルームバーグ・ニュースの
電話取材に対し、「北朝鮮は安保理の議長声明を受け入れて、踏襲してほしい」とも語った。
中国外務省からはこれまでのところコメントは出ていない。国際安全保障が専門の北京大学の
朱鋒教授は「もし北朝鮮が核プログラムを再開すれば、国際的な圧力が高まることになろう」と指摘、
「国際的圧力に直面する北朝鮮は非常に厳しい立場にあると思う」と付け加えた。
更新日時 : 2009/04/14 18:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDkyIoM1QWR4&refer=jp_asia
韓国・現代重工業、ロシア極東の大農場取得へ
2009年04月14日 18:28 発信地:ソウル/韓国
【4月14日 AFP】韓国造船最大手の現代重工業(Hyundai Heavy Industries)は14日、
ロシア極東地域で1万ヘクタールの農場を保有・運営する営農法人Khorol Zernoの株式の67.6%を、
同社が6500万ドル(約64億8000万円)で取得する方向で合意したことを明らかにした。
現代重工業では2012年までにさらに900万ドル(約8億9700万円)を投入して4万ヘクタールを
追加購入し、営農規模を5万ヘクタールに拡大する計画だ。
現代重工業の広報部は「わが社の事業の多様化を図る試みの一環であるとともに、
わが国の将来の食糧供給の安定に貢献することを意図している」と発表した。
2014年までにトウモロコシと豆類合わせて年間6万トンの生産を目指し、
生産される穀物類は韓国内への供給のほか、輸出も視野に入れている。また同社では、
韓国の畜産農家を襲う、飼料の価格高騰や供給不足といった問題の解消も期待しているという。
08年、韓国の物流企業・大宇ロジスティクス(Daewoo Logistics)はマダガスカルで、
ベルギーの国土の約半分に相当する130万ヘクタールの農地開発を行うための第一段階の承認を、
マダガスカル政府から得たと発表した。し
かし、この計画はその後、マダガスカルの政情不安が原因で撤回された。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2592545/4031294
元巨人の門倉投手、韓国SK入り
2009年4月14日22時57分
【ソウル=牧野愛博】韓国プロ野球のSKワイバーンズは14日、昨年まで巨人に所属していた
門倉健投手(35)と契約金5万ドル(約500万円)、年俸20万ドルで入団契約を交わしたと
発表した。門倉はSK球団を通じ、「韓国でプロ野球選手生活を送れることになりうれしい。
一日も早く登板したい」とのコメントを発表した。今週末にもチームに合流する。
門倉の日本球界での通算成績は76勝82敗10セーブ。今オフにカブスとマイナー契約を結び、
キャンプに招待選手として参加したが、戦力外通告を受けていた。
http://www.asahi.com/sports/update/0414/TKY200904140317.html
北朝鮮:寧辺核施設の原状復旧を宣言 6カ国協議不参加も
【北京・西岡省二】北朝鮮外務省は14日、朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、
国連安全保障理事会が弾道ミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)を非難する議長声明を
採択したことに反発して、核問題をめぐる6カ国協議への不参加を表明した。
さらに、協議合意に基づき無能力化を進めてきた寧辺(ニョンビョン)核施設を原状復旧させ、
使用済み燃料棒を再処理するという対抗措置を取ることも宣言した。
外務省声明は、安保理について「衛星を最も多く打ち上げた国々が常任理事国になっている」
と指摘しながら「国際法的手続きを経て正々堂々と実施した我々の平和的衛星打ち上げを上程・
論議したこと自体、我が人民への耐え難い冒とく、許し難い犯罪行為だ」と強い調子で非難した。
そのうえで「自主権尊重」「主権平等」という6カ国協議の精神を各国が否定した
▽日本が単独制裁を科した−−などと指摘しながら「協議は存在意義を喪失した」と主張。
さらに、協議の枠組みで、将来的に供与の是非が話し合われる「軽水炉発電所建設」を自ら積極的に
検討するとし、協議からの離脱を表明した。
加えて、声明は「我々の自衛的核抑止力をあらゆる面から強化する」として、
無能力化作業を中止し、使用済み燃料棒の再処理によりプルトニウムを量産する意向を明らかにした。
毎日新聞 2009年4月14日 23時40分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090415k0000m030145000c.html
新聞案内人 2009年04月08日 林 香里 東京大学大学院情報学環准教授 「テポドン」報道はどんな「世論」を形成したか 北朝鮮の「テポドン2」は、結局、日本のはるか上空を通り過ぎて、危害は加えなかった。 けれども、日本の言論空間には大きな“爆弾”を落としていったのではないか。 ここ数日、日本のマスメディアは北朝鮮のミサイル情報一色に塗りつぶされた印象が私には残っている。 つまり、一連のテポドン報道について、仮にもメディア各社に「方針」というようなものがあったと すれば、それは突出した「量」を紙面に許容するという、この点ではなかっただろうか。 ○情報の「速さ」「量」だけでいいのか 確かに、こうした緊急事態においては、一次情報を国民に速報するということも、 重要な報道機関の使命である。 その意味では「量」的な肥大も、一種の使命感に裏打ちされたもので、仕方のないことかもしれない。 記者たちは全力投球の取材をしながら、全体的に「バランス」のとれた報道とか、 「多様な意見」を反映させた報道とかを、実現させているつもりだったのだろう。 しかし、「世間の注目」を理由に、片っ端から取材した情報を掲載すれば、 結局は受け手(読者、視聴者)の側の判断力は麻痺する。 しかも、結果的に「これはタダゴトではない」という漠然とした印象づくりに加担することになる。 緊急時になると、むしろプロ魂が冷静な世論形成の妨げになることも、 記者たちは少し心にとめておいたほうがいいのではないだろうか。 そんな「集中豪雨報道」の真っ最中の4月3日午後から5日夜にかけて、読売新聞は 「日本の政府は、北朝鮮への制裁を、強めるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか」、 そして「北朝鮮がミサイルの開発を進めていることに、不安を感じますか」という質問項目を含む 「世論調査」を実施した(読売4月6 日一面と4面)。
【私はこう見る 北ミサイル発射】柳井俊二・元駐米大使
2009.4.14 23:52
北朝鮮の外務省声明を額面通り受け取る必要はない。北朝鮮は交渉力を上げようとしている。
国連安保理では議長声明が採択され、拘束力のある国連決議1718(2006年)も厳然とある。
他の5カ国は、北朝鮮に6カ国協議早期再開を粘り強く説得していく必要がある。
核問題の交渉の場として6カ国協議は極めて重要である。
北朝鮮の核・ミサイル脅威を直接的、実質的に受けているのは日本だ。
本土に届かない米国やミサイルによらなくてもすでに脅威を受けている韓国とは違う。
日本はこの問題に硬い態度を取るべきである。
しかし、経済制裁には限界がある。鴨緑江(中朝国境)をはさんで盛んに貿易が行われている。
日本は、防衛力整備と日米同盟の実効性を高めることが重要だ。
93年から(ノドン)ミサイル発射を始めた北朝鮮の脅威に、日本がこれまで有効な手だてを
打てずにきた原因のひとつは、日本の安全保障の法的基盤がしっかりしていないことだ。
日本はミサイル防衛(MD)で技術的に手を打ってきたが、集団的自衛権を認めなければ
(日米共同作戦として)MDを撃てない。ボタンが押せなければ抑止力にならない。
北朝鮮は日本の足下をみるだろう。
いま、この問題を議論するにはいい機会である。
北朝鮮によるミサイル発射という事態に直面してなお、議論を先送りすることがあってはならない。
北朝鮮は核開発を続け、核兵器の小型化を進めようとするだろう。
国際社会が北朝鮮を「核保有国」と容認することはないが、事実上、核を持った朝鮮半島に
どう備えるかを日本は真剣に考えるべきだ。日米安保の現実的かつ円滑な運用のためにも、
集団的自衛権は最低限の検討課題である。政治力が試されるときである。(談)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904142353015-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090414/plc0904142353015-n2.htm
【安保理議長声明】北の瀬戸際外交に日本は苦渋 単独対応には限界 2009.4.14 23:55 北朝鮮が国連安保理の議長声明に反発し、核問題をめぐる6カ国協議への不参加や使用済み核燃料の 再処理再開などを表明したが、日本政府は「国際社会から譲歩を引き出すための瀬戸際外交に過ぎない」 (政府高官)との見方を強めている。今後は北朝鮮を除く5カ国の連携を強化し、 国際社会の圧力を強める方針だ。ただ、説得は容易ではなく、 日本だけでは北朝鮮の暴走を止めようがない厳しい現実をまた突きつけられたといえる。 麻生太郎首相は14日夜、首相官邸で記者団に「議長声明は国連において国際社会の答えとして 出てきたものだ。北朝鮮は国際世論に真摯(しんし)に耳を傾ける姿勢が一番大事だ」と語った。 厳しい批判を避けたのは挑発に乗るのは得策ではないと判断したからだ。河村建夫官房長官も 記者会見で「北朝鮮に6カ国協議復帰と安保理決議1718の完全履行を強く求めたい」と強調した。 ある政府高官は北朝鮮の6カ国協議離脱宣言について「いつもの外交手段だ。冷却期間が必要。 深入りしないほうがいい」と冷ややか。別の政府高官も「中国が支援をやめたら北朝鮮は困るはず。 いつまで協議に出ないと言い続けられるのか」と淡々と語った。 だが、北朝鮮はこれまでも瀬戸際外交を通じて国際社会の譲歩を引き出してきた。 米国のブッシュ前政権は発足当初は北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで批判し、 核放棄に向け強い姿勢を打ち出したが、途中から対話路線に転換。 北朝鮮は平成18年7月に弾道ミサイルを乱射、10月に核実験を強行し、国連安保理はそれぞれ 決議1695、1718を採択したが日本以外の主要国は有効な制裁措置を取らなかった。 そもそも今回のミサイル発射で新決議が見送られ、議長声明に格下げになったのも 中露が北朝鮮の6カ国協議への不参加を懸念したためだ。このため、与党内には 「北朝鮮は国際社会の足並みの乱れを完全に見透かしている」(自民党幹部)と警戒する声がある。
http://www.viet-jo.com/news/sanmen/090327080607.html 2009/03/30 09:18 JST配信
[三面] ベトナムニュース
フート省:韓国企業に高額詐欺の疑い
公安省警察総局のベトナムインターポール事務所はこのほど、北部フート省警察に対し
て同省で経営登録している韓国のコーカー(Ko Car)社に関する情報を収集し活動内容を
把握するよう指示した。
これまでの調べによると、コーカー社は同省の複数のベトナム企業と合弁契約を結び、
ベトナム側パートナーから面積4.6ヘクタールの土地の使用権を60億ドン(約3300万円)で
購入したという。しかし、このうち20億ドン(約1100万円)の支払いが完了した時点で同社
の社長はベトナムから出国してしまい、そのまま2年が経過している。ベトナムインター
ポール事務所は、韓国にはコーカー社という会社が存在しないことを確認しており、高額
資産の占有を狙った詐欺事件である可能性が高いとみている。
また税関総局密輸対策局が以前に行った捜査で、コーカー社の社長が2007年に別の
ベトナム企業との合弁に参加し、優遇税制を悪用して輸入税30億ドン(約1650万円)
以上を脱税していたことも分かっている。
[Ha Noi Moi online, 24/03/2009 07:12]
http://www.viet-jo.com/news/sanmen/090123054417.html [三面] ベトナムニュース
恋人を殺害し遺体焼却の韓国人の男に終身刑
2009/02/04 09:22 JST配信
ハノイ市人民裁判所は1月19日、ベトナム人の恋人を殺害し遺体を燃やすという凶行を
働いた韓国人のキム・キ・ジョン被告(27歳・男)に殺人罪で終身刑の判決を下した。
ジョン被告は2007年12月、ビジネスパートナーを探そうとベトナムに入国、ハノイ大学
韓国語学科4年生の女子大生ダオ・ティ・フエさん(当時20歳)からベトナム語を習ううちに
恋愛関係へと発展した。
2008年9月3日正午ごろ、性交渉の後フエさんから以前に3年間付き合った元恋人の話
を聞かされたジョン被告は、嫉妬で激高のあまりフエさんの首を絞めて殺害。その後フエ
さんの遺体をスーツケースに詰めて運び出すと、空き地でガソリンをかけて燃やして証拠
隠滅を図った。しかしジョン被告は犯行の6日後に警察に逮捕された。
[Nguoi lao dong online, 20/01/2009, 01:12 GMT+7]
中国の発展は周辺国の脅威とはならず=中国外務省
2009年 04月 14日 19:39 JST
[北京 14日 ロイター] 中国外務省は14日、同国の発展は周辺国にとって脅威ではなく、
協力促進の好機であるとして、中国の台頭に対し韓国が示している懸念を払しょくしようとする姿勢を示した。
韓国は前日、経済大国としての中国の躍進で自国の経済成長が影響を受け、
特に輸出市場やエネルギー外交などで競争が激化していると指摘していた。
中国外務省の姜瑜・報道官は「中国と韓国は友好的な隣国同士で、両国間の協力は互恵的なもの。
われわれは韓国と対等の基盤に立ち、さまざまな分野で現実的な協力を模索する」と指摘。
「世界経済の深刻化が継続しており、われわれは共に前進し、近隣諸国と現在の難局を克服する
用意がある」と述べた。
その上で「中国の発展は他国にとって脅威でも試練でもなく、協力促進の好機である」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37485720090414
北朝鮮、監視団に早期の国外退去命令=IAEA
2009年 04月 15日 06:47 JST
[ウィーン 14日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)によると、北朝鮮は核施設の監視団
との協力をすべて打ち切るとした上で、監視団に対しできるだけ早期の国外退去を命じた。
これに先立ち、北朝鮮は核問題について話し合う6カ国協議からの離脱と核施設の稼動再開を表明した。
広報担当のマーク・ビドリケア氏は声明で「(北朝鮮は)この日、寧辺施設のIEAE監視団に対し、
IAEAとのすべての協力を即刻停止すると通告してきた」と指摘。核施設のすべての封印および監視機器
を撤去するよう求められ、監視団はできるだけ早期に国外退去するよう命じられたことを明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37490920090414
北朝鮮による国連査察団への国外退去命令、不必要な反応=米国務長官
2009年 04月 15日 06:58 JST
[ワシントン 14日 ロイター] クリントン米国務長官は14日、国連安全保障理事会が、
前週の北朝鮮によるロケット発射を非難したことを受け、北朝鮮が国連の核施設査察団に国外退去を
命じたことについて、不必要な反応だとの見解を示した。
同長官は、記者団に対し「われわれはこれを、安保理の懸念から出された合法な声明に対する
不必要な反応とみている」と述べた。
さらに「言うまでもなく、われわれは、この件について話し合う機会を同盟国とだけでなく
最終的には北朝鮮とも持つことを望んでいる」と語った。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37491220090414
【安保理議長声明】北朝鮮が米とIAEAメンバーに退去通告
2009.4.15 01:06
北朝鮮・寧辺に滞在している米国の無能力化作業チームと国際原子力機関(IAEA)の監視団に対し、
北朝鮮が14日、退去通告を行ったことが分かった。米政府当局者が明らかにした。
国連安全保障理事会が13日、北朝鮮が5日に行ったミサイル発射を「非難」する議長声明を
採択したことを受けて北朝鮮は14日、6カ国協議から離脱するとの声明を発表しており、
間髪置かず具体的行動に出てきた形。
北朝鮮は今後、寧辺の施設を復旧するとしており、6カ国協議は重大な岐路に立たされることになった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904150106000-n1.htm
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 平壌租税回避地コネクション 2009.4.15 03:37 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し日本政府は送金規制など追加制裁を打ち出し、 国連安保理も非難声明を発表した。北朝鮮側は6カ国協議脱退を言い出す始末だが、 「窮鼠(きゅうそ)」の強がりとは言い切れない。金融危機を機に新たな高収益の投資先を求める 強欲マネーの潮流が北朝鮮に向かう。金正日総書記が支配する「首領企業」とよしみを通じる 欧州系投資ファンドは総額5億ドルの長期投資計画を打ち出した。 長距離ミサイル基地は咸鏡北道舞水端里にある。 南側の咸鏡南道端川は短距離ミサイルが配備されているばかりではない。北朝鮮最大の鉱業地帯である。 2月末にシンガポールに登記された「朝鮮ファンド」の重点投資先だ。 朝鮮ファンドは英海軍技術将校上がりのコリン・マクアスキル氏を代表とする高麗アジア社 (本社・ロンドン、実際の活動拠点は香港)が数年がかりで仕上げた。マクアスキル氏は68歳、 1980年代後半には対外債務不履行を引き起こした北朝鮮の代理人となって西側民間銀行と交渉した。 2006年からは、北朝鮮の隠し口座のあるマカオの銀行BDAを対象とする米国の金融制裁解除に 向けマカオとワシントンの当局と交渉、解決した。平壌の指導部から圧倒的な信用を得ている背景だ。 朝鮮ファンドは1口25万ドルで欧米や日韓を含むアジアから投資家を募集、規模を徐々に拡大していく。 第1段階で5000万ドル、第2段階で1億〜2億ドル、第3段階で5億ドルとする目標だ。 端川では亜鉛などの精錬設備と水力発電所の修復に向け設備や技術を提供する。 収益は金塊やその他の鉱物資源の販売で稼ぎ、外国人の身元を問わず課税が優遇される 「租税回避地(タックスヘイブン)」に集約する。朝鮮ファンドを管理する高麗アジアは平壌で 首領系企業と外資の決済のため「大同信用銀行」を保有している。 英国領ケイマン諸島などタックスヘイブンは金融規制の緩いロンドン、香港、シンガポールと 事実上一体になっている。マクアスキル氏はこうして平壌・租税回避地コネクションを生かす。 正体を知られたくない投資家を集め、金正日総書記系の企業集団と金融で結びつける。
>90
国際金融界ではロンドンを主舞台に、昨年9月の「リーマン・ショック」以降、
金融面では未開拓の途上国向けファンド設立が相次いでいる。新生イラク、コンゴ、パレスチナ、
モンゴル、アフガニスタンなどだ。金融危機のために不安定になった欧米や新興国市場向けの
投資を分散させ、年20%以上の高収益を上げる。
北朝鮮の場合、ファンドの投資先は軍需を兼ねる首領系企業である。
輸出収益の多くがミサイルや核弾頭などの軍事技術開発の財源となる。
今回のようにミサイルなど軍事脅威にさらされる日本として無関心でいられようか。
先のロンドンでの主要20カ国首脳会議(金融サミット)ではタックスヘイブンへの監視強化で合意した。
米国は米企業や金融機関に対する課税強化のため、欧州側は米金融機関を押さえつけるためだ。
対照的に、中国は香港やマカオを監視重点対象から外すよう米欧と掛け合い、国際金融の利権を堅持する
のに躍起となった。米国も欧州も国際金融ビジネスの拡大は好都合だから、中国に譲歩した。
このままでは北朝鮮への資金流入は加速し、外貨不足という北の泣き所をつく日本の制裁は無力化しかねない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904150338001-n1.htm
【外信コラム】北京春秋 中国人の北朝鮮認識
2009.4.15 03:44
昨年夏、北京五輪でボランティアスタッフの若者たちと雑談したとき、「一番嫌いな国はどこか」
と聞いたことがあった。「日本」と「韓国」との回答が多かったことは予想通りだったが、
「(北)朝鮮」と答える人も多く、日韓に負けないほど中国人に嫌われていたことが意外だった。
日本が嫌われるのは「歴史を反省しない」が主な理由で、
韓国は「漢方薬を自国の発明にするなど文化を盗んでいる」などが原因らしい。
北朝鮮が嫌われたのは「うそをつくこと」と「援助に感謝しないこと」だという。
公式メディアは「血で固められた友情」をもつ北朝鮮を批判したり、
マイナス面を取り上げたりすることはない。だが、北朝鮮が6カ国協議などで各国との約束をほごにし、
最大の援助国の中国にも不誠実な態度をとり続けてきたことは、
すでに外国のニュースやネット情報などを通じて多くの中国人に伝わっている。
6日付の人民日報は「人工衛星の発射に成功と朝鮮が発表」と報じたが、
同紙のホームページには直ちに「もはや自国民しかだませないだろう」といった書き込みが殺到。
その後、ロシアの「北朝鮮の衛星を確認できない」というニュースが伝えられると、
「北朝鮮は次に、最先端のステルス衛星の開発に成功したと発表するに違いない」といった皮肉も。
制裁や批判を避ける中国政府の対応とは逆に、国民の北朝鮮に対する意見はかなり厳しい。(矢板明夫)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090415/chn0904150344000-n1.htm
北朝鮮が「自力の軽水炉検討」…韓国で核開発の懸念強まる 【ソウル=浅野好春】北朝鮮が6か国協議のボイコットや核開発再開を表明した 14日の外務省声明で、「自力の軽水炉建設を積極的に検討する」との方針を示し、 濃縮ウランによる核開発を目指しているのではないかとの懸念が韓国で強まっている。 北朝鮮は以前から、高濃縮ウランを使った核爆弾の開発を進めている疑惑が指摘されてきたが、 近く「イラン方式の核開発」に着手するとの分析もある。 問題の軽水炉について、北朝鮮外務省の声明は「我々の主体的な原子力エネルギー工業の構造を 完成させるため、自力の軽水炉発電所建設を検討する」と指摘した。 さらに、「(日米などの)敵対勢力によって6か国協議がなくなり、非核化プロセスが破綻(はたん) しても、朝鮮半島の平和と安全は我々が先軍(軍事優先)の威力で責任をもって守っていく」と強調。 6か国協議のボイコットとともに、新たな「瀬戸際戦術」を打ち出した。 北朝鮮は従来、6か国協議を通じ、究極的に他の5か国からの軽水炉提供を当て込んでいた。 だが、声明からはこの方針を転換し、自前の軽水炉建設に踏み出そうとの意思が読み取れる。 韓国政府傘下の科学技術政策研究院の李春根(イチュングン)研究委員は14日、 「北朝鮮は濃縮ウランを使ったイラン方式の核開発を目指していると思われる」と本紙に語った。 イランは、中部ナタンツの核施設で濃縮ウランを生産する一方、南部ブシェールでロシア製軽水炉の 運転試験を進めている。李研究委員によると、北朝鮮もイランのやり方を踏襲する可能性がある。 両国は核・ミサイル開発で緊密な協力関係にあると言われ、ウラン濃縮技術の相互利用を図る恐れは 否定できない。しかも、北朝鮮北部では天然ウランが産出するため、北朝鮮はウランの調達も容易だ。
北朝鮮、寧辺核施設の監視団に退去命令…米政府当局者
【ワシントン=宮崎健雄】米政府当局者は14日、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)で核施設の
停止・無能力化作業を監視している国際原子力機関(IAEA)と米国の監視団が、
北朝鮮側から退去を命じられたと明らかにした。
寧辺には5000キロ・ワット黒鉛減速炉やプルトニウムを抽出する再処理施設があり、
北朝鮮は今後、再稼働に向け、施設に取り付けられている封印の取り外しや監視カメラの撤去、
機器類の再設置に取りかかると見られる。
寧辺の核施設では2007年以来、IAEAなどの要員が滞在し、施設を使えないようにする
無能力化作業を監視してきた。
北朝鮮は08年秋にも、核施設復旧に動いたが、そのときは監視団の退去までは求めなかった。
北朝鮮外務省は14日、国連安保理の議長声明を非難し、核問題を巡る6か国協議を離脱すると表明。
寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理を再開する方針を示していた。
(2009年4月15日03時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T00125.htm
北朝鮮制裁、米が資産凍結の対象リスト…安保理委に提出へ 【ニューヨーク=白川義和】北朝鮮のミサイル発射を非難し、 国連安全保障理事会の制裁決議徹底を求める議長声明採択を受け、米国が近く安保理の制裁委員会に 提出する北朝鮮企業の資産凍結対象リストが14日、明らかになった。 弾道ミサイル関連の取引を担う貿易会社や金融機関の計11社を挙げており、 制裁委は24日までに対象企業を指定し、国連加盟国に制裁措置の徹底を促す。 2006年の北朝鮮の核実験を受けて採択された安保理決議1718は、 核・ミサイル開発に関連する企業の資産凍結を定めているが、具体的な対象は指定していなかった。 13日に採択された議長声明は、今月中に制裁対象リストを作成する方針を示しており、 日米などのリストを基に制裁委で安保理の各理事国が討議する。 読売新聞が入手した米国のリストは、11社の筆頭に「朝鮮鉱業開発貿易会社」を挙げている。 同社が北朝鮮の「主要武器取引業者」で、弾道ミサイル関連の物資・設備輸出の中心になっているとし、 複数の国の事務所を通じて武器売却を推進していると指摘した。 防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」もリストに含めており、同社は軍需物資の獲得や、 軍事関連物資の売却支援を専門に行っていると説明している。 金融機関で唯一リストに入っているのは「端川(タンチョン)商業銀行」。 弾道ミサイルや通常兵器の取引決済を担い、前身の「蒼光(チャングァン)信用銀行」は 1980年代後半から、中東やアフリカへの武器売却の利益を集めてきたとしている。 米側は、こうした売却益が北朝鮮の兵器開発や武器購入の財源になっていると指摘している。 朝鮮鉱業開発貿易会社と朝鮮リョンボン総合会社の子会社計8社もリストに含まれた。
>96
制裁委の決定は全会一致が原則で、制裁対象企業を決定できなかった場合は、
安保理が30日までに指定を終える。確定したリストは決議1718の関連文書となり、
国連加盟国は対象企業への制裁履行が義務付けられる。
すでに日本と米国は、これら11社に独自の金融制裁を行っているが、北朝鮮に最も影響力がある
中国は制裁を限定的にとどめており、全体の効果は不十分だ。今回、安保理がリストを作成しても、
制裁履行は各国の意思に委ねられるため、実効性を疑問視する見方も強い。
(2009年4月15日03時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T00081.htm
安保理議長声明 北朝鮮の挑発行為を許すな(4月15日付・読売社説) 国際社会の総意にあらがう北朝鮮の危険な挑発行為だ。 国連安全保障理事会は全会一致で弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択した。 北朝鮮はその直後、6か国協議をボイコットし、核施設を再稼働させる方針を表明した。 東アジアの緊張を高め、平和と安定に逆行する動きだ。 北朝鮮の核廃棄を目指す6か国協議の合意を反古(ほご)にする行動に出るなら、 日米韓中露の5か国は結束して強い対応措置を取らねばならない。 安保理の議長声明は、「北朝鮮による4月5日の発射」について、 「安保理決議1718に違反する」と認定し、さらなる発射を行わないよう北朝鮮に求めている。 発射が「人工衛星」か「弾道ミサイル」かには触れず、「発射」自体が決議違反と明示した。 「衛星打ち上げは主権国家の権利」という北朝鮮の主張を認めれば、発射に歯止めをかけられなく なる。弾道ミサイル計画に関連した活動は容認できない、との日米の主張を反映したのは当然だ。 北朝鮮は、安保理が発射問題を扱えば、6か国協議は「なくなる」と強く牽制(けんせい)してきた。 議長声明を糾弾する外務省声明をただちに発表したのは予想通りだが、その内容は看過できない。 北朝鮮は「宇宙利用の権利を引き続き行使する」として、衛星打ち上げに名を借りたミサイル発射の 継続を明らかにした。 さらに、6か国協議の早期再開を求めた議長声明を無視して、 今後、協議には「二度と絶対に参加せず、いかなる合意にも拘束されない」と宣言した。 加えて、無能力化した核施設を再稼働させ、使用済み核燃料棒の再処理で核兵器用プルトニウムを 抽出する方針を示したことは、核ミサイルの開発を目指すと公言したに等しい。
>98
いつもながらの瀬戸際戦術で、オバマ米政権に米朝交渉の早期再開を迫り、
譲歩への見返りを狙っているのかもしれない。
だが、北朝鮮が言葉の通り、核施設の再稼働に踏み切れば、6か国協議は意味を失ってしまう。
6か国協議の議長国である中国の責任は重みを増している。
最大の貿易国、支援国として、北朝鮮への制裁の徹底などあらゆる有効な手段を講じてもらいたい。
ノドン・ミサイルの射程に入っている日本にとっては深刻な事態だ。
米国や韓国と緊密に協議し、核開発阻止に実効的な方策を探っていく必要がある。
(2009年4月15日01時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090414-OYT1T01039.htm
【主張】安保理議長声明 対北制裁を完全履行せよ 2009.4.15 03:36 国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難し、国連制裁の履行を求める議長声明を 採択したのに対し、北朝鮮は「6カ国協議は不要になった」と声明、核開発を進めると表明した。 国際社会はこうした開き直りを容認してはならない。 制裁の抜け穴を封じて協議に復帰させ、核廃棄の約束を守らせるべきだ。 全会一致で採択された議長声明は、ミサイル発射が安保理決議1718(2006年)に「違反する」 と明記し、北朝鮮に決議を守らせるために「対北制裁の完全な履行」を加盟国に求めている。 日本などが主張した強い措置が盛り込まれたのは最低限の要求として評価したい。 だが、日米が当初めざした拘束力のある決議に至らず、オバマ米新政権と日本の共闘体制が崩れた形 となったのは遺憾である。今後に大きな課題を残したといわざるを得ない。 米中露などが議長声明で歩み寄った理由は、北朝鮮が反発して6カ国協議再開が困難になるのを 恐れたためだ。にもかかわらず、その結果として弱められた議長声明に対し、 北朝鮮は「6カ国協議は不要で、協議の合意には拘束されない」と言い始めた。 「北の反発」を恐れて譲歩するような対応に何の効果もなく、役に立たないことが示されたと いっていい。米中露は北との交渉に関する認識を改める必要がある。今後は厳しい姿勢で臨むべきだ。 国連制裁の完全な履行は、その第一歩となる。 議長声明は安保理の制裁委員会に対し、24日までに禁輸対象となる物品リストの明確化と、 資産凍結対象となる核・弾道ミサイル開発関連の団体・個人のリスト作成を求めた。 日米はリスト作成作業に入ったが、同じことを中露や韓国などにも求める必要がある。 北に対するこれらの制裁は3年前に定められていたのに、 さまざまな抜け穴が放置されて厳格に実施されてこなかったことは大きな問題だ。
【産経抄】4月15日
2009.4.15 03:33
北朝鮮のメディアは女性が元気だ。テレビでは、抑揚をたっぷりつけて将軍様こと金正日総書記を
うたいあげる民族服の女性アナウンサーが有名だが、新聞も負けていない。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、宋美蘭という女性記者が書いた浪曲調?の記事を掲載した。
▼金総書記が平壌市内の工場を視察したときのお話。
工場関係者は「やせ細った父なる将軍様」を見て声も出ない。「工場を離れる将軍様を見送り、
(工場関係者の)むせびなく顔には、二筋の涙がとめどなく流れていた」と名調子が続く。
▼感動的な「将軍様物語」の一席だが、北朝鮮では、将軍様の病気は長く伏せられていた。
なぜこの時期に、当局が「激やせ」を人民に知らせてやろうとしたのか。理由はほどなく明らかに
なるだろうが、文学的には、物語の最終章がそろそろ近づいていますよ、とのサインと解釈できる。
▼涙あり、アクションあり、お世継ぎ騒動あり、と最終章はドラマチックに始まった。
景気づけにミサイルをぶっ放すわ、核問題を話し合う6カ国協議に「二度と絶対に参加しない」
と声明は出すわ、やることなすこと派手だ。
▼派手だけならまだしも、隣人から無理難題を言ってみかじめ料をとろうとする。
しかも話せばわかる相手ではない。結構な金額の「思いやり」代を渡してきた警官も
「もっと悪い奴(やつ)がいる」とすぐにはきてくれそうにもない。
▼では、どうすればいいのか。戸締まりを厳重にして、核とはいわないが、暴漢をやっつけられる
飛び道具が必要なのは、子供でもわかる理屈だ。それを「危うい強硬論」と批判する某新聞やテレビ
番組がある。言論の自由だからとやかく言わないが、きっと将軍様もお喜びになっていることだろう。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090415/acd0904150334001-n1.htm
社説:北朝鮮声明 ひるまず確かな対応を 北朝鮮外務省がまるで脅迫状のような声明を発表した。 「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイル発射を国連安全保障理事会の議長声明で非難され、 これに逆襲した形だ。 声明が、北朝鮮の核問題を扱う6カ国協議に「二度と、絶対に参加しない」と強調表現を 重ねて断言したこと自体は驚くにあたらない。発射前から、この問題を安保理で扱えば 「6カ国協議の破綻(はたん)を意味する」と公言していたからだ。 それにしても特に日本を名指しした批判が激しい。同協議不参加の理由として 「日本が今回の衛星打ち上げに言いがかりをつけて」この協議の存在意義を失わせた、などと主張して いる。日本に責任転嫁し、他の協議参加国との間に亀裂を生じさせようという意図が透けて見える。 これを含めて、声明の内容はいかにも北朝鮮らしい瀬戸際外交の典型そのものだ。 特に日米韓3国は北朝鮮の揺さぶりに動じることなく、一致団結して確実な対処を進めることが 何より肝要である。 やや懸念されるのは、米オバマ政権の対北朝鮮政策が、その戦略にせよスタッフの陣容にせよ、 しっかり固まっていないことだ。北朝鮮が6カ国協議を拒否しながら、米朝直接交渉を望むのは 目に見えている。米国は速やかに態勢を整え、中国とも緊密に協力して北朝鮮を6カ国協議へと導く 工夫をしてほしい。 声明には、一見穏やかな表現を用いた脅しともとれる部分がいくつもある。 「自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していく」とは、人工衛星打ち上げを装った 長距離弾道ミサイルの発射実験を重ねる構えを示唆したものと読める。 「自衛的核抑止力の強化」や「使用済み燃料棒の再処理」に言及した部分は、 6カ国協議の合意に従って進んできた寧辺(ニョンビョン)の核関連施設の無能力化措置を逆戻りさせ、 おそらく原爆数個分にあたるプルトニウムを新たに確保する狙い、と解釈せねばなるまい。
>103
もちろん、これらは直ちに実現できることではない。だが北朝鮮は放射能に対する作業員の安全を
軽視してでも核施設の再稼働を急ぎかねない。しかも数十年にわたる核開発、ミサイル開発の歴史を
見れば、最終的に核兵器を搭載できるミサイルの保有により自らの安全を確保しようと願っている
可能性を否定できない。そんなことになれば大変だ。
北朝鮮も破局は望んでいまい。声明の末尾にある「非核化のプロセスが破綻しても朝鮮半島の平和と
安全は守る」という言葉が、そのシグナルであろう。甘い妥協を排しつつ交渉を通じて問題解決への道
を探ることは可能なはずである。関係国の粘り強い努力に期待する。
毎日新聞 2009年4月15日 0時08分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090415k0000m070153000c.html
対北朝鮮政策―議長声明を土台に進めよ 北朝鮮が「衛星打ち上げ」と主張する長距離弾道ミサイルの発射実験から9日、 国連の安全保障理事会が発射を非難する議長声明を採択した。 声明は発射に対し、06年の核実験を受けて採択した制裁決議に違反すると断じた。 核とミサイル計画の放棄を北朝鮮に求めたこの決議を再確認し、加盟国に制裁実施を改めて促した。 きわめて妥当な声明だ。拘束力はないとはいえ、国際社会の一致したメッセージを出せたことを 評価する。 日本と、当初は米国も、拘束力のある決議を求め、中国やロシアは反対した。 安保理の亀裂をさらすようでは逆効果になる。米中を中心に議長声明で折り合いをつけた。 日本の強い主張が文言に生かされた。 朝鮮半島の緊張を嫌う中ロもそれに賛成したことは、北朝鮮のミサイル実験が世界にもたらした 不安や懸念の大きさを物語るものだ。 北朝鮮は、こうした事実を重く受け止めなければならない。 だが事態は逆の展開を見せた。国際社会の意思に真っ向から挑戦するように、 北朝鮮は外務省声明で、6者協議はもはや必要なくなったとし、 凍結中の核施設を再び動かして使用済み核燃料の再処理にも進むのだという。 本気で6者協議を見限り、対米交渉一本で果実を手にしようというのか、意図はいまひとつ不透明だ。 6者協議は米朝・日朝の関係正常化を含む地域安定の目標を掲げ、オバマ米政権もこの枠組みの 重視を表明している。北朝鮮が経済を再生し生き残るためには、ここに戻るしかあるまい。
>105
98年の北朝鮮のテポドン発射の際、安保理は懸念を表す「報道声明」を出すのが精いっぱいだった。
06年のミサイル連射で「非難決議」を採択し、核実験には「制裁決議」で応じた。
国際社会が次々と厳しく対処しても、北朝鮮はミサイルを発射し、今度は核開発を再開すると
宣言する。危機をあおり、世界を脅して見返りを狙う瀬戸際外交に変化が見えない。
日本にとっては拉致問題の展望も開けず、怒りだけが募る。
しかし、軍事力による解決という選択肢が現実性を持たない以上、北朝鮮の冒険主義を抑え込みつつ、
政策の転換を促し続け、一日も早くそれを実現させる外交が、日本をはじめ関係諸国の基本だ。
事態を動かせるのはまず米国だ。
オバマ政権は早急に陣容を整え、特使の派遣も含めて米朝協議再開のきっかけを探る必要があろう。
6者協議議長国の中国も、北朝鮮を協議に戻し、非核化プロセスの再構築へ影響力を発揮してもらいたい。
米国と連携を深めつつ、中国が一層の役割を果たすよう働きかけることも日本の責任だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20090415.html
社説1 議長声明に映る6カ国協議の空洞化(4/15) 国連安全保障理事会は、北朝鮮による「発射を非難」する議長声明を全会一致で採択した。 常任理事国間の思惑の違いで法的拘束力のない議長声明に落ち着いた。安保理の現実は、 結果的に実効性の乏しい合意文書を発表してきた北朝鮮に関する6カ国協議の空洞化と重なる。 声明は「非難」を明記したが、打ち上げたのは「ミサイル」とせず、単に「発射」とした。 ミサイル関連活動の停止を求めた2006年の決議違反も指摘し、再び発射しないよう求めた。 決議が定めた制裁の徹底も加盟国に要請した。 法的拘束力のある決議であれば、文言を柔軟にし、拘束力のない議長声明であれば、 厳しい文言を盛り込む。合意文書をまとめる場合、安保理がとる手法である。今回もそうだった。 米国と非常任理事国である日本は当初、決議を主張し、中国、ロシアは反対した。 今回の交渉で主要な役割を演じた日米中ロは、6カ国協議の構成国である。 韓国と当事者である北朝鮮を加えた6カ国で北朝鮮の核、ミサイルなどの問題を協議してきたが、 実質的な進展はほとんどない。 当初、米国は6カ国協議を通じて北朝鮮に孤立感を味わわせ、態度を変えさせようとした。 北朝鮮「封じ込め」を考えたのだが、中国の意向もあり、北朝鮮を「関与」させようとする場に変わった。 今回の安保理の交渉でも中ロは6カ国協議への悪影響を避けようと腐心した。 結果を出すのを目的とすべき協議で、協議自体の継続が目的に変わる。 交渉当事者が陥りやすい傾向であり、協議参加か不参加という北朝鮮の立ち回りの余地を生む。 安保理の議長声明と同様、6カ国協議の合意にも法的拘束力がない。 北朝鮮を拘束するには理論的には6カ国協議の合意を安保理決議で確認する必要がある。
>107
日米中ロ4カ国が交渉した今回の経過は、安保理よりも非公式な枠組みである6カ国協議でさえ、
4カ国が一致して北朝鮮に対処する難しさを見せつける。
北朝鮮の核やミサイルに対する脅威認識が4カ国で共有されていないからだろう。
協議の場としての6カ国協議の意味はある。
残念ながら、それを相当の忍耐をもって見守らねばならないのが国際政治の現実である。
日米両国ができるのは、06年の安保理決議を踏まえた制裁である。中ロ両国は早く気づいてほしい。
核を廃棄せず、ミサイル実験をする北朝鮮が、両国を含む地域全体の安全を脅かしている明白な事実に――。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090414AS1K1400114042009.html
春秋(4/15)
北朝鮮の労働党機関紙が、工場を視察した金正日総書記にまみえた労働者の様子を詳しく
伝えたそうだ。「やせ細った父なる将軍」を前に彼らは言葉を発することもできず、
「嗚咽(おえつ)する顔には2筋の涙がとめどなく流れていた」という。
▼大仰でげんなりしてしまう文章だ。
しかし総書記の偉大さを強調するために、ひねりにひねった表現ではあるのだろう。
あれこれ憶測を呼んでいる「激やせ」を逆手にとってまで、指導者の悲壮な奮闘ぶりを内外に
知らしめようというキャンペーンかもしれない。したたかといえば実にしたたかな国だと感じ入る。
▼人工衛星と称してこの国が弾道ミサイルを発射してから9日。
国連安保理で暴挙を非難する議長声明がようやく採択された。
あくまで「決議」を望んだ日本だが国際社会の駆け引きは難しい。
厳しい文言が盛り込まれてはいても、発射したのが何かは書いてないのだ。
やせた将軍様も一安心していることだろうか。
▼しぶとい独裁国家と、思惑の異なる関係国。
日本の危機感を世界に訴えたいのだが、どうも心もとない。
拉致された田口八重子さんの長男から金賢姫元死刑囚への手紙を外務省が5年近く省内に放置していたという。
被害者家族こそ本当にとめどなく涙を流してきた。それが見えないようでは覚悟のほども知れる。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090414AS1K1400614042009.html
【北朝鮮】米代表 北朝鮮と直接対話用意[04/15]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1239753616/l50 米代表 北朝鮮と直接対話用意
4月15日 8時24分
アメリカのオバマ政権で北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表は、ワシントンを訪れている
民主党の前原副代表と会談し、北朝鮮に対し6か国協議の再開を粘り強く働きかけていく考えを
示したうえで、オバマ政権としては、北朝鮮と直接対話を行う用意もあると述べました。
北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表は14日、国務省で民主党の前原副代表と会談しました。
この中で、ボズワース氏は「アメリカの最終的な目標は検証可能な形での朝鮮半島の非核化の実現で、
それに向けてすべての行動をとる」と述べたうえで「最善の方策は6か国協議を通して交渉することだ」
と強調しました。そして、北朝鮮が6か国協議のボイコットや核開発を再開する考えを表明したことに
ついては「北朝鮮の主張は知っているが、アメリカとしては粘り強く、忍耐強く6か国協議の再開を
呼びかけていく。議長国の中国にも責任を果たしてもらう」と述べました。
そのうえで、ボズワース特別代表は「6か国協議が最善だと思うが、オバマ政権としては、適当だと
考えれば米朝間の直接協議にも応じる用意がある」と述べ、北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を示し、
北朝鮮のミサイルの発射後もその方針に変わりがないことを明らかにしました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10015400321000.html
米朝協議に応じる姿勢 米特別代表、前原氏に明かす
2009.4.15 08:04
ボズワース米特別代表(北朝鮮担当)は14日、訪米中の民主党の前原誠司副代表とワシントンで会談し
「適当だと考えれば、米朝間の直接協議にも応じる」と述べ、北朝鮮が離脱を表明した6カ国協議への
復帰を求めるのと並行して、2国間協議も検討する考えを示した。会談後、前原氏が明らかにした。
前原氏によると、ボズワース氏は検証可能な形での朝鮮半島非核化という目標達成に向けた
最善の方策は6カ国協議と強調。北朝鮮に対し同協議の交渉の席に戻るよう「忍耐強く、辛抱強く、
他の国と協力しながら働き掛けていく」と語り、特に議長国の中国がより一層の責任を果たすよう求めた。
その上で米朝協議への意欲も示したが、早期に2国間協議を行うような雰囲気ではなかったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090415/amr0904150806001-n1.htm
北朝鮮、IAEA監視要員に国外退去求める 2009年04月15日 07:32 発信地:ソウル/韓国 【4月15日 AFP】国際原子力機関(International Atomic Energy Agency、IAEA)は14日、 北朝鮮がIAEAに対するすべての協力を即時停止すると通告し、 寧辺(Yongbyon)の核施設にいるIAEA監視要員の国外退去を求めたと発表した。 監視要員らは、2007年2月の6か国協議の合意事項の一部として兵器級プルトニウムを製造していた 施設を監視するため寧辺に駐在していた。 この数時間前、北朝鮮は国連安全保障理事会(US Security Council)が北朝鮮が5日実施した 打ち上げを非難する議長声明を採択したことに反発し、朝鮮半島の非核化を目指す6か国協議から離脱し、 核開発計画を再開するとの声明を発表していた。 ■各国は協議継続を求める ロシアと韓国は北朝鮮の発表に遺憾の意を示した。中国は、北朝鮮と友好的な関係を維持してきたこと、 日本などが求めていた安保理決議に反対したことを強調して、北朝鮮に6か国協議にとどまるよう求めた。 日本は北朝鮮に6か国協議に復帰するよう強く求めた。 ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は、IAEA査察官の国外退去は「不必要な対応」 で、北朝鮮が協議に復帰することへの期待感を示した。
>112
■瀬戸際外交強化か
韓国・東国大学(Dongguk University)のキム・ヨンヒュン(Kim Yong-Hyun)教授は、
「北朝鮮は掛け金を徐々に上げている。北朝鮮の瀬戸際外交は米国と国際社会から最大限の譲歩を
引き出すのが目的だ」と述べ、北朝鮮が軍事的挑発に乗り出す可能性が高まったと指摘する。
北朝鮮大学院大学(University of North Korean Studies)の梁茂進(ヤン・ムジン、Yang Moo-Jin)
教授は、14日の北朝鮮の声明は記憶にある限りこれまでで最も厳しいものだと話す。
「この声明は、北朝鮮が行動に向けて動いていると言っている。
米国とその同盟国、中国が状況をコントロールするよう賢明な対応をとることが非常に重要だ」
ある韓国の高官は、北朝鮮は核施設の無能力化作業11段階のうち8段階まで終わらせ、
現在は9段階目の使用済み燃料棒を原子炉から取り出し、冷却槽に移動させる作業を行っているが、
燃料棒の再処理を再開しプルトニウム抽出を始めるまでどの程度の時間がかかるか分からないと述べた。
(c)AFP/Park Chan-Kyong
http://www.afpbb.com/article/politics/2592609/4031408
自動車メーカー再編か 韓国政府方針と報道
2009.4.14 11:34
韓国紙の東亜日報は14日、韓国政府が国内自動車業界の競争力向上のため大手5社を
3、4社に減らし、育成する方針だと報じた。知識経済省が今年1月に作成した対外秘の報告書
「主要業種別構造調整の方向」を入手、確認した事実としている。
政府は原則として「市場による自律性」を尊重するとしているが、
同紙は最大手の現代・起亜自動車グループを構成する2社を除き、GM大宇、ルノー・サムスン、
双竜自動車のうち最大2社が再編の対象になり得るとしている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/latest/economy-latest.htm
謎の北朝鮮亡命美女、北川和美さんの不思議会見
2009.4.15 11:38
2003年に中国から川に飛び込み、北朝鮮へ泳いで亡命した謎の亡命美女、北川和美さん(35)が
14日夜、東京・歌舞伎町のロフトプラスワンで行われた「北朝鮮祭」に出演した。
白のブラウス姿で登場した北川さんは終始、小声のまま言葉を選んで発言。
亡命の動機については「朝鮮の男性はやさしいので(平壌で)暮らしたいと思った」などと語った。
平壌では外国人専用ホテルに宿泊。散歩程度の外出は許され、
「急に金日成主席の銅像に連れて行かれた」と、市内観光に行くこともあったという。
「日本のテレビを見るのが楽しみだった」と言いながら、「一番好きな番組は韓国ドラマ」と語ったり、
「私は今まで恋愛をしたことがない」などの「不思議発言」に会場は沈黙。
亡命時と帰国時は日本中が大騒ぎになったが、「食事はホテルの食堂でとった。キムチチゲがおいしかった。
すべてよくしてくれて朝鮮に行ってよかった。また行ってみたい」と亡命生活を振り返った。
現在も北の人から手紙が届くこともあるという。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090415/trd0904151141002-n1.htm
【スクープ】北朝鮮、後継者は3男の正雲氏に
北朝鮮では15日、故金日成(キム・イルソン)主席の生誕を祝う行事が行われていますが、
ANNの取材で、金正日総書記の三男・正雲(ジョンウン)氏を後継者とする体制に入ったことが
明らかになりました。
ANNの取材に応じた金総書記に近い関係者によると、金総書記と事実上のナンバー2となった
張成沢(チャン・ソンテク)氏の2人で三男の正雲氏を後継者にしていく形ができたということです。
関係者によると、今の金総書記は数十歩ほどしか歩けない状態だということです。
そのため、国防委員に選ばれた金総書記の義理の弟・張氏が金総書記と毎日のように会い、
実務を取り仕切っています。そして、この2人が正雲氏を後継者にする体制を固めるということです。
「金総書記は3人の息子のなかでも特に正雲氏をでき愛しているが、まだ若く、張氏は補佐役・後見人と
なるだろう」と関係者は話しています。また、後継の可能性が取りざたされた金日成主席の息子で、
張氏の養子にあったとされる金賢(キム・ヒョン)氏については、後継者の可能性はまったくないと
いうことです。いずれにしても、北朝鮮は世界に例を見ない3代にわたる権力の世襲が続くことになります。
更新: 2009/04/15(11:40)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20090415122702
【安保理議長声明】貿易会社など指定か 制裁対象の北朝鮮企業
2009.4.15 13:41
韓国の聯合ニュースは15日までに、国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を「非難」する
議長声明を採択したことを受け、日本や米国などが安保理の制裁委員会に提出する資産凍結対象の
北朝鮮企業について、「朝鮮鉱業貿易開発会社」(蒼光信用会社)やモクソン貿易会社、
シノキの3社が含まれると報じた。外交消息筋の話として伝えた。
同ニュースによると、3社はいずれも今年1月、大量破壊兵器拡散に関連し米政府から制裁を受けている。
対象となる北朝鮮企業は10社ほどになる見通し。
議長声明では、制裁委員会に対し今月24日までに核や弾道ミサイル開発に関連する団体・個人の
資産凍結に向け、対象を指定するよう求めている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904151342004-n1.htm
エルピーダに公的資金注入を検討…韓国勢に対抗、再編後押し
半導体メモリー(DRAM)で世界3位のエルピーダメモリに対し、
政府が公的資金を活用した資本増強を検討していることが15日、明らかとなった。
経済産業省の木村雅昭審議官が14日、エルピーダの提携交渉先である台湾の半導体メーカーと
台湾当局に支援の意向を伝えた。世界1、2位の韓国勢に対抗し、日台メーカー間の再編を日台当局が
それぞれ後押しする格好だ。
エルピーダは、日立製作所とNEC、三菱電機がDRAM事業を統合した「日の丸」メーカーだ。
世界的な景気後退で業績が大幅に悪化しており、国会で審議中の資本注入制度の活用を政府に要請する
考えを表明していた。
DRAM業界では、1月に世界5位の独キマンダが破綻(はたん)するなど厳しい生き残り競争が
続いている。台湾当局は公的支援制度を整えて半導体メーカーの再編を主導し、
エルピーダのほか4位の米マイクロン・テクノロジーとの間でも提携を模索していた。
(2009年4月15日13時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090415-OYT1T00524.htm
北政府、IAEA要員退去を正式に要求…再処理着手も通告
【ウィーン=金子亨】国際原子力機関(IAEA)は14日、北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)で
核関連施設の停止・無能力化作業を監視しているIAEA要員に対し、
同国政府が可能な限り速やかに出国するよう要求してきたと正式に発表した。
北朝鮮は、核施設を全面再稼働し、使用済み核燃料棒の再処理に着手することもIAEAに通告した。
発表によると、北朝鮮はIAEAとのあらゆる協力を直ちに停止すると通告。施設に取り付けられた
封印と監視カメラのすべてを撤去するよう要求した。その後は、施設への立ち入りも禁じるという。
IAEA要員は、16日にも出国する。
(2009年4月15日13時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T00531.htm
北朝鮮:ミサイル発射・識者に聞く 倉田秀也氏
◇日朝間でも協議を−−防衛大学校教授(安全保障)・倉田秀也氏
今回のミサイル発射に対する国連安保理の結論は、中国とロシアの対応を見れば議長声明が限界だった。
さらに審議を重ねても決議の採択は望めない。声明ではミサイルに直接言及していないが、核実験を受けて
採択された決議1718「違反」を明言しており、北朝鮮が発射したものがミサイルと読み込める。
ミサイルの脅威を今後どう削減するか。次の焦点は米朝の交渉に移る。簡単な決着は望めないが、
米国がミサイルに関する北朝鮮との取引を6カ国協議にどう反映させるかが試される。
安保理の議長声明を受け、北朝鮮は「6カ国協議は必要なくなった」と反発したが、
協議の枠組みを完全に崩す気はない。6カ国協議の合意には、北朝鮮が望むもののほとんどが
含まれているからだ。北朝鮮は協議に復帰すること自体を取引材料として使ってくるだろう。
ただし、ミサイル問題を多国間の協議で扱うのは、核問題以上に難しい。ミサイル問題には発射、
輸出、開発、配備の少なくとも四つの次元がある。まず、発射モラトリアム(凍結)が入り口になる
だろうが、それ以降どう進めるかは関係国の利害が大きく異なる。
日本にとっては、北朝鮮に既に配備されている「ノドン」が最大の脅威だ。ミサイル防衛の必要性は
いうまでもなく、「ノドン」に核弾頭が搭載されないための有効な枠組みは6カ国協議しかない。
その枠内で日朝間でもミサイル問題を協議すべきだ。【聞き手・鵜塚健】=おわり
毎日新聞 2009年4月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090415ddm007030051000c.html
北朝鮮:「米朝協議にも応じる」 米特別代表、事態打開で
【ワシントン及川正也】米国の北朝鮮政策を統括するボスワース特別代表は14日、
北朝鮮の6カ国協議離脱表明を受けた対応について「6カ国協議(での交渉)が最善の道だが、
適当だと考えれば米朝間の直接協議にも応じる」と述べ、事態打開に向け米朝協議開催への意欲を
改めて示した。北朝鮮を対話路線に引き戻す「呼び水」にしたい狙いがあるとみられる。
訪米中の前原誠司民主党副代表との会談で語った。
前原氏によると、ボスワース氏は「(北朝鮮を非難した国連安保理の)議長声明もあり、
北朝鮮が早々に6カ国協議に応じることはないだろう」と指摘、米朝協議に言及した。
また、今後の協議では「核とミサイル」を並行して議題とする考えも示した。
ただ、前原氏は記者団に米朝協議の見通しについて「(米側は)すぐにやろうという雰囲気ではなかった」
と指摘。ボスワース氏も会談で「(まず)粘り強く6カ国協議開催を呼び掛けていく」と強調した。
ギブス大統領報道官も記者会見で「6カ国協議は対話を通じて北朝鮮が国際社会に受け入れられる
最善の道だ」と指摘。オバマ政権としては当面は6カ国協議への早期復帰を求め、北朝鮮の対応を
見極めたうえで米朝協議開催について判断する方針だ。
毎日新聞 2009年4月15日 11時15分(最終更新 4月15日 11時27分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090415k0000e030030000c.html
北朝鮮:関係国に迅速な対応迫る 監視要員の退去通告
【北京・西岡省二】北朝鮮が寧辺(ニョンビョン)核施設から国際原子力機関(IAEA)の
監視・検証要員の退去を通告したのは、核問題の6カ国協議への不参加を表明した外務省声明(14日)
を直ちに実行に移すことで、米国など関係国の迅速な対応を迫ったものといえる。
北朝鮮は、自国が「人工衛星打ち上げ」と説明しているにもかかわらず、国連安全保障理事会の場で
非難されたことに反発し、14日に外務省声明を発表して6カ国協議への不参加を表明した。
「6カ国協議のいかなる合意にも拘束されない」との立場から、協議合意に基づいて無能力化を
進めてきた寧辺核施設を原状復旧させ、使用済み核燃料棒を再処理してプルトニウムを量産する、
という対抗措置を取る構えを見せている。
北朝鮮は昨年9月にも、米国のテロ支援国家指定解除が実行に移されないのに反発し、
核施設の原状復旧に着手した経緯がある。当時も6カ国協議プロセスを逆行させる意思を
米国に明確に示して危機感をあおり、テロ支援国家指定解除を急がせた。
常とう手段の「瀬戸際外交」により、成果を得た事例だ。
ただ、今回の核施設の原状復旧について、北京の外交関係者は「即座に核の脅威を増強させられる
わけではない。ただ、北朝鮮は無視されると、危機感を次々に高める傾向がある」と指摘する。
今回の追放通告を受け、米国が譲歩に乗り出すか、6カ国協議議長国の中国が北朝鮮に有利な仲裁案を
出すか、北朝鮮は出方を注視している。ただ、今後も米国側が柔軟姿勢を見せない場合、北朝鮮は
強硬姿勢をエスカレートさせるとみられ、6カ国協議のプロセスはさらなる難関に突き当たることになる。
毎日新聞 2009年4月15日 12時12分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090415k0000e030049000c.html
北朝鮮:6カ国協議の共同声明順守求める 河村官房長官
河村建夫官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の監視・検証要員
に退去を求めたことについて「(北朝鮮の核開発を巡る)6カ国協議の共同声明の完全実施のための
努力の強化が、(13日に採択された)国連安全保障理事会の議長声明に含まれている。
具体的行動を改めて強く求めたい」と述べ、北朝鮮に共同声明の順守を求めた。
また、米国のボスワース特別代表が米朝直接協議の意欲を示したことに対しては、
「米国の意思を十分承知してないが、6カ国協議をベースに進め、関係国の緊密な連携がより必要だと
考える」と指摘した。【坂口裕彦】
毎日新聞 2009年4月15日 12時55分(最終更新 4月15日 13時01分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090415k0000e010056000c.html
メンツ傷つけられた中国よ、今こそ北朝鮮制裁へ立ち上がれ―中国ブログ
2009 年4月14日、北朝鮮は衛星打ち上げを非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を受け、
6か国協議からの離脱と核開発の再開を表明した。これについて、中国人ジャーナリストの
時事ブログ「章文のブログ」は、「北朝鮮のやり方は常識人の思考を超えている」と非難し、
国際社会と協調して北朝鮮制裁へ動くべきであると主張した。
ブログは北朝鮮の今回の対応について、「北朝鮮の行動は、中国主導で行ってきた6か国協議を
『植物人間状態』に陥れた。6か国協議は中国の外交にとって施政業績を挙げるべき
最大のミッションだったはずだが、北朝鮮の度重なる『衛星発射』活動により、
中国は国際社会において完全にメンツを失ったのである」と怒りをこめて指摘した。
同ブログによると、今回の衛星打ち上げに際して、中国は水面下で北朝鮮と接触を続けてきたものの、
彼らの決心を翻すことができなかった。しかし、中国は打ち上げ後も「各国は冷静さを保ち、
自制した態度で地域の平和と安定を共に維持してほしい」と述べ、日米からの圧力に屈することなく、
北朝鮮制裁に反対を唱える姿勢を貫いた。
結果、国連安保理は実質的効力の薄い議長声明を出すにとどまった。
これについて同ブログは「この中国の尽力を、北朝鮮はフイにしたのである。
中国の配慮を顧みず、中国の利益など一切考慮しないその態度は、まるでチンピラである」と決め付けた。
中国はこの屈辱にまだ耐えようとするのか?まだ北朝鮮説得に心を砕くのか?
中国よ、目を醒ましてくれ。今こそ決断の時だ。はっきりと中国の立場を示すべき時なのだ。
狂犬に二度と噛まれないよう、各国と共に、北朝鮮制裁へ動くべきなのだ――。
ブログの筆者は強い調子で政府に決断を求めている。(翻訳・編集/愛玉)
2009-04-15 14:59:18 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g30491.html
127 :
マンセー名無しさん :2009/04/16(木) 00:53:40 ID:qnh7WZdp
必死で在日、創価のせいにしようとしてたネトウヨ蛆虫だけど、結局ウヨのアイドル麻生タンの愛人騒動だったんだねw
128 :
日本は日本だけの国 :2009/04/16(木) 01:00:36 ID:IYgFnhXw
いるんだよね。こういう、二重人格の気持悪い人間って。 日本人特有のAB型気質のうざってぇ人間PP例えば小林HFPP
韓国、PSI参加表明を延期 北朝鮮情勢考慮か
2009.4.15 18:43
韓国政府当局者は15日、同日予定していた米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)
全面参加の公式発表が延期されたと明らかにした。関係国との協議がまだ終わっていないためとしている。
北朝鮮はミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に激しく反発。
寧辺の核施設で国際原子力機関(IAEA)監視団に退去を命じるなど、
北朝鮮情勢が不透明になっていることも考慮したとみられる。
北朝鮮は韓国のPSI参加に「即時、断固とした対応措置を取る」と牽制(けんせい)。
野党などは南北関係をさらに悪化させるとして再考を要求しているが、韓国政府当局者は15日
「全面参加方針に変わりはない」と語った。聯合ニュースは、政府が中国などに全面参加の方針を
説明し、理解を求める手続きを進めており、正式表明は今週末ごろが有力だと報じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904151845005-n1.htm
北朝鮮批判のビラ散布 韓国の脱北者団体
2009.4.15 19:24
韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)などでつくる「自由北韓運動連合」は15日、
北朝鮮の故金日成主席の誕生日に合わせ、非武装地帯に近いソウル北方の臨津閣で、
北朝鮮の政治体制を批判するビラ10万枚を大型の風船に付けて飛ばした。
聯合ニュースによると、ビラは「朝鮮労働党の幹部たちへ」と題され、
北朝鮮の5000ウォン(約3500円)紙幣約400枚も同時に飛ばされた。
同団体の代表は「北朝鮮の住民に真実を知らせるため、今後も活動を続けていく」と話している。
韓国政府はビラの散布に北朝鮮が反発していることから、同団体などに繰り返し自制を要求。
2月には政府の許可なく北朝鮮紙幣を持ち込んだとして、
南北交流協力法違反容疑で検察当局に捜査を依頼している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904151925006-n1.htm
【私はこう見る北ミサイル発射】倉田秀也・防衛大学校教授
2009.4.15 19:50
北朝鮮は先月末、ミサイル問題が国連安保理に付託されれば6カ国協議はなくなると予告していた。
同協議からの離脱を表明した今回の外務省声明は、想定内のことである。
過去にも同じようなことがあった。2005年2月、北朝鮮は6カ国協議の「無期延期」を
発表したが、協議は再開し、9月には共同声明が発表された。
06年の核実験後に国連安保理決議1718が採択された後も、米朝協議を経て6カ国協議は開かれ、
「初期段階合意」に至っている。今回も条件闘争の一環とみるのが妥当であろう。
声明には「自力による軽水炉発電所建設を検討」とあるが、北朝鮮が技術を備えているとは思えず、
依然として軽水炉供給に執着しているとも読める。軽水炉の供給問題の検討について「適切な時期に」
と言及しているのは、6カ国協議の共同声明だけである。
ただし、北朝鮮が条件闘争を行う材料は増えつつある。今回は「宇宙利用の権利行使」と
「使用済み核燃料すべての再処理」を宣言した。北朝鮮はIAEA査察官を国外追放し、
そのまま放置しておけば、ミサイル再発射や第2の核実験に踏み切ることもありうる。
06年7月のミサイル発射の後、ブッシュ政権が米朝協議を拒絶すると
北朝鮮は10月に核実験を断行した。再度これを許せば北朝鮮の核兵器の信頼性は高まる。
日本は実戦配備されている「ノドン」の射程内で、直接的脅威にさらされている。
オバマ政権は北朝鮮が挑んだ条件闘争に応えるしかない。
米朝の取引をいかに6カ国協議に持ち込むかが試される。
その際、日本も小泉訪朝で合意した「日朝安保協議」の立ち上げを目指すべきだ。
脅威削減のため協議に臨むことは弱さ証しではない。(談)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090415/kor0904151952007-n1.htm
北、IAEA要員に退去通告 米国務長官が対応批判
2009.4.16 00:01
【ワシントン=有元隆志】ウッド米国務省副報道官(報道官代行)は15日の記者会見で、
北朝鮮が寧辺の核施設で無能力化作業の監視にあたっていた米専門家らに対し、
国外退去を通告してきたため、「専門家らは北朝鮮を離れる準備をしている」と述べた。
寧辺には米専門家と国際原子力機関(IAEA)の要員が滞在しているが、
北朝鮮が双方に退去を求めたことで、核施設の監視作業はできなくなる。
ウッド氏は「孤立化を深めるだけだ」と批判した。
クリントン国務長官も14日、北朝鮮の国外退去要求について、「不必要な反応だ」と不快感を表明。
一方で、「同盟国だけでなく、北朝鮮とも話し合う機会があることを望む」と述べ、
直接協議に意欲を示した。国務省で記者団に語った。
ボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)も訪米中の前原誠司民主党副代表との会談で、
「適当と考えれば米朝協議にも応じる」と述べた。ボズワース氏は北朝鮮が核問題をめぐる
6カ国協議からの離脱と核開発再開を宣言したことに関して、「朝鮮半島の非核化という目標を
達成する最善の方法は6カ国協議だ。ねばり強く(協議再開を)呼びかけていく」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090416/kor0904160002000-n1.htm
IAEA要員、平壌離れる 北朝鮮の核再開方針受け
2009.4.16 10:19
北朝鮮が6カ国協議からの離脱と核開発再開方針を表明したことに伴い、
寧辺の核施設で稼働停止・封印を監視していた国際原子力機関(IAEA)の監視要員が16日午前、
平壌を離れ空路、北京に向かった。北京経由でIAEA本部のあるウィーンに戻る。
6カ国協議の合意に基づき寧辺で行われていた核施設無能力化を担う米国の作業チームも、
北朝鮮からの退去通告を受け、同日中に平壌に行き、17日にも出国する見通し。
監視と無能力化作業の中断により、北朝鮮が寧辺の核施設復旧と再稼働に向け動きだすのは
決定的になった。
16日に平壌を出発したのは、寧辺で監視作業を続けていた2人と今週交代予定だった2人の計4人。
監視作業を担当していた2人は15日に寧辺から退去、平壌市内のホテルで交代予定だった要員と
合流した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090416/kor0904161020001-n1.htm
複製携帯で所属女優のメール盗み見 韓国検察が事務所元役員らを起訴
2009.4.16 18:44
韓国検察当局は16日、韓国映画「猟奇的な彼女」などで日本でもファンの多い
女優チョン・ジヒョンさん(27)の携帯電話のメールを盗み見していたとして、
電波法違反の罪で所属事務所の元役員ら2人を起訴したことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
当初は共犯とみられていた事務所代表については、捜査の結果、関与の証拠が見つからず
「嫌疑なし」と判断したという。
同ニュースによると、2人は2007年、チョンさんの行動を監視するため、
ひそかにチョンさんの携帯電話の複製機をつくり、メールのやりとりを数回盗み見ていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090416/kor0904161848003-n1.htm
【私はこう見る北ミサイル発射】朴英鎬(パク・ヨンホ)韓国統一研究院シニア研究委員
2009.4.16 19:01
北朝鮮にとって、ミサイル発射も、6カ国協議離脱や核開発再開も、米朝交渉のテーブルに
オバマ米政府を着かせることが目的だ。予告通り核施設復旧に着手するだろうが、
これには時間がかかる。その間に米国や国際社会の出方を見ながら動くのだろう。
北朝鮮に核やミサイル開発をやめさせるための実効的な方法はなかなか思いつかない。
もっと強く圧力をかけるという、一般的な方法が通じる相手ではないからだ。
北朝鮮に徹底的に圧力をかけた場合、追い詰められた北朝鮮が最後にどんな行動に出るかわからない。
だが、今回の発射強行に対しては、国際社会が一致して厳しく対処しなければいけない。
国連安全保障理事会の議長声明のような抽象的で生ぬるいものよりも、
もっと具体的で実効性のある対応が必要だ。
たとえば米国が以前、マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座を
凍結したように、海外にある北朝鮮の資産を凍結したり、米国主導で進めている大量破壊兵器の
拡散防止構想(PSI)をもっと強化したりすることなどが考えられるだろう。(談)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090416/kor0904161902004-n1.htm
【北ミサイル発射】米軍、最新鋭海上配備レーダー(SBX)使用せず
2009.4.16 19:18
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の弾道ミサイル発射に際し、
米軍が保有する最新鋭のミサイル追尾レーダーである「海上配備Xバンドレーダー(SBX)」
の使用が北方軍の展開要請にもかかわらず、ゲーツ国防長官に却下されていたことが
15日明らかになった。同日付の米紙ワシントン・タイムズが軍高官らの話として報じ、
北方軍当局者も産経新聞に事実関係を認めた。
SBXが補修作業中だったこともあるが、ミサイル発射に備えて展開させることが北朝鮮側を
刺激し、6カ国協議再開に向けた交渉にも影響が出るのではとの懸念が政権内にあったという。
米軍高官が同紙に語ったところによると、北方軍のレヌアート司令官はミサイルが
米国や同盟国に向けて発射されることを懸念し、SBXの使用を求めた。
しかし、オバマ政権の文民の高官らは「人工衛星打ち上げ」との北朝鮮の主張を受け入れたという。
北方軍側も宇宙空間への発射が明確になったとして要請を取り下げた。
ただ、元軍当局者らは仮にSBXが使用されていたら弾道ミサイルの航跡など、
より詳細な情報を入手できただろうとして、ゲーツ長官らの決定に疑問を投げかけているという。
アラスカ州アダック島を母港とするSBXは総額約9億ドル(約900億円)をかけて2005年に
配備された。石油掘削用の建築物リグに改造を加え、上部に大型レーダーを搭載している。
自力航行が可能で、必要に応じて移動する。5000キロ近く離れた場所からもミサイルを探知できる。
オベリング前国防総省ミサイル防衛局長は同紙に対して、青森県に配備されている
地上型のXバンドレーダーなどと比べ、3、4倍の探知能力があると指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090416/amr0904161918015-n1.htm
韓国駆逐艦が日本人船主の運搬船を護衛 ソマリア沖で
2009.4.16 23:16
聯合ニュースによると、ソマリア沖で海賊対策にあたる韓国海軍の
駆逐艦「文武大王」(4500トン級)が16日、初の任務として韓国の商船会社が運航する
化学物質運搬船(12000トン級)の護衛につき、本格的な活動を始めた。
運搬船はバハマ船籍で、船主は日本人という。
同ニュースによると、運搬船はサウジアラビアからベルギーに向かって航行中。
護衛はアデン湾の入り口付近からジブチ沖までで、18日に任務が終了する予定。
韓国船籍ではないが、韓国人船員11人が乗り組んでいるため護衛対象となった。
文武大王は3月中旬に韓国を出発し、今月14日にソマリア沖に到着したという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090416/kor0904162317006-n1.htm
6カ国協議「放棄しない」 前原氏に米国務副長官
2009.4.17 08:01
【ワシントン=有元隆志】訪米中の民主党の前原誠司副代表は16日午前(日本時間17日未明)、
国務省でスタインバーグ国務副長官と会談した。前原氏によると、同副長官はオバマ政権の
北朝鮮政策について、「米国と北朝鮮との直接協議を否定はしないが、(北朝鮮の核問題をめぐる)
6カ国協議を放棄してまで行うことはない」と述べ、あくまで6カ国協議の枠内で米朝協議を進める
考えを示した。
米政権内ではボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が米朝協議に意欲を示しているものの、
6カ国協議参加国からは米朝協議が先行し、6カ国協議が形骸(けいがい)化するのではとの声が
出ている。副長官の発言はそうした懸念を払拭(ふっしょく)したいとの狙いがあるとみられる。
北朝鮮がミサイル発射に続き、6カ国協議からの離脱、核開発再開を表明するなど対応を
エスカレートさせていることについては「驚くに値しない。想定内だ」と語った。
そのうえで、月内に日本や韓国など北朝鮮を除く6カ国協議の参加国と、今後の対応を協議したい
との意向を示した。
一方、同副長官はオバマ大統領が核兵器の廃絶を最終目標とする包括戦略を発表したことを受けて、
今後核軍縮を進めていくとしても、日本への核抑止力提供を続ける方針に変わりのないことを強調した。
また、次期衆院選後に民主党が政権を担当した場合でも日米同盟が堅持されることに期待感を表明した。
前原氏は「アジア太平洋地域の安定のため、米軍の存在、その橋渡し役としての日米同盟関係は
これからも必要だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090417/amr0904170802003-n1.htm
対北朝鮮、月内に協議 日中韓ロに呼び掛けと米
2009.4.17 09:23
スタインバーグ米国務副長官は16日、訪米中の前原誠司民主党副代表と会談し、
長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応や今後の6カ国協議の見通しについて意見交換するため
日本、中国、韓国、ロシアに対し今月中の話し合いを呼び掛ける意向を明らかにした。
日本側に米朝の直接協議への動きが加速するとの懸念が広がっていることに対し、
副長官は「6カ国協議を犠牲にしてまで2国間協議を行うことはない」と配慮の姿勢を見せた。
会談後の前原氏の説明によると、副長官は北朝鮮が六カ国協議からの離脱方針を表明したことなどに
ついて「驚くに値しない。想定の範囲内だ」と指摘。国連安全保障理事会制裁委員会の議論を踏まえ、
北朝鮮を除く6カ国協議参加国の日中などと「具体的な話をしたい」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090417/kor0904170923002-n1.htm
盧武鉉前大統領の逮捕状請求も 不正資金で検察と韓国紙
2009.4.17 10:29
17日付の韓国紙、朝鮮日報は、盧武鉉前大統領への不正資金供与疑惑を調べている検察当局が、
有力後援者から夫人や親類に渡された計600万ドル(約6億円)余りの不正資金について、
事実上、前大統領に贈られた金と判断し、来週中に前大統領を事情聴取した後、
逮捕状を請求する方針だと報じた。
聯合ニュースによると、聴取は収賄容疑で行われるもよう。裁判所が請求を認め逮捕された場合、
前大統領への打撃は決定的で、近い将来構想しているとされる政治活動再開は困難になる。
同紙によると、検察当局は600万ドルが権良淑夫人や親類に渡される過程で前大統領が
深く関与していたとの関係者の供述や状況証拠を多数確保しており、
立件に必要な捜査をほぼ終えたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090417/kor0904171036003-n1.htm
「拉致も6カ国の枠組みで解決を」韓国外相
2009.4.16 20:53
中曽根弘文外相は16日夜、外務省で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。中曽根氏は、
北朝鮮による弾道ミサイル発射を国連決議違反とした国連安全保障理事会の議長声明について、
「非常に強い内容を含めた声明を発出できた」と指摘。
その上で「北朝鮮は強く反発しているが、落ち着いた対応することが重要だ」と述べた。
これに対し、柳氏は「非常に強い前例のない声明となった。その過程で日本が果たして役割に
感謝したい」と応じた。また、日本人拉致問題について「韓国にできるすべての協力をしていきたい。
拉致問題も6カ国協議の枠組みの中で解決したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090416/plc0904162053012-n1.htm
北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定
政府は17日午前の閣議で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の追加制裁措置と
して、北朝鮮への渡航者が現金を持ち出す際の届け出額を100万円超から30万円超に引き下げる
改正外国為替令を決定した。北朝鮮への送金報告義務額を3000万円超から1000万円超に
引き下げる制裁措置は財務省が16日省令を決定しており、いずれも5月12日から実施する。
北朝鮮への現金持ち出しと送金の規制は、資金の流れの実態を詳細に把握するのがねらい。
弾道ミサイル発射のほか、北朝鮮が昨年8月の日朝公式実務者協議で約束した拉致被害者の再調査に
応じないことも踏まえ、実施をきめた。
河村建夫官房長官は17日午前の記者会見で「日本政府が(資産凍結の)制裁を科している
団体のチェックなどいろいろな形で資金の流れを注視していきたい」と述べた。
すでに実施している
(1)貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船の入港禁止
(2)北朝鮮からの輸入全面禁止
−などの制裁は10日の閣議で1年間の延長を決定。自民党からは北朝鮮への全面輸出禁止を
求める声が上がったが、「日本だけが実施しても効果が薄い」(政府高官)として見送られた。
ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の議長声明に対し北朝鮮は6カ国協議への不参加などを表明した。
拉致問題も一向に進展しておらず、与党内から一層の制裁強化を求める声が上がる可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090417/plc0904171052007-n1.htm
クローズアップ2009:北朝鮮・IAEA査察官追放 核再処理再開、数カ月で可能 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 北朝鮮は16日、寧辺(ニョンビョン)で核施設無能力化の監視・検証を担当する 国際原子力機関(IAEA)の要員4人を国外追放し、4人は16日、経由地の北京に到着した。 ミサイル(北朝鮮は「人工衛星」と主張)発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択に反発、 核施設の再稼働を進める意思を示した。数カ月でプルトニウムの製造再開が可能となった事態を受け、 米国は北朝鮮との対話の機会を模索している。 【ウィーン中尾卓司、北京・西岡省二、ワシントン草野和彦】 ◇プルトニウム増産か 北京空港の到着ロビーに姿を現した監視要員は、突然の通告による出国に疲れた表情を見せ、 待ち受けた報道陣の質問にも「答えられる立場にない」と言葉少なだった。 IAEAによると、IAEA要員は、設置していた監視カメラのスイッチを切ったほか、 すべての封印を解除した。IAEA要員の国外退去は、米朝枠組み合意(94年)が崩壊し、 査察官が追放された02年12月以来で、 IAEA関係者は「02年の再現だ。非核化プロセスが止まった」と危機感を隠さない。 北朝鮮は07年7月、6カ国協議の合意に基づき寧辺の核施設を稼働停止。 核廃棄を目指す第2段階措置として、5000キロワット黒鉛減速炉=地図<1>、 再処理施設=同<2>、核燃料加工施設=同<3>=の3施設を無能力化する作業を進めてきた。 北朝鮮は今後、再開が比較的容易な再処理施設を再稼働させ、 核爆弾保有量増大に直結するプルトニウム増産を進める可能性が高い。 IAEA外交筋などによると、再処理施設の無能力化は、施設をすぐに稼働できない状態にする ことを目的に▽パイプ切断▽燃料棒せん断装置の撤去▽ 燃料棒運搬用クレーンの撤去−−などを計画、 いずれも完了したとされる。当初は「再開に少なくとも1年を要するレベル」(米国関係者) を想定していたが、核専門家は「再処理施設の本体を解体したわけでなく、3〜6カ月あれば、 再稼働は可能だ」と指摘する。
>150 5000キロワット黒鉛減速炉は、昨年6月に原子炉から出る水蒸気の熱を放散させる冷却塔を 爆破しており、短期間での再開は難しいとの見方が一般的だ。 北朝鮮は、核爆弾5〜8個に相当する30〜50キロのプルトニウムを保有すると推定されている。 北朝鮮は今年1月に平壌を訪問した米専門家に「すでにプルトニウム30・8キロ分を兵器化した」 と説明、その多くが核爆弾に加工されている可能性があるという。 施設を再稼働させ、使用済み燃料棒を3〜4カ月かけて再処理すれば、 少なくとも核爆弾1個分に相当する7〜8キロのプルトニウムを新たに抽出できるとみられる。 ◇直接協議、悩む米−−譲歩の過去 北朝鮮の今後の出方について、北京の外交関係者は「原状復旧プロセスを細かく分け、徐々に 危機感を高める戦術を取り、米政権の動揺を誘う」と予測する。米国が譲歩の姿勢を見せなければ、 緊張をさらに高め、追加のミサイル発射実験や、2回目の核実験に踏み切る恐れもある。 一方、米国は、6カ国協議不参加表明やIAEA要員への退去通告など、国連安保理の議長声明に 対する北朝鮮の一連の対抗措置について、「想定の範囲内」(国務省高官)と受け止めている。 米国の北朝鮮政策を統括するボスワース特別代表は14日、前原誠司・民主党副代表との会談で 「適当だと考えれば、米朝の直接協議にも応じる」と述べた。 ただ、「現段階で訪朝の計画はない」(国務省高官)という。 オバマ政権同様、クリントン政権も発足直後の93年、核拡散防止条約(NPT)の脱退宣言という 北朝鮮からの「テスト」を受け、米朝協議を開始した。だが94年の米朝枠組み合意では、 軽水炉提供など、北朝鮮は米国から大幅な譲歩を引き出すことに成功した。
>151
北朝鮮に対する敵視政策を取ったブッシュ政権も、北朝鮮による06年10月の核実験を受け、
直接協議重視に転換した。
その結果、核計画の検証枠組みを巡って譲歩を重ね、関係国の不信感を招いた。
オバマ政権が米朝協議に踏み切れば、北朝鮮は「核保有国」の立場を主張するだけでなく、
ミサイル問題も協議の対象とするよう求めるとみられる。
ブルッキングス研究所のブッシュ上級研究員は「北朝鮮が6カ国協議に復帰するまで、
本格的な米朝協議に臨むべきではない」とクギを刺す。
また、外交問題評議会のスミス上級研究員は、93年よりも有利な点として
「中国とロシアが北朝鮮をより問題視するようになった」ことを挙げる。北朝鮮に6カ国協議復帰を
促すための圧力をかけるにしても、北朝鮮の貿易総額の7割を超す中露の協力は欠かせない。
スミス氏は「米国だけで問題は解決できない」とし、今は関係国との協力態勢を構築する時期だと
強調する。
毎日新聞 2009年4月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090417ddm003030142000c.html
早い話が:夜空に光明星なくとも=金子秀敏 北朝鮮の金正日総書記が今月9日、最高人民会議で国防委員長に3選された。 北朝鮮のメディアは「推戴(すいたい)された」と報道している。 北朝鮮憲法によれば「最高人民会議は国防委員会の委員長を選挙する」のだ。 「選出」と言わずなぜ「推戴」というのだろう。 「推戴」で有名な故事は中国の「陳橋の兵変」である。 10世紀中ごろ、後周に仕えた将軍、趙匡胤(ちょうきょういん)(太祖)は北方の遼との戦いに出陣した。 河南省開封の北東、陳橋まできて、大酒を飲んで酔いつぶれてしまう。 その間に、部下が趙匡胤を新しい皇帝に決めた。 「太祖北征す。陳橋に至り、衆の推戴するところとなる」(「宋書」)。 趙匡胤は開封に戻ると、幼帝に帝位の禅譲を迫り、宋王朝を開いた。 「推戴」とは、皇帝のような至尊の地位に推挙されることだ。 「選出」だと選ばれた人より選出母体のほうが偉いが、 「推戴」だと推戴された人にみなが服従するという含みがある。 最高人民会議は、憲法上の「最高主権機関」だが、そこで推戴された国防委員長は、 さらに格上の“最高指導者”になる。だから「選出」であってはならないのだろう。 国防委員長が「国家の最高ポスト」と定義されたのは1998年の憲法改正だ。 この時、金総書記は1期目の国防委員長に推戴された。その直前に人工衛星「光明星1号」を打ち上げた。 軌道に乗らなかったが、北朝鮮は「金日成将軍、金正日将軍をたたえる歌を流して地球を回っている」 と発表した。金総書記の美称は光明星将軍。光明星衛星とは金総書記のことだ。
>153
今回の推戴でも「光明星2号」が打ち上げられ、前回同様失敗した。
しかし平壌の金日成広場では「打ち上げ成功」を祝う10万人市民大会が開かれた。
奇妙なようで奇妙ではない。なぜなら光明星打ち上げの目的は衛星技術の確立ではなく、
国防委員長推戴の祝賀だからだ。歌を流すだけの衛星だ。軌道に乗らなくても実用上の痛手はない。
北朝鮮指導部は、祝賀報道や市民大会によって国防委員長への服従を確認したかったのだろう。
国防委員長の「国防」とは、軍事的な国防ではなく、政治的宗教的な「鎮護国家」に近い概念ではないか。
日本風に言えば八幡大菩薩だ。その推戴に当たって人工衛星がドーンと上がる。
あの発射は、やはりミサイルではなくロケットだったと思う。(専門編集委員)
毎日新聞 2009年4月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20090416dde012070088000c.html
「石原氏がまた妄言」と韓国メディア
2009.4.17 13:45
東京都の石原慎太郎知事が16日の記者会見で「日本の(朝鮮半島)統治は公平で優しかったと
故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは17日、「妄言」と伝えた。
聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。
内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し
「日本の保守・右傾化を主導している」とした。KBSテレビも「妄言」として内容を報じた。
石原知事は16日、国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会による現地調査の初日を終えての
記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」
などと述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090417/kor0904171347004-n1.htm
打ち上げ成功「真っ赤なウソ」…韓国の脱北者団体がビラ撒布
【ソウル=前田泰広】韓国に住む脱北者らでつくる民間団体「自由北韓運動連合」は15日、
南北軍事境界線に近い韓国北西部・臨津閣(イムジンガク)から北朝鮮に向けて、
巨大風船でビラ10万枚を飛ばした。
金日成(キムイルソン)主席の生誕97年記念日に合わせて実施したもので、弾道ミサイル発射に
失敗した事実を知らせ、金正日(キムジョンイル)総書記に反旗を翻すよう労働党幹部に呼びかけた。
ビラでは、人工衛星打ち上げに成功し、金主席や金総書記をたたえる歌が地球に送信されている
との北朝鮮の主張に対し、「真っ赤なウソだ」と指摘。北朝鮮が「人工衛星」と称する
「光明星(クァンミョンソン)2号」は「太平洋に落ちた」と書き込んだ。
また、ビラは、トウモロコシ200万トンに相当する3億ドル(約300億円)ともされる
巨費をミサイル発射に投じたことにも触れ、「人民の食糧を買うことを考えていない」
「金正日の側に立って、住民らの人権や自由を弾圧している」と労働党幹部を批判。
「ウソと暴力は真実に勝てない。あなたたちの生きる道は金正日を批判し、打倒することだ」と強調した。
(2009年4月15日20時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T00794.htm
北朝鮮・寧辺の核施設監視、IAEAが停止
【ウィーン=金子亨】国際原子力機関(IAEA)は15日、北朝鮮の要求に基づき、
寧辺(ヨンビョン)の核関連施設に取り付けたすべての封印を撤去するとともに、
カメラによる施設の監視も停止した。
ウィーンの外交筋が同日、明らかにした。
北朝鮮は、同国のミサイル発射を非難する国連安保理の議長声明に反発し、
核施設を監視しているIAEA要員に封印とカメラを撤去し、速やかに出国するよう要求していた。
同筋によると、要員4人は寧辺からすでに退出、近く北朝鮮から出国するという。
IAEA要員は6か国協議の合意に基づき、2007年7月から寧辺に滞在していた。
(2009年4月15日23時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090415-OYT1T01087.htm
資産凍結対象の北朝鮮企業計14団体、日米が安保理に提出
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の決議1718に基づく北朝鮮制裁を監視する
安保理の制裁委員会が15日開かれ、日米両国が資産凍結を求める北朝鮮企業などの団体リストを
それぞれ提出した。
資産凍結対象の指定は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する13日採択の安保理議長声明に
盛られた措置で、制裁委員会は日米の計14団体のリストを基に討議し、24日までの確定を目指す。
(2009年4月16日13時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090416-OYT1T00314.htm
盧武鉉前大統領を聴取へ…韓国最高検、逮捕状も請求の方針
【ソウル=前田泰広】韓国紙、朝鮮日報は17日、韓国最高検が来週、
靴製造業会社会長(別の贈賄事件で起訴)(63)から600万ドル(約6億円)を受け取った疑惑で
盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)を聴取し、逮捕状を請求する方針を固めたと報じた。
最高検は、会長や盧前大統領の夫人(61)、長男(35)らに対する聴取で、
盧前大統領が資金授受に深く関与したとの供述や証拠を確保したという。
会長は最高検の調べに「盧前大統領から資金提供を求められた」と供述しているとされる。
(2009年4月17日11時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090417-OYT1T00383.htm
政府、北朝鮮資産凍結対象リストに14団体…国連に要求へ
政府は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する
資産凍結対象リストに、北朝鮮関係の計14団体を盛り込むよう求める方針を固めた。
米政府が提出方針を決めている11団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や
輸出入に関与している疑いがあるとしている3団体を加えたものだ。
日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」
「ポンファ病院」の3団体。日本政府は、2006年7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、
この3団体を含む計15団体を指定し、同年9月19日から外国為替及び外国貿易法に基づく
金融制裁を科している。米政府の挙げた11団体はすべて、この15団体に含まれている。
06年10月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議1718は、
大量破壊兵器開発に関連する団体の資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、
今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、関係国が対象の特定作業を進めている。
日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する24日までに、
さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。
(2009年4月16日09時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm
北への対応「4月末までに日韓中露と協議」…米国務副長官
【ワシントン=小川聡】民主党の前原誠司副代表は16日午前(日本時間17日未明)、
スタインバーグ米国務副長官と国務省で会談した。
核問題を巡る6か国協議のボイコットを表明した北朝鮮への対応について、
副長官は「まずは国連(安全保障理事会)の制裁委員会の議論をしっかり行って結果を得たうえで、
4月末までに日韓中露と具体的な話をしたい」と述べた。さらに、「北朝鮮の行動は想定内だ」
と語ったうえで、「米国が6か国協議を放棄して、北朝鮮と直接、協議を行うことはない」と強調した。
(2009年4月17日13時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090417-OYT1T00556.htm
6か国協議再開「中国の役割が重要」で一致…日韓外相会談
中曽根外相は16日夜、外務省で韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相と会談し、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡る問題などで意見交換した。
両外相は、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難する議長声明を採択したことを評価。
北朝鮮の反発には冷静に対処していく方針を確認した。また、北朝鮮の核問題を巡る
6か国協議の再開に向け、議長国である中国の役割が重要との考えで一致した。
中曽根外相はミサイル発射に関し、「北朝鮮問題で(日韓は)大変緊密な連絡を取ることができた」
と述べた。柳外相は「国際情勢が厳しくなっている。より緊密に協力していこう」と応じた。
中曽根外相は、拉致問題解決への協力を要請。柳外相は「できるすべての協力をしたい。
6か国協議の枠組みの中で解決する必要がある」と述べた。
(2009年4月17日00時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090417-OYT1T00065.htm
IAEA要員、寧辺を退去 核施設封印撤去、カメラ停止
2009年4月15日23時20分
国際原子力機関(IAEA)が15日、北朝鮮・寧辺の核施設無能力化を監視するため駐在していた
IAEA要員3人をすでに寧辺から退去させたことが分かった。外交筋が明らかにした。
同筋によると、IAEA要員の3人は核施設の封印を撤去。監視用カメラについては取り外さず、
電源を切るなどして監視ができない状態にしたうえで寧辺を離れたという。16日にも北朝鮮を出て
北京に移動する方向で準備を進めており、その後はすみやかにウィーンへ帰るという。
IAEA要員は、6者協議の合意に基づいて寧辺の使用済み核燃料再処理施設や実験用黒鉛減速炉
など核施設の稼働停止・封印の監視・検証活動を続けてきた。
ミサイル問題をめぐって北朝鮮が14日、発射を非難する議長声明が国連安全保障理事会で
採択されたのを受けて、6者協議から脱退することなどを発表。
さらにIAEA要員の国外退去を求めていた。(ウィーン支局)
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200904150367.html
ロシア、北朝鮮への制裁反対 6者再開呼びかけ
2009年4月15日22時46分
【モスクワ=星井麻紀】ロシアのボロダフキン外務次官は15日、ミサイルを発射した北朝鮮への
制裁に反対し、6者協議参加国に交渉を再開するよう呼び掛けた。インタファクス通信などが伝えた。
ボロダフキン氏は、「話し合う必要があるのは、制裁の強化ではなく、
どのように6者プロセスを再開するかだ」と語った。また、議長声明を採択した国連安保理の議論では、
6者協議の継続が強調されていたことを強調した。事態改善のために6者協議の枠組みとは別に、
ロシアとして独自に北朝鮮に働きかける考えを示した。
ロシア外務省は14日、6者協議離脱や核開発再開を表明した北朝鮮の声明を「遺憾」とし、
弾道ミサイルの発射などを禁じた安保理決議の順守を促す声明を発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200904150359.html
韓国もロケット打ち上げへ 7月、人工衛星を搭載
2009年4月15日21時24分
【ソウル=牧野愛博】韓国は7月末、同国初の人工衛星搭載ロケット「KSLV―1(ローマ数字)」
を南西部の羅老宇宙センターから打ち上げる。15日から同センターで最終段階の試験が始まった。
北朝鮮は5日のミサイル発射で人工衛星の軌道投入に失敗しており、「KSLV―1」打ち上げが
成功すれば韓国は北朝鮮を抜いて、10カ国目の「自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」となる。
「KSLV―1」は全長約33メートルの2段式ロケット。
ブースター(推進装置)の1段目をロシアと共同開発し、2段目は韓国が独自に開発した。
北朝鮮が98年に長距離弾道ミサイル「テポドン1」を発射したことを受け、
韓国は05年までの「KSLV―1」打ち上げを目指してきたが、計画は難航した。
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200904150330.html
日米が北朝鮮制裁の対象リスト提出 国連委会合
2009年4月16日10時7分
【ニューヨーク=立野純二】国連安全保障理事会のメンバー国でつくる北朝鮮問題の制裁委員会は
15日、ミサイル発射をめぐる議長声明を受けた初めての会合を開いた。
日本と米国が各国に先駆けて制裁徹底のための対象リストを出した。
委員会は24日までにリストを完成して安保理に報告する予定だが、
制裁に慎重な中国とロシアの対応が注目される。
委員会の議長国トルコのイルキン国連大使は会合後、「建設的な協議ができた」と報道陣に述べつつ、
この日にリストを出したのは日米だけだったことを明らかにした。外交筋によると、米国のリストは、
核・ミサイル開発のための物資輸入などを手がけ、制裁対象とすべき北朝鮮の11団体を指定し、
日本のリストには米国と重複しない3団体が盛り込まれているという。
北朝鮮に対しては06年の核実験後に採択された安保理決議1718が、武器の禁輸や、
開発につながる物資や技術などの取引をしないよう全加盟国に義務づけた。しかしほとんどの国は
実行していなかったため、13日に採択された議長声明は制裁徹底の追加的な方策として、
委員会が具体的な制裁対象の組織・団体や物資などの細目リストをつくることを決めた。
委員会では今後、各国がそれぞれの情報を基にリストを出し、全体で検討を加えて最終的なリストをつくる。
24日までに作業を終えられない場合は安保理が今月末を期限として直接決めることになっている。
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160034.html
対北朝鮮「冷静に対応」 日韓外相会談で一致
2009年4月16日22時33分
中曽根外相は16日、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と外務省で会談し、
弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択後、北朝鮮が6者協議脱退を
表明するなど強く反発していることについて、落ち着いて対応する重要性を確認した。
協議再開に向け、議長国・中国の役割が重要との考えでも一致した。
外務省によると、議長声明について中曽根氏が「日米韓の緊密な連携もあり、非常に強い内容を
含んだ議長声明を出すことができた。北朝鮮には国際社会の一致した声が十分明確に伝わったと考える」
と指摘すると、柳氏は「日本が果たした役割に感謝したい」と述べた。
6者協議については、中曽根氏が「月末に首相の訪中が予定されている。中国ともよく協議したい」
「今後の進め方について日米韓でしっかりと意見交換していくことが重要だ。
引き続き(北朝鮮の核計画の)検証の具体的な枠組みに合意することを重視している」
と表明し、柳氏も「緊密に連携していきたい」と応じた。
中曽根氏は拉致問題でも協力を求めたが、柳氏は「韓国にできるすべての協力をしていきたい。
拉致問題も6者協議の枠組みの中で解決していく必要がある」と述べた。
一方、河村官房長官は16日、中国の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)駐日大使と首相官邸で会談し、
6者協議について「議長国としての役割を果たしてほしい」と求めた。崔氏は「よくわかっている」
と応じたという。河村氏は議長声明採択について「温家宝(ウェン・チアパオ)首相に決断していただき
感謝している」とも伝えた。
http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200904160280.html
今年の国家予算 歳入5.2%、歳出7%増
今回の会議では、昨年度の国家予算執行状況と今年の予算編成の概要が明らかになった。
金完洙財政相の報告によると、昨年の国家予算の歳入は前年比5.7%増だった。
歳出に関しては計画の99.9%が執行された。項目別では、農業部門への投資が前年比5.4%の
増加で、軽工業部門にも多くの資金が当てられた。また、科学技術部門への投資を増やしたほか、教育、
文化、保健医療、スポーツ部門や無料義務教育をはじめとする各種社会施策に多くの資金があてられた。
国防費の割合は総額の15.8%だった。
一方、今年の予算編成に関しては、歳入が昨年比5.2%の増加。
歳出は昨年比7%の増加で、多くを経済と人民生活部門にあてることが決まった。
分野別では、人民経済の先行部門に8.7%、科学技術発展事業費に8%、農業部門に6.9%、
軽工業部門に5.6%、都市経営部門に11.5%の増額を見越している。また、教育部門で8.2%、
文化芸術部門で3.2%、保健医療部門で8%、スポーツ部門で5.8%の増加となる見込みだ
(いずれも昨年比)。
国防費には総額の15.8%が割り当てられる。
また、在日同胞子女のための教育援助費と奨学金も予算に計上された。
金財政相は今年の予算編成に関して、「経済強国の建設と人民生活の向上、国防力の強化に
必要な資金の需要を円滑に満たすよう財源を最大限掘り起こし、非生産的支出を極力削減する原則」
で行われたと明らかにした。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0417-00002.htm
春・夏・秋・冬
朝鮮の人工衛星発射を口実に、日本で軍備拡張への流れが一気に加速している。
7日に行われた自民党役員連絡会では、「日本も核保有を準備すると言わなかったら、
北朝鮮の核保有をやめさせられない」(坂本剛二組織本部長)との認識が示された。
同党内ではすでに、朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃」の検討を求める意見も出ている
▼安倍元首相は同日のテレビで、日本の核武装について
「核の危険が近くにあるわけだから、核戦術についての議論はありうる」と発言。
中川前財務相も5日、「発射基地への打撃やシェルターの問題を議論すべきだ」と語った。
内容が重大なだけに、政権を投げ出した元首相と痴態によって職を追われた閣僚のたわごとの一言では
片付けられない
▼「米国は日本を守るが日本は米国本土を守らない。これでは不公平だ」との論理で、
集団的自衛権に関する議論が公然と行われるようになった。PKOに始まりソマリア沖での
「海賊からの船舶護衛」−自衛隊の海外派兵はもはや「既成事実」としてなし崩し的に常態化している
▼こうした軍備拡張路線を「北朝鮮脅威論」を振りかざして煽り立てているのがメディアだ。
当然のことながら、日本の動きを警戒する東アジア諸国の声はもちろん、
日本国内での意見を大きく取り上げることはない
▼「かつての関東軍のように、非常に強がる意見が跋扈している。冷静沈着に議論すべきだ」(山崎拓・自民党外交調査会長)
という警鐘を、果たしてどれだけの人が真剣に受け止めているのだろう。(国)
[朝鮮新報 2009.4.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0416-00001.htm
春・夏・秋・冬
朝鮮の人工衛星打ち上げに先立つこと2週間余の3月17日、首相官邸で宇宙開発戦略本部会議が
開かれ「(案)我が国の宇宙開発利用体制の在り方について」という中間報告がまとめられていた。
7項目からなり、その3つ目に「安全保障、外交分野における宇宙開発利用体制の構築」という項目がある。
その中の「宇宙を活用した安全保障」には、以下のように記述されている
▼「宇宙基本法の成立を受けて、我が国にも安全保障分野における宇宙開発利用がより円滑に実施できる
ようになったことにかんがみ、宇宙開発戦略本部や内閣府だけではなく、防衛、情報収集等の分野の側に
おいても、宇宙の利用をより総合的に推進するための体制の充実を図ることが必要である」
▼衆参院での可決によって昨年8月から施行された宇宙基本法は、非軍事的分野に限るというそれまでの項目を削除し、
軍事分野への進出を可能にした。前記「防衛、情報収集」云々という件にその狙いが露骨に表れている。
一連の「ミサイル」騒動が、政治的かつ人為的に繰り広げられたことが透けて見えてくるようだ
▼朝鮮は国連安保理議長声明を「不当きわまりない」と糾弾。警告してきたように、6者会談は不要となり、
迎撃態勢を取った日本などの軍事的脅威に対処するために核抑止力を強化すると明らかにした。
当然ながら、核無力化作業に携わっていた国際原子力機関、米国の要員は追放された
▼慌てふためく日本当局、鸚鵡返しのように口にしてきた米・南朝鮮との連携、
同盟関係の今後が見ものだ。(彦)
[朝鮮新報 2009.4.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0417-00001.htm
朝鮮外務省声明 「6者会談参加しない」 自衛的核抑止力強化を明言 朝鮮外務省は14日、朝鮮の人工衛星打ち上げに関する国連安全保障理事会の「議長声明」を 非難する声明を発表した。声明の全文は次のとおり。 ◇ われわれのたび重なる警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はとうとう国連安全保障理事会を 盗用してわれわれの平和的衛星打ち上げにあえて言い掛かりをつける敵対行為を働いた。 4月14日、国連安保理はわれわれの衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗的な「議長声明」を発表した。 歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。 衛星打ち上げをもっとも多く行った国が常任理事国として居座っている国連安保理が、 国際法の手続きを経て正々堂々と行ったわれわれの平和的衛星打ち上げを上程、論議したこと自体、 わが人民に対する耐えがたい冒とくであり、永遠に許しがたい犯罪行為である。 敵対勢力は、われわれの衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると 騒ぎ立てているが、事態の本質はそこにあるのではない。 衛星打ち上げであれ、長距離ミサイル発射であれ、だれが行うかによって国連安保理の行動基準が 変わるというところに問題の重大さがある。 日本は自分たちの手先であるので衛星を打ち上げても問題がなく、われわれは自分たちと制度が 異なり、自分たちの言うことを従順に聞かないので衛星を打ち上げてはならないというのが米国の 論理である。
>176 米国の強盗の論理をそのまま受け入れたのがまさに、国連安保理である。 国連安保理の行為は、「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、 かつ、国際法に基づいて、自由に探査し及び利用することができる」と規定した宇宙条約にも反する 乱暴な国際法じゅうりんの犯罪行為である。 こんにちの事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正さなるものがうわべだけのもので あり、国際関係において通じるものは唯一、力の論理であることを明白に示している。 加盟国の自主権を侵害する国連が、われわれに果たして必要であるのかという問題が提起されている。 生じた情勢に対処して、朝鮮外務省は当面して次のように宣言する。 第1に、わが国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒とくした国連安保理の 不当千万な行為を断固糾弾、排撃する。 われわれは、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された 宇宙条約をはじめ国際法に基づいてわれわれの自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくであろう。
>177 第2に、われわれが参加する6者会談はもはや必要なくなった。 朝鮮半島非核化のための9.19共同声明に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、 6者会談の基礎であり生命である。 会談の各参加国自身が国連安保理の名でこの精神を真っ向から否定した以上、そして当初から 6者会談を悪らつに妨害してきた日本が今回の衛星打ち上げに言い掛かりを付けてわれわれに 公然と単独制裁まで加えた以上、6者会談はその存在意義を取り返しのつかないまでに喪失した。 6者会談がわれわれの自主権を侵害し、われわれの武装解除と体制転覆だけを狙う場と化した以上、 このような会談に二度と絶対に参加しないし、6者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないであろう。 われわれの主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、自前の軽水炉発電所の建設を 積極的に検討するであろう。
>178
第3に、われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していくであろう。
平和的衛星まで迎撃すると言って襲い掛かる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処して、
われわれはやむを得ず核抑止力をさらに強化せざるを得ない。
6者会談の合意に基づいて無力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働する措置が講じられるし、
その一環として実験用原子力発電所から抽出された使用済み燃料棒がきれいに再処理されるであろう。
敵対勢力が力でわれわれを屈服させることができると考えたのであれば、それに勝る誤算はない。
国力が弱くて周辺列強にあれこれとじゅうりんされ、もてあそばれた末、
日帝に丸ごとのみ込まれた100年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないというのが、
われわれの自主、先軍の根本趣旨である。
敵対勢力によって6者会談がなくなり、非核化のプロセスが破たんしても、
朝鮮半島の平和と安全はわれわれが先軍の威力で責任を持って守っていくであろう。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0417-00003.htm
〈論調〉 核武装化を狙ったプルトニウム貯蔵
最近、ロシアのロシスカヤ・ガゼッタ紙は、専門家の評価によると日本が決心さえすれば
数週間以内に核兵器を自力で製造できるとし、1000発余りの核爆弾を製造できるプルトニウムを
40トン以上も保有していると明らかにした。
ロシア紙が報じたように、日本は国内に大量のプルトニウムを貯蔵している。
ある国際委員会は、日本の青森県六ヶ所村に使用済み核燃料を再処理して毎年1000個の核兵器を
製造するのに必要なプルトニウムを生産することのできる工場があると明らかにした。
海外にも多量の核物質を貯蔵している日本が、他国からそれを運んできたのは一度や二度ではない。
しかし、日本はそれがあたかも「エネルギー生産」のためであるとの世論を流して、
プルトニウム貯蔵策動を中断していない。
彼らのプルトニウム貯蔵の目的は、核武装化野望を実現するところにある。
日本は、核兵器の製造技術とその運搬手段の開発技術でも世界一流の水準に達した。
より危険なのは、日本の反動層が米国の「対テロ戦支援」を口実に軍事大国化と海外膨張に
拍車をかけて核武装化を露骨に追求していることである。
世界で唯一の核被害国である日本が、過去の苦い教訓を忘れ去って核武装化を進め、
海外侵略に踏み出そうとするのは自滅を招く愚行である。(労働新聞8日付論評)
[朝鮮新報 2009.4.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0416-00004.htm
朝鮮の論調 09年 3月 3月9〜20日まで米・南軍による合同軍事演習が行われた。約2万6千人におよぶ動員兵力、 12日間という期間、最先端技術を駆使した兵器使用―そのいずれも最大規模のものだった。 また、朝鮮の人工衛星発射通告を巡って日本や南朝鮮などが相次いで過剰反応を起こした。 一方、朝鮮は8日に最高人民会議代議員選挙を行い、全国が祝賀ムード一色に染まった。 ◆対米 9.19の否定は6者の破たん オバマ新政権誕生後に初めて行われた米・南合同軍事演習の規模は、過去最大のものだった。 李明博政権と「全面対決態勢に突入する」と宣言した朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明 (1月17日)や祖国平和統一委員会の声明(1月30日)を受けての敢行であり、 朝鮮半島情勢は一気に緊張状態に置かれた。 労働新聞や民主朝鮮をはじめとする朝鮮国内各紙はそろって「朝鮮に対する軍事的威嚇であり、 朝鮮半島で新たな戦争を勃発させるための危険な火遊び」「徹頭徹尾、朝鮮を先制攻撃しようと するための核戦争演習」だと強く非難する内容の記事を連日のように掲載した。 9日には朝鮮人民軍最高司令部と総参謀部が相次いで報道と声明を発表し、合同軍事演習に対処して 万端の戦闘準備を整えることや人工衛星迎撃には軍事的対応で応じる立場など、強い姿勢を表明した。 朝鮮外務省スポークスマンは24日、人工衛星発射に関する国連安保理の動きを非難する談話を発表した。 談話は、人工衛星の打ち上げを「脅威」とみなす一連の動きは「6者会談9.19共同声明の 『相互尊重と平等の精神』に反する」と指摘した。 また、安保理で人工衛星発射を問題視した場合、「9.19共同声明を否定することになり、 同声明が破棄されれば6者会談はもはや存在する基礎も意義も失うことになる」と警告した。
>181 ◆対日 まず過去清算の意志から示せ 今年は3.1人民蜂起90周年にあたる。 労働新聞は1日付に掲載した記事の中で日本が過去に犯した植民地支配の罪過を一つ一つ羅列しながら、 「60余年が過ぎた今も日本反動の侵略的本性と野望は少しも変化していない」と指摘。 最近は朝鮮再侵略企図を露骨に表すようになっていると厳しく非難した。 また「反人倫的犯罪には時効がない」ことを明確にし、日本の歴史的罪悪を総決算する立場を あらためて強調した。 またこれと関連し、5日付労働新聞に掲載された記事では、 「朝・日関係改善の根本問題は過去清算に基づく信頼回復」と述べ、朝・日平壌宣言には朝鮮に対する 過去清算を公約する旨の内容が盛り込まれていることを指摘し、「日本が両国間の関係を改善しようと するならば、まずは過去清算の意志から明らかにせねばならない」と強調した。 また「海賊駆除」を目的としたソマリア沖への自衛隊派遣と人工衛星迎撃策動に関連し、 日本の軍事大国化を懸念する論調が多く配信された。 25日付の民主朝鮮は、ソマリア沖への自衛隊派遣を「軍事的な海外進出」と断定する記事を掲載し、 「日本の最大関心事は、軍国主義海外侵略の活路を開いていくことにある」と厳しく糾弾した。 人工衛星発射問題では24日、外務省スポークスマンが「朝鮮に対して最も大きな罪を犯した 日本が反朝鮮キャンペーンの先頭に立っている」と指摘した。
>182 ◆対南 李政権の登場で北南関係悪化 1日、労働新聞は社説を掲載した。社説は、「自主は絶対に譲歩できない民族問題解決の根本原則」 であることをあらためて強調し、李明博政権の売国反逆政治、反朝鮮対決策動を終焉させるのは、 民族の自主権実現のための必須的要求であると指摘した。 労働新聞も10日付に「露骨化する北南関係遮断策動」と題する記事を掲載し、 「李明博政権はわれわれと対話する意志も協力する意思もまったくない」と断じた。 民主朝鮮は衛星発射で騒ぐ南朝鮮当局を非難する記事を6日付に掲載した。 記事は、「衛星発射は朝鮮の自主的権利であり、誰も妨げることはできない」と指摘したうえで、 「少しでも民族の魂があるのならば、同族の衛星発射に対して、支持し、歓迎することが望ましい」 と付け加えた。 また民主朝鮮は17日付に「嘘は誰にも通じない」とする記事を掲載し、 「周知の通り、朝鮮半島の情勢は李明博が執権する以前、今のように悪化してはいなかった」と述べた。 また、「李明博が同族対決策動にしがみつかなければ北南関係は引き続き発展したであろう」 とも強調した。 25日、祖国戦線が「すべての朝鮮民族に告ぐ」と題する長文を発表し、反李明博政権闘争への 総決起を呼びかけた。文は、「いま、朝鮮半島情勢は南朝鮮保守当局の極端な反朝鮮対決策動により、 最悪の危機に陥っている」と前置きし、とくに南朝鮮人民にむけて「反李明博政権闘争の気勢を 少しでも沈めたら、自主と民主の道から5年という貴重な時間をそっくりそのまま失うことになる」 と強調した。
>183
■
今回、日本政府とマスコミが狂ったように展開した一連の「テポドン」騒動は、
軍事大国化への地ならしにほかならない。
彼らは口をそろえてありもしない「北朝鮮の脅威」を大合唱し、国民の恐怖心を煽った。
政治家が平気で「迎撃」を口にし、「PAC3」を搭載した自衛隊の運搬車両が堂々と高速道路を走り、
数隻のイージス艦が自由に海を航行した。
侵略戦争を彷彿とさせるこの光景を目の当たりにしても、昨今の日本国民は「仕方がない」
と思うようになっている。自衛隊の出動があたかも「正当性」を帯びているかのような錯覚に陥って
いるのだ。
「北朝鮮の脅威」を刷込まされた日本国民の脳からは過去の侵略戦争に対する記憶が薄れ始めている。
自衛隊の「軍事行動」を許容する風潮が世相に芽生えつつある。
日本の核保有や先制攻撃論の台頭を受け入れるための下地作りが着々と進行しているのだ。
日本は毎年、5兆円規模の莫大な防衛予算を計上している。
イージス艦に代表される最新鋭軍備の大量保持は論を待たず、百発以上を大気圏外に発射した
「ロケット技術」はすぐにでも軍事転用が可能だ。核兵器製造を可能にするプルトニウムもたっぷりある。
アジア地域における「脅威」とは、まさしく日本なのである。(韓昌健記者)
[朝鮮新報 2009.4.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0417-00003.htm
朝鮮の論調 09年 3月
3月9〜20日まで米・南軍による合同軍事演習が行われた。約2万6千人におよぶ動員兵力、
12日間という期間、最先端技術を駆使した兵器使用―そのいずれも最大規模のものだった。
また、朝鮮の人工衛星発射通告を巡って日本や南朝鮮などが相次いで過剰反応を起こした。
一方、朝鮮は8日に最高人民会議代議員選挙を行い、全国が祝賀ムード一色に染まった。
◆対米 9.19の否定は6者の破たん(略)
◆対日 まず過去清算の意志から示せ(略)
◆対南 李政権の登場で北南関係悪化(略)
今回、日本政府とマスコミが狂ったように展開した一連の「テポドン」騒動は、
軍事大国化への地ならしにほかならない。
彼らは口をそろえてありもしない「北朝鮮の脅威」を大合唱し、国民の恐怖心を煽った。
政治家が平気で「迎撃」を口にし、「PAC3」を搭載した自衛隊の運搬車両が堂々と高速道路を走り、
数隻のイージス艦が自由に海を航行した。
侵略戦争を彷彿とさせるこの光景を目の当たりにしても、昨今の日本国民は「仕方がない」
と思うようになっている。自衛隊の出動があたかも「正当性」を帯びているかのような錯覚に陥っているのだ。
「北朝鮮の脅威」を刷込まされた日本国民の脳からは過去の侵略戦争に対する記憶が薄れ始めている。
自衛隊の「軍事行動」を許容する風潮が世相に芽生えつつある。
日本の核保有や先制攻撃論の台頭を受け入れるための下地作りが着々と進行しているのだ。
日本は毎年、5兆円規模の莫大な防衛予算を計上している。イージス艦に代表される最新鋭軍備の大量保持は論を待たず、
百発以上を大気圏外に発射した「ロケット技術」はすぐにでも軍事転用が可能だ。核兵器製造を可能にするプルトニウムもたっぷりある。
アジア地域における「脅威」とは、まさしく日本なのである。(韓昌健記者)
[朝鮮新報 2009.4.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0417-00003.htm
北朝鮮:ミサイル発射 米国務副長官、日韓中露と連携強調「6カ国、犠牲にしない」
【ワシントン及川正也】スタインバーグ米国務副長官は16日、北朝鮮のミサイル発射を受けた
今後の対応について「米朝協議を否定しないが、6カ国協議を犠牲にして行う考えはない」と述べ、
米朝協議を行う場合でも日韓中露と十分に連携を取る考えを示した。
訪米中の前原誠司・民主党副代表との会談で語った。
米朝協議については北朝鮮政策担当のボスワース米特別代表が前向きな姿勢を示しているが、
副長官は6カ国協議内の連携を最優先させる考えを強調。
今月末までに日韓中露と対応を協議する意向も示した。
また、副長官はオバマ政権が目指す核廃絶政策について「同盟国への『核の傘』は維持していく」
と述べ、日本などに対する核抑止に支障はないと強調、オバマ大統領が表明した「同盟国の防衛保障」
を改めて確認した。
毎日新聞 2009年4月17日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090417dde007030027000c.html
韓国:盧前大統領の逮捕状請求へ 不正疑惑で韓国紙報道
【ソウル大澤文護】韓国の有力紙・朝鮮日報は17日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領への
不正資金提供疑惑を捜査中の検察当局が、来週中にも前大統領を呼んで事情聴取した後、
逮捕状を請求する方針を固めたとみられると報じた。
前大統領は家族や親族を通じて、有力支持者から計600万ドル(約6億円)を受け取った疑惑が
指摘されている。
報道によると、検察幹部は「嫌疑を立証するだけの捜査はできた。前大統領を逮捕するかどうかは
裁判所が判断すればよい」と述べた。一方、聯合ニュースは「嫌疑が持たれている金額の大きさからみて、
前大統領に対する礼遇という点を斟酌(しんしゃく)しても(逮捕)令状を請求すべきだとの分析が出ている」
と報じ、検察内部で前大統領への逮捕状請求をめぐり慎重な検討が行われていることを示唆した。
逮捕状が執行されれば、韓国の歴代大統領経験者としては、巨額の不正資金蓄財で逮捕された
全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領以来3人目の逮捕者となる。
前大統領は権良淑(クォン・ヤンスク)夫人が資金提供を受けたことは認めている。
しかし自身の関与については否定している。
毎日新聞 2009年4月17日 11時09分(最終更新 4月17日 12時01分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090417k0000e030023000c.html
北朝鮮:総書記のやつれ「もう隠せない」 党が方針転換 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(67)の「ほっそりした」姿が最近、 盛んに報じられている。健康ぶりを強調するこれまでの報道から一転し、 国営メディアを統制する朝鮮労働党宣伝扇動部がやつれた姿もそのまま報じるよう指示しているからだ。 住民の間に健康不安情報が広まる中、当局はもはや状況を伏せられないと判断。 逆に健康を顧みず働く姿を伝え、国民を引きつける狙いのようだ。【北京・西岡省二】 金総書記は08年8月に脳卒中で倒れたが、公式報道機関は一切伝えておらず、 軍視察などの写真を配信しながら「健康」を繰り返し報じてきた。 だが、国外から写真の信ぴょう性への疑問が指摘されたのに加え、中国要人との会見の際に 動画が配信されないなど、「実際の姿を隠している」との観測が強まっていた。 ところが先月、大学のプールを訪問した際の報道で、やせ細った総書記の写真が登場。 今月9日の最高人民会議では、白髪が増え、左手を固定した状態で拍手する姿も即日放映された。 12日付の党機関紙・労働新聞では、現地指導を受けた工場関係者の 「やせ細った姿を目にして涙が止まらなかった」との発言も紹介した。 北京の外交関係者によると、北朝鮮では既に、総書記の健康不安説は口コミで住民に広まっている。 北朝鮮を訪れる外国人観光客からの情報に加え、韓国の民間団体が北朝鮮に向けて飛ばした ビラも効果を発揮しているという。 このため、宣伝扇動部は最近になって「将軍様(総書記)が倒れた事実は隠せない」と判断。 「人民のために献身的に働いて体を壊した」などと説明すれば健康祈願の風潮を広められ、 求心力を高めることにつなげられるとの方針も確認し、総書記の許可を得たという。 この関係者は「金総書記は病後のうえ年も取り、以前のように猛烈に働けない。 やつれた姿を見せることは、まさに住民に後継体制を意識させることでもあり、 今回の方針変更は後継体制づくりのステップとも見ることができる」と分析している。
「議長声明、法的効力ある」北ミサイルで米政府
2009.4.17 17:06
米国務省は16日、北朝鮮のミサイル実験を非難する国連安保理の議長声明について、
「法的な効力がある」との見解を発表した。
日米が当初目指した安保理決議に比べ、議長声明には法的な拘束力がないとの批判が出ているが、
「国連憲章は加盟国に対し安保理の決議だけでなく、決定も順守しなければならないと述べている」
として、各国は北朝鮮への制裁措置を実行する義務があるとの立場を強調した。
これに関連してスタインバーグ国務副長官は16日の前原誠司民主党副代表との会談で、
制裁実施のための方策を討議する安保理内の北朝鮮制裁委員会の議論を踏まえ、日本や韓国とともに、
北朝鮮に影響力がある中国などとも月内に個別協議を行う方針を示した。(ワシントン 有元隆志)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090417/amr0904171708012-n1.htm
北朝鮮、米国務省連絡員にも国外退去求める
【ワシントン=宮崎健雄】米政府当局者は16日、北朝鮮が、
平壌のホテルに常駐している国務省の男性連絡員に対し、国外退去を求めたことを明らかにした。
連絡員は、寧辺(ヨンビョン)で核施設の無能力化作業が始まった2007年11月ごろから、
作業を監視する技術者4人の活動支援や北朝鮮当局との交渉を担当していた。
国交のない北朝鮮の首都・平壌に米政府関係者が常駐するのは初めて。
核問題が進展すれば、正式な連絡事務所か代表部になるとみられていた。
北朝鮮は、ミサイル問題で国連安保理が「非難」議長声明を採択したことに反発し、
寧辺の核施設を監視していた米技術者や国際原子力機関(IAEA)要員にも国外退去を命じている。
(2009年4月17日15時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090417-OYT1T00369.htm
韓国、女性タレント自殺で、性接待に批判続出
2009.4.17 17:56
日本の漫画が原作で、韓国で若者に人気を博したドラマ「花より男子」(韓国版)に出演した
女性タレント、チャン・ジャヨンさん(26)が「酒の席や夜を共にする接待を強要された」
との内容のメモを残し自殺したとされる問題をきっかけに、
韓国社会に残る「性上納」(性的な接待)の慣習が批判を浴びている。
チャンさんは3月7日、京畿道城南市の自宅で首をつっているのを家族が見つけた。
警察は当初、鬱(うつ)病(びよう)などが原因としていたが、同月13日にKBSテレビが
「チャンさんの遺書」とするメモを公開。
「接待相手から夜を一緒に過ごせと強要された」「暴行を受けた」との内容だったと報じた。
メモには大手新聞社やスポンサー企業の幹部名が書かれていたとされ、世論の関心が集中。
これに押される形で、警察が捜査を再開した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090417/kor0904171801005-n1.htm
「繁栄のため、疲れても我慢する」 金総書記の発言紹介
2009.4.17 20:45
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は17日、試験通信衛星「光明星2号」打ち上げの意義を
取り上げた論評で、金正日総書記が国家繁栄のため「疲れていても我慢する」と語ったとの
エピソードを紹介した。
発言時期は不明だが、金総書記は「人間は体を気遣わねばならないが、私にはそのような時間はない」
とした上で「私も疲れれば眠気に襲われるが、祖国と人民の運命を背負っているという使命感、
われわれがより多く仕事をしてこそ国が繁栄し、人民が幸福になるという責任感から」
と理由を説明したという。
論評はさらに「核保有国の空に打ち上がった光明星2号は帝国主義の敵との決戦で勝利を宣言した
戦勝の祝砲」と強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090417/kor0904172046007-n1.htm
故金日成主席の97回生誕記念日、北朝鮮はどう祝ったか?―中国ブログ
2009年4月16日、「秦全耀(チン・チュエンヤオ)」を名乗るブロガーが故金日成(キム・イルソン)
主席の誕生日を祝う北朝鮮の様子をポータルサイト「捜狐」のブログ上でレポートした。
4月15日は故金日成主席の生誕記念日「太陽節」である。今年97回目を迎える太陽節を祝うため、
北朝鮮では各職場で「金日成同志は永遠に我々と共に」という思想の下、さまざまな行事が開催された。
各職場の職員は1か月前から同主席をたたえる詩の朗読や歌舞、楽器演奏などの練習に取り組み、
すべての学校は金日成社会主義同盟と少年団委員会の指示の下、学年ごとに演目を決めて早くから練習を開始。
太陽節の3日前に全校リハーサルを行い、優秀な学年だけが当日披露することができるという念の入れようだ。
今回中国からは上海雑技団と上海交響楽団で構成された「中国芸術団」のメンバー総勢120人が参加。
北朝鮮では愛情を題材にした演目は厳禁であるため、
「金日成は民族の太陽」とたたえる内容のパフォーマンスしか許されなかった。
この日、北朝鮮政府は全国の12歳未満の小学生児童に金正日主席の誕生日と同様、お菓子1kg入りの
プレゼントが配られた。これを受け取る式典が各地で開かれ、名前を呼ばれた子供たちは正面の壁に
飾られた金日成・金正日親子の肖像画に向かって敬礼し「金日成元首おじいさま、ありがとう!
金正日元首お父様ありがとう!」と叫ぶのだった。
ある北朝鮮の人は「80年代は各職場でご馳走を準備して太陽節を祝ったものだが、
今ではただ2日間の休みが与えられるだけ」と話している。(翻訳・編集/本郷)
2009-04-17 18:52:23 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g30568.html
「文化赤字大国」中国、映画もアニメも音楽も海外作品ばかり―韓国メディア
2009年4月15日、「中国の“文化大国”は表面だけ。実際は“赤字大国”」という論説が
14日付の韓国紙に掲載された。中国「環球時報」が伝えた。
「中国製造(メイドインチャイナ)」の工業品は全世界を席巻しており、その貿易額は毎年最高記録を
更新している。だが「中国文化製造(メイドインチャイナカルチャー)」となると、
世界の市場での人気はいまひとつ。音楽やアニメ、映画などの文化領域では圧倒的に輸入が輸出を
上回っており、中国は立派な文化赤字大国になっているのだ。
北京演出業協会の統計によると、昨年1年間に中国国内の芸術団体が北京市で行った公演回数を07年と
比較すると1.56%のマイナスであったが、海外の芸術団体の公演回数は36.3%も増えている。
また中国ではアニメ作品の必要放映時間が100万分なのに対し、国産アニメ作品はわずかに13万分の
供給量しかない。不足分は海外作品を購入して補っている状況だ。本や新聞、雑誌などの出版物は、
05年の輸出が730万部、輸入は1400万部でほぼ倍。音楽市場では、06年に輸出と輸入の差が
10倍にまで広がった。しかも輸出物の内容には偏りがあり、出版物は中国の伝統文化を扱ったもので、
映画はカンフーものばかり。
中国の子供たちが夢中になっている日本の特撮ヒーロー「ウルトラマン」は、
いまや大量のキャラクターグッズが日本から輸入されており、米国のディズニー社は音楽や映像、
グッズなどをシリーズで販売している。こうした海外の市場戦略を積極的に学ばなければ
中国の文化産業に発展はないだろう。(翻訳・編集/本郷)
2009-04-17 16:39:34 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g30531.html
Gacktの韓国公演、世界的な不況の影響で中止
4月17日11時49分配信 オリコン
ミュージシャンで俳優としても活躍するGacktの5月18日に予定されていた韓国公演が中止となった。
16日付の公式サイトで報告されており、理由には「世界的な不況の影響で、
スポンサー企業が急遽協賛を取りやめた」ことがあげられている。
Gacktの韓国公演は、日本で行っているライブツアーのスケールをそのままに機材なども韓国へ運搬して
行う大規模なもの。それだけにチケット販売だけでなく協賛企業の賛同も不可欠だったという。
公式サイトでは「5月18日に予定していましたオリンピックホールにおける韓国公演ですが、
世界的な不況の影響を受け、予定していたスポンサー企業が急遽協賛を取りやめる事が決定したため、
公演を中止せざるを得ないこととなりました」と説明し、購入済みのライブチケットや旅行ツアーの
払い戻しについては「追ってインフォメーションさせて頂きます」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000006-oric-ent
米作業チームが北朝鮮退去 非核化プロセスは中断
【平壌17日共同】北朝鮮が6カ国協議からの離脱と核開発再開を表明したことに伴い、
6カ国協議の合意に基づき寧辺の核施設無能力化を北朝鮮側と進めていた米国の作業チーム4人が
17日夕(日本時間同)、平壌を空路出発、北京に到着した。
同チームの1人は北京国際空港で記者団に「北朝鮮に戻る計画はない」と話した。
寧辺の核施設の封印などを監視していた国際原子力機関(IAEA)の監視要員は16日に
出国しており、今回の米作業チームの退去により、6カ国協議で合意された非核化プロセスは
中断されることになった。
核開発再開を表明している北朝鮮は今後、米国の出方も見極めながら、寧辺の核施設再稼働に向け、
これまでに機材が撤去、保管されていた実験用黒鉛減速炉や再処理施設などの復旧に動きだす可能性が高い。
また、同チームの1人は北京到着前、平壌国際空港で共同通信の取材に対し
「ワシントンにそのまま戻るかどうかは、北京で指示を受けることになるだろう」と話し、
核施設無能力化の合意が完全に破棄されたかどうかの判断は示さなかった。
2009/04/17 20:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000878.html
石原都知事発言は「妄言」と報道 韓国メディア
【ソウル17日共同】東京都の石原慎太郎知事が16日の記者会見で
「日本の(朝鮮半島)統治は公平で優しかった」などと発言したことについて、
韓国メディアは17日、「妄言」と伝えた。
聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。
内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し
「日本の保守・右傾化を主導している」とした。KBSテレビも「妄言」として内容を報じた。
石原知事は16日、国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会による現地調査の
初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと
故朴正熙元大統領から聞いた」などと述べた。
2009/04/17 13:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000558.html
米朝2国間交渉を支持=EU対外関係委員
都内でのパキスタン支援国会合に出席した欧州連合(EU)の執行機関、
欧州委員会のフェレロワルトナー委員(対外関係・欧州近隣国政策担当)は17日、記者団に対し、
北朝鮮核問題をめぐる米朝2カ国の直接交渉を支持する立場を表明した。
北朝鮮は、オバマ米政権を直接交渉の場に引きずり出し、
核・ミサイル問題で譲歩を勝ち取る戦術とみられているが、
同委員は「核問題をめぐる今の行き詰まった状況を打破しなければならない」と指摘。
北朝鮮核問題でのオバマ政権の主導権発揮に期待感を表明した。
(2009/04/17-17:02)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009041700694
「盧武鉉疑惑」捜査ヤマ場に=来週にも本人聴取−韓国
【ソウル17日時事】韓国の盧武鉉前大統領をめぐる不正資金疑惑の捜査がヤマ場を迎えつつある。
検察当局は夫人の権良淑氏と長男の盧建昊氏を参考人聴取しており、2人の証言や状況証拠を踏まえ、
来週にも前大統領本人の聴取に乗り出す構え。疑惑を否定する前大統領と検察側の攻防が激化しそうだ。
17日付の韓国紙・朝鮮日報は、最高検が来週中に前大統領から聴取した上で、
逮捕状を請求する方針を固めたと報じた。左派の立場を代弁し、人気の高い前大統領の逮捕という
事態に至れば、左翼勢力への壊滅的ダメージとなりそうだ。
ただ国民全体にも政治不信が広がっており、李明博政権にとってもマイナスになる可能性もある。
韓国メディアによると、権氏は2007年6月、当時の大統領秘書官を通じ、
有力後援者の朴淵次被告(脱税罪などで起訴)から100万ドル(約1億円)を受領。
前大統領の姪(めい)の夫も昨年2月、国外の銀行口座を通じて朴被告から500万ドルの送金を
受けたとされる。検察はこうした資金が「盧武鉉ファミリー」に対するわいろに当たるとみている。
(2009/04/17-17:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009041700724
「何でもいい就職したい」 韓国の雇用策、学生にしわ寄せ 2009/4/17 イ・グンウさんの就職の望みは、今回も断たれた。 ここ4週間で応募した5社のうち、1社だけが面接に応じてくれたが、 その採用枠は月給750ドル(約7万4400円)のインターンだった。 「工事現場でレンガを運ぶしかないかもしれない」とイさんは嘆く。 イさんは東国大学を昨年8月に卒業。それ以来就職活動を続けているが、すでに20社以上に断られた。 ◆初任給引き下げ 同国の15〜29歳の2月の失業率は8.7%。全体の失業率3.9%の2倍以上だ。 李明博(イ・ミョンバク)大統領は、リセッション(景気後退)が迫るなか、 雇用対策を経済刺激策の中心に据えてきた。17兆7000億ウォン(約1兆3310億円)という 過去最高の財政出動のうち、およそ3兆5000万ウォンが雇用の確保につぎ込まれる見込みだ。 同国の労使協約、とりわけ大企業の労使協約では、就業中の従業員の賃金を減額することは難しい。 そのため大卒者の初任給が雇用対策のターゲットとなった。 韓国労働情報局によると、大卒者は若年世代の求職者の65%を占める。 李大統領は「ジョブシェアリング・プログラム」と銘打ったキャンペーンで、 公共機関の大卒初任給の30%引き下げを決めた。民間企業にも同様の措置が求められ、 サムスン電子や現代自動車など大手複合企業が加盟する全国経済人連合会(FKI)は2月25日、 初任給を28%引き下げる計画を発表した。 このキャンペーンは、企業が初任給の削減で節約した資金を、新たな雇用に回すことを狙っている。 しかし多くの場合、企業が追加で採用するのは短期のインターンだ。
>204
◆日々ネットで検索
4月2日、500人を超える学生がソウルの街頭に集結し、賃金削減政策と高い大学授業料に抗議する
集会を開催した。韓国大学4年のイ・ミニョンさんは、「政府は問題解決をせいぜい数カ月先延ばしに
するだけの政策で、私たちをだまそうとしている。どうしてインターンが安定した仕事と見なせるのか」
と憤る。
サムスン経済研究所のエコノミスト、ソン・ミンジュン氏は、これは本来のジョブシェアリング
ではないとしながらも、「賃金交渉力のない大卒者をターゲットにするのは容易だ。
実際に全体の失業を最小化する効果もあるだろう」と分析する。
就職活動中のイ・グンウさんは、今もインターネットでの求人情報検索と応募書類の記入に明け暮れる。
彼が希望していた観光業に就職先を見つけた大学の友人とは、話すこともなくなった。
「今は就職することしか頭にない。何でもいいから安定した給料がもらえる仕事に就きたい」
とイさんは話した。(Bomi Lim、Seonjin Cha)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904170027a.nwc
中国、北朝鮮に「トラの親善大使」を贈呈へ
2009.4.17 22:31
[北京 16日 ロイター] 中国が北朝鮮に対し、5頭のトラを「親善大使」として贈ることが
分かった。遼寧省検疫当局のウェブサイトが16日明らかにした。
北朝鮮は先に、国連の核施設査団の国外退去を求め、核施設の再稼動を宣言。
中国の専門家は、今回の贈呈について、核問題をめぐる状況の深刻化や、
北朝鮮に対する外交上の影響を失うことを回避するのが目的ではないかと分析している。
今回中国から贈られるのは、遼寧省の大連から3頭のシベリアトラと
四川省から2頭のベンガルトラだという。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090417/chn0904172232001-n1.htm
北朝鮮:米国と韓国は核戦争勃発のリスク冒している−KCNA
4月17日(ブルームバーグ):北朝鮮は国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて声明を発表し、
米国と韓国が核戦争勃発のリスクを冒していると非難し、核戦争は「時間の問題だ」と言明した。
同通信は米韓による最近の偵察行為について
「朝鮮民主主義人民共和国に対する許しがたい軍事的挑発であり、あからさまな敵対行為である」
と報じた。
北朝鮮は14日、同国の核問題をめぐる6カ国協議からの離脱を表明。
国際原子力機関(IAEA)査察団に国外退去を命じた。
更新日時 : 2009/04/18 03:41 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amY4K_Aa6r8s
北朝鮮が韓国に訪朝を要請…「重大事案を通知」と
【ソウル=前田泰広】聯合ニュースによると、北朝鮮当局が「重大事案を通知する」として、
韓国政府当局者に21日に訪朝するよう求めてきた。
韓国政府消息筋が18日、明らかにしたという。
北朝鮮は、対北朝鮮融和政策を見直す李明博(イミョンバク)政権への反発を強めており、
今回の政府間対話でも何らかの警告メッセージを発するとみられる。
南北経済協力事業の開城(ケソン)工業団地の管理を担当する北朝鮮当局が16日、韓国側に連絡してきた。
韓国政府は北朝鮮側の真意を分析中だが、工業団地進出企業の韓国人従業員が北朝鮮当局に
拘束されている問題が取り上げられるとの見方が出ている。
韓国は19日までに米国が主導する「大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)」への
全面参加を表明する方針を固めていたが、これをけん制する狙いがあるとの指摘もある。
(2009年4月18日12時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00379.htm
北朝鮮:「重大事案通知」で南北接触 開城工業団地問題
【ソウル大澤文護】韓国統一省は18日、北朝鮮が南北交流事業が展開されている
開城(ケソン)工業団地の事業に関連して「重大事案を通知する」との理由で21日に南北当局者接触を
提案してきたと明らかにした。韓国政府は統一省担当者を開城に派遣して北朝鮮側と接触する方針だ。
「重大事案」の内容は不明だが、先月、北朝鮮側は工業団地で働く進出企業の韓国人職員1人に
ついて北朝鮮の政治体制を批判するなどの行動があったとして身柄拘束しているとみられる。
この職員の処分などをめぐり、何らかの決定が伝えられる可能性もある。
韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権が発足して以来、
南北間の問題を協議するために韓国当局者が北朝鮮を訪問するのは初めて。
毎日新聞 2009年4月18日 12時51分(最終更新 4月18日 13時15分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090418k0000e030057000c.html
21日の南北接触提案か 拘束韓国人めぐり北朝鮮
2009.4.18 10:29
韓国紙、東亜日報は18日、政府当局者の話として、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地で
拘束している韓国人男性の扱いを協議するため、南北当局間の接触を21日に行うことを韓国側に
提案してきたと報じた。
男性は同団地を推進する韓国企業「現代峨山」職員で、北朝鮮の女性従業員の
「脱北(北朝鮮脱出)を策動した」として先月30日に拘束され、解放のめどが立っていない。
今月16日に北朝鮮側から南北接触を提案するファクスが届いた。
韓国政府は北朝鮮側の意図の分析など、接触に向けた準備に着手。
接触への影響を考慮し、北朝鮮が反発する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加の公式発表を
21日以降に延期する可能性もあるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090418/kor0904181030001-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ マッコリ革命
2009.4.18 04:01
日本からのお客さんを韓国料理屋で接待し「マッコリを飲みたい」といわれると困る。
マッコリとは韓国のごく庶民的な濁り酒で、日本では“どぶろく”といってきた。
安酒だからちゃんとした料理屋にはおいてない。
どうしても飲みたいとなると、無理いって近くのよろず屋などに走って買ってきてもらう。
韓国でもこれまでは農作業の合間とか、工事現場の昼飯時とか、路地の屋台みたいなところで
もっぱら飲んだ。アルコール度が低いため飲むときはドンブリで「ング、ング…」と一気に飲み干す。
そんなに品のいい酒ではないので料理屋のお座敷には出ない。
ところがこのマッコリが最近、日本で人気という。「マッコリ・バー」まであるとか。
日本人観光客の若い女性がたくさんお土産に買っていくという。これも“韓流”だろうか。
それにしてもあれが日本で人気とはねえ。
1970年代までだったか、韓国も米不足の時代があった。
ぜいたく禁止でマッコリ製造に米の使用が禁止され、小麦粉などで作っていた時代があった。
あれは実にまずく人気暴落だった。
今は米マッコリになっていて、しかも近年、体にいいなどといって人気回復という。
日本では昔は在日韓国(朝鮮)人の密造酒の代名詞だった。どこか犯罪イメージさえあった。
それが今や若い女性などの間でブームという。
時代の変化というか、日本における韓国イメージの“革命”といっていい。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090418/kor0904180401000-n1.htm
オバマ外交「カーター氏そっくりの弱腰」と保守派論客
【ワシントン=黒瀬悦成】米保守派の論客として知られるニュート・ギングリッチ元下院議長(65)
(共和党)は17日、ワシントン市内で演説し、オバマ政権の外交政策について、
冷戦下でソ連への弱腰姿勢により米国の国際的立場を弱めたとの評価が定着しているカーター元大統領に
「あきれるほどよく似ている」と、痛烈に批判した。
ギングリッチ氏は、ソマリアの海賊問題に関し、オバマ政権は、より強硬な姿勢を取るべきだと主張。
「弱小な海賊にすら対処できないようでは、(北朝鮮の)金正日やイランを勢いづけ、
一層危険な国際状況を作り出すことになる」と指摘し、
オバマ政権の政策が実際に「カーター的な」道をたどっていると強調した。
ギングリッチ氏は1995年に下院議長に就任。新議会開会から100日以内に共和党が公約していた
減税や財政均衡に関する主要法案を次々と成立させる「保守革命」の立役者となった。
99年に議長を辞任後は、政治評論家などとして活躍、2012年の共和党大統領候補にも
取りざたされている。
(2009年4月18日10時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090418-OYT1T00252.htm > 「弱小な海賊にすら対処できないようでは、(北朝鮮の)金正日やイランを勢いづけ、
> 一層危険な国際状況を作り出すことになる」
韓国:不正資金提供事件 前大統領立件報道 検察内に慎重論も
【ソウル大澤文護】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領への不正資金提供疑惑を捜査中の検察当局が、
逮捕状を請求する方針を固めたと報道されている問題で、韓国メディアは17日、
検察内部に「在宅起訴して法廷で疑惑を立証すべきだ」との慎重論があることを紹介した。
前大統領側は疑惑否定の姿勢を崩しておらず、今後、長期間の法廷闘争が続く可能性も指摘している。
報道によると、検察当局は、前大統領の有力支持者から、権良淑(クォンヤンスク)夫人や親類に
渡った計600万ドル(約6億円)の資金が、事実上、職務に関連して前大統領に贈られたものである
可能性が強まったと判断した。
検察当局は17日、資金の一部を受け取った疑いが持たれる、前大統領の長男、建昊(ゴンホ)氏に
対する4回目の参考人聴取を実施し、金の流れについて証拠固めを試みた模様だ。
聯合ニュースは「常識からみて、家族による(巨額資金の)取引を(前大統領が)知らないことが
ありえるのか」という検察幹部の発言を紹介し、収賄容疑での立件が近いとの見方を示した。
各メディアは、全斗煥(チョンドゥファン)、盧泰愚(ノテウ)両元大統領に続き韓国で3人目となる
大統領経験者の逮捕に発展するかどうか、捜査は最終局面を迎えていると報じている。
一方、前大統領は夫人に資金が渡っていたことは認める一方、自身の関与については全面否定している。
12日に自身のホームページで「事実と違う話が、事実として報道されており、
釈明と防御が必要なようだ」と述べ、疑惑捜査に対し、徹底対決の姿勢を強調している。
毎日新聞 2009年4月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/04/18/20090418ddm007030119000c.html
発信箱:100年前の朝鮮報道=岸俊光(学芸部)
大阪毎日新聞特派員、高石真五郎がオランダ・ハーグから放ったスクープ記事は、
一大センセーションを巻き起こした。1907年、韓国密使事件の始まりである。
日露戦争の勝利を背景に、この2年前に結ばれた日韓協約で韓国の外交権は奪われていた。
皇帝・高宗は日本の強圧による協約の無効をハーグ平和会議で訴えようと、3人の使節を派遣したのだった。
のちに主筆、会長を歴任し東京五輪、札幌五輪の招致に尽くす高石も、当時は28歳。
密使を探しだし面会した唯一の日本人として、彼らが露英米仏に取り合ってもらえないことなどを
連日報じる。世は帝国主義の時代だった。
村瀬信也上智大教授によると、そうした中でも使節たちは高石を信頼し内実を詳しく打ち明けていた。
「あなたは新聞記者だから会うが、日本の官僚に会う必要はない」と語った記録も残っている。
「赤心より国家の衰亡を憂ひ、進んで此(この)任に当れる如(ごと)き概あり」。
立場は違っても、高石は使節への賛辞を惜しまなかった。
「西洋中心だった19世紀までの国際法を拒絶したことは普遍的意味を持つ」と評価する村瀬教授は、
モスクワに住む、最年少の密使の孫を突き止め話を聞いた。
朝鮮半島の安全保障はいつの時代も日本の難問だ。
北朝鮮ミサイル発射をめぐり国連安保理は議長声明で決着したが、安定化の道は遠い。
約100年前、民族自決の声を伝えた高石の報道に日本は硬化し、皇帝の引責退位につながった。
日々に追われる新聞人が歴史にたえる識見を備えるのは簡単でない。それでも多くの人に会い
国際社会の現実を伝える仕事は、一方に傾く世論に訴える力をいまもきっと持っている。
毎日新聞 2009年4月18日 0時03分(最終更新 4月18日 0時36分)
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20090418k0000m070151000c.html
北朝鮮船から日本製機材を押収 ミサイル製造用、印の元高官証言
【ニューデリー18日共同】1999年6月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、
パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが
製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが18日、インドの元高官の証言で分かった。
北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、
北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が
判明したのは初めて。
インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構(DRDO)」代表顧問として当時、
積み荷の調査を指揮したK・サンタナム氏が明らかにした。
サンタナム氏によると、インド西部グジャラート州カンドラ港で拿捕した北朝鮮貨物船クウォルサン
(9月山)から、日本の精密測定機器メーカーの3次元測定機、大手機械メーカー2社の
CNC(コンピューター数値制御)工作機械、大手鉄鋼メーカーの特殊鋼のマレージング鋼などが
見つかった。インド当局は、中国など第三国経由で北朝鮮が入手した可能性が高いとみている。
サンタナム氏が名を挙げた日本企業は、いずれも取材に対し「北朝鮮に製品を輸出したことはない」
としている。
サンタナム氏によると、船側は積み荷を当初「リビア向けの水質浄化装置」と申告していた。
しかしインド当局の要請で、ミサイル関連汎用品の輸出規制の国際枠組み
「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」に参加する米国、ロシア、韓国などが専門家を派遣。
押収された朝鮮語の資料や機材を分析し、ミサイル製造プラントの機材と部品と結論づけた。
ミサイルの設計図も見つかり、船長の供述で、パキスタン南部カラチで荷を下ろす予定だったことが
判明したという。
2009/04/18 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000431.html
韓国ロケット日本領海上空通過へ 初の人工衛星搭載
韓国が今年7月末、南部の「羅老宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星
搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが18日、
分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。
計画しているロケットは2段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を
通過する可能性が高い。その場合、1段目は九州近海の東シナ海に、2段目はフィリピン南東沖に
落下する見込みという。
5日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、
日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。
日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で
「日本の領空権の及ばない高度200キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。
ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が
排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」(外務省)とされる。
東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、
日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。
今回、韓国が打ち上げるのは1段目にロシアの技術を導入した「KSLV−1」
(全長約33メートル)で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。
今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては10番目となる。
2009/04/18 16:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000410.html
北京大学に「韓国料理講座」開設!世界への普及を目指す―韓国
2009年4月15日、環球時報によると、韓国政府が500億ウォン(約35億円)を投じ、
食品産業投資基金を設立することを決定した。韓国聯合ニュースが報じた。
韓国料理を2017年までに世界5大料理に匹敵にする位置に高める計画という。
ある韓国の飲食業界関係者によると、現在の世界5大料理はフランス料理、イタリア料理、中華料理、
日本料理、タイ料理。韓国政府は、韓国料理が未だグローバル化されていない最大の原因を、
専門的な調理訓練機関不足とみており、海外の有名料理学校に韓国料理教室を設置したり、
韓国料理学校を新設するとともに、「国際韓国料理資格試験」を実施して評価づけを行う予定だという。
韓国料理の世界的地位を向上させるために、中華料理が世界中に広がった経緯や、
日本の寿司が海外で普及した経験などを積極的に学び吸収していく姿勢だ。
また韓国紙「中央日報」では、同国セムピョ食品の朴進善(パク・ジンソン)社長が、
北京大学で韓国料理の専門講座を開講するため中国を訪れ、同大との間で契約が成立したことも
報じられている。中国に韓国の食文化をアピールするとともに、中国の人々が韓国料理を食べる
機会をさらに増やすことを目的とし、毎年5月と11月に開講される予定。(翻訳・編集/岡田)
2009-04-18 10:57:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g30563.html
韓国の赤ちゃんは忙しい 〜1歳の誕生会に行ってみた〜 2009年4月18日 韓国の赤ちゃんは、無事に生まれたからといっても休む暇もなく忙しい。 生まれて間もない内に、100日目を祝う「ペギル」と、1年目を祝う「トルチャンチ」という、 ふたつのビッグイベントが待っているからだ。 特に後者のトルチャンチは、親戚同士で食事会を行って祝うことの多いペギルに比べ、 お客さんも必要経費も多いメインイベント。先日、このお祝いに初めて参加したのだが、 子供のお誕生日とは思えない豪華さ、そして慌しさに、カルチャーショックを受けてきた。 「結婚式より楽だろうと思っていたのですが、全然そんなことはなかったですよ」と、 韓国人のご主人と結婚した日本人女性のAさんは話す。 会場となったのはビュッフェ形式の食堂がある、ちょっとした式場だ。 18時からと書いてあったので18時ちょうどにあわてて行くと、家族以外にお客さんはおらず、 私が一番乗りであった。入り口で芳名帳に名を記し、お母さんに直接プレゼントを渡す。 昔は金の指輪がトルチャンチのプレゼントの定番だったが、金が値上がったこともあり、 最近は子供の服をあげたり、あるいはお金(相場は5万ウォン、1万ウォン=755円) を包んで渡すのが基本となっている。 受付で、「○○ちゃんの今日の体重は」 「(似たような赤ちゃんの写真が並んでおり)○○ちゃんはどれ?」といった簡単なクイズに答え、 ビュッフェで豪華なおかずをセルフで選びながら、席について食事を始める。 140 人ほどのお客さんが集まり、いよいよ式が始まったのが19時を過ぎてのことだ。 司会者の小粋なジョークとともに、韓服を着たご夫婦と赤ちゃんが登場。一同で赤ちゃんのために 誕生日の歌を歌った後(ハッピーバースデーの曲のメロディーは日本と同じである)、 ご夫婦と赤ちゃんが、ケーキにささったろうそくの火を吹き消す。 司会者の「○○ちゃんの健康を祈って」の声とともに、ビールや焼酎のコップをかかげた大人たちが、 「コンベ(乾杯)!」の大合唱。大量のアルコールが飲み干された。 その後、赤ちゃんの1年間の歩みを紹介するスライドショー(!)が上映される。 ところどころで受付の際に行ったクイズの答えが発表され、正解した人はプレゼントをゲットしていた。
>221
お次はトルチャンチのクライマックス、「トルチャビ」だ。トルチャビとは、お金、糸、鉛筆などの
アイテムを赤ちゃんの前に並べ、彼または彼女がつかんだものから将来を占うというもの。
この日準備されたのは、お金(お金持ちになる)、糸(長生きできる)、鉛筆(学者になる)、
絵筆(画家になる)、泡立て器(コックになる)、マイク(歌手になる)、聴診器(医者になる)、
マウス(IT関係の仕事に就く)の8アイテムだった。IT関係の企業に勤めるお父さんは
「マウスを取ってほしいですね」と言っていたが、お母さんは「マウス以外がいいです」と言い、
会場に笑いが沸く。
赤ちゃんはこれらの物を前に困惑、少々ぐずりぎみだったが、とうとうつかんだ(と言うより触った)
アイテムは聴診器だった。司会者の「有名な医者になることでしょう」の一言で、拍手喝さい。
その後、抽選によるプレゼント大会が行われ、最後にお父さんから訪れた人への感謝の一言が述べられ、
トルチャンチは終わった。ボリュームたっぷりの40分であった。
お母さんのAさんによると、今回の式で使用した額は500万ウォン以上。
親戚が近所に多く、通常のトルチャンチよりも倍近い人を呼んだため費用はかかったが、
クイズやイベントを自分たちで作らず、業者に任せていたらもっとかかっただろうと話す。
「何が大変だったかって、親戚への挨拶まわりですね」とAさん。
「これはもう、大人のためのイベントですよ。子供は綺麗な服を着せられてハイハイもできないし、
夜だから眠くなるし、ぐずりっぱなしでした」と話すが、大人のためのイベントと考えれば、
赤ちゃんの誕生日に大量のお酒が酌み交わされるのも納得が行くし、
このトルチャンチは大成功だったと言える。
「親戚たちは久しぶりに集まることができて、大喜びだったみたいです。
娘が旦那そっくりだって笑ってました」
何かにつけ家族を大切にする韓国人の気質が、この伝統儀式を続けさせているのだろう。
「子はかすがい」という言葉は、夫婦間だけでなく家族にもあてはまる。(清水2000)
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1238742723322.html
米朝協議を支持=核・拉致、「解決に資する形で」−安倍元首相
【ワシントン17日時事】自民党の安倍晋三元首相は17日午後(日本時間18日未明)、
ワシントン市内で講演し、米政府内で北朝鮮との2国間協議により核問題などの局面打開を図る案が浮上
していることについて「支持する」と明言した。同時に「核問題と拉致問題の完全解決に資する形で行わ
なければならない。北朝鮮が日米を離反させる意図で進める危険性に注意する必要がある」と指摘した。
安倍氏は、拉致問題について「妥協の余地はない」として、被害者全員の帰国を北朝鮮側に求める立場
を強調。「金正日総書記が正しい行動をするなら、国際社会と、アジアで最も進んだ経済国の日本から
褒美が得られるだろう」と将来の経済支援に言及し、問題解決に向けて誠意ある対応を示すよう促した。
一方、安倍氏は民主党の小沢一郎代表が在日米軍は第7艦隊だけで十分との見解を示したことに触れ、
同党の対米政策は「統一されていない」と批判。「前原誠司副代表が『首相』をやれば自民党と
(政策的な)違いはない」と述べ、小沢氏の進退問題がくすぶる同党を揺さぶった。(了)
(2009/04/18-09:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009041800104
韓国の独自制裁は宣戦布告〜北朝鮮が警告 <4/19 2:34>
ミサイル発射問題をめぐり、韓国が独自の制裁を行うことについて、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は
18日、「(衛星発射に関する)いかなる圧力も、我々に対する対決布告・宣戦布告である」と警告し、
ミサイル問題で韓国が独自の制裁を行うことをけん制した。
これに先立ち、韓国の統一省は、北朝鮮が「開城工業団地の事業に関して当局者間の接触を21日に
行おう」と提案してきたことを明らかにした。李明博政権発足後、北朝鮮が政府当局者の接触を提案
してきたのは初めて。
韓国政府は19日に独自制裁の発表を行う予定だったが、政府当局者は北朝鮮側の提案を受け、
発表をひとまず取りやめたことを明らかにした。
http://www.ntv.co.jp/news/133445.html
北朝鮮が韓国に「世界の果てまで追い掛け懲罰を」
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は18日、同国が試験通信衛星とする「光明星2号」打ち上げを
長距離弾道ミサイルと批判する韓国が、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加方針を
決めたことを「宣戦布告」と朝鮮中央通信を通じ警告した。
北朝鮮は同日、南北経済協力事業の開城工業団地に関連し、21日に接触を行うことを韓国に
提案したが、今回の警告により、北朝鮮が開城工業団地の存続について操業中断など強硬な立場を示す
可能性も出てきた。
報道官は、韓国の李明博政権に対し「ソウルが軍事境界線から、わずか50キロ前後しかない、
ということを一時も忘れてはならない」と述べ、通常兵器の射程で南北が対峙している現実を指摘、
「われわれの自主権と尊厳を少しでも傷つけるなら、世界の果てまで追い掛け懲罰を加える態勢に
常にある」と強調した。
また、国連安全保障理事会の議長声明採択を日米韓が主導したと非難した上で、
「わが革命武力は6カ国協議に拘束されず、核抑止力を含む国防力を強化する」と表明、
6カ国協議の合意無効をあらためて主張した。 (共同)
[ 2009年04月18日 20:06 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090418093.html
【在日/東京】「在日の先生はやはり日本の先生とは違う」 外国籍の子どもたちに心の支え 「たぶんかフリースクール」 荒川区[04/15]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240051585/l50 外国籍の子どもたちに心の支え 「たぶんかフリースクール」
2009-04-15
日本語教育や学習サポート 7カ国100人学ぶ
日本語が十分に理解できない外国籍の子どもたちを対象に、日本語や教科の学習支援、高校進学に
向けてのさまざまなサポート活動を行っているNPO法人「多文化共生センター東京」(荒川区)
代表の王慧槿さん(59)。2005年6月に開設した「たぶんかフリースクール」には、学校に入れない、
勉強する場がないといった厳しい環境に置かれた子どもたちが、熱心に学んでいる。
今年、高校を受験した33人の子どもたち全員が合格した。国籍別では韓国、中国、フィリピン、
ベトナム、タイなど7カ国におよんだ。1年間を通して、「たぶんかフリースクール」に通うのは、
中学生から18歳までの100人以上の子どもたち。
特に高校受験目前の1、2月は50人前後の子どもたちが、教室を埋める。
長い受験期を終えた王慧槿さんだが、いつも釈然としない思いを抱えてきた。
受験はまず、テストの点数で評価される。
だが、来日した子どもたちが、日本人と同じ土俵に立たされるのは、果たして公平なのか。
もともと日本語のハンディを背負いながら、限られた時間のなかで勉強をスタートしなければならない。
さらに、来日3年未満の外国籍生徒の特別枠を設けているのは、都立高校では1校だけ。
合格できなければ一般入試に挑むしかない。
王さんら関係者たちは、子どもたちを学校につなげる活動を続ける一方で、
「日本語指導の必要な子どもたちにチャンスを与え、可能性を広げてあげる責務がある、
ということを訴え続けながら活動していきたい」と行政が担うべき役割を指摘しながら、
行政とつながることで、より子どもたちの実情に即した支援活動ができないかという道を模索する。
>226
王さんは韓国生まれ。1歳のときに中国人の両親と日本に渡った。中華学校に通った小学校4年生
から中学校時代以外は、全て日本の学校で教育を受けた。日本人の友人には分からない、
孤立感を感じて生きてきた。横浜市立大学卒業。74年に公立学校教員採用の国籍条項が撤廃され、
念願だった教師の道に。29歳で都立高校教員になり、定時制を含め26年間、教壇に立った。
「多文化共生センター東京」は01年に発足。フリースクールは05年に、高校進学を目指す過年度生
(義務教育の年齢を超えて外国からきた子どもたち)と、中学生を対象に立ち上げた。
学校に通えない子どもたちを対象にした「昼クラス」、日本の学校に通っているが、
日本語が不十分な子どもたちを対象にした「日本語・夜クラス」、そして「高校進学サポート」がある。
フリースクールに通っていても、数学や英語に対する苦手意識から高校進学を断念する子どもや、
公立高校の受験に失敗し、経済的理由から私立高校を諦めて定時制に通うなど、多くの子どもたちは
厳しい環境にある。「勉強だけではなく、精神的なものも支えていかないといけない」
◆在日教師の協力に期待
王さんは、入学した子どもたちのことも気にとめる。「外国籍の子どもたちが継承していくべき
文化とか価値観なりを、お互いに理解していくという教育が大事。だけど日本の学校は平等に教える
という観点が強く、外国籍生徒も日本人も同じように対応している。それ自体が子どもをみない
教育でしかない」。もちろん、理解を示す日本人の教師はいるが、まだ少数だという。
そのような状況のなかで王さんは、本名で教育現場に立つ在日同胞教師たちの活躍に触れた。
「在日の先生がどういう話をするのか、日本の先生とはやはり違いがある。そういう先生たちが、
ニューカマーの子どもたちに対する教育の手助けをしてくれたら」と期待を寄せる。
今月、新学期が始まった。フリースクールを頼って、すでに30人の子どもたちが通っている。
(2009.4.15 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3359&corner=2
【朝鮮半島ウオッチ】オバマ米大統領を非難しない北朝鮮 2009.4.18 18:00 国際社会は6カ国協議離脱と核開発再開を宣言した北朝鮮への有効な対抗策を持ち合わせないが、 こうした事態は十分に予測されてきた。 北朝鮮はミサイル発射に向けた行動の“次の一手”を、今回はことごとく予告してきたためだ。 そして、オバマ米大統領への名指し非難を北朝鮮は一度も行っていない。 米国とのビッグ・ディールを目論む北朝鮮。その対米交渉への“周到な準備”を検証する。(久保田るり子) ◆「米朝協議」はすでに始まっている? 朝鮮半島の専門家の大半は「予想された展開」との見解を示す。 6カ国協議離脱も核開発再開も、問題が安保理に付託されれば「6カ国協議の存在基礎が消える」 「非核化プロセスのすべてが水泡に帰す」(3月24日、外務省報道官談話)と予告されてきた。 北朝鮮の“前うち外交”は3カ月近く続いていた。 まず、1月下旬に「わが国は平和的宇宙研究機関を持ち、研究開発計画を推進中」 (朝鮮労働党機関誌「労働新聞」)と宣言、続いて2月初旬のイラン人工衛星打ち上げ成功を報道し、 2月中旬から下旬には「宇宙開発の自主権」を数回、主張した。 そして3月12日、国際機関への自国の「人工衛星打ち上げ」を通告した。 その一方で北朝鮮は、オバマ氏の大統領選挙での勝利以来、 米国の「敵対政策」への批判はあっても、大統領の名指しは一度も行わなかった。 2月初旬には任命直前の北朝鮮担当特別代表ボズワース氏の訪朝を受け入れた。 「この時点で北朝鮮とオバマ政権の協議は始まっていた」とみる専門家もいる。 北朝鮮はあらかじめ行動を予告することで、ミサイル発射後に上程が予測された国連安保理協議で中国、 ロシアに「メッセージ」を送り、中露両国は対米牽制や6カ国協議での今後の影響力確保などを狙い、 「日米韓」に一線を引いた。
>228 ◆出席カードの効果 6年目に入った6カ国協議で、その停滞や中断を打開してきたのは、 中国の高官訪朝もしくは米朝協議だった。 2005年1月、ライス米国務長官(当時)が指名公聴会で北朝鮮を「圧政の前線基地」と批判した。 これに反発した北朝鮮は「自衛のため核兵器を製造した」と「核保有宣言」を行った。 「次は核実験か」との観測も出るなか、事態打開は北京での米朝協議でなされた。 米国は北朝鮮を「主権国家」と認め、北朝鮮はこれを「事実上のライス発言の撤回」と受け止めて 協議再開が決まった。 2006年10月の核実験後の6カ国協議再開も米朝ベルリン協議(2007年1月)だった。 ここで米国は対北金融制裁解除への道筋をつけ、直接協議に応じる対北政策を転換。 核実験からわずか4カ月で協議は正常化した。 「繰り返される恫喝(どうかつ)外交」だが、北朝鮮は今回、オバマ政権に対して初めての 「6カ国協議の出席カード」を切った。直接協議に前向きな同政権に向け、正式な交渉開始前に あらかじめ楔を打つ先手であろう。今後はハードルを下げることで「譲歩」を演出するとみられる。 対するオバマ政権は、交渉前からすでに対話路線に折れた。声明を受けてクリントン国務長官、 ボスワース特別代表は、はやくも「適当だと考えれば、米朝間の直接協議にも応じる」と述べており、 米朝協議は北朝鮮の意向次第という情勢が生まれつつある。
北が韓国に南北協議提案 日韓分断工作か
2009.4.18 22:04
【ソウル=水沼啓子】韓国統一省は18日、北朝鮮が南北経済協力事業の開城工業団地に関連した
当局者間の接触を21日午前に行う提案をしてきたと発表した。昨年2月にスタートした韓国の
李明博政権下では軍事実務協議を除くと、政府間の南北協議は今回が初めて。
李政権を拒絶する北朝鮮が対話姿勢に転じた背景には、対北圧力を強める日米韓の連携などを
分断する狙いがあるとの見方が有力となっている。
協議ではまず、北朝鮮人女性の「脱北を策動した」として、同国が先月30日に同団地内で拘束した
韓国企業の男性職員の釈放問題が話し合われると予想される。さらに、韓国が北のミサイル発射の
対抗措置として予定していた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加問題も協議されるものと
みられている。
北朝鮮は、米国主導で核兵器などの大量破壊兵器やミサイルの拡散を防止するために始まった
PSIへの韓国の参加を「わが国への宣戦布告だ」と反発。韓国政府はこれまでPSI参加発表を
何度も見送り、19日に予定していた正式参加発表も再度延期した。
北朝鮮の揺さぶりは、親北世論が強い韓国内の分断と、核問題をめぐる6カ国協議参加国の分断も
意図しているものとみられる。北のミサイル発射後、韓国政府は日米との連携を強めている。
これに対して、北朝鮮は「李政権が日米と共謀して制裁を画策している」と非難してきた。
北朝鮮は今月下旬にロシア外相とも平壌で会談する予定だ。北朝鮮は強硬姿勢を強めているが、
冷却期間を置いた後、援助が期待できる6カ国協議に再び参加するとみられており、
再開を前にほかの参加5カ国を分断し、対北圧力をそぐ戦術といえそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090418/kor0904182206003-n1.htm
北朝鮮船から日本製ミサイル用機材押収 10年前に印当局
2009.4.18 22:39
1999年6月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕(だほ)した際、
パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが
製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが18日、インドの元高官の証言で分かった。
北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、
北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が
判明したのは初めて。
インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構(DRDO)」代表顧問として当時、
積み荷の調査を指揮したK・サンタナム氏が明らかにした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090418/kor0904182240004-n1.htm
日韓の防衛相が防衛交流促進で初文書 23日に会談へ
2009.4.18 23:12
韓国の李相喜国防相が今月23−25日の日程で訪日し、23日に浜田靖一防衛相と会談する
予定であることが18日分かった。北朝鮮の核・ミサイル問題について意見交換するほか、
日韓の「防衛交流に関する意向書」(仮題)を締結する。複数の関係筋が明らかにした。
日韓防衛当局はこれまでも実務者対話や捜索・救援共同訓練、部隊指揮官や艦艇の相互訪問など
人的交流を進めてきたが、包括的な文書の形で防衛交流の促進を確認するのは初めて。
韓国側は「関係発展の契機になる」としている。
日韓防衛相の定期会談は2007年2月に当時の金章洙国防相が訪日し、
久間章生防衛相(当時)と会談して以来、約2年ぶり。
昨年は日本側が訪韓する番だったが、防衛相の交代などで実現していなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090418/kor0904182313005-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】韓国で吹く「女風(ヨプン)」 大躍進する女性 2009.4.19 13:00 最近、韓国では女性の活躍がめざましい。韓国では、こうした女性たちの躍進ぶりを 「女風(ヨプン)」と呼んでいる。男系血統主義の家父長制、男尊女卑的慣行など儒教の伝統が残る韓国。 女性の社会進出は遅れている?と、思っていたら意外に健闘していた。一体なぜだろうか。 左派・革新政権だった金大中、盧武鉉両政権下でとくに女性の社会進出が進んでいるが、 背景には韓国の活発な女性運動があるようだ。(ソウル 水沼啓子) 韓国で2008年4月に実施された第18代国会議員選挙(定数299人)で41人の女性国会議員が 誕生し、女性議員の割合は13・7%だった。日本の国会における女性議員の割合は12・3%なので、 日本よりも韓国のほうが高い。 韓国の保守政権下の1996年に実施された第15代国会議員選挙で当選した女性議員は9人で その割合は3%と、ひとケタだった。10年余りで、女性議員の数を4倍以上に伸ばしことになるので、 政界への大躍進といえるかもしれない。 実は、韓国では金大中政権下の2000年に、政党法が改正され、クオータ制が導入された。 内容は、比例代表制候補者の50%以上を、選挙区の場合は30%以上を、それぞれ女性に割り当てる −というものだ。 こうした制度により女性議員が躍進した背景に、1980年代に民主化運動から発展した 女性運動が盛んになったことがある。女性運動の活動目標として、政治への進出が掲げられたからだ。 また女性の政治家が増えることにより、実際に政策変更につなげてきたという相乗効果もある。 金元大統領夫人の李姫鎬さんが女性運動家だったこともあってか、金大中政権(1998〜2003年) では、女性の地位向上のためのさまざまな立法や法改正が行われている。 98年には「男女雇用平等法」改正、99年は、韓国女性史に残る画期的な事件とされた 「男女差別禁止法」の制定(のちに廃止)や、女性が経営する企業への優遇策を盛り込んだ 「女性企業支援法」を制定。2001年は、女性の地位向上や社会参与などの政策を担当する 「女性省」が創設されている。
「母が帰ったら本当の春」 曽我さんが署名活動
2009.4.19 17:14
北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん(49)が19日、地元の新潟県佐渡市の真野公園で、
行方が分からない母、ミヨシさん=失跡当時(46)=ら被害者の早期救出を願い、署名活動をした。
公園では「桜まつり」が開催中。曽我さんは「桜も咲き暖かくなってきたが、
わたしにとっては母が佐渡に帰り、一緒に暮らせるようになったときが本当の春だと思う」
とミヨシさんへの思いを語った。
曽我さんは支援者ら約10人とともにテントと机を並べ、約2000本の桜を見に来た観光客らに
署名を呼び掛けた。近くの土産物店で働く夫ジェンキンスさん(69)も応援に駆け付けた。
署名した三重県四日市市の無職、市川敏彦さん(65)は「曽我さんを気の毒に思う。
日本政府は北朝鮮にもっと厳しく対応するべきだ」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090419/kor0904191717001-n1.htm
北朝鮮の協議提案を受諾 21日に李政権下で初の南北接触
2009.4.19 21:28
【ソウル=水沼啓子】韓国統一省は19日、北朝鮮の提案を受け入れ、
21日に同国の開城工業団地で南北当局間の接触に応じると発表した。軍事実務協議や核問題を
めぐる6カ国協議を除くと、昨年2月に発足した李明博政権下で初の南北当局間の接触となる。
北朝鮮側は、今回の接触で開城工業団地に関連して「重大事案を通報する」としているが、
具体的な内容は不明。韓国側は、北朝鮮女性従業員の「脱北を策動した」として3月末から
同団地で拘束されている韓国人男性職員の釈放問題などを協議したい考えだ。
韓国政府は北朝鮮のミサイル発射の対抗措置として予定していた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)
への正式参加の発表を延期しており、対北強硬姿勢で連携を強めてきた日米韓の足並みが崩れる可能性
が出てきた。
李政権を「逆賊一味」として拒絶してきた北朝鮮の姿勢転換について、
韓国外交安保研究院の尹徳敏教授は「これまでの瀬戸際外交と同じだ。極度に緊張を高めてから、
対話モードに劇的に転換する。今後は、北朝鮮が拘束している米国人記者2人の釈放問題などで
米国に協議を申し入れる可能性もある」とみている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090419/kor0904192129002-n1.htm
盧前大統領の側近拘束 韓国検察、聴取へ詰め
2009.4.19 23:40
韓国の盧武鉉前大統領夫妻への不正資金供与疑惑を調べている検察当局は19日、
複数の業者らから多額の金品を受け取っていたとして、
前大統領の側近だった鄭相文元大統領府総務秘書官を拘束した。聯合ニュースが伝えた。
元秘書官は不正資金の受け渡し役だったとされ、検察は20日に収賄容疑などで逮捕状を請求する方針。
検察は金の流れや趣旨を追及、前大統領聴取に向けて詰めの捜査を進めるとみられる。
検察は7日にも元秘書官を拘束、収賄容疑で逮捕状を請求したが認められなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090419/kor0904192341003-n1.htm
【主張】対北交渉資料 不明朗な経過の真相示せ 2009.4.20 03:35 6カ国協議の米首席代表を務めたヒル国務次官補の駐イラク大使承認にあたり、 ヒル氏の関与した対北朝鮮交渉の記録を公表するよう、 共和党のブラウンバック上院議員らがクリントン国務長官に求めた。 北朝鮮はミサイル発射を強行、制裁の徹底強化論が高まっている。 この時期に、前政権で不信を招いた交渉経過を明らかにすることは無駄でない。 プロセスを開示して、オバマ外交への教訓として生かすよう望みたい。 要求されたのは、マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮資金凍結解除に関する資料だ。 シーファー前駐日米大使が在任中の2007年、「北朝鮮が拉致事件に誠実に対応しないなら テロ支援国家指定解除を避けるべきだ」とブッシュ前大統領に進言した公電の公表も求められた。 バンコ・デルタ・アジアは北朝鮮による偽ドル札の受け入れや麻薬密輸による“あがり”の資金洗浄拠点 になっていたとされる。米財務省は05年に資金凍結の金融制裁を科し、北の経済に大きな打撃を与えた。 テロ支援国家指定も、拉致解決を北朝鮮に迫るうえで日本の強い味方だった。 しかし米国の交渉責任者であるヒル氏は、日本などの反対を押し切って07年と08年に これらの有効な制裁を解除し、北に望外な利益を与える結果に終わった。 一連の経緯については、交渉進展を急ぐあまりにヒル氏が譲歩をしすぎたとか、 何らかの米朝密約を交わしたとか、さまざまに憶測されている。 しかし、その真相がこれまでつまびらかにされたことはない。前政権時代のこととはいえ、 日本ではヒル氏の采配(さいはい)ぶりや対北政策の迷走に対するわだかまりが今もくすぶっている。 ブラウンバック議員らはヒル氏の融和的な対北交渉の手法を以前から批判し、重要大使ポストへの 起用に反対しているという。資料公表を求めたのは、そうした背景からだとの見方もある。
【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 北の核ミサイルは「政治兵器」 2009.4.20 03:33 このニュースのトピックス:正論 ≪弾頭も衛星も同ロケット≫ 筆者は核兵器やミサイルの専門家でないが、今回の北朝鮮のミサイル発射実験に関する わが国のマスコミの報道や解説を読んでいて、腑(ふ)に落ちないところがいくつかある。 一つは、核ミサイル開発と宇宙開発、具体的には、核弾頭と衛星の関係やロケットとミサイルの関係に ついて、ミサイル開発は軍事目的だから危険だが、衛星は平和利用だから問題ないとの見方である。 筆者の理解では、同じロケットに核弾頭を搭載すれば弾道ミサイルになるが、衛星を打ち上げるのも 同じロケットである。 中国は同じロケットで核弾頭と衛星を打ち上げている。 例えば1970年、初めて人工衛星を打ち上げたロケット「長征1号」は中距離弾道ミサイル(IRBM) を発射するロケットである。これにより日本はじめ中国周辺諸国はその射程内に入った。 蛇足ながら、当時も今も日本にはそのような認識はほとんどない。 それから10年後の1980年に、中国は南太平洋のフィジー諸島近海に大陸間弾道ミサイルを 発射した。この時は核弾頭ではなく、実験機材を装備したカプセルを搭載した。 80年代以降中国の宇宙開発は本格化するが、衛星を打ち上げるのは、 長征1号を衛星の目的に合わせて改良した十数種類のロケットである。 90年代に入ると、中国の宇宙開発は宇宙ステーション=宇宙軍事基地の設置に向けて進展し、 今世紀に入って有人宇宙船を3回打ち上げた。この有人宇宙船を打ち上げたロケット「長征2F号」は 米国に届く大陸間弾道ミサイルを発射するロケットである。 大きくて重い有人宇宙船を打ち上げて、自在に軌道を修正したばかりか、予定の場所に帰還させた。 核弾頭は小さくて軽いから、中国の大陸間弾道ミサイルの精度は相当の水準に達しているとみられる。
>242 北朝鮮の核ミサイル開発は中国の後を追いかけている。今回の実験の目的が衛星かミサイルか、 成功か失敗かは筆者には分からない。だが、予定の海域に到達したというから、 核弾頭搭載を目的としたミサイル発射実験としては成功したといえよう。 ≪数千万人の餓死者も容認≫ もう一つは、核ミサイル開発は金正日政権の存続をかけて、人民の生活を犠牲にして強行され、 数百万人の人民が餓死ないしそれに近い状態にあるという報道や見方である。 中国でも、核ミサイル開発を断行した時期は、それに劣らない大変な国内事情であった。 中国では核開発を断行した1950年代末から60年代にかけて2000万人の餓死者が出たと いわれた。数年前わが国でも翻訳されたユン・チアン『マオ』では、6000万人という 驚くべき数字が出ている。当時の中国の人口は6億5000万人とみられるから、 10人に1人が餓死ないしそれに近い状態であったことになる。 筆者はこの数字に疑問を感じているが、今から50年前に毛沢東は「一皿のスープを皆で啜(すす)り あっても、ズボンを履(は)かなくても」との決意で核ミサイル兵器を開発した。 悪評の高い大躍進・人民公社はそのために採用した政策である。そういう認識が中国研究、 中国認識に欠落している。人民の満ち足りた生活を考慮しては、核ミサイル開発はできなかった。 限られた財源、資源、技術を核ミサイル開発に集中する。 人民大衆は「自力」で生活するのが「大躍進」であり、米国や旧ソ連の核攻撃を受けた場合は、 農村に「星をちりばめた」ように作った「人民公社」で生き延びるのだ。
【社説検証】北のミサイル 2009.4.20 08:00 ■自衛権発動も議論を 産経 ■外交が現実的手段だ 朝日 北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射で、脅威の標的とされた日本など関係国は振り回された。 残骸(ざんがい)の落下などによる被害はなかった。 しかし、これを「平和利用を目的とする人工衛星」と強弁する北朝鮮は無法国家以外の何ものでもない。 各紙とも繰り返し社説で取り上げた。発射翌日の6日の5紙の社説は、ミサイル発射が 2006年の北朝鮮の核実験後に採択された国連安保理決議1718に違反するとの立場で一致する。 1718は北朝鮮に「ミサイル関連のすべての活動停止」を求めている。 決議1718の厳格な履行を要求する産経は、新たな決議採択を視野に日米が 「国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである」と主張し、 日本独自の対北制裁の延長と追加の必要性を強調した。 「国際社会が繰り返してはならないのは06年以降の経緯」とする日経の指摘には説得力がある。 これは米ブッシュ政権が決議1718の約3カ月後に対北金融制裁解除を約束したことをさす。 日経はこれを「致命的な判断ミス」と断じ、金融制裁の効力を強調する。 これに対し朝日は「無法な行動を抑え込む現実的な手段は外交しかない。 そのための舞台は米朝交渉であり、6者(6カ国)協議である」とし、制裁より外交努力に力点を置いた。 毎日も北朝鮮への対応で日米韓と中露間に溝があることにふれ、 「これが国際政治の現実ならば、日米韓も今後の対応について冷徹な判断が必要になる」との意見だった。
>245 ところが、安保理常任理事国である中露の反対により、北朝鮮への対応は法的拘束力のある決議から 拘束力のない議長声明に格下げされた。声明が国連制裁の履行を求める内容だったことに立腹した 北朝鮮は「6カ国協議は不要。いかなる合意にも拘束されない」との逆声明を発表し、 核施設の再稼働を表明する展開となった。 これを受けた15日の社説では、朝日が、議長声明が決議1718を再確認し加盟国に制裁実施を 改めて促した点で「拘束力はないとはいえ、国際社会の一致したメッセージを出せた」と一定の評価を 与えた。 対照的に産経は、日米が当初目指した決議に至らなかった点にふれ、オバマ米新政権と日本の 共闘体制が崩れたと危機感を表明し、「『北の反発』を恐れて譲歩するような対応に何の効果もなく、 役に立たないことが示されたといっていい」と今回の安保理協議の本質を突いた。 読売も同様に「北朝鮮の核廃棄を目指す6カ国協議の合意を反古(ほご)にする行動に出るなら、 日米韓中露の5カ国は結束して強い対応措置を取らねばならない」との主張だ。 今回の北朝鮮のミサイル発射で教訓にすべき点はただ一つ、日米同盟を通じた日本の安全と防衛の あり方が問われたことだ。産経だけがこの問題に踏み込んだ。 「迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍との連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする 憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を 持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある」(6日) 北のミサイルは日本に重大な決断を迫っている。(鳥海美朗)
【環球異見】北の強硬姿勢 2009.4.20 08:16 北朝鮮が今月5日、長距離弾道ミサイルを発射したのに続き、国連安全保障理事会が発射を非難する 議長声明を採択。それに反発した北朝鮮が14日、核問題をめぐる6カ国協議からの離脱と核開発の 再開を宣言するなど再び強硬姿勢を強めている。しかし、米国の対応は混乱し、中国も落胆の色を隠せず、 韓国は、朝鮮半島情勢の緊迫化に懸念を抱く。世界はまたもや、北の瀬戸際外交に振り回されている。
>248 ◇ ▼ワシントンポスト(米国) 真価問われるオバマ政権 北朝鮮がミサイル発射に続き、核問題をめぐる6カ国協議からの離脱と核開発再開を表明したことは、 発足間もないオバマ米政権の外交手腕が試される「テストケース」となった。 16日付の米紙ワシントン・ポストは3面で、「米国は北朝鮮に対しバランスのとれた対応を しようとしている」と報じた。国連安保理制裁委員会に資産凍結対象とすべき北朝鮮企業のリストを 提出する一方で、6カ国協議への復帰を呼びかけるなど、「対話」と「圧力」を並行して行おうと しているというわけだ。 ただ、バランスをとるのは容易なことではない。同紙は「これまでの米政府の経済制裁は一貫性が なかったとの批判がある」と紹介。具体例としてマカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA) で凍結されていた北朝鮮の違法資金の解除に応じたことを挙げた。 ボルトン元国連大使は同紙に「制裁措置は持続させることによって効果を発揮する」と語った。 オバマ政権はブッシュ前政権の対北朝鮮政策の一貫性のなさをみてきたはずだが、 ミサイル発射をめぐっては、大統領が「違反は処罰されなければならない」と述べる一方で、 その直前にボズワース特別代表(北朝鮮政策担当)が「圧力をかけるのが最も生産的とはいえない」 と述べるなど、対応が混乱した。 ポスト紙は7日付の社説で「支離滅裂でブッシュ前政権時代と変わらない」と酷評した。 ミサイル発射は北朝鮮ペースで進んだ格好だが、同紙は寧辺の核施設再稼働には半年から1年は かかるとし、「政権には対応策を構築する時間がある」と指摘した。この間にいかに対北朝鮮政策を 進めていくか、オバマ政権の外交政策の真価が問われそうだ。(ワシントン 有元隆志)
>249 ◇ ▼環球時報(中国) 5年間の努力が頓挫した 北朝鮮が6カ国協議からの離脱を発表した翌日の15日、中国の国際情報紙「環球時報」は、 「朝鮮(北)は安保理の声明に強い姿勢で対抗」と題し、1面トップでこのニュースを伝えた。 同紙は「朝鮮半島の非核化に向けた各国の5年間にわたる努力が頓挫することを意味し、 今回の朝鮮の反応の激しさは国際社会の想像を超えていたようだ」と論評した。 同紙はまず、北朝鮮外務省が発表した声明文の内容を紹介し、米国、韓国、日本など関係各国政府と メディアの反応を詳しく伝えたあとで、中国側学者の見方として、政府系シンクタンク、 現代国際関係研究院の孫建紅研究員の意見を掲載した。 孫氏は「声明はあくまでも朝鮮政府の態度表明であり、具体的にどの程度実施されるかはこれから 観察しなければならない。すぐに話し合いの動きは出てくると考える」と述べ、 関係各国に対し「冷静な対応」を呼びかけつづけた中国政府の立場と一致した。 「6カ国協議の枠組みを維持したい」とする中国側の強い意志がみてとれる。 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の同紙は、友好関係にある北朝鮮への直接的な批判を避け、 各方面の反応を淡々と伝え、客観報道の形を取った。 しかし、同紙がインターネットで行った世論調査の結果では、過半数が北朝鮮の声明に反発。 同紙は「中国のメンツは丸つぶれだ」「北朝鮮はますます国際社会から孤立するだろう」 などの書き込みを紹介し、「これらネットユーザーの意見は朝鮮の核問題に対する中国民衆の 複雑な心境を表しているようだ」と結んでいる。 今回の北朝鮮の激しい反応に対する中国当局の不満をネットユーザーに代弁させた形だ。(北京 矢板明夫)
米政府、3月にカーター元大統領の訪朝を打診 北は拒否 2009.4.19 01:35 米政府が北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射前の今年3月、北朝鮮に発射実施を思いとどまらせるため、 民主党のカーター元大統領の訪朝を極秘裏に計画していたことが18日、日米外交筋の証言で分かった。 北朝鮮は、カーター氏の訪朝計画を非公式に打診した米国に対して、金正日総書記の健康問題などを 理由に拒否したという。カーター氏の訪朝計画は、米国が米朝2国間協議に前のめりになっていることを 示すものともいえ、米朝直接対話が始まれば、日本はその合意を追認するしかない状況に追い込まれる 恐れもある。(尾崎良樹) 同筋などによると、米国はミサイル発射を阻止するため、3月から北朝鮮政策担当のボズワース特別代表 などの訪朝を模索し、北朝鮮側に2国間協議をさまざまな形で働きかけてきた。しかし、北朝鮮は 「ボズワース氏ではなく、より格が上の人物でなければ話にならない」などと拒否した。 第39代米大統領のカーター氏は大統領職を退いた後、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を 宣言し、核開発をちらつかせて朝鮮半島の緊張を高めていた第1次核危機に際して、 94年6月15日に平壌を訪問。金日成主席と会談し、核開発計画の凍結の同意を取り付けた経緯がある。 こうしたことから、米国は北朝鮮によるミサイルの発射計画を阻止しうる人物として、カーター氏と 金正日総書記との直接対話を模索。水面下でカーター氏の訪朝計画を北朝鮮側に打診していたという。 しかし、北朝鮮はカーター氏の訪朝も拒否し、発射計画の自制を求める米国の要請を受け入れないまま、 4月5日にミサイルを発射した。 北朝鮮がカーター氏の訪朝を拒否したのは、なりふり構わずにミサイルの開発に突き進む強硬な姿勢を うかがわせている。
「核に対抗できるのは核」 北朝鮮情勢で中川前財務相
2009.4.19 22:09
中川昭一前財務相は19日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する
国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し
「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、
日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成18年10月にも
「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、
ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも
撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核(武装)の論議と核を持つことは
まったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090419/stt0904192210008-n1.htm
北朝鮮、工業団地事業で南北協議を要求 韓国政権に圧力 2009年4月18日23時57分 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は、軍事境界線に近い開城工業団地の事業を巡る南北協議を21日に 開くよう、韓国政府に求めた。韓国統一省が18日明らかにした。北朝鮮は対決姿勢を強めており、 韓国側は事業への悪影響などを懸念。19日に予定していた「大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)」 への全面参加表明を、21日以降に再延期した。 韓国政府関係者によれば、北朝鮮は数日前、韓国側に連絡。 しかし、協議の具体的な中身には触れず、「重大な事案について通知する」と予告したという。 工業団地で働く韓国側要員の段階的な撤収を求める可能性や、北朝鮮が「女性従業員を脱北させよう とした」として3月末から抑留状態に置いている工業団地の韓国企業男性社員の身柄に関する提案の 可能性などがとりざたされている。韓国政府は、団地の閉鎖要求も排除できない、としている。 北朝鮮の韓国に対する圧力は強まる一方だ。朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は 18日、「6者協議合意に拘束されず、核抑止力を含む防衛力を強化する」と改めて主張。 韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権に「ソウルが軍事境界線からわずか50キロほどにあることを 一瞬も忘れてはならない」などと警告した。 南北関係への悪影響を懸念して部分参加にとどめた前政権に対し、PSI全面参加は李政権発足時 からの既定路線。北朝鮮のミサイル発射で環境が整ったとの判断から、北朝鮮問題に関する 国連安全保障理事会後の15日に発表予定だった。ところが、南北関係悪化を懸念する韓国統一省が 難色を示し、19日に延期。それが再延期を余儀なくされた。 前政権を支えた野党を中心に、北朝鮮との対話を求める声は根強い。 北朝鮮の度重なる挑発で緊張が高まれば、野党の主張が勢いづく可能性があり、 李大統領も不必要に北朝鮮を刺激しないようにせざるを得ない事情がある。
盧・韓国前大統領、近く聴取か 不正資金事件 2009年4月19日21時8分 【ソウル=箱田哲也】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)・前大統領の有力後援者による政官界への 不正資金事件で、最高検は19日未明、盧氏の家族らの金銭授受に関与した疑いがあるとして 盧氏の側近だった元大統領府秘書官を緊急逮捕した。盧氏の聴取は避けられないとの見通しが 強まっているが、本人はいずれの疑惑も否定しているとされ、最高検は慎重に捜査を進めている。 疑惑の震源は盧氏の有力後援者の朴淵次(パク・ヨンチャ)被告(脱税罪などで起訴)だ。 税務調査の中止などの見返りを得る目的で、与野党を問わず、政官界の関係者に多額の金品を ばらまいたとされ、現職の李明博(イ・ミョンバク)大統領の側近も逮捕された。 盧氏の関与の有無が注目されているのは、今回緊急逮捕された元大統領府秘書官を経由して 権良淑(クォン・ヤンスク)夫人が過去に受け取ったとされる100万ドル(約1億円)をめぐる疑惑と、 盧氏のめいの夫が昨年2月に受け取った500万ドルが盧氏の長男の建昊(コノ)氏にも渡ったのでは ないかという疑惑。いずれも盧政権下での出来事で、盧氏本人に認識があったかどうかや、 金が最終的に盧氏側に入っていなかったかが焦点だ。 韓国メディアが伝える検察の見立てと、盧氏側の主張はことごとく異なる。 当局側は、100万ドルの使い道は建昊氏の米留学費用などで、授受を盧氏も知っていたと見るが、 盧氏は「妻が受け取った金。退任後に事実を知った」と反論。500万ドルに関して建昊氏は 「無関係だ」と主張しているものの、検察側は「実質的に建昊氏に送ることで、朴被告が大統領に 恩恵を与えた」との見立てだ。盧氏はこれについても「単なる投資と見るべきだ」と関与を否定する。 当の朴被告自身が盧氏側への資金供与を認めているとされ、一気に「大統領経験者の犯罪」が 注目を浴び、報道も過熱気味だ。一部大手紙は17日付で「逮捕状請求方針」と伝えたが、同日、 最高検幹部は慎重に捜査を進めていることを説明したうえで、 「報道があまりに先行しすぎていないか」とクギをさした。
開城工業団地めぐり南北接触へ 北朝鮮、強硬姿勢か
2009年4月19日22時5分
【ソウル=箱田哲也】韓国統一省の李種珠・副報道官は19日、北朝鮮が提案してきた
開城工業団地事業に関する南北接触を受け入れることを決めた、と発表した。
韓国側実務当局者約10人が21日、軍事境界線に近い北朝鮮の開城を訪れ、北朝鮮側と話し合う。
韓国で昨年2月に李明博政権が発足して以降、昨年10月の南北軍事実務協議を除いて
南北対話は実現しておらず、統一省当局者が訪朝して協議する初のケースとなる。
北朝鮮は3月末から、「政治体制を非難し、女性従業員を脱北させようと謀った」などとして
同工業団地の韓国側進出企業の男性職員1人を事実上、抑留している。李副報道官は、南北接触で
「国民の身辺の安全と開城工業団地の安定した発展」を訴える考えを明らかにした。
北朝鮮は韓国政府による大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加の動きに強く反発しており、
南北接触でも強硬な姿勢を見せる可能性がある。
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY200904190139.html
経済予測的中の「ミネルバ」に無罪判決 ソウル中央地裁
2009年4月20日15時16分
【ソウル=箱田哲也】ハンドルネーム「ミネルバ」の名前でインターネット上に書き込んだ
経済予測を次々と的中させる一方、虚偽事実を流したとして韓国検察当局に逮捕・起訴された男性
に対し、ソウル中央地裁は20日、無罪判決を言い渡した。
ミネルバは通貨ウォンの急落や(米証券大手)リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)などを予告。
ネット上で「経済大統領」の異名を誇った。
これに対し、韓国政府は敏感に反応し、書き込みを受けて否定会見を開くなどした。
ソウル中央地検は1月、虚偽事実を流布したとして、電気通信事業法違反で男性を逮捕。
単なる書き込みの主の責任をそこまで問えるのか、専門家らの間でも賛否が分かれていた。
政府・与党は、この問題を契機に、ネット規制を強めようとしているが、
今回の無罪判決は関連法の成立にも大きな影響を与えそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY200904200220.html
春・夏・秋・冬
方々で「メディア不信」を耳にする。
一連の「ミサイル」報道と「制裁強化」を求める大合唱に、ある在日朝鮮人1世はこう嘆く。
「新聞も読みたくないし、テレビもつけたくない。別に朝鮮に味方しろと言っていない。
ただ、相手の主張に耳を傾けて公正に報道してほしいだけだ」
▼新潟国際情報大学の吉澤文寿准教授は講演で「朝鮮を袋叩きにして黙らせたいだけのように感じる」、
広島市立大学広島平和研究所の浅井基文所長はネット上で
「日本政府は今回の議長声明で朝鮮を懲らしめることができたと納得しているのかもしれない」と指摘、
強硬姿勢を貫く日本政府やそれに追従するメディアの現状に憂慮を示す
▼米国の太平洋国際政策評議会のマイク・チノイ上級研究員はCNNに寄せたコメントで、
「北朝鮮を懲らしめたり、行動を変えさせたりしようとして圧力や脅しを加えても逆効果であることは
歴史が示している」と指摘、交渉の継続こそ解決につながると強調した
▼言うまでもなく、強硬姿勢に傾く日本の現状を憂慮する記者もいる。
ただ、ある全国紙記者は「『ミサイル』とか『テポドン』といった言葉をつけないと記事が通らない」、
地方紙記者は「決まり事を破れば取材現場から締め出されかねない」と漏らす
▼日本外務省は、6者会談の枠組みを維持するため「迎撃論議で北朝鮮を刺激しない」
よう官邸に進言していたという。
だが、麻生政権は「迎撃」準備を進め、打ち上げ後は国連に制裁決議を執拗に求めた。
朝鮮の主張を握りつぶし、平和を乱す張本人だ。(天)
[朝鮮新報 2009.4.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0420-00001.htm
制裁反対 国交正常化求め集会 新潟の日本市民らが主催
「制裁は嫌がらせ、相手の主張聞くべき」
「北東アジアの平和を考える会」が主催する「経済制裁をやめ日朝国交正常化を求める4.10集会」
(共催=新潟県平和運動センター、護憲フォーラムにいがた)が10日、
新潟ユニゾンプラザ(新潟市)で行われ、市民ら約80人が参加した。
集会では新潟国際情報大学の吉澤文寿准教授が「日朝関係の現状と課題」について講演。
「日朝国交正常化と拉致問題の解決を求めるアピール」が採択された。
朝鮮現代史、日朝関係史を専攻する吉澤准教授は、朝鮮や在日朝鮮人の呼称の歴史的経緯について触れ、
錯綜する呼称、日本人が朝鮮に向き合えない現実の背景には、植民地支配と分断の歴史があると指摘した。
昨年8月の訪朝体験談を披露した吉澤准教授は、「平壌は人々が温和で住んでみたい町だという
印象を持った」と述べた。一方、平壌で面会した日本軍「慰安婦」被害者の証言を紹介し、
拉致問題の解決のためには制裁よりも過去清算をすべきだと強調した。
また、朝鮮の人工衛星打ち上げについて、事前通告をしており領空侵犯でもないとし、
「危機」を煽り「制裁」を求める日本政府やメディアの過剰な対応は、
「在日朝鮮人に対する嫌がらせ、弾圧に繋がっている」と批判した。
6者会談については、「朝鮮を黙らせ、無条件降伏、武装解除を迫っているようにしか見えない。
東北アジアの平和のためには、相手の主張を聞き、各国が納得するまで議論を続けるべきだ」と述べた。
集会では、
(1) 日朝国交正常化交渉の再開、
(2) 朝鮮への「経済制裁」の解除、
(3) 在日朝鮮人に対する差別や人権侵害の防止などを求めるアピールが採択された。(泰)
[朝鮮新報 2009.4.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0420-00002.htm
朝鮮に対する日本の不当な「制裁」 先の見えない強硬策 日本政府は朝鮮に対する単独「制裁」と関連し10日、期間を半年から1年に延長。 17日には朝鮮への渡航時に持ち出す現金の届出基準額を100万円超から30万円超に引き下げる 外為法の政令改正を行い、送金の報告基準額を3000万円超から1000万円超に引き下げる 財務省令の改正と5月12日からの実施を閣議決定した。 朝鮮の核実験とミサイル発射を口実に2006年7月から行われている日本当局の独自の「制裁」は、 「拉致、核、ミサイル問題の包括的解決」のためだという「意義」がいつのまにか付与され、 日本の対朝鮮強硬策の「象徴」「万能薬」とみなされてきた。 しかし、現実が如実に物語っているように、「制裁」を通じて解決した問題は何もない。 ◆国内でも異論 周知のように日本の朝鮮に対する単独「制裁」は、すべての朝鮮籍船舶の入港禁止と 朝鮮からのすべての品目の輸入禁止、「北朝鮮国籍を所有する者」の入国禁止など、 「ヒト、モノ、カネ」の往来を全面的に遮断するのが狙い。 朝鮮の合法的な人工衛星発射を口実に追加された今回の「制裁」と関連し、 自民党「拉致問題対策特命委員会」は7日、政府に対し「制裁」案を提出。 「北朝鮮は昨年8月に合意した拉致に関する再調査を行わないなど不誠実な態度をとり、 ミサイル発射を強行するなど挑発的な態度を続けている」としながら、全品目の輸出禁止、 輸出入制限と金融面での「制裁」に違反した外国人船員の上陸と朝鮮に行った在日外国人の 再入国の原則禁止、総連と関連団体施設への固定資産税を減免しないよう自治体に対する指導を 強化するなどの内容を盛り込まなければならないと主張した。 こうした案は、本来ミサイルと核問題を口実に発動した「制裁」が、 今では朝鮮を孤立させるための手段になっているということを物語っている。
>265 一方、衆参両院では朝鮮を非難し「制裁」の強化などを求める「決議」が可決されたが、社民党は (1) ミサイルか人工衛星か断定することができない、 (2) 明白な国連安保理決議違反と言えるのか、 (3) 「制裁」強化が6者会談に悪影響を及ぼすのではないかとの理由で棄権。 共産党も (1) 発射体をミサイルと断定してはならない、 (2) ミサイルが発射されたという断定を前提に、国連安保理決議に対する違反だと断定しては ならないと主張し、「決議」に反対した。 与党内でも単独「制裁」実施後、日本の対朝鮮輸出額が8億円まで低下している状況で、 実質的な効果はないとしながら、追加「制裁」に慎重な態度をとることを求める声が上がっている。 問題なのは、日本当局が行っている「制裁」が朝・日間の問題を解決するうえでまったく プラスにならないばかりか、在日同胞の生活と権利を著しく侵害しているという事実である。 1998年8月の「光明星1号」発射と06年の核実験後、日本当局とメディアがこぞって 「北朝鮮バッシング」を行った結果、総連の関連施設に対する破壊行為と朝鮮学校生徒に対する暴言や 暴行が横行したことに鑑みた場合、日本当局は不当な「制裁」をただちに中止しなければならない。 ◆国際的な非難 日本当局は、朝鮮を孤立させるための国際的な「包囲網」を構築することにも熱をあげている。 すでに多くのメディアが報じているように、国連安保理は13日、朝鮮を非難する議長声明を 採択したが、日本は、米国をはじめとする常任理事国に最後まで決議採択を働きかけた。 日本政府は、「議長声明としては異例に強い内容であり、ミサイル発射で最も深刻な危険にさらされた わが国のみならず、北東アジア地域全体にとって重要な意義を有する」(中曽根外相、14日)、 「すでにある決議の順守を求めるという点で強制力もあり、実質的には新たな決議と同等の効力を 有する強いメッセージになった」(河村官房長官、同日)と「意義」を強調しているが、 日本に対する国際的な視線は冷ややかだ。
>266
国連安保理議長声明の採択に先駆けて、中国とロシアは
「人工衛星であれば、それほどイライラすることはない」(武大偉・中国外務次官)、
「(1718)決議違反については日本とは異なる立場だ」(デニソフ・ロシア外務第1次官)
と日本の対応に釘を刺した。
一方、ロシアの朝鮮問題専門家たちは6日の公開討論で、日本の対応を「病的」「ヒステリー」
と述べながら、「圧力は核問題の解決にはつながらない。対話と妥協が大切だ」と口を揃えた。
専門家たちは、
「宇宙空間の平和的利用は国際法上の権利」(ジェビン・ロシア科学アカデミー朝鮮研究センター所長)、
「日本の反応は事前に準備されていたものだ。ミサイル防衛システムを配備するための論拠を固めようと
いう政治目的がある」(「ロシア世界」基金のトロラヤ氏)と強調。日本の過剰な対応を批判した。
朝鮮が「光明星1号」を発射した際、国連安保理議長は同年9月15日に報道用声明を発表。
「ロケット推進型物体の発射」と規定し、事前通告がなかったことに遺憾の意を表明したが、
「どの国も平和目的の宇宙計画であれば推進する権利があるということを認める」と明記した。
朝鮮は今回、事前に人工衛星の発射を公開し、該当する国際機構にも通告した。
98年の報道用声明にも明らかにされているように、朝鮮の人工衛星発射は国際法的にも、
慣例に沿っても問題点は何一つない。「弾道ミサイル」という主張に固執し、
「制裁」に狂奔する日本当局の無謀な強硬策は、破綻を免れないだろう。(李松鶴記者)
[朝鮮新報 2009.4.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0420-00001.htm
ソウルでの夜
4月1日、北と南のサッカー男子代表は、W杯南アフリカ大会アジア地区最終予選でグループ首位をかけ
ソウルで激突した。試合後、とあるホテルで朝鮮選手の取材を終え、時計に目をやると0時25分を指していた。
しょうがない、タクシーで帰ろうと、ホテル隣の乗り場で待った。
その乗り場の前列には、南の中年女性が数人。ロビーを歩く朝鮮代表選手団の姿を追っている。
なにやら大きな声で話し合っている。
「あら、北の選手かしら? 食事にでも誘ってみましょうか?」
こんな会話をしながら、彼女たちは名残惜しそうに繁華街へと向かった。
ほどなくタクシーが到着し乗り込むと、釜山出身という運転手との間で、サッカー談義が始まった。
「いやー 今晩の試合は楽しかったー! 南北が一緒に本選に行けたら、どれだけいいだろうかねー!」
と運転手。
そういえばと、記者はカメラを取り出し試合中の写真をプレビューした。
会場に、「私たちはひとつ! 6.15共同宣言実践南側委員会」という横断幕が掲げられていたこと、
試合中は遠くて見えなかった水色の朝鮮地図が、背景に描かれていたことを再確認した。
今回、南で出会った中年女性と運転手、統一を願う横断幕…。
それらは北と南の厳しい現状とは、温度差を感じさせるものだった。
初の北南戦取材をなんとか終えたソウルでの夜は、
北と南がともに南アフリカに行かねばと確信した夜となった。(東)
[朝鮮新報 2009.4.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0420-00002.htm
米、南朝鮮軍部の挑発を非難 祖平統書記局報道
祖国平和統一委員会は17日、書記局報道を発表し、最近、駐南朝鮮米軍司令官と
「韓米連合軍司令部」副司令官が米軍と南朝鮮軍の戦闘機にそれぞれ乗り換えて搭乗し、
朝鮮を先制打撃するための「空中作戦態勢と連合作戦遂行能力を検閲する指揮飛行」を演出、
双方の空軍部隊を交換訪問した事実を明らかにした。
同報道は「これまで米軍部と南朝鮮軍の要職につく人物が相手の戦闘機に乗って北侵共同作戦演習を
敢行したことは今回が初めて」と指摘。朝鮮の人工衛星発射をきっかけに米国と南朝鮮が情勢を
緊張させている時期に、双方の軍幹部が「指揮飛行」の名の下に北侵戦争を煽ったことは、
「軍事的な挑発であり敵対行為」だと非難した。またこの事実は、「米国と南朝鮮当局が追求している
のが対決と戦争であり、『韓米軍事同盟』とは北侵を狙った『戦争同盟』『侵略同盟』にほかならない」
と断じた。
同報道はさらに、米国と「韓米軍事同盟」が朝鮮民族と朝鮮半島にもたらすものは「不幸と苦痛、
核戦争の惨禍以外にない」とし、「『韓米軍事同盟』によって核戦争の炎が放たれるのは時間の問題だ」
と指摘した。
一方で、「われわれには侵略勢力によるいかなる挑戦も一度で粉砕できる自衛的抑止力がある」
と強調し、「先軍の威力によって、『韓米軍事同盟』も空中作戦と先制打撃も姿形が残らないほど
破壊されるだろう」と警告した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0420-00003.htm
平壌で太陽節記念行事 祝砲夜会、芸術祭典など華やかに 金日成主席の生誕日である太陽節(4月15日)に際して、平壌でさまざまな行事が催された。 14日夜、祝砲夜会「強盛大国の花火」が金正日総書記参席のもと、大同江の河畔で行われた。 また、4月の春親善芸術祝典、金日成花祝典をはじめとする文化、芸術イベントも開催され、 市内は例年にも増して華やかな雰囲気に包まれた。各国から多くの代表団が訪朝し、 総連中央の南昇祐副議長を団長とする在日本朝鮮人代表団も平壌を訪れた。 ◆夜空彩る花火 朝鮮中央通信によると、祝砲夜会が行われた14日夜、チュチェ思想塔前の大同江の両岸を中心に、 玉流橋、大同橋、万寿台の丘、牡丹峰、綾羅島、羊角島など市内の各所に数十万人の市民が集まった。 党、武力機関、政権機関など各方面の幹部と海外同胞が夜会を見に訪れた。 また、外国のゲスト、駐朝各国大使館関係者、国際機関の代表が招かれた。 「金日成将軍の歌」と「金日成大元帥万々歳」のメロディーが鳴り響くなか、光の筋が駆け上り、 チュチェ思想塔のたいまつを灯した。 祝砲とともに、色とりどりの花火が打ち上がり、夜空には幻想の世界が広がった。 花火は主席の業績、降仙製鋼所と千里馬大高揚、総書記の現地指導などのテーマをさまざまな色と形で 表現した。「朝鮮の幸運」「降仙の夕日」「青山里の野に豊作が来た」「繁栄あれ、労働党時代」など のメロディーが流れる中、次々と上がる花火が描く花や光の筋が夜空を彩り、地上を明るく照らした。 朝鮮中央通信の報道は、この日の祝砲夜会が「規模と内容、形式において前例のない、 独特の花火祝典」だと強調した。また、「わが軍隊と人民の心に必勝の信念と楽観を抱かせ、 革命の前途に洋々たる未来を約束する花火は観衆の胸を強く打った」 「金日成主席が積み上げた革命業績を輝かせ、金正日総書記の指導に従って強盛大国の建設を 実現するわれわれの信念と意志を力強く誇示した」などと意義づけた。
>271 ◆金日成花祝典も 一方、今年で26回目を迎えた4月の春芸術祝典には中国、ロシア、フランス、米国をはじめとする 20数カ国の50あまりの芸術団体から600人を超すアーチスト、関係者らが参加した。 在日朝鮮人芸術団(金剛山歌劇団)など海外同胞芸術団も参加した。 公演は平壌市内の各劇場で10日から18日まで盛況の中で行われた。 また、第11回金日成花祝典が13日から20日まで市内の金日成花・金正日花展示館で開かれた。 金日成花祝典は1999年から毎年行われている。今年も各省、中央機関、各階層の人びとや 総連と海外同胞、駐朝各国代表部と国際機関などで栽培した花が展示された。 また、金日成花の原産地であるインドネシアから政府文化代表団と駐朝大使が招待され、 金日成花・金正日花普及後援会名誉会長の ラトナ・サリ・デヴィ・スカルノ氏(故スカルノ元大統領夫人)も参加した。 そのほかにも15日を前後して、「万景台」賞マラソン大会、スポーツ大会、青年学生の夜会、 芸術公演などの記念行事が平壌および各地方で行われた。 16日、人民文化宮殿では、祖国に滞在中の海外同胞のための宴会が盛大に催された。
>272
◆中央報告大会
金日成主席の生誕97周年記念中央報告大会が14日、平壌体育館で行われた。
記念報告を行った最高人民会議常任委員会の金永南委員長は主席の業績を称え、
「主席の革命思想と業績は金正日総書記によって輝かしく固守され、発展している」と指摘した。
また、総書記が主席の思想と路線を発展させ先軍政治を展開したのは、
「チュチェ革命の新時代、先軍時代を開いた画期的な出来事」だったと強調した。
金永南委員長は、人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功は「朝鮮の宇宙科学技術の飛躍的な発展を
象徴するもの」だとし、「朝鮮の国力を世界に誇示した民族の一大慶事として、
強盛大国建設に立ち上がった人びとに力と勇気を抱かせている」と意義づけた。
一方、祖国統一の前途には「米国と南朝鮮親米保守当局の侵略戦争策動によって重大な難関が
生じている」と指摘、両者を強く非難した。さらに、「もし米国と南朝鮮の反統一侵略勢力が戦争の
火ぶたを切るなら、朝鮮側は強力な自衛的戦争抑止力を総動員して挑発者に容赦のない懲罰を与える」
と警告した。
同日、各道、市、郡でも報告大会および報告会が行われた。(相)
[朝鮮新報 2009.4.20]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0420-00001.htm
朝鮮総連、60億円超集金か 敗訴の借金2億円返さず 2009.4.21 02:03 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が許宗萬(ホジヨンマン)責任副議長を責任者として 「預置金証」(借入証書)を発行、朝銀京都信用組合=破綻(はたん)=を通じて京都市内の 在日企業経営者(商工人)らから6億円を借りたまま返済していないことが20日、分かった。 このうち2億円については訴訟で貸し手側の勝訴が確定したが、1年半以上も放置。 商工人側は、許氏らが預置金証で総額60億円以上を借り入れたと主張しており、 今後の対応次第では、借り入れに関与した総連執行部の責任問題に発展する可能性もある。 借り入れは、当時の朝鮮総連の最高権力者、韓徳銖(ハンドクス)議長(故人)が直轄。 当時、副議長だった許宗萬責任副議長が実務責任者として具体的に指示していた。 訴訟は平成16年10月、京都市の商工人2人が1億円ずつ、計2億円の返済を求めて提訴。 京都地裁では原告側が敗訴したが、大阪高裁で勝訴、19年9月、最高裁が許氏ら総連執行部側の 上告を棄却し高裁判決が確定した。判決によると、韓議長と許責任副議長は元年11月24日、 東京都千代田区の朝鮮総連中央本部で、朝銀京都の理事長(当時)に額面1億円の預置金証6枚を示し、 1人につき1口1億円、計6億円を借り受けてくるよう指示した。 韓議長は理事長に「わが国の人民生活向上のため、カラーテレビ生産に寄与することにした」 と説明したうえで、 (1)寄付ではなく総連中央の借入金とする (2)借入金は6年後には朝鮮総連が責任をもって返済する −などの条件を示し、現金を持参するよう命じた。これを受け理事長は、知人の商工人6人に 各1億円の貸し付けを要請。計6億円を集め、指示通り届けた。7年12月の返済期限を過ぎ、 再三問い合わせしたにもかかわらず、対応が得られなかったため提訴した。
韓国の“経済大統領”に無罪判決 ネットで株価暴落を予測
2009.4.20 18:42
ソウル地裁は20日、「ミネルバ」のハンドルネームで韓国の経済政策に関する誤った情報を
インターネット上で広めていたとして、電気通信基本法違反(虚偽事実流布)の罪に問われていた
「ネット論客」の男性(31)の判決公判で、無罪を言い渡した。韓国メディアが一斉に伝えた。
男性は昨年、株価の暴落を予測したり、外資引き揚げによる経済危機説を主張するなどし、
ネットを中心に一時「経済大統領」ともてはやされた。無罪判決を受け、一部市民団体などは
「言論統制のための強引な捜査だった」と、李明博政権を批判している。
検察当局は、今年1月に男性を逮捕した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090420/kor0904201844003-n1.htm
【高英煥の眼 北朝鮮遠望】「人工衛星打ち上げ成功」を北朝鮮住民は信じるのか? 2009.4.20 19:18 北朝鮮は5日、「運搬ロケット『銀河2号』によって人工衛星『光明星2号』を軌道に進入させる のに成功した」と発表した。北メディアは、金正日総書記が衛星管制総合指揮所で「光明星2号」の 発射過程を観察し、発射が成功すると「暴風のような『万歳』の歓声が沸き上がり、 場内を震撼(しんかん)させた」と報じた。 宣伝・扇動機関を総動員し、北朝鮮は「今まで自力で人工衛星を打ち上げた国は多くない」とし、 自ら世界で9番目に成功した国だと強調。北朝鮮全土で先端科学技術の成果と金総書記の指導力を 称賛する祝賀大会が開かれている。 しかし北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、ロケットの2段目と3段目が太平洋に落ち発射は 失敗したとし、ロシア国防省も衛星は軌道上にはないと発表した。国際電気通信連合(ITU)も、 人工衛星を見たことも聞いたこともなく、報告を受けたこともないと公式発表した。 全世界が発射を失敗と確認した中で、北朝鮮だけが成功したと言い張る奇異な現象事態が起きている。 北朝鮮住民たちはこれを信じているのだろうか? さらに重要なことは、北朝鮮指導部がこれを 信じているだろうか、ということだ。まずこの問題を北朝鮮内部の視点からみてみよう。 北朝鮮は1998年に「テポドン1号」ミサイルに人工衛星「光明星1号」を載せ、 「発射に成功した」と発表した。この時も全世界は失敗と断定したが、 北朝鮮のみが42・5キロの人工衛星が軌道上から「金日成将軍の歌」を地球に送っていると主張した。 94年に死亡した金日成主席を称賛する歌が「金日成将軍の歌」で、「光明星」は金正日総書記を 意味する。この2人は絶対に失敗してはならないし、失敗を知らない神聖な人たちだ。
北が「重大事案通報」? 南北の非難の応酬がエスカレート 2009.4.20 20:16 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の開城工業団地で21日に予定されている南北当局間の接触を前に、 北朝鮮は韓国への軍事的攻撃を示唆するなど緊張を高めている。 これに対し、韓国メディアは対北非難を強めており、南北の非難の応酬がエスカレートしている。 北朝鮮は南北接触で工業団地に関連し「重大事案を通報する」としているが、具体的内容は不明だ。 実質的な協議を前に決裂することも考えられる。 北朝鮮が言う「重大事案」が、3月末に団地内で拘束された韓国人男性職員の「追放」というのが、 韓国にとっては最も肯定的なシナリオだ。 逆にこの職員を北朝鮮の国内法で処分することが伝えられた場合、問題の長期化は避けられない。 また、韓国政府が北の長距離弾道ミサイル発射の対抗措置として予定している大量破壊兵器拡散防止構想 (PSI)に正式参加する場合、北朝鮮側が工業団地の通行の全面遮断などを伝えてくる可能性もある。 北朝鮮が南北接触でPSI参加問題を取り上げるとする見方は韓国では多い。 その場合、韓国側は「PSIが特定国家を狙ったものではなく、北朝鮮に対する宣戦布告ではない」 との立場を説明するという。 しかし、この場合、実質的な協議は難しいというのが大方の予想だ。北朝鮮は、韓国のPSI参加を 「わが国への宣戦布告」と警告しており、南北接触を前に「ソウルが軍事境界線からわずか50キロほど にあることを一瞬たりとも忘れてはならない」(朝鮮中央放送など)と“脅迫”の度合いを強めている。 これに対し、韓国紙「東亜日報」(20日付)は、北朝鮮が軍事境界線一帯にソウルを射程に収める 自走砲などを大量配置していることを挙げ、「1994年の第1次核危機当時の(北朝鮮による) “ソウルは火の海になる”発言を連想させる」と指摘。「北が挑発を(そのまま)実行したら 愚かな選択になる」とし、「北の軽挙妄動は“金正日最後の日”を自ら招く」と強い調子で非難した。
韓国大統領府の公金横領か 盧武鉉氏疑惑で元秘書官
2009.4.20 22:15
韓国の盧武鉉前大統領への不正資金供与疑惑を調べている検察当局は20日、前大統領の側近だった
鄭相文元大統領総務秘書官が在任中、大統領府の公金10億ウォン(約7400万円)を着服していた
ことが分かったと明らかにした。韓国メディアが一斉に報じた。
聯合ニュースによると、検察当局は20日、10億ウォン着服のほか、前大統領の有力後援者から
不正資金3億ウォンを受け取ったとして、業務上横領と収賄などの容疑で元秘書官の逮捕状を請求。
これらの金が前大統領の秘密資金になっていた可能性があるとみて調べている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090420/kor0904202216006-n1.htm
ヒル駐イラク大使承認へ 上院本会議
2009.4.21 09:26
【ワシントン=有元隆志】米上院は20日の本会議で、駐イラク大使に指名された
ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の承認の採決を求める動議の投票を行い、
賛成多数(賛成73、反対17)で可決した。21日の本会議で承認の是非をめぐり投票する。
民主党が多数を占めているだけでなく、共和党でもルーガー外交委員会筆頭理事らが支持しており、
承認されるのは確実とみられている。
承認に反対するブラウンバック上院議員(共和)は採決に先立っての討論で、ヒル氏が
「北朝鮮の人権状況を無視した」と非難した。さらに、ヒル氏が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議
の首席代表として達成したのは、「不正確な核計画の申告と(核施設の)冷却塔の破壊だけだった」
と述べ、代わりに北朝鮮へのテロ支援国家指定解除など多くの譲歩をしたと厳しく批判した。
そのうえで、ヒル氏がバグダッドにある世界最大の米大使館を率いる大使としてふさわしくないと強調した。
ケリー外交委員長(民主)は、経験豊富な外交官としてのヒル氏の経歴を指摘するとともに、
北朝鮮との交渉ではブッシュ前大統領やライス前国務長官の指示に従ってきただけだとして、
前大統領を批判すべきだと反論した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904210926001-n1.htm
韓国当局者、開城に出発 李政権で初の南北接触
2009.4.21 09:27
北朝鮮の開城工業団地で北朝鮮当局との協議に出席する韓国統一省当局者らが21日午前、
軍事境界線に近い韓国側の南北出入事務所から開城に向けて陸路出発した。
同日中に協議を終え、韓国側に戻る見通し。
6カ国協議や軍事実務協議を除き、昨年2月の李明博政権発足後、初の南北接触。
北朝鮮側は南北経済協力事業である同団地の「運営に関する事項」を通知するとしており、
内容が注目される。
接触は北朝鮮側が16日に提案した。北朝鮮の体制を批判したとして先月末から拘束されている
韓国人職員の処遇についても何らかの説明があるとみられている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090421/kor0904210927000-n1.htm
【北ミサイル発射】安保理議長声明履行で日越が協力へ
2009.4.20 23:20
麻生太郎首相は20日夕、公賓として来日中のベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と
首相官邸で会談し、北朝鮮のミサイル発射を受けて採択された国連安全保障理事会の議長声明が
履行されるよう協力を求め、書記長は「日本を含めた関係国と協力したい」と応じた。
ベトナムは安保理非常任理事国であり北朝鮮と国交がある。
両首脳は朝鮮半島の非核化は重要だとの認識で一致し、書記長は「6カ国協議の再開を希望する」と
述べた。首相は拉致問題での日本の立場を説明、書記長は「日本国民の気持ちは理解している」と応じた。
このほか、両国がアジアの平和と繁栄のための「戦略的パートナーシップ」として関係を深化させる
ことで一致し、会談後に共同声明を発表した。首相は書記長からベトナム訪問を招請され、
「都合のいいところで訪問したい」と応じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090420/plc0904202323016-n1.htm
【東京】ガラス切断面で侵入工具特定 『日本板硝子』研究班 お手柄 2009年4月20日 警視庁組織犯罪対策二課が昨年、韓国人グループを逮捕した強盗殺人事件の捜査に、 大手ガラスメーカー「日本板硝子」(東京)研究班の分析が一役買っていたことが分かった。 破られたガラスの切断面から、事件に使われた工具をダイヤモンドカッターと特定。 容疑者の所持品と一致し、逮捕時の重要な裏付けとなった。同課は研究班に感謝状を贈った。 表彰されたのは、兵庫県伊丹市にある日本板硝子の「機能ガラス領域評価グループ」。 二〇〇三年一月、世田谷区の会社社長上野寿幸さん=当時(65)=が自宅で殺害され、 金品約二千万円相当が奪われた。警視庁は翌月、犯人が社長宅に侵入するために切り取ったガラスを 日本板硝子に持ち込み、工具の特定を依頼した。 評価グループはガラス製品の耐久性や破損の解析などを行う部署。 その技術を生かし、解明に取り組んだ。 ガラスは約九十センチ×約六十センチの長方形で厚さ約七ミリ。 社長宅の勝手口に使われ、犯人は人が通れる大きさにガラスを切り取って侵入した。 防犯センサーはドアの開閉に反応するタイプで機能しなかった。 評価グループの塩崎智子さん(38)は、ガラスの切り込みの深さと形状に着目。 クギや文具用カッターのほか、何種類ものガラス用カッターで切断を繰り返し、 持ち込まれたガラスと比較する作業を繰り返した。 特徴と一致したのは、先端にダイヤモンドが付いたカッターだった。 「切断面には均等に圧力がかかり、きれいに切れていた」と塩崎さん。 切り口から犯人の利き手も突き止めた。 「垂直に立ったガラスに刃を入れるのは難しく、回数を重ねて熟練しているのを感じた」と振り返る。
>287
分析から五年余。事件は昨年五月以降、急展開し、韓国人グループ五人が強盗殺人などの容疑で
組対二課に相次いで逮捕された。
都内で起きた五件の強盗事件でも立件され、すでに複数が有罪判決を受けている。
評価グループは今年一月、感謝状を贈られて初めて事件解決を知った。グループのリーダー
藤本祥仁さん(48)は、捜査幹部から分析通り容疑者の車からダイヤモンドカッターが見つかり、
裏付け捜査に役立ったと感謝された。「思いもひとしおだった」と藤本さん。
捜査に役立つ国内の先端技術を把握し、依頼先を確保することは組対二課などに所属する
科学捜査班の重要な任務だ。同課幹部は「今後も大学や民間研究機関の協力を得ながら遺留物を分析し、
事件の証拠や裏付けに役立てたい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090420/CK2009042002000060.html > 韓国人グループ五人が強盗殺人などの容疑で組対二課に相次いで逮捕された。
支局長からの手紙:隣を知り、我を知る /高知 「三百」は「さんびゃく」。 「八百」は「はっぴゃく」。 数によって「百」の読み方は変わります。皆さんは意識していましたか。 「八」の読み方も「はっ」に変わっています。日本語学習者にとっては悩みの種だそうです。 ハングルを教える女子大生に言われて、日本語の面白さを再発見しました。 今月11日、支局近くの喫茶店「コスモ」(高知市本町5、088・823・7993)で 開かれた講座です。独学のため会話する機会がなく、参加してみたのですが、冷や汗をかきました。 1時間800円。高知大の留学生が毎月第2、4土曜の午後、上・中・初級ごとに1時間ずつ教えています。 この日の先生は、韓国南部・昌原(チャンウォン)出身の金宝爛(キムボラン)さん(20) =高知市=です。中学の時、「近い国だから」と日本語を半年習い、高2で本格的に始めました。 文法と語順が似ており、英語と違って「楽しかった」。通訳を志望します。 釜山外国語大に進み、2年時に交換留学を希望しました。7、8人が試験に挑み、合格は1人。 筆記の後の面接で「将来の夢」を聞かれました。1分のところを5分間日本語で熱く語り、 合格を射止めました。高知を選んだのは留学経験者の一言でした。「遊ぶものが少ないから 勉強ができる」。昨年10月に来日し、高知を選んだおかげか、日本語は流ちょうです。 「タマネギ」「ツメキリ」……日本語を学ぶまでは韓国語だと思っていたそうです。 植民地時代の名残でしょうか。代わりに私は「パッチ」(ズボン下)という言葉があることを伝えます。 ハングルでズボンは「パジ」。言葉を学ぶと両国の関係が再発見できます。
>289
「自分は日本人」。以前はそう思い込んでいた韓国人男性(24)が高知にいます。
大邱(テグ)出身の社会人1年生です。6歳の時に父親の仕事で来日し、一家で定住しました。
日本の生活に慣れ、妹や弟と話すのも日本語でした。ところが、小3の時、サッカーのW杯予選の
日韓戦をテレビで見た時のこと。決勝ゴールを決めた三浦知良選手をまねてカズダンスをしたら、
母親がみとがめました。「あなたは韓国人でしょ。根源を忘れてはダメ」。
「引き出し」にしまっていたハングルを学び直します。
高校まで茨城で過ごし、東京の大学へ。1年間韓国に語学留学します。
期待感は一転、母国のマナーの悪さに失望しました。しかし、地方を旅し、人の温かさに触れます。
バスの中で重い荷物を持つ自分を気遣って、ひざに座らせてくれる年配女性がいました。
故郷の街を自転車で移動するうちに「自分の土台は韓国人」と実感しました。
アイデンティティーの再発見です。
「日本人の気持ちが一番わかる韓国人になりたい」。
彼は13日から高知支局で記者として歩み始めています。
高知大人文学部で学ぶ金さんの留学期間は来年夏まで。「よさこいを踊って帰ります」。
海峡を軽々と渡る彼らの未来にどんな再発見があるか楽しみです。【高知支局長・大澤重人】
配属直前に生まれて初めて丸刈りにしました。高知支局では3代続けての丸刈りだそうですが、
先輩に感化されたわけではありません。一人前になるまでは丸刈りです。
日本に来てもうすぐ20年になります。日韓の懸け橋になれるような記事を書きたいです。
一日も早く髪を伸ばした姿で、お会いできるよう頑張ります。【黄在龍(ファンジェヨン)】
毎日新聞 2009年4月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/kochi/letter/news/20090420ddlk39070296000c.html
マルディーニ:「もう1度戦いたい試合は…」 今季限りの引退を強調 2009/04/18 0:45 −6月26日で41歳となりますね。最終節の5月31日が終われば、契約延長の可能性があるのでは? 「いや、100%ないよ。去年のこの時期、僕は辞めるか続けるかを悩んでいた。 でも、今は迷っていない」 −チームのバンディエーラ(象徴)でいることに苦痛を感じていたのでは? 「その逆さ。僕はホームですべてを手にしたんだ。チームと栄光、そして他にも様々なものをね。 選手にとって最高のことさ。変わってしまったら、自分自身を失う危険性があったよ」 −トッティやデル・ピエーロ、そしてあなたのように同一クラブでプレーしていると、 まるで牢獄に感じることになりかねないのでは? 「関係にもよるんじゃないかな。もし、素直な関係なら大丈夫だし、互いを信頼しあっていなければ 危ないね。契約というのは、年齢も考慮されるんだ。例えば僕のキャリア終盤の契約は、 すべて単年の延長だった。監督とチームメイト、クラブ、そして選手自身の意欲が重要になる」 −ペスカーラで行われるイタリア代表の親善試合で、あなたが招集される可能性が浮上していますね。 「実現すればファンタスティックだし、光栄なことだよ」 −あなたがキャリアの中でもう一度戦いたい試合は? 「イスタンブールでのリバプール戦ではないんだ。 僕がもう一度戦いたいのは、2002年日韓W杯の韓国戦さ。 安貞桓(アン・ジョンファン)のゴールデンゴールが、僕が代表戦で見たラストゴールだったからね」
>291
−カップ戦を含め、あなたはミランで895試合を戦いましたね。
「今シーズンの閉幕までまだ7試合が残されているし、内転筋の問題はもうない。
だから、この数字を900まで伸ばしたいんだ。
できることなら、サン・シーロでキャリアを終えたかったけど、最後はフィレンツェで迎えることになるね。
だから、ホームのサポーターには5月24日のローマ戦であいさつすることになる」
ソース:『ラ・スタンパ』紙
http://www.goal.com/jp/Articolo.aspx?ContenutoId=1214663 > 僕がもう一度戦いたいのは、2002年日韓W杯の韓国戦さ。
北朝鮮が流し続ける“テポドン歌謡”の中身 「この慶事はだれのおかげか」 2009.4.21 11:43 北朝鮮は、今月5日に発射したテポドン2号に搭載した人工衛星「光明星2号」が順調に 軌道を回っていると主張し続けている。16日には衛星の模型を公開し、その存在を改めてアピール。 さらに“テポドン歌謡”なる歌謡曲を官製メディアで流しまくっているという。 「光明星2号」の模型は金日成花祝典の会場で公開。朝鮮中央テレビが16日午後に放送した。 衛星は太陽光パネルが両側に開くタイプで、1998年に打ち上げたと主張する「光明星1号」 と比較すると、かなりの進化を遂げている。 中央部にはキラキラと光るライトがあり、「主体科学」と赤い字でペイントされている。 祝典は故・金日成主席の誕生日(15日)を祝って行われたもの。 打ち上げを祝う市民集会は8日、10万人も集めて平壌の金日成広場で開かれた。 北メディアも人工衛星に関する特別番組を相次いで放送するなど、お祭り騒ぎは続いている。 きわめつけは「朝鮮中央テレビがヘビーローテーションで流している“テポドン歌謡”」(北ウオッチャー)だ。 関係者によると、衛星賛歌は現在までに3曲が確認されている。 最も放送頻度が高いのは金正日総書記が創設したとされる普天堡(ポチョンボ)電子楽団所属の歌手、 金貞女が歌う『われらの衛星が空に浮かんだ』という曲だ。 日本でいう80年代テイストの明るく軽快なバンド演奏に乗せて「この慶事はだれのおかげか」 「将軍様に感謝申し上げ、深々と頭を下げなさい」と歌われている。 北ウオッチャーは「すでにミサイル発射前からテレビで流れていた。 作曲は人民芸術家のリ・ジョンオ。『わが国は一番だ』などを作曲した北の代表的な作曲家」と言う。 また、同楽団は『朝鮮のその名を空に刻んだ』という歌も演奏。 その中にも「将軍様にいつまでも従い、終わりなく繁栄する」という歌詞がぬかりなく入っている。
“テポドン歌謡”の全歌詞(全3曲) 2009.4.21 11:55 ◆「われらの衛星が空に浮かんだ」◆ 【1】 われらの衛星が空に浮かんだ 宇宙の星の国にわが世界が浮かんだ 光明星が光る青いあの空 昼も夜も仰ぎ見なさい よいやよいや、この慶事は誰のおかげか 将軍様に感謝申し上げ、深々と頭を下げなさい 【2】 会えば、われらの衛星の話 集まれば、光明星のたぐいまれな伝説 押し分けてきた吹雪に後悔はなく 駆けてきた行軍の道はやりがいも大きい 【3】 空に届いたわれらの力が 宇宙に届いたわれらの矜持 あの星にわが国が高々と光り あの星に未来がはっきりと積み込まれた
>295 ◆「朝鮮のその名を空に刻んだ」◆ 【1】 将軍様をたたえた、その栄光をとどろかせ われらの光明星が宇宙に上がった 「強盛大国」の初の砲声を高らかに響かせ わが国の衛星が空に上がった ララーわれらの光明星 朝鮮のその名を空に刻んだ 【2】 将軍様が抱かれたその威容をとどろかせ われらの光明星がひときわ光る 限りなく広々とした宇宙の星の国に 民族の知恵と勇気がほとばしる 【3】 将軍様にいつまでも従い、終わりなく繁栄する わが祖国を歌いながら光明星が飛ぶ わが国は地球を見下ろし 世界は「朝鮮」を仰ぎ見る
6カ国協議再開へ努力を 志位氏らとベトナム書記長
2009.4.21 12:39
共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首は、ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長と
21日午前に都内で相次いで会談し、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開に向け外交努力を続ける
必要があるとの認識で一致した。
マイン書記長は「問題を平和的に解決する最もよい方法は6カ国協議の再開だ。
ベトナムも朝鮮半島の非核化のため努力する」と述べた。
志位氏は「北朝鮮に核放棄を迫るためにも世界的な核廃絶への取り組みが重要だ」と強調。
福島氏は「ベトナムと連携し北東アジアの非核化を働き掛けたい」と訴えた。
マイン書記長は公明党の太田昭宏代表とも会談し、両国の経済関係強化について意見交換した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904211241006-n1.htm
4月21日付・盧武鉉スロプタ
2009/04/21 09:35
韓国語に「―スロプタ」という言葉がある。
「―みたいだ」という意味で、盧武鉉政権末期に「盧武鉉スロプタ」という言葉が流行した。
直訳すると「盧武鉉みたい」ということだが、実際は「期待を裏切って失望させたところがある」
という意味だ。
国立国語院が2007年秋に「辞書にない新造語」を出版し、この「盧武鉉スロプタ」を収録した。
青瓦台(大統領官邸)が「国の機関が出す文書で国家元首にこんなふうに言及してよいのか」と抗議して、
余計問題になった。
盧前大統領は何かと物議をかもす政治手法などに批判も多かった。
それでも側近たちはともかく、本人は金銭に関してはクリーンなイメージを持たれてきた。
しかし有力後援者による政官界への不正資金供与事件で、夫人が側近を介して多額の金を受け取った
ことを認めた。既に夫人や長男が検察の事情聴取を受けており、盧前大統領への事情聴取も避けられない
とみられている。世論調査でも捜査について国民の50%以上が「正当な法の執行」とみている。
盧前大統領にとって、クリーンなイメージを守ることが最後のとりでだった。
それがあっさりと夫人の巨額の金銭受け取りを認めた。盧前大統領が無関係とは考えにくい。
これこそ「盧武鉉スロプタ」だ。
韓国では全斗煥、盧泰愚両元大統領も不正蓄財で逮捕された。
盧前大統領への捜査は韓国の進歩陣営には大きな打撃だが、ウミを出し切らなければ、
国民に「大統領スロプタ」と言われかねない。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20090421000069
特許庁、韓国と中国の知的財産権侵害判例・事例集の最新版公表
発信:2009/04/21(火)
特許庁は4月21日、日本貿易振興機構などに委託して作成している
「知的財産権侵害判例・事例集」の最新版(平成20年度版)として、
韓国、中国の判例・事例集を同庁サイト上で、PDFデータとし公表した。
特許庁では、平成9年度から、日本貿易振興機構および、台湾に関しては(財)交流協会に委託して、
途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、日本企業等に対して、出版物やホームページ、
セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応している。「知的財産権侵害判例・事例集」は、
その一環として、模倣品被害の多発する国・地域の知的財産権侵害判例・事例を収集して解説を
加えたもので、昨年は、平成19年度版として、やはり、判例・事例集が公表されている。
なお、製本版を希望の場合は日本貿易振興機構に申し込めば、在庫の状況に応じて無料で提供される。
http://news.braina.com/2009/0421/move_20090421_002____.html
開城での南北接触は事前協議で対立 物別れの可能性も
2009.4.21 20:16
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮側の提案による南北接触が21日、北朝鮮の開城工業団地で行われたが、
公式協議を前にした調整で折り合いがつかず、実質的な話し合いはないまま物別れに終わる可能性も
出てきた。軍事実務協議や北朝鮮の核をめぐる6カ国協議を除くと、昨年2月に発足した李明博政権下
での当局間接触は初めて。
この日、公式協議を前に断続的に予備接触が行われたが、議題や会場などをめぐり南北が対立した。
とくに韓国側が先月末に団地内で北朝鮮女性従業員の「脱北を策動した」として拘束された
韓国人男性職員との面会を求めたことに対し、北朝鮮側は応じる姿勢を示さず空転した。
韓国代表団はこの日午後5時には戻って来る予定だったが、滞留時間を延長した。
北朝鮮は、南北接触で開城工業団地に関連して「重大事案を通報する」と通知してきたが、
具体的な内容は不明だ。北朝鮮側が李政権に対する非難と要求のみを突きつけることも予想された
ことから、韓国政府は一方的に通報だけを聞く形になることを警戒し、韓国側の立場を強く主張した
とみられる。
北朝鮮は、韓国が北のミサイル発射の対抗措置として大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への
正式参加の方針であることを理由に、強硬姿勢をさらに強めている。南北関係が悪化する中での
接触となったことから、韓国の専門家らは難航は織り込み済みとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090421/kor0904212018004-n1.htm
韓国ロケット:「日本通過だが平和目的」と外務省報道官
児玉和夫外務省報道官は21日の記者会見で、韓国が7月末に打ち上げる初の人工衛星搭載ロケットが
日本上空を通過する予定であることを明らかにしたうえで、
「日韓の政府間で上空通過の際に安全が確保されるよう十分に協議している」と説明した。
北朝鮮が「人工衛星」と称して発射したミサイルとの違いについては
「北朝鮮の発射は国連安保理決議で禁止されている。韓国のロケットは平和目的なのは明らかだ」
と語った。
外務省によると、韓国のロケットは、九州南西沖から沖縄本島周辺の上空を通過する方向で調整して
おり、日本の領空権の及ばない高度160キロを超えるところを通過するという。【犬飼直幸】
毎日新聞 2009年4月21日 21時14分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090422k0000m010118000c.html
外務省:報道官会見記録 平成21年4月21日《平成21年4月21日(火) 17:02〜 於:本省会見室》 ○韓国によるロケット打ち上げ 【問】韓国が、7月末に「KSLV−1」型ロケットを打ち上げるということですが、外務省として把握し ている事実関係と、あと日本の領土、領海の上空を飛んでいくのかという2点についてお願いします。 【外務報道官】まず事実関係ですけれども、韓国政府は、今月の16日付けで韓国政府の教育科学部から、本 年7月末に打ち上げを予定していることを公表したと承知しております。韓国政府は現在建設中である羅老 (ナロ)宇宙センターにおいて、ロケットの初めての打ち上げを計画していると聞いております。二つめの 点ですけれども、このロケットは打ち上げ後、我が国の上空を通過することから、これまで韓国政府と日本 政府との間で累次非公式協議を行っておりまして、安全対策等について意見交換を行ってきています。 【問】領空というのは、沖縄県の上空ですか。 【外務報道官】領空を通過することは想定されている訳ですので、安全対策等について、当然しっかり意見 交換をしているということです。非公式に協議ということですので、この時点で具体的にどこを通過すると いうことは、まだ発表を差し控えさせていただきたいと思います。 【問】北朝鮮がミサイルの発射をした際は、日本の領土上空を通過するということに対して、けしからんと 反対をされていたと思いますけれども、今回の韓国については、けしからんというお考えなのでしょうか。 【外務報道官】北朝鮮のミサイル発射については、国連安保理決議第第1965号、第1718号によって 禁止をされている行為です。他方、韓国のロケットの打ち上げについては、そのような安保理決議は存在し ておりませんし、我々として、非公式協議を通じても平和目的であることは明らかです。今やろうとしてい ること、これまでもやってきたことは、ロケットが打ち上げられ、日本の上空を通過する際に、安全が確保 されるように十分な安全面での協力を行っていくということだと思っております。
>304 【問】日本の上空を通っていっても、問題はないと。 【外務報道官】そういうことです。 【問】事故等で落下の可能性が当然あると思うのですが、その場合、迎撃をするというとは。 【外務報道官】安全対策について、しっかり意見交換をしていき、政府として安全面でしっかり責任を果た していくということに尽きると思います。 【問】領空というのを上空と仰いましたけれど、一般的に国会答弁では、領空というのは100キKmくら いですが、今回の場合は領空内に入るのでしょうか。 【外務報道官】現在、得られている情報から試算をすると、このロケットは正常に飛行した場合、我が国の 上空160Kmを超えるところを通過する予定だと考えられます。ご指摘の国際法上の領空の上限は明確に 定まっている訳ではないと承知しております。従いまして、領空の上限を仮に高く設定する考え方をとった としても、上空160Km超であれば、領空の上限より上であると考えられると思います。また、100K m以上ということですので、航空機の運航等に影響は無いと考えられるということです。 【問】韓国側の通告にあるロケットの種類等、詳しいデータを教えていただけませんか。 【外務報道官】まだ、非公式協議ということですので、日本政府の方から具体的に発表することは差し控え たいと思います。いずれにしても、時期が来ればきちんと情報を開示して準備をすることだと思います。
【ドラニュース】ドアラ韓国で“解剖” 人気の秘密研究
2009年4月21日 紙面から
中日ドラゴンズと韓国プロ野球のLGツインズが友好提携を結んで、今年で20周年になる。
それを記念して中日の「ドアラ」が韓国に招待されることが20日、決まった。
日本でのドアラ人気は、すでに韓国内でも話題になっており、LGはその点に注目。
本人を招いて、その人気の秘密を研究し、応用できないかを考えたという。
「LGは韓国リーグでは人気球団の一つ。もちろんマスコット(双子の男の子たち)もいます。
けど、ドアラほど成功しているとは言えない。今回はちょうど友好提携20周年にもなるし、
マスコットやグッズの開発などを中日から学ぼうということになりました」と、
韓国プロ野球にくわしい中日ドラゴンズ渉外部の金田進さんは説明する。
さらにJTBが、ドアラといっしょに試合観戦もできる韓国ツアーを企画
(観戦する試合は7月29日にソウルで行われるLG−サムスン戦)。
出発日は同月28日と29日で、それぞれ2泊3日で中部国際空港発が5万9800円、
成田空港発が7万4800円となる。申し込み受け付けの開始は5月8日から。
問い合わせは、JTBの予約センター=(電)052(453)1489まで。
http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/dragons/news/200904/CK2009042102000041.html
>>276 「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
2009.4.21 22:28
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、
永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
鳩山幹事長は17日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入って
くることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、
一生懸命頑張っている。その人たちに(地方政治への)参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」
と自説を展開した。
さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌に
しなくてはだめだ」と断言した。
一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ!」では、
「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」
「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」
「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。
大型掲示板「2ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。
ニコニコ動画は動画配信サイトで、利用者が投稿したコメントが表示される「コメント機能」が特徴。
政治家や芸能人が出演する「ニコニコ生放送」というコーナーもある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090421/stt0904212234020-n1.htm
南北協議、難航の末に短時間実現 開城工業団地めぐり
2009年4月21日23時11分
【ソウル=牧野愛博】21日に予定された南北朝鮮の開城工業団地事業をめぐる政府間協議は、
議題や会場を巡って紛糾した末、同夜に短時間実現して終了した。詳しい協議内容は明らかに
なっていないが、北朝鮮が事業の縮小や工業団地閉鎖を含む厳しい要求を出した可能性がある。
韓国政府によれば、協議は21日午後8時半過ぎから約20分、
軍事境界線に近い開城工業団地内にある北朝鮮・中央特区開発指導総局の事務所で行われた。
韓国の統一省当局者や開城工業地区管理委員会幹部ら、北朝鮮当局者らがそれぞれ出席した。
韓国側代表団は同日朝、開城工業団地に到着。韓国側は予備接触で、北朝鮮代表団の名簿の提示と
北朝鮮が指定した会場の変更を要求。北朝鮮が応じず、足踏み状態になって協議開始が大幅に遅れた。
関係者によれば、韓国政府も、北朝鮮が一方的に主張を展開するのを避けるため、強い姿勢で臨んだという。
北朝鮮は、ミサイル発射後に韓国政府が「大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)」への
全面参加方針を示したことが「宣戦布告を意味する」として強く反発。
21日も「重大な事案について通知する」としていた。
韓国政府は南北協議のなかで、開城工業団地事業の安定した継続や、
北朝鮮が3月末から抑留している韓国企業社員の身柄の安全、
PSI全面参加が北朝鮮だけを狙った政策ではないことなどを主張する意向だった。
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200904210323.html
韓国の「ハローワーク」が福岡に窓口 韓国の人材紹介
2009年4月21日23時23分
日本の労働局やハローワークにあたる韓国の公的機関「韓国産業人力公団」が、
初の駐日本代表事務所を福岡市内に開設し、21日から本格的に活動を始めた。
日本企業の求人に合う韓国の人材を紹介したり、就職前後の研修や相談にあたったりする。
年間200〜300人を日本に就職させたいとしている。
韓国は08年から、世界で活躍できる人材を育てる「グローバルリーダー10万人養成プロジェクト」
を進めている。その一環として、5年間で5万人を外国企業に就業させる計画で、
公団も就業支援の役割を担っている。
日本ではまず、韓国に近い福岡に拠点を置き、九州の観光やIT業界などの就職先を開拓する。
将来は全国の企業に韓国の人材を紹介したいとしている。
問い合わせは、駐日本代表事務所(092・292・9020)へ。(吉川啓一郎)
http://www.asahi.com/national/update/0421/SEB200904210015.html
米共和党上院議員が制裁法案を提出 北朝鮮をテロ国家に再指定
2009.4.21 23:31
ブラウンバック米上院議員(共和)は20日、
北朝鮮をテロ支援国家に再指定する「北朝鮮制裁法案」を提出した。
産経新聞が入手した法案によると、再指定しない条件として、
(1)日本人拉致被害者らの解放
(2)政治犯らの収容キャンプへの国際赤十字の立ち入り
(3)ウラン濃縮活動も含めた完全かつ正確な核計画の開示
(4)過去10年間に、核やミサイルの技術をイラン、シリアなどに提供したかの情報開示
−を求めている。
米政府は昨年10月、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除した。
しかし、北朝鮮は核施設への検証を拒否。さらに、4月の弾道ミサイル発射に対する
国連安保理の議長声明に反発し、6カ国協議からの離脱と核開発再開を宣言した。
下院でもロスレイティネン外交委員会筆頭理事(共和)が同様の法案を提出する方針を
表明している。(ワシントン 有元隆志)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090421/amr0904212333008-n1.htm
【Re:社会部】北の脅威に達観?
2009.4.21 22:55
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射では、日本中が大騒ぎしましたが、水産庁を取材すると、
職員がずいぶんのんびり構えているので、少し驚きました。
「漁船に注意を呼びかけました」「安否確認の連絡網を作りました」。
同庁が講じた安全策として、職員が上げたのはこの2つ。
ミサイルが日本の領土領海に飛んでこないか、もし日本が迎撃し、
北朝鮮がそれに対抗して軍事行動に出たらどうするのか。まったく想定外だったようです。
初めから日本列島を飛び越える計画だった今回のミサイルは、
日本への攻撃を想定したものではないから、神経質になる必要はなかったのでしょうか。
言うまでもなく、日本は北朝鮮のミサイルの脅威にさらされています。
北朝鮮はすでに日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイルを約200発持ち、
その先に核弾頭を搭載する技術も開発しているといわれています。
「いまさら日本に着弾しないミサイルに騒いでも遅い」。
水産庁はそう達観したのかと思いたくなる反応でした。
ロシアと中国に加え朝鮮半島にも核ミサイルが配備されれば、日本は核の脅威に取り囲まれます。
オバマ米大統領は核軍縮を表明しましたが、それは、日本を守る米国の「核の傘」が縮小することを
意味します。近づく脅威、退く守り。厳しい現実にどう立ち向かうのでしょう。(蝉)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090421/trd0904212255014-n1.htm
盧前大統領の側近逮捕 韓国、業者から金品
2009.4.22 00:14
韓国検察は21日、盧武鉉前大統領夫妻への不正資金供与疑惑にからみ、
複数の業者らから多額の金品を受け取っていたなどとして収賄と業務上横領容疑で、
鄭相文元大統領府総務秘書官を逮捕した。聯合ニュースが報じた。
鄭容疑者は在任中、大統領特殊活動費から12億5000万ウォン(約9100万円)を着服したほか、
前大統領の有力後援者、朴淵次被告(脱税などの罪で起訴、公判中)から3億ウォンのわいろを
受け取った疑い。SBSテレビは同日、鄭容疑者は「前大統領の退任後に、現金を渡そうと考えていた。
(前大統領は)知らなかった」と供述していると報じた。
検察は金の流れや趣旨を追及、前大統領の聴取に向けて詰めの捜査を進めている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090422/kor0904220016000-n1.htm
産経の古森義久さんのブログより ----- クリス・ヒル氏は私にウソをついた」――アメリカ上院議員の公式発言 2009/04/22 01:00 アメリカ政府の北朝鮮核兵器問題の交渉役を務めてきたクリス・ヒル国務次官補は オバマ政権ではイラク駐在大使という重要ポストに任命されました。 この任命を審議する討論が上院本会議で20日と21日に催されました。 その討論で共和党のサム・ブラウンバック上院議員が強烈な反対演説をしました。 ヒル氏は北朝鮮との交渉で無惨な失敗を喫しただけでなく、北朝鮮の人権抑圧を無視し、 しかも人権を重視する措置をとることをブラウンバック議員に公開の場で約束しながら、 その約束を破り続けた、ウソをついた――というのです。 ブラウンバック議員といえば、北朝鮮の金正日政権の人権弾圧を非難し続け、日本人拉致問題でも 熱心な支援を続けてくれた政治家です。ブラウンバック議員の上院本会議での発言を紹介します。 「北朝鮮政策での主要戦略家、六カ国協議の米側責任者だったクリス・ヒル氏は北朝鮮の人権弾圧を 無視して、六カ国協議にアメリカの人権担当大使を必ず含めると私に約束しながら、その約束を破って、 ウソをついた人物です。そんな人物がアメリカにとって超重要なイラクの駐在の大使となる。 北朝鮮の人権弾圧問題を無視した人物なのです」 「私は上院公聴会でヒル氏に質問しました。『北朝鮮の人権弾圧問題を取り上げるために、 6カ国協議をはじめこれからの北朝鮮との交渉のすべてに、アメリカ側の人権問題担当大使を 出席させますか』と。ヒル氏はこれに対し『喜んで、必ず出席させます』と答えました。 しかし実際にはヒル氏はただの一度も、人権問題担当大使を北朝鮮との交渉には入れなかったのです」
>315
「この2週間ほど北朝鮮に関して、なにが起きたか。北朝鮮は日本列島を越えて、アメリカ西海岸の
方向に向けて弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮はアメリカ市民二人を拉致しました。
北朝鮮は六カ国協議から脱退し、自国内の国際査察官を追放しました。
さらに核施設を再稼働しました。北朝鮮は濃縮ウランをイランに向けて輸送したという情報もあります。
アメリカの北朝鮮との交渉が失敗した証拠の数々です」
ブラウンバック議員はまた20日、アメリカ政府が北朝鮮を再度、「テロ支援国家」に指定することを
求める法案を提出しました。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1004853/
【書籍】北朝鮮ミサイル騒動の背景に『宇宙開発戦争』…日本はアメリカの宇宙軍拡「天空から滅ぼす力」の片棒を担ぐ愚を犯すな[04/21]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240353491/l50 サンデーらいぶらりぃ:斎藤 貴男・評『宇宙開発戦争』
◆天空から滅ぼす力を実現しつつあると
◇ヘレン・カルディコット+クレイグ・アイゼンドラス・著 植田那美+益田賢/訳
『宇宙開発戦争』(作品社/税込2520円)
北朝鮮“ミサイル”発射騒動はウヤムヤのうちに雲散霧消しつつある。残ったのは各地に迎撃ミサイルが
実戦配備された事実と、北朝鮮許すまじの好戦的世論だ。テレビやネットで騒ぎ立てた御用タレント、
彼らに乗せられた視聴者たちは、一連の動きの背景を少しでも考えてみたことがあるのだろうか。
騒動の直前に刊行された本書が必読だ。国連で宇宙条約の草案を作成した経験を持つ研究者と、
ノーベル平和賞候補になったこともある核問題の評論家とがタッグを組んで、
“ミサイル防衛”と“宇宙ビジネス”の最前線を詳述した。
本書によれば、アメリカは宇宙空間にレーザー砲やマイクロ波兵器、核などを配備して
世界の全方位支配(フル・スペクトラム・ドミナンス)を図ろうとしている。
軍産複合体が半世紀前から推進してきた、地球上の全地域をいつでもどこでも天空から滅ぼすことの
できる力を、ついに実現しつつあるというのだ。
ミサイル防衛(MD)システムはその一環である。メディアや政策そのものを通じて示される
イランや北朝鮮の脅威は、世論を軍産複合体に都合よく誘導するための演出なのではあるまいか。
南北政府間協議:開城工業団地の待遇改善検討、北朝鮮が要求
【ソウル西脇真一】昨年2月に韓国の李明博(イミョンバク)政権が発足して初めての南北政府間協議が
21日、北朝鮮・開城で行われた。予定を大幅に遅れ午後8時半過ぎに始まった協議は、約20分で終了し、
物別れに終わった。韓国政府によると、北朝鮮側は開城(けそん)工業団地の借地料支払いの
猶予期間短縮や、労働者の賃金引き上げ検討を要求した。韓国統一省の金泳卓(キムヨンタク)・
開城工団事業支援団長や実務担当者らは同日深夜、ソウルへ戻った。
賃金など「特恵措置」の全面見直しが実施されれば、進出企業に大きな痛手となる。
一方、韓国側は3月末から身柄を拘束されている進出企業の韓国人職員の身柄引き渡しなどを要求。
韓国側が通知文を読み上げる際、北朝鮮側が制止しようとする場面もあったという。
毎日新聞 2009年4月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090422ddm007030129000c.html
南北協議は20分で終了、北朝鮮は賃料前倒しを要求
【ソウル=前田泰広】韓国と北朝鮮の政府当局者は21日夜、開城(ケソン)工業団地の
北朝鮮側管理運営組織である中央特区開発指導総局で約20分間にわたり協議を行った。
韓国政府によると、北朝鮮側は工業団地の土地の賃貸料の支払い開始時期を4年前倒しすることや、
労働者の賃金引き上げなどを要求。韓国側は、北朝鮮に拘束中の工業団地進出企業の韓国人従業員の
即時引き渡しを求めたが、北朝鮮側は拒否した。
双方は互いに要求内容を記した文書を交換したが、北朝鮮側はまもなく、韓国側の文書を突き返した。
北朝鮮側は協議で、「土地賃貸借契約」で2014年から支払うことになっている土地使用料を
2010年から支払うよう要求。支払い猶予期間を10年から6年に短縮することを求めた。
また、北朝鮮労働者の賃金についても、「現実に合わせる」として引き上げを求めた。
韓国側は、南北経済協力事業の象徴となっている工業団地の安定的な運営や韓国人従業員の身辺保護、
北朝鮮への出入り保障などを提案。米国主導の大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)への全面参加を
表明する方針を決めたことについては、朝鮮半島周辺海域では南北海運合意書を適用するとし、
PSIに基づいた臨検などには慎重に対応する考えを表明した。
協議には、韓国側から統一省の金泳卓(キムヨンタク)開城工業団地事業支援団長らが参加した。
(2009年4月22日01時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090422-OYT1T00059.htm
米上院、ヒル国務次官補の駐イラク大使指名を承認
2009年 04月 22日 11:34 JST
[ワシントン 21日 ロイター] 米上院は21日、オバマ大統領による
ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)の駐イラク大使指名を承認した。
ヒル次官補は、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めた。
指名は、賛成73票、反対23票で承認された。
民主党からは、イラク駐留米軍の縮小に向けて一刻も早い赴任が望まれるなか、
共和党が上院の規則を利用して何週間も投票を妨害してきたとの不満が出ている。
ヒル次官補に対しては、中東経験に乏しく、6カ国協議でも政策を誤ったとの批判がある。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37624420090422
春・夏・秋・冬
「国力が弱くて周辺列強にあれこれと蹂躙され、もてあそばれた末、日帝に丸ごとのみ込まれた
100年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないというのが、われわれの自主、
先軍の根本趣旨である」。朝鮮外務省が4月14日に発表した声明の一部分である
▼日本のメディアは、6者会談への不参加を表明したことや核抑止力を強化するといった部分は
報じたものの、この部分については触れていない。本紙でも報じたように、声明では9.19共同声明に
示されている自主権の尊重と主権平等という基本がないがしろにされたために6者会談が不必要になり、
敵対勢力の軍事的脅威に対抗するために核抑止力を強化せざるをえないと指摘されている
▼声明発表に際して、日本のメディアは案の定「瀬戸際外交」という常套句を使った。
しかし、冒頭で引用した声明の一文を見れば、決して「瀬戸際」ではないことはわかる。
今月初旬に行われた最高人民会議では、国家予算収入が前年比で105.7%増、
今年の国家予算支出計画も昨年比で107%に伸びている
▼人工衛星の打ち上げを受けて、日本は国連安保理で新たな決議を採択しようと奔走したものの
議長声明にとどまったが、「決議と同様の意義がある」などと強弁する。
その一方で、期限を迎えた対朝鮮単独「制裁」を、「期間延長」というおまけ付きで延長した
▼政局は混乱し、世界的な経済不況のあおりを受けていながらも打開策を示せない。
国内諸問題のスケープゴートとして朝鮮を利用している日本こそ「瀬戸際」ではないか。(国)
[朝鮮新報 2009.4.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0422-00001.htm
そこが知りたいQ&A−国連安保理議長声明後、朝鮮の反応は? 6者会談不参加 核抑止力強化、2重基準を非難 「平和的宇宙利用続ける」 国連安全保障理事会が朝鮮の人工衛星打ち上げを非難する議長声明を採択したことを受け、 朝鮮外務省は14日、声明を発表。国連安保理の措置を強く非難するとともに、 6者会談からの離脱を表明し、核施設の再稼働、使用済み核燃料棒の再処理など自衛的核抑止力を 強化していく立場を明らかにした。外務省声明の内容を中心に、議長声明の不当性、朝鮮の対応、 今後の展望などについてQ&Aで見た。 ■ Q 議長声明の内容は? A 議長声明は、朝鮮の宇宙発射体が「人工衛星」か「ミサイル」かの判断には触れず、 「09年4月5日の打ち上げ」と表現。朝鮮の「打ち上げ」が「(弾道ミサイル計画に関連する すべての活動を停止することを求めた)安保理決議1718(06年)に違反するもの」だと 「非難」し、1718に基づく義務に全面的に従うことを求めた。 また、「今後、さらなる打ち上げを行わないことを要求」し、決議1718で定められた 制裁委員会が朝鮮への禁輸品と資産凍結対象者を指定する任務に着手するとした。
>324 Q 議長声明の何が問題なのか。 A 最大の問題点は、宇宙の平和利用に関する国際法上の権利に関して明白な2重基準を犯していることだ。 歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。平和目的の宇宙利用権および開発権の 平等性は宇宙条約によって確認されているが、今回の議長声明はこれを完全に黙殺している。 宇宙条約は国連が関わって作成されたということを考えるとき、安保理の措置は主権平等、 公正といった理念を自ら否定する行為になる。 外務省声明も議長声明を「国際法じゅうりん行為」と非難。衛星を数多く打ち上げている国々が 常任理事国を占める安保理が、国際法の手続きを経た朝鮮の衛星打ち上げに対して2重基準を 適用していることをやり玉にあげた。 「衛星打ち上げであれ、長距離ミサイル発射であれ、だれが行うかによって安保理の行動基準が変わる というところに問題の重大性がある」という朝鮮側の指摘は正鵠を射ている。「自分たちの手先である 日本の衛星打ち上げは問題なく、自分たちの言うことを従順に聞かない朝鮮の衛星打ち上げはいけない」 という米国の論理を安保理が受け入れたと不信感をあらわにした。 議長声明は朝鮮側が追加の人工衛星打ち上げを行う権利も否定しているが、 「宇宙条約で確認されている、すべての国に認められた宇宙の平和利用という権利を安保理決議が 奪いあげる権限はない」(浅井基文・広島市立大学広島平和研究所所長)はずだ。
>325 Q 朝鮮側はどのような対応措置を明らかにしたのか。 A 朝鮮側が宣言した措置は大きく分けて2つ。6者会談からの離脱と自衛的核抑止力の強化だ。 声明は、6者会談が「われわれの自主権を侵害し、武装解除と体制転覆だけを狙う場と化した」 と厳しく非難したうえで、「会談には二度と絶対に参加しない。会談のいかなる合意にもこれ以上 拘束されない」と宣言した。 離脱宣言の前提には「6者会談の存在意義が回復不能なまでに失われた」という認識がある。 外務省声明は9.19共同声明の自主権尊重と主権平等の精神が6者会談の「基礎」だとしたうえで、 ▼会談参加国自身が国連安保理の名においてこの精神を真っ向から否定した、 ▼当初から会談を妨害してきた日本が今回、朝鮮に単独制裁を加えた という2点を会談の存在意義の喪失を示す例として挙げた。 一方、自衛的核抑止力の強化については、6者会談合意に基づいて無力化した核施設の原状復旧および 正常稼働、その一環として実験用原子力発電所から抽出された使用済み燃料棒の再処理を進めると 明言した。さらには、「自前の軽水炉型発電所の建設を積極的に検討する」とも述べた。 朝鮮が6者会談からの離脱と核抑止力の強化を表明したことは、 衛星打ち上げに先立ち外務省スポークスマン談話などを通じて事前に予告した通りの対応だ。 また、議長声明の内容からすれば朝鮮の強硬措置も当然だと言える。
>326 Q 人工衛星打ち上げから議長声明採択、外務省声明発表に至る経緯を説明してほしい。 A 衛星打ち上げ前から米国、南朝鮮、日本などは「ミサイル発射は国連決議に明確に違反する挑発行為」 になると決めつけ、新たな制裁を盛り込んだ決議の採択を目指す構えを示した。とくに強硬姿勢が 際立っていた日本は、打ち上げ後の安保理協議でも問題解決の処方箋を持たない感情的な非難に終始した。 国内でも衛星打ち上げを非難する国会決議を採択し、独自制裁の1年延長を決めた。 これに対して朝鮮側は、議長声明であれ、プレス声明であれ、安保理がこの問題を取り扱うこと自体が 敵対行為になると批判。「非核化プロセスが振り出しに戻ることになり、必要な強い措置をとる」 と警告していた。 安保理では米国、日本などが求める新決議に対して中国、ロシアが難色を示し、協議は紛糾。 結局、各国の妥協の産物として議長声明が採択された。
>327
Q 今後の展開はどうなるのか。
A 今回の人工衛星打ち上げをめぐる騒動によって6者会談の枠組みは崩壊した。
朝鮮半島問題の関係国による会合は今後もありえるだろうが、昨年12月以降、
中断しているプロセスの延長線上での6者会談再開は事実上不可能だ。
朝鮮側は外務省声明を通じて「今後も国際法に基づいて自主的な宇宙利用の権利を行使していく」
意向を表明した。「強盛大国の扉を開く」という「2012年構想」と密接に関わっている宇宙開発、
科学技術振興事業は敵対国の圧力によって頓挫するものではなく、本来の計画に沿って着実に進めら
れるだろう。
核無力化作業に携わっていた国際原子力機関および米国の要員を現地から追放するなど、
核施設の原状復旧にも踏み出した。
対立のエスカレーションに歯止めをかけ、9.19共同声明が残した全朝鮮半島の非核化という課題を
実現するためには、破たんした6者会談ではない新たな外交的アプローチが必要だろう。(李相英記者)
[朝鮮新報 2009.4.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0422-00001.htm
朝鮮人民軍総参謀部 南に警告 「PSI全面参加は宣戦布告」
朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンは18日、李明博政権に対して、
「人工衛星打ち上げにかこつけて取られる制裁措置や『拡散防止構想』(PSI)への『全面参加』などを
通じて加えようとするいかなる圧力も北側に対する露骨な対決布告、宣戦布告となる」と警告した。
スポークスマンは朝鮮中央通信社記者の質問に答える形で、米国と日本、南朝鮮が朝鮮側の衛星打ち上げ
成功をもって、「国内に原爆でも落ちたかのように騒ぎ立てて国連決議違反、制裁などと前例のない
騒動に執着している」と指摘。とくに、「強力かつ一致した世界的なメッセージ」を送るべき、
PSIへの「全面参加」で実質的な圧力を加えるなどといった李明博政権の対応を問題視した。
スポークスマンは「世界には衛星を打ち上げた国が一つや二つではないが、衛星をロケットではなく、
息を吹きかけて打ち上げた国はない」と皮肉り、「衛星の打ち上げであれ、ロケットの発射であれ、
何もかもが違反になるというのは李明博政権の途方もない論理」だと指摘した。
また、「米国や日本の衛星には問題がなく、北側が打ち上げる衛星には問題があるという主張こそ、
事大と屈従が体質化した売国的で反民族的な言動」だと非難した。
さらには、「外部勢力と共助して同じ民族を圧殺するために狂奔している李明博の反民族的で
反統一的かつ反平和的な罪はいかなる場合にも許されない」と強調した。
スポークスマンは、朝鮮人民軍が「6者会談の合意に拘束されることなく、核抑止力を含む国の
防衛力をあらゆる面から強化する道に進む」ことを宣言。人民軍は「初めから6者会談に何の期待も
していなかったし、米、日と李明博一味の動きを鋭く注視してきた」とし、「相手が誰であれ、
われわれの自主権と尊厳を侵すなら、この世の果てまで追跡してでも容赦のない懲罰を加える」と強調した。
そして、李明博政権に対して「ソウルが軍事境界線からわずか50?「?。ほどにあるということを
一瞬たりとも忘れてはならない」と警告した。
[朝鮮新報 2009.4.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0422-00003.htm
日本の制裁1年延長を非難 労働新聞
労働新聞14日付は、日本の対朝鮮制裁措置の1年延長を非難する論評を掲載した。
論評は「脅威への対応策づくり」「ミサイル基地に対する先制攻撃の検討」「核武装化に関する論議」
といった政界の反応や衛星打ち上げ問題の国連安全保障理事会への上程、人工衛星運搬体の部品捜索などの
日本国内の騒ぎに言及、「日本のこうした妄動は、朝鮮に対する極めて重大な挑戦」だと問題視した。
さらに、「限界を越えて極限に達した日本の反朝鮮ヒステリー」を絶対に傍観しないと強調した。
論評は「『脅威』はむしろ日本によって生じている」とし、各種の運搬ロケット開発と試験、
プルトニウム備蓄、ミサイル防衛(MD)システムの樹立などに言及した。
一方、日本が人工衛星に対する騒ぎを起こした目的について、自身の深刻な政治的危機から国民の目を
人工衛星打ち上げに向けることで、麻生内閣の「危機管理能力」をアピールしようとしたと分析した。
論評は、日本政府は朝鮮の人工衛星打ち上げを利用して国内の「安保危機」を醸成しようとしたと指摘した。
さらに重要な目的として、「人工衛星に対する迎撃作戦を口実に、朝鮮に対する再侵略実動訓練を完成」
させ、「軍事大国化の野望実現の実戦機会」にしようとするところにあったと断じた。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0422-00004.htm
北南民間交流不許可を非難 労働新聞
労働新聞17日付論評は、このほど南朝鮮の統一部が全国教職員労働組合(全教祖)代表団と
仁川地域労働者代表団、6.15共同宣言実践南側委員会農民本部の平壌訪問と交流を、
人工衛星打ち上げと関連づけた不当な口実を掲げて阻んだことを非難した。
論評はさらに、李政権が大学建設関係者代表団、バラ会代表団、全南道民南北交流協議会を
はじめとする民間団体メンバーの訪北を不許可にしたことにも言及した。
論評は李政権が6.15共同宣言発表以来活発に続いてきた北南間の協力と交流を抹殺するために
策動してきたと指摘した。
また、北側の人工衛星打ち上げと南朝鮮の民間団体の平壌訪問は何の関係もないと強調し、
李政権が民間団体の平壌訪問を阻むのは、「南朝鮮人民の高まる連北統一志向を抹殺し、
北南関係を完全に遮断しようとする策動」だと断じた。
論評は「民間団体の協力と交流まで遮断されれば、もはや北南関係で残ったものは一体何があるのか」
と問いかけ、北南関係を全面対決へと導く李政権の妄動がどのような結果を招くのかは明らかだと
指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0422-00006.htm
朝日の基地外投稿第181面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1237973669/l50 602 名前:文責・名無しさん 投稿日:2009/04/22(水) 13:53:20 ID:X8BEYO0C0
2009/04/22(水)の朝日新聞朝刊東京版16面「声」欄 より
『都知事「植民地発言」に異議』
無職 五十川 チトセ (東京都台東区 78)
「日本の植民地統治、公平と聞いた」との石原慎太郎都知事の発言(17日朝刊)に
驚きました。朴正煕・韓国元大統領から聞いたというのが事実なら、朴大統領の
儀礼的発言だったのでしょう。日本で最高水準の知識人であってほしい都知事が、
歴史の真実も顧みず、外交辞令をそのまま広言してよいものでしょうか。
私は2歳から終戦時の14歳まで朝鮮(現・韓国)に住んでいました。「内鮮一体」が
唱えられ、創氏改名など朝鮮人を皇民化する政策が進められました。言葉を、姓名を、
取り上げることは民族にとって最大の屈辱でなくて何でしょうか。
「国語を使ひませう。朝鮮語を使ふ人は国賊です」と書かれたステッカーが朝鮮人小学校
の廊下に張り巡らされているのを見て、「ひどい」と思ったことを忘れられません。
個人の思想信条がどうであれ、日本人として、少なくとも植民地支配については、
知事は謝罪の気持ちを持つのが当然ではないでしょうか。
【自動車】グローバル市場で日本企業唯一のライバル、現代自動車の勢い−朝日新聞・経済気象台[04/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240331627/l50 ライバル現代自動車の勢い
2009年4月22日0時3分
世界経済危機で自動車産業が窮地に追い込まれている。
GMが倒産の危機にあるだけでなく、過去2兆円にも達する営業利益を誇っていたトヨタ自動車も、
前期は4500億円、今期も連続の赤字と予想されている。トヨタは、生産能力に対し、生産見通しが
大きく下回り、多くの量産工場が過剰な状態である。しかし、世界自動車産業危機の逆風の中でも、
生産台数、収益の両面で比較的痛手を受けていない自動車企業がある。韓国の現代自動車である。
アメリカ市場は、年明けから前年比で4割程度の落ち込みであるにもかかわらず、
この企業はわずかとはいえ販売台数が前年より増加している例外的な企業である。
急激な円高のパンチを食らった日本企業とは正反対に、通貨であるウォンが大幅に下がっていることが
追い風になり、米国をはじめとした海外市場で有利な立場に立っていることは確かだろう。
本国である韓国市場は減少を余儀なくされているが、
現代・起亜グループで75%という突出したシェアを持っているので、足元の収益基盤は盤石だ。
向こう10年のグローバル市場で日本企業のライバルとなりうる唯一の企業といってよいだろう。
しかし、収益基盤である韓国市場に問題を内包している。寡占の行き過ぎにより、いびつな構造に
なっていて、価格の高止まり、車種のバリエーションの中大型への偏り、集中化などである。
市場が顧客本位でなく現代自動車主導になっているということだ。そのため人口当たりの販売台数、
保有台数が日本などに比べ低位になり、早すぎる成熟化を迎えている。
これは外国メーカーなどに攻撃の余地を残していて、いずれアキレス腱(けん)になる恐れがある。(龍)
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200904210328.html
南北協議:開城団地撤退の議論起きる恐れ…物別れ終了で
【ソウル西脇真一】北朝鮮・開城(ケソン)で21日にあった韓国と北朝鮮の政府間協議で、
北朝鮮側が開城工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金引き上げ要求をしたことについて、
進出企業には「不況の中で、実施されれば大きな負担だ」との意見が出ている。
強制閉鎖は免れたが、今後は自主撤退論議が起きる可能性もある。
統一省報道官は22日、「事業を安定的に発展させていく方針に変わりはない」と強調した。
北朝鮮側は協議で、低く抑えている賃金や借地料支払いの猶予など「特恵措置」の全面見直しに言及。
外交安保研究院の尹徳敏(ユン・ドクミン)教授は「事業にはまだ関心があるというメッセージ。
賃金交渉など対話材料も提供した」とみる。
ただ、進出企業関係者は「表現は予想より弱いが、特恵措置がなければ経営は難しくなる。
最悪、撤退も考えなければ」と言う。韓国メディアは、北朝鮮が企業を自主撤退に追い込み
「閉鎖」の責任逃れを狙っているとの見方も報じている。
毎日新聞 2009年4月22日 13時21分(最終更新 4月22日 13時50分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090422k0000e030080000c.html
不況で各国摘発強化…中国人出稼ぎ労働者、送還ラッシュ
【北京=佐伯聡士】外国で不法に就労していた「民工」(出稼ぎ労働者)の中国への
送還ラッシュが起きている。
不況で各国当局の摘発が厳しくなっている上、職を失って自ら出頭する民工が増えているためだ。
中国では昨年秋以来、広東省などの工場を解雇された民工の農村への帰郷が急増したが、今後、
送還後の再就職問題も深刻化しそうだ。
中国紙「北京晩報」は、今月上旬に韓国から北京に送還された不法就労の民工5人の状況を伝えた。
かつて肉体労働で毎日十数時間働き、人民元にして1人月約7000元(約10万2200円)以上を
稼いでいたが、ウォン下落で収入が半分程度に落ち込んだという。
5人は2006年から08年にかけて、それぞれ約10万元(約146万円)を仲介業者に払って
合法的に渡航したが、滞在期間を過ぎても帰国せずに不法就労していた。
最後は日々の食事にも事欠く悲惨さだった。
中国誌「中国新聞週刊」によると、北京空港に送還される民工は08年11月から増加傾向にあり、
今年1〜2月は前年同期比30%増の約500人に達した。
上海の浦東空港でも1〜2月、英国から送還された民工が約250人に上った。
ルーマニアでは2〜3月、雇用主の建築業者が倒産し、給料をもらえなくなった民工数百人が
中国大使館前で「テント村」をつくる騒ぎも起きている。悪質仲介業者にだまされてポーランドに
渡った民工は、48日間働いて300ユーロ(約4万円)を受け取っただけで送還され、
仲介費を払うために借りた8万5000元(約124万円)の借金が残った。
(2009年4月22日15時02分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090422-OYT1T00233.htm
>>308 鳩山“ニコ動発言”で炎上中「民主党は終わった」 衆院選へも影響か
民主党の鳩山由紀夫幹事長がネット上で攻撃されている。鳩山氏は動画サイトで、
永住外国人への地方参政権付与の問題に関連し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言。
これに対し、「安っぽい同情論」「民主党を応援できない」と動画サイトのユーザーから批判が集中し、
“大炎上”しているのだ。
鳩山氏は17日、動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、外国人の地方参政権に言及。
「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。
その人たちに参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と持論を披露。
「日本列島は…もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」などと語った。
この発言に、ネットユーザーらは即座に反応。
「旅行者でも税金は滞在する国に支払う義務がある。納税と参政権を絡めた論議はまったく意味がない」
「国家侵略者擁護ともとれるような発言をする議員は即刻辞任するべき」
「民主党は終わった」など4万件もの怒りのコメントが殺到し、動画の再生回数も約7万件に達した。
また、一連の発言を取り上げたネット掲示板にも、少なくとも6万5000件以上の批判が寄せられ、
発言から5日たった22日朝の時点でも火の手は増す一方。
動画の再生回数はさらに増え続けており、“鎮火”の気配はみられない。
民主党と同サイトの関係は良好で、参院選を前にした2007年夏には代表の
小沢一郎氏がいち早く出演し、ネット配信形式でマニフェストを発表。
昨年秋には「小沢一郎チャンネル」を開設するなど、民主党が若者向けにPRする場として利用されている。
今回の鳩山発言は、手痛い“オウンゴール”となってしまった。
ZAKZAK 2009/04/22
http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009042201_all.html
古いけど、参考記事。まだリンクが生きていた。
民団幹部、地方被選挙権までも要望
2008.7.8 20:44
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)は8日、
永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部(民団)から
ヒアリングを行った。
民団の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)国際局長は
「(地方自治体の)被選挙権も必要(という立場)だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、
日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。
その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」
と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
呂健二副団長も「我々は選挙権(だけ)という風に運動を進めているわけではない」と述べた。
そのうえで「段階論にするかどうかは(国会の)皆さんの裁量で決めていただければいい。
被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm > 地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
> 地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
> 地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
> 当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。
> 当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。
> 当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。
韓国最高検、盧武鉉前大統領に質問書…聴取は5月の可能性
【ソウル=浅野好春】韓国最高検は22日、政界不正資金供与事件で、
盧武鉉(ノムヒョン)前大統領に対し、書面による質問書を送付したと明らかにした。
最高検では盧前大統領を近く事情聴取する方針だが、4月29日に韓国国会の補欠選挙が実施される
ことから、聴取実施は5月にずれ込む可能性が強まっている。
補選前に聴取に踏み切った場合、盧政権の流れをくむ現野党・民主党が打撃を受け、
捜査に「政治的思惑」があるとの批判が出るのを避けるためだ。
最高検が書面提出を求めたのは、聴取に先立って盧前大統領の主張を把握しておくことで、
聴取時間を出来るだけ短くすることを狙ったものだ。
「大統領経験者の捜査は慎重に進めるべきだ」とする一部世論の声にも配慮したとみられる。
この事件で最高検は21日夜、盧政権下で青瓦台(大統領府)総務秘書官を務めた鄭相文(チョンサンムン)
容疑者(62)が、青瓦台の管理資金12億5000万ウォン(約9300万円)を横領していたとして、
国庫損失の疑いなどで再逮捕。金銭授受の経緯や、盧前大統領との関連などを追及している。
(2009年4月22日17時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090422-OYT1T00783.htm
【日韓】新羅の夫婦が海を渡り日本で神様として慕われていた…日本と韓国はむしろ仲が良かったのです(毎日新聞)[04/22]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1240436805/l50 海を渡った神様 /島根
「日本と韓国は長い間、『近くて遠い国』と言われてきましたが、
もともと仲が悪かったわけではないのです。むしろ仲のよかった時代の方がはるかに長いのです」。
前松江市立城北小学校長で、県国際理解教育研究会理事の錦織明さん(60)はそう語ります。
錦織さんが監修、発行した「海を渡った神様」は、1850年ぐらい前の話です。
内容を短く紹介します。
今の韓国の日本海側に、新羅という国があり、ヨノラン、セオニョという夫婦が仲良く暮らして
いました。後に日本で王様と王妃様になる2人は、韓国の古い本「三国遺事」に登場します。
韓国・慶尚北道の町から岩に乗り、日本のある小国(「海を渡った神様」では出雲の国)に渡ります。
米や鉄作り、機織りを伝え、人々から神様として慕われました。
記紀神話の神・スサノオノミコトについても書かれています。
「スサノオノミコトは高天原(たかまがはら)を追放されたあと、新羅に天下るのですが、
それを知る日本人は案外少ないのです」と錦織さん。
本は日本語とハングル語で紹介されていて、とても興味深い内容に仕上がっています。
20年前、錦織さんはハングル文字を読めませんでした。ある日、伊藤博文を暗殺したことで
知られる韓国の独立運動家・安重根(アンジュングン)が、本国では、いたるところで英雄扱い
されていることを知ります。「人間の評価が、日韓両国でなぜこんなに違うのか」。
NHKのハングル語講座で学ぶ一方で、韓国から学校教科書を取り寄せ、学校教材の開発を進めて
いきました。
>339
「戦後、教育の世界で神話はタブーでした。『ナショナリズムをあおる』というのが理由でしょうが、
私は、グローバルな視点を学校教育に取り入れたかったのです」と錦織さんは語ります。
「海を渡った神様」は日韓両国の教師が合同で教材開発し、03年、まず電子ブック(CD)として
完成、両国の学校などで使われました。「近くて遠い国」が「近くて近い国」になるきっかけに
なったのではないでしょうか。
竹島問題を発端に、いま島根県と慶尚北道は友好関係を中断しています。
錦織さんは出版にあたって「日韓両国の友好親善に少しでも寄与することができれば望外の喜びです」
と記しました。両国の「垣根」が取り払われることを私も願っています。
本は、松江市の県立図書館や同市立中央図書館などで閲覧できます。【松江支局長・元田禎】
毎日新聞 2009年4月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/letter/news/20090422ddlk32070609000c.html
【SMAP草なぎ逮捕】韓国でも「衝撃」 検索語で1位に
2009.4.23 11:36
人気グループSMAPのメンバー草なぎ剛容疑者(34)は韓国語を駆使する
「チョナン・カン」として韓国でも広く知られており、
韓国メディアは23日午前「衝撃」などと同容疑者の現行犯逮捕を相次ぎ速報した。
韓国の2大ポータルサイト「ネイバー」「ダウム」でも一時それぞれ検索件数1位、2位を占めた。
国民日報(電子版)は「知韓派で知られるトップスター、チョナン・カンが裸で公園にいる
ところを逮捕され韓日のファンに衝撃を与えている」と報道。
ニュース専門のYTNテレビ(同)も「泥酔して道で寝ていて逮捕された」と伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090423/crm0904231140015-n1.htm
「チョナン・カン」逮捕、韓国メディアも次々速報
2009年4月23日12時9分
草なぎ(なぎは弓へんに剪)容疑者の逮捕は、韓国でもインターネット上などで話題が広がっている。
韓国では氏名を韓国語読みした「チョナン・カン」の名で有名で、
韓国語が上手な知韓派日本タレントとして知られるだけに、メディアも相次いで速報した。
韓国最大のポータルサイト「ネイバー」では一時、最も多く検索されている言葉として
「チョナン・カン」が1位となった。通信社の聯合ニュースは、昨年春に李明博大統領が日本を訪問し、
テレビに出演した際、同容疑者が韓国語で質問したことなどを伝えた。(ソウル)
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230101.html
「イメージ傷ついた」草なぎ容疑者逮捕に韓国ファンがっかり
【ソウル=前田泰広】SMAPの草なぎ剛容疑者逮捕は23日、韓国でも報じられ、
ファンから「まじめなイメージが傷ついた」という声が上がった。(なぎは弓ヘンに「剪」)
草なぎ容疑者は韓国でも芸能番組に出演するなど人気がある。韓国紙・朝鮮日報(電子版)は同日午前
、同容疑者の写真を大きく掲載し、事実関係を淡々と伝えた。韓国語を勉強していた同容疑者に好感を
持っていたという女性ファン(28)は「誠実な人だと思っていたのに、がっかりした」と話した。
聯合ニュースは、草なぎ容疑者が逮捕時、酒に酔っていて「裸でいて何が悪い」と「デタラメ」
を並べたと報じた。また、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が昨年4月に訪日した際に出演した
テレビ番組で同容疑者が司会を務めたなどと紹介した。
(2009年4月23日11時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090423-OYT1T00363.htm
盧前大統領に質問書 韓国検察、事情聴取へ
2009.4.22 18:45
【ソウル=水沼啓子】韓国最高検は22日、盧武鉉前大統領の家族・親戚(しんせき)に対する
600万ドル(約6億円)の不正資金疑惑に関連し、前大統領に対して書面による聴取を行うために
質問書を送付したと明らかにした。週内にも寄せられるとみられる回答を検討した後、
前大統領への事情聴取を実施する方針だ。
最高検によると、“書面聴取”は、大統領経験者ということに配慮して聴取時間を縮めるため事前に
争点を整理するのが目的という。質問書はA4判7ページで、22日に電子メールで前大統領の弁護士に
送られ、原本は別途届けられる。
この事件に関連して最高検は21日夜、約12億5000万ウォン(約9000万円)の
大統領特殊活動費(機密費)を横領したとして、業務上横領などの容疑で元青瓦台(大統領官邸)秘書官、
鄭相文容疑者を逮捕した。前大統領が把握していたかについての解明を進めている。
検察によると、前大統領の有力後援者、朴淵次・泰光実業会長が権良淑夫人ら前大統領の家族・親戚に
計600万ドルを提供したとされる。検察はこれらの資金が実質的に前大統領へのわいろに当たるとみて
捜査している。
前大統領は、権夫人が借金返済のために資金を受け取ったことを認めているが、自身の関与は否定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090422/kor0904221848002-n1.htm
欧州の駐朝大使 祝賀行事ボイコット ミサイル発射抗議
2009.4.22 19:43
平壌に駐在する欧州6カ国の大半の大使らが、北朝鮮による「衛星打ち上げ」はミサイル発射だと
抗議し、打ち上げ直後から始まった故金日成主席の生誕記念日(15日)の関連祝賀行事への参加を
ボイコットしていたことが22日分かった。複数の外交筋が明らかにした。
欧州各国の大使らは、祝賀行事ボイコットで国際社会の強い抗議を認識させようとしたとみられるが、
北朝鮮国内ではほぼ連日、ボイコットした国を含む欧州各国で「衛星打ち上げ支持の決議や集会が
行われた」と国営メディアを通じ紹介されており、抗議は事実上、無視されている形となっている。
同筋によると、欧州の大使らがボイコットしたのは、故金主席の遺体が安置されている記念宮殿での
行事や、海外約20カ国の代表団を招いた国際芸術祝典など。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090422/kor0904221944003-n1.htm
北朝鮮、ミサイル開発者を「強く叱責」 ロシア誌報道
2009.4.23 00:37
【モスクワ=佐藤貴生】ロシアの週刊誌は22日までに、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げに
成功したと発表した翌日の6日、首都平壌で検討会を開き、宇宙開発計画の責任者を強く叱責(しっせき)
していたと報じた。
ロシア語版ニューズウィーク4月13日号(電子版)が伝えた。
同誌は情報源は明らかにしていないが、「これは、北朝鮮が打ち上げ失敗を深刻に受け止め、
新たに打ち上げる必要があると認識したことを意味する」としている。
北朝鮮が発射直後、打ち上げ成功をたたえるプロパガンダ活動など複数の課題に取りかかった
主な目的は、「人工的な脅威」を作り出し、国際社会との対話を有利に運ぶことにあると分析している。
北は5日、「衛星は軌道に乗った」として国を挙げて成功をアピールしたが、同誌の情報が事実と
すれば、北の指導部は直後から打ち上げが明らかに失敗だったことを理解していたことになる。
韓国紙、朝鮮日報(電子版)によると、ロシアの外交専門家は「北朝鮮がミサイル発射に失敗した
ことを自ら認める可能性はほとんどない。北朝鮮はミサイルの発射で、体制を宣伝するとともに、
国際社会の関心を引くという目的を達成した」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904230037000-n1.htm
早期の追加接触要求 北朝鮮、韓国に
2009.4.23 10:45
韓国紙、東亜日報などは23日、北朝鮮の開城工業団地で21日に行われた南北当局間の接触で、
北朝鮮側が韓国側に早期の次回接触を促し、日程を知らせるよう求めていたと報じた。
21日の接触で北朝鮮側は、現在は猶予している工業団地の土地賃貸料を前倒しして支払うことや
北朝鮮労働者の賃金引き上げを要求。韓国側は進出企業と協議の上、対応を決めるとしている。
韓国では今回の接触をきっかけに、李明博政権下で断絶していた南北対話が再開するとの
観測も出ているが、北朝鮮が同団地以外の問題に関する協議に応じるかは不透明だ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231047001-n1.htm
ロシア外相が平壌入り 6カ国復帰など協議へ
2009.4.23 13:06
ロシアのラブロフ外相が23日午前10時すぎ(日本時間同)北朝鮮を訪問するため空路、
平壌に到着した。北朝鮮が6カ国協議離脱や核開発再開を表明して以降、中国の李金華人民政治協商会議
副主席が訪朝しているが、同協議に直接かかわる参加国高官としては初めての訪問となる。
ラブロフ外相は朴宜春外相ら北朝鮮の外交指導部との会談を通じ、6カ国協議への早期復帰や、
中断した非核化プロセスの継続などを求めるとみられる。
ロシア外務省によると、外相は24日に平壌を離れ、韓国も訪問する。
平壌国際空港では、弓錫雄外務次官らが出迎えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231307004-n1.htm
大阪生まれの李明博大統領非難 北朝鮮紙「民族の魂を大阪に埋めた」
2009.4.23 14:16
北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は23日、韓国の李明博大統領が日本の歴史教科書検定問題を
非難しない姿勢を見せているとした上で「生まれると同時に民族の魂を大阪に埋めた」李大統領を
「除去する(退陣させる)闘争を強化すべきだ」と主張する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は日本の歴史認識を問題視しない李大統領は
「日本の反動勢力の再侵略の野望に同調しているとんでもない親日逆賊だ」と批判した。
北朝鮮メディアは、今年1月にも李大統領を「日本に忠実な日本人」と批判したことがある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231418005-n1.htm
6カ国協議復帰など事態打開には至らず 露・北朝鮮外相会談
2009.4.23 19:30
タス通信によると、北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は23日、
平壌の万寿台議事堂で北朝鮮の朴宜春外相と会談した。
6カ国協議への早期復帰や、中断した非核化プロセスの継続などを求めたとみられるが、
インタファクス通信によると、ラブロフ外相は会談後、北朝鮮問題で状況の打開には至らなかったと述べた。
北朝鮮が6カ国協議離脱や核開発再開を表明して以降、中国の李金華・人民政治協商会議副主席が
訪朝しているが、協議に直接かかわる参加国高官としては初めての訪問。
朝鮮中央通信によると、ラブロフ外相は同日、対外連絡文化協力協会の文在●(=吉を2つヨコに並べる)
委員長代理との間で、2009〜10年度の文化・科学交流の計画書に調印した。
ラブロフ外相は、故金日成主席の遺体が安置されている記念宮殿も訪れた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231931006-n1.htm
核燃料再処理なら制裁強化 北に韓国外相が警告
2009.4.23 19:48
韓国の柳明桓外交通商相は23日、記者会見し、北朝鮮が寧辺の再処理施設を復旧し、
プルトニウムの追加生産に着手した場合、国際社会としてさらに制裁を強化する必要があるとの
考えを示した。
柳氏は再処理は6カ国協議での公約に完全に反し、核拡散の脅威も高まると指摘。
「相応の(制裁)処置を取ることになる」と警告し、北朝鮮に非核化プロセスに戻るよう要求した。
一方で、国際原子力機関(IAEA)監視要員らが追放され、寧辺の状況を把握するのは難しいと
した上で、再処理施設稼働にはまだ時間がかかるとの見方を示した。
また国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を受け、制裁履行強化を決めたことを「大きな成果だ」
と評価。制裁対象団体や禁輸物資の指定作業が早期に完了することに期待を表明した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904231949007-n1.htm
北のテロ支援国家再指定を 拉致被害者家族会の飯塚さんら訪米へ
2009.4.23 20:19
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は23日、北朝鮮の人権問題を扱う非政府組織(NGO)が
今月末から米国で開く「北朝鮮自由週間」に合わせワシントンを訪問すると発表した。
米上院議員らに北朝鮮をテロ支援国家として再度指定するよう求めたいとしている。
飯塚代表はオバマ大統領との面会も求め調整中だと述べた。
「ブッシュ政権後半のような北朝鮮に対する融和政策に陥らないことも求めたい」と話した。
家族会から飯塚代表ら2人が、支援団体の「救う会」からも2人が渡米する。
4月26日に出発し、北朝鮮からの脱北者らとの会合などにも出席する。
韓国の拉致被害者の家族らも同週間の行事出席のため訪米する予定。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904232019008-n1.htm
【SMAP草なぎ逮捕】チョナン・カン、韓国でも逮捕に波紋
2009.4.23 21:54
公然わいせつ容疑で逮捕された人気グループSMAPのメンバー草なぎ剛容疑者(34)は
韓国語を話す「チョナン・カン」として韓国でも若い層を中心に親しみを持たれている。
草なぎ容疑者の番組に出演することは、韓国の俳優にとって日本進出への一つの“登竜門”。
人気バラエティー番組「SMAP×SMAP」にはこれまで名だたる韓流スターが出演。
人気ドラマ「花より男子」(韓国版)の俳優陣も16日に「SMAP×SMAP」
の録画を終えたばかりだった。
韓国メディアは「知韓派」「韓国への愛を実践しているトップスター」と紹介。
逮捕の経緯や芸能界の反応、日本の地上デジタル放送への影響まで詳報している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090423/kor0904232155009-n1.htm
オバマ米大統領、イラク情勢でヒル氏と協議
2009.4.24 08:34
【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領は23日、ヒル次期駐イラク大使とホワイトハウスで会い、
同日の自爆テロで今年最大の70人以上の死者が出たイラク情勢について協議した。
ヒル氏は今週中にバグダッドに赴任する。
ギブズ大統領報道官はこの日の記者会見で、大統領とヒル氏の間ではイラクの治安や政治の安定化などが
話し合われたとし、「ヒル氏のような資質のある人材を早期に派遣することが重要だ」と語った。
ヒル氏の人事は21日の上院本会議で承認された。ヒル氏のイラク大使起用をめぐっては、
中東問題への経験不足に加え、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表として、
北朝鮮に譲歩を繰り返したと批判され、共和党のマケイン上院議員ら23人が承認に反対した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090424/amr0904240834003-n1.htm
資産凍結で結論持ち越し 安保理の北朝鮮制裁委
2009.4.24 10:57
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が23日開かれ、
資産凍結対象団体の指定問題などを討議したが合意に至らず、結論を24日に持ち越した。
議長を務めるイルキン国連大使(トルコ)は会合後、「議論は前進している」と述べ、
24日に最終合意できる見通しを示した。北朝鮮のミサイル発射問題で安保理が採択した議長声明は、
制裁委に24日までの団体指定などを要請している。
国連外交筋によると、団体指定では北朝鮮のミサイル・核開発で重要な役割を担った企業3、4社を
指定する方向で合意ができつつあるが、中国が一部の企業の指定に抵抗、
米国が5社の指定を主張するなどなお隔たりが残っているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904241058000-n1.htm
【宮家邦彦のWorld Watch】「北」問題、米の本音はどこに 2009.4.23 08:33 4月5日のミサイル発射「騒ぎ」はようやく一段落した。 新たな決議ではなく、「わが国の主張に沿った異例の強い内容」の議長声明で決着した。 確かに一定の成果はあったので、その内容について今とやかく言うつもりはない。 だが、多くの国民にとって北朝鮮の「意図」以上に知りたいのは、実は米国の「本音」ではなかろうか。 日本の反対にもかかわらず、北朝鮮をテロ支援国リストから外す。 見返りのないまま北朝鮮に譲歩を繰り返す。一体米国はどうしてしまったのか。 同盟国にこんなことは言いたくないが、心ある日本人なら、 過去2年間の米国による稚拙な対北朝鮮外交に合格点を出す人はいないだろう。 そうじゃないんだ、と一部の「米国通」は言うかもしれない。 ヒル次官補は国務省で高く評価されている。米国は北朝鮮だけ見ているのではない。 イラン、パキスタンとともに核不拡散の問題としてとらえている。米国の「本音」では、 北朝鮮のミサイル発射よりも、イランの核開発やパキスタンの核管理の方が優先順位は高いのだ、と。 実は、筆者も昔はそう考えていた。日本人や韓国人には、中東の核問題の深刻さが分かっていない。 イランが核武装すれば、中東全域に核兵器拡散の恐れが高まる。 パキスタンの核管理が緩めば、テロリストが核兵器を入手するのも時間の問題だ。 これは米国自身の安全保障にとっても、北朝鮮よりはるかに深刻な脅威なのだろう、と。
>358 筆者が考えた米国の「本音」は次の通りだ。 ・北朝鮮は既に核兵器を持ってしまったが、イランはまだ未入手である。 ・北朝鮮の核はまだ初期段階にあり、抑止は十分可能だ。ミサイルも米国本土には届かない。 一方、イランやテロリストが一度核武装すれば、いかなる抑止も効かない恐れがある。 ・北朝鮮は通常兵力だけで韓国と在韓米軍に甚大な被害を与え得る。軍事行動で北朝鮮の核開発を 阻止することはもはやできないが、イランの核開発であればまだ解決の可能性はある。 だから、イランの方がより喫緊の問題だという理屈だ。 何とも、もっともらしい説明ではあるが、実は大きな間違いである。 第一に、北朝鮮とイランは一体と見るべきだ。イランはまだ核兵器開発に成功していないが、 今年2月に初の人工衛星を打ち上げるなど、運搬能力は北朝鮮よりはるかに進んでいる。 両国は核開発で密接に協力している。北朝鮮が核弾頭を、イランがミサイルを進化させれば、 両国の核能力は一気に進むだろう。それでも米国は北朝鮮の冒険を重大視しないのか。 第二に、核拡散は中東だけでなく、東アジアでも深刻化する。 イランが核武装すれば、エジプト、サウジを含むアラブ諸国で核武装への誘惑が高まるというが、 それでは北朝鮮が核武装しても東アジアでそうした誘惑は生じないと断言できるのか。
韓国・現代自動車、営業利益7割減 中国・印では販売増
2009年4月23日19時53分
【ソウル=稲田清英】韓国自動車最大手、現代自動車は23日、09年1〜3月期の営業利益が
1540億ウォン(約110億円)で、前年同期より71%減った、と発表した。景気悪化による
販売不振や宣伝費の増加などが響いたという。純利益は同43%減の2250億ウォンだった。
海外工場生産分も含む世界販売台数は約62万台で、同13%減った。
韓国内や欧州などで落ち込む一方、中国では小型車を中心に5割近く販売を伸ばし、
インドでもプラスだった。
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY200904230242.html
北朝鮮「世界最大の砲兵隊を保有」、在韓米軍司令官
2009年04月22日 23:22 発信地:ソウル/韓国
【4月22日 AFP】朝鮮半島の緊張が高まる中、在韓米軍のウォルター・シャープ(Walter Sharp)司令官は
22日、北朝鮮が、世界最大の砲兵部隊を保有しており、南北朝鮮の全面衝突となった場合には
ソウル(Seoul)に砲弾を雨のように降らす能力を持っていると述べた。
18日には北朝鮮の朝鮮人民軍(Korean People's Army、KPA)が、
ソウルが軍事境界線から「わずか50キロほどの距離」しかないことを強調していた。
在韓米軍2万8500人を指揮するシャープ司令官は、地元財界人らに対し、北朝鮮が保有するのは
「旧式の軍隊だが、非常に大規模で(韓国に)非常に近く非常に危険な場所に配備されている」と述べ、
「北朝鮮は、非常に大規模な特殊部隊を保有している。また世界最大の砲兵部隊を保有し、
できるだけ南に配備している。きょうにもソウルに砲弾の雨を降り注がせることができる」と語った。
シャープ司令官によると、北朝鮮は8万人規模の特殊部隊を保有し、
砲台1万3000基を軍事境界線沿いに配備している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2594926/4060075
キム・ヨナ選手、浅田真央選手について過熱するライバル報道に負担感じると本音
フィギュアスケート、韓国のキム・ヨナ選手が、絶好調の今シーズンを振り返った。
浅田真央選手の話題については、加熱するライバル報道に負担を感じると、本音を話した。
キム・ヨナ選手は、今シーズンの世界選手権で世界歴代最高点をマークし、見事優勝、世界女王の座に就いた。
キム・ヨナ選手は、自慢の表現力に磨きがかかり、充実のシーズンとなった。
キム・ヨナ選手は「ショートプログラムもフリーも、強い印象が残るものだったと思う。
化粧も濃くし、目つきもにらむようにして、より印象的になった」と話した。
また、バンクーバーオリンピックへ向けて最大のライバルになるであろう日本の浅田真央選手については、
周囲の加熱する報道ぶりが負担になっていると話した。
キム・ヨナ選手は「今もそうですけど、浅田真央選手をどう思うとか...。
こういうのは、ちょっと気まずいです」と語った。
(04/23 13:08)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153694.html
6カ国協議:再開「突破口見えず」…露朝外相が会談
【モスクワ大前仁】タス通信などによると、ロシアのラブロフ外相は23日、
北朝鮮の朴宜春(パクウィチュン)外相と平壌で会談を行い、北朝鮮が実施した「ミサイル発射」問題と
核を巡る6カ国協議について話し合った。ラブロフ外相は会談後、「突破口が見えない」と述べ、
北朝鮮が早期の協議復帰へ難色を示していることを明らかにした。
北朝鮮が今月5日にミサイル発射を強行してから、初の外国要人の訪問となった。
ラブロフ外相は23日中に金正日(キムジョンイル)総書記との会談に臨むとの観測もあり、
改めて北朝鮮からの柔軟姿勢を引き出したい考えだ。
ラブロフ外相は会談冒頭で、中断したままの6カ国協議について
「すべての(協議)参加国がこれまでの合意事項を履行すべきだ」と指摘し、
北朝鮮に対して早期の協議復帰を呼びかけたという。
会談後に「すべての参加国が協議プロセスの再開につながる解決方法を見つけることに集中すべきだ」
と記者団に語り、北朝鮮に対する強硬姿勢を示す日米韓をけん制した。
毎日新聞 2009年4月23日 21時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090424k0000m030094000c.html
草なぎ容疑者:韓国でも注目 ネット検索ランキングで上位
【ソウル西脇真一】 草なぎ剛容疑者は韓国語を話す日本のスターとして人気があり、
逮捕のニュースは韓国でも注目を集めている。「ダウム」「ネイバー」など同国の大手ポータルサイトの
検索ランキングでは、名前を韓国語読みした「チョナン・カン」が、23日夜になっても上位を占めた。
主要紙(電子版)やテレビは事実を淡々と伝えたが、スポーツ紙(同)やインターネットメディアには、
日本で出演CMなどの中断が相次いでいることを受け「芸能生活最大の危機」との記事や
「逮捕時『シンゴー、シンゴー』とSMAPの別のメンバーの名前を叫んでいた」などの記事が並んだ。
また、神尾葉子さんの漫画が原作で、高視聴率を記録した韓国版「花より男子」の出演メンバーが最近、
プロモーションのため同容疑者の出演する番組の収録に臨んだことから、放映中止を懸念する記事もあった。
毎日新聞 2009年4月23日 20時54分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090424k0000m030074000c.html
韓国女優「性接待」自殺 芸能関係者らを強要容疑などで書類送検
2009.4.24 13:07
韓国の警察当局は24日、女性タレントのチャン・ジャヨンさん(26)が「性接待を強要された」
などと書かれたメモを残して自殺した事件の中間捜査結果を発表、芸能関係者ら8人を強要などの
容疑で書類送検したことを明らかにした。
チャンさんの所属事務所前代表(40)=日本滞在中=には、暴行や脅迫などの容疑で逮捕状が
出ており、事件をめぐって警察当局に立件されたのは計9人となる。
自殺原因については、チャンさんがゴルフ接待要求を拒否したことや、
元マネジャー(30)に説得されてメモを書いたことにより、
前代表から報復を受けるのではないかとの心理的な圧迫が、持病のうつ病と重なったためとした。
元マネジャーも文書を公開した名誉棄損の容疑で書類送検された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904241309003-n1.htm
北朝鮮不測事態に備えた計画完成 在韓米軍司令官が示唆
2009年4月23日0時11分
【ソウル=牧野愛博】在韓米軍のシャープ司令官が22日、ソウル市内で講演し、
「北朝鮮の不安定な事態に備えた作戦計画を準備している。演習も実施し、偶発事態に対応できる」
と述べた。99年に基本的な想定などを定めた米韓による概念計画「5029」を、
実戦に耐えうる作戦計画に格上げする作業がほぼ完了したことを示唆したものだ。
5029は、北朝鮮が大量破壊兵器を管理できない事態や現体制の崩壊、内戦の発生などを想定。
米韓両軍が、主に混乱を北朝鮮内に封じ込める軍事行動を実施する。
シャープ司令官は準備した資料のなかで、北朝鮮軍の兵力を
「(弾道)ミサイル800基、特殊部隊8万人以上を維持し、核兵器6個をつくるプルトニウムを保有。
1万1千カ所以上の地下軍施設を構築している」と分析した。
また、ソウル南方の平沢地区に建設中の新たな在韓米軍基地の完成時期を
「2015年か2016年ごろになる」と説明した。
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY200904220317.html
北朝鮮の揺さぶりには静観の構え 米国務長官
2009年4月23日11時3分
【ワシントン=鵜飼啓】クリントン米国務長官は22日、下院外交委員会の公聴会に出席し、
北朝鮮問題について「ミサイル発射に反対した各国の強い結束はいずれ実を結ぶ」と述べ、
忍耐強い対応を訴えた。
6者協議離脱や核開発再開といった北朝鮮の揺さぶりにもあわてて対応せず、静観する構えを示した。
クリントン氏は北朝鮮のミサイル発射に対する国連安全保障理事会の議長声明を
「安保理決議違反と認定した強い声明で、歓迎している」と評価した。
また、「北朝鮮の予測不可能な行いに振り回されるべきではない」とした。
一方、イラン核問題では、米政府がイランとの対話方針に転じたことで、
「国際社会での足場が強まった」と自己評価。だが、イランが対話を拒絶したり、
不調に終わったりした場合に備え「非常に厳しい制裁を発動する下準備も進める」とも述べた。
オバマ外交の基本路線をめぐっては「中国、ロシア、インドといった今後大きな発言力を持つ
主要国と建設的関係を築いている」としたほか、「地域の懸念だけでなく地球規模の問題に
対処するため、日韓など古くからの同盟国と協力している」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY200904230063.html
北朝鮮、賃金倍増を要求 開城めぐり韓国に無理難題
2009年4月23日23時59分
【ソウル=牧野愛博】韓国政府関係者によると、北朝鮮は21日の南北協議で、開城工業団地で働く
北朝鮮労働者の賃金倍増を要求した。北朝鮮は無理難題を次々に持ち出して韓国への揺さぶりを強めて
いるが、一方の李明博(イ・ミョンバク)政権も対話にカジを切る気配は見えない。
北朝鮮は21日、最低約55ドル(約5400円)とした賃金の引き上げを要求。
北朝鮮当局者は「倍程度は欲しい」と語った。韓国政府は早急に入居104企業と協議を始める方針だが、
中小企業が多く、対応できない企業も出てくるとみている。
北朝鮮はまた、8度にわたる予備接触で、抑留状態にある韓国企業社員との接見要求なども
最後まで拒絶。協議で通知文を読み上げようとした韓国側を遮ったという。
韓国政府内では「北の要求は、工業団地閉鎖の名分探しではないか」との声も上がり始めた。
北朝鮮による揺さぶりが続く中、韓国大統領府関係者は22日、対北朝鮮政策の「原則を堅持する」と語った。
北朝鮮が強く反発する「大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)」への全面参加方針も変更しないという。
政府関係者は「北が対決姿勢を緩めない限り、対話に転じても世論の大きな支持は得られない」と話す。
韓国政府は「協議は継続する」としているが、緊張状態を緩和する政策もなかなか見つからない状況だ。
「ソウルは軍事境界線からわずか50キロほどだ」という朝鮮人民軍の警告に対し、
韓国の李相憙(イ・サンヒ)国防相が「平壌は150キロだが、軍の作戦上、
そのような数値は意味がない」と応酬する事態になっている。
http://www.asahi.com/international/update/0423/TKY200904220316.html
ヒル氏後任に知日派キャンベル氏を指名 米オバマ大統領
2009年4月24日10時13分
【ワシントン=鵜飼啓】オバマ米大統領は23日、東アジア太平洋担当の国務次官補に
知日派のカート・キャンベル元国防次官補代理を指名する意向を明らかにした。
ホワイトハウスが発表した。キャンベル氏は上院の承認を経て正式に就任する見通し。
キャンベル氏は、クリントン政権時代の国防総省で95年の沖縄少女暴行事件への対処や
96年の日米安保「再定義」に当たった民主党知日派の代表的存在。
同党の大統領選予備選ではクリントン国務長官を支持し、長官と緊密な関係を築いているとされる。
6者協議の前首席代表でイラク大使に転出したヒル氏の後任。
ただ北朝鮮政策はボズワース政府代表が統括し、6者協議の首席代表は次席代表だった
ソン・キム氏が務めるため、キャンベル氏がどこまでかかわるかは不透明だ。
http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240048.html
北朝鮮、拘束の米女性記者を起訴
2009年4月24日11時3分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、中朝国境地帯で3月に拘束した
米国人女性記者2人について「調査を終え、裁判に移すことを正式に決定した」と伝えた。
北朝鮮はこれまで「不法入国と敵対行為容疑が確定した」と主張していた。
拘束は長期化する見通しで、米朝間で政治問題化するのは避けられない情勢だ。
韓国政府によれば、北朝鮮と国交がない米国政府の依頼を受けたスウェーデン大使館員が3月、
平壌市内のホテルで2人と面会した。2人は健康だが、強いストレスを受けている様子だったという。
北朝鮮の刑法によると、不法入国は3年以下の労役。
敵対行為という罪名はないが、2人が脱北者を取材していたことから、
罪状が重い場合は収容所での10年以上の労働教化刑となるスパイ罪が適用される可能性がある。
http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240085.html
「北朝鮮に屈してはならない」…米国務長官、取引拒絶の構え
【ワシントン=小川聡】クリントン米国務長官は22日、下院外交委員会の公聴会で、
北朝鮮のミサイル発射を受けた今後の対応について、「6か国協議を再開する用意がある」とする一方、
「我々は強い意志を持ち、辛抱強く、一貫していなければならず、行ったり来たりのような、
北朝鮮の予測できない振る舞いに屈してはならない」と述べた。
北朝鮮が国連安全保障理事会の議長声明に反発して6か国協議からの離脱を表明したことに対し、
「脅し」に屈して米朝協議などで取引に応じることはしないという姿勢を強調したものだ。
クリントン長官は、また、英独仏などとともに米国も参加する予定のイランとの核協議に関し、
不調に終わった場合に備え、「非常に厳しい制裁を科すための準備をしている」と表明した。
パレスチナ情勢をめぐっては、「(イスラム原理主義組織)ハマスが暴力を放棄し、イスラエルを承認し、
パレスチナ自治政府が結んだ過去の約束を守らなければ、我々はハマスが参加するパレスチナ自治政府と
交渉しないし、支援しない」と言明。アッバス自治政府議長が率いるファタハとハマスによる「統一政府」
に反対する立場を示し、双方の連立交渉をけん制した。
(2009年4月23日10時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090423-OYT1T00347.htm
韓国カルト「摂理」教祖の実刑10年確定…強姦致傷罪など
【ソウル=前田泰広】女性信者に性的暴行をしたとして強姦(ごうかん)致傷などの罪に問われた
韓国のカルト集団「摂理」教祖の鄭明析(チョンミョンソク)被告(64)の上告審で、
韓国最高裁は23日、鄭被告の上告を棄却し、鄭被告は懲役10年の実刑が確定した。
2審のソウル高裁の判決によると、鄭被告は2001〜06年、女性信者4人を性的に暴行した。
「摂理」は日本にも進出しており、多数の日本人女性が鄭被告から同様の被害を受けたとされる。
(2009年4月23日20時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090423-OYT1T00875.htm
北朝鮮拘束の米記者2人、裁判へ…米朝関係に影響か
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信は24日、北朝鮮が拘束している米ケーブルテレビ局
「カレントTV」(本社・サンフランシスコ)の米国人記者、ユナ・リー(韓国系)、
ローラ・リン(中国系)の両氏について、当該機関が捜査を終え、裁判に付すことを決めたと報じた。
これにより、両氏が早期に釈放される可能性は極めて低くなったといえ、米朝関係にも影響しそうだ。
同通信は「当該機関が調査を終結した。犯罪資料に基づいて裁判に回付することを正式に決定した」
と伝えている。罪名は明らかにしていない。同通信は3月31日には、当該機関が「不法入国」と
「敵対行為」の容疑を適用し、起訴を準備中だと報じていた。
(2009年4月24日11時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090424-OYT1T00411.htm
春・夏・秋・冬
呆れてものが言えないとは、こういうことをさすのだろうと思った。
16日の南朝鮮・日本両外相会談でのやりとりである
▼人工衛星発射に対する敵愾心余りある、不当千万極まりない国連安保理議長声明。
同声明拒否・排撃、6者会談不要、核抑止力強化など朝鮮の立場は確固としたものである。
にも関わらず、中曽根外相は「北朝鮮には国際社会の一致した声が十分明確に伝わった」
と自らに言い聞かせ、柳長官は「落ち着いて対応することの重要性に同意する」と相槌を打ち、
両者はさらに驚いたことに6者会談の再開に向けて言及したのである
▼中曽根外相は言う。
「今後の(6者会談の)とり進め方については日米韓でしっかりと意見交換を行っていくことが重要である」
「日本としては(核)検証の具体的な枠組み、これを合意することを重視している」
▼各国固有の権利である人工衛星の発射を認めず、ミサイルだと歪曲して制裁を加え、
それによって今や存在しえなくなった6者会談再開、そこでの核検証を云々するのだから、
これはもう現状の理解すらできない異次元の思考だと言わざるをえない。
そしてそれに相槌を打ち頷く南朝鮮、同類である。これでは麻生、李政権共に世論から見放される訳だ
▼どういう代価が日本側から支払われるのか知らないが、
柳長官は「拉致問題も6者会合の中で解決していく必要がある」と発言している。
威勢の良い発言と自己満足。
しかし、「日米韓協議の可能性」について問われた返答が「議論になっていない」。
2者で存分に6者会談をすればいいだろう。(彦)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0424-00001.htm
朝鮮中央会館競売の執行文付与裁判 「管理会」が全面勝訴 東京高裁 RCCの請求を棄却 日本当局が安倍政権時、整理回収機構(RCC)を通じて起こした執行文付与裁判の 第2審(控訴審)判決が15日、東京高等裁判所から出た。 東京高裁の柳田幸三裁判官は、RCCの主張は事実関係とも異なり、民事訴訟法をはじめとする 関連法にも違反するとした第1審(東京地方裁判所、2008年11月17日)判決を全面的に支持。 RCC側の請求を棄却した。 「朝鮮中央会館管理会」(「管理会」)側弁護団はこれまで、裁判を通じて中央会館を奪おうとする 日本当局の企図に基づいて行われたRCCの請求は、法も事実も無視した不法な主張であると一貫して強調。 第1審の地裁のみならず、第2審の高裁も弁護団の主張を全面的に認めた。 今回の裁判は、RCCが民事訴訟法や事実関係を無視し、債務者とは別個の独立的な法人である 「管理会」の不動産(朝鮮中央会館)を競売にかけようとしたもの。RCCは裁判で、総連と「管理会」 は事実上、同一であるとしながら競売のための執行文付与を求めてきたが、日本の不動産登記制度の 下では債務者の名義と異なる不動産については強制執行を行うことができない。 また、「管理会」は総連結成直後の1955年6月1日、朝鮮中央会館の所有と維持、管理のために 結成されたもので、「管理会」の基本財産目録にも中央会館が基本財産として記載されている。 RCCはこうした法的手続きや事実関係を無視し、競売のための執行文付与を求めてきた。 今回の判決を通じて、2年前に安倍政権がRCCを使って法律上定められた最低限の手続きすら 無視して行った執行文付与裁判自体がいかに不当なものであったかが内外に示された。 また、麻生政権発足後もRCCが第1審で敗訴し、勝訴する可能性がほとんどないにもかかわらず控訴し、 朝鮮中央会館を一日でも早く奪い取ろうとした企図が明らかにされた。
軍事境界線で南側が挑発行為 「標識物を北側に数十メートル移動」
朝鮮中央通信は22日、南朝鮮軍が近ごろ、軍事境界線で標識物0768号を北側領域に
数十メートル移動させる「厳重な軍事的挑発行為」を行ったと報じた。
同通信は南朝鮮側の行為を、「停戦協定に対する乱暴な違反であり、
軍事境界線一帯の情勢をより緊張・激化させるための故意的かつ計画的な策動」と非難した。
また、「北と南の軍事的対決が極限に達している時に敢行された挑発行為は、
人民軍を刺激する悪質な犯罪行為」だと指摘、標識物を即時元の位置に戻すよう求めた。
同通信は、「南側がこの要求を受け入れない場合、北側は自衛的な措置を取る」と警告した。
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0424-00001.htm
各国政党 衛星打ち上げ支持
スウェーデン共産党が6日、朝鮮の人工衛星打ち上げを支持する声明を発表した。
声明は、朝鮮が試験通信衛星「光明星2号」を運搬ロケット「銀河2号」で軌道に進入させたことは、
宇宙の平和的利用のための科学技術が高い境地に達したことを示していると強調した。
声明は一方で、米国と日本、南朝鮮はこれを「長距離ミサイル発射」と規定して国際的規模で
朝鮮に制裁を加えようと策動していると非難した。
さらに、このような行為は明らかに「朝鮮半島非核化のための9.19共同声明の精神に全面的に
反する行為」であり、「朝鮮半島と東北アジア地域の情勢を悪化させる結果をもたらす」と警告した。
ブルガリア労働党も10日に発表した声明で、「朝鮮は横暴な米国に堂々と抗して自らが選択した道に
従って変わりなく前進しており、自らの力で経済を発展させて科学技術分野で大きな成果を収めている」
と指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00001.htm
安保理議長声明を非難 朝統平国際連絡委員会
朝鮮の統一と平和のための国際連絡委員会議長団が15日、朝鮮の人工衛星打ち上げに関する
国連安全保障理事会の議長声明を非難する声明を発表した。
声明は、議長声明の採択は「朝鮮に対する差別行為であり、国連憲章の精神に反する」と主張した。
また、安保理は朝鮮の統一と社会・経済的な発展、朝鮮半島非核化の実現を助けるかわりに、
大国の核独占の地位を維持し、特定国家の利害関係だけを絶対視することで地域の緊張を激化させて
いると指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00002.htm
朝中ロを結ぶ鉄道が今年中に開通 ロシア・リアノボスチ通信
ロシアのリアノボスチ通信は22日、ハバロフスクの現地新聞を引用し、今年中にロシアと朝鮮、
中国を結ぶ国際鉄道が開通する予定だと伝えた。「ロシア鉄道」の傘下会社である「第一貨物」と
中国の現地貿易会社が最近、鉄道運送協定に署名し、朝鮮も来月署名する予定だという。
同通信によると鉄道の全長は126?Hで、豆満江下流の中国吉林省の図們から朝鮮の咸鏡北道豆満江駅を
経てロシアのハッサンまで連結される。
朝鮮とロシア、中国は、2007年12月に「鉄道貨物運送会議」を開き、鉄道部門の共同運送協定を
締結、鉄道の開通による国際貿易貨物輸送の条件、輸送物量、貨物列車使用料などで合意していた。
ロシア側の関係者は「この鉄道を通してロシア産セメントや鉄筋、生活必需品が輸出される」とし、
「一日500〜700個のコンテナ輸送が可能になる」と述べたという。
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00003.htm
人権決議案上程を非難 「過去清算から解決すべき」
労働新聞21日付は、日本が拉致問題などを理由に国連人権理事会で朝鮮の人権に関する決議を
主導したことについて、「日本が拉致問題と人権問題を取り上げれば取り上げるほど、
わが人民の怒りはさらに激増する」と述べ、日本植民地時代の強制連行などを非難した。
同紙は論説を通じて、「拉致問題について論ずるならば、真の拉致犯は日本」だとしたうえで、
「今も日本帝国主義による強制連行、拉致、誘拐により、奴隷労働、日本軍慰安婦、
戦争に駆り出された被害者ら、日帝により命を失った数多くの朝鮮の人びとの霊魂が、
日帝の蛮行を忘れることはできないと悲痛な叫びを上げている」と主張した。
また、「日本の朝鮮人強制連行、拉致犯罪は、いくら歳月が流れても絶対に覆い隠したり消して
しまうことはできない」とし、今日まで日本は、20世紀前半期に働いた反人倫的な拉致、
強制連行犯罪を認めていないうえ、謝罪も行っておらず、むしろそれを歪曲し、
歴史の闇に葬ろうとさまざまな術策を弄していると非難した。
同紙は、日本が狙う目的は単なる「人権問題」ではなく、虚偽とねつ造で一貫した人権決議案に
よって朝鮮を「拉致犯罪者」に仕立て上げて国際的に孤立させ、過去の清算をうやむやにし、
これを口実に朝鮮再侵略の野望を実現するところにあると指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0424-00004.htm
〈論調〉 人権に対する米の二重基準
最近、米国のある新聞は、スペインが国連拷問禁止条約などの国際法に違反してグアンタナモ米軍基地
の収監者に対する拷問を法的に認めた米国のブッシュ前政権の高官らに対する刑事訴訟に向けた調査に
着手したと報じた。これにより、元司法長官のゴンザレスをはじめ6人の元高官がスペイン法廷に
起訴されかねない事態が生じている。米国のあるマスコミがスペインの公式人物の話を匿名で伝えた
ところによると、スペイン最高検察所が容疑者らに対する逮捕状を発給する場合もありえるという。
米国がこれに慌てふためいている。容疑者のうちの一人である元米国防総省政策担当次官のファイスは、
スペインの調査問題と関連して途方もないことだの、米政府を脅迫しようとするもくろみだの何のと、
怒りに任せて誹ぼう、中傷した。米国は、容疑者らが米国の地を出ない限り、
彼らを逮捕できないであろうとして、この問題が拡大しないよう躍起になっている。
自分が仕掛けた罠に自分が掛かるという言葉があるが、米国がまさにその境遇に陥った。
今年1月に米国のある裁判所が元リベリア大統領の息子に拷問罪で約100年の刑罰を宣告した。
米国は世界で初めて他国の人の拷問行為に対する法的判決を下した例をつくって、
その判決が今後の拷問関連の起訴のための「手本」になるであろうと騒ぎ立てた。その「手本」を
創造した米国がこんにちに至っては逆に、その被告席に立たされる哀れな境遇に陥ったのである。
人権問題に対する米国の二重基準の適用はこれ以上通じなくなった。
米国は、これまで自国が働いた甚大な人権犯罪を隠し、毎年、他国の「人権問題」を列挙し、
内政干渉の手段にしてきた。これは、米国の悪習のなかでもっとも卑劣な悪習の一つである。
(労働新聞18日付論評)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00004.htm
〈論調〉 謀略放送は宣戦布告
今年の1月1日から「ボイス・オブ・アメリカ」放送が南朝鮮の放送設備を利用してわが国への
謀略放送を開始したという。もちろん、米国がわれわれに反対する卑劣な謀略宣伝を開始したのは、
今回が初めてではない。
しかし、今回のように軍事境界線付近でわれわれをののしるのは初めてである。
われわれを直接狙った米国の対朝鮮心理謀略放送の開始は、思想分野における一種の宣戦布告と
同様のものであって、それ自体がわが国に対する重大な政治挑発である。
米国と南朝鮮の敵視政策によりこんにち、朝鮮半島情勢は最大に緊張しており、
これがいつ破局的な危機に拡大するやも知れない危険な状況が生じている。まさにこうした時期に、
米国が南朝鮮と結託してわが国に対する心理謀略放送の砲門を開いたのは、彼らがしきりに唱えてきた
「体制尊重」だの、「共存」だのが一種の甘言に過ぎないことを自らさらけ出したことになる。
米国と南朝鮮はイラクをはじめ他の国に適用した経験に基づいてわが国を直接対象とする積極的な
心理謀略戦を行うことにより、われわれの内部に不健全な思想潮流を注入して社会的・政治的混乱を
引き起こし、われわれを崩壊させようと画策している。
米国は、心理謀略戦であろうと軍事的対決であろうと、それがわれわれに通じないことを
肝に銘じて対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきである。(民主朝鮮17日付論評)
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0424-00005.htm
〈月間平壌レポート -09年4月-〉 「2012年ビジョン」鮮明に 「最終勝利」確信させた祭典 【平壌発=呉陽希記者】祝事に「祝事」が重なった。 5日、朝鮮は運搬ロケット「銀河2号」で人工衛星「光明星2号」の打ち上げに成功。 9日、最高人民会議第12期第1回会議では金正日総書記を国防委員会委員長に推戴した。 14日には金日成主席の生誕97周年を記念する祝砲夜会が国防委員会の主催によって盛大に行われた。 2009年4月の一連の出来事は朝鮮の「2012年ビジョン」をより鮮明に印象づけた。
>388 ◆衛星の発射 5日17時、朝鮮中央テレビが人工衛星「光明星2号」発射成功のニュースを伝えた。 国内の科学者、技術者らの知恵と技術によって100%国産化された人工衛星の発射とその成功に 朝鮮の人びとは誇りを感じた。 喜びが覚めやらぬ中、翌6日付の労働新聞1面に掲載された内容はさらに話題を呼んだ。 同紙は、金正日総書記が衛星管制総合指揮所を訪れ「光明星2号」の発射過程を観察した 内容の記事とともに、開発に携わった科学者、技術者との記念写真を掲載した。 支局周辺や取材先では写真に写っていた科学者、技術者に関する反応が即座に返ってきた。 「あの写真の中にわが校の卒業生がいる」(平壌第1中学校のキム・ジョンヒョン副校長) 写真に写っていた若き科学者、技術者たちは国家的に育成された人材たちだ。 朝鮮では1984年より国家的な教育方針として秀才教育が実施されている。 平壌第1中学校はその発祥地だ。朝鮮の秀才教育課程は大学にまで及ぶ。 例えば、金策工業総合大学は「秀才班」という一般学部とは別の特別な教育体系を備えている。 学年に1クラス(15〜20人)という狭き門で専攻分野も大学側が指定する。 「科学の成果に偶然はない」と関係者は指摘する。 「国家発展=人材育成」だと平壌第1中学校のキム・ジョンヒョン副校長は強調した。
>389 ◆盛大な夜会 労働新聞17日付に掲載された政論は「光明星2号」の発射について、 「自主と強権との銃声なき戦争を総決算する最後のたたかいが繰り広げられた」と説明。 「光明星2号」を「帝国主義とのたたかいで朝鮮の最終勝利を宣言した戦勝の祝砲」 「民族史的大勝利」だと意義づけた。 14日、大同江を舞台に主席の生誕日を記念する祝砲夜会が開催された。 数十万発の花火が打ち上げられたこのイベントは総書記の発起により準備されてきたものだという。 規模、内容、形式、方法なども総書記が直接指導した。 チュチェ思想塔を中心に大同江の対岸を結ぶ大同橋、玉流橋を囲んだ空間が舞台となった。 現場には観覧席が設けられたが、牡丹峰をはじめ平壌市内各所で多くの市民が総書記と同じ空を見上げた。 一国の指導者と人民が同じ空間を共有しているという感慨もさることながら、 さまざまな形の花火が上がるたびに「あれは何を表現しているのか」「金日成花に違いない」 「千里馬(製鋼連合企業所)の熱鉄」などと、 総書記の意を汲もうとする人びとの反応があちらこちらから聞こえてきた。 国内各紙は一連の祭典が行われた4月の空を人びとの愛唱歌のタイトルである「わが国の青い空」 と表現した。労働新聞17日付は「2009年の太陽節の空は侵略と戦争の暗雲が少しも漂うことの ない青く澄んだ空であった」と指摘した。 祝砲夜会の模様は後日、テレビを通じて繰り返し放送された。 その映像に終始涙ぐんでいたある平壌市民は、「まだ、すべてが満ちているとは言えないが、 確かな手ごたえはある。こんなに素晴らしい花火を今までにみたことがない」と語った。
>390
◆工場フル稼働
取材で千里馬製鋼連合企業所、平壌製糸工場を訪れた。
昨年12月と今年1月、総書記が現地指導した場所だ。
とくに千里馬製鋼連合企業所は、国内の経済的大高揚を促す「先駆者」としての役割が期待されている。
千里馬製鋼連合企業所では、超高電力電気炉から火の粉とともにオレンジ色の熱鉄が流れ出る
場面を見ることができた。この鉄がまさに経済強国を築く礎であることをあらためて実感した。
一方、平壌製糸工場では生産が完全に正常化し、すでに今年上半期の国家計画を達成していた。
「現場の息吹こそ、こんにちの朝鮮の姿」だと平壌製糸工場のキム・ミョンファン支配人は話す。
同工場では、下半期の計画も7月10日までに完了させる目標を立てている。
[朝鮮新報 2009.4.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0424-00002.htm
予想上回るサムスン決算、底打ち機運の電子部品株を刺激 2009年 04月 24日 14:00 JST 水野 文也記者 [東京 24日 ロイター] サムスン電子が予想を上回る決算を発表し、電子部品株の株価に刺激を与えた。 世界的な景気悪化から国内電子部品メーカーは厳しい在庫調整を余儀なくされていたが、 ここにきて受注に回復の兆しが出て底打ち機運が台頭。 サムスンの決算が国内メーカーの上向きを示す材料として注目されている。 サムスン電子が24日発表した第1・四半期決算は72%の減益だった。 半導体や液晶ディスプレー(LCD)事業の不振が響いたものの、携帯電話端末の販売好調により、 市場予想は大きく上回った。 純損益は6190億ウォン(4億5810万ドル)の黒字。 前年同期は2兆1900億ウォンの黒字だった。ロイターがまとめたアナリスト12人の 利益予想の平均は1490億ウォンの黒字。前期は220億ウォンの赤字だった。 この結果について、市場では「半導体や液晶など全体的に依然として厳しい印象はあるが、 (サムソンは)予想を上回ったことでポジティブであることは確か。受注が上向き出した 国内メーカーの株価にとって刺激材料になる」(準大手証券情報担当者)との見方が出ている。
>392
実際、24日の株式市場では、アルプス電気(6770.T: 株価, ニュース, レポート)が一時ストップ高に
買われたほか、シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)やTDK(6762.T: 株価, ニュース, レポート)
などが年初来高値を更新。23日にローム(6963.OS: 株価, ニュース, レポート)が2009年3月期の
業績見通しについて、連結営業利益を従来予想のゼロから105億円に上方修正したことも、
電子部品株にとって明るい材料になった。当然のことながらロームも高い。
市場関係者によると「アルプス電気は子会社のアルパイン(6816.T: 株価, ニュース, レポート) が
カーナビ製造の再編思惑といった材料もあったが、サムスンの好決算も買い材料になった。
足元では、家電製品購入への補助金などの政策によって中国で家電販売が拡大するなど、
電子部品業界を取り巻く環境は好転しており、株価もこうした点を織り込みにかかっている」
(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)という。
足元の電子部品メーカーの受注動向は、底打ちが読める状態となっている。
大和総研が各社にヒアリングしてまとめた月次受注・売上の前月比増減別社数推移によると、
今年に入ってから1月がプラス2社、マイナス15社、2月がプラス7社、マイナス10社、
3月がプラス12社、マイナス2社──と前月比プラスとなる企業が増加。
昨年秋から続いていた在庫調整に一巡が感じられるようになった。
こうした状況について三菱UFJ証券・電子部品担当アナリストの内野晃彦氏は
「受注動向から在庫調整が一巡。国内メーカーは最悪期を脱したとみることができる。
韓国サムスンは、携帯電話の好調などで日本に先がけて回復が見込めるようになったが、
国内メーカーも上向くことが想定できよう」とした上で
「底を打ったが、今後は回復テンポがどうなるかが注目点となる。実需がいかについているかなど、
これから各社が発表する今期の見通しを見極めたい」とコメントしていた。
(ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37678220090424
韓国・現代自動車<005380.KS>の第1四半期決算は43%減益、アナリスト予想は上回る
2009年 04月 23日 15:36 JST
[ソウル 23日 ロイター] 韓国の現代自動車(005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)が
23日発表した第1・四半期決算は、43%の減益となった。ウォン安が販売不振や
マーケティング費用の増加などの影響を緩和し、アナリストが予想したほどの減益にはならなかった。
純利益は2250億ウォン(1億6650万ドル)となり、ロイターによるアナリスト11人の予想
(2050億ウォン)を上回った。
前年同期は3927億ウォンの黒字だった。
営業利益は1538億ウォンとアナリスト予想の2064億ウォンを下回った。
利益率は、マーケティング費用の拡大や値引きの影響で、前年同期の6.5%から2.5%に低下した。
世界市場におけるシェアは4%から4.7%に拡大した。
ロイター・エスティメーツが22社を対象に実施した調査では、
2009年通年の純利益は4.8%減少し1兆3800億ウォンになると予想されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844790920090423
「スマスマ」出演パーに? 韓国版F4の受難―草なぎ逮捕で
2009/04/23(木) 18:23
韓国のメディアは、日本の男性人気アイドルグループの「SMAP」のメンバー、
草なぎ剛容疑者が23日、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕された問題で、
韓国ドラマ『花より男子』のプロモーション活動は、深刻な被害を受ける可能性があると報じた。
新浪娯楽が同日付で伝えた。(なぎは「弓へん」に「剪」)
報道では、李民浩(イ・ミンホ)をはじめとする「韓国版F4」メンバーは来日中、
プロモーション活動で同容疑者も出演するバラエティ番組、『SMAP×SMAP』に出演した。
しかし今回の「逮捕騒動」で、収録回の放送中止もありうると指摘、
ドラマのプロモーション活動に影響が出る可能性があると伝えた。日本のテレビ各局では現在、
同容疑者の出演する番組放送の是非をめぐり、緊急会議がもたれているという。
韓国の関係者らは「韓国版『花より男子』のプロモーションが不完全に終わった場合、
韓国に今後『上陸』予定の日本版のプロモーション活動にも支障が出るのでは」との見方を示し、
報道の成り行きを見守っているという。(編集担当:金田知子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=entertainment_0423_018.shtml&pt=large
北「露外相の制裁反対を再確認」
2009.4.24 16:03
北朝鮮の外務省報道官は24日、ロシアのラブロフ外相が朴宜春外相と23日行った外相会談で、
北朝鮮の「衛星」打ち上げに対する「国連の制裁には反対するとの立場を再確認した」と明らかにした。
朝鮮中央通信を通じ発表した。
報道官はまた、両外相は「衛星打ち上げは、あらゆる国が有する自主的権利ということについて認定した」
と指摘したが、北朝鮮の6カ国協議離脱については「ロシア側はわれわれの立場に留意した」
とするにとどまり、協議復帰に向けた論議は擦れ違いに終わったことを示唆した。
報道官によると、ラブロフ外相は、朴外相との会談のほか金永南最高人民会議常任委員長を表敬した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090424/kor0904241606004-n1.htm
国連:北朝鮮3組織の資産凍結…安保理、合意へ 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会は 23日、朝鮮鉱業開発貿易会社など日米両国が提案した3組織の資産凍結でほぼ合意した。 同委員会は24日午前(日本時間同日夜)、資産凍結を最終決定する見込み。 北朝鮮に対しては日米などが独自に資産の凍結を実施してきたが、国連による資産凍結は初めてで、 国際社会の強い意思表示になるのは確実だ。 安保理外交筋によると、資産凍結対象になるのは、同社のほかタンチョン商業銀行など。 23日までの交渉で、強い制裁に消極的な中露も3組織の資産凍結を了解したという。 リビアとベトナムは、「対象組織に関する情報を精査したい」としているため24日も協議が行われる。 しかし、同委員会委員長のイルキン・トルコ大使は23日の協議後、「進展があった」と語っており、 24日に最終合意するのはほぼ確実だ。 5日の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、安保理は先日、北朝鮮の行為を安保理決議1718違反として 非難する議長声明を採択した。同声明は、決議1718で規定した制裁の徹底を決め、 具体的には24日までに制裁委が資産凍結の対象リストを作成し、もしも、 24日までにリストができない場合、安保理が30日までにリストを作成することになっていた。 議長声明採択後、日米英3カ国がそれぞれ、資産を凍結すべき組織のリストを制裁委に提出。 日本は14組織、米国は11組織を挙げたが、今回ほぼ合意した3組織は日米両国のリストにある。 制裁委は、06年10月に採択された決議1718で設置され、安保理理事国(15カ国)で構成。 決定は全会一致が原則になっているため一カ国でも反対があった場合、資産凍結リストを作成することが できない。しかし、安保理では、常任理事国が拒否権を行使せず、9カ国以上の支持があれば決定が できるため、リビア、ベトナムが資産凍結を支持しない場合でも、最終的に安保理が資産凍結を決定できる。
【捕鯨問題】「日本が捕鯨を続けているせいで韓国も真似をしそうだ」…GP、豪州などが日韓批判
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240568056/l50 韓国漁業当局は、IWC(国際捕鯨委員会)が日本に対して領海内でのミンククジラ猟を認めることになれば、
韓国政府も商業捕鯨の再開を検討すると木曜日に発表した。
6月開催予定のIWC総会で議論されることになるが、日本の南極海捕鯨をストップさせようとする
国際的な圧力が高まる中、事態は複雑である。環境保護団体やオーストラリア政府は、
日本に対して科学的調査などと言うゴマカシは止めて、今後は一切捕鯨を禁止すべきだと圧力をかけている。
しかし、捕鯨は日本の伝統として深く根づいたものであり、日本側は頑なにこの点を主張している。
世界の専門家たちは6月総会での議論の可能性を探っているところだ。日本はオーストラリア領南極海域
での捕鯨を止めるのと引き換えに日本領海での捕鯨を認めるといった譲歩案を受けるかもしれない。
「総会がこれを承認すれば韓国は商業捕鯨に関する現行規則の改正を検討するかもしれない。
しかし、商業捕鯨再開の可能性を排除はしないが、直ちに再開することを意味するものではない」と、
韓国漁業当局のある専門家はロイターに語った。
商業捕鯨は1986年以来段階的に廃止されたが、日本はその翌年に偽りの日本鯨類研究所を設立した。
クジラの調査研究を行うという建前で、船団は毎年最大1000頭のミンククジラを殺しては
スーパーマーケットでその肉を販売しているのである。環境保護団体グリンピースの活動家2名が
鯨肉スキャンダル―鯨肉横領の事実をスッパ抜いたところ、当局は逆に彼らを窃盗容疑で逮捕した。
そして2人は正しいことをしたにも拘わらず懲役刑が下されるかもしれないというのである。
信組の出納主任が4億9千万円着服「競馬に使った」
中央商銀信用組合(横浜市中区、洪采植理事長)は24日、
本店営業部の出納主任だった男性(35)が約4億9000万円を着服していたと発表した。
同組合は2008年12月11日付で男性を懲戒解雇し、近く業務上横領容疑で伊勢佐木署に刑事告訴する。
発表によると、本店出納部門の責任者を務めていた男性は、06年5月頃から08年9月にかけて、
現金の出入を管理する帳簿を改ざんするなどして金庫室から緊急時に備えた資金約4億9000万円を
着服したという。
男性は金庫室や緊急資金を入れたケースのカギも持っていた。
08年9月、男性の休暇中に別の職員が現金管理帳簿を照合して横領が発覚した。
内部調査に対し、男性は「競馬に使った」と話しているという。同組合は「信頼を損ねるもので、
心からおわび申し上げる」としたコメントを発表し、役員らの処分も検討している。
この事件を巡り、関東財務局は24日、「内部管理態勢に重大な問題がある」として、
同組合に業務改善命令を出した。同組合は5月25日までに、内部監査部門の強化など業務改善計画を
提出し、3か月ごとに状況を報告する。
同組合は07年に横浜商銀信用組合(横浜市)と北陸商銀信用組合(福井市)が合併して誕生した。
神奈川県など7県が事業地区で組合員数は1万8777人、預金量は1169億円。
(2009年4月24日20時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00899.htm ◆商銀信用組合(しょうぎんしんようくみあい、商銀)は、在日韓国人信用組合協会(韓信協)加盟の信用組合の総称。
「虚偽の記事」で名誉棄損、土井・元衆院議長が2審も勝訴
月刊誌「WiLL」に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、土井たか子・元衆院議長(80)が、
出版元の「ワック・マガジンズ」(東京)と花田紀凱(かずよし)編集長ら2人に慰謝料1000万円の
支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。
大和陽一郎裁判長は「記載内容は虚偽」として、
同社などに200万円の支払いを命じた1審・神戸地裁尼崎支部判決を支持、同社側の控訴を棄却した。
判決によると、同社は同誌2006年5月号に土井氏が「(朝鮮)半島出身とされる」などとの
虚偽の記事を掲載した。
(2009年4月24日20時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00895.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 左翼5つの大罪
2009.4.25 03:13
知り合いの60代の韓国人が「わが国の左翼の大罪」として次の5つを挙げていた。
(1)反米を言いながら息子、娘は米国に留学させている
(2)北朝鮮をほめながら北朝鮮には絶対住みたくないと思っている
(3)金持ちを非難し貧乏人の味方と言いながら自分はいい生活をしている
(4)他人には道徳性や潔癖を求めながら自分は女性問題でいいかげん
(5)教員労組・「全教組」をほめながら自分の子供の担任には非労組の先生を望む−。
なぜこの話になったかというと、盧武鉉前大統領の金銭疑惑で世論がわいているからだ。
このところ左派・革新政権で庶民の代弁者として清潔が看板だった前政権のイメージダウンがはなだしい。
反米的発言で話題が多かった盧武鉉氏自身、息子を米国に留学させていたし、
今回の疑惑捜査では業者から夫人が100万ドルの外貨(米ドル)をもらっていた話や、
還暦祝いに夫婦で時価1億ウォン(約700万円)もの高級輸入時計をプレゼントされていた話など続々、
登場している。自分だけが清潔で正義だと自慢していただけに、その落差に世論は衝撃を受けている。
偽善そのものということだが「5つの大罪」のうち(5)のココロは、「全教組」の先生は
受験教育に熱心でないから−というわけだ。北朝鮮がらみの(2)では最近、こんな話もある。
自由奔放な言動で知られる進歩派の有名ロック歌手が
「(北朝鮮の)ロケット発射成功を同じ民族の一員として祝賀する!」と発言し話題になっている。
(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090425/kor0904250313000-n1.htm
資産凍結3団体前後 国連、対北制裁で初 2009.4.25 01:17 【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、 資産凍結の対象団体指定などの作業を進めている安保理制裁委員会は24日、3団体前後を資産凍結の 対象とすることでほぼ合意した。国連による具体的な対象指定は初めて。対象団体の数は日米が提案した 14団体から大幅に減少したものの、外交筋は「安保理理事国が全会一致で決めた制裁リストには、 各国の独自指定とは比較にならない重みがある」と指摘している。 対象団体には、北朝鮮の弾道ミサイル関連部品の輸出を取り扱っている「朝鮮鉱業開発貿易会社」 などが指定されたもようだ。 制裁対象リストは今後、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議1718に付帯する国連文書として 採択され、国連全加盟国に通知される。加盟国は対象団体に対して資産凍結などの制裁措置を実行する 義務を負う一方、制裁委は90日ごとに加盟国による制裁の履行状況をチェックする。 制裁対象リストをめぐっては、米国が「朝鮮鉱業開発貿易会社」のほか軍需物資を調達する 「朝鮮嶺峰総合会社」、武器取引の決済を担当する「端川商業銀行」など11団体からなる原案を提出。 日本は米案のすべてに同意した上で、日本から北朝鮮への大量破壊兵器関連物資の輸出にかかわった 3団体を独自に列挙し、対象指定を求めていた。 北朝鮮の支配層やその家族らが利用するとされる烽火病院など、日本が独自提出した3団体の指定は、 いずれも見送られたもようだ。 国連外交筋によると、中国やロシアなどは日米の原案そのものへの同意には難色を示していたものの、 議論がまとまらずに30日の安保理開催にもつれ込み、国際社会の足並みが乱れている印象を与える ことは極力避けたいとの姿勢を示していた。
北に米国人記者の解放求める 米国務省
2009.4.25 09:17
【ワシントン=有元隆志】ウッド米国務省副報道官(報道官代行)は24日の記者会見で、
北朝鮮に「不法入国」の疑いなどで拘束されている米国人女性記者2人について、
「北朝鮮はいますぐ2人を解放するべきだ。外交チャンネルを使って努力していく」と述べた。
米朝は国交がないためニューヨークの国連代表部などを通じて接触を図っているものとみられる。
2人には3月30日に米国の利益代表を務める平壌駐在スウェーデン大使が面会したという。
一方、ロシアのラブロフ外相が24日に訪朝したことに関しては、
「北朝鮮を交渉のテーブルに戻すことが6カ国協議参加5カ国の目的だ」と述べ、
協議再開に向けて参加国と引き続き連携をとっていく考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904250919002-n1.htm
ヒル氏がイラク大使に着任 情勢安定化に向け重責
2009.4.25 12:07
AP通信などによると、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めた前国務次官補
(東アジア・太平洋担当)で、米国の駐イラク大使に就任したクリストファー・ヒル氏が24日夜、
イラクの首都バグダッドに着任、ジバリ外相に信任状を渡した。
オバマ米大統領は来年8月末までにイラク駐留米軍の戦闘部隊を撤退させると表明。
イラクでは23、24両日に大規模なテロが発生するなど治安面に不安も残る中、
ヒル大使はイラクの情勢安定化に向け、重要な役割を担う。
ヒル大使を指名したオバマ大統領の人事には、北朝鮮に対し譲歩をし過ぎたなどとして
共和党の一部議員らが反対したが、米上院本会議は21日、賛成多数で承認した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090425/amr0904251207007-n1.htm
北、寧辺の核施設で再処理作業開始
2009.4.25 12:45
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の外務省スポークスマンは25日、
寧辺の核施設で使用済み燃料棒の再処理作業を始めたと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。
それによると、スポークスマンは「4月14日に外務省の声明で宣言したことに伴い、
われわれの試験原子力発電所から出た使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と述べた。
北朝鮮外務省は14日、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を
採択したことを受け、「6カ国協議の合意に従って無力化されていた核施設を現状復旧し、
正常稼働する措置が講じられ、使用済み燃料棒がすべて再処理されるだろう」との声明を発表。
また、北の核をめぐる6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」と表明していた。
スポークスマンはこの日、「使用済み燃料棒の再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に対処し、
自衛的核抑止力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」とし、
抽出したプルトニウムを核兵器製造に使用すると示唆した。
寧辺の核施設の再稼働には数カ月がかかると予想される中、北朝鮮はまずこれまで保管してきた
使用済み燃料棒を再処理し、核兵器の材料となるプルトニウムを抽出することに力を注ぐものとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090425/kor0904251245002-n1.htm
国連:北朝鮮3組織の資産凍結を正式決定 安保理で 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け国連安全保障理事会の 対北朝鮮制裁委員会は24日、日米両国が提案したリストのうち3組織について資産を凍結する ことを正式決定した。国連として北朝鮮組織の資産凍結は初めて。 国連全加盟国は今後、国内手続きに入るが、北朝鮮は「受け入れられない」と反発している。 決定は、先に採択された北朝鮮非難の安保理議長声明に従ったもので、 ▽北朝鮮に対する禁輸品目の拡大 ▽武器関連3組織に対する資産の凍結−−の2点。 資産凍結の対象は、 ▽朝鮮鉱業開発貿易会社 ▽端川(タンチョン)商業銀行 ▽朝鮮嶺峰(リョンボン)総合会社−−の3社。 安保理決議1718は、北朝鮮への武器関連物資の禁輸と関連組織の資産凍結を求めているが、 これまで資産凍結については実施されてこなかった。今回の決定は、安保理の正式決定になり 国連全加盟国が履行の義務を負う。日米などは3組織への資産凍結をすでに独自実行している。 北朝鮮のミサイル発射で議長声明が採択された後、日本は14組織、米国は11組織の資産凍結を 求めてきた。3組織以外の資産凍結は制裁委員会メンバー国の支持が得られず見送られた。 今回の制裁委決定に、高須幸雄国連大使は「(資産凍結の対象が)3社であっても、国際社会全体で (資産凍結を)やることになったのは決議の実効性を確保することになり、大きな成果だ」と歓迎した。 一方、北朝鮮のパク・トクフン次席大使は会見で「宇宙の平和利用はすべての国に与えられた権利であり、 決定は受け入れられない」と述べた。 制裁委は、06年10月に採択された決議1718で設置され、安保理理事国(15カ国)で構成される。
北朝鮮:核燃料棒の再処理開始を宣言 非難声明に対応
【北京・西岡省二】北朝鮮外務省報道官は25日、「我々の実験原子力発電所から抽出された
使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と述べた。朝鮮中央通信の質問に答えた。
寧辺(ニョンビョン)核施設でのプルトニウム生産プロセスに着手したことを明らかにしたものだが、
作業の具体的な内容は不明。
報道官は再処理作業について、日米韓を念頭に「敵対勢力の拡大した軍事的脅威に対処して
自衛的核抑止力をあらゆる面から強化するうえで寄与するだろう」と警告した。
北朝鮮外務省は14日、国連安全保障理事会が弾道ミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)を
非難する議長声明を採択したことに反発して
▽核問題をめぐる6カ国協議への不参加
▽協議合意に基づき無能力化を進めてきた寧辺核施設を原状復旧させ、使用済み燃料棒を再処理する
−−という対抗措置を取ると宣言。
国際原子力機関(IAEA)の監視要員を退去させるなど、実際の行動に移してきた。
毎日新聞 2009年4月25日 13時09分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090425k0000e030065000c.html
訪朝の露外相、金総書記と会えず…双方の主張にズレ? 【ソウル=浅野好春】ロシアのラブロフ外相は24日、北朝鮮訪問を終えてソウルに入り、 柳明桓(ユミョンファン)韓国外交通商相と会談した。 両外相は会談後、共同記者会見に臨み、北朝鮮がボイコットを表明した核問題をめぐる 6か国協議の早期再開を目指すことで一致したと明らかにした。 両外相はまた、北朝鮮の「衛星打ち上げ」名目の長距離弾道ミサイル発射後に国連安保理が採択した 議長声明や、安保理決議1718(2006年10月採択)を履行していく過程で両国が協力していく ことを確認した。ただ、ラブロフ外相は、国際社会が北朝鮮への制裁を強化することに対しては 「非建設的だ」として、否定的な考えを示した。日本の独自制裁強化などを批判したとみられる。 一方、ラブロフ外相は今回の訪朝で、金正日(キムジョンイル)総書記と会談できなかった。 中露の外相が訪朝した場合、「金総書記と会談するのが慣例となっている」(外交筋)ことから、 不発に終わったのは極めて異例だ。 朴宜春(パクウィチュン)外相や金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長との会談で、 双方の主張がかみ合わなかったことが原因とみられる。 ラブロフ外相は04年7月に訪朝した際は、金総書記と会談していた。 朝鮮中央通信によると、ラブロフ外相は24日の金永南委員長との会談で、 金総書記にあてたメドベージェフ大統領の親書を手渡した。親書の内容は明らかでない。 また、ラブロフ外相はソウルでの共同会見で、人工衛星をロシアが打ち上げる用意があると 北朝鮮側に伝えたと明らかにした。外相は「北朝鮮が提案を検討するよう期待している」と述べたが、 核搭載ミサイルの開発を目指す北朝鮮が受け入れる可能性はほとんどないとみられる。
北朝鮮3社を資産凍結対象に初指定…安保理制裁委
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の制裁委員会は24日、
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、2006年の制裁決議の履行徹底を求めた安保理議長声明に基づき、
国連加盟国に資産凍結を義務付ける北朝鮮企業3社を初めて指定した。
北朝鮮への禁輸対象となる弾道ミサイル関連物資の品目リストも最新の内容に更新し、品目を増やした。
資産の凍結対象に指定されたのは、
「朝鮮鉱業開発貿易会社」(弾道ミサイル関連装置輸出)、
「朝鮮リョンボン総合会社」(武器輸出)、
「端川(タンチョン)商業銀行」(弾道ミサイルや通常兵器の取引決済)。
すでに日米は3社に独自制裁を科しているが、今回の指定に伴い、制裁に消極的な中国、ロシアを含む
全加盟国が履行義務を負う。
制裁を行わなくても罰則はなく、最終的に各国の意思に委ねられるが、
日本政府は「各国が実施するよう働きかけたい」(高須幸雄国連大使)としている。
一方、北朝鮮の朴徳勲(パクドクフン)国連次席大使は、「安保理のいかなる決定も全面拒否する」
と対決姿勢を強調した。
安保理の議長声明は、06年の北朝鮮の核実験で採択された制裁決議1718の履行を徹底するため、
未指定だった資産凍結対象を定めるよう制裁委に指示。
米国は11社、日本は14社の候補リストを提示していた。
制裁委の決定は全会一致で下されるため、中露などが「武器取引の関与を裏付ける情報がない」と主張
したとみられる企業は外され、3社が残った。ただ、外された企業の多くは3社の子会社となっている。
(2009年4月25日10時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00278.htm
資産凍結対象に3団体 安保理委が対北朝鮮制裁リスト
2009年4月25日11時2分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮のミサイル発射を受けて同国の制裁対象リスト作りを進めていた
国連安全保障理事会の制裁委員会は24日、資産凍結の対象として3団体を指定した。
北朝鮮をめぐって安保理が具体的に制裁対象の団体を指定するのは初めて。
日本、米国は計14団体の指定を求めていたが、中国やロシアが難色を示して3団体に絞り込まれた。
指定されたのは主要武器取引業者の「朝鮮鉱業開発貿易会社」、
防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」、武器取引の資金を管理する「端川商業銀行」の3団体。
いずれもミサイルや武器、その関連物資の取引の中核となる企業だ。ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)
の最新リストに基づき、大量破壊兵器計画につながる物資や技術などの禁輸品目リストも更新、拡充された。
今回の指定で、国連加盟国は3団体の国外資産の凍結、3団体への資金提供の禁止、
追加品目の禁輸などの義務を負うことになる。だが、実際の対応は各国でまちまちで、今後、
日米などは外交努力を通じて履行の徹底を呼びかけていく考えだ。
指定を受けて北朝鮮の朴徳勲国連次席大使は「安保理のいかなる決定も認めない」と記者団に語った。
制裁リストは、06年の北朝鮮の核実験後に採択された決議1718で、制裁委員会が作成・追加する
ことを定めたが、これまで実施されずにきた。このため、ミサイル発射を受けて今月13日に採択された
議長声明に同委が24日までにリストを作ることを盛り込んでいた。
3団体の傘下の企業など、より多くの制裁対象の指定を主張してきた日米に配慮する形で、
制裁委員会から各国に出された制裁内容などの通知書には、同委が「引き続き、決議1718に
定められた(追加指定などの)任務を遂行する」との文言が入った。
日本は今後もリストの追加を求めていくが、高須幸雄国連大使は
「国際社会全体がやらなければならない基準を変えた。一歩前進だ」と今回の指定を評価した。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250023.html
北朝鮮「核燃料棒の再処理再開」 報道官明かす
2009年4月25日13時10分
【ソウル=稲田清英】北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、同国外務省報道官が
「使用済み核燃料棒の再処理作業を始めた」と述べたと伝えた。北朝鮮は今月14日、
ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発し、核問題をめぐる6者協議からの離脱を
表明するとともに、同協議の合意に基づいて停止していた核開発を再開する考えを示唆していた。
報道官の発言は、核兵器に使用可能なプルトニウムを取り出す考えを明らかにしたものだが、
北朝鮮は昨年、寧辺の核施設のうち冷却塔を爆破するなどしており、本格的な再処理作業の再開には
数カ月必要とみられている。
北朝鮮は、ミサイル発射に対する国際社会の動きに強く反発している。
今月13日に採択された国連安保理の議長声明を受けて、安保理制裁委員会は24日、
北朝鮮の企業など3団体を資産凍結などの制裁対象として指定した。
燃料棒の再処理再開は、こうした動きに即座に反応した形だ。
外務省報道官は「再処理は敵対勢力が加える脅威に対する自衛的な核抑止力の強化につながる」
とも語り、強硬姿勢を鮮明にした。
北朝鮮は昨年6月に申告した核計画のなかで、これまでに兵器用プルトニウムを38キロ生産したと申告。
使用済み燃料棒に8キロ残っているとしており、まずはこれらからプルトニウムを抽出する作業に入る
とみられる。北朝鮮の技術水準では核兵器1個に4〜8キロのプルトニウムが必要とされる。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250094.html
北朝鮮外相、北京入り 核開発など理解求める見通し
2009年4月25日13時16分
【北京=峯村健司】北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相が25日午前、北京に入った。
中国高官らと会談し、ミサイル発射をめぐっての6者協議脱退表明や、
核開発の再開などについて中国側に理解を求めるものとみられる。
金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中についても話し合う可能性がある。
5日にミサイルを発射して以来、北朝鮮高官が中国を訪れるのは初めて。
朴外相は23日、訪朝したロシアのラブロフ外相と会談している。
中国共産党や政府内では、中国が議長国を務める6者協議を北朝鮮が離脱することに対して、
不満が強まっており、特に核開発の再開を強く警戒している。
中国側は朴外相に自制を促し、6者協議の復帰を求めるとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200904250112.html
北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理開始、報道官明かす
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は25日、
寧辺(ヨンビョン)の実験用原子炉から取り出した使用済み核燃料棒の再処理を開始したと明らかにした。
再処理は核爆弾の原料となるプルトニウム製造に必要な作業過程。
寧辺からの国際原子力機関(IAEA)などの監視要員追放に続き、
北朝鮮が実際に核開発を再開させたことで、核問題解決が遠のく懸念が一段と強まった。
報道官は、「燃料棒を再処理する作業が始まった」としたうえで、
「再処理は敵対勢力の拡大した軍事的脅威に対処し、自衛的核抑止力を強化することに寄与するだろう」
と述べた。
北朝鮮は14日、国連安全保障理事会で弾道ミサイル発射を非難する議長声明が採択されたことに
反発し、使用済み核燃料棒の処理再開や、6か国協議のボイコットなどを宣言していた。
北朝鮮には危機を高めたうえで、米国を直接交渉の場に引きずり出したい狙いがあるとみられ、
強硬姿勢を継続する見通しだ。北朝鮮は約6700本の使用済み燃料棒を保管している。
(2009年4月25日13時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090425-OYT1T00435.htm
つんく♂ 韓国人のズバ抜けた声とリズム感に驚く
4月24日 13時16分
音楽プロデューサーのつんく♂(41)が韓国で行われたハロー!プロジェクトオーディションに行き、
そこで感じたことを4月22日の自身のブログで報告している。
つんく♂は韓国人を世界の中でも日本人と最も似ている国民であるとしたうえで、
「前々からわかってたけど、韓国人の喉はすごい!アジア人の中でもずば抜けた声とリズム感を持ってます。」
とそのリズム感の違いに驚きを表している。
同日のブログには真剣にオーディションに望むつんく♂の姿が写真でアップされており、
「ここからもっともっと詳しく細かく判断していき、合格者を出していきます。どうかみなさん、お楽しみにね!」
とその心意気を語っている。
http://news.ameba.jp/weblog/2009/04/37471.html
百万ドルの使途明かさず 書面回答で盧前大統領
2009.4.27 14:44
韓国の聯合ニュースは27日、盧武鉉前大統領が不正資金供与疑惑をめぐる検察の質問書への書面回答で、
権良淑夫人が有力後援者から受け取ったとされる現金100万ドル(約9600万円)について
「使用先を明かすことはできない」と答えていたと報じた。
前大統領は「被疑者としての権利」を前面に出し、検察の捜査に徹底抗戦の構え。
捜査陣からは「国民の関心が集中している疑惑を解消する義務に背いている」と不満も出ているという。
権夫人は11日に参考人として事情聴取を受けた際、債務返済などに使ったとだけ説明、
前大統領は知らなかったと主張している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090427/kor0904271446001-n1.htm
【昭和正論座】京都産業大教授・小谷秀二郎 昭和50年6月26日掲載 2009.4.25 08:22 ■知られざる北朝鮮の実態 ≪「結婚の自由」もない国家≫ 比較的近くにありながら、ほとんどその実態がわからないのが北朝鮮である。 北朝鮮を訪ねた人がそれほど多くないということも原因の一つであるかもしれない。 が、日本人の通例として、共産国の恥部については決してしゃべらないということが、 大きな理由ではないかと思う。韓国の朴正煕大統領を独裁者だといい切るほどの人が、 どういうわけか金日成主席を独裁者とはいわない−−それが日本で見られる共通した現象である。 はっきりいって、北朝鮮には日本人の享受している自由はない。が、韓国にはそれがまだある。 具体的な例を挙げて説明しよう。 北朝鮮では、現在女性は二十七歳、男性は三十二歳まで結婚は許されていない。 しかも、適齢期に達した男女の場合、上司の許可がなければその結婚は認められない。 北朝鮮における結婚は、男女の愛情がその大前提にあるのではなくて、 国家の必要とする若い男女の労働力を阻害させてはならないということが、大前提となっている。 このことは基本的人権が極端に抑圧されていることを意味すると思うのだが、 なぜ日本人はそれに目を向けようとはしないのであろうか。
>425 ≪金主席の健康と個人崇拝≫ もし日本で、今日このような政策を打ち出したならば、その政権は完全に国民の支持を失い、 崩壊してしまうであろう。しかし北朝鮮では、これほど人権が抑圧されているにもかかわらず、 金日成主席に対する個人崇拝熱は極めて高く、金日成主席のために生命を棄てることを少しも恐れない 青年は無数に存在する。たとえば、大東亜(太平洋)戦争末期に見られたあの特攻隊員と全く同じものが、 現在の北朝鮮には八万人もいる。青年突撃独立旅団と軽歩兵部隊がそれである。 すでにこれらは三八度線に沿って展開されている第一、第五および第二集団軍にそれぞれ配備されている。 命令が下れば、彼らは金日成主席のために、戦いそして死ぬことを決して嫌がらない。 むしろ名誉と心掛けている。 しかも金日成主席に対する個人崇拝熱は、現在でもますます高まるばかりで、 最近「朝鮮中央通信」が伝えた例を挙げると次のようになる。 「金日成の生誕六十三周年を迎えて全国の青少年学生の名で金日成元帥に捧げる忠誠の手紙を伝達する 駅伝競争」が始められ、約五十万人の青少年がこれに動員されている。 これは学業を中断して実行される“大動員”である。 この種の個人崇拝運動は、これまでもいろいろ展開されてきたが、さらに金日成一家に拡大される 傾向を見せているのも、注目すべき現象である。しかもこの傾向が、首にコブのある金日成主席個人の 健康問題と結びつけられ、情報通のあいだで種々取沙汰されているところに、北朝鮮の当面の動きを 見る一つのポイントがある。すなわち、朝鮮半島に軍事的緊張が急速に高まったいくつかの原因の中で、 金日成主席の健康および後継者問題があることを、われわれは見逃してはならない。 いいかえれば、金日成主席の目の黒いうちに、朝鮮半島の統一を完成したいと本人も熱望し、 忠実な部下もそう考えているがゆえに、危機が急速に現れたといえるかもしれない。
>426 ≪戦争への道を求める独裁≫ ところで、朝鮮半島に見られる戦争の危機は、北朝鮮の巨大な軍備体制の確立と、 それに並行してあらわれた国家経済の破綻(はたん)現象である。 経済の行きづまりという現実のもとで創り上げられた独裁国家が、自ら求めるものは戦争への道である。 この点について、北朝鮮の内部事情を検討してみよう。 北朝鮮には総兵力四十六万七千があるとされているが、このほかに準軍隊として民兵が百二十六万人 いるというのが常識である。ところが準軍隊としての民兵は、現在その大部分のものが準軍隊から 完全に軍隊として、各軍団(第四、第三、第七及び第六)に配備されている。 労農赤衛隊の正規軍化がそれであり、加えて若年層を民兵化した赤旗青年近衛隊が七十万人によって 編成されている。戦力の強化は単に正規軍の大規模な増員ばかりでなく、韓国が一隻も保有していない 潜水艦を新旧あわせて九隻も持っているように、海軍力の増強にまで現れている。 そして韓国海軍にとって脅威なのは、潜水艦ばかりでなく、その効果が実証済みのミサイル哨戒艇十八隻 が北朝鮮にあることであり、奇襲上陸用の魚雷艇まで保有していることもまた注目を浴びている。 パラシュート部隊の夜間降下訓練をはじめ、大規模な渡河演習が最近とくに顕著になっていることも 緊張を高めている。さらに三八度線全域に亘(わた)って、戦略的にも戦術的にも重要な意味をもつ 十九本のトンネル(うち二本は発見済み)が掘り続けられていることも、 緊張増大の原因となっていることは周知のとおりである。
>427 ≪内部エネルギーの暴発も≫ このような軍事力の強化は、北朝鮮にとって極限に達していると解してもいいが、その半面、 北朝鮮経済はのっぴきならない事態に自らを追い込んでいる。 その具体的な例は、各国に対する北朝鮮の輸入代金の滞納現象となって現れている。 北朝鮮は一九七〇年以降、日本および西欧から機械類やプラントなどを輸入し始めたが、 その金額は約十億ドルに達しており、その滞納償還金はすでに一億三千万ドルにのぼっている。 三月四日現在で、日本だけをとってみても、日朝貿易会傘下各社に対して、約百七十億円の支払代金の 滞納をしている始末である。そのために、北朝鮮の対外信用状態はゼロに等しく、 このままの状態が続けば、経済的に北朝鮮は破産する以外にはない。 多数の特攻隊員を抱えた軍国主義国家が、目前にある経済的破産状態を救う道は、二つしかない。 一つは、二十五年まえ北朝鮮が選んだ道−−韓国への侵略である。戦争によってすべてを解決しようと する方法である。もう一つの道は、緊張を緩め経済再建に方向転換を計ることである。 前者の道は、北朝鮮の社会体制からして、後者よりも容易かもしれないが、冷厳な歴史的事実から 判断して、北朝鮮の選ぶべき道であってはならない。それはかつて日本が歩んだ道であり、同時に、 犠牲を払っただけに終わった朝鮮戦争の愚を再び繰り返すことになるからである。 朝鮮半島をめぐる国際環境から判断して、どの国も戦争が起こることを望んではいないといってよい。 その意味で積み重ねられた内部エネルギーの暴発以外には戦争原因は見当たらないとすると、 皮肉なことに金日成主席の独裁力こそいまとなっては唯一の戦争防止力といえそうである。(こたに ひでじろう)
【北の核施設再処理開始】資産凍結指定への対抗措置か 2009.4.25 20:59 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が25日、寧辺の核施設で使用済み核燃料棒の再処理作業を開始した ことを明らかにした。北朝鮮はすでに弾道ミサイル発射を非難する議長声明を国連安全保障理事会が 採択したことに反発し、核開発の再開を宣言している。 今回は安保理の制裁委員会が北朝鮮企業を資産凍結の対象団体に指定したことへの対抗措置とみられる。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は「われわれの実験用原子力発電所から出た 使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と表明。「燃料棒再処理は敵対勢力らの軍事的威嚇に 対処し、自衛的核抑制力をあらゆる方面で強化していくことに寄与することになる」としている。 北朝鮮の核開発再開の時期をめぐっては国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長が 「数カ月以内」との認識を示し、核専門家らも再処理施設の再稼働は早ければ1、2カ月で可能だとしてる。 核関連施設を完全に復旧し、核兵器の原料となるプルトニウムを実際に抽出するまでには1年程度を 要するというのが大方の専門家の見方だ。寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を 再処理すれば、1、2個の核爆弾を製造できるという。 2007年10月の6カ国協議での合意に基づき、寧辺の核施設に対する無能力化作業が進められた 結果、これまで使用済み核燃料棒約8000本のうち、約6500本の抜き取り作業が終了し、 貯蔵プールに保管されているという。 北朝鮮は昨年9月、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際にも、核施設の復旧作業に着手する 動きをみせた。このときは、無能力化作業を監視していたIAEAの要員らによって動向が把握されていた。 しかし、今回はIAEA要員が退去させられており、実際に核開発再開の作業に着手したかどうかは 確認できない状態だという。