【報道】日本マスコミによる半島ニュース36刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！

※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！185
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1191591684/l50

《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース35刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1190721885/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/
part33：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/
part34：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1188539795/


即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

日朝国交正常化「日本が努力を」　北朝鮮副局長
2007年10月18日06時49分

　北朝鮮外務省の正成日（チョン・ソンイル）・国際機構局副局長は１７日、日朝関係について
「福田首相は就任後、対（北）朝鮮関係を改善する用意があるとの考えを示した」と語り、
日本との対話に積極的な姿勢を見せた。訪問先の釜山で朝日新聞の取材に応じた。

　正氏は「実際に日本側が真剣に努力し、誠意を見せれば、現在の最悪の朝日関係から脱する
ことができる」とも説明。「（金正日（キム・ジョンイル）総書記も含め、日本の政策を）
見守ろうというのが我々の立場だ」と語り、日本側の譲歩を待つとの姿勢を強調した。

　６者協議で合意された非核化に向けた北朝鮮側の措置と、米国による対北朝鮮のテロ支援国家
指定の解除などとの関係については「行動対行動の原則がある。各段階で同時に、
相手が納得するように行動しなければ、この段階を乗り越えることは難しい」と主張した。
北朝鮮とシリアの核開発協力をめぐる報道に関しては「あり得ない話だ」と全面否定した。

　正氏は軍縮問題の専門家。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムのセミナー出席
のため訪韓した。

http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200710170357.html

核廃絶決議案、北朝鮮非難削る　日本、国連に提出
2007年10月18日15時52分

　日本政府は１７日、核廃絶を訴える決議案を軍縮・安全保障問題を扱う国連総会の
第１委員会に提出した。核廃絶決議案は９４年以来、毎年提出・採択されており、
今年も賛成多数で採択される見通しだ。

　決議案は、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が進んでいることを踏まえ、対北朝鮮制裁決議の
「履行の重要性を認識する」とする一方で表現は緩和され、「核実験を非難する」との文言は
削除された。

http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200710180117.html

北朝鮮外務省の正成日（チョン・ソンイル）・国際機構局副局長
「実際に日本側が真剣に努力し、誠意を見せれば、現在の最悪の朝日関係から脱することができる」
「（金正日（キム・ジョンイル）総書記も含め、日本の政策を）見守ろうというのが我々の立場だ」
と語り、日本側の譲歩を待つとの姿勢を強調した。

*+*+ asahi.com 2007/10/18[06:49] +*+*
http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY200710170357.html

金総書記、ベトナム共産党書記長と会談

　【ソウル＝竹腰雅彦】１８日の韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮の金正日総書記は１７日、
ベトナム最高指導者として５０年ぶりに訪朝したノン・ドク・マイン共産党書記長と平壌で会談した。

　ラヂオプレス（東京）が伝えた平壌発国営ベトナム通信によると、首脳会談では、
両国間の協議や人的往来の増加、経済、文化、科学技術分野などでの協力拡大に合意。
マイン書記長は、金総書記のベトナム訪問を要請し、金総書記はこれを受け入れた。

　一方、マイン書記長は１７日行った北朝鮮ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長との会談で、
北朝鮮側にコメ２０００トンの無償支援を行うと伝えた。

（2007年10月18日19時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071018id23.htm

韓国大統領の元側近、あっせん収賄容疑などで逮捕

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースによると、韓国の釜山地検は１８日、
鄭允在（チョン・ユンジェ）・青瓦台（大統領府）前儀典秘書官をあっせん収賄と政治資金法違反
の疑いなどで逮捕した。

　鄭前秘書官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の元側近。調べによると、鄭前秘書官は、
知り合いの建設業者に税務調査で便宜を図った見返りに、昨年から今年にかけ計２０００万ウォンを
受け取ったほか、自分の兄の会社が１２億６０００万ウォン相当の工事を受注できるよう依頼した
疑い。今月１１日には、盧大統領の側近中の側近とされた青瓦台の卞良均（ビョン・ヤンギュン）・
前政策室長も別件の収賄容疑などで逮捕されている。

（2007年10月18日22時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071018i416.htm

「米は脱北者支援強化を」　脱北牧師が講演
2007.10.19 10:37

　北朝鮮で生まれて米国に帰化し、北朝鮮から中国などに脱出した住民（脱北者）の救出活動に
取り組んでいるフィリップ・バック牧師（６６）は１８日、ワシントン市内で講演し、
脱北者を北朝鮮に送還している中国を批判する一方、より多くの脱北者を受け入れるよう米政府に
求めた。

　牧師は、北朝鮮の核問題については６カ国協議という枠組みがあり、
注意が払われていると述べた上で「脱北者の問題にも、もっと目を向けるべきだ」と強調。
米政府はこれまで以上に積極的に脱北者救出に取り組むべきだと訴えた。

　牧師は、脱北先の中国で妊娠した女性が北朝鮮に送還され、収容所で出産したが、
直ちに赤ちゃんが殺された事例などを紹介。
脱北者は「世界で最も貧しく絶望した人々だ」と支援を訴えた。

　米国では２００４年１０月、北朝鮮の人権状況改善を促し、脱北者の受け入れを可能にする
北朝鮮人権法が成立。しかし、牧師によると、現在までに米国が受け入れた脱北者は３０人程度に
とどまっているという。

　牧師は米財団による今年の「市民の勇気賞」を受賞した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071019/amr0710191037002-n1.htm

”中国化”が進む白頭山　朝鮮族自治州に危機感
2007.10.18 21:08

　中朝国境の延辺朝鮮族自治州にある名勝・白頭山（中国名・長白山、標高２７４４メートル）
で“中国化”が進んでいる。韓国人に代わって中国人の観光客が増え、ハングル表記も減っている。
来年夏には自治州外の麓に空港が完成するため、朝鮮族自治州を経由する観光客は激減する見通しだ。

　また朝鮮族自治州自体、朝鮮族の比率が減り、漢族の比率が増えている。
少数民族自治州としての存立さえ危うくなっている。
危機感を抱いた朝鮮族の間では「生めよ増やせよ」の出産奨励が行われていた。

　“中国化”の背景には近年、韓国との間で「歴史の奪い合い」になっている高句麗問題がある。
また、将来の韓国（朝鮮）との国境紛争、領土紛争まで見据えた中国政府の政治的思惑があると
いわれている。

　１０月中旬の白頭山の気温は、すでに朝晩は氷点下。頂上の神秘的な湖・天池の周辺には
うっすら雪が積もっていた。観光シーズンは終了直前で、韓国からのツアーはほとんどなく、
中国人観光客でにぎわっていた。

　以前は頂上を含め山には「ペクトサン（白頭山）」などハングル表記がかなり見られたが、
今や漢字の「長白山」ほぼ一色だ。頂上付近には、以前はなかった中国軍の施設もあり、
壁には「祖国利益高于一切（すべてにおいて祖国の利益を高める）」との標語が書かれていた。

　韓国からの白頭山観光ルートは、これまで主に自治州の東部にある州都・延吉経由だった。
しかし、中国政府はより山に近い西部の「松江河鎮」に新空港を建設中だ。
これが完成すると、時間のかかる延吉経由は、ほとんど使われなくなりそうだ。

　延吉のホテルや韓国（朝鮮）料理店でも、韓国（朝鮮）語ができない漢族の従業員が増えるなど
“中国化”が目立つ。自治州の人口２２０万のうち朝鮮族は今や３４％に過ぎない。
３０％を切った場合、自治州の資格がなくなるという。

>10

　朝鮮族の流出は韓国や他都市への出稼ぎが原因だが、漢族の“進出”には中国政府の意図が働いて
いるとの説もある。

　中国人でにぎわう白頭山から移動した韓国人観光客たちは、中朝国境を流れる豆満江に向かう。
そして新しく始まった「遊覧ボート」に乗って北朝鮮領に接近し、北の警備兵にパンやお菓子、
たばこなどを入れたポリ袋を投げ与えていた。（ソウル　黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071018/kor0710182109002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071018/kor0710182109002-n2.htm

米の核専門家ら平壌離れる
2007.10.18 16:21

　６カ国協議で合意した核施設無能力化の実施に向けた手順などを協議するため北朝鮮を訪れて
いた米国の核専門家グループが１８日、空路平壌を離れ、経由地の北京に向かった。

　一行を率いるソン・キム国務省朝鮮部長は１１日に訪朝。北朝鮮の外務省や原子力総局の
担当者らと調整を続け、１５日からは無能力化の対象施設のある寧辺も訪れていた。

　また、寧辺にある核施設の稼働中断・封印を監視している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
要員３人も、交代のためキム部長らとともに北京に向かった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071018/kor0710181621001-n1.htm

北朝鮮水害で韓国研究院　１４０万トンの食糧不足憂慮
2007.10.18 12:41

　韓国政府系の韓国農村経済研究院は１８日、今年８月に北朝鮮を襲った豪雨水害で、
同国の穀物収穫量が平年より約３６万トン減り、来年にかけて約１４０万トンの食糧不足が
起きると予測する論文を明らかにした。

　同研究院の権泰進専任研究員がまとめた論文では、豪雨で被害を受けた耕作地は２２万ヘクタール。
農業部門の被害額を２億７５００万ドル（約３２０億円）と推定し、
国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％に当たるとしている。

　この結果、来年の収穫期までに必要な穀物量５２０万トンに対し、
生産量は３８０万トンにとどまると試算している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071018/kor0710181241000-n1.htm

北朝鮮・核問題：拡散含め申告必要　米大統領、「対シリア」明確化要求

　【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は１７日の記者会見で、
北朝鮮によるシリアへの核開発協力疑惑に絡み、６カ国協議合意に基づき北朝鮮が年内に行う
「核開発の完全申告」の対象範囲に「核拡散行為」も含まれる、との認識を示した。
関係筋によると、米国は北朝鮮に対しシリアやイランなどへの拡散行為の有無を明確にするよう
求めている模様だ。

　大統領は今月初めの６カ国協議合意に触れ「北朝鮮は（今後）拡散をやめると言っている」と
述べたが、過去の拡散行為の有無には言及しなかった。一方で「（核施設の停止・封印に次ぐ
非核化に向けた）第２段階は拡散行為とともに、プルトニウムや核爆弾の完全な申告になる。
彼らが約束を守らなければ結果（罰）を見ることになる」と警告した。
大統領発言は、北朝鮮の核拡散行為の有無にかかわらず、米国が６カ国協議での核廃棄交渉を
優先する姿勢を示したものだ。

　核拡散疑惑の発端は、イスラエルによる９月６日のシリア空爆。
米議会筋によると、米国とイスラエルの情報当局者の多くは、標的は北朝鮮の関与が疑われる
核関連施設だったとみている。

　米関係筋は「シリアやイランなどへの核協力の有無を明確にするよう求めている」と説明した。

毎日新聞　2007年10月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/asia/archive/news/2007/10/19/20071019ddm003030078000c.html

３週間以内に無能力化着手　北の核施設で米見通し
2007.10.19 14:50

　【ワシントン＝有元隆志】ケーシー米国務省副報道官は１８日の記者会見で、
北朝鮮の寧辺にある核施設を当面稼働できなくする無能力化に向けた作業が、
３週間以内にも着手されるとの見通しを示した。
無能力化の作業にあたる専門家チームが近く北朝鮮を訪問する。

　国務省のソン・キム朝鮮部長を団長とする米政府の代表団がこのほど訪朝し、
北朝鮮側と協議したほか、寧辺の核施設を訪れ、準備にあたった。副報道官の発言はキム部長らの
報告に基づいたもの。副報道官は、先月末の６カ国協議でまとまった合意文書にある
「年内の無能力化」の実現に向けて、作業が円滑に進むことに期待感を表明した。

　副報道官によると、専門家チームに米政府当局者以外に、中国やロシアの専門家が含まれるかなど、
具体的なチームの構成はいまの段階では明確ではないという。

　無能力化の作業の進捗（しんちょく）状況は、次回の６カ国協議で報告される。
副報道官は６カ国の外相会合の日程は決まっていないと述べた。

　無能力化の対象となるのは実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）、核燃料棒製造施設、
再処理工場の３施設。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071019/kor0710191451000-n1.htm

北の核施設、１１月初めにも無能力化作業に着手へ

　【ソウル＝竹腰雅彦】ソウルの外交筋は１９日、６か国協議合意に基づき、北朝鮮・寧辺にある
核施設の無能力化を担当する専門家チームが近く北朝鮮に派遣され、１１月初めにも作業に着手
する見通しになったと明らかにした。

　作業チーム訪朝が予定通り実現すれば、年内の核施設無能力化履行に向けた動きが本格化すると
みられる。

　核施設の無能力化をめぐっては、米専門家チームが１０月１１日から１８日まで訪朝し、
寧辺の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉など無能力化の対象施設を視察。北朝鮮当局と無能力化の
具体的な作業手法、手順などの準備協議を行った。これに関連して、ケーシー米国務省副報道官は
１８日の記者会見で、専門家チームの報告に基づき、無能力化作業を今後３週間以内に開始できる
との見通しを明らかにした。作業チームに米国以外の国が含まれるかどうかなどは明らかにして
いない。

　米専門家チームの団長を務めたソン・キム国務省朝鮮部長は１９日、ソウルで韓国政府当局者に
北朝鮮との協議結果を報告する予定だ。

（2007年10月19日12時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071019i205.htm

北朝鮮の亡命元工作員、安明進被告に執行猶予判決
2007年10月19日13時52分

　北朝鮮製覚せい剤の韓国への密輸や売り渡し、使用などの罪に問われた北朝鮮の亡命元工作員、
安明進被告（３９）に対し、ソウル高等裁判所は１９日、一審の懲役４年６カ月の実刑判決を破棄し、
懲役３年執行猶予５年の判決を言い渡した。ソ・ミョンス裁判長は、安被告が韓国の情報機関で
ある国家情報院に覚せい剤の一部を提出していることや、日本人拉致問題で様々な証言をしている
ことなどを挙げ、情状酌量の余地があるとした。

http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200710190289.html

憂楽帳：地図にない場所

　「本物のニセモノあるよ」とソウルの繁華街で声をかけられ、その言い回しに大笑いをしたこと
がある。ここ北京にある「秀水街ビル」の偽ブランド品は、もっとすごい。

　約３年前に露店街「秀水通り」が２０年の歴史を閉じ、５階建てのビルに生まれ変わったのだが、
偽物ぶりは相変わらずだ。偽ブランドは超Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃにランク付けされ、超Ａは本物に限りなく
近く、それだけ割高だ。

　買う方もそのランクを熟知している。
私の知り合いの韓国人は粘り強い値引き交渉の末、「本物のニセモノ」バッグを買った。

　北京市当局は偽物天国の汚名返上のため、再三、立ち入り検査をしている。
だが、有名な観光スポットになったため、黙認せざるを得ない。ただ、建前を重んじるお国柄の
ためか、中国人用の多くの地図には「秀水街」はなく、観光用地図には存在する。

　商売の特徴は、高い値段をふっかけて交渉で値引きし、相手に勝利感を与えるというやり方だ。
北京駐在が長い外交官は、中国の外交戦術を「秀水式」と呼ぶ。言い得て妙である。【堀信一郎】

毎日新聞　2007年10月19日　14時28分
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20071019k0000e070075000c.html

革新継続か　保守奪回か　大統領選投票まで２カ月　国内経済、北朝鮮が争点

　【ソウル１８日小出浩樹】任期満了に伴う第１７代韓国大統領選の投開票日（１２月１９日）
まで、残り２カ月。今週初めまでに２大政党の公認候補が決定したことで、韓国国内は
「５年に１度の政治決戦」に向け、一気に空気が高揚している。革新政権の継続か、保守政党に
よる政権奪回か。韓国国民の「選択」は、対日政策のほか北朝鮮の核問題や日本人拉致問題にも
影響を与える。

　「彼の父親は親日派で、日帝（日本帝国主義）の侵略戦争に加担した」。
選挙戦終盤によくみられるネガティブキャンペーン（相手方の否定戦術）が１８日、
肉親の歴史まで持ち出して早くも展開された。

　名指しされた「彼」とは、１５日に与党系勢力・大統合民主新党（国会１４１議席）の公認候補
となった元統一相鄭東泳氏（５４）。「告発」したのは、最大野党ハンナラ党（１２９議席）の
公認候補、前ソウル市長李明博氏（６５）側近の国会議員。鄭氏側は「批判に根拠はない」と否定
したものの、両氏による事実上の一騎打ちが予想される選挙戦の激しさを予想させるに十分な舌戦
となった。

　　　■□■

　ニュースキャスター出身の鄭氏、財閥グループ元社長の李氏。
ともに清新さが売り物だが、政党レベルでは、それぞれ金大中政権（１９９８‐２００３年）と
朴正熙政権（１９６３‐７９年）の流れをくんでいる。

　各種世論調査によると、これまで８％前後だった鄭氏の支持率は、候補に決定後、党内予備選で
破った２候補の人気を吸収する形で１５％台に上昇。同じ与党系の民主党（９議席）幹部が
「１１月中旬になればハンナラ党の政権奪取に反対する国民が、李明博氏に対抗する１人の候補に
圧倒的な支持を送るだろう」と述べ、鄭氏支持を示唆するなど、追い風が吹き始めた。

　一方、この１０年間、金大中‐盧武鉉両大統領に政権を奪われていたハンナラ陣営。
支持率５０％超を維持する李氏陣営は、「スキャンダルなどで自壊しない限り負けない」
（李氏側近）と強気の姿勢を崩していない。

>19

　　　■□■

　大統領選の最大の争点は、低迷する国内経済になるとみられ、２候補は１８日、
「差別（格差）のない成長」（鄭氏）▽「成長と生活の質の調和」（李氏）をうたい文句にした
政策を発表。

　世界が注視する核問題など北朝鮮政策については、今後具体策が示される見通しだが、
これまでに鄭氏は先の第２回南北首脳会談を評価した上で「来年上半期の第３回会談開催による
平和協定の締結着手」を主張。李氏は第２回会談への明確な評価は避けつつ、核放棄と経済開放
がなされれば「北朝鮮の国民所得３０００ドル達成に向け協力する」という独自の改革・開放案
を提示した。

　日本人拉致問題に直結する韓国人拉致（政府認定４８６人）について、
北朝鮮への太陽政策を掲げる鄭氏よりは李氏の方が積極的とみられるが、
被害者家族の訴えがようやく国民に広がりつつある中で、具体的な政策が待たれている。

＝2007/10/19付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20071019/20071019_002.shtml

ポストセカンドライフをつくれない韓国ゲーム産業の壁

　パソコン向けオンラインゲーム市場で世界的に優位な立場を築いてきた韓国は、３次元仮想世界
「セカンドライフ」をどのように見ているのか――。韓国ソウルで10月17−18日に開催された
「アジアオンラインゲームカンファレンス２００７ソウル」の今年の大きなテーマはセカンドライフ
だった。米リンデンラボの創業者でＣＥＯのフィリップ・ローズデール氏の基調講演が行われ、
それを受けて活発な議論が繰り広げられた。（新清士のゲームスクランブル）

　最初に断っておくと、韓国でセカンドライフが、日本で起きているような評判を集めているかと
いうとそうではない。国産のオンラインゲームが依然強い人気を保っており、韓国からのセカンド
ライフ登録ユーザー数は３万人程度にとどまっている。一方で、仮想通貨リンデンドルを現実の
現金と交換できるようにしたビジネスモデルへの関心が企業を中心に高い。

　今回のカンファレンスの主催者であるコンテンツ経営研究所の所長で、韓国中央大学教授の
ウィ・ジョンヒン教授にも話を聞くことができた。ウィ教授は、韓国のオンラインゲーム産業成立
の過程などオンラインゲームの経営的研究の草分けとして、日本でも知られている。セカンドライフ
については、韓国で初の紹介書籍と、ビジネスモデルを分析・解説した書籍を発売したばかりだ。

■韓国では違法と判断される可能性

　今回、ウィ教授がセカンドライフをカンファレンスのトピックとして中心においたのは、
韓国のゲーム産業を刺激することを意図していた。まだそれほど認知されておらず、
日本の１年前のような、概要を紹介するだけで話題を呼ぶレベルであることが理解できた。

　ウィ教授の見方では、韓国のオンラインゲームビジネスの優位性は、新しいビジネスモデルの
創出に成功してきた点にある。「ＰＣ房」と呼ばれるネットワークカフェのモデルや、アイテム課金
のビジネスモデルは韓国からスタートしたものであり、ゲーム内通貨やアイテムの取引を現金で行う
リアル・マネー・トレード（ＲＭＴ）も韓国から全世界に波及していったものだ。
そのドラスティック性が、わずかこの10年の間にオンラインゲームを１つの産業に育て上げた。

>21

　しかし、セカンドライフは韓国にはないコンテクストから登場した仮想世界サービスで、
新しいオンラインサービスモデルである。ウィ教授の関心は、なぜこれに似たサービスを韓国で作る
ことができなかったのかということだ。セカンドライフから学び、韓国で新たなモデルが作れないか
という意図がある。

　ウィ教授のこれまでの分析では、韓国でセカンドライフと同等のものを生み出せなかったのは、
技術的な要因ではないという。産業の成立している韓国の政治および行政基盤上の影響が大きい。

　ウィ教授は、セカンドライフは北米的な自由主義社会の思想という背景が、色濃く影響を与えて
いると見ている。セカンドライフのようにシステムだけ作って、実際のコンテンツの中身はユーザー
に任せ、サービスを始めてみないと何が登場してくるのかはわからないという事業運営のあり方は、
今の韓国ではあり得ない。韓国では、ここ数年、社会的な関心と批判の中で、オンラインゲームの
内容に対して行政の干渉が強くなっている。

　特に、セカンドライフの初期の人気を集める要因となったギャンブルサービスや性的なコンテンツ
は、現在の韓国では最初から開発が避けられる種類のものだという。政府の文化観光部が決めた、
レーティング制度に当たる「等級制度」が数年前に作られ、ゲームがサービスを開始する前に
政府機関が何歳までが遊んでよいかを決定する。対象年齢を低く設定するために、多くのゲームは
無難な内容を選ぶことが多くなっている。

　また、昨年、仮想通貨と連動するオンラインギャンブルが大きな社会問題に発展した。
それを規制することを目的に文化観光部が作成し、オンラインゲーム全般に適用を拡大した
「ゲーム産業振興法改正法（通称「ＲＭＴ禁止法」）」が今年の春から施行され、事実上ＲＭＴの
商業目的の市場を機能不全にした。仮想通貨に関わる商業行為をし立件されると、懲役５年もしく
は700万円の罰金といった非常に厳しい刑を受ける。

>22

　この法律は、ゲーム会社を萎縮させるためには十分な効果があり、リスクを避けるために、
セカンドライフのようなＲＭＴを連動させるようなタイトルは今後登場してこないだろうという。
そもそも、まだ行政で判断が行われていないものの、セカンドライフ自体がその仮想通貨の特性
から、韓国では違法と判断される可能性があるという。

■将来的な競争力を削ぐ韓国政府の政策

　この状況が、いかに韓国のゲーム会社を窒息させ、将来的な可能性を駄目にしてしまう要因に
なっているのかを理解するべきだと、ウィ教授は韓国の政府と行政を批判する。特に、
ＲＭＴ禁止法は、航空会社のマイレージ制度といったすでに社会的認識が進み現実社会とのリンク
を深めている仮想通貨を使ったビジネスモデルの将来的な可能性さえ閉ざしてしまう可能性がある
ため、産業の発展を阻害する悪法だという。

　「ＲＭＴのような新しい価値基準の是非は、それを利用しているユーザーが導入するかどうかを
含めて決めていくべきであって、政府が先に決めてしまうことは望ましくない。例えば、日本の
ようにユーザーレベルでＲＭＴへの反対キャンペーンが盛り上がり、結果的にオンラインゲームを
提供している企業の側が対応せざるを得ない環境を作り、ＲＭＴを認めるものとそうでないものに
分かれていくような発展のモデルが適切だ」という。

　最初から、韓国の行政の対応を意識してタイトルの設計を始めると、グローバルサービスを前提
とした開発ができなくなってしまう。そういう意味でも、韓国のゲーム産業は「自らチャンスを
潰しているように見える」という。

　ウィ教授は、ローズデール氏から韓国の状況への批判を引き出したかったのだろう。講演後の
質問で、「外部から見たときに、今の韓国の産業が抱えていると感じられる問題点を指摘して
ほしい」と問いかけたが、「私にはわからない」と言及を避けられてしまった。セカンドライフが
韓国で、非合法とされてしまうリスクを理解しての慎重な発言という印象を受けた。

>23

■アジア地域でのセカンドライフの限界

　ただ、韓国への本格的な紹介を行いながら、ウィ教授自身は、セカンドライフは日本を除く
アジア圏では、今後も盛り上がることはないだろうと分析している。最大の理由は、ウィ教授が
過去に各国のオンラインゲームユーザーの性質について行った研究で明らかにされているのだが、
アジアのユーザーはゲームの遊んだ場合の「結果」を重視する傾向があり、テレビゲームでの経験
が長く「過程」を重視する先進国のユーザーとは好みが違う。

　セカンドライフの世界に入って、まず何をすればいいかわからないという無目的な状態から、
自分なりに意味を見つけて楽しむという行動が、アジア地域のユーザーには難しいからだ。
仮想世界サービスが成功するためには、先行して、成熟したゲーム文化が存在していなければ
難しいという考え方である。

　ウィ教授が今後期待しているのは、アジアに受け入れられるポストセカンドライフの姿だ。
しかし、現在の韓国の企業には、それを設計する企画能力が決定的に不足しているという。
セカンドライフと比較したときの自らの優位性を考え、それを仮想世界へと拡張していく能力が
必要だと強調する。問題は、技術ではなく企画力であると繰り返した。

　現在の難しい状況のなかで韓国企業は、韓国製仮想世界を作り出せるだろうか。
ただ、ポストセカンドライフを狙うということが、今後数年に出てくる新しいトレンドなのだろう
ということを韓国でも確認した格好になった。

　ちなみに、日本ではセカンドライフの中身やレーティングについても、政府や行政が積極的に
関わるという形にはなっていない。現在は、ＣＥＳＡに代表される業界団体の自主基準の策定と
運用に任せるというスタンスを取っている。

NIKKEI NET IT+PLUS [2007年10月19日]
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000019102007

盧大統領：拉致問題のやり取り「よく覚えていない」

　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉大統領は１９日、毎日新聞など外国報道機関の一部と
青瓦台（大統領官邸）で会見し、１０月初めに平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と行った
南北首脳会談について質問に答えた。

　盧大統領は金総書記に伝えた福田康夫首相のメッセージは「日朝関係改善の意思がある。
そのためには拉致問題が解決されねばならない。解決のため対話する意思が日本にはある」
との内容だったと述べた。金総書記の反応は「日本との関係改善が必要だ。
福田首相の対話の意思に期待する」との趣旨だったと明らかにした。

　日本人拉致問題に関する南北首脳の具体的やり取りについて韓国側から互いに食い違う証言が
出ているが、盧大統領は対話の細部や用語を「よく覚えていない」と述べた。

　一方、盧大統領は「北朝鮮は崩壊しない」との認識を表明。
従って韓国によるドイツ式の吸収統一はなく、韓国経済の重荷になる「統一費用」は発生しないと
主張した。また、今回の首脳会談で合意した範囲の南北経済協力には当面、多額の公的投資は不要
であり、国際的な資本投下が必要になるのは北朝鮮のインフラ整備を行う段階になってからだろう
という見通しを示した。

毎日新聞　2007年10月19日　20時02分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071020k0000m030063000c.html

北朝鮮居住被爆者の健康手帳取得、外務次官が前向き

　外務省の谷内正太郎次官は１９日、広島県の朝鮮人被爆者団体幹部らと広島市内で懇談し、
北朝鮮に居住する被爆者の被爆者健康手帳取得について、「北朝鮮の核実験やミサイル実験の制裁
とは関係のない話で、人道問題として対応可能ではないか。例外として対応していきたい」と述べ、
救済に前向きな考えを伝えた。


　懇談後、谷内氏は記者団に、「（北朝鮮の被爆者が）来日せずに申請するには、
被爆者援護法の改正が必要になるが、現行法のままでできる手続きを考えたい」と述べた。

（2007年10月19日21時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071019ia25.htm

米子市の矢倉さん、家族が誘拐で告発へ

　１９８８年８月に鳥取県沖で行方不明となり、特定失踪者問題調査会が
「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」としている同県米子市出身の漁業矢倉富康さん（当時３６歳）
について、家族は３１日に、容疑者不詳のまま、所在国外移送目的略取誘拐容疑で米子署に告発する。

　矢倉さんは８８年８月２日、一人で出漁し、８日後に竹島沖で漁船だけが見つかった。
船体には船と衝突したような青い塗料が付着していた。

　家族の弁護士や調査会によると、矢倉さんは８５年まで米子市内の精密機械メーカーに技術者と
して勤務。共産圏だったポーランドにも出張しており、北朝鮮が拉致対象者として狙った可能性が
あるとしている。

（2007年10月19日14時29分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071019i305.htm

2007/10/20-06:22
核施設？の解体開始か＝シリアが証拠隠滅の動き−米紙

　【ワシントン１９日時事】１９日付の米紙ワシントン・ポストは、シリア当局がこのほど、
９月にイスラエルの空爆を受けた施設の解体作業を開始したと報じた。この施設は核関連施設
だった可能性が指摘されており、米当局などはシリアが国際的な監視の目を逃れるための
証拠隠滅に動いたとみているという。

　同紙によれば、この施設は北朝鮮型と似た構造を持つ小型原子炉だった形跡があり、
米当局者は北朝鮮の支援を受けて建設されたとしている。

　しかし、施設が解体されれば、実際にどのような特徴を持っていたのかや、
シリアがどのように利用しようとしていたかといった点を把握するのは困難になるという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007102000067

日米首席代表が２３日会談　テロ支援解除など協議
2007.10.20 09:51

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表、佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長が
２２日訪米し、２３日に米首席代表のヒル国務次官補と会談することが分かった。
米政府筋が１９日、明らかにした。日本人拉致問題の進展がないまま米国が
北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないようあらためて求め、突っ込んだ協議を行う見通し。

　１１月中旬には福田康夫首相が就任後初めて訪米し、ブッシュ大統領と会談する予定で、
首脳会談を前に北朝鮮政策で日米の足並みをそろえるのが目的。
佐々江局長は国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官らとも会談する。

　佐々江局長は、１０月１３、１４日に中国で行った日朝政府間の非公式協議の結果などを報告。
ヒル次官補は訪朝した米国の核専門家グループの視察結果などを伝えた上で、核施設無能力化
などの履行と拉致問題を含む日朝関係の進展をどう連動させていくべきかを協議するとみられる。

　１０月３日に発表された６カ国協議の合意文書には、北朝鮮が年内に核施設の無能力化や
核計画の完全な申告を行うと明記された。米側はその見返りとして、日朝関係の進展を条件に、
テロ支援国家指定を解除する方針を北朝鮮に伝えている。

　ブッシュ大統領は９月２６日の福田首相との初の電話会談でも、日本人拉致問題を
「決して忘れることはない」と述べたが、日本側には指定解除が現実味を帯びてきているとの
警戒感が広がっている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071020/kor0710200951001-n1.htm

米国防長官：１１月上旬の日本、韓国訪問を検討

　【ワシントン及川正也】ゲーツ米国防長官が１１月上旬に日本と韓国への訪問を検討している
ことが分かった。日米関係筋が明らかにした。訪日は１１月７日から３日間の日程で調整している。
福田康夫首相や石破茂防衛相らと会談し、中断が不可避となったインド洋での海上自衛隊の
給油活動の早期再開を要請するとみられる。ゲーツ長官の訪日は初めて。

　ゲーツ長官は会談を通じ、給油活動中断後の対応や、早期再開に向けた道筋などについて
意見交換したい意向。また、来年３月で期限切れとなる現行の在日米軍駐留経費負担
（思いやり予算）について、負担の現状維持を求めるとみられる。

　長官はブッシュ大統領主導の対テロ戦争で日米協調を再確認し、国際社会に対テロ戦争への
決意をアピールする狙いがある。ただ、訪日時期は給油継続のための新法案をめぐる国会審議に
ぶつかる可能性が高く、論戦の行方に影響を与えることも予想される。

毎日新聞　2007年10月20日　11時09分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071020k0000e030022000c.html

南北決議案の議題化勧告　国連総会の一般委員会
2007.10.20 10:56

　国連総会の議題を決める一般委員会は１９日、韓国と北朝鮮による南北首脳宣言を国連総会と
して歓迎する決議案の討議を、現在の第６２回総会の議題に含めるよう本会議に勧告した。
これを受け本会議は来週、正式に議題とする。

　韓国と北朝鮮が国連に対し議題にするよう求めていたためで、決議案を採択する日程は決まって
いない。

　決議案は、韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が署名した宣言を「歓迎し支持」、
南北に「宣言の完全な履行を促し、それによって朝鮮半島の平和を強固にし、
平和的再統一に向けて確固たる基礎を構築する」としている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071020/kor0710201056002-n1.htm

１１月１日から無能力化作業開始　北朝鮮の核施設　ヒル次官補
2007.10.20 11:05

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務める
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１９日夜、寧辺にある核施設を当面稼働できなくする
無能力化に向けた作業が、１１月１日から開始されることを明らかにした。
ワシントン郊外の空港で記者団に語った。

　近く米政府などの専門家チームが訪朝し、無能力化に着手することになる。同次官補は先月末の
６カ国協議でまとまった合意文書にある「年内の無能力化」の実現に向けたよい動きとの歓迎の
意向を示した。

　ヒル次官補は来週にもニューヨークで、米朝関係正常化作業部会の下に小委員会を設置するため
の実務者協議を開催することも明らかにした。

　また、同次官補は２３日に訪米する日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談
する。今後の６カ国協議の進め方や、テロ支援国家解除問題などを話し合うとみられる。

　６カ国外相会合の１１月中の開催に関しては、ライス国務長官が１１月に開かれる中東和平会議
の準備に追われているとして、開催のメドはたっていないという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071020/amr0710201105003-n1.htm

「拉致問題に熱心」ブラウンバック議員は撤退　米大統領選
2007.10.20 11:25

　次期米大統領選の共和党候補、ブラウンバック上院議員＝３期目＝は１９日、地元カンザス州で、
選挙戦から撤退すると正式表明した。これにより、共和党候補はジュリアーニ前ニューヨーク市長
ら８人の争いとなる。

　ブラウンバック議員はキリスト教原理主義に近い共和党内の保守派。
北朝鮮による日本人拉致問題や北朝鮮からの脱出住民（脱北者）救出活動にも積極的に取り組んで
いる。選挙戦では十分な資金を集められず、支持率も低迷していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071020/amr0710201125004-n1.htm

国連通訳が誤訳？　「シリアが核施設認める！」
2007.10.20 11:43

　イスラエルによる９月６日の空爆を国連の場で批判したシリア代表団の発言を、国連の同時通訳が、
シリア自身が核施設の存在を認めたかのように誤訳、同代表団の反発を招いていることが分かった。
国連が１９日までに明らかにした。

　国連などによると、代表団は１６日の総会第１委員会（軍縮）でイスラエルによるシリア北部への
空爆をアラビア語で批判。アラビア語とフランス語ができる通訳が最初、フランス語に通訳し、
その際は正しく訳されたが、フランス語から英語に訳した別の通訳が
「（イスラエルが）主権国家の空域を侵害し、軍事的攻撃を行った。９月６日にシリアで起きたように」
との発言に「核施設」という文言を入れてしまったらしい。

　米メディアは、シリアと北朝鮮との核開発協力疑惑を報じ、イスラエルの空爆は核関連施設が標的
だったとの報道もあるが、シリアは核施設の存在を認めていない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071020/erp0710201143002-n1.htm

事前に「原子炉」写真入手　イスラエルのシリア空爆
2007.10.20 12:30

　米ＡＢＣテレビは１９日、イスラエルが９月上旬、北朝鮮による核開発支援が指摘される
シリア北部の施設を空爆した問題で、イスラエル側が事前に施設内部や周辺を写した複数の写真を
入手、これを基に核関連施設との疑いを強め、空爆に踏み切ったと報じた。

　写真を見た米当局者によると、大きな円筒形の構造物と補強された厚い壁、原子炉特有の
冷却用ポンプなどが写っており、当局者は「（建設中の原子炉に）間違いない」と感じたという。

　イスラエルの対外特務機関モサドは初夏の段階で施設の存在を察知。施設労働者を口説くか、
工作員を潜入させるかして撮影に成功した。施設はイラクとの国境から約１６０キロ離れた
ユーフラテス川に近い人けのない砂漠地帯にあったとも伝えている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071020/mds0710201230002-n1.htm

カルト集団「摂理」教祖、韓国引き渡しへ…中国高裁決定

　【北京＝佐伯聡士】多数の女性信者に性的暴行をしたとして国際手配され、
今年５月に中国国内で拘束された韓国のカルト集団「摂理」の教祖、鄭明析容疑者に対して、
中国遼寧省の高級人民法院（高裁）が、韓国側への引き渡しを認める決定を下したことがわかった。

　関係筋が１９日明らかにした。

　鄭容疑者の身柄は、最高人民法院（最高裁）と中国政府の承認が得られ次第、
犯罪人引き渡し協定に基づいて韓国側に引き渡される予定だが、少なくとも２〜３か月かかると
みられる。

　同筋によると、中国公安当局は５月１日、韓国側の要請を受けて、鄭容疑者を北京で拘束、
東北部・遼寧省鞍山市の公安当局で取り調べを行ってきた。同省高級人民法院が９月２８日に
韓国への引き渡しを決定した。

　「摂理」は韓国人の鄭容疑者が１９８０年ごろ創設。９９年に鄭容疑者の女性信者への
性的暴行がテレビ番組で暴露され、鄭容疑者は国外に逃亡した。
日本には８７年ごろ進出し、多数の日本人女性信者の被害も明らかになっている。

（2007年10月20日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071020i301.htm

シリア、イスラエル空爆を受けた施設解体を開始…米紙報道

　【ワシントン＝宮崎健雄】１９日付米紙ワシントン・ポストは、米当局者などの話として、
シリア当局が、９月にイスラエルの空爆を受けた施設の解体を始めたと報じた。

　この施設は、北朝鮮の協力を受けた「核施設」との疑惑が相次いで報道されており、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も調査を開始している。同紙は「国際的な監視から逃れようと
している」として、シリアが証拠隠滅を図っていると指摘した。

　同紙によると、この施設は北朝鮮にある核施設と似た特徴があり、
米当局者は北朝鮮の支援で建設されたとしているという。

　また、同紙は、ＩＡＥＡは、この施設に関する情報や空爆に関する詳細な経緯を把握して
おらず、解体されれば、施設の性質もシリアの使用目的も断定することは難しくなるとしている。

（2007年10月20日10時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071020i103.htm

北の核無能力化、ヒル次官補「１１月１日に開始」

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表をつとめる
クリストファー・ヒル国務次官補は１９日、ワシントン近郊の空港で本紙などに対して、
寧辺・核施設の無能力化作業が１１月１日から始まることを明らかにした。

　寧辺では米専門家チームが先週から今週にかけて現地調査を行ったが、ヒル次官補は、
「新たな（専門家）チームが１１月１日に現地入りし、実際の無能力化にとりかかる」と述べた。
同次官補が無能力化着手の具体的期日に言及したのは初めて。

　無能力化は、今回の現地調査の結果に基づき作成される予定の「作業計画」に沿って実施される
という。今月３日の６か国協議合意では、寧辺・核施設の無能力化を年内に完了することになって
おり、約２か月間で無能力化が行われることになる。

（2007年10月20日11時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071020id01.htm

【鳥取】　「次世代改革」の行方　「負の遺産」　米子ソウル便　[10/20]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192853709/l50

「次世代改革」の行方　　平井県政 半年の成果
2007/10/20の紙面より

　鳥取県の平井伸治知事就任から半年が経過した。片山善博前知事の改革をバージョンアップさせた
と位置付ける「次世代改革」を県民と約束し、「改革の果実を実感してもらう」と声高らかに宣言し
たことは県民の記憶に新しい。自らをコーディネーターと称してボトムアップの手法と「連携と協働」
で県政運営を進める平井知事。県の新年度予算編成作業も始まり、今後は具体的な成果が求められる
ことになる。次世代改革をどのように開花させていくのか、その行方が注目される。

ソウル便「実績出す」

■「先を読む」■

　米子ソウル便の毎月一千万円とされる運航赤字に対する県の支援は、平井知事にとって
「避けて通れない」課題。しかし、財政支援には予算措置が伴う。アシアナ航空の姜柱安社長との
トップ会談までに議会の議決を得る時間は到底なかった。

　平井知事は県議会の会派控室を訪れ、緊急事態を説明。交渉会派四会派の代表者と鉄永幸紀議長
が訪問団に帯同することが決まった。

　方針撤回の見通しが分からない中で、「出たとこ勝負」となる姜社長との会談。会派代表が運
航継続に向けた支援策を話し合う場に立ち会うことは、事実上、執行部と議会が会談結果に“合意”
することにもなる。ある県議は「役人出身には似合わず政治的に先を読んだ動きだった」とみる。

　運航継続運動を起こすには、平井知事と議会だけでは不可能だ。県内四市市長と町村会長、
圏域の島根県、安来市の首長らに直接電話で協力を要請した。長谷川稔倉吉市長は
「関係者に知事から直接事前に報告、協力要請があったことで、ソウル便の問題は知事に全権委任
するという流れができた」と振り返る。

>39

■「負の遺産」■

　降ってわいたように見える米子ソウル便問題は、前県政から引き継いだ「負の遺産」でもある。
竹島問題を機に韓国・江原道との交流が「中断」となった二〇〇五年から同便の利用客が三万人を
割り込み、その後減少を続けた。

　青木由行企画部長は「韓国では日本観光ブームが急速に盛り上がり、各地の空港ではインバウンド
戦略（韓国観光客受け入れ）が強化されたが、鳥取県は十分できていなかったと認識している」と
対応の遅れを認める。

　目標搭乗率を下回った場合に「一座席九千円」の支援金を県が出すことなどで運航休止は
当面回避された。同時に、同路線の必要性や地域にもたらす便益とは別に、民間企業の赤字補てん
の色合いが濃い「税金投入」に対する反対意見があることは忘れてはならない。

　平井知事は「半年間で実績を出す」と強い決意を示す一方で、搭乗率の動向次第では決断を
迫られることになる。「地域と東アジアの繁栄につながる夢の翼」を県民が共有できるか、
官民一体の取り組みが正念場を迎える。

ソース　日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/hiraikensei/071020.html

国境間の鉄道運行で中朝論争と、ＷＦＰの支援食糧が放置状態
2007.10.19 Web�posted�at:� 19:52 �JST - CNN/AP

北京――世界食糧計画（ＷＦＰ）は１９日、北朝鮮への食糧支援として送ったトウモロコシ、
小麦粉約８０００トンが、北朝鮮当局と中国の鉄道当局との間に意見対立があり中国遼寧省の
丹東の倉庫に保管されたままとなっていると明らかにした。

ＡＰ通信によると、ＷＦＰの報道担当が述べた。中朝間の意見対立については、
北朝鮮に走らせた中国の貨物列車が帰還しないことなどの問題としている。
小麦粉などは倉庫に過去数週間、放置されたままだという。丹東は北朝鮮に接している。

中国鉄道省はＷＦＰに対し、北朝鮮入りした貨物列車が戻らない限り、新たな列車は走らせない
と述べたという。貨物列車が帰還しない理由は不明。関係している車両の数も明らかでない。

英経済紙フィナンシャル・タイムズは最近、北朝鮮に入った貨物列車約１８００両がこれまで
戻っていないと報道。北朝鮮はこの車両を解体し、スクラップとして売却している可能性がある
としていた。

ＡＰ通信によると、中国鉄道省当局者は中朝間の鉄道運行は正常で、問題は起きていないと語った。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710190034.html

【爆風スランプ】　ファンキー末吉さん、北朝鮮で女子中高生バンド結成　[10/21]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1192935572/l50

ファンキー末吉さん、北朝鮮で女子中高生バンド結成
2007/10/21 10:09

　香川県坂出市出身のロックミュージシャン・ファンキー末吉さん（４８）が、
北朝鮮でロックの普及活動を進めている。「北朝鮮ロックプロジェクト」と題した民間交流で、
平壌の女子中高生によるバンドを結成。年内にも３度目の訪朝を行い、彼女たちの演奏で
バラードを録音する予定。北朝鮮で知られていないロックの楽しさを伝えようと張り切っている。

　高松市中野町の四国新聞社で、北朝鮮での音楽活動について語った。

　末吉さんは、大ヒット曲「Ｒｕｎｎｅｒ」などを作曲した爆風スランプのドラマー。
北朝鮮でのロック活動は、末吉さんが１９９０年から中国で音楽活動を行っていたのがきっかけ。
中国でロック文化の醸成に携わり、認知度を高めた経験や達成感が、新たな挑戦に向かわせたという。

　北朝鮮には昨年７月と今年２月に訪問。
平壌の「６月９日高等中学校」を訪ね、音楽サークルの女子生徒にロックの魅力を教えた。

　生徒は末吉さんの指導の下、レコーディングに挑戦。周囲の協力もあって、末吉さんがロック調に
アレンジした北朝鮮の革命歌「統一アリラン」やオリジナル曲「ムルンピョ（クエスチョンマークの
意味）」を録音し、北朝鮮初のロックナンバーが完成した。

　「今後、北朝鮮でロックが認知されるのに何年かかるか分からないが、録音時の彼女たちの笑顔
や別れ際の涙をみれば、種をまくことができたのは確か」と末吉さん。

　３度目の訪朝では４日間ほど滞在する予定。オリジナルのバラード「赤とんぼ」など２曲を録音
してアルバム作りを進める計画で、「私は北朝鮮で『ロックの父』になり、どんな時代になっても
学校と交流を続けたい」と話している。

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071021000064

　ヒラリー議員、中華街での多額献金に疑惑報道
2007.10.21 16:52

　【ワシントン＝山本秀也】米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に
対し、地元ニューヨークの中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ（１９日付）
は、低所得者や選挙人名簿への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を
疑惑視する記事を掲載した。

　クリントン議員が４月に開いた資金集めの会合では、中華街から３８万ドルが納められた。
ひとり１０００〜２０００ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された
住所」が政治献金には不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、
居住実態があいまいなケースなどが多数見つかったとしている。

　民主党では、２００４年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、
２万４０００ドルの献金をやはり中華街で集めていた。

　クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から
多額の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。

　今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙
「星島日報」（電子版）によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の
大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211652001-n1.htm
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> 民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。
> 民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。
> 民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

自爆乙〜

北とシリアの核協力疑惑　６カ国協議でも焦点に
2007.10.21 18:00

　【ワシントン＝有元隆志】先月６日にイスラエルが行ったシリア空爆について、北朝鮮から支援を
受けた核施設が標的だったとの見方が強まるなか、核問題をめぐる６カ国協議において、北朝鮮が
年末までに行う核計画の申告で、シリアとの核協力を認めるかが焦点となってきた。空爆について
沈黙を守る米政府に対しても、真相解明に努めるべきとの声が議会などから出てきている。

　３日に採択された６カ国協議の合意文書には、北朝鮮がすべての核計画を「完全かつ正確」に
申告することが盛り込まれた。ブッシュ米大統領は１７日の記者会見で、拡散問題も申告に含まれる
とし、「約束を履行しなければ、深刻な結果を招く」と警告した。

　大統領は空爆について「コメントしない」と一切語らないが、米紙ニューヨーク・タイムズなど
米メディアは、米政府当局者らの話として、空爆は北朝鮮の黒鉛減速炉をモデルにした建設中の
原子炉が標的だったと相次いで報じた。

　北朝鮮がどの程度開発に関与していたかは不明だが、事実ならば北朝鮮は米政府の警告を無視して
いたことになる。ブッシュ大統領は昨年１０月の北朝鮮の核実験後、
「核兵器などが第三国に渡ることになれば、米国への重大な脅威となる」との声明を出していた。

　ただ、この問題で米政府が交渉を打ち切る可能性は少ないとみられている。核施設の無能力化に
向けての作業は順調に進んでいるためだ。６カ国協議の米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・
太平洋担当）は１９日夜、１１月１日から無能力化に着手することを明らかにするとともに、
合意文書の履行状況は「極めてよい」と語った。

　もっとも、空爆について明らかにしないブッシュ政権の姿勢に対し、米紙ウォールストリート・
ジャーナルは１７日付の社説で、「見ざるのポーズをとることは、北朝鮮に対して、できたばかりの
合意ですら欺くことができるということを示すことになる」と批判した。

>44

　米議会からも、シリアなどとの核協力を中止しなければ北朝鮮が求めるテロ支援国家指定解除に
応じるべきではないとの法案が出るなど、政権側に説明を求める動きがでている。
２５日には下院外交委員会でヒル次官補を呼んでの公聴会が開かれるが、北朝鮮とシリアの核協力
に関する質問が相次ぐとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071021/amr0710211800002-n1.htm

北朝鮮の核問題で見返り供与、２９日から作業部会

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国外交通商省は２２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、
韓国が議長を務める経済・エネルギー協力に関する作業部会を２９〜３０日、
板門店の韓国側施設で開くと発表した。

　核施設無能力化など「次の段階」の措置で、北朝鮮への見返りとなる重油９５万トン相当の
経済・エネルギー支援の具体的な供与方法などを話し合う。

　１１月初めには、米専門家チームが訪朝し、実際の無能力化作業に着手する見込みで、
先に６か国が合意した年内の無能力化履行に向けた動きが本格化する。

　これに先立ち、韓国と北朝鮮は２２日、北朝鮮・金剛山で南北間の実務協議を行った。
北朝鮮は見返り９５万トンのうち、４５万トン分を重油、残り５０万トン分を発電関連設備など
の形で代替供与するよう求めており、協議では、重油以外の支援の具体的な対象を確認したもの
とみられる。

（2007年10月22日18時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071022i311.htm

広島で被爆の強制連行韓国人、国の賠償責任確定へ

　戦時中に強制連行され、広島市で被爆した韓国人の元徴用工４０人（今年５月までに２１人が
死亡）が、国と三菱重工業（東京都）などに計約４億４０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の
上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、判決を来月１日に言い渡すことを決めた。

　最高裁が２審判決の見直しに必要な弁論を開いていないため、国に計４８００万円の支払いを
命じた２審・広島高裁判決が確定する見通しとなった。

　海外に住む被爆者（在外被爆者）が、健康管理手当などの不支給を巡って起こした訴訟で、
国の賠償責任が確定するのは初めて。

　厚生労働省によると、在外被爆者は４２００人以上とみられ、国の在外被爆者対策に影響を
与えそうだ。

　１、２審判決によると、原告は１９４４年、広島市にあった三菱重工業の広島造船所などで
労働を強いられ、４５年８月に被爆。終戦後、ほぼ全員が自力で帰国した。

　９９年の１審・広島地裁は請求を棄却したが、２審は、被爆者が日本から出国すれば健康管理
手当などの受給権を失うとした７４年の厚生省（当時）の通達について、「在外被爆者を法律の
適用外とした違法な通達で、原告は精神的損害を受けた」と判断。原告１人当たり１２０万円を
賠償するよう国に命じた。

　一方、強制連行などに対する賠償や、未払い賃金の請求については、時効などを理由に認め
なかった。

（2007年10月22日21時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071022i114.htm

米朝がニューヨークで協議　テロ国家解除など議論か
2007年10月23日10時09分

　米国務省のマコーマック報道官によると、米国と北朝鮮の当局者が２２日、
ニューヨークで協議した。「６者協議の合意文書で触れられた二国間の問題を話し合うため」と
いい、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題も取り上げられたものと見られる。

　協議には、米側からアルビーズ国務次官補代理（日本・朝鮮半島担当）らが出席。
北朝鮮側は国連代表部の金明吉公使が代表を務めた模様だ。

　６者協議が３日に発表した合意文書は、米朝双方が「二国間関係を改善し、
完全な外交関係樹立に向けて進む」ことを確認。北朝鮮の非核化の行動に並行し、
米国がテロ支援国家指定や対敵国通商法による制裁の解除作業を進めることを定めている。

　また、米朝は６者協議の関係正常化作業部会に、文化交流促進や、マカオの銀行バンコ・デルタ
・アジアの不法資金問題に端を発した北朝鮮の金融問題を取り上げる小委員会を設置することで
合意している。米名門オーケストラのニューヨーク・フィルハーモニックが平壌公演を検討する
などの動きも出ており、協議では、こうした点での今後の進め方についても議論が行われた
可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200710230048.html

在外者除外、違法確定へ　被爆者救済で最高裁判決
2007年10月23日00時22分

　戦時中に広島で被爆した韓国人の元徴用工４０人が国や三菱重工業に損害賠償などを求めた
訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、結論を見直す際に必要な弁論を
開かないまま判決の期日を１１月１日に指定した。これにより、被爆者援護法に関する旧厚生省の
通達を違法と認めて総額４８００万円の支払いを国に命じた二審・広島高裁判決が維持される
見通しとなった。

　問題となっていたのは「被爆者が国内で健康管理手当の受給資格を得ても海外に移った場合には
支払わない」とした７４年の旧厚生省通達（４０２号通達）。通達自体は０３年に廃止され、
現在は在外被爆者に対しても同法に基づいて健康管理手当が支給されている。二審判決は通達を
違法として国家賠償を認めた初めての司法判断で、最高裁で改めて国の誤りが確認される形になる。

　元徴用工らは４５年８月に被爆したが、戦後は帰国し、長年にわたって被爆者援護を受けられ
なかった。

　二審判決は旧厚生省の通達について「在外被爆者への援護法の適用を否定するもので、
法律を忠実に解釈すべき職務上の基本的な義務に違反した」と述べ、国側には少なくとも過失が
あったと認定。救済の機会を奪われた精神的損害への慰謝料などとして１人あたり１２０万円の
賠償を国に命じた。

　さらに「来日しない限り被爆者健康手帳を交付せず、健康管理手当を支給しないのは不合理な
差別で違法だ」とも指摘したが、この点を理由にした賠償は認めなかった。

　７４年の通達をめぐっては、時効を援用して健康管理手当の支払いを拒んだ自治体を相手に
在外被爆者が支払いを求めた訴訟も別に起こされた。
第三小法廷が２月、「通達は違法で、それに従った時効の援用は許されない」と判断。
厚労省は未払い分を早く支払うよう全国の自治体に通達を出している。

http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200710220366.html

北朝鮮：最高人民会議議長、シリアを訪問

　国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は、北朝鮮最高人民会議の崔泰福議長が２１日に
シリアを訪問、首都ダマスカスでオタリ首相と会談したと伝えた。イスラエルが９月６日、
シリア北部の核施設と指摘される場所を空爆して以来、北朝鮮高官がシリアを訪問するのは初めて。

　ＳＡＮＡによると、崔議長は「さまざまな困難に立ち向かうシリアへの支援と、
ゴラン高原返還に向けたシリアの正当な努力に対する支持」を表明、双方は
「二国間の相互協力と経済、商業、社会分野での協力拡大」について協議したという。

　シリアは、北朝鮮の協力を得て核開発を進めているとの疑惑が報じられている。
シリアの支配政党バース党のダウドゥ組織部長らが９月に訪朝、
金永南最高人民会議常任委員長や崔議長らと会談した。（カイロ共同）

毎日新聞　2007年10月22日　21時33分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071023k0000m030104000c.html

潘国連事務総長は身びいき？増える韓国人スタッフ　Ｗポスト紙
2007.10.22 17:41

　米紙ワシントン・ポストは２１日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の就任以来、
国連の主要ポストに韓国人が相次いで起用され、「韓国政府の利益を優先している」と
一部の国連職員や外交官の間で反発が起きていると報じた。

　同紙はナンバー２の影響力を持つとされる金垣洙事務総長特別補佐官の存在や、最近の
崔英鎮前国連大使のコートジボワール特使、韓昇洙元外交通商相の気候変動特使への任命などに
言及。これまで複数の事務総長経験者が自国の外務省から側近らを連れてきたケースを紹介し
ながらも、韓国人スタッフがこの間、５４人から６６人と２割増えたことを挙げた。

　潘事務総長は「批判は全く不当なもので、私はあえて韓国と距離を置こうとしてきた」と反論。
一方、同紙は韓国が１１番目の分担金拠出国でありながらこれまで職員数が少なすぎた事実や
「嫉妬（しっと）による批判」との見方も紹介している。（ニューヨーク　長戸雅子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071022/kor0710221741000-n1.htm

金大中事件　調査報告書公表へ　韓国政府の関与認定か
2007年10月23日06時03分

　韓国の民主化リーダーだった金大中氏（後に大統領）が７３年に東京で拉致された
「金大中氏拉致事件」の再調査を進めていた情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２２日、
同事件の調査報告書を２４日に公表する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。
報告書は、国情院の前身、中央情報部（ＫＣＩＡ）の事件への組織的関与を初めて公式に認める
内容になると見られる。

　故・朴正熙軍事政権時代に起きた同事件は、韓国情報機関員の関与が濃厚だったにもかかわらず、
２度にわたる日韓両政府の政治決着で真相がうやむやにされていた。２２日に関係当局が集まった
協議で、大韓航空機爆破事件（８７年）など同委が既に調査結果を発表した他の６事件とともに、
報告書形式で公表されることが決まった。

　同委は、歴史の洗い直しを進める盧武鉉大統領の肝いりで、官民合同の調査機関として
０４年秋に発足。昨夏までにほぼ調査報告をまとめたが、日韓関係への悪影響などを懸念し、
公表を先送りしてきた。

http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY200710220345.html

韓国、ＩＭＦと世銀に北朝鮮加盟準備を要請

　【ソウル＝山口真典】聯合ニュースによると韓国の権五奎副首相兼財政経済相は22日、
ワシントンで開いた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の総会で演説し
「北朝鮮が両機関に加盟するための準備作業に着手すべきだ」と述べ、各加盟国の支持を求めた。

　今月初めの南北首脳会談では多くの経済協力事業について合意したが、実現には国際金融機関の
対北朝鮮融資が必要となる。権副首相は南北首脳会談の結果を説明したうえで
「北朝鮮が国際社会に編入される可能性がかなり高まった」と指摘。
「ＩＭＦと世銀は北朝鮮の加盟以前であっても事前準備作業をしなければならない」
と早期に取り組むよう訴えた。(12:01)

2007/10/23
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071023AT2M2301323102007.html

北朝鮮の国際金融機関への加盟の協力要請へ、韓国
2007.10.20 Web posted at: 15:11 JST - CNN/AP

ソウル――韓国の権五奎・副首相兼財政経済相は２０日までに、近く開催する世界銀行、
国際通貨基金の総会で北朝鮮の国際金融機関への加盟の支持を訴えると述べた。
総会での演説で述べるという。

先の南北首脳会談で合意した経済協力などを踏まえた方針。
ただ、加盟への協力を求める国際機関の具体的な名前には言及しなかった。
アジア開発銀行などを念頭に置いている可能性がある。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710200005.html

2007/10/24-07:57
「北」非核化費用、日本に分担要求＝拉致進展の必要性に理解−米次官補

　【ワシントン２３日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で日米両国の首席代表を務める
佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長とヒル国務次官補が２３日、米国務省で会談した。
両氏は、寧辺の核施設無能力化を同協議の合意通り年内に完了させる方針を確認。
米側は無能力化のための費用について、日本側に応分の負担を求めた。

　日本政府はこれまで日本人拉致問題で進展がない限り、北朝鮮向けの援助を原則として行わない
方針を貫いてきたが、重要局面を迎えた非核化プロセスへの費用負担を求められたことで、
難しい判断を迫られそうだ。

　ヒル氏は、先に北朝鮮に派遣した専門家チームが行った無能力化の準備作業について報告した
上で、１１月１日から無能力化に着手する方針を説明した。同氏は会談後、記者団に対し、
「無能力化の初期費用は米国が負担するが（作業本格化後の費用は）６カ国協議の他の参加国に
よる分担を強く期待している」と表明。技術面での協力も求めた。

　一方、佐々江氏は、北朝鮮に対する米政府のテロ支援国家指定解除問題に関し、
拉致問題の進展が必要と強調。これに対し、ヒル氏は日本の立場への「理解と支持」を表明する
とともに、日本側と緊密に相談していく考えを示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007102400102

韓国政府が謝罪へ？　金大中事件調査結果
2007.10.23 19:38

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府の「過去史真相究明委員会」は２４日、
金大中拉致事件（１９７３年、日本で発生）の再調査結果を発表する予定だが、関係筋によると、
発表は当時、韓国政府の中央情報部（ＫＣＩＡ）が組織的に行った“犯行”だったことを明らかに
する見通しだ。

　その場合、事件は韓国の公的機関による日本に対する「国家主権侵害」ということになり、
韓国政府として日本に“謝罪”しなければならないため、盧武鉉政権の対応が注目されている。

　金大中事件は当時、野党指導者として日米などで反政府活動を展開していた金氏を、韓国の
情報機関であるＫＣＩＡの要員たちが東京のホテルから誘拐し、ひそかにソウルに拉致した事件だ。

　日本側の捜査で在日韓国大使館１等書記官だったＫＣＩＡ出身者らが関与したことが明らかに
なったが、韓国政府は情報機関による「組織的犯行」とは認めず、書記官の免職や金鍾泌首相
（当時）を“謝罪特使”として派遣することなどで外交決着が図られた。

　このため日本では野党や世論の間で「真相解明をおろそかにした政治決着」として批判の声が強く、
金大中氏の政治的活動の保証など「原状回復」や、韓国政府の公的機関による「国家主権侵害」の
有無などが未解決の課題として残った。

　金大中氏はその後、政治的自由を得て大統領にまでなったため「原状回復」問題はすでに解決
している。

　今回、調査結果は事件が李厚洛ＫＣＩＡ部長ら情報機関の組織的な計画・承認の下で進められた
という内容になるとみられており、その結果、韓国政府としては「国家主権侵害」問題で日本に
対し何らかの外交的措置を迫られることになる。

　盧武鉉政権は当時の朴正煕政権を“軍事政権”として批判、否定の立場で「真相究明」にあたって
きた。しかし「真相」が明らかになった場合、国家として責任を取らざるを得ず、対応に苦心して
いるといわれる。

>56

■金大中事件

　１９７３年８月８日、韓国の朴正煕政権を批判し、民主化運動を展開していた野党指導者、
金大中氏が滞在中の都内のホテルで拉致され、５日後にソウルで解放された事件。拉致現場からは
韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）要員で在日韓国大使館の金東雲１等書記官（当時）の指紋が見つかる
など、ＫＣＩＡの関与が疑われていたが、政治決着が図られた。
過去史真相究明委員会は２００５年にこの事件の調査に着手した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071023/kor0710231938000-n1.htm

金大中事件、韓国が日本に24日陳謝

　韓国の情報機関である国家情報院が、1973年8月に都内のホテルで発生した当時の野党指導者、
金大中氏（前大統領）の拉致事件に関して「中央情報部（ＫＣＩＡ＝同院の前身）が主導的に関与
した」と初めて公式に認めたことが23日分かった。韓国政府は「日本の主権を侵害していた」として
柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が24日に木村仁外務副大臣と会い、経緯を説明して陳謝する。

　日韓関係筋が明らかにした。国家情報院の「過去事件真相究明委員会」は24日、これらを明記
した最終調査報告を発表する。同事件は時効が中断中のため、日本政府は韓国側の説明を受け、
捜査当局が事実関係などを確認する考えだ。(07:00)

2007/10/24
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071024AT2M2302O23102007.html

韓国：金大中事件　政府がＫＣＩＡの犯行と認定

　韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」は２４日、１９７３年８月に韓国の野党指導者だった
金大中氏が東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」について、情報機関である国家情報院
の前身の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行だったとする報告書を公表する。

　韓国政府が同事件への政府機関の関与を初めて公式に認める形。日韓両国はかつて韓国の公権力
の介在が確認できないことを前提に二度の「政治決着」を図ったが、前提が崩れることになる。

　委員会は金大中事件や１９８７年の大韓航空機爆破事件など計７事件に対する調査結果を公表。

　韓国政府筋によると、委員会は、金大中事件が李厚洛ＫＣＩＡ部長（当時）の指示の下、
ＫＣＩＡ要員だけで２０数人が拉致に関与した組織的犯行だったと認定。一方で焦点だった
朴正煕大統領（同）の指示の有無や、拉致が殺人目的だったかどうかは確認できなかったという。

　同筋によると、犯行に加担した元要員が調査に対し、拉致実行前にＫＣＩＡ内で金氏殺害や
拉致を日本の暴力団に依頼することも検討されたと証言した。（共同）

　委員会は盧武鉉政権が進める「過去清算」で歴代政権下の人権弾圧事件を調べるため
二〇〇四年十一月に発足。ほかに朴政権下で民主化運動が弾圧された「民青学連事件」
（一九七四年）なども調査対象になった。金大中事件を除く六事件は既に調査結果の大部分が
公表されている。

毎日新聞　2007年10月24日　8時27分　（最終更新時間　10月24日　8時28分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e030005000c.html

韓国：イラク派兵、撤退予定を来年末まで１年延期…大統領

　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は２３日、国民向け談話をテレビ中継で
発表し、イラクに派遣している韓国軍部隊の完全撤収を予定よりも１年遅らせ来年末とする方針を
明らかにした。しかし、議会第１党の大統合民主新党などが反対の姿勢を示しており、
国防省が今年１１月までに国会に提出する派兵延長同意案の承認は難航する可能性がある。

　韓国軍は現在、イラク北部に１２００人余りが駐留している。一時は３０００人以上が駐留し、
米英に次ぐ規模だったが、段階的に削減された。国会は昨年、今年末までの派兵延長に同意した。

　盧大統領は２３日の談話で、北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議や南北関係、米朝関係改善の動き
が進展しているなどと指摘し、米国との緊密な協力が必要な時期だと強調して、派兵延長に理解を
求めた。国防省の計画では、今年中に駐留兵力を６５０人程度に減らし、来年末までに完全撤収
させるという。

毎日新聞　2007年10月23日　19時02分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000m030048000c.html

韓国：安明進氏が謝罪会見

　【ソウル堀山明子】覚せい剤を譲渡、使用したなどとして韓国の麻薬類管理法違反罪で執行猶予
付き判決を受けた元北朝鮮工作員、安明進（アン・ミョンジン）氏（３９）が２３日、釈放後初めて
ソウル市内で記者会見し「拉致被害者団体関係者や日本国民に心配をかけ申し訳ない」と謝罪した。
今後は代行運転の仕事をしながら生計を立て「心を入れ替える」などと述べた。

　安氏は９３年に朝鮮労働党の工作員として韓国に侵入した後、同国に亡命した。
横田めぐみさんら拉致被害者を北朝鮮で目撃したと証言したことで知られる。

　安氏は、今回の覚せい剤事件をきっかけに拉致被害者の目撃証言を疑問視する見方が日本国内で
出ていることについて「証言にはウソはない。生命をかけて誓える」と語った。安氏は事件について、
北朝鮮の麻薬製造実態を探る「工作」の一環で、韓国国家情報院と連携していたと証言。
入手した覚せい剤の３分の１弱しか国家情報院関係者に渡さず、残りを自身が使ったことが問題だ
ったとの認識を示した。

　判決などによると、安氏は北朝鮮住民から覚せい剤７５グラムを入手し、北朝鮮脱出住民の仲間に
１００万ウォン（約１２万円）で２度にわたり売ったほか、自身も使用した疑いで今年７月に逮捕
された。８月の１審判決は懲役４年６月の実刑だったが、今月１９日の控訴審判決で懲役３年、
執行猶予５年に減軽され、即日釈放された。

毎日新聞　2007年10月23日　19時41分　（最終更新時間　10月23日　23時16分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000m030071000c.html

北朝鮮支援１億ドル余、米大統領が議会に追加要求

　【ワシントン＝宮崎健雄】ブッシュ米大統領が２２日、議会に追加要求した２００８会計年度
（０７年１０月〜０８年９月）の「対テロ戦費」４５９億ドル（約５兆２３００億円）の中に、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で合意された北朝鮮へのエネルギー支援経費として
１億６００万ドル（約１２０億円）が盛り込まれた。

　北朝鮮は、既存核施設の無能力化と全核計画の申告を求めた「次の段階の措置」の見返りに、
北朝鮮をのぞく５か国から重油９５万トン相当のエネルギー支援を受けることになっている。

　なお日本は、拉致問題が解決するまで支援に参加しない方針を示している。

　米国分の重油５万トンに相当する２５００万ドル（約２８億５０００万円）の予算措置は９月に
承認されている。

（2007年10月23日19時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071023it11.htm

イラク派兵、韓国が規模半減し１年延長へ

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、国民向け談話を発表し、
復興支援でイラクに派遣している韓国軍部隊の駐留期間を２００８年末まで１年間延長する方針を
明らかにした。

　派兵規模は現在の約１２００人を年内に６００人程度まで削減する計画で、近く国会に同意を
求める。

　盧大統領は談話で、北朝鮮核問題や南北関係、朝鮮半島の平和体制問題などを進展させていく上で、
「韓米間の緊密な協調が今までで最も必要な時期」と語り、国民の理解を求めた。

　派兵延長については、１２月の大統領選に出馬する旧与党系「大統合民主新党」の
鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補（元統一相）が反対、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補
（前ソウル市長）が賛成の方針を示しており、今後、選挙の争点の一つになる可能性もある。

（2007年10月23日20時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071023i112.htm

安明進・元工作員が謝罪　家族会などに
2007年10月23日22時10分

　北朝鮮製覚せい剤の韓国への密輸などの罪で懲役３年執行猶予５年の二審判決を受けた
安明進（アン・ミョンジン）・元北朝鮮工作員（３９）が２３日、ソウル市内で記者会見を開き、
「大きな罪を犯し、拉致被害者家族会などの方々に申し訳ない」と語り、謝罪した。

　安元工作員は「新しく作られたという麻薬を韓国の情報機関に提出し、残りを保管していた。
つらいことがあって使ったが、麻薬中毒にはなっていない」と説明。拉致問題に関する過去の証言に
ついては「薬は恥ずかしいことだが、信頼性は動かない。時間がたてば真実だということがわかる
だろう」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200710230392.html

>>58
これ
産経は謝罪しなかった、毎日は陳謝する、
朝日は政治決着した日本政府のせい
なんだよね。

>>65　だって赤非w　毒者アンケートすらコントロールしたものを使うのだからwww

>>65 日本のせいの部分

　一方、７３年１１月と７５年７月の２度にわたる日韓政治決着について、日本政府は韓国の公権力介入を
十分に認識しながら、韓国の求めに応じて、外交的な事件解決に協力したとした。委員会は「両政府は
事件の真相隠蔽（いんぺい）に対し、責任を免れることは難しい」としている。
　そのうえで、委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で「韓国の公権力介入を
認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」と指摘した。
http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240126.html
--
また、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日韓両政府に責任があるとしていることについて、町村長官は、
犯行に加わったとみられる在日韓国大使館１等書記官だったＫＣＩＡ出身者の事情聴取を韓国側が認めなかった
事実を指摘。「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」と批判した。
その上で「日本の捜査当局による捜査は現在も継続中であると聞いている」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071024/plc0710241123004-n1.htm

もう少し記事が出そろったら
各新聞でどこに焦点を当てて書かれているか
比較できるようにうまく作れないかなぁ、
と思いつつ下手なまま>>67 を貼ってしまったことを謝罪
しません。

テロ指定解除、日本に一定の配慮　日米首席代表が会談
2007年10月24日10時40分

　北朝鮮核問題の６者協議で日本首席代表を務める外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が２３日、
ワシントンで米首席代表のヒル国務次官補と会談し、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定の
解除問題などについて協議した。会談後、佐々江氏は記者団に「米朝関係と並んで日朝関係でも
拉致問題を含めた前進を図ることが重要だと説明した。米政府の理解は得られたと思っている」
と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200710240084.html

北核施設の無能力化、米が日本に費用負担求める

　【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、日米の首席代表を務める外務省
の佐々江賢一郎アジア大洋州局長とクリストファー・ヒル国務次官補が２３日、ワシントンで会談した。

　ヒル次官補は会談後、佐々江局長とともに記者会見し、１１月１日から始まる見通しの寧辺の
核施設の無能力化の作業費用について、「初期費用は米国が負担するが、今後はほかの参加国の
負担も期待する」と述べ、日本側にも費用や技術面での負担を求めた。

　また、米国が検討している北朝鮮のテロ支援国指定解除について、佐々江局長は「米朝関係と並び、
日朝関係でも拉致問題を含めて前進することが重要だと説明し、米政府の理解と支持があった」と
強調。指定解除には拉致問題の進展が重要との認識を再確認したことを明らかにした。
ヒル次官補も「（朝鮮半島の）非核化という６か国協議全体の目標と、米朝や日朝関係を進展させる
には、日米が緊密に連携することが重要だ」と述べ、日米で連携しながら、指定解除作業を進める
方針を示した。

（2007年10月24日11時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071024i103.htm

重大ニュース参考記事：韓国大統領に金大中氏----拉致事件、揺れた政治決着

　１９７３年８月８日昼、東京・九段のホテル・グランドパレスで、７１年の大統領選で
朴正煕大統領の対立候補だった韓国の野党・新民党の金大中氏が数人の男によって拉致された。
金氏は船で韓国に連れ去られ、５日後、ソウルの自宅近くで解放された。

　こうして起きた金大中事件は、同ホテルから駐日韓国大使館の金東雲１等書記官の指紋が検出され、
車で兵庫県へ連行後に韓国籍の貨物船で出国させられていたことが判明し、当初から韓国の
中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的な犯行とみられていた。当時は田中内閣で、政府は９月５日、
金書記官の出頭を求めたものの韓国は拒否。そこで主権侵害があったかどうかがまず問題になった。

　しかし日本政府は「今日の段階では主権侵犯の判断を下すわけにはいかない」（大平正芳外相）
と、慎重な姿勢に終始。さまざまな密使が行き来した結果、１１月２日に金鍾泌首相が来日し、
田中角栄首相との会談で事件について陳謝した。政府は
（１）引き続き捜査し、結果を日本に報告する
（２）金大中氏が日本滞在中に行った言動について責任は問わない
（３）金大中氏は出国を含め自由
−−との了解事項を発表し、第１次政治決着が図られた。だが、肝心の主権侵害については
はっきりしないままだった。

　７４年８月１４日、韓国政府は犯人不明のまま捜査打ち切りを日本に通告。日本政府は不満を
表明したが、翌日には朴大統領がソウルで狙撃されて陸英修大統領夫人が死亡する事件が起き、
しかも在日韓国人二世の青年が、大阪府警から盗まれた短銃を使って起こした事件だったことから
日韓関係が一気に悪化した。

　その後日本では田中内閣が倒れ、三木内閣が誕生。宮沢喜一外相のもとで、再び政治決着が模索
され、７５年７月、韓国政府が「金書記官は不起訴処分にしたが、解職した」との口上書を発表、
これを日本政府が評価して２度目の政治決着が行われた。

>71

　その後も日韓間に金大中問題は存在し続けた。特に金氏が全斗煥大統領体制に移行する中で
逮捕され、８０年９月１７日に軍法会議で死刑を宣告されると、再び両国間はぎくしゃくし、
８０年度分の円借款が事実上凍結されるに至った。しかし８１年１月、全大統領の指示で金氏を
無期懲役に減刑する特赦が行われると、日本政府は関係修復に動き、円借款を実行することにした。
こうしたことが繰り返し起きたのはあいまいな政治決着をしたためで、金大中問題はまだ日韓両国間
に残されたままだ。事件は容疑者である金書記官が日本にいないため時効は停止している。
【丸山昌宏】（１９９７年１２月１９日）

毎日新聞　2007年10月24日
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024mog00m030005000c.html

金大中事件：韓国が報告書　ＫＣＩＡの組織的犯行認める

　【ソウル堀山明子】韓国野党のリーダーだった金大中氏（後に大統領）が７３年８月に東京都内
のホテルから拉致された事件について韓国国家情報院の真相調査委員会は２４日、当時の国家情報
機関・韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の組織的な犯行だったとする報告書を発表
した。韓国政府の諮問機関がＫＣＩＡの事件関与を認めたのは初めて。日本政府は
（１）主権侵害に対する公式な対応
（２）捜査当局による関係者の聴取
−−を求める立場だが、韓国政府当局者は「調査委報告は政府見解ではない」と主権侵害認定には
慎重な姿勢を示しており、外交問題化する可能性が出てきた。

　金大中氏の広報秘書官は２４日、論評を発表し、報告書について「真相究明のためにそれなりに
努力したと評価する」と述べる一方、「結論で優柔不断な立場を見せている」として遺憾の意を表明。
また、日本政府は犯罪の証拠があるのに捜査を放棄し、韓国政府も隠ぺいしたと指摘、両国政府が
ともに「国民と世界に大きな過誤を犯した」と非難した。

　事件直後、拉致現場からＫＣＩＡ所属とされる金東雲在日韓国大使館１等書記官（当時）の指紋
が検出された。しかし、韓国政府はＫＣＩＡの関与を全面否定したため、２度にわたる日韓両政府
の政治決着を経て金書記官は不起訴処分となり、韓国側捜査が打ち切られた。
ＫＣＩＡの関与を認めた報告書は政治決着の前提を覆すことになる。

　調査委は、事件に関与したＫＣＩＡ職員ら２７人を対象に、健康上の理由や死亡者を除く１１人
から事情聴取。金元書記官からも事件への直接関与を認める供述を得た。

　報告書は、李厚洛ＫＣＩＡ部長（当時）が「拉致工作を指示したことは疑いの余地がない」と断定。
朴正煕大統領（同）の直接指示を裏付ける証拠はないが、「指示した可能性は排除できず、
少なくとも暗黙の了解があった」との判断を示した。目的は、初めは殺害工作として推進されたが、
状況変化により拉致目的に変った可能性があると指摘した。

>73

　調査委は報告書で、韓国政府が被害者の金大中に対し、公式謝罪と名誉回復の措置が必要との
見解を示した。一方、日本の主権侵害に対する謝罪には触れず、むしろ日本政府が韓国政府との
政治決着を通じ「真相究明ができない結果を招いた」と遺憾を表明した。

　韓国政府高官は２４日、毎日新聞に「調査委報告の次元で終わらせ、外交問題化にしたくない」
と述べており、主権侵害認定と日本政府への謝罪をめぐり日韓政府間の攻防が予想される。

　調査委員会は０４年１１月、２年任期（後に１年延長）の官民合同の内部調査組織として発足。
過去の政権の不正を追及する盧武鉉大統領の歴史清算事業の一環で、大韓航空機爆破事件（８７年）
など６件の公安事件も調査した。盧政権は金大中事件に関する外交文書も０６年２月から３回公開し、
金元書記官の不起訴処分は日本政府側の妥協案だったことを示す日韓政府高官会談議事録など、
日韓政治決着に至る交渉経緯を明らかにした。

http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e030043000c.html

金大中事件：駐日韓国大使に抗議し謝罪要求　木村副外相

　柳明桓・駐日韓国大使は２４日午前、外務省を訪れ、木村仁副外相に韓国国家情報院の
真相調査委員会による調査結果を報告した。木村副外相は「我が国で公権力を行使したことは遺憾だ」
と述べ、韓国による主権侵害に抗議した。今後、韓国政府に謝罪と捜査当局による関係者の聴取など
を求める。柳大使は「韓国の立場はできる限り早期に日本に伝達する」と述べた。

　報告書について、外務省幹部は「主権侵害は明白になった。今後の対応は、韓国政府に対する
謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定できるが、慎重に協議したい」と語った。

　事件をめぐり、日韓両政府は１９７３年１１月の金鍾泌首相（当時）の訪日と、７５年７月の
宮沢喜一外相（同）の訪韓で政治決着を図った。その一方、韓国国家情報機関による「主権侵害」
の可能性が高いとして、日本政府は韓国政府に対し謝罪と真相究明を要求してきた。【鵜塚健】

毎日新聞　2007年10月24日　11時32分　（最終更新時間　10月24日　11時42分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e010044000c.html

金大中事件：「いいかげんに終わらせるな」…佐々氏ら

　韓国政府が事件から３４年を経て公式に認めた金大中事件への「韓国中央情報部」（ＫＣＩＡ）
の関与。金東雲・１等書記官（当時）の事情聴取を拒否して政治決着を図った韓国が、真相究明調査
で再び表舞台に事件を持ち出した。日本の捜査関係者には、「いいかげんに終わらせたくない」と
いう解決に向けた強い思いと、国家機関の犯罪と向き合う無力感が複雑に交錯している。

　初代内閣安全保障室長・佐々淳行さん（７６）は当時、警察庁外事課長。「今ものどにトゲが
ささったまま」だという。国会でも頻繁に取り上げられ、佐々さんが答弁した回数は２４０回に上る。

　事件は７３年８月８日午後１時すぎに発生した。警視庁に一報が入ったのは、約１時間後の
同２時１４分。この日、金大中氏と面会予定だった自民党の故・宇都宮徳馬議員が連絡を受け、
警視庁警備部長に電話した。

　「実は、金大中氏が日本に入国していることすら知らなかった」。佐々さんは言う。
理由は金大中氏が日本側の警備を断ったためとされるが、発生当初は「ＫＣＩＡと日本の警察が
共謀して誘拐した」とさえ言われ、拉致を防げなかった警察は批判された。

　「だからこそ、事件をいいかげんに終わらせてほしくない。警察は妥協していないという姿勢を
示したほうがいい」と悔しさを隠さない。

　警視庁は麹町署に「金大中氏逮捕監禁事件特別捜査本部」を設置し、初動捜査に１５２人を動員
した。現場から韓国大使館の金書記官の指紋を発見、１カ月後には、韓国に帰国した金書記官に
出頭を要請したが、韓国政府に拒否された。

　発生から１年後、捜査本部は大幅に縮小され、１０年後の８３年８月には、専従捜査員数人を
残して捜査本部を解散。９３年に金大中氏が初めて聴取に応じ、被害届を出したが、捜査に進展
はない。

>76

　当時、警視庁外事２課長だった井上幸彦氏（６９）は「現場は捜査に没頭していた。
容疑者の一人を断定したことは大きく、それがなかったら、事件そのものがうやむやになった
可能性もある」と振り返った。

　今、捜査幹部からは「変わらず韓国に捜査協力を求めていく」「何の進展や変化もないのでは
ないか」と強気と弱気の声が漏れる。主権を侵害されながら、国家の壁に阻まれた特異な経緯と、
３０年を超える年月がのしかかる。「政治決着を図られても捜査を断念したわけではない。
粛々と報告書を受け止め、粛々と捜査を進めるだけ」。ある幹部は静かに語った。
【遠山和彦、棚部秀行】

◇公表は評価できる　「全報告・金大中事件」を出版している伊藤成彦・中央大名誉教授の話
　過去の事件の真相を公表した韓国側の姿勢は評価できる。日本の捜査当局は建前では捜査を
再開させるのだろうが、実際には動かないだろう。主権を侵害された日本と韓国に、事件に対する
温度差があるのは理解できるが、今回の一件を契機に、日本の捜査当局も事件捜査を終結させ、
事件当時の捜査内容を公表すべきだ。金大中氏は真相を明らかにしてほしいが、処罰は求めないと
話している。

◇身柄の要請に障壁　森下忠・広島大学名誉教授（国際刑法）の話
　０２年に締結された日韓犯罪人引き渡し条約によると、金東雲元書記官の身柄を日本に引き渡す
ことは法的に可能だ。日本の捜査当局は、韓国側に身柄の引き渡しや捜査協力を要請すべきだが、
すでに政治的決着がついている事件でもあり、要請は表面的で、結局韓国側に拒否されて
うやむやになってしまう可能性が高い。両国間で事件が決着してしまっていることが最大の障壁だ。

毎日新聞　2007年10月24日　11時35分　（最終更新時間　10月24日　13時25分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e040045000c.html

金大中事件：韓国側に調書提供要求へ　日本の警察当局

　韓国政府の真実究明委員会による報告書の公表を受け、警察当局は外交ルートを通じて、
報告書のもとになった聴取内容を記録した調書などの提供を韓国側に要求する方針だ。
拉致事件の実行メンバーとされる在日韓国大使館の金東雲１等書記官（当時）に対する
事情聴取も検討する。

　事件の捜査で、警視庁公安部は現場の指紋から金書記官を実行メンバーの一人と断定し、
韓国政府高官が日本国内で拉致を実行したことが明らかになった。日本側は７３年９月に
出頭を要請したが、韓国側はこれを拒否。金書記官は事件後に出国し公訴時効は停止しており、
形式的には捜査が継続している。

　金大中氏は９３年に来日した際、警視庁の事情聴取に応じ、被害届を提出している。
【遠山和彦、棚部秀行】

毎日新聞　2007年10月24日　11時38分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e040046000c.html

金大中事件：町村官房長官が遺憾の意を表明

　金大中氏拉致事件で韓国政府が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことを受け、
日本政府は主権が侵害されたことへの謝罪と、捜査当局による関係者の聴取などを求める方針だ。
ただ、一度政治決着を図った経緯があるため、過度の摩擦は避けたい考えだ。町村信孝官房長官は
２４日午前の記者会見で「国内で主権を侵害するような事件が生じたのは大変な問題だ」と
遺憾の意を表明。その上で、「わが方から遺憾の意を明確に表明したのだから、
それに対して韓国政府からしかるべき対応があると思う」と述べ、韓国政府の謝罪を求めた。

　韓国の柳明桓・駐日大使は同日午前、外務省に木村仁副外相を訪ね、韓国国家情報院・真相調査
委員会の報告書について説明。木村副外相は「わが国で公権力を行使したことは遺憾だ」と抗議した。

　今後の政府対応について、外務省幹部は「主権侵害は明白になった。今後の対応は、韓国政府に
対する謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定できるが、慎重に協議したい」と述べた。

　事件をめぐり、日韓両政府は１９７３年１１月の金鍾泌首相（当時）の訪日と、７５年７月の
宮沢喜一外相（同）の訪韓で政治決着を図った。その一方、韓国国家情報機関による「主権侵害」
の可能性が高いとして、日本政府は韓国政府に対し謝罪と真相究明を要求してきた。【鵜塚健】

毎日新聞　2007年10月24日　12時16分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e010054000c.html

金大中氏事件「ＫＣＩＡの犯行」、韓国政府が断定

　【ソウル＝竹腰雅彦】１９７３年、韓国の野党指導者だった金大中氏（前韓国大統領）が東京都内
のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」は
２４日、韓国情報機関の中央情報部（ＫＣＩＡ）（当時）が主導した組織的犯行と断定する報告書を
公表した。

　韓国が同事件で政府機関の関与を認めたのは初めてで、韓国の柳明桓駐日大使は同日、
木村仁外務副大臣を訪ね、報告書の内容を説明した。焦点の朴正煕大統領（当時）の関与については
可能性を指摘するにとどまった。日韓双方は過去に同事件を政治決着させている。同委は、
日本国内で韓国当局による拉致事件が起きたことについて「深い遺憾の意」を表明する、とした。

　報告書によると、事件は李厚洛ＫＣＩＡ部長（当時）が日本駐在の要員らを動員して実行。
同委は、事件にかかわった１５人を含む１８人への面談調査などを通じ、拉致の過程での金氏への
危害行為や、ＫＣＩＡによる事後の組織的隠ぺい工作を「明確に確認した」とした。

　朴大統領の関与については、直接的な証拠は発見できなかったとする一方、朴大統領が事件後、
関係者を処罰せずに保護し、金鍾泌首相（当時）を訪日させて問題収拾を図ったことなどから、
「直接指示した可能性と最小限の暗黙の承認はあった」と指摘した。

　拉致が殺害目的だったかどうかについては、計画段階で殺害が検討された可能性は排除できない
としたが、実行時点では単純な拉致計画に変更されたとの判断を示した。また、当初、日本の
暴力団に犯行を依頼する案が計画されたとの証言があったとした。核心人物の李厚洛氏については
健康悪化で直接聴取が行えず、事件の確認作業には限界があったものとみられる。

>80

　事件後、日本側は拉致現場で指紋が検出された韓国大使館の金東雲・１等書記官（当時）が
事件に関与したとみて出頭を求めたが、韓国側は拒否。日韓関係は一時緊張したが、７３年１１月
に金鍾泌首相が朴大統領の親書を携えて田中首相（当時）に陳謝したことで政治決着を図り、
７５年７月に金書記官を不起訴処分とする韓国の捜査結果を日本が受け入れた。この点について
報告書は、「両国政府には、事件の真相隠ぺいに関与した過ちがある」と指摘した。
また、金大中氏に対する韓国政府の公式謝罪の必要性を提言した。

　「真相究明委」は、盧武鉉政権が０４年１１月、歴代政権の公権力による不法行為の真相解明を
目的に設置。ＫＣＩＡの後身の国家情報院と識者で構成され、委員長は韓国の与党系新党
「大統合民主新党」代表を務める民間人の呉忠一氏。１９８７年１１月の大韓航空機爆破事件など
七つの事案を調査した。「金大中氏拉致事件」の調査は昨年夏にほぼ終了したが、
日韓の外交摩擦の懸念などから、公表が先送りされていた。

（2007年10月24日13時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071024it04.htm

朴大統領、拉致を黙認　金大中事件　韓国が報告書公表
2007年10月24日11時50分

　７３年に東京で起きた金大中氏拉致事件の再調査を進めていた韓国の情報機関、国家情報院の
真実究明委員会は２４日、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による事件への組織的な関与
を認める報告書を発表した。最大の焦点だった朴正熙大統領（肩書はすべて当時）の指示について
は、決定づける証拠は見つからなかったものの、少なくとも暗黙の承認があったと判断した。

　韓国の政府機関が事件への関与を認めたのは初めて。委員会はこうした結論に基づき、
韓国政府による金大中氏への謝罪が必要と主張。同時に日本政府に対しても、
真相究明に努めなかったとして遺憾の意を表明した。日本政府は韓国に再発防止を求める方針。

　報告書によれば、李厚洛ＫＣＩＡ部長が李哲熙・情報次長補らに拉致を指示した。
駐日大使館に勤務するＫＣＩＡの海外要員が「ＫＴ工作計画案」を作成。当時の事件現場の
ホテルから指紋が発見された金東雲１等書記官ら駐日大使館のＫＣＩＡ海外要員が犯行を担った。
事件に関与したＫＣＩＡ要員は２４人にのぼるという。

　要員の一人は「当初、計画案には在日韓国人の暴力団幹部を使った金大中氏殺害案も含まれて
いた」と証言した。だが、日本警察の尾行や盗聴から殺害を断念。東京のホテル・グランドパレス
から金大中氏を連れ出した段階で、単純な拉致計画が確定していたとした。

　朴大統領による犯行の指示については、様々な証言が交錯。当時、李厚洛氏による
「私がやりたくてやるのだと思っているのか」という発言や、公使の「大統領の決裁をもらった
ので実行できる」との趣旨の発言も確認したが、指示を裏付ける明白な文書は発見できなかった。

　委員会は、大統領が事前に犯行を指示した可能性とともに、少なくとも暗黙の承認があったと
判断した。

>82

　委員会の調査は、強制力を伴わない面談形式で行われたが、証言に対する検証資料不足が
目立った。李厚洛氏は健康状態の悪化で面談が実現しなかった。
調査内容の大部分が李哲熙氏らの証言に頼っており、「調査には限界があった」とした。

　一方、７３年１１月と７５年７月の２度にわたる日韓政治決着について、日本政府は韓国の
公権力介入を十分に認識しながら、韓国の求めに応じて、外交的な事件解決に協力したとした。
委員会は「両政府は事件の真相隠蔽に対し、責任を免れることは難しい」としている。

　そのうえで、委員会は日本政府に対して「深い遺憾の意を表明する」とする一方で
「韓国の公権力介入を認識しながら外交的な解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかった」
と指摘した。

　宋旻淳外交通商相は２４日の記者会見で、報告書について「過去にこうしたことがあったことは
遺憾だ」としたが、「官民（合同）委員会の調査結果が出たと認識している」とも語り、
政府としての最終認定であると明言することは避けた。委員会は０４年に設置された。
報告書は８７年の大韓航空機爆破事件など計７件について出された。

http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240126.html

金大中事件は韓国政府の「公権力の介入」　真相究明委
2007.10.24 11:49

　【ソウル＝久保田るり子】１９７３年の金大中拉致事件を再調査してきた韓国の情報機関、
国家情報院（国情院）の「過去事件の真相究明委員会」は２４日、事件は中央情報部（国情院の
前身、ＫＣＩＡ）が直接主導した組織ぐるみの犯行との結論を出した。日韓間で最大の問題と
なってきた韓国による日本の「国家主権の侵害」を事件から３４年ぶりに韓国が認めた形で、
今後の韓国政府の対応が注目される。

　委員会は、元ＫＣＩＡ要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示で実行され、
事件後には「組織的犯行を隠蔽する工作があった」ことを確認したとした。また、朴正煕大統領
（当時）の指示の有無は確認できなかったが、暗黙の承認があったと判断できると結論付けた。
また、事件後に日韓両国が政治的妥協を図り、真相究明を怠ったことは当時の両国政府に責任が
あるとしている。

　調査委員会は、官民合同の調査機関として活動してきたため、韓国政府は報告書の内容をみて、
立場を表明することになるとみられる。「公権力の介入」は国際法違反である「主権侵害」に
該当する。

　朴正煕政権時に起きた金大中拉致事件は、現場から在日韓国大使館の金東雲一等書記官の指紋が
発見され、韓国中央情報部の関与が疑われたが、韓国側は金東雲氏の“私的な単独犯行”として処理
した。金大中前大統領は「事件は殺人未遂だった」と主張、真相究明を求めていたが、金氏自身は
日本の調査を事実上、拒否していた。日韓両国は事件の拡大を回避するため、韓国側の公権力介入
はなかったことを大前提に２度にわたる高官協議で政治決着を行った。

　盧武鉉政権は、主に朴正煕政権時代を指す「国家権力が犯した違法行為と人権侵害の真相究明」
を国内政治の「過去の清算」と位置づけ、委員会を２００４年１１月に発足させた。今回の調査
では「韓国の自作自演」説のあった大韓航空機爆破事件も対象となっていたが、
北朝鮮のテロ事件だったことが結論付けられた。

>84

　金大中氏の拉致事件の再調査は、日韓関係への影響が大きいため、調査結果の公表のタイミング
が検討されてきたが、政権末期に差しかかり、「盧政権の成果」として、この時期の公表になった
ものとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710241149000-n1.htm

日本政府は遺憾の意表明　韓国大使は謝罪せず　金大中事件
2007.10.24 11:22

　韓国の柳明桓駐日大使は２４日午前、外務省を訪れ、木村仁外務副大臣に韓国政府の
「過去史真相究明委員会」がまとめた金大中拉致事件の再調査結果を説明した。これに対し、
木村副大臣は「事件が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長の指示に基づき行われたことが
明らかになった。韓国当局が日本国内で公権力を行使したことは日本として遺憾だ」と指摘した。

　ただ、柳大使は謝罪などは行わず、「本国に直ちに報告する。韓国政府の立場はできる限り
早期に日本政府に伝達する」と述べるにとどめた。

　一方、町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で、金大中拉致事件はＫＣＩＡによる組織的
犯行だったと韓国政府が認めたことについて、「日本国内で主権を侵害するような事件が起きた
ことは大変問題だ。（日本政府が）遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき
対応があるものと思う」と述べた。韓国政府による謝罪を求めた形だ。

　また、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日韓両政府に責任があるとしていることについて、
町村長官は、犯行に加わったとみられる在日韓国大使館１等書記官だったＫＣＩＡ出身者の
事情聴取を韓国側が認めなかった事実を指摘。「責任が日本側にあるという主張を韓国がするの
であれば、とても受け入れられない」と批判した。その上で「日本の捜査当局による捜査は現在も
継続中であると聞いている」とも述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071024/plc0710241123004-n1.htm

大韓航空機事件、「北朝鮮の犯行」と確認・韓国最終報告

　【ソウル＝山口真典】　韓国国家情報院の過去事件真相究明委員会が24日に公表した
最終調査報告は金大中氏拉致事件に加え、1987年の大韓航空機爆破事件など計７事件の調査結果
も盛り込んだ。同委は歴代政権の「負の歴史」清算を進める盧武鉉政権の意向を受けて７件に
ついて05年から再調査を推進。今回の最終報告で一連の「負の歴史」の調査が終了した。

　報告は大韓航空機爆破事件に関して「北朝鮮の対南（韓国）工作機関による犯行」と確認した。
聯合ニュースによると「実行犯の金賢姫元工作員の陳述だけに依存したため、
捜査の誤りや確認できない疑惑が生じた」と表明した。

更新： 2007/10/24 14:58
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071024D2M2402E24.html

>>７３・７４
>調査委は報告書で、韓国政府が被害者の金大中に対し、公式謝罪と名誉回復の措置が必要との
見解を示した。一方、日本の主権侵害に対する謝罪には触れず、むしろ日本政府が韓国政府との
政治決着を通じ「真相究明ができない結果を招いた」と遺憾を表明した。

日本で勝手に事件起こしといて、なんじゃそりゃ！？
この件で日本は何の非もないし、何の得もしてない。
逆に、こんだけ好き勝手やられたのに、円借款って(ノ_-;)ハア…

>日本政府は犯罪の証拠があるのに捜査を放棄し、韓国政府も隠ぺいしたと指摘、両国政府が
ともに「国民と世界に大きな過誤を犯した」と非難した。

両政府が悪いって・・・。
頭大丈夫？？
ホント韓国と関わるとろくな事無いな。

>>88
いや、金大中は被害にあった本人だから、日本政府が捜査を放棄したことを
責めるのは一理ある。ただしその意味するところは、
「チョンが何を言おうと耳を貸すな。どうせたいしたことは言ってない。
誰が悪いかはっきり理解するまでしつけしろ」
なんだけどね。本人がそれを理解しているかどうかは知らん。

金大中事件：盧政権、公式謝罪以外の実務的解決を模索

　【ソウル堀山明子】韓国国家情報院の真相調査委員会が２４日発表した金大中拉致事件の報告書は、
当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的関与を初めて認め、朴正煕政権が隠ぺいしてきた真相を
暴いた。盧武鉉政権は軍事政権の不正追及が看板事業とはいえ、主権侵害を理由に日本に公式謝罪
すれば苦境に立たされかねない。１２月の大統領選を控えた政治争点化も避けるため、
公式謝罪以外の実務的な早期解決を模索している。

　金大中事件の報告書は国家情報院のホームページに掲載される形で発表された。ＫＣＩＡの関与
確認という重大な内容にもかかわらず、調査委が委託を受けた７事件の最終的な一括報告の一部分
という地味な扱い。他の６事件では記者会見を開いて真相究明の意義を強調したのとは対照的だ。

　記者会見を避けた理由について韓国政府当局筋は「公式謝罪の可能性も含めて調整するが、
韓国国内で政治争点化しないよう目立たない形で進めたい」ともらした。仮に謝罪となれば過去の
保守政権の外交問題とはいえ「韓国の国家的責任」を全面的に認めることになる。
国内世論の反発を最小限に抑える狙いがあるようだ。

　報告書をめぐっては、政治決着で事件を隠ぺいした責任は日韓両政府にあるとして真相を明らかに
すべきだと主張する調査委側と、外交問題化を懸念して公表に慎重な外交当局との間で意見が分かれ、
調整に１年以上かかった。日本政府も表向きは
（１）主権侵害の謝罪
（２）関係者の聴取
−−が必要だといった原則論を繰り返してきたが、水面下では日韓政治決着で解決済みの問題を
蒸し返すことに難色を示してきた。

>90

　調査委関係筋によると、報告書発表を巡る攻防は３回あった。

　最初は、調査委が報告書をほぼ完成させた昨年夏ごろで、日韓外交当局と国家情報院が圧力をかけ、
発表が見送られた。２回目は調査委の任期（２年）切れ直前の昨年１０月ごろで、安倍政権発足直後
の訪韓計画が進められていたため断念。今年３月ごろの３回目は、金大中氏本人が朴大統領の指示が
不明確として不満を表明し、再検討を迫られた。

　調査委の任期延長（１年）は法的に１度しか認められず、今回のみだ。しかし、現在は与野党とも
に大統領選挙への政治的影響をけん制する動きが生まれており、「発表のタイミングを逃している
うちに、報告書の重みがなくなった」（調査委関係者）と自縄自縛の状況に陥っている。

毎日新聞　2007年10月24日　15時00分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071024k0000e030064000c.html

金大中事件報告書の要旨
2007.10.24 15:55

　韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が２４日発表した金大中事件に関する調査報告書の
要旨は次の通り。

一、１９７３年の金大中氏拉致事件は李厚洛韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）部長（当時）の指示の下、
　　ＫＣＩＡが組織的に実行した。

一、朴正煕大統領（同）が直接指示した可能性を排除できず、少なくとも黙認していた。

一、事件後に韓国政府が真相を組織的に隠ぺいしようとしていた。

一、日本政府が事件の政治決着を受け入れたことにより、初期の真相究明ができなかった。

一、事件が日本国内で起きたことについて、深い遺憾の意を表明。

一、金大中氏の殺害計画の有無と朴大統領の事前指示を具体的に立証する資料は確保できなかった。

一、拉致実行前に日本の暴力団を使って金大中氏を殺害する案が検討されたが、
　　少なくとも実行段階では単に拉致することになっていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710241555001-n1.htm

中島岳志的アジア対談：韓流、ゆとり教育、政府像−−寺脇研さん

　中島岳志さんが今回、対談したのは元文部官僚の寺脇研さん。一部で批判を浴びた「ゆとり教育」
のスポークスマンとして有名だったが、実は映画評論のプロでもある。しかも、官僚時代から日本
と韓国映画界との交流をけん引してきた実績がある。議論は、韓流ブームの背景に始まり、
映画に見るインド社会の変化、日本の教育改革批判、あるべき政府の規模にまで広がった。
【構成・鈴木英生、写真・三浦博之】

◇苦悩まで共通する時代−−中島さん

◇まず韓国との関係深めたい−−寺脇さん

【中島】
　寺脇さんは最近、韓国映画のご本を出された。韓流は、すっかり日本に定着しています。

【寺脇】
　たとえば昔、フリオ・イグレシアスやブルース・リーが人気になっても、その母国の歴史や現状に
までは興味を持たれませんでした。しかし、韓流ブームはブームで終わらず、学習に結びついた。
発端はペ・ヨンジュンだけれど、それを機に韓国語の学習者が飛躍的に増え、韓国料理や韓国の歴史
を学ぶ人も出てきました。

　韓流ブームの下地になったのは、８７年の臨時教育審議会答申が盛り込んだ生涯学習というテーゼ
です。つまり、いつでも、どこでも、誰でも学べる社会を作るという発想です。

　つまり、韓流ブームは従来の知的トレンドとは真逆です。それまでは都会から地方へ、
若者から年配へ、男性から女性へでした。韓流ブームは、地方に視聴者の多い衛星放送から起きて、
年配の女性に若い人が追随しました。

　生涯学習社会化によって、知の世界が大衆化しつつある。象牙の塔の中の人たちが恩恵的に知識を
施すのではなく、象牙の塔から末端まで、なだらかにつながる社会ができつつあると思います。

>93

【中島】
　知の世界の変化は、僕の専門分野である地域研究でも起きています。この分野はかつて、
自分たちと違う他者をどう理解するか、が問われた。

　でも、僕がインドに関心を持ったのは、「同じ苦悩を持つ人たちがいる」と思ったからでした。
ヒンズー・ナショナリストといわれる右翼的な若者の悩みは、僕が大学院に行った理由とほぼ同じ
でした。就職もいいけど、精神的に豊かな生活をしたいと。苦悩までもグローバル化している。
同時代的な悩みを持つ他者をどう理解するかが、今の地域研究の課題です。

【寺脇】
　よく、「なぜ、韓国とばかり交流するのか」と聞かれますが、隣国で、かつ、共有できる部分が
多いからです。民主主義で人権重視で……。これだけだと「日米は同じ価値を共有している」みたいな
話ですが、日韓は国内に大きな民族対立がないとか、宗教的寛容さ、非核保有国といった点でも同じ
です。こうやってみると、まずは韓国との関係を深めたいという私の考えがご理解いただけると思う。

　それと、日本が史上、もっとも迷惑をかけた国は韓国でしょう。故河合隼雄・元文化庁長官が
向こうの文化大臣と対談したとき、「日本は植民地支配で、鉄道を敷いたり学校を作ったりインフラ
面で役に立つこともした。でもそれを帳消しにして余りあることをした。それが名前と言葉を取り
上げたことだ」と。でも、その過去を乗り越えられれば、世界的にも国家間の対立を乗り越える道筋
が生まれるのではないかと思います。

【中島】
　これまで日本は、非常に演繹的にアジア諸国を消費してきた。事実より、そうあってほしい他者を
求めた。インドなら、悠久の大地か貧しくても目の輝いている子供たち。日本に欠落しているものを
埋める、都合のいい他者を求めた。僕もそんな感覚がありましたが、行ってまず目に入ったのは
マクドナルド（笑い）。

【寺脇】
　しかも、そういう欠落を埋めるのは、インドや中国。両国は歴史のある大国で学ぶべきものが
あるが、韓国は小国だと。

>94
【中島】
　三国一の婿とか名山と言うときの「三国」は日本、中国、インドです。その幻想で中国やインド
を見てしまう。新たなインド像もＩＴ大国とか一面的で、しかも、中国への反感がそのままインド
びいきになっている。

　これは新しい消費の仕方にすぎない。それより大事なのは、今のインドの苦悩です。豊かさゆえの
空虚さに直面して、自殺率が高くなり、買い物依存症の女性も出てきた。アメリカから逆輸入された
ヨガもブームです。インテリア雑誌には「週末はインド風に」というインド風別荘の宣伝があったり。
日本の和ブームと同じですね。

【寺脇】
　中島さんのご本で最近の社会派インド映画を知り、興味を持ちました。私は映画を通して、異質さ
ではなく、自分が生きる世界とつながるものを見たいのです。だから、アメリカの名作映画より、
日本の映画ならへたくそでも見たいと思ってきた。０２年ごろから、韓国は日本と同じ苦悩を抱えて
いると感じて、韓国映画を見るようになりましたが、同じ文脈でインド映画も見たいと思えてきました。

【中島】
　以前、僕はインド映画をあまり見ませんでした。つまらないから。長い間、勧善懲悪でアクション
とダンスと恋愛の大団円ばかりでした。ところが最近、ハッピーエンドではない映画が出てきた。
果敢に社会を描き始めた。

【寺脇】
　そんな映画を日本人がどんどん見れば、日本のインド観はかなり変わる。
そうすれば、日印関係も変わると思います。

【中島】
　それと、寺脇さんといえばゆとり教育ですが。ゆとり教育世代が大学に入り始めて、
大学の雰囲気が変わりました。彼らは議論や質問で委縮しない。たとえば「ねえ先生、インドって
本当に毎日カレーを食べてるんですか？」と。「そんなこと聞くなよ」とも思うんですが、
おもしろい。周りの教官と話しても、学生がよくなったという声が多い。
今後は、その変化を大学教育でどれだけ良い方向に向けられるかです。

>95

【寺脇】
　ゆとり教育は相当批判されましたが、ねらいは議論ができる子供を育てることでした。自分の興味
に沿って何かを言う、好奇心の強い子供。たとえばインドって聞いた瞬間に「えっ、どんなところ？」
と興味を持つような。おっしゃるような変化は、どの大学でも起きていると思います。

　あと、ゆとり教育批判の前提にある「日本の学力が世界一でなくてはならない」との主張は疑問
です。日本社会が十分成熟している今、「韓国に勝たなくてはならない」とか「インドに負けたら
どうするか」という発想からは抜け出ないといけない。日本の教育インフラをアジアの他国にうまく
配分すれば、全体の教育水準が上がって欧米に拮抗できるといった考え方なら、まだ分かりますが。

◇問題は政府の大小なのか？−−中島さん

◇あるべき政府像の提示を−−寺脇さん

【中島】
　昨今の教育改革についてもご意見を。僕は、安倍晋三前首相らの教育観が、
税金を効率よく納めさせるために愛国心を持って働く人間を作ることだったと思います。

【寺脇】
　教育再生会議の議論は支離滅裂以外の何物でもありません。安倍さんたちは、要するに富国強兵
時代の教育をしたかったんですね。百歩譲っても、高度経済成長の時代にあこがれた。
だから、彼は映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」とそこに描かれた社会が大好きなわけです。
ですが、その発想は次の段階で「戦前の社会こそが良かった」となりかねない。

　もちろん今、それを正直に言っても通らない。そこでグローバリズムを持ち込んだ。
でも、基本的に、新自由主義と美しい日本は絶対矛盾している。だから、安倍さんの教育論は
ものすごく非現実的だったんです。同じ保守主義者でも中曽根康弘さんは現実主義だから、
彼の教育改革で、そんなにむちゃくちゃなことはなかった。

>96

【中島】
　安倍前首相的な新自由主義は非常に単純ですよね。
ただ政府を小さくして、民間に丸投げするわけですから。

【寺脇】
　ついでに言うと９０年代には、小さな政府で財政再建をする傍ら、高福祉もやるという発想でした。
小渕恵三さんまではそうだった。それが、小泉さんのときに高福祉が経済成長にすり替わった。
今後は、小さな政府でも高福祉を、に戻さないといけない。

【中島】
　僕もほぼ同じことを思います。大きな政府と小さな政府の二分法は間違っている。問題は大き
すぎる政府と小さすぎる政府であって、その間にある適正規模を時代に応じて考えるべきです。

【寺脇】
　その通り。官僚制は、そこをきちんと詰めれば機能するんです。今、日本の官僚制がうまく機能
していないのは、どんな政府の規模が求められているのか、どう振る舞えばいいかが分からないから
です。私たちは９０年代、小さい政府としてのあるべき姿を模索したけれど、小泉・安倍両政権で
政府像がブレてしまった。まずは、その政府像を立て直すことから始めるべきだと思います。
＜毎月１回掲載します＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇対談を聞いて
　本文に入らなかった話を少し。寺脇さんは、「官僚は究極の現実主義者だ」と言いつつ、日本で
余った教育インフラはもっと留学生が使えばいいし、日本の実業系高校生も、アジアで活躍できる
機会を増やすべきだ、などと主張した。「今ある資産を有効活用せよ」との発想自体は現実的だが、
そこで繰り出す提案は、やすやすと国境を乗り越える理想主義者のもの。この組み合わせの妙が、
彼の魅力のようだ。【鈴木英生】

>97

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇なかじま・たけし
　北海道大准教授（アジア研究）。１９７５年生まれ。著書に『パール判事』など。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴
◇てらわき・けん
　京都造形芸術大教授。１９５２年生まれ。東大卒。旧文部省職業教育課長、大臣官房審議官、
文化庁文化部長などを歴任。退官後も教育、文化問題で発言。高校時代から映画評を執筆。
落語にも造詣が深い。著書は『それでも、ゆとり教育は間違っていない』『韓国映画ベスト１００』など。

毎日新聞　2007年10月24日　東京夕刊
http://mainichi.jp/enta/art/news/20071024dde014070008000c.html

金大中事件はＫＣＩＡの犯行　韓国調査委員会が断定
2007.10.24 20:14

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は
２４日、１９７３年に韓国の野党指導者だった金大中氏が東京都内のホテルから拉致された事件に
ついて、当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行だったと断定する報告書を発表した。
事件をめぐり日韓両国は、韓国の公権力の介在が確認できないとして、２度の政治決着を図ったが、
事件から３４年ぶりに韓国側が日本の主権を侵害したことを認めたことで、政治決着の前提が崩れた。

　報告書は、元ＫＣＩＡ要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示による
組織的犯行と断定した。朴正煕大統領（当時）の指示があったことを裏付ける証拠はなかったが、
「大統領が直接指示した可能性は排除できず、少なくとも暗黙の承認があったと判断できる」と
結論づけた。また、「初期には日本の暴力団に暗殺を依頼する案」を確認したが、
「実行段階では単純な拉致計画が確定していた」などとしている。

　さらに、「事件後の処理をみれば、両国政府に真相の隠蔽に関与した責任がある」と主張。
ただ、中央情報部が日本で拉致事件を実行したことには、委員会として「深い遺憾の意」を
表明するにとどまっている。

　韓国政府は今回の委員会報告を政府の公式見解とはしていない。事件に国家機関が関わって
いたことは日本の主権侵害にあたり、国際法違反。修復には国際慣例上、
（１）原状回復（２）賠償（３）謝罪（４）真相究明（５）再発防止−などの措置が対象となる。

　委員会発表を受けて、韓国青瓦台（大統領府）報道官は２４日の記者会見で
「過去にこのような事があったのは不幸なことで遺憾だ」と述べるとともに、
「権力機関自らが恥ずべき過去を客観的に調査する意味は大きい」などと意義を強調した。

　盧武鉉政権は、内政の目玉として「過去の清算」を推進、委員会は２００４年１１月に発足
したが、当時の野党ハンナラ党党首が、故朴正煕大統領の長女の朴槿恵氏だったことから、
調査自体が政治的な動きとして批判もあった。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/071024/chn0710242014001-n1.htm

対韓配慮で政治決着　冷戦時代の産物、金大中事件
2007.10.24 20:39

　【ソウル＝黒田勝弘】１９７３年、日本で起きた金大中拉致事件は日韓関係を大きく揺るがし、
韓国の国際的イメージを大きく傷つけた。とくに日本では現在の北朝鮮非難に匹敵する
韓国非難の声が上がった。これを好機として北朝鮮は大々的に韓国非難キャンペーンを展開し、
韓国は内外で窮地に立たされた。

　日本政府は当時、日韓協力拡大で経済建設を進めていた朴正煕政権を追い詰め、弱体化させるのは
まずいとの政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を
図った。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定
と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だった。

　当時から「韓国情報機関による組織的犯行」というのは公然の秘密だったが、韓国側には
「日本に頭を下げる」ことを潔しとしない雰囲気が強く、日本政府も韓国の対日感情を考え、
深追いを避けた。その結果、日本政府は韓国批判の強かった野党陣営や左派・革新系などいわゆる
進歩派勢力から非難され、これは金大中氏の政治的自由が回復する８０年代半ばまで続いた。

　「過去事件の真相究明委員会」を設置した革新系の盧武鉉政権は、旧朴政権を軍事政権として
批判、否定し、その歴史的業績を低く評価しようとしてきた。今回の調査もその一環で、
事件の「真相」として情報機関の組織的犯行を確認することで朴政権を改めて批判している。

　しかし、「韓国の公権力による日本での不法行為」は日本にとっては「国家主権の侵害」になり、
これは当時から残された課題として議論になってきた点だ。今回の調査結果で「主権侵害」が
明らかになり、盧武鉉政権としては国として責任を負う立場から日本に対し「謝罪」や「遺憾」
など頭を下げざるを得ないという、皮肉な事態になった。

>100

　日本を舞台にした外国機関による拉致事件には、北朝鮮工作員による日本人拉致事件もある。
事件の性格に違いはあるが、北朝鮮は最高責任者の金正日総書記が「謝罪」したものの、
事件の真相解明が残っている。韓国の場合、真相解明を発表した後、「謝罪」をどうするのか、
出方が注目される。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710242039004-n1.htm

１０・４宣言は故金日成主席「１０大方針」に酷似 (1/3ページ)
2007.10.24 19:33

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が南北首脳会談で合意した
「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」（略称＝１０・４宣言）が、故金日成主席が提唱した
「高麗民主連邦共和国の１０大施政方針」に類似していることが韓国の研究者の間で論議を
呼んでいる。政府系の研究者が、北への歩み寄りは当然としているのに対し、
保守系の学者は「自由民主主義に基づかない統一は、憲法違反だ」などと批判を強めている。

　故金日成主席の「高麗民主連邦共和国の１０大施政方針」は、１９８０年１０月の朝鮮労働党
第６回大会で発表された。国防・外交権を持つ統一国家の元に２制度を維持するという
「１民族、１国家、２制度、２政府」で、金正日総書記はこれを「遺訓」として引き継いでいる。
一方の韓国は金大中前大統領が７０年代から南北２つの国家が連合体を形成する
「国家連合（１民族、２国家、２体制、２政府）」を提唱してきた。

　金前大統領と金総書記が署名した７年前の南北共同宣言では、双方が「南側の連合制案と北側の
緩やかな連邦制案がお互い共通性があった」と認めたが、統一の形態はあいまいなままだった。

　ところが、今回の１０・４宣言は、８項目中４項と７項を除く６項目が、１０大施政方針に
そっくりだ。これについて、政府系の統一研究院、金瑩允・主任研究員は、「韓国はこれまで
北朝鮮の提案を受け入れてこなかった。しかし、相手を変化させるには自分が先に変わるべきで、
南が変化した結果だ」と、韓国側の歩み寄りを評価する。

　さらに、１０・４宣言について「肝心なのは軍事・政治問題を経済問題とからめたこと。
対北支援で（韓国は）平和や安全を確実にできれば南北はウイン・ウインの関係になる」と指摘。
統一の形態より、まずは北朝鮮が切望する体制保証を確信させ、朝鮮半島の平和構築に韓国が役割
を果たすべきだ−と強調する。

>102

　これに対し、盧政権の「親北」政策を批判してきた韓国ニューライト全国連合共同代表の
李柱天・円光大教授は、「韓国国民は北朝鮮の民主化や価値観の転換を希望するが、
北主導の連邦制は望んではいない。２項の『思想や制度の差を超越』とは、自由民主主義に基づく
統一を明記した憲法４条に反している」と厳しく批判。さらに、１０・４宣言全体について
「北朝鮮の『核廃棄』や『改革開放』の文言が一言も入らなかったかわりに、
『われわれだけの精神』など北朝鮮の用語がちりばめられた北主導の宣言」と、問題視する。

　高麗大の柳浩烈教授（北朝鮮学）は、宣言と施政方針が似ていることについて
「南北が現在、低い段階の連合、あるいは連邦へ向かっていることを示している」と分析。
また、平和体制に関する協議（４項）が加わったのも、米朝関係の進展を背景にした新たな動き
と指摘した。

　ただ、１０・４宣言でＮＬＬ（黄海上の南北軍事境界線＝北方限界線）上に共同漁業区域を
設定することで合意したことに対し世論の反発があがるなど、宣言に問題点も多いとして、
「韓国の次期政権で、再検討や（実施の）スピードを調整することになるのは必至だろう」との
見方を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710241933002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710241933002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071024/kor0710241933002-n3.htm

政府、協力要請へ　日本側責任論には反発　金大中事件
2007年10月24日21時16分

　韓国が金大中氏拉致事件への公権力介入を認めたことを受け、日本政府は２４日、外交ルートを
通じて韓国政府に捜査協力を求める方針を決めた。政府高官は「時効は中断したままで捜査は継続
している。現場で指紋が発見された駐日大使館の１等書記官の事情聴取ぐらい、韓国は応じるべきだ」
と述べた。

　福田首相は同日、官邸で記者団に「日本（の主権）に対する侵害で、誠に遺憾なことだと思う。
韓国政府がどういうふうにするか、様子を見ていきたい」と語った。

　韓国側が事件の再調査の報告書のなかで、日本政府が韓国の公権力介入を十分認識しながら
外交的解決を試み、事件発生初期に真相究明ができなかったと批判していることについて、
日本政府内には反発も出ている。

　町村官房長官は同日午後の記者会見で「当時の日韓の政治状況からして、日本政府が求めても
韓国側が真実を追究することはできなかった。そうしたくないという当時の韓国側の事情がむしろ
大きかったのではないか」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200710240437.html

金大中事件―醜い事実を直視しよう

　若い世代には、この事件を取り巻く異様さがぴんとこないかもしれない。軍事独裁政権、黒い癒着、
真相究明にフタをする政治決着……。３４年前の事件に再び光をあてる報告書が発表された。

　７３年８月。白昼、東京のホテルから韓国の政治家が連れ去られた。当時の朴正熙独裁政権に抗し、
民主化運動の先頭にいた金大中氏である。５日後、ソウルの自宅前で傷だらけの金氏は解放された。

　この拉致事件は、韓国の情報機関である中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織ぐるみの犯行だった。
過去の権力犯罪を調べ直してきた韓国政府の委員会の結論だ。

　トップの李厚洛部長が指示し、在日大使館員を含む２４人のＫＣＩＡ要員がかかわったという。

　あっと驚く新事実が出てきたわけではない。生存する関係者からの聞き取りを整理したものが
中心だ。金氏を政敵として恐れた朴大統領の指示があったのかどうかも、可能性はあるが証明は
できなかったとしている。

　とはいえ、公権力による犯罪がはっきりしたとなれば、３０年以上も前のこととはいえ、
改めて事件の処理を見直さなければならない。

　ひとつは、犯行の舞台となった日本に対する明白な主権侵害である。日本の外務副大臣はきのう、
抗議の意を込めて駐日大使に「遺憾」を伝えた。韓国政府は公式に謝罪する必要がある。

　形の上では警視庁の捜査は続いている。韓国政府は今回の報告書に使った関係者の証言記録を
提供すべきだし、日本の捜査当局が事情聴取できるよう配慮もしてもらいたい。
日本側は容疑者の引き渡しを求めるのが筋だろう。

>105

　もうひとつの問題は、韓国情報機関による犯行の疑いが濃かったのに、
日韓両政府が２回におよぶ「政治決着」で真相究明にフタをしてしまった責任だ。

　冷戦時代のことだった。北朝鮮と厳しく向き合う朴政権が揺らいではまずいし、
日韓が深刻な対立関係になっても困る。ことを荒立てずに、早く事件の幕を引きたい。
そうした日韓双方の政治の思惑があったのは間違いない。

　６５年の国交正常化以来、韓国には日本から経済協力などの形で巨額の資金が渡り、
両国の黒い癒着が言われていた。そんな背景も無縁ではなかったろう。

　今回の報告書は、「政治決着」が闇に葬ったはずの醜い事実をさらけだした。
たとえ恥部であっても、歴史の事実は解明すべきだ。

　その意味で、今回の調査を命じ、政治決着の内実を示す外交文書を積極的に公開している
盧武鉉大統領の姿勢は評価したい。軍事独裁から民政へという究極の「政権交代」があってこその
透明性だ。

　韓国側からここまでの事実が公表された以上、日本政府もこの事件や政治決着についての
外交文書などを公開すべきだ。それが日本国民や歴史に対する責任というものではないか。

（-@∀@）新聞　2007年10月25日（木曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20071025.html

社説：金大中事件　日韓は公明正大な再決着図れ

　３４年前、東京都内で韓国の野党のリーダーだった金大中前大統領が拉致され、
５日後にソウルの自宅近くで解放された事件で、韓国国家情報院の真相調査委員会が報告書を
発表した。当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的な犯行だったとする内容である。
これまでも推定されていたが、韓国政府側が関与を認めたのは初めてだ。政府機関の関与が
なかったことを前提とする日韓の政治決着は、根拠を失った以上、見直さねばならない。

　多くの人々の記憶は薄らいでいるだろうが、事件は、白昼堂々と東京都心のホテルから滞日中の
金氏を袋詰めにして密出国させる、という前代未聞の凶行だったことを忘れてはならない。
犯行の大胆さ、凶悪さも衝撃だったが、日本の出入国管理をものともせず、主権を侵害するとは
言語道断で、国際的な信義にもとる所業だった。あろうことか、韓国の国家機関であるＫＣＩＡが
犯行に関与していたとは、あきれ果てた暴挙だと改めて指弾せざるを得ない。

　新事実が公式に明かされた以上、政府は政治決着を元に戻し、韓国政府に対して正式な謝罪を
要求しなければならない。拉致現場から当時の在日韓国大使館１等書記官の指紋が検出された
事実など捜査結果を踏まえ、書記官ら関係者の処罰や日本の警察による取り調べ、
場合によっては日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しを求めるべきでもある。

　外交関係への悪影響を避けるための便法だったとしても、政治決着の形で主権侵害の責任を
あいまいにしてきたことは、日韓交流史上の由々しき汚点だった。ましてや韓国政府が昨年２月に
公開した外交文書では、謝罪のため来日した当時の金鍾泌首相と田中角栄首相との間で、
なれ合いとも映るやりとりがあったとされる。
事実とするならば、国家の主権があまりに軽んじられていたことに驚きを禁じ得ない。

>107

　それにしても、３４年ぶりの報告書とは、悠長にすぎるのではないか。被害者の金氏が大統領に
就任した際、自ら真相を究明するものと期待されたのに進まず、日本側の関係者が失望した経緯も
ある。今回の発表には大統領選を控えた政治的な意図が見え隠れするが、
過去の政権の旧悪を清算するのならば、刑事責任の所在まで明確にすべきだ。
日本では容疑者の出国によって、時効が停止されていることも強調しておきたい。

　政府もまた、当時の対応について反省すべきを反省する必要がある。日本側のＫＣＩＡの協力者
が事件にかかわっていた疑惑も消えていないだけに、警視庁など捜査当局は今回の報告書や韓国側
の調査結果と照らし合わせながら、改めて真相を究明し、歴史に暗部を残さぬように努めるべきだ。

　日韓は海峡一つを隔てた隣国だけに、変則的な往来は戦後も見られたが、互いの主権を尊重しない
限り、真の友好親善はかなわないとの認識を新たにしたい。北朝鮮による拉致問題の解決を図る上でも、
重要な視点である。

毎日新聞　2007年10月25日　0時24分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071025k0000m070154000c.html

【社説】金大中事件　禍根残した「政治決着」

　日韓関係史の謎の一部に光が当てられた。韓国の政府機関によると判明した金大中事件は両国間
に刺さったとげだ。国家主権の侵害にふたをする政治決着によって、長い間深刻な後遺症を残した。

　三十四年ぶりのことだ。

　韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が金大中事件の報告書を発表した。野党指導者だった
金大中氏を東京のホテルから拉致したのは、当時の情報機関である韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の
組織的犯行と断定している。

　政治決着のついたこの事件について、韓国政府が政府機関による犯行を認めたのは初めてだ。
同時に日本の主権侵害も認め、遺憾の意を表明している。
報告書は、盧武鉉政権の公約である「過去の清算」の一環としてまとめられたものだ。

　事件発生から長い時間がたつが、韓国政府は主権侵害を認めた以上、日本政府に正式に謝罪すべきだ。

　ただ、これですべてが明らかになったわけではない。
被害者の金大中前大統領は「結論において優柔不断」と不満を表明している。

　また、政治決着の経過について、韓国政府は昨年二月に外交文書を公表した。
日本政府も全面的に公表すべきだ。そうでないと、いつまでもこの事件の真相究明はできない。

　振り返ってみると、政治決着は両国間に深刻な後遺症を残した。

　報告書にあるように、当時のＫＣＩＡ部長が指示して、日本や米国で反政府活動をしていた
金氏の拉致を指示し、実行させたのである。

>109

　ところが、南北朝鮮の軍事的対立のなか、朴正熙政権は反対勢力や北朝鮮による揺さぶりを警戒し、
政府の関与を頑強に否定した。

　日本も、当時の韓国を「反共の防波堤」とみて、経済協力などで国力増進、安定を求めていた。
こうした事情が背景にあり、早期収拾で両国の思惑が一致したようだ。

　しかし、この事件で日韓間には深い不信感が生まれ、両国は長い間ぎくしゃくした関係が続いた。

　このため、両国は緊密な連携を欠き、東西冷戦渦巻く北東アジアで、
西側に属しながらも緊張緩和に積極的な役割を果たすことができなかった。

　また、金大中事件のあった一九七〇年代の後半には、北朝鮮による日本人拉致事件が頻発している。
しかし、日本政府はこの問題を二十年以上にわたって放置してきた。

　一つの国家主権の侵害をあいまいに処理した結果が、さらなる主権侵害を招いたのではないか。

　金大中事件は遠い出来事になったが、教訓はいまも生きている

中日新聞　2007年10月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007102502059035.html

金大中事件報告書　韓国政府の謝罪が焦点　主権侵害責任免れず（10/25 08:30）

　【ソウル２４日井田哲一】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が二十四日、
一九七三年八月に韓国の野党指導者だった金大中（キムデジュン）氏（前大統領）が東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」について、
情報機関である韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）の組織的犯行であったことを認める最終報告書を公表したことで、
盧武鉉（ノムヒョン）政権が今後、日本政府に対し、公式謝罪するかどうかが焦点となった。

　他国への主権侵害を認めた以上、韓国政府は国家として何らかの責任を取ることが迫られる。
しかし、日韓関係という特別な事情から、韓国世論が盧政権の日本への公式謝罪を許す可能性は、まずない。

　盧大統領は、軍人出身大統領による歴代政権下での人権弾圧や不法行為の真相を解明するため二○○四年十一月に同委員会を発足させ、
金大中事件や八七年の大韓航空機爆破事件などについて調査を指示していた。

　報告書は、韓国政府の「組織的な関与はない」との主張を日本政府が受け入れ、
事件から二カ月後に日韓両政府が不透明な「政治決着」を図ったことについて、両政府の責任は免れないと指摘。
韓国政府が被害者の金氏に公式謝罪する必要性を提起した。
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/56820.html

金大中事件：韓国、世論対応に苦慮

　【ソウル堀山明子】韓国青瓦台（大統領官邸）の千皓宣報道官は２４日、７３年の金大中氏
拉致事件を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と断定した韓国国家情報院の真相調査委員会
報告書について「社会的な議論が起きて、青瓦台が立場表明する問題があれば明らかにする」と
述べ、日本政府への抗議は韓国国内世論を見守りながら、慎重に検討する姿勢を明らかにした。
金大中氏本人や市民団体から政治決着を図った日本政府に対する責任論が浮上しており、
主権侵害に対する謝罪には慎重になっている。

　千報道官は警察庁や国防省でも過去の事件の真相調査が進んでいることに触れ、
「各機関がそれぞれの判断でやっていることで、発表内容にいちいち青瓦台が論評するのは
望ましくない」と述べた。政府諮問機関の判断に対し、韓国政府が措置を講じる必要はない
という二重基準といえる。

　日韓の外交当局は、報告書発表時の対応について、
（１）発表と同時に柳明桓駐日大使が説明し日本政府は抗議
（２）月内に本国訓令を受け、柳大使が高村正彦外相に対し公式謝罪
−−という「２段階方式」で主権侵害問題を実務的に処理するシナリオを模索していた。
主権侵害の事実を認めれば国際法上、公式謝罪は不可避との共通認識が外交当局間にはあった。

　ところが、民主化運動活動家らが加わる調査委には「日本政府も事件後の隠ぺいに加担した
責任があり、韓国政府が謝罪する必要はない」（調査委メンバー）との認識が強い。
報告書には日本政府への遺憾表明も盛り込まれたため、謝罪を促す圧力にはならなかった。

　公式に謝罪するシナリオは発表前夜まで模索されたが、最終的には金前大統領が事件の幕引きを
望んでいないことが確認され、青瓦台は謝罪に慎重になったとみられる。

>112

　金前大統領側が２４日発表した論評は、日韓両政府の責任を指摘。金前大統領の救援運動を
してきた「拉致事件真相糾明のための市民の会」（代表・韓勝憲弁護士）は
「真相を隠ぺいした日本政府は、被害者と韓国国民に謝罪すべきだ」と訴える声明を出しており、
韓国世論が日本政府への謝罪論に向かう雰囲気は醸成されていない。

毎日新聞　2007年10月25日　3時00分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071025k0000m010137000c.html

ライス長官、北朝鮮の核拡散問題は「６か国協議の枠内」

　【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は２４日、下院外交委員会で証言し、
シリアに対する北朝鮮の核支援疑惑など「核拡散」にかかわる問題も、
６か国協議の枠内で協議すべきだとの考えを示した。

　ライス長官はシリアへの核支援疑惑には直接言及しなかったが、
核拡散は「米国にとっての深刻な懸念事項」と指摘し、
「それらの懸念を扱う最適の場は６か国協議だ」と述べた。

　米国内では核支援疑惑を機に米国の対北朝鮮政策の転換を求める声も出ているが、
長官の発言はあくまでこれまでの政策の延長線上で問題解決を目指す米政府の姿勢を示したものだ。

（2007年10月25日19時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071025i213.htm

制裁に抜け道、第三国船で北へ輸出急増…自転車８万台

　昨年１０月の北朝鮮による核実験実施を受け、日本政府が北朝鮮船舶の入港を全面禁止するなど
経済制裁を行う中、今年に入り、第三国の船を使って日本から北朝鮮へ物資が輸出されるケースが
増えている。

　特に自転車は、８月末までに、昨年１年間の５倍以上となる８万１２６８台が輸出され、
過去最多を大きく更新している。こうした実態は経済産業省も税関からの報告で把握しているが、
「北朝鮮籍以外の船舶は規制の対象外で取り締まることはできない」として対応は取っていない。
これに対し、識者などからは「完全に制裁の抜け穴となっている」との指摘が出ている。

　政府は北朝鮮の核実験後、万景峰号など北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止した。
このほか、北朝鮮からの輸入や、貴金属類などのぜいたく品の輸出も禁止し、
今月９日には制裁の半年間延長を閣議決定した。

　制裁の効果は表れており、貿易統計によると、今年１月〜８月末は、北朝鮮からの輸入はゼロ。
輸出総額も昨年同期比で約８割減の計約６億９３００万円になっている。

　しかし、北朝鮮は、入港が禁止された北朝鮮籍の船舶の代わりに中国やカンボジアなどの貨物船
をチャーターして日本から物品を輸出させる動きを活発化させており、こうした第三国の船で
運ばれる品目の輸出は増えている。中でも自転車は毎月コンスタントに取引され、
北朝鮮と日本国内の貿易商社にとっては「ドル箱的な商品」（日朝貿易業者）となっている。

　これまでは小型の北朝鮮船舶が海産物を持ち込み、少量の自転車を持ち帰る貿易が主流だったが、
第三国の場合は貨物船を使うことが多く、一度に大型の取引が行われるようになったことで台数も
急増した。

　輸出される自転車は、駅前に放置されて所有者が判明しなかったものを自治体がリサイクル業者
などに売却し、さらに日朝貿易業者に流れているものといわれている。

>115

　こうした自転車が輸出されているのは、鳥取県と島根県にまたがる境港、山口県の下関港、
熊本県の八代港の三か所。このうち、境港では今年４月、自転車約１万１０００台がベリーズ籍の
貨物船で北朝鮮へ輸出された。

　２５日朝も、境港の通称「北朝鮮岸壁」の一角には、北朝鮮に輸出されるとみられる自転車と
冷蔵庫がトラックから積み下ろされ、整然と並べられていた。

　北朝鮮経済に詳しい環日本海経済研究所（新潟市）の三村光弘主任研究員によると、北朝鮮では
日本メーカーの自転車が人気で、富裕層や副収入を得ている人たちが、自家用車のように購入して
いるという。また、日本が輸出した自転車を、中国へ再輸出して北朝鮮が外貨を稼いでいるとの
指摘もある。

　制裁後、輸出を控えてきたある日朝貿易業者は「第三国の船で輸出していいなら、
自粛する意味がない。北朝鮮と国内の一部の貿易業者は、ぼろもうけしている」と指摘する。

　「コリア・レポート」編集長の辺真一さんも、「自転車が増えていることは、
制裁の完全な抜け穴。制裁を行うならば輸出をすべて止めなければ効果はない」と話している。

　　　　　　　　　　　◇

　政府は、第三国を経由した北朝鮮への輸出が制裁の「抜け道」になっている点について、
今後制裁の効果が失われるなど問題が明白になった場合には、
「しかるべき対応をとる必要が出てくるかもしれない」（外務省筋）としている。

（2007年10月25日14時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071025it06.htm

シーファー駐日大使　大統領に直訴　北朝鮮のテロ支援国家解除問題で
2007.10.25 12:16

　【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは２４日、シーファー米駐日大使がブッシュ大統領に
対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、
「太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる」として、日本との同盟関係を重視する
観点から、解除しないよう求めたと伝えた。同時に、この問題をめぐるヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）の対応に強い不満を表明したという。

　大使からの電報を読んだという関係者の話として伝えた。大使が米政府の対応に不満を示したの
は異例としている。

　このなかで大使はヒル次官補から、北朝鮮との交渉のなかで指定解除を約束したのか直接回答が
ないばかりか、在日大使館は６カ国協議のプロセスから外されているとして、大統領の事実関係を
明確にするよう要請したという。

　指定解除問題について、ヒル次官補は２３日に訪米した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長
と会談した後、記者団に対し、日本との連携を強調する一方で、「指定国をリストから外そうと
するのは、いつも目指していることだ」と述べ、解除に向けた作業を今後も続けていく方針を示した。

　これに対し、佐々江局長は北朝鮮の核施設を当面稼働できなくする無能力化と核計画の申告の
年内実施に加え、日本人拉致事件など「日朝間の懸案の進展が重要」との考えを示した。

　シーファー大使は大統領と同じテキサス育ちで、大リーグ球団テキサス・レンジャーズを共同経営
したこともあるなど、大統領との個人的なつながりも強い。

　テロ支援国家は米国務省が毎年、国際テロ活動の年次報告書のなかで指定する。
指定されると武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。
現在北朝鮮とキューバ、イラン、シリア、スーダンの５カ国が対象となっている。

>117

　■在日米大使館の報道官は２５日、産経新聞に対しＦＯＸテレビの報道について
「こうした報道には接しているが、コメントはない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071025/kor0710251216001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071025/kor0710251216001-n2.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　北のマツタケに舌鼓
2007.10.25 03:17

　マツタケの価格が暴落しているというので南大門市場に見に行った。おじさんが巧みな日本語で
日本人相手に商談中だ。「こっちはお金持ちが買う韓国産。こっちはおカネのない人のための
北朝鮮産ね」。暴落しているのは北朝鮮産。日本による対北朝鮮禁輸措置のせいで、
韓国市場に大量に出回った。昨年は１０トンだったのが今年は２００トンも入ってきたという。

　「北と南で味が違うの？」「同じに決まってるよ」。朝取れものの韓国産に対し、
北朝鮮産は入荷するのに３、４日かかるため味が落ちるんだそうだ。
日本人ツアーのおばさまたちは、北と南のマツタケを前に並べて悩ましげに見比べていた。

　金正日総書記は盧武鉉大統領に４トンものお土産のマツタケをくれた。３８００人の同行者に
分けられたのだが、同行者からは感動の声はあまり聞かれなかった。飽食の国の韓国では、
マツタケはもはや珍味に入らない。それに、「忠誠の外貨稼ぎ組」のマツタケ狩りに動員されて、
１週間も山野をさまよった脱北者の話が「マツタケに隠された涙」などと韓国紙に紹介されたせい
もあろう。

　「どっちにしよう」とさんざん迷った挙げ句、“禁輸”を破って北のマツタケを買った。
５００グラム約２０本で８０００円。友人宅で素焼きにして塩とレモンでいただいた。
オイシイ！。ちなみに韓国産なら２万円だった。（久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071025/kor0710250317000-n1.htm

>112-113 の続き

金大中事件：韓国、世論対応に苦慮　「隠ぺいの日本にも責任」

（>112-113 と同じなので略）

◇「形式謝罪」で決着も

　金大中氏拉致事件で当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的関与が明確になったことを
受け、日本政府は改めて韓国政府に対し、主権侵害への謝罪などを求める方針だ。しかし、
日韓両政府は７０年代に水面下で２度の政治決着を図ってきたこともあり、表向きの原則論だけでは
割り切れない面も残る。日本政府は韓国側の公式謝罪によって法的問題もクリアしたい意向だが、
停滞する日韓関係が一層ギクシャクする可能性もあり、形式的な謝罪で穏便に済ませるという
「第３の政治決着」（日韓交渉筋）が図られそうだ。

　「当時の日韓関係は不安定だった。できるだけ平穏な内に置きたいとの意識が政府にあっても
不思議ではない」。町村信孝官房長官は２４日の記者会見で、当時の日韓関係をこう振り返った。
同時に「なぜここで調べ、こういう形で発表したのか。（韓国）政府の意図が分からない」とも
述べ、不快感も示した。

　報告書について外務省幹部は「国際法上の国家の主権侵害は明白。韓国政府への謝罪要求や
関係者の処分、賠償請求などが想定されるが、慎重に見極めたい」と述べ、強硬な姿勢は見せて
いない。１１月２０、２１日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
プラス３（日中韓）や東アジアサミットの際に、福田康夫首相と盧武鉉大統領による初の首脳会談
が予定されていることも、その背景にある。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年10月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20071025ddm003030021000c.html

寧辺・核施設の無能力化は１０段階で…米専門家が報告書

　【ワシントン＝坂元隆】６か国協議の合意に基づき行われる、北朝鮮・寧辺にある核施設の
無能力化に向けた「１０段階の措置」の概要が２４日、協議担当者などの話を基に米専門家が
まとめた報告書で明らかになった。

　報告書は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元核査察官デビッド・オルブライト氏らが執筆し、
米議会の出資する研究機関「米平和研究所」が発表した。

　それによると、寧辺の５メガワット黒鉛炉、放射化学研究所（再処理施設）、燃料加工施設の
無能力化は、黒鉛炉から核燃料を抜き取り貯蔵プールに保管する第１段階の措置を実施した後、
各施設でそれぞれ３段階の無能力化措置を実施する。

　第２段階以降の措置の内容は、６か国協議では確定していないが、報告書では、主要な部品の
除去、原子炉制御盤への塩水の注入、再処理施設のパイプやタンクを空にする――などの措置が
取られる可能性があるとしている。これらの措置により、北朝鮮が核施設の運転を再開しようと
しても６〜１２か月間は不可能となるという。

　報告書によると、米国は当初、施設の一部破壊などのより厳しい措置を提案したが、北朝鮮が
受け入れなかった。また、安全や環境に影響の出ない範囲で核施設の維持管理を停止することも、
無能力化の一環として検討されているという。

（2007年10月25日11時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071025i204.htm

外務省「非核化の実施必要」　北朝鮮のテロ指定解除
2007年10月25日20時09分

　訪米中の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は２４日、ホワイトハウス国家安全保障会議
（ＮＳＣ）のワイルダー上級アジア部長とワシントンで会談した。関係者によると、佐々江氏は
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について「非核化の実施と日朝関係の進展が重要だ」
と述べ、北朝鮮に見返りを与えるうえで、拉致問題に加えて、非核化プロセスの厳密な検証が
必要だとの考えを強調した。

　非核化措置での具体的な行動を解除の判断材料にするよう求めたのは、解除をできるだけ先送り
するのが狙いだ。外務省幹部は「問題は、申告に何が含まれるかだ」と述べ、６者協議の合意文書
では明記されていないウラン濃縮計画や核兵器計画が申告対象に含まれるかどうかが北朝鮮の
合意履行を判断する材料になるとの見方を示した。

　２３日に佐々江氏と会談したヒル国務次官補によると、北朝鮮・寧辺の３核施設の無能力化作業
は１１月１日に始まる。外務省幹部は「年内にほとんどの無能力化作業は終わる」としており、
非核化が進めば、米国が見返りとしてテロ支援国家指定をいずれ解除するのは避けられない見通しだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY200710250386.html

拉致から死刑判決、一転し権力トップに　金大中氏
2007年10月24日21時04分

　民主化運動の指導者だった金大中氏は、軍事政権から弾圧を受けながらそのつど復活し、
大統領まで上りつめた。拉致事件は苦難と栄光の原点でもあった。

　金氏が注目を浴びたのは７１年の大統領選。軍事独裁をしいた朴正熙大統領を９０万票差まで
追い詰めた。民主化を求める世論を吸収した金氏は政権にとって危険な存在となった。
７２年、朴氏が事実上の終身大統領制を導入すると、日本で民主化運動を展開。
拉致されたのはそんな時期だった。

　解放後、軟禁生活を強いられた金氏に７９年、朴大統領暗殺でつかの間の春が訪れたが、
クーデターで登場した全斗煥政権は、光州事件（８０年）の首謀者として金氏に死刑判決。
米日の圧力で減刑されたが、事実上の米国亡命を余儀なくされた。

　帰国後、８７年大統領選に立候補したが、金泳三氏との一本化に失敗し敗北。
９２年大統領選では、その泳三氏に敗れて政界引退を宣言した。だが、政界復帰し、
９７年の大統領選では朴政権の初代ＫＣＩＡ部長だった金鍾泌氏と手を組み、最高権力をつかんだ。
００年の初の南北首脳会談も評価され、ノーベル賞（平和賞）を手にした。

　韓国大統領は強力な権力を持つが、金大中氏は在任中、自ら事件の封印を解くことはなかった。
「真相が解明されれば、被害者の私が韓国政府を代表して日本に謝らなければならない」。
当時の思いを側近にこう語ったという。

http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200710240443.html

違法操業取り締まりを　島根など３県が竹島問題で要請
2007.10.25 14:08

　島根県の溝口善兵衛知事や鳥取県の平井伸治知事、兵庫県の五百蔵俊彦副知事は２５日、
政府に対し竹島の領有権問題の早期解決や、
韓国漁船による竹島周辺での違法操業の取り締まり強化などを要請した。

　陳情には各県選出の自民党議員も参加。政府側からは水産庁、外務省、海上保安庁の幹部が
出席した。

　３県は竹島問題について
（１）排他的経済水域の境界画定交渉の進展
（２）韓国側の違法なベニズワイガニ漁などの取り締まり強化
−を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071025/lcl0710251408000-n1.htm

2007/10/24-05:49
ズボン訴訟の判事、失職へ＝米紙

　【ワシントン２３日時事】２３日付の米紙ワシントン・ポストは、
韓国人経営のクリーニング店を相手取りズボン紛失を口実に５４００万ドル（約６２億円）もの
巨額損害賠償訴訟を仕掛けた首都ワシントンのピアソン判事が失職する見通しだと報じた。

　判事は６月の一審で敗訴し、上訴中。訴訟社会の米国を象徴する出来事として国際的にも
注目を集め、同判事への批判は強まっていた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2007102400061

きょうの時鐘

　目撃者が多くいるはずの室内で殺人事件が起きた。ところがだれも不審者を見なかったと主張する。
実は全員が犯人だった、というオチの話がある

　現実にもこんな事件が発生する。大黒煙が上がる爆発が起きたのに被害者が名乗り出ず加害者も
黙っていて真相はつかめない。イスラエルによるシリア空爆がそれだ。
北朝鮮から運ばれた核施設が破壊されたとの情報が世界を独り歩きしている

　イスラエルとシリアは沈黙を続け、北朝鮮は否定した。ブッシュ米大統領も
「その問題には答えない」と回答を避けた。報復の連鎖もなく当事者全員が沈黙を守っている。
かえって問題の深刻さを思わせる

　北朝鮮内の核をいくら「無能力化」しても中東で拡散されてはたまらない。
米朝両国が朝鮮半島で接近中だが、頭隠してシリ隠さずの図である。
が、この構図は自衛隊の給油問題にもあてはまるようにも思う

　記録の誤りは防衛省の当事者すべてが口をつぐんで隠ぺいされた。
完全犯罪？の意図を崩したのは名探偵でもマスコミでもなく、うその皮をはぎ取る
「時間」の力だった。後になってわかったことでも、役人の体質は十分伝わる。

北國新聞 2007年10月25日
http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm

韓国、日本政府に謝罪へ
2007.10.26 10:05

　韓国政府当局者は２６日、同国政府の報告書が、金大中前大統領が野党指導者だった
１９７３年に東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の
組織的犯行と認めたことを受け、２６日午後にも日本政府に事実上の謝罪の意を表明することを
明らかにした。

　柳明桓駐日大使が高村正彦外相に伝える方向で調整しているという。

　同報告書が発表された２４日、福田康夫首相は「公権力の日本に対する侵害で、誠に遺憾だ」と
表明、韓国側の対応を注視する考えを示していた。報告書発表に先立ち外務省に説明に訪れた柳大使は、
韓国政府の立場をできる限り早期に日本政府に伝達するとしていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261005001-n1.htm

北に拉致解決促す、総会北非難決議草案　３年連続
2007.10.26 08:45

　【ニューヨーク＝長戸雅子】日本と欧州連合（ＥＵ）などは２５日までに、
北朝鮮による外国人拉致を「他の主権国家の国民の人権侵害」と批判し、拉致被害者の即時帰国の
保証など「この問題を早急に解決するよう（北朝鮮政府に）要請する」とした国連総会決議草案を
関係国に配布した。北朝鮮の人権状況を非難する決議は一昨年、昨年とも採択されているが、
外国人拉致問題の進展がないことから、今回は解決を促す文言が新たに加えられている。

　草案は大筋で昨年の決議内容を踏襲しているが、外国人拉致問題について「強制的失踪という形
の外国人拉致に関する国際的な懸案が未解決の問題となっていることに深刻な懸念を改めて表明する」
とこの１年間に進展がなかった事実を強調している。

　さらに「（外国人拉致は）他国民の人権侵害」と批判、北朝鮮当局に「透明性をもった形」での
解決を強く促した。

　このほか、昨年同様、北朝鮮での「組織的、広範囲かつ重大な人権侵害」に深刻な懸念を表明。
具体例として拷問や法の支配の欠如、多数の収容所の存在、外国から送還された亡命希望者らへの
制裁などをあげた。また、北朝鮮の人権状況の調査継続を決定、包括的な報告書を潘基文事務総長
に提出するよう要請した。

　日本と米、ＥＵは草案をもとに最終的な協議を進め、まず決議案として総会第３委員会（人権）
に提出。決議案は第３委での採択を受けて総会本会議に上程される見通し。

　総会決議に法的拘束力はないが、３年連続で採択されれば、北朝鮮への大きな圧力となる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710260845000-n1.htm

拉致問題「被害者が数人帰国なら進展」…高村外相が発言

　高村外相は２５日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題について、
「（被害者のうち）数人の方が帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうる」
との考えを示した。

　閣僚が拉致問題進展の具体的基準に言及するのは異例だ。

　政府は拉致問題が進展しない限り、北朝鮮支援を行わない方針だが、進展の基準についてはこれまで
「北朝鮮に手の内を示すことはできない」として明らかにしてこなかった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議では、寧辺の核施設の無能力化が具体的に実施される段階になり、
米国などは停滞している日朝交渉を懸念し、日本政府に対して、拉致問題進展の基準を明確にするよう
求めていた。外相の発言は各国の求めに配慮したものと見られる。

（2007年10月26日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071026i301.htm

金大中事件捜査「まだ続いている」、町村官房長官が発言

　町村官房長官は２５日の参院内閣委員会で、韓国政府が「金大中氏拉致事件」の報告書で
韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の関与を認めたことについて、「捜査は我が方はまだ続いている。
新たな報告書を受けて、政府としてやるべきことはやっていきたい」と述べた。

　日韓で政治決着が図られた同事件について、捜査再開に含みを残したものだ。
民主党の山根隆治氏の質問に答えた。

（2007年10月25日22時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071025ia21.htm

北朝鮮、２週間以内に申告作業開始へ　ヒル次官補
2007年10月26日10時40分

　米国務省のヒル国務次官補は２５日、北朝鮮が「２週間以内に核計画のリストを提出し始めると
予期している」と述べた。下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会などの合同公聴会で
明らかにした。また公聴会後、３０日から北京を訪問することを記者団に明かした。
６者協議筋によると北京で米朝協議が行われ、金桂寛外務次官と会うものと見られる。

　ヒル氏は「最初のリストは我々が望む内容ではないかもしれない」
「早ければ２、３週間のうちにプロセスを始め、（期限の）年末までに核計画を網羅したと
認められるリストができるようにしたい」などと述べた。

　申告をめぐっては、ブッシュ米大統領が核兵器や核拡散活動なども含むと公言したが、北朝鮮は
核兵器を申告に含めない考えを韓国などに伝えている。このため、まず北朝鮮にリストを提出させた
上で、米国などの持つ情報をもとに不足している内容を補うように求めていく構えだ。

　第２段階では、北朝鮮が強く求める米国のテロ支援国家指定などの解除も大きな焦点だ。ヒル氏は
「兵器化されたプルトニウムを非核化するのが最終的な目標だ。北朝鮮が抽出したプルトニウムの量
を適正に申告しなければ、大統領に指定解除を進言することは考えられない」と警告した。

　また、ヒル氏は公聴会に提出した文書で、稼働を停止・封印した北朝鮮寧辺の核施設での
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視活動に対し、米国が経費１８０万ドル（約２億６００万円）を
拠出したことを明らかにした。日本が５０万ドル（約６０００万円）の負担を表明した、ともしている。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260049.html

金大中事件、韓国が日本に謝罪へ　２６日にも
2007年10月26日03時05分

　韓国政府は２５日、７３年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、日本政府に事実上の謝罪を
行う方針を決めた。２６日にも柳明桓駐日韓国大使が高村外相に伝える。韓国の情報機関、
国家情報院の真実究明委員会が２４日、当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）による事件への
組織的関与を認める報告書を公表したことを受けた。日本政府は韓国側の謝罪を受け入れる見通しだ。

　複数の関係筋によれば、韓国政府は２５日夕、大統領府で関係閣僚による対策会議を開催。
日本側が「韓国政府の公権力による主権侵害が明らかになり、７３年と７５年の政治決着の前提が
崩れた」として、謝罪や事件の再発防止、関係者の処罰を非公式に求めた案件について対応を協議した。

　そのうえで、日韓関係が悪化し、１１月２１日にシンガポールである東アジアサミットの際に
開かれる見通しの日韓首脳会談などに悪影響が及ぶことを憂慮。問題の早期解決を図ることを決めた。

　謝罪の具体的な表現は明らかになっていないが、宋旻淳外交通商相や千皓宣大統領府報道官が
２４日に表明した「遺憾の意」を、日本側に直接伝える内容になる見通しだ。

　再発防止も約束する一方、再調査で事件への関与が明らかになったＫＣＩＡ要員らに対する処罰に
ついては、日本側が求める捜査協力に応じることが難しいとの考えを伝える見通しだ。

http://www.asahi.com/international/update/1025/TKY200710250422.html

>>130
古畑任三郎を韓国に派遣して、ニダーさんを火病らせながら捜査させるとか＞金大中事件捜査

金大中事件究明委員長逆ギレ　「日本は調査に協力せず」
2007.10.26 13:34

　金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の
調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長（カトリック大教授）
は２６日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した。

　また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だ
と思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。
さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が
遅れる原因になったと述べた。

　安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、
同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、
「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261334004-n1.htm

金大中事件の調査報告書公表　日韓両政府が難色？

　【ソウル＝福田要】一九七三年に韓国の野党指導者だった金大中前大統領が拉致された
金大中事件に関する調査報告書をまとめた韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」の
安炳旭委員長は二十五日、韓国ＫＢＳラジオの番組に出演、日韓両政府から発表の延期や中止など
の働きかけを受けたことを明らかにした。また、当時の朴正熙大統領の指示や殺害計画について
報告書より踏み込んだ形で存在したとの見方を示した。

　究明委の責任者がこうした発言を行った背景には、韓国の公権力による日本の主権侵害を認定
する報告書の公表をめぐって起きていた韓国内での意見対立がある。

　究明委は昨年夏に事実上の調査を終えたが、日本からの謝罪要請を心配した外交当局が公表に
強い難色を示し、政治的な配慮とは関係なく事実の認定を目指した究明委との間で発表の時期や
内容をめぐる調整が最後まで難航していた。

　安委員長は「（日韓政府関係者と）直接会っていない」としながらも「日本政府は事実が明らか
になれば難しい状況になるとの理由から間接的に（公表を）妨げようとした」と説明。日本が韓国
に謝罪を求めているとの報道には「自分たちの誤りをごまかそうとしている」と批判した。

　また、報告書が「暗黙の承認があったと判断される」とした朴大統領の指示については
「（指示を裏付ける）物証が初めから作られたはずがない。一言『処理しろ』と命じれば、
その通り動く時代だった」と、より直接的表現で示唆。

　報告書が、実行段階では目的ではなかったとした殺害に関しても
「拉致だけが目的だったら、具体的な連行の計画が必要だが、なかった」と疑問視。
「政敵殺害を『不当』と考えた工作要員が指示を無視したのではないか」と述べた。

2007年10月26日　東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102602059348.html

金大中事件　どこがやっても拉致は主権侵害（10月26日付・読売社説）

　国家犯罪である拉致事件に、どういう姿勢で臨むのか。北朝鮮による日本人拉致事件でも
問われている重要な課題だ。筋を通した対処が必要である。

　１９７３年８月、韓国の民主化運動のリーダーだった金大中氏が、東京から韓国へ拉致された。
これが、当時の韓国情報機関、中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的犯行だったと断定する報告書を、
韓国の「過去事件の真相究明委員会」が発表した。

　日韓間の重大な問題となったこの国際的事件について、韓国政府はこれまで、
「韓国は公権力を行使していない」としてきた。その主張を根底から覆し、日本の国家主権を侵害
したことを、韓国政府が初めて公式に認めた。

　日本として、主権の侵害は看過できない。韓国政府からは、謝罪の表明があってしかるべきだ。

　拉致現場から、ＫＣＩＡ要員と見られる在日韓国大使館の１等書記官の指紋が検出されるなど、
発生当初からＫＣＩＡの事件への関与が疑われてきた。だが、韓国政府は認めようとはしなかった。

　事件そのものはすでに風化している。被害者の金大中氏はとうに復権して大統領の任期も
まっとうしている。それがなぜ今ごろになって、国家機関による犯罪を認め、公表したのか。

　背景には、盧政権が、１２月の大統領選を前に、過去の軍事政権時代の“旧悪”を暴くことで、
保守派の野党ハンナラ党へ打撃を与える政治的狙いがある、との見方もある。

　事件発生後、日韓両国政府は関係悪化を防ぐため外交折衝を続けた。７３年１１月と７５年７月
の２度にわたり政治的決着が図られ、これ以上、事件を外交上の問題にしないこととした。

　報告書は、ＫＣＩＡの犯罪事実については「深い遺憾の意」を表明する一方、日本政府は、
外交的決着に協力し、事件の真相を究明できなくする結果を招いた責任がある、とも指摘している。

>136

　当時、厳しい冷戦下にあって、朝鮮半島は、軍事的な緊張が深まるばかりだった。日本としては、
事件によって日韓関係がこじれ、地域の安定を損なうことは得策ではないという判断もあった。

　こうした日本側の配慮を無視し、当時、捜査自体にも非協力的だった韓国側の批判は受け入れ難い。

　日本は、公権力の介在が判明すれば、「外交的決着を見直すこともありうる」としてきた。
実行犯の一人として特定した元書記官を事情聴取できるよう韓国に要請するなど、
事件の全容解明に努力する必要がある。韓国も協力すべきだ。

（2007年10月26日1時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071025ig91.htm

金大中事件　日本側、調査中止要請か　究明委員長『間接に圧力』

　【ソウル＝中村清】一九七三年に韓国の野党指導者だった金大中前大統領が拉致された
金大中事件の調査報告書をまとめた韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」の安炳旭委員長は
二十六日、ソウルで記者会見し、日本側から調査を中断するよう間接的に圧力をかけられたとの
認識を明らかにした。

　同事件をめぐっては七三年と七五年の二回にわたり日韓両政府が政治決着を図り、
事件の捜査を幕引きした経緯がある。

　安委員長は「調査開始前は日本政府の協力を期待したが、日本は『調査結果を公表すれば捜査を
再開するしかない』などと間接的に意思表示してきた」と述べ、日本側が圧力をかけたために調査
の終了が遅れた、との見方を示した。

　日本への謝罪の必要性について、安委員長は「韓国政府が考えるべきこと」とした上で
「日本政府は事件当時、韓国政府の介入を十分に理解しながら外交的に決着させた」と
日本側の責任も指摘。

　調査内容を日本の捜査当局に提供するかどうかについては「私たちの調査に日本が協力を
しなかったということは考慮をしなければならない」と消極姿勢を示した。

2007年10月26日　東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102602059491.html

韓国が午後、謝罪　金大中事件で日本政府に

　【ソウル＝福田要】韓国政府関係者は二十六日、一九七三年に韓国の野党指導者だった
金大中前大統領が東京で拉致された事件が当時の情報機関・韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の
組織的犯行だったことが調査で判明したのを受け、同日午後、日本政府に事実上の謝罪である
「遺憾の意」を伝えると明らかにした。　

　柳明桓駐日大使が高村正彦外相に、再発防止に努力する姿勢とともに伝える。
ただ、捜査協力については、関係者の意向に配慮する必要があり、事情聴取が現実的に困難な点を
伝えて理解を求める見通し。

　金大中事件の調査をめぐっては、主体となった韓国政府の真相究明委員会と、
日本からの謝罪要請を心配した外交当局が公表の時期と内容をめぐって対立。究明委はまた、
事件を不問にする外交決着を受け入れた日本政府の責任を報告書で指摘していた。

　韓国政府は報告書が公表された二十四日、柳大使を通じ日本政府に内容を伝達。
福田康夫首相は「誠に遺憾なことだ。韓国がどうするか様子をみたい」と述べていた。

　韓国政府筋によると、日本政府はその後、韓国側に非公式な形で謝罪や事件の再発防止、
捜査協力を要請していた。

2007年10月26日　東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007102602059496.html

拉致問題で高村外相「進展度合いに応じ日本も行動」
2007.10.26 10:33

　高村正彦外相は２６日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による日本人拉致事件について
「（拉致被害者が）何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と指摘したうえで、
「進展の度合いに応じて日朝関係の改善のために我々も行動を取っていくのは当然このことだ」
と述べ、北朝鮮への人道支援や経済制裁の緩和・解除、６カ国協議のエネルギー支援参加などに
段階的に応じていく可能性を示唆した。

　また、高村外相は「北朝鮮がすべてについて説明責任を明らかにし、生存者全員が帰国すれば、
（拉致問題は）大部分が解決したということだ。真相究明や首謀者の糾弾は当然求めていくが、
一番大きいのは生存者が全部帰国することだ」と語り、生存者の帰国を最優先する意向を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071026/plc0710261034002-n1.htm

拉致問題：米大使館、家族会呼び異例の面会

　在日米国大使館のジョーダン１等書記官は２５日、拉致被害者家族会と支援団体・救う会メンバー
らに、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をめぐり「拉致問題は日朝の２国間問題」と
述べた。メンバーらは２６日夜に福田康夫首相と会うことが決まり、その際に家族会側が政府側に
要請する内容を知りたいとする同書記官が招き、家族会側が解除条件をただした際に出た発言。
大使館側が家族会側の見解を求めるのは異例だ。

　２５日の面会では、書記官が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件の一つとされてきた
「拉致問題の進展」について具体的内容を家族会側に聞いたうえで、回答内容を本国に伝えるため
文書にまとめて早急に提出するよう求めた。この日の書記官の発言について、家族会などは
「指定解除の条件に拉致問題は関係しないとの見解を米国側が初めて示した」と受け止め、
懸念している。

　面会したのは家族会の横田滋代表（７４）ら５人で、家族会側から「米国側が指定解除の条件と
する『核の無能力』とは具体的に何か」とただしたのに対し、書記官は明確な回答をしなかった。
さらに、家族会側から「解除に拉致問題は無関係なのか」と尋ねたところ、
「拉致は２国間の問題。その視点で議論しよう」と言われたという。

　一方、書記官から「進展」の内容について尋ねられた家族会側は「金正日総書記が（解決済みと
している）拉致問題を認め、被害者全員を帰国させるとの前提で協議に入ること」などと答えた。

　拉致問題の進展をめぐっては、高村正彦外相は２５日の参院外交防衛委員会で「数人が帰ると
いうことで解決というわけにはいかないが、進展にはなり得るかもしれない」と述べた。

毎日新聞　2007年10月26日　3時00分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071026k0000m010159000c.html

日本の謝罪要求　韓国究明委が批判　金大中事件報告

2007年10月26日14時02分

　韓国の情報機関、国家情報院の真実究明委員会は２６日、金大中氏拉致事件（７３年）に同院の
前身である中央情報部（ＫＣＩＡ）が関与したことを認める報告書をまとめたことを受け、同院で
記者会見した。日本への主権侵害に対して韓国政府としての謝罪を求める声が出ていることについて、
安秉旭委員長は「日本は、韓国政府の関与を知りながら政治決着した。
（今になって謝罪を求める）日本政府の態度は遺憾に思う」と批判した。

　安氏は、調査過程で日本側から同事件の再調査中断を促す意向が間接的に伝えられたとし、
「日本は我々の調査に協力しなかった」と不満を表明。「当時の韓国政府が公権力関与を発表
しなかったから政治決着した、とする日本の弁明は受け入れられない」と不快感を示した。
安氏は、報告書は国情院としての同事件についての最終見解だとの見解を示した。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260191.html

ウトロ町内会が土地購入へ　　中間法人を設立

　在日韓国・朝鮮人が多く住んでいる京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区のウトロ町内会は２５日、
土地を購入するための中間法人を設立した。２６日の住民集会で報告し、
土地所有者の西日本殖産（大阪市）と月内に土地の売買契約を結びたい意向。

　ウトロ町内会は、地区の東半分約１万５００平方メートルを５億円で購入することで
西日本殖産と７日に合意している。中間法人は町内会の役員らで構成し、２５日に登記した。
住民集会で同社との契約内容について住民に了承を求める。

　町内会は、中間法人が購入した土地を京都府または宇治市に売却した上で、住民がまとまって
生活することが可能な公営住宅の建設を希望し、府と市にあらためて要請する方針。

　宇治市は地区の実態調査を今後行う方針で、国や府と情報交換を進めている。

　土地購入をめぐっては、韓国政府が現在、中間法人が購入資金にするための支援金を２００８年
予算案に盛り込み、国会で審議中。支援金は０８、０９両年で計３０億ウォン（約３億８５００万円）
で、支援組織「ウトロ国際対策会議」（ソウル）の募金も加わる。

Kyoto Shimbun 2007年10月26日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102600017&genre=C4&area=K20

境港に水産庁直轄取締船　韓国漁船の密漁対策へ

　山陰沖の日韓暫定水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓国漁船の密漁が後を絶たない問題で、
山田修路水産庁長官は二十五日、東京を拠点に活動している同庁直轄の取締船一隻を来年度以降、
境港（鳥取県境港市）に回す意向を明らかにした。
本年度末で期限が切れる国の漁業者対策基金事業については、財務省に継続を求めていく。

　鳥取、島根、兵庫三県の自民党国会議員、知事、漁業団体代表らが出席して同日都内で開かれた
「日韓漁業問題懇談会」で説明した。

　境港に常駐している取締船は現在四隻で、いずれも民間からの借り上げ船。
乗員すべてが水産庁職員の「官船」を新たに投入することで監視体制を強化する。
配備に向けては、船着場や給水・配電施設の整備から取り掛かる。

　また、水産庁は韓国漁船の密漁が活発化する来月から来年五月を境港を拠点とする
「重点取締期間」に位置付け、応援船を含む取締船を年内に最大十二隻配備する。

　韓国漁船による不法投棄漁具の回収費や漁業者の共済掛け金の補助に充てられている基金事業
（本年度末残額約四十五億円）について、山田長官は「実施期間を延長したい」と述べ、
拡充枠の検討も含めて財務省と折衝する。

　鳥取県漁協の伊藤美都夫組合長や兵庫県機船底曳網漁業協会の吉岡修一会長は懇談会で、
漁業秩序の回復に政府が責任を持って取り組むよう要請。鳥取県の平井伸治知事は
「漁業者が安心できる状況をつくってほしい」と国による解決を強く求めた。

日本海新聞　2007/10/26のローカルニュース
http://www.nnn.co.jp/news/071026/20071026002.html

【金大中氏拉致事件】韓国側の外交文書は本当かどうか日本側の外交文書を公開させ、検証する必要がある。[10/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193393075/l50

　韓国民主化運動のリーダー、金大中氏が東京のホテルから拉致された一九七三年八月八日、
妻の李姫鎬さんが駆け付けたのがソウルの日本大使館だった

▼拉致は日本を舞台に起きたのである。夫の安全確保を日本政府に頼もうと、
すがる思いの李さんは、「大使は外出中」と門前払いされる。真っ赤なうそだった。
居留守を使った後宮虎郎大使は、その後の電話にも出なかった

▼拉致事件で主権と人権を侵害された国家は、どのように行動すべきか。そのモデルが六七年の
東ベルリン事件だ。旧西ドイツにいた韓国人芸術家ら十数人が、韓国に拉致されたのである。
西ドイツ政府は経済制裁を辞さぬ強硬姿勢で、全員を西ドイツに戻させた

▼原状回復と犯人の処罰。これが拉致事件に対する国際ルールであろう。金大中氏がソウルに
現れた直後に、外務省の中江要介アジア局次長が韓国の外交官に会っている。韓国が公開した
外交文書に驚く。中江局次長は、「韓国は、政府機関は事件に関係していないといい続けなさい」
と入れ知恵をしたという

▼「日本外交に汚点を残した日韓政治決着を検討し直すと、この日、中江が韓国側に伝えた言葉が
すべてだったことがわかる」。ジャーナリストの古野喜政さんは、近著「金大中事件の政治決着」
でいう

▼韓国政府は二十四日、事件は政府機関の犯行と認めた。残された闇は、日本政府がなぜ金大中氏
を日本に連れ戻す原状回復をしないまま、政治決着をしたかである。韓国の外交文書に出てくる
政治家や外交官の発言が恥をさらしている。本当にその通りか。日本側の外交文書を公開させ、
検証する必要がある。

日報抄　［新潟日報10月26日（金）］
http://www.niigata-nippo.co.jp/nipposho/index.asp

>>143
> 　町内会は、中間法人が購入した土地を京都府または宇治市に売却した上で、住民がまとまって
> 生活することが可能な公営住宅の建設を希望し、府と市にあらためて要請する方針。

在日ってのはかくもずうずうしく虫のいい考え方をするものなのか。

朝鮮人だけで処理するのかと思ったら
そういう落ちですか

流石だ

金大中事件の謝罪「当時の政権関係者が行うべき」
2007.10.26 19:38

　１９７３年の金大中事件について情報機関の中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行との調査結果を
まとめた「過去事件の真相究明委員会」は２６日、記者会見し、安炳旭委員長が、主権侵害に関する
日本への謝罪について、「盧武鉉政権より、金鍾泌氏（当時首相）など当時の政権関係者が行うべきだ」
との考えを示した。

　委員会は中央情報部の後身の国家情報院に設置されている。安委員長は
「われわれの立場は事実を調べる国家情報院の立場」としたうえで、「日本側は（ＫＣＩＡの関与を）
知りながら否定して政治決着したというのが真実であり、日本の対応を遺憾に思う」と述べた。
また、「日本は『調査結果を公表すれば（日本側も）捜査を再開する』と再三にわたって表明し、
われわれに圧力をかけた」と不快感を表明。今調査資料を日本側に伝達する考えのないことを示唆した。
（ソウル　久保田るり子）　

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261938007-n1.htm

【拉致問題】　速報　福田総理　拉致問題進展とは全員帰国　と明言す　[10/26]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193399935/l50

福田首相、拉致問題について「進展というのは拉致被害者全員が帰国すること」

北朝鮮による拉致問題をめぐり、高村外相が「一部の拉致被害者が帰国すれば、
拉致問題の『進展』と受け止める」と述べ、内外に波紋が広がっていることに関して、
福田首相は26日夜、「進展というのは、拉致被害者全員が帰国することだ」という認識を示した。

福田首相「(数人帰ってきた場合は進展?)全員ですよ。全員帰ってくるということですよ」と述べた。

福田首相は、町村官房長官が高村外相の発言を「相手にすきを与える」と批判していることについても、
「2人の思いは同じ」と述べ、閣内不一致との見方を否定した。

また福田首相は26日夜、拉致被害家族との会合に出席し、
家族側から「拉致問題進展の定義が変わったのか?」との質問が出たが、具体的には答えなかった。

また、その会合で、福田首相は、「以前は、対話派と圧力派というようなことが言われたが、
今政府は一体だ。わたしを毛嫌いしないようにお願いします」と述べ、
拉致問題の早期解決に向けた意欲を強調した。

2007/10/26 21:06
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00120738.html

南北首相会談、ソウルで開催合意
2007年10月26日20時06分

　南北朝鮮は２６日、北朝鮮・開城で実務協議を開き、先の首脳会談で合意した南北首相会談を
１１月１４日から３日間、ソウルで開催することを決めた。北朝鮮から金英逸首相が訪韓し、
韓悳洙・韓国首相らと話し合う。

　南北首相会談は９０〜９２年に計８回、ソウルと平壌で相互開催されて以来。
南北とも代表団は７人で、韓国は韓首相のほかに李在禎統一相らが含まれる予定。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260326.html

総連詐欺事件、緒方被告側が無罪主張の方針

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を舞台にした詐欺事件で、詐欺罪に問われた
元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）の弁護団は２６日、東京地裁に
公判前整理手続きの適用を申し立てるとともに、公判で無罪を主張する方針を明らかにした。

　弁護団は「無罪を主張して争うことを視野に入れているが、具体的な争点は検察側から
証拠開示を受けた上で検討するため流動的だ」としている。

　緒方被告は、捜査段階で容疑を認めていた。

　弁護団は、公判前整理手続きを申し立てた理由について、「事案は複雑で相当数の証人尋問が
行われることが予想される。争点と証拠の整理を迅速に進める必要があるため」と説明している。

（2007年10月26日21時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026i114.htm

シリアの核疑惑施設、空爆後に急ぎ撤去か…衛星写真を公表

　【ワシントン＝増満浩志】米民間機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は２５日、
核開発が疑われるシリアの施設について最新の衛星写真を公表し、
イスラエルが９月に空爆した施設と断定した。

　現場は、イラク国境から１４５キロ離れたユーフラテス川沿いの砂漠地帯。米デジタルグローブ社
の商業衛星が撮影した８月１０日の写真には、北朝鮮・寧辺の原子炉施設に酷似する建物が見えて
いたが、１０月２４日の写真では完全に消滅し、ブルドーザーらしい車両１台と、整地した跡の筋が
多数写っていた。

　ＩＳＩＳは、イラクが湾岸戦争後の１９９１年、核関連施設を破壊して「禁じられている核活動
は何も行っていない」と主張した例を指摘。「シリアもここに何があったのかを隠そうとしている
のではないか。これほど素早く撤去されると、査察が困難になる」とみている。

（2007年10月26日13時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026id02.htm

シリア空爆、核施設攻撃の観測　米研究機関
2007年10月26日21時19分

　イスラエルが９月にシリアを空爆し、建設中の核施設への先制攻撃だったとの観測が強まって
いる問題で、米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は２５日、商業衛星写真
から空爆対象の施設を確認できたと発表した。建設中の原子炉棟だった可能性が高いとしている。

　ＩＳＩＳによると、施設はシリア東部のユーフラテス川沿い、イラク国境から西へ約１４５キロ
の地点。今年８月１０日の画像には、河岸に取水ポンプとみられる施設があり、約８００メートル
入った地点に、上から見ると正方形の主屋とみられる建物があった。
ところが、１０月２４日の最新画像では正方形の建物が消え、跡地にトラクターやブルドーザーが
あり、整地したとみられる筋状の模様も見られる。

　ＩＳＩＳは、シリアが証拠隠匿作業をした可能性が高いとみている。
また、取水ポンプ施設は原子炉用の冷却水のためだった疑いが強いと分析している。

　空爆前の画像に写っていた建物は、上から見ると１辺４７メートルの正方形。北朝鮮・寧辺で、
核兵器の原料となるプルトニウム製造に使われた黒鉛減速炉の入った原子炉棟（４８×５０メートル）
と形状が似ており、広さもほぼ同じだ。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260338.html

シーファー駐日大使が大統領に書簡「拉致進展なしに…」

　【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙は２６日、シーファー駐日大使が
ブッシュ大統領にあてて、「拉致問題の進展なしに北朝鮮のテロ支援国指定を解除すると
日米関係を損なう可能性がある」と警告する異例の私的な電報を送っていたことを明らかにした。
大統領の長年の友人でもある大使の直言は、融和路線に傾く米国の北朝鮮政策に一定の影響を
与えそうだ。

　同紙によると、電報は今週発信された。その中で、シーファー大使は、６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル国務次官補が、北朝鮮が拉致問題で実質的な進展を示さない限り、
テロ支援国指定解除はしないと大使に約束したにもかかわらず、指定解除に向けた動きが進んでいる
とのうわさが流れていると指摘。そのうえで、指定解除は日米関係を損ないかねないと述べ、
在日大使館は交渉の内容を十分知らされていないと抗議しているという。

　駐日大使が大統領に直接、電報を送るのはきわめて異例だが、シーファー氏は大統領と
同じテキサス州出身でプロ野球球団を共同経営したこともあり、いつでも大統領と直接話ができる
唯一の大使と言われている。

（2007年10月26日20時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026i212.htm

金大中事件：「政治決着」の日本政府を非難　韓国・調査委

　【ソウル堀山明子】韓国国家情報院の真相調査委員会は２６日金大中拉致事件（７３年８月）は
当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の犯行だったとする報告書をまとめたことを受け、同院内で
記者会見し、「日本政府は韓国政府が否定したのを口実に政治決着し、日本国民をだました」
などと日本政府を非難した。

　安秉旭委員長は、日本政府が主権侵害に対する公式謝罪や関係者の調書提出を求める動きを
見せていることに対し「日本政府は韓国政府が関与したと知っていた。事実から再び逃げようと
する態度は納得できない」と批判した。報告書の根拠となった調書などの提出については
「韓国政府の判断」としながらも、「日本政府の再調査は韓国の資料を見なくても十分なはず」
と日本側の内部資料で再検証することが先決との見方を示した。

　安委員長は会見で、日本への謝罪について「外交問題にすべきではない」と慎重な姿勢を強調。
一方、被害者である金大中前大統領に対する謝罪については、盧武鉉大統領よりも、
事件当時の首相だった金鍾泌氏が行うほうが「名誉回復になる」と述べた。

　また安委員長は、調査の過程で「主権侵害が明らかになれば謝罪や再調査を要請する」との
日本政府見解が間接的に何度も伝わり、圧力を感じたと明らかにし、
「発表が（１年以上）遅れた間接的な要因となった」と語った。日本政府が調査委に非協力的と
いう判断から、調査委側も調査に関して日本政府に協力要請をしなかったという。

毎日新聞　2007年10月26日　19時36分
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20071027k0000m030051000c.html

【寄稿】６カ国協議と日朝関係の展望　遠藤哲也・元日朝国交正常化交渉政府代表
2007.10.26 19:01

　北朝鮮の核をめぐる６カ国協議と南北首脳会談は密接に連動している。
今回の動きを日本の立場からいかに評価すべきか、
（１）北朝鮮は核の放棄に向かっているのか
（２）拉致問題に進展はみられるのか
（３）南北関係と緊張緩和−の３つのアングルから検証してみたい。

　まず核問題だが、２月の６カ国協議で合意をみた「核施設の無力化」と
「すべての核計画の完全な申告」の実施が今回の協議の対象であった。
結果は、履行期限が１２月末と決められたものの、肝心な点は先送りされた。

　無力化される核施設は寧辺の３施設に限定され、無力化といっても定義がはっきりしていない。
核計画の申告についてもプルトニウム保有量、核弾頭の数、ウラン濃縮の実情、起爆装置、
核実験場まで含まれるのか。申告は国際社会が納得する検証が伴わなければならない。

　拉致問題については、６カ国協議を通じてもまた首脳会談でも全く前進がみられなかった。
とくに、テロ支援国家指定から北朝鮮を除外するとの米国の動きは警戒する必要がある。
ブッシュ政権が外交上の点数稼ぎに北朝鮮に対し、さらに妥協的な政策をとるおそれがないとは
いえない。また、北朝鮮がこれを逆手にとって、核問題の履行を遅らせかねない。

　南北首脳会談の共同宣言には、平和構築の問題がとりあげられたが、それに先立つのは非核化
であって、６カ国協議の合意をなぞっただけだ。他方、経済協力の方は大盤振る舞いで、
北朝鮮経済の改革・開放には全く触れられていない。そもそも国連安全保障理事会で非難決議、
制裁決議が行われているのに、独自にこのような大規模の経済支援を行うことは釈然としない。

>156

　このような状況を踏まえて、日本はいかに対応すべきか。核については６カ国協議を通じて
今回の合意が忠実に履行されるのを見守るとともに、先送りされた肝心の問題に直ちに取り組んで
いかねばならない。ＣＶＩＤ（完全、検証可能、不可逆の放棄）なくして本当の非核化はあり得ない。
また、ミサイルは特に日本の安全保障にとって深刻な問題であることを認識すべきだ。

　拉致問題の解決には、例えば真相究明への具体的な手順（案）を提示し、相手を押し込んで
いくなどが考えられる。そして問題の現実的な解決方法は何かを考えていく必要があろう。

　福田首相訪米の際には、首脳レベルで、核については北朝鮮の実態を考慮した米国の慎重かつ
毅然（きぜん）たる態度を、拉致については、一層の対日配慮を要請してほしい。（寄稿）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261901006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071026/kor0710261901006-n2.htm

テロ支援解除　「日米関係に悪影響」駐日大使報告と米紙
2007年10月26日22時28分

　２６日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、米国の北朝鮮に対する
テロ支援国家指定解除について、日米関係に悪影響を与えかねないとする電報をブッシュ大統領に
送ったと報じた。

　情報筋が同紙に説明したという内容によると、大使は「日本の利益によって米国の北朝鮮政策が
左右されるべきではない」と強調する一方、指定解除について「太平洋で最も緊密な同盟国である
日本との関係に悪影響を与えかねない」と指摘した。交渉の内容が在京の米大使館にあまり伝わら
ないことも批判したという。

　大使が大統領に直接電報を送るのは異例という。大使はブッシュ氏の親友で、指定解除について
最終的に判断するブッシュ氏に影響を与える可能性もある。

　米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は同紙に
「大使は、拉致問題を６者協議で強調し続ける必要があることを明確にした」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260357.html

「拉致問題、全員の帰国で解決」福田首相
2007年10月26日21時31分

　福田首相は２６日、高村外相が拉致問題に関連して、「何人かでも（拉致被害者が）帰国すれば
進展」と発言したことについて、「帰ってきていない方が全員帰ってきてくださることが解決。
それに尽きる」と述べた。「拉致被害者全員の帰国が解決」とする政府の姿勢が変わらないとの
考えを示した発言だ。首相官邸で記者団に語った。

　一方、町村官房長官は２６日の記者会見で、高村氏の発言について「何人かが帰って来そうと
いう誤った印象を与える。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を求めるという一点に尽きる」
と不快感を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260341.html

「気分害する日本は小さな国」金大中事件で韓国真相究明委

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の「過去事件の真相究明委員会」は２６日、ソウルで記者会見し、
「金大中氏拉致事件」（１９７３年）の報告書を巡って、日本の警察当局による捜査再開を求める
意見が日本政府内であがっていることに反発し、「今さら問題提起するとは遺憾だ」などと述べた。

　同委は韓国政府傘下の公的機関で、大学教授や弁護士らが委員として調査を指揮した。

　記者会見には７人の委員が出席。事件が韓国政府の犯行だったと初めて認めた今回の報告書が
外交問題となる可能性に質問が及ぶと、出席者は
「我々は調査をするだけで日本政府がどう考えようと問題ではない」
と発言。さらに
「日本側は我々の立場を理解し静かにした方が互いのためだ」
「こんなことで気分を害するなら小さな国だと思う」
などと日本批判を展開した。

　日本政府が今後、供述調書などの資料提供を求めた場合の対応についても、
「我々は十分に調査した。（日本が）再び捜査するというなら気に入らない」と不満をあらわにした。

（2007年10月26日23時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026i417.htm

首相、拉致被害家族と面会「交渉のいい環境になってきた」

　福田首相は２６日夜、首相官邸で、就任後初めて、北朝鮮による拉致被害者の家族や支援組織
「救う会」関係者と面会した。

　出席者によると、首相は席上、「北朝鮮は日本との協力を考えていると思う。交渉をするいい環境
になってきた。すべての方法を使って交渉して解決していきたい」と述べた。首相は、核問題をめぐる
６か国協議に進展が見られるとの認識を示したうえで、「北朝鮮が核を放棄すれば、（日朝間で）
まともな交渉ができる。核放棄をしようとしているということは、次の段階を考えているということ
だろう」と語ったという。

　家族会の横田滋代表は記者団に、「ずっと膠着（こうちゃく）状態が続いていたが、
これからは期待が持てるのではないか」と述べた。

（2007年10月26日22時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071026i115.htm

韓流ざんまい：冷静と情熱の間＝堀山明子

　今月初めの第２回南北首脳会談が行われた直後の週末、日本人と韓国人の仲間数人でソウル市内
の山に登った。さわやかな秋晴れの下、「難しい話抜きの気分転換」のつもりで行ったが、雰囲気
はちょっと違った。議論好きな韓国人はリラックスした時ほど政治論議に拍車がかかるため、
山道のあちこちで南北会談論争が起きていた。

　「今回は北朝鮮側が招待したくせに、あれが客をもてなす態度か」と金正日総書記批判が聞こえ
たかと思えば、「黄海の紛争水域を経済協力地帯にしたのは成果だ」と評価する声が上がる。
ひと汗流した後なので、本音がポンポンと出てくる感じだ。韓国の政治家に趣味を聞くと、
「登山」という答えが圧倒的だが、確かにここは論争の練習場といえる。

　私も冗談交じりで韓国人に聞いてみた。「南北が紛争水域で経済協力できるなら日韓でも可能？」。
竹島周辺水域の資源共同管理に韓国政府が消極的なことを思い出したからだ。
「今回の会談はウリッキリ（同じ民族同士）の実利追求だからできたもので、日韓は別問題」
と参加者が笑った。微妙な問題も山の上なら話が弾む。

　正直に言えば、南北首脳会談後も一般の韓国人がここまで熱心に議論しているとは思わなかった。
今回は、００年６月の第１回会談のような北朝鮮ブームもなく、「静かな対面」とさめた報道が
大勢だったからだ。黄海の経済協力を確約した「平和協力特別地帯」についても、政界では
「軍事境界線問題を棚上げにした」との批判があり、評価は分かれる。
共同宣言は、統一問題ではまったく進展がなかった。

　ところが１０月上旬のある世論調査によると、会談は「成果があった」と評価する韓国人が６６％。
盧武鉉大統領支持率も４６・９％に倍増した。成果としては、「南北協力の拡大」が３割程度でトップ。
軍事的緊張緩和策よりも、南北協調が韓国の経済成長にどうプラスになるかに関心が寄せられた。

>162

　ソウル大のある研究者によると、９４年世論調査では「統一が必要」と答えた人が９１％だったの
に対し、今年は６３％に減少。逆に「北は協力の対象」との回答は２５％から５６％に増えた。
統一への情熱が下がる一方、分断状況下での共存共栄を目指すという現実路線支持者が増えている
ようにも見える。

　首脳会談が支持されたのは、冷静と情熱の間の微妙なバランスを満たしたからかもしれない。（ソウル支局）

毎日新聞　2007年10月22日　東京夕刊
mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20071022dde012070044000c.html

金大中氏来日時に事情聴取を要請…応じない意向示す

　１９７３年８月の金大中氏拉致事件で、警視庁公安部が、今月２９日から来日する金氏に対し、
外交ルートを通じて、任意の事情聴取に応じるよう要請していたことがわかった。

　公安部によると、金氏側からは、日程の都合が付かないことを理由に要請には応えられないとの
意向が示されたという。公安部では今後、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が２４日に
公表した報告書を分析するなどして、これまで事実上、停止していた捜査を再開するかどうか検討
する。

　この事件を巡っては、金氏の拉致現場に指紋を残していた韓国大使館の金東雲１等書記官（当時）
が帰国したことで時効が停止している。

　韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が２４日に、韓国の情報機関
「中央情報部」（ＫＣＩＡ、当時）による組織的犯行と断定した報告書を公表したことを受け、
公安部は捜査再開の可能性を探るため、事情聴取の要請に踏み切ったとみられる。

　金大中氏は、３０日に立命館大（京都）で行われる名誉博士号贈呈式と記念講演会のために
２９日に来日する予定。公安部は９３年１０月にも、金氏が米国からの帰路に成田空港に
立ち寄った際、約１時間、事情聴取をしていた。

（2007年10月26日22時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026i416.htm

金大中事件　真相見つめ日韓の糧に（１０月２６日）

　韓国の野党指導者だった金大中氏が東京都内のホテルから拉致されたのは、一九七三年八月だった。

　金氏は体を縛られ、一時は死をも覚悟したという。幸い、五日後にソウル市内の自宅付近で解放され、
のちに大統領となる。

　日韓外交史の汚点ともいえるこの事件の全容が、韓国側によって明らかにされた。
ここに至るまでに三十四年もの時を要したことは遺憾といわざるを得ない。

　韓国政府の真相究明委員会が発表した報告書は、とりたてて新事実が書かれているわけではない。
これまでに公表された外交文書などで判明している事実がほとんどだ。

　それでも、国家情報機関だった韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行だったことを初めて
公式に認めた点は評価していい。

　当時の朴チョンヒ大統領の関与についても、直接指示を裏付ける証拠はないが
「少なくとも暗黙の了解はあった」と断じている。

　事件が日本に対する主権侵害であることはもはや明白だ。
ならば韓国政府から日本に公式な謝罪があってしかるべきだろう。

　歴史認識をめぐって日本と摩擦が絶えない韓国の国内には、日本に頭を下げることに強い抵抗が
ある。その気持ちは分からないでもないが、この問題は別に考えてもいいのではないか。

　事件の真相があいまいにされてきた責任は日本政府にもある。

　当時、日本側の捜査で韓国大使館の一等書記官の関与が分かっていた。

　それにもかかわらず、政府は韓国側の「公権力の介入はない」とする説明を受け入れ、
事件から三カ月後、真相追及を事実上あきらめた。二年後には、事件の幕引きを宣言した。

>165

　二度にわたる政治決着は、捜査よりも韓国との関係安定を優先させたものだ。
結果的に真相隠しに加担してきたことになる。その政治決着の前提も、今回の報告書で崩れ去った。

　韓国側がＫＣＩＡの犯行だったと認めたことから、政府は捜査を再開させる方針だという。

　容疑者が出国したため日本での時効は停止しているが、韓国側はこれ以上、過去を蒸し返したく
ないというのが本音のようだ。残念ながら、容疑者の聴取など捜査への協力はあまり期待できそう
もない。

　それでも捜査とは別に、政府には果たさなければならない責任がある。政治決着の経緯を含め、
日本側が調べた事件の全体像を国民に示すことだ。

　報告書は、真相を隠した韓国政府の過ちとともに、それを黙認した日本政府の責任も指摘している。

　両国政府は責任を押しつけ合ったりせず、事件を教訓として今後の日韓関係の糧にしなければならない。

北海道新聞　社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/57075.html

韓国　イラク派兵延長　与党、足並みそろわず（10/26 09:02）

　【ソウル２５日井田哲一】韓国の盧武鉉が示したイラク派遣部隊の駐留延長の方針が、
十二月の大統領選の争点として浮上してきた。最大野党ハンナラ党の大統領候補は賛成しているが、
与党の大統合民主新党が反対して真っ向から対立。ただ、同じ与党の民主党候補は賛成の立場で、
与党陣営の足並みがそろわず、候補一本化にも影響が出てきそうだ。

　イラク派遣部隊については、盧大統領が二十三日、「駐留期限を来年末まで一年間延長する」
と発表。六カ国協議などが進展するなか「米国との緊密な協調が必要」とし、米国の延長要請に
応じた。派遣延長の法案は十一月にも国会に提出される見通しだ。

　野党ハンナラ党の大統領候補である李明博前ソウル市長は二十四日、「経済外交、
資源外交そして戦後復旧事業に参加する（韓国）企業のためにも派遣延長したほうが良い」と、
盧大統領の決断に全面的な賛成を表明した。

　これに対し、民主新党候補の鄭東泳元統一相は同日、「韓米同盟は大事だが、
今年末の撤退という国民との約束は守らなければならない」と反対の立場を鮮明にした。

　鄭候補は、支持率で大きく引き離されている李候補に対抗するため、世論を二分している
派遣延長問題を利用したいとの思惑があるとみられる。さらに、「李対鄭」という「一対一」の
構図を明確にすることで、与党陣営の候補一本化を有利に進める戦略もあるようだ。

　ただ、同じ与党・民主党の候補、李仁済国会議員は、派遣延長に賛成し、
鄭候補の民主新党を「与党の立場なのに、世論の支持ほしさに反対している」と厳しく批判。
このため、今後本格化する候補一本化の調整がこじれる可能性もある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/57025.html?_nva=9

拉致事件と言うと

拉致事件と言うと北朝鮮による日本人拉致がまず浮かぶ。
その前に日本では韓国による韓国人政治家拉致も起きた。
のちに大統領となる金大中氏が東京で拉致されたのは昭和４８年のことだった。

▼列島をオイルショックが襲った年でもある。競走馬ハイセイコーが国民的な人気者になり、
街にはこの年デビューした山口百恵さんの曲が流れ始めていた、と並べると遠い昔のよう。

▼「金大中事件」の記憶は今も生々しい。都心のホテルから白昼堂々、屈強な男たちに連れ去られた。
５日後にソウルの自宅近くで解放されている。日本の主権が公然と侵害された衝撃は忘れられない。

▼当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行だった、とする報告書を韓国政府が発表した。
全容解明とはいかないが、推定の域を出なかった公権力による犯罪がはっきりした。
くすぶってきた怒りがこみあげる。

▼韓国政府が日本政府に公式に謝罪すれば事件は収束に向かう、はずだが、どうなるか。
報告書は責任の一端を日本に求めている。真相究明より外交関係を優先させたからという。
大統領選が迫った時期に公表した裏に政治的意図をかぐ向きもある。

▼韓国側の思惑がどうであれ、国家機関の犯罪と分かった以上、政治決着は見直さねばならない。
事件処理もやり直すいい機会だ。幸い日本の捜査当局が特定していた容疑者は出国して時効が停止中。
そもそも国家の主権侵害に時効はない。

＝2007/10/26付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syunzyu/20071026/20071026_001.shtml

シリア核疑惑、ヒル次官補に非難集中…米下院公聴会

　【ワシントン＝宮崎健雄】米下院外交委員会の小委員会公聴会で２５日、北朝鮮の核問題を
めぐる６か国協議の現状を報告した米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補に対し、
委員からは、北朝鮮が協力したとされるシリアの核施設疑惑をただす厳しい質問が相次ぎ、
ヒル氏は火だるまとなった。

　「諜報活動にかかわる問題なので話せない」。公聴会の大半はシリアの質問で占められ、
ヒル次官補は顔を紅潮させながら防戦に終始した。しかし、ダン・バートン議員（共和党）は
「答えは不要だから私の話を聞け」と不満をぶつけ、「議会にテロ支援国の指定解除や多額の
財政支出を求めているのだから、事実を明らかにすべきだ」と強く非難。
情報開示がなされなければ、議会での予算措置や指定解除を認めない可能性も示唆した。

　北朝鮮と同様にテロ支援国に指定されているシリアへの協力が事実であれば、
指定解除に反対の声があがるのは必至だ。デイビッド・スコット議員（民主党）も
「不安定な中東で、核が広がることは深刻な問題。我々はいつまでも気づかないわけではない」
と不信感を表明した。

　ヒル次官補は米朝協議の場でシリア問題を取り上げたことを明らかにしたものの、
「核を拡散しているのなら、到底受け入れられない」と述べるにとどまり、事実関係は
言及しなかった。しかし、報道に先行される形で、疑惑は真実である可能性が高まっている。

（2007年10月26日23時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071026id22.htm

福田首相「進展は全員帰国」 拉致めぐる外相発言を修正

　福田康夫首相は２６日夜、北朝鮮による拉致問題が進展したかどうかの判断基準について
「全員だ。こちらが向こうにいると言っている方々が全員帰ってくるということだ」と述べ、
政府が認定する拉致被害者全員の帰国が必要との認識を強調した。数人の帰国実現を「進展」
とみなすとした高村正彦外相発言を軌道修正した形。官邸で記者団の質問に答えた。

　町村信孝官房長官（拉致問題担当）も記者会見で、外相発言を
「ここで（進展の定義を）具体的に言って何の意味があるのか。相手に付け入るすきを与えるだけだ」
と強く批判。閣内の足並みの乱れが露呈した。

　首相は記者団に対し「高村大臣と話していないからお答えしにくい」としながらも、
「思いは同じだと思う」として閣内不一致との見方を否定した。

2007/10/26 22:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102601000792.html

拉致問題の解決を重視 米高官、公電の存在認める

　【ワシントン２６日共同】マコーマック米国務省報道官は２６日、記者団に、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除が日米関係に悪影響を及ぼすとしたシーファー駐日米大使の
ブッシュ大統領あての公電について「読んでいないが内容は聞いている」と存在を認めた上で、
拉致問題の解決を重視する米国の立場に変わりはないと強調した。

　報道官は「われわれは６カ国協議の中で、拉致問題解決を目指す日本（の姿勢）を最も強く支持
している。誤解があってはならない」と述べ、日本との間には「広範で深い歴史的な関係がある」
と指摘した。

　また、拉致問題は「われわれにとっても重要な問題だ」とし、これからも積極的に問題解決を
訴えていく考えを示した。

2007/10/27 00:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007102601000849.html

【産経抄】１０月２６日　　2007.10.26 03:05

　「学びひたり　教えひたろう　優劣のかなたで」。平成１７年４月に９８歳で亡くなった
国語教師の大村はまさんは、書き残した詩「優劣のかなたに」をこう結んでいる。
昭和３年に長野県の女学校に赴任し、戦後は東京都内の公立中学の教壇に立つなど、
教員歴は５２年に及ぶ。その後は講演や著作に打ち込んだ。

　▼生徒一人一人のために新聞や雑誌の切り抜きを使って教材を手作りする授業は、
「大村単元学習」と呼ばれた。できる子、できない子、そんなことを忘れて、それぞれのもてる
力を出し切ろう。教師は「自主性の尊重」を言い訳にしないで、子供の力を最大限に引き出せ。
そんな大村さんの“遺言”と読める。

　▼２４日に文部科学省が発表した全国学力テストの結果をみると、都道府県の間でかなりの差が
出た。どこの県が何番目とかまびすしい。そうかと思えば、序列化が進むから、やめてしまえなど
と乱暴な意見もある。

　▼成績の優劣に一喜一憂する必要はない。低かった地域や学校は、原因を探り対策を急ぐだけの
こと。そもそも４３年間も全国調査を実施しないで、データなしで教育行政が行われてきたことの
方が問題だった。学力向上のために、大村単元学習も大いに取り入れてもらいたい。

　▼たとえば教材に、きのうの金大中事件の記事はいかがだろう。３４年前の事件は当時の
ＫＣＩＡの犯行だったと、韓国の報告書は断定した。日本の主権侵害を認めたのだから、
てっきり韓国政府が日本政府に謝罪したと思っていた。

　▼ところが、日韓両政府が出したコメントはどちらも「遺憾」だ。これではどちらが謝っているの
かわからない。政治家が物事をうやむやにするときに使う常套句を、学習するのに絶好の機会では
ないか。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/071026/edc0710260305000-n1.htm

【主張】拉致と指定解除　米大使の進言を生かそう
2007.10.27 03:04

　シーファー駐日米国大使がブッシュ大統領に対し、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しない
よう求める公電を送ったと米国で報じられた。

　シーファー大使は昨年３月、横田めぐみさんが拉致された新潟市を訪れ、
「私の一生で一番悲しい話だ。あの通りを歩いて心を動かされない人はいないと思う。
本当にひどいことが行われたということを身近に感じた」と語った。翌４月に横田さんの母親
とブッシュ大統領の面会が実現したのも、同大使の働きかけがあったからだといわれる。

　拉致問題に理解のあるシーファー大使の進言は、拉致問題の進展がないままの安易な指定解除に
懸念を示している日本政府にとって、心強いメッセージである。大使の進言を対米外交に生かすべ
きだ。

　来月中旬に予定されている福田康夫首相の訪米を前に、谷内正太郎外務次官らが訪米し、
国務省の担当者から指定解除問題などについて説明を受けている。福田首相は「拉致問題が解決
しない限り、北へのテロ支援国家指定解除には反対だ」とブッシュ大統領にはっきり言うべきで
ある。

　改めて言うまでもないが、拉致は、被害者の一人である田口八重子さんが大韓航空機爆破事件
（１９８７年）を起こした北の女性工作員、金賢姫元死刑囚に日本語を教えさせられたことからも
分かるように、北のテロ工作の一環として行われた国家犯罪である。めぐみさんらも、北の工作員
の日本語教育などをさせられていた。

　従って、拉致被害国の日本にとっては、拉致問題が解決しない限り、北がテロ国家または
テロ支援国家でなくなることはあり得ないのである。

>173

　福田首相は２６日夜、拉致被害者家族会と面会し、「できれば北朝鮮との関係を修復したい。
その第一歩が拉致問題だ」などと述べた。首相が被害者家族と会うのは当然であり、遅すぎた
くらいだ。

　米下院の外交委員会小委員会で、指定解除に前向きとされるヒル国務次官補は、拉致問題に
ついて「北朝鮮に日本の懸念に対応するよう求め続けていく」と述べた。シーファー大使の進言を
きっかけに、米議会で拉致と指定解除をめぐる問題がさらに盛り上がることを期待したい。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071027/amr0710270304001-n1.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　将軍様のハト料理
2007.10.27 03:05

　北朝鮮の金正日総書記はグルメで知られる。その美食家ぶりは北朝鮮に招かれ金総書記の料理番
をしていた日本人シェフの手記に詳しく紹介されているが、たとえばウニの握りなど大好きで、
シェフをわざわざ北海道に出張させ、利尻島の極上のウニを仕入れさせていたほどだという。

　その金総書記が先の南北首脳会談の際、韓国の盧武鉉大統領一行歓迎のメニューであらためて
グルメぶりを発揮した。前回の首脳会談では「ロバのステーキ」や「ヤシの実フカヒレ・スープ」
などが話題になったが、今回は「ハトの空揚げ」が出たというのだ。ハトのヒナをまるまる骨ごと
揚げたもので、スズメほどの大きさだったとか。そして“将軍様（北での呼称）”は「卵から孵化
して正確に１４日たったのがいちばんうまい。１日でも過ぎると味は落ちる」とうんちくを傾け
ながら「さ、さ、どうぞ召し上がって…」と上機嫌だったという。

　これは大統領に同行した閣僚が紹介している話だが、このほか“将軍様”はフランス・ワインに
ついても「以前はボルドー産をたくさん飲んだがいつからかブルゴーニュ産が口に合うので代えた」
といい、テーブルにはブルゴーニュ産が並んでいたという。ため息が出るような話だ。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071027/kor0710270306000-n1.htm

北京五輪の「南北合同」協議再開へ

　【北京＝竹内誠一郎】韓国と北朝鮮による北京五輪での合同チーム結成に関する協議が、
１２月にも約１年ぶりに再開することが２６日、分かった。

　韓国五輪委の金翔宇（キム・サンウ）専務理事が、訪問中の北京で明らかにした。
北朝鮮で再開する方向で調整が進んでいる。

　史上初となる合同チーム結成に関し、両国は昨年１２月のドーハ・アジア大会で具体案の
協議を開始したが、団体競技の選手編成で「南北同数」を主張する北朝鮮と、
「実力本位」とする韓国の間で折り合わず、協議が中断していた。

　しかし、今月上旬の南北首脳会談を経て、両国の関係が好転し、金専務理事は合同チーム結成の
可能性に楽観的な見方を示している。

（2007年10月27日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071027i201.htm

【北國新聞コラム】金大中事件での韓国側反応…他人の家で悪事を働き、戸締まりが悪いと理屈を垂れる「説教強盗」みたいだ［10/27］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193440934/l50

　三十四年前に起きた金大中事件がくすぶり出し、不快な煙を上げている

韓国は政府による組織犯罪と認め、主権侵害を謝罪するという。
その一方で、日本が調査に協力しなかったとか、政治決着のせいで真相究明が妨げられたとか、
文句もつけている。
他人の家で悪事を働き、戸締まりが悪いと理屈を垂れる「説教強盗」みたいである

事件が起きたころ、老人の孤独死が相次ぎ、社会問題になった。
あのころから近所付き合いがぎくしゃくし始め、心の優しさが薄れていった記憶がある。
国同士の付き合いは、もっと厄介である。
隣人を追い出したり、自分が引っ越して行くわけにはいかないのだから、
誤解を解いて仲良くしていくしかない

事件を外交問題にはしない、と双方が決めた政治決着は確かにあった。
が、なぜ今ごろ、それを蒸し返し、揚げ句に拉致を国家組織による犯罪と認めたのか。
落ち目の現政権が当時の政権の旧悪暴露を意図した、との見方がもっぱらである

それなら、それも「政治判断」。文句が言えた筋合いではない。
協力して真相究明と後始末をすればいいのだが、そうは運ばないのが近所の仲なのだろうか。

2007年10月27日　北國新聞　きょうの時鐘
http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm

金大中事件　韓国、日本に謝罪へ
10月27日8時0分配信 産経新聞

　【ソウル＝久保田るり子】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が「金大中事件」は
当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と発表したことを受け、
韓国政府は日本政府に謝罪することを決めた。柳明桓駐日韓国大使が高村正彦外相に伝える形で
２６日に行う予定だったが、日程が合わず来週にずれ込んだ。関係筋が明らかにした。

　「遺憾の意」とともに「再発防止」「日韓関係に悪影響を及ぼさないことを希望する」
との意向を表明し、事実上の謝罪の形を取る方向だ。

　２４日の委員会の報告書により事件が韓国の公権力による犯行だったとの「主権侵害」が
明白となり、日本は福田康夫首相はじめ政府高官が次々と遺憾を表明した。
青瓦台（韓国大統領府）は２５日、事実上の謝罪の方針を決め事態収拾に乗り出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000099-san-int

朝鮮戦争、「終戦」で米韓にズレ・交渉開始条件、異なる認識

　【ソウル＝山口真典】韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は26日、ソウル市内で開いた
セミナーで、休戦状態が続く朝鮮戦争の「終戦」問題に関連し「平和体制を構築するためには
非核化を基にした米朝、南北関係の発展が必要だが、すでに進行している」と述べた。
北朝鮮が「核施設の無能力化」や「核計画の申告」を完了する前にも、平和交渉を始めることは
可能だとの認識を示したものだ。

　一方、米国のバーシュボウ駐韓大使は同じセミナーで、ブッシュ米大統領の発言を引用しながら
「米国の立場では、無能力化と申告を完全に履行しなければ平和交渉を始められない」と明言。
米韓の認識の違いが浮き彫りになった。

　先の南北首脳会談では「朝鮮戦争の休戦体制を終結し平和体制を構築する」ことで一致し
「終戦」宣言実現へ、関係する3、4カ国の首脳会談開催を推進することで合意した。宋外交通商相
とバーシュボウ大使は共に「平和交渉には南北朝鮮と米中が参加すべきだ」と指摘した。(23:57)

日経新聞　2007/10/26
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071026AT2M2602E26102007.html

北朝鮮、核問題進展の一方で人権侵害続く　国連報告
2007年10月27日10時17分

　国連人権理事会のムンタボーン特別報告者（北朝鮮担当）は２６日、人権問題を扱う
国連総会第３委員会で北朝鮮の人権状況について報告した。北朝鮮が核施設の無能力化に
合意したことで「人道支援の余地が広がった」とする一方、当局による拷問や公開処刑など
人権侵害が続いている現状に懸念を示した。

　同氏は外国人に対する人権侵害の例として日本人拉致問題に触れ、
「７０年代以降、多くの日本人がスパイの訓練などに使う目的で北朝鮮当局に拉致された。
５人は日本に戻ったが、ほかの案件は北朝鮮の協力不足により未解決のままだ」
などと北朝鮮を非難した。

　これに対して北朝鮮の代表は、特別報告者を任命した０４年の旧人権委員会による
北朝鮮非難決議について、「粉飾と敵視政策の産物で、人権とは全く関係ない」と反論。
「決議を完全に拒否し、特別報告者も認めない」と述べた。

　一方、日本と欧州連合（ＥＵ）などは第３委員会に提出する北朝鮮の人権状況に関する
非難決議案の最終調整に入った。同様の決議は２年連続で採択されているが、
今年は北朝鮮に拉致問題の解決を強く求めるなど、内容が強まる見通しだ。

http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200710270044.html

脱北者の腎臓を「売買」＝秘密裏に移植、報酬数万円−中国
10月27日15時0分配信�時事通信

　【北京27日時事】北朝鮮から中国に脱出した住民が、同国東北部の吉林省などで自分の腎臓を
売り、韓国人患者らへの生体間移植が秘密裏に行われている実態が27日までに分かった。
臓器を売った脱北者本人が受け取る報酬はわずか数千元（数万円）にとどまるという。
複数の移植関係者が明らかにした。

　移植関係者によると、韓国人患者が1〜2年前から吉林省などの病院で脱北者をドナー
（臓器提供者）として生体間腎移植を受けるケースが相次いだ。周辺の大規模病院から医師が
派遣されて移植を行い、患者は手術後、大規模病院に転院されるという。
関係者は「外国人患者は小規模病院で内緒で手術を受けているケースが多い」と明かした。

　中国に脱出して資金面で窮した北朝鮮住民の中には、臓器を売ってでも生計を立てようと
ドナーになる希望者がいるとされる。一方、韓国人ら外国人に移植を仲介するサポート組織は、
人づてに紹介された脱北者をドナーに生体間腎移植を実施している。
脱北者が受け取る報酬は複数の仲介者を通すため、少なくなるのが実情だという。　

最終更新:10月27日16時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000047-jij-int

金大中事件「遺憾」の意、韓国が来週伝達へ…聯合ニュース

　【ソウル＝平野真一】１９７３年の「金大中氏拉致事件」が当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）
の組織的犯行と断定されたことについて、聯合ニュースは２７日、韓国政府当局者の話として、
来週初めに柳明桓駐日大使が高村外相に韓国政府として遺憾の意を伝える計画だと報じた。

　柳大使は当初、２６日午後に遺憾の意を伝える予定だったが、日本政府内で謝罪を求めるべきだ
との意見が出たため、日本の外務省が日程的な余裕がないことを理由に柳大使の訪問を断っていた。

（2007年10月27日13時44分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071027i205.htm

朝鮮半島の平和協定締結は４者で　米中韓外交官
2007年10月27日10時24分

　バーシュボウ駐韓米国大使は２６日、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に移行する「平和体制協議」
について「直接的な当事者は、南北朝鮮と中国、米国の４者だ。この４者が平和体制協議に参加
しなければならない」と語った。同席した韓国の千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長、
寧賦魁・駐韓中国大使も同調した。

　バーシュボウ大使は、平和体制協議の開始時期について「北朝鮮が既存の核施設を無能力化
した後に始めるのが良い」と主張。そのうえで「平和協定の署名よりも、非核化が先行しなければ
ならない。北朝鮮が完全で検証可能な核と核計画の放棄をするまでは、終戦宣言に署名することは
できない」と強調した。

http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200710270045.html

燃料棒取り出しで合意　米・北朝鮮、核施設無能力化で
2007年10月27日15時19分

　北朝鮮が非核化の第２段階で行う核施設の無能力化をめぐり、米国と北朝鮮が寧辺の
黒鉛減速炉から燃料棒の取り出しや２次冷却システムの撤去を行うことで合意していることが
２５日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。燃料棒や撤去した設備は海外に搬出せず、
北朝鮮で管理下に置くという。

　無能力化の方法をめぐっては、国務省のソン・キム朝鮮部長が率いる米国専門家チームが
１１〜１８日に訪朝、北朝鮮側と話し合った。

　外交筋によると、取り出された燃料棒は貯蔵プールに移される。核拡散活動を監視する
米民間研究機関、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長らによると、
燃料棒がプールに移されてぬれた状態になると原子炉に戻すことは極めて難しくなる。
北朝鮮が新たに燃料を製造するには半年から１年程度かかるといい、この期間の無能力化に
相当する。

　黒鉛減速炉は核分裂で発生した熱を二酸化炭素で冷ましている。この過程で熱を持った
二酸化炭素をさらに水で２次冷却している。このシステムがなければ原子炉の温度が上昇して
暴走する危険があり、安定した運転ができなくなる。

　米朝はほかにも無能力化のいくつかの方法で合意しているが、最終的な合意には至っていない
模様だ。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３０日からの訪中で米朝協議を開き、
できるだけ多くの措置をとるよう北朝鮮側に改めて働きかけると見られる。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200710260371.html

ドイモイ政策、高く評価　金総書記が首脳会談で
2007.10.28 21:54

　香港誌、亜洲週刊最新号は、北朝鮮の金正日総書記が今月中旬にベトナムの最高指導者
ノン・ドク・マイン共産党書記長と平壌で会談した際、ベトナムの改革・開放のドイモイ（刷新）
政策を高く評価したと報じた。

　１９８６年にドイモイ政策を採択し、今では東南アジア随一の経済成長率を遂げるベトナムの
経済運営について、北朝鮮は研究しているとされるが、金総書記の直接的な評価が伝えられるのは
珍しい。

　今月１８日までのマイン書記長の北朝鮮訪問に同行したファム・ザー・キエム副首相兼外相の
発言として同誌が伝えた。

キエム氏は「金総書記はドイモイ政策が２０年間に成し遂げた実績を高く評価した」と述べた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071028/kor0710282154000-n1.htm

北京で米朝協議打診　日韓両国も訪問へ
2007.10.29 10:11

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２８日、３０日からの
北京訪問中に北朝鮮の首席代表、金桂冠外務次官と「会談したいと打診した」と述べ、
米朝協議の開催を調整中であることを明らかにした。ワシントン郊外の空港で一部記者に語った。
北京訪問後には、韓国、日本を訪れ、両国首席代表との協議も行う見通しを示した。

　ヒル氏はまた、北朝鮮が１１月１日から訪朝する米主導の無能力化作業グループを率いる
ソン・キム国務省朝鮮部長に「すべての核計画の申告」を提出することを期待しているとしながら、
この申告は「最終的なものではない」と強調。提出を受けた後に６カ国協議参加国とも精査し、
北朝鮮側とのやりとりを経て、年末までに完全なものに仕上げる形にしたいと述べた。

　米議会の公聴会では議員側から、北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外に
より「３０００万ドル（約３４億円）の北朝鮮資産が凍結解除されてしまう」との指摘があったが、
ヒル氏は解除を受けて即座に資産が返還されるわけではないと強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071029/amr0710291011000-n1.htm

板門店でエネルギー部会開催　資機材提供など協議
2007.10.29 09:59

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会が２９日、
板門店の韓国側施設「平和の家」で２日間の日程で始まった。１１月初めにも北朝鮮が核施設
無能力化に着手する見通しとなる中、見返り支援となる発電所改補修のための資機材提供などに
ついて具体的合意をまとめたい考え。

　議長を務める韓国の林聖男外交通商省北朝鮮核外交企画室長は午前中の全体会議冒頭で
「困難も予想されるが、公平性と妥協の精神で議論が行われることを期待する」と述べた。

　同作業部会は３回目。北朝鮮は玄鶴峰外務省米州局副局長、米国はカート・トン米国家安全保障
会議（ＮＳＣ）アジア経済部長が代表を務め、米朝協議が行われる可能性もある。
日本代表は外務省の赤堀毅日韓経済室長。

　６カ国協議は核施設無能力化などの見返りとして重油計１００万トン相当の経済・エネルギー支援
を行うことで合意。北朝鮮は、このうち半分は火力発電所や水力発電所の改補修や炭鉱で使う資機材
などエネルギー関連の「投資型」支援を求めている。

　重油については既に韓国、中国が計１０万トンを提供。米国、ロシアが１１月中にそれぞれ５万トン
ずつ提供する見通しだが、日本は拉致問題での進展がない限り支援には参加しない立場だ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071029/kor0710290959000-n1.htm

人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに

　技術者派遣各社が韓国人の採用に乗り出す。日本での就労を希望する設計・開発分野の人材を募り、
技術者不足に悩む日本国内の大手メーカーに派遣する。韓国は高度な開発部門を持つ企業が日本に
比べて少ないうえ、ウォン高による製造業の海外進出も進んでいる。技術者が能力を生かす機会が
少ないとみて市場を開拓する。

　ジェイテックは韓国人技術者を派遣する子会社を設立、現地の理工系大学約10校と連携して
週1回程度のペースで就職説明会を開く。日本語能力や技術水準で選考し、日本国内の電機・
精密機械メーカーに派遣する。賃金は日本人と同等で、平均時給は3800円前後の見込み。
2009年3月期には年間で100人程度の採用を目指す。(16:28)

2007/10/29
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071029AT2E2900229102007.html

「感激時代」　何が韓国人を“感激”させたか
2007/10/29 15:14

　朝鮮半島が日本の支配から解放されて５０周年の１９９５年８月１５日、韓国では政府主催の
大々的な記念行事が行われた。その目玉が日本統治時代の朝鮮総督府ビルで、その後、
韓国の国立中央博物館になっていた建物の解体、撤去だった。

　旧朝鮮総督府ビルについては、撤去か保存かをめぐってかなり微妙な議論があった。
しかし「歴史立て直し」を主張していた当時の金泳三政権は、その一環として「民族精気の回復」
の名の下に撤去を強行した。

　この年の８月１５日、恒例の「光復節記念式典」は各界の要人が参列して光化門前の広場で
行われた。旧朝鮮総督府ビルが故宮・景福宮の前面に当たる光化門にあったからだ。
記念式典はビルの中央部分のドームをクレーンで撤去する場面がハイライトになった。

　式典は屋外で行われたため、市民もたくさんつめかけた。式典に先立ちブラスバンドによる
パレードなどで雰囲気は盛り上がった。その際、バンドの演奏曲の中心になったのが大衆歌謡と
してよく知られた「感激時代」だった。明るく軽快で祝賀パレードにはもってこいの曲だった。

　ところが、これが後で大問題になった。歌謡史の専門家たちが「あれは日帝時代の大陸侵略の
歌ではないか。それを光復節記念式典でやるとは！」というのである。

　多くの国民は「エッ？」と驚いた。ほとんどの人々は「感激時代」は日本支配から解放された後、
その喜びを歌った歌だと思いこんでいたからだ。

　明るく軽快で「歌え、歌え、われらが青春…」と、希望に満ちた若き人生の喜びの歌「感激時代」
は、日本支配から解放された“感激の時代”を歌い上げたものではなかったのか？

>189

　「感激時代」は実は日本統治時代のさなか１９３９年に人気歌手、南（ナム）仁樹（インス）が
歌って大ヒットした歌である。時代的背景は満州国建国をはじめ日本の“大陸進出”だった。
いわゆる“満蒙開拓”のかけ声の下、多くの日本人が満州（現在の中国、東北３省）に渡った。
当時、多くの韓国人たちもまたこの日本の国策に乗って満州に向かった。

　「感激時代」は当時、そうした韓国人たちに“大陸雄飛”の夢と希望を抱かせた歌だったのである。

　それにしても多くの韓国人たちを「祖国解放の感激の歌」と誤解させ続けたほど、あの歌は明るく
軽快である。日帝時代は韓国人にとって夢も希望もない“暗黒”だけではなかったようだ。
「感激時代」はナツメロ歌謡としてその後も歌われ続け、故南仁樹を記念する歌謡祭も毎年、
故郷の慶尚南道晋州市で行われている。（ソウル　黒田勝弘）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/95122

日中韓、シンガポールでの首脳会談準備推進で合意

　【ソウル＝中村勇一郎】日本、中国、韓国の第２回高級事務レベル協議が２８日、ソウルで開かれ、
北朝鮮の核問題や気候変動、エネルギー問題など幅広い議題について意見交換した。

　日本からは外務省の藪中三十二外務審議官が参加。日中韓３か国首脳会談を来月、シンガポールで
開催するための準備を進めることで合意したほか、３か国外相会談を来年中に日本で開催する方向で
調整することを決めた。

　同協議は今年１月にフィリピン・セブで開催された日中韓首脳会談で、定期開催することで合意し、
５月に北京で第１回協議が開催された。

（2007年10月28日19時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071028id21.htm

６か国「経済」部会始まる、重油の供給方法など協議へ

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の「経済・エネルギー協力に関する
作業部会」が２９日、板門店の韓国側施設「平和の家」で始まった。

　２日間の日程。核施設無能力化など「次の段階」の措置で、北朝鮮への見返りとなる
重油９５万トン相当の経済・エネルギー支援の具体的な供与方法などを話し合う。

　米国などの専門家チームは、１１月１日にも寧辺の核施設の無能力化作業に着手する見通しで、
今回の作業部会実施で、６か国が先に合意した年内の無能力化履行に向けた動きが本格化する。

　北朝鮮側はこれまでに、９５万トンの支援のうち４５万トン分を重油、
残り５０万トン分を発電関連設備や発電所の改補修などの形で代替供与するよう要求。

　協議では、今後の重油支援計画や、重油以外の支援の具体的な対象について詰めの作業を行う
見通しだ。

　日本からは、外務省の赤堀毅・日韓経済室長が出席。日本側は、拉致問題が進展しない限り、
支援には参加できないとの立場を改めて主張するとみられる。

（2007年10月29日10時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071029i302.htm

北朝鮮の核無能力化、作業チームに日本人も参加で調整

　政府は２７日、北朝鮮の寧辺の核施設無能力化のため、１１月１日に現地入りする米国などの
作業チームに、日本の核問題専門家を参加させる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らか
にした。

　実現すれば、「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の非核化作業で、日本人が初めて現地調査に
参加する」（政府筋）ことになる。

　６か国協議が３日に正式合意した共同文書には、寧辺の核施設の年内無能力化が明記された。
作業チームの現地調査はその一環だ。

　調査を主導する米側は「ほかの６か国協議参加国からも専門家を呼び、共同で作業すべきだ」と
して日本の参加を呼びかけていた。政府は最終的に、北朝鮮や韓国などの動向を見極めた上で派遣
について決めることにしている。

（2007年10月28日9時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071028i401.htm

東論西談：「金大中事件」報告　和解と事実解明の契機に

　韓国野党指導者だった金大中氏（後の大統領）が７３年に東京都内のホテルから拉致された
事件は、当時の韓国国家情報機関「中央情報部（現在の国家情報院）」の犯行だったとの報告書が、
２４日に発表された。同院諮問機関の真相調査委員会がまとめたもので、
同院と調査委は発表から２日遅れで会見し「報告書は政府見解だ」と明らかにした。

　日本に対する主権侵害が正式に確認されたのだから、日本政府が韓国政府に公式謝罪を求めるのは、
国際法上、当然の手続きだ。しかし韓国メディアや国民世論は、日本の過剰反応と受け止めている。
２６日の調査委会見で、私を含め３、４人の日本人記者が日本への公式謝罪や関係者の調書提出に
対する認識を相次いで質問したら、韓国人記者から「同じことを何度も聞くな」とやじが飛んだ。

　日韓摩擦を避けるため日韓外交当局は早期の実務的解決を目指している。今週初めに柳明桓
駐日大使が高村正彦外相に本国の訓令として「遺憾の意」を伝え、日本はこれを謝罪表明と解釈し、
受け入れる方向だ。謝罪の水準より速度を優先させる判断といえる。

　日韓の温度差は、２度にわたる日韓政治決着で「何が切り捨てられたか」の認識の差から
来ている。日本側は主権侵害をあいまいにされた不満が捜査当局に残るが、韓国では事件後も
政治的自由を奪われた金氏の原状回復を日本が放棄したことへの国民不信が強い。

　この不信は、韓国政府が昨年２月から３回、事件関連の外交文書を公開したことを通じて
改めて呼び起こされた。文書には、７３年の第１次政治決着で田中角栄首相（当時）が
「この問題はパーにする」と捜査終結を認め、「（金氏は日本に）来なければいい」と被害者の
人権には関心がなかったことが示された。ちょうど同時期、ドイツなどに留学していた
韓国人民主化活動家ら約３０人が違法に韓国へ連行された「東ベルリン事件」（６７年）の文書も
公開され、当時の西ドイツ政府が被害者の釈放を強く求めて外交的圧力をかけた経緯が明らかになり、
比較された。

>194

　拉致事件解決の本質は被害者との和解だが、金氏は日本捜査当局に対する不信を今も抱えている。
今月末の訪日予定にあわせた日本側の聴取要請に対し、改めて拒否した。金氏は工作船上で殺され
かけたところを、米国に依頼された自衛隊機の威嚇飛行で救われたと主張しており、日米政府による
真相究明にもこだわっている。今回報告書ではこの核心問題の本格調査ができなかったため、金氏は
「真実の完全な解明」を訴えた。事件の状況について今も口を閉ざす日本への不満表明とも受け取れる。

　事件は韓国軍事政権時代の不幸な歴史だが、金氏救命運動を通じて市民レベルの日韓連帯が
生まれた原点でもある。報告書発表を日韓摩擦の再燃でなく、「被害者との和解」と
「新たな事実解明」への出発点にどうすればできるか。発想の転換が求められる。＜ソウル・堀山明子＞

毎日新聞　2007年10月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/asia/archive/news/2007/10/29/20071029ddm007030100000c.html

社説：イラン追加制裁　北とシリアの疑惑はどうした

　ウラン濃縮をやめないイランに、米国が追加制裁を発動することになった。
イランの国営主要銀行のほか、軍事・経済両面で大きな力を持つ革命防衛隊にも資産凍結や米企業
との取引禁止などが科される。同隊の中でも精鋭のクドゥス部隊は「テロ支援組織」に指定された。

　その背景には米国の危機感があるだろう。イランは国連安保理の制裁決議にもかかわらず
ウラン濃縮を停止しない。このままではイランの核開発が、なし崩しに進んでしまう、と。
確かに、イランが国連決議を順守していれば、追加制裁を招くこともなかった。

　だが、制裁の負の側面、さらなる米・イラン関係の悪化も考える必要がある。革命防衛隊は、
故ホメイニ師が樹立した政治体制の護持をめざす。軍事組織への経済制裁はそもそも異例だが、
その中の精鋭部隊を「テロ支援組織」と断じたことも、イラン国民の反発を招くことになるだろう。

　米国によれば、イランはアフガニスタンの原理主義組織タリバンや、イラクのシーア派組織に
武器供与などを行っているという。だが、イランは９０年代末、タリバンがイラン外交官らを殺した
ことに怒り、全面衝突の瀬戸際まで行った。両者が緊密な同盟関係にあるのかどうか疑問も残る。

　０１年の米同時多発テロについて、米国が国際テロ組織アルカイダとフセイン・イラク政権の協力
を示唆したことも思い出される。反米なら何でもいっしょくたに「悪者同盟」にして、結果的に対応
を誤ってしまう。ブッシュ政権の情報収集と分析には、そんな危うさがありはしないか。

　情報収集について不思議なのは、イスラエル軍が９月初め、シリア領内で「北朝鮮の技術支援を
受けた核関連施設」を空爆したという情報が流れ、これがほぼ既成事実化しているのに、
米政府が事実確認を避けていることだ。米国のシンクタンクは２５日、シリアが原子炉を建設して
いたとされる場所の衛星写真を公開し、ますます疑惑は深まっている。

>196

　シリア、北朝鮮、イランは、ともに米国が指定する「テロ支援国家」だ。北朝鮮は米国に
指定解除を強く求めているが、シリアの核開発への協力が事実なら、解除は難しくなろう。
北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議の枠組みそのものが揺らぐことも考えられる。
そうなれば、もはや北朝鮮は各国からの経済支援を期待することはできないと知るべきである。

　事態の重大さを認識しているからこそ、米国は言を左右にして確認を避けているのではないか。
そう勘ぐりたくなる状況だ。米国の強固な同盟国イスラエルは、８１年にイラクの原子炉を空爆
した。今回もシリアの核開発に先手を打って核関連施設を攻撃した可能性がある。
米国がその軍事作戦の詳細を知らないはずがない。

　まずは真相を明らかにすべきである。米国が意図的に情報公開を拒むなら、
６カ国協議でもテロとの戦いでも、国際社会をミスリードすることになる。

毎日新聞　2007年10月29日　0時15分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071029k0000m070113000c.html

日韓は全容解明に努めよ　金大中事件

　日韓戦後史の暗部に、ようやく光が当たった。

　３４年前に起きた金大中・前韓国大統領拉致事件は、韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による
組織的犯行だったと、韓国政府が正式に認めた。

　過去の事件を再調査する政府の「真相究明委員会」の報告書で明らかになった。
報告書は当時の朴正熙大統領が犯行を「黙認した」可能性にも言及した。

　韓国政府は、これまで政府の関与を全面的に否定してきた。
方針転換は、次期大統領選をにらんだ現政権の政治的な思惑からだろう。
それを差し引いても、闇の中だった国家犯罪のベールが１枚はがれたことには意味がある。

　報告書では判明しなかった謎も、多く残されている。朴大統領はどこまで関与したのか。
金氏殺害の計画はなかったのか。日韓両政府はさらに調査を進め、事件の全容を解明してもらいたい。

　事件当時、金氏は朴軍事政権を批判し、民主化を求める野党のリーダーだった。
東京に滞在中、白昼都心のホテルで拉致され、５日後にソウルで解放された。

　政治指導者の自由を奪って、暴行を加える。船で密出国させる。ギャング顔負けの凶悪な犯行だ。
これが政府機関の手によるものだったとは、開いた口がふさがらない。

　恐るべき人権侵害に加え、日本の国家主権を踏みにじる蛮行でもある。

　現場には在日韓国大使館員の指紋が残され、韓国政府の関与が疑われていた。
しかし、日本政府は関与を否定した韓国側の主張を受け入れ、主権侵害を棚上げする「政治決着」
で幕を引いた。

>198

　当時は東西冷戦のさなかで、朝鮮半島は、南北の軍事的な緊張が続いていた。西側陣営の最前線
である韓国との関係悪化を避けるため、日本政府は真相究明よりも早期解決を優先したとされる。

　この不透明な決着が、その後の日韓両国にわだかまる不信の火種としてくすぶり続ける結果と
なった。

　日本側も、この政治決着をあらためて検証し、当時の外交文書を公開するなどして国民が納得
できる説明をするべきではないか。

　韓国に関係者の処罰や詳細な調査結果の提供、日本の捜査機関による実行犯への事情聴取などを
求める必要もあろう。

　韓国政府は、日本の主権を侵害したことも認めた。韓国側は「事件が起きたのは不幸であり、
遺憾なこと」と表明しているが、政府としてきちんと謝罪するのが筋だ。

　日本政府は北朝鮮による拉致問題に、人権と国家主権の侵害だという厳しい態度で臨んできた。
金大中事件でも毅然（きぜん）として韓国に謝罪を求めるべきだ。

　政治決着の背景に、両国政財界の癒着があるのではないかと当時取りざたされた。
「臭い物にふた」の態度は、疑念を膨らませるばかりである。

＝2007/10/28付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20071027/20071027_004.shtml

>>188
仕事スレにまたネタを提供するのか・・・

総連、在日同胞が連日抗議　NHKは謝罪しろ！

朝鮮対外文化連絡協会が手紙

　総連の活動家と在日同胞のNHKに対する怒りの声が高まっている。
８日に放送された「NHKスペシャル」で、祖国への帰国事業をわい曲し朝鮮を中傷し、
朝鮮と各層の在日同胞たちのたび重なる抗議に対し不誠実な態度をとっているからだ。

　NHKが放映した「NHKスペシャル」は、金日成主席によって実現され、
過酷な民族的差別から逃れ祖国の地で暮らそうという在日同胞たちの要望によって行われた
人道的な帰国事業を中傷し、朝鮮の尊厳を貶め在日同胞の間に朝鮮と総連に対する不信感を
募らせるための謀略宣伝である。

　とくに、「三池淵」号と「万景峰９２」号を拠点に「軍需物資が運搬」されたなどとねつ造し、
朝鮮と在日同胞を冒とくする宣伝を行った。

　のみならず、帰国事業を中傷する者らを登場させ、それがあたかもすべての同胞の声で
あるかのように放送するなど、ありとあらゆる卑劣な手法を用いた。

　朝鮮対外文化連絡協会は１８日、NHK会長あてに抗議の手紙を送付。
番組の放映は正義と真実を代弁し、国際社会の和解と協力をはかるべき報道機関としての
使命と本分を忘れた妄動、政治謀略宣伝として厳しく非難しながら、番組を取り消し、
朝鮮に対して謝罪することを強く求めた。

　一方、総連活動家と同胞らも連日のようにNHKに抗議し番組の訂正と謝罪などを促している。

　にもかかわらず、NHKは「確認」や「公正中立」をうんぬんしながら、こうした要求を無視し、
訂正と謝罪を頑なに拒んでいる。

　NHKは朝鮮半島を取り巻く情勢の流れを直視し、反朝鮮、反総連謀略報道を今すぐ撤回すべきだ。

>201

総連大阪代表も

　総連大阪府本部の金憲信副委員長をはじめとする代表ら５人が１２日、NHK大阪放送局を訪れ、
「NHKスペシャル」に対する抗議を行った。

　代表らは席上、「日本社会で朝鮮人排外の風潮が蔓延している中であのような番組を放送したら、
在日朝鮮人にどのような影響があるのか考えたことがあるのか」（金憲信副委員長）、
「放送があった後、多くの同胞から電話があった。彼らは、自分たちの親せきは朝鮮で幸せに
暮らしているのに、NHKはなぜあのような偏った番組を流すのかととても怒っていた」
（朴栄致・総連本部国際統一運動部長）、「番組であなたたちは『人権』や『人道主義』をうんぬんして
いるが、在日朝鮮人の人権が蹂躙されていることについては、どうして何も言わないのか」
（申千玉・女性同盟本部副委員長）などと抗議した。

　また、「生徒たちは現在、日本の制裁により朝鮮への修学旅行に飛行機で行くため、
経済的負担が大きい。しかし彼らは、祖国で親せきとも会って、日本での報道とはまったく違う、
朝鮮の真の姿に触れることができたと喜びを胸に抱いて帰ってくる」（金淳�普E大阪朝鮮高級学校校長）、
「同胞青年たちは、しっかりとした朝鮮人になろうとがんばっている。そのために祖国へもたびたび
足を運び多くを学んでくるが、現在は日本の『制裁』でそれもままならない。
あなたたちは在日朝鮮青年の未来をつぶしている」（辺容哲・朝青大阪府本部副委員長）と非難した。


　NHK側は、東京本社で制作されたもので、大阪放送局は全く関与していないとしながら、
意見は正確に東京に伝えると述べた。

［朝鮮新報 2007.10.29］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1029-00001.htm

６カ国協議：無能力化を１１月１日から開始　北朝鮮が表明

　【ソウル中島哲夫】北朝鮮の核問題を扱う６カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会が２９日、
板門店の韓国側施設で始まった。議長国・韓国の代表団によると、北朝鮮は寧辺の核施設の
無能力化措置を１１月１日から開始すると表明し、他の参加国に見返りの支援を直ちに実施する
よう求めた。会議は３０日まで。

　北朝鮮は寧辺の核施設の無能力化とすべての核計画の申告を年内に終えることに同意しており、
見返りとして重油１００万トン（既に提供された分を含む）相当の「経済、人道、エネルギー支援」
が約束されている。うち半分は重油以外の資材などで提供される見込み。
北朝鮮は２９日、希望する具体的な品目のリストを提示した。

　韓国代表団によると品目は１００種類以上。発電所の補修用とみられる鉄鋼資材が多いが、
実際の用途や規格、品質について精査が必要だという。

　１０月３日に発表された６カ国協議の合意文書で、寧辺の核施設のうち５０００キロワット
黒鉛減速炉、再処理施設（放射化学研究所）、核燃料加工施設の無能力化と核計画申告の
年内完了が宣言された。米専門家チームが訪朝し現地視察した後、同協議の米首席代表、
ヒル国務次官補は１１月１日から無能力作業が始まるとの見通しを示していた。

毎日新聞　2007年10月29日　20時55分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071030k0000m030093000c.html

来月から無能力化着手を正式表明　北朝鮮核問題
2007.10.29 19:34

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の「経済・エネルギー協力」作業部会が２９日、板門店で始まり、
北朝鮮は全体会議で１１月１日から寧辺の主要３核施設の無能力化措置に着手すると表明した。
議長を務める韓国の林聖男外交通商省北朝鮮核外交企画室長が明らかにした。韓国政府当局者による
と、北朝鮮は発電所の改補修に必要な支援資機材として鉄鋼製品を中心とした具体的な品目リストを
提示した。

　作業部会は２日間の日程。北朝鮮代表は玄鶴峰外務省米州局副局長、米代表はカート・トン
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア経済部長で、米朝協議が行われる可能性もある。

　林室長は、会議冒頭で「困難も予想されるが、公平性と妥協の精神で議論が行われることを
期待する」と述べた。

　林室長によると、日本代表を務める外務省の赤堀毅日韓経済室長は、
日本人拉致問題など日朝関係で進展がなければ支援には参加できないとの原則的立場を表明した。

　北朝鮮の核施設無能力化については、米国の６カ国協議首席代表のヒル国務次官補が
１１月１日から着手されるとの見通しを既に示している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071029/kor0710291934004-n1.htm

北朝鮮、来月１日から核施設の無能力化を開始

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の「経済・エネルギー協力に関する
作業部会」が２９日、板門店の韓国側施設「平和の家」で行われた。

　協議筋によると、北朝鮮側は、１１月１日から寧辺の核施設の無能力化作業が開始されると表明。
核計画の申告も含めた６か国協議合意の履行意思を強調する一方、
見返りとなる経済・エネルギー支援を約束通り実施するよう求めた。

　作業部会は３０日も行われる。

　北朝鮮は、核施設無能力化など「次の段階」の措置で見返りとなる重油９５万トン相当の支援
のうち、５０万トン分を発電所の改補修に使用する鉄鋼や資材などで代替供与するよう求めている。
２９日の協議では、北朝鮮側が提示した数百件に上る必要資材のリストに基づき、
専門家が調達方法などを話し合った。

　重油提供については、各５万トンをすでに供与した韓国、中国に続き、
近く米国の調達分が北朝鮮に到着する予定で、ロシアも提供準備を進めているという。

（2007年10月29日19時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071029it11.htm

核３施設無能力化、１１月から　６者部会で北朝鮮表明
2007年10月29日20時34分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の「経済及びエネルギー協力」作業部会が２９日、
板門店の韓国側施設「平和の家」で始まり、北朝鮮は原子炉など３施設を使えなくする無能力化を
１１月１日から着手する方針を表明した。北朝鮮が無能力化の開始日時を明言したのは初めて。
無能力化が完了すれば北朝鮮の兵器級プルトニウムの生産は止まる。

　韓国政府によると、北朝鮮からは玄鶴峰・外務省米州局副局長が参加。無能力化や核計画の申告
など核放棄へ向けた第２段階の措置に誠実に応じていることを強調し、見返りとして
「残りの５者も（６者協議）合意に従って約束した支援を適時提供して欲しい」との期待を表明
したという。

　北朝鮮は２９日、発電所の改修に必要だとして鋼材や関連資材を盛り込んだ要求品目リストを
提出。部会では具体的な用途などについて話し合ったという。
韓国政府当局者は、要求品目が数百個に及ぶことを示唆した。

　韓国側によると、日本代表団は日朝関係の進展なしにエネルギー支援はできないとの原則を示す
にとどめたという。

http://www.asahi.com/international/update/1029/TKY200710290291.html

社説：日韓国際環境賞　公害は過去のものではない

　東アジア地域における優れた環境保全活動を顕彰する第１３回日韓国際環境賞の受賞者が
決定した。日本側は「石綿対策全国連絡会議」、韓国側は「韓国自然環境保全協会」。
いずれも長年にわたり地道な活動を続けてきた団体である。

　この賞は１９９５年、毎日新聞社と朝鮮日報社が共同で創設した。地球環境の危機を警告した
９２年の「地球サミット」の精神をジャーナリズムの立場から重く受け止めたものである。

　１３回目の日本側の受賞者となった石綿対策全国連絡会議（石綿全国連）は、
８７年に市民団体や労働組合などが連携して結成された。以来２０年、
中皮腫（胸膜などにできる悪性腫瘍）や肺がんを引き起こす発がん物質である石綿（アスベスト）
の被害防止や使用禁止を求めて活動を積み重ねてきた。

　石綿は耐熱性や防音性に優れ、建材などに利用されていた。日本では０４年に原則禁止となった。
０５年６月末には、石綿を使用していた兵庫県の工場周辺の住民が被害者となる石綿公害が明らか
となり、「アスベスト・ショック」が全国に広がった。０６年３月には「石綿健康被害救済法」
が施行されたが、一連の動きは、石綿全国連の活動を抜きにしては語れない。

　今回の受賞は、公害が終わっていないことを教えてくれる。

　日本では、大気汚染や水質汚染といった公害はすでに過去のものという意識が強い。しかし、
「静かな時限爆弾」といわれる石綿は、吸い込んでから発がんまで２０年から５０年かかる。
石綿吸引による死亡者は増え続け、２０００年から４０年間で１０万人を超すとの予測もある。
大気汚染にしても、大都市を中心に十分には改善されず、患者は今も苦しんでいる。

>207

　アジアという視点も大切だ。

　石綿輸入のピークは日本が７４年、韓国ではそれより約２０年遅い９０年代前半だった。
石綿の消費量の世界分布では、アジアのシェアは７５年に全消費量の１６％だったのが、
００年５０％、０５年５９％と大幅に増えている。欧米がいち早く使用中止を進めた中で、
世界の石綿問題はアジアの動向にかかっている。石綿全国連は、今年５月に日韓の
共同シンポジウムを開いた。さらにアジアへの情報発信を強化している。

　アジアの環境問題を考える場合、中国の存在が大きい。オランダの研究機関の分析によると、
温室効果ガスである二酸化炭素の０６年の排出量が米国を抜いて世界一になった。
大気汚染や砂漠化が進行し、大量の黄砂が国境を越えて韓国や日本に影響が及ぶ。「がんの村」
で知られる重金属汚染も深刻だ。環境保全や公害防止に向け、アジア地域が一体となって取り組む
ことがますます重要になっている。互いの経験を共有し、より良い解決策を探っていきたい。

　日韓国際環境賞の英語名は「Ａｓｉａｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ａｗａｒｄｓ
（アジア環境賞）」である。この賞が、日韓を基点に、広くアジアの環境保全に貢献することを
期待したい。

毎日新聞　2007年10月30日　0時09分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071030k0000m070139000c.html

無能力化手順ほぼ合意　ヒル米次官補
2007.10.30 08:50

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２９日、
１１月１日から着手される寧辺の核施設無能力化の手順について
「（北朝鮮側と）これをしたいなどといってもめている状態からは脱している」とし、米朝両国が
ほぼ合意に達していることを明らかにした。米イリノイ州で講演後、記者団の質問に答えた。

　ヒル次官補は講演で、ウラン濃縮のために調達された可能性のある資材や機材などについて
「北朝鮮から説明を受けることで合意している」と述べ「すべての核計画」の申告期限の年末まで
には、高濃縮ウランによる核開発疑惑について「進行中の計画がないと確信できると思う」と語った。
（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071030/kor0710300850000-n1.htm

現代グループ会長が訪朝へ　
2007.10.29 18:27

　韓国の聯合ニュースは２９日、現代グループの玄貞恩会長が３０日から５日間の日程で
北朝鮮を訪問すると報じた。同ニュースによると、南北首脳宣言に実施が盛り込まれた
白頭山観光のほか、同グループが進める北朝鮮の開城工業団地、金剛山観光の拡大について
協議する見通し。同グループは韓国企業の中で最も南北経済協力事業に積極的で、
玄会長は南北首脳会談にも同行。聯合ニュースは玄会長が滞在中、
金正日総書記や金永南最高人民会議常任委員長と会談する可能性が大きいと伝えている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071029/kor0710291827003-n1.htm

めぐみさん拉致現場視察　泉国家公安委員長
2007.10.29 12:38

　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝が新潟市内で拉致されて
３０年を迎えるのを前に、泉信也国家公安委員長が２９日午前、めぐみさんの拉致現場を視察した。

　めぐみさんは市立寄居中学１年だった昭和５２年１１月１５日夕、バドミントン部の練習を
終えて帰宅途中、北朝鮮の工作員に拉致された。泉委員長は園田一裕県警本部長に案内され、
寄居中正門からめぐみさんが友人と別れた交差点まで約２００メートルを歩き、
当時めぐみさんが住んでいた日本銀行行舎跡や近くの海岸を視察した。

　視察後、泉国家公安委員長は「住宅地もあり、拉致事件が発生するとは想像できないような場所だ。
めぐみさん、ご家族にとって３０年という長い間、人生設計を狂わせてしまった事件であり、
一刻も早く解決しなければならない」と話した。

　国家公安委員長が新潟県内の拉致現場を視察するのは３回目。
泉委員長は、柏崎市の蓮池薫さん（５０）、祐木子さん（５１）夫妻の拉致現場も訪れる予定。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071029/kor0710291239001-n1.htm

「政府一丸で拉致解決を」　地方議会協が要望決議
2007.10.29 17:23

　２６都道府県議の有志でつくる「拉致問題地方議員全国協議会」（会長・深井明埼玉県議）が
２９日、東京都内で４回目の幹事会を開き「拉致問題の解決は一刻の猶予も許されない喫緊課題」
として、政府が一丸で行動するよう福田康夫首相への要望書を決議した。近く政府に提出する。

　拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７４）と妻、早紀江さん（７１）も来賓として出席。
滋さんは「国民全体が心を１つにして闘うことが最大の力となる。地方のリーダーとして、
支援をお願いしたい」と訴えた。

　超党派の拉致救出議員連盟会長として講演した平沼赳夫衆院議員は、被害者数人の帰国を
「（問題の）進展になり得る」とした高村正彦外相発言を「聞き捨てならない」と批判。
「安易な対話は北朝鮮の思うつぼになる」と不快感を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071029/kor0710291723002-n1.htm

オンラインゲーム「Ｅスポーツ」活況　韓国、新コンテンツとして注目
2007年10月30日

　韓国では、オンラインの対戦型ゲームなどで競う競技大会が、多くの観客を集めて人気です。
指先を使うスポーツにたとえ、電子の頭文字「Ｅ」を取って「Ｅスポーツ」と呼びます。
有望なエンターテインメント産業として注目し、韓国Ｅスポーツ協会長として支援活動している
のが移動通信大手ＳＫテレコムの金信培社長。その戦略を探りました。

■「球団」買収が広報効果

　平日の午後６時半、ソウル市内の大型商業施設内にあるゲーム専用競技場。
ガラスで仕切られたブースのなかで、パソコンを前にプロゲーマー２人が向き合った。

　１００人以上集まった観客は大学生やサラリーマンの男性、若い女性に主婦風の女性など実に
多様だ。対戦の様子は、会場に設置された大型のモニターの画面に映し出されたほか、
ケーブルテレビやインターネット経由のテレビ放送で実況中継された。

　チームはプロ野球などにならって「球団」と呼ばれる。この日参加したのは韓国造船大手が
所有するゲーム球団。知名度の向上に悩んでいた同社は、本業とは全く縁はないが若者に人気の
ゲームに目を付け、今年初めに球団を買収。同社幹部は「若く有能な人材が入社試験を受ける
ようになった」と満足しているという。

　対戦相手は全球団で唯一、企業後援でない韓国空軍のゲーム球団。
空軍は今年初め、若者らへの広報に役立つと、球団を創設した。

　もう一つの目的はプロゲーマー育成への貢献だ。
ゲーマーは１カ月でもゲームをしないと指が「固まる」ため選手生命が断たれるという。

　兵役による中断で有名選手がいなくなれば業界、さらには韓国ゲーム産業の国際競争力低下に
つながると協力を決めた。陸海軍も球団創設を検討中という。

>213

■出資急増、輸出も狙う

　０５年に韓国Ｅスポーツ協会長に就任したＳＫテレコムの金社長は、Ｅスポーツが新たな
ビジネスチャンスになる、と強く感じた。プロリーグ決勝戦は毎夏に開かれるが、０５年は
過去最高の１２万人がゲーム競技を観戦。以後も毎年、１０万人以上を動員するイベントとなった。

　「ゲームはＰＣ房（ネットカフェ）の中での存在から、高度で多様なエンターテインメントに
変化を遂げている」

　０５年以前はゲーム球団は４、５球団しかなかったが、協会の働きかけで大企業の出資が急増。
現在の１２チーム体制になった。常設の競技場をつくり、複数あったプロリーグの統一を果たした。

　３年間で１７億ウォン（約２億１千万円）の放送中継権の契約を今年初めに中継専門会社と締結。
リーグのスポンサーとして３年で約５０億ウォンの契約を大手銀行とも結んだ。

　優良コンテンツとして、ケーブルテレビやインターネットのポータル（玄関）サイト、
携帯電話にゲームを提供する移動通信会社などからもビジネスの共同展開の誘いがひっきりなし。
関連グッズの販売などすそ野産業にも波及している。

　金社長は「私は移動通信会社の社長だが、携帯電話のモバイルゲームは人気が高い。
国内で発達したゲームを海外に輸出する余地もある」と話した。

　「全世界でＥスポーツのプロリーグがあるのは韓国だけだ。中国ではすでにＥスポーツが
国の正式なスポーツ種目として登録されている。韓国でも登録を目指したい」

　金社長は、国際的組織の創設なども検討していく考えだ。

>214

■「有望株」に発展も

　日本は家庭用ゲーム機中心だが、韓国はブロードバンド（高速大容量通信）の発達で
インターネット経由で複数が同時に参加するオンラインゲームが成長した。
Ｅスポーツはゲームがネットの中から飛び出し、観衆が「見て」楽しむ新たな形だ。

　Ｅスポーツ協会は１２月に日韓交流戦を予定。金会長はＳＫテレコム社長として中国ゲーム市場
にも狙いを定める。韓国で盛り上がりをみせるＥスポーツは東アジアに市場を広げ、
新たなコンテンツの有望株に台頭する可能性が出ている。

http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710300035.html

中国の不満（2007/10/29 ）

　中国が六カ国協議に関連、微妙な反応を見せる。それは北朝鮮の核に関し適当なところで
妥協しかねない米国への警告であり、「中国敵視」を接着剤にしかねない米朝接近への牽制でも
あるのだろう。

◆「北の核放棄は容易でない」

　「北朝鮮は、国際的な圧力によって核兵器を完全に放棄することはないであろう。
ただ、国際社会に対しては自身の核兵器放棄への希望を失わせることもしないであろう」
（朝鮮日報・電子版、１０月６日付）。

　北京大学の国際関係学院の王緝思・院長が１０月５日、ソウルで語った。
韓国と中国の両国政府が主催したシンポジウムでのことだ。慎重な言い回しだが要は、
北朝鮮は核兵器放棄に応じる姿勢は打ち出すが、完全な放棄には踏み切らない、との主張だ。
ちなみに、このシンポジウムが開かれた日は南北首脳会談（１０月２―４日）の直後だった。

　米国や韓国政府は最近、六カ国協議を通じて「北の核放棄」が粛々と進んでいるかのごとく
主張している。王緝思・院長の分析は彼らとはっきりと一線を画した。
彼は北の核放棄が容易でない理由をこう述べている。

　「北朝鮮は、核兵器開発を軍事的な目的に留まらず、国際社会から政治的承認と経済支援を
勝ち取る手段と見なしている。また、国内政治の安定と権威を維持するための手段でもある」（同）。

　六カ国協議は北朝鮮の核問題などを解決するために中国が主催する。当然、成否には中国のメンツ
がかかっており、最近の一連の「進展」に関しても中国政府は公式には「前進」と手柄を誇る。

　それだけに王緝思・院長のこの発言の冷ややかさが際立つ。何やら、婚約間際の男女について、
引き合わせた仲人本人が「さあて、彼らは結婚までこぎつけられますかねえ」と語るのと似ている。

>216

◆「北、シリアに核技術移転」

　中国共産主義青年同盟が発行する９月１８日付の青年参考（電子版）も、
読者に「北の核放棄計画」への疑問を持たせるものだった。

　9月、米ニューヨークタイムズなどの欧米メディアは相次いで、北朝鮮が現在までもシリアに
核兵器開発技術の移転を進めている、と報じた。イスラエルが奇襲作戦で核施設を破壊した、
とか、北技術者を殺害した、あるいは現場から核物質を持ち帰った、などと相当に具体的な証拠を
挙げてである。

　これが本当なら、六カ国協議での「北の核放棄の見返りに米国は国交正常化に動く」という
関係改善シナリオの合意は、少なくとも論理的には完全に破綻する。

　北朝鮮は米国に対し「核技術を移転しない」と約束している。
「移転しないのだったら、少々核を保有しても目をつぶる」ことが米国の本音ともされ、
そうだとするなら、合意の中で最も重要な部分を北が破ったことになる。

　報道後、ブッシュ大統領も会見でシリア問題を突かれ、歯切れの悪い答弁に終始した。
今や、米国の世論あるいは国際世論の風向き次第では、米朝合意が頓挫しかねない実に微妙な状況だ。
そんな時期に、青年参考は写真付の巨大な記事で、西欧メディアの報じた北朝鮮の対シリア核技術
移転説を実に詳細になぞってみせたのだ。

　お見合いの例えを再び使うなら、「『結婚するから、もう、ほかの男の子とは付き合わない』と
約束した女の子が、実はまだ、前のボーイフレンドと深い仲を続けているらしいよ」と仲人が世間
に言いふらすようなものだ。

>217

◆縁談壊す仲人

　仲人、中国の一見、不思議な行動。その理由は二つありそうだ。まずは、脇の甘い米国への警告だ。
北の作戦は「すでに公表済みの旧式の核施設は廃棄に応じる一方、隠匿してきた核施設の存在は否認し、
秘かに核開発を続ける」ことと見られる。

　非公表の核施設が存在することは専門家の間では常識だから、普通ならこんな詐術は通用しない。
しかし、外交で失点続きのブッシュ政権が、北の核問題でなんとか成果をあげたいと焦っている
ことは北朝鮮もよく知っている。とりあえずはこの手で押し通すつもりであろう。

　「クリントン政権の時のように、米国をだますことができるかもしれない。
あるいは、交渉途中で北にだまされたと分かっても国内からの批判を恐れ、
米政権は敢えてだまされ続けるかもしれない」――。北はこう期待していることだろう。

　ただ、こうしたまやかしの解決は、結局は破綻する可能性が高い。現に、早くも
「シリアへの核移転」が誰かの手によって有力メディアにリークされ、世界中が知るところとなった。

　主催国、中国としては、北の核保有への疑惑を完全に払拭しておかないと六カ国協議失敗という
外交的失態を招く。さらに、疑惑が払拭されないことを理由に日本が核武装に動くかもしれない。
中国にとって核開発の「完全」解消は必須だ。

>218

◆「米朝共通の敵」中国？

　もう一つの不満は、中国にとってより深刻な問題かもしれない。

　２００２年、米国が北の各施設に対する先制攻撃を考えたほど、米朝関係は緊張した。
中国は北朝鮮をなだめて六カ国協議を立ち上げ、衝突寸前だった米朝の関係改善に努めた。
努力の甲斐あって、今年に入って米朝関係は改善に向け急速に進んだ。

　だが、米朝関係改善の裏には「中国は米朝共同の敵」という暗黙の合意があり、
新しい米朝関係は中国包囲網の一環となるのではないか、という疑いを中国は持ち始めている
（「北朝鮮の描くシナリオ（２００７年４月９日）」、
「『南北』に影落とす『米中』」（２００７年８月２４日）参照）。

　人権圧殺国家である北が米国から体制の保障を得るのは普通なら不可能だ。台頭する中国を包囲
するという共通の目的だけが、米国の保障をかろうじて引き出しうる、というのが常識であろう。

　一方、米朝が核問題を越え国交樹立まで話し合う姿勢を打ち出すなど、予想以上に関係を深め
始めた。これを見て「表に出ていない、何かがあるな」と疑うのがこれまた常識というものであろう。

　苦労をして仲の悪い男女の縁談をまとめたら、感謝されるどころか逆恨みされ、
結婚式にも来るなと満座の中で言われた――。中国の怒りは大きい。

>219

◆結婚式に招待されない仲人

　結婚式に招待されない仲人。関係者の間で、たとえ話として語られていた仮説が今や現実になった。
１０月４日、南北は首脳会談で「３か国か４か国の首脳が集まって朝鮮戦争終結を宣言する」ことに
合意した。

　韓国側の説明によると、３者の場合は中国が除かれ、南北と米国で構成する。
「３者か４者」を言い出したのは金正日総書記で、中国を含めない理由に関しては、
朝鮮半島に軍隊を置く国だけが参加すべきだから、と語ったという。

　「３者か４者の首脳会談」は、南北が主張しているだけで実現する見込みは薄い。仮に実現しても
中国を排除するのは不可能だ。中国は朝鮮戦争に最大の兵力を派遣した国であり、休戦協定にも署名
している。何より、今も、そして今後ますます朝鮮半島に最も大きな影響力を及ぼす国だからだ。

　金正日総書記も、それは十分承知していよう。だが、あえて「中国排除」を堂々と語ることで、
自らの「中国離れ」の姿勢と覚悟を米国に伝えたかったのだろう。

　もちろん、これに対し中国は公式にも非公式にも反発した。首脳会談直後、ある中国の外交専門家
は外国人記者に対し「北が中国を排除するつもりなら、中国は今後いかなるサポートも北に与えない
であろう」と語った。

　中国も、もちろん自分なしで戦争終結宣言がなされるとは考えていない。
だが、そう考えたからといって北への不信感が減じるものではない。

>220

◆北の「中国離れ・米国接近」

　さて、中国は北の「嫌がらせ」にどう手を打つのだろうか。

　中国にすり寄って来た韓国をさらに取り込もうとするかもしれない。拉致問題を見捨てて北との
関係改善に進む米国に憤る日本に対し、何らかの協調行動を呼びかけるかもしれない。
あるいは、米中間で小細工を弄しながら右往左往する南北朝鮮は無視し、
米国とのビッグディールに動くかもしれない。

　いずれにせよ、韓国の「米国離れ・中国接近」と、最近、表面化した北朝鮮の
「中国離れ・米国接近」で、朝鮮半島の構図がますます複雑になっていくのは間違いない。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20071025n5aap000_25.html

ヌード写真掲載で韓国のトップバレリーナに減給処分
2007年10月27日 22:25　発信地:ソウル/韓国

　【10月27日 AFP】上半身ヌードの写真を雑誌に公開したとして世界トップクラスの
韓国のバレリーナが減給処分を受けた。所属先のバレエ団が27日、明らかにした。

　処分を受けたのは韓国国立バレエ団（Korea National Ballet、KNB）の主席バレリーナ、
キム･ジュウォン（Kim Joo-Won）さんで、同バレエ団広報部によると、同団の懲戒委員会は
キムさんの10月分の給与を3分の1減額する処分を決めた。上半身のヌード写真掲載に応じただけ
ではなく、KNBの規則に違反し、許可を得ずに外部活動に参加したことが懲戒の理由だとしている。

　問題の写真はファッション誌『ヴォーグ（Vogue）』の韓国版10月号に掲載されたもので、
そのなかの1枚でキムさんは上半身ヌードでトウシューズを履いたまま、
国立舞踊団（National Dancing Company）の男性主席ダンサーの膝の上に腰掛けている。
タイトルは「The One -- Most Beautiful Couple（最も美しいカップル）」。

　処分についてハンギョレ新聞（Hankyoreh daily）は、「偽善的」だとバレエ団を非難。
中央日報（Joongang daily）は芸術的精神や創造性の妨げとなる「反文化的行為」だと批判。
モダンダンスの母と言われるアメリカの舞踏家を引き合いに「イサドラ･ダンカン（Isadora Duncan）
が半裸で舞台に登場しなかったら、モダンダンスは存在しえただろうか」とキムさんを擁護する
社説を掲載した。「芸術の世界はいつも自由を切望する。古い殻を破ろうとするものだ」と
同紙は述べている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2303736/2288148

韓国船籍の貨物船が座礁　静岡・下田沖合
2007.10.30 08:35

　３０日午前１時４０分ごろ、静岡県下田市沖合のの神子元島付近で、韓国船籍の貨物船
「ＳＵＡＭ」（１２０４トン）が浅瀬に乗り上げて航行できなくなったと通報があった。韓国人や
中国人の乗組員計１２人にけがはなく、救命いかだやゴムボートで避難し、近くの船に救助された。

　下田海上保安部によると、上空から警戒している第３管区海上保安本部のヘリコプターが
「ＳＵＡＭ」から西へ幅１００メートル、長さ５００メートルにわたって油が帯状に流出している
のを確認した。

　貨物船は千葉県君津市から韓国へ向けて石炭約１４００トンを運搬。
現場は風速約１０メートル、波の高さは約１メートルで、視界は良かったという。
同保安部で船員から事情を聴き、座礁原因を調べている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071030/dst0710300835002-n1.htm

【在日】在日同胞が利用できない「福祉」はないが、提供者が日本人だと使用しにくい。民族の独自性が必要。[10/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1193676279/l50

〈同胞法律・生活センターPART４　?C〉　高齢者福祉　?A−独自サービスの必要性

◆横たわる「参加しにくい状況」

　在日コリアンの福祉を考える学習会「連続講座　使いこなせ！　How　to社会福祉・サービス」
の第２回「高齢者福祉How　to−介護保険、施設入所、老人医療、福祉給付金etc…」が２０日、
NPO法人同胞生活・法律センターで行われた。太成学院大学で人間学部講師を務める文鐘聲さんが
高齢者の実態調査を踏まえ、同胞高齢者がもとめる福祉サービスのあり方、支援者の役割について
講演した。

　２００６年現在、同胞社会における６５歳以上の同胞高齢者の占める割合を計算すると
１５．８％となっていることから日本同様、同胞社会もまた「高齢社会」を迎えている。
しかし、社会保障費削減のため、医療費の自己負担増、高齢者の療養型病床の削減など、
とりわけ高齢者への福祉は切り捨てられつつあるのが現状である。

　「高齢者の財布を政府は狙っているのです」

　講師は、病気になりやすく、療養が長引きがちであり、複数の病気を持つことが多いといった
高齢者の健康状態の特徴について述べたうえで、制度上、当然として増える高齢者医療費に対する
単純な切捨てに警鐘を鳴らした。そして、壮年期における「生活習慣病」、
高齢期における「危険な老化」の予防として、早期発見、早期対処の必要性を挙げた。

　続いて講師は「在日コリアン高齢者の健康に関する比較研究」について言及した。

>224

　大阪市生野区A地区在住の高齢者（６５歳以上）４９４人（有効回答、日本人２２１人、
在日コリアン２０４人）を対象としたこの調査では、平均年齢、男女比での差はなかったものの、
高血圧、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病など生活習慣病の罹患率、抑うつ、転倒の割合及び
「生きがいがない」と答えた高齢者が、在日コリアンに多いことが判明。また、就学年数、識字率、
年金受給率や基本的、手段的ADL（Activities of Daily Living、日常生活動作または日常生活活動）、
QOL（Quality of Life、生活の質）の各項目において日本人のそれより、有意に低い結果が出たと
講師は述べた。

　このほか、日本人よりも罹患率などが高かったにも関わらず、介護保険や福祉、
介護サービスの利用状況が相応に高くなかったことから、まず制度を知ることが肝要であり、
介護保険外からのアプローチ、つまり行政サービスの積極的利用などについて強調した。

　まとめとして講師は、「福祉」という制度を考えた場合、基本的には在日同胞が利用できない制度
はないが、介護保険利用に際しては経済面の問題に加え、介護保険施設やデイサービス、ヘルパーが
日本人であることから利用を抑制している可能性を示唆。介護保険制度以外の老人福祉のサービスに
参加しにくい状況が横たわっていると指摘した。そして、民族の独自性を持たせた高齢者福祉サービス、
介護保険サービスの必要性が浮かび上がってくると提言した。

　質疑応答での、「あまりにも介護保険制度が知られていない」
「ほったらかしにされた高齢者はどうすればよいのか」「なにをすればよいのか」という意見に
講師は、高齢者であろうと必ずなんらかの役割があることから「社会的役割」を高めることと、
長寿会などの積極的な運営こそが一番の介護予防につながると答えた。

>225

　組織的対策として、勉強会の質と量の向上、「前期高齢者」が「後期高齢者」をケアする体制の
構築など、早急な対応が不可欠との意見が交わされた。

　同講座第３回は「こども家庭福祉How　to」（１１月１０日、同センター）。（鄭尚丘記者）

　※ NPO法人同胞法律・生活センターでは、暮らしをテーマにした各種の講座、学習会を企画し、
そこに適切な講師を派遣します。地域の同胞を対象にした講座等の開催を検討されている総連本部、
支部の担当者のみなさん、お気軽に事務局までお問い合わせください。
TEL　０３・５８１８・５４２４、FAX　０３・５８１８・５４２９

［朝鮮新報 2007.10.29］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1029-00002.htm

北朝鮮の濃縮ウラン問題、年内解決の見通し　ヒル次官補
2007年10月30日10時17分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２９日、
北朝鮮が秘密裏に進めたとされる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核開発問題について、
「北朝鮮がもはや濃縮ウランを生産していないという確証が、年末までには得られるだろう」
と語った。講演で訪れたイリノイ州の大学で明らかにした。

　ヒル氏はＨＥＵに関して「北朝鮮と良い話し合いを持った。さらに追加的な協議をすることになる」
と述べ、北朝鮮との間で「相互に満足できる形での解決」で合意していることを強調した。
米政府は北朝鮮がウラン濃縮に使う遠心分離器の規格に適合するアルミ管を調達したことをつかんで
おり、こうした部品の行方などの説明を求めている。

http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY200710300043.html

韓国人女性の65％がキムチの作り方を知らない、調査結果
2007年10月27日 09:00　発信地:ソウル/韓国

　【10月27日 AFP】韓国の伝統がひとつ、今、消え去ろうとしている。オンラインショッピング
サイト「Auction」による調査の結果、韓国人女性の65％がキムチの作り方を知らないと回答した
という。25日の英字紙コリア・タイムス（Korea Times）が報じた。

　キムチは野菜を香辛料につけて発酵させる有名な韓国の伝統料理で、キムチに関する博物館まで
あるほどだ。韓国人初となる宇宙飛行士が2008年4月、宇宙にキムチを持参するという計画もある。

　しかし、調査で回答した女性7138人のうち65％がキムチを作れず、またキムチを作れる
女性のうち63％が野菜価格の高騰でキムチは作らないと回答しているという。

　同紙によると、キムチ専用冷蔵庫の登場も女性が量産品を好むようになった理由の1つだと専門家
は指摘。伝統的に、各家庭で作られたキムチはかめに詰められ、冬の間は地中に埋めて保存する。

　キムチ専用冷蔵庫の製造会社の広報担当者は、「人々は土を掘る代わりに便利な保存法に慣れ、
すべてにおいて便利さを求めるようになっている」と指摘した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2303617/2287183

神子元島また座礁　韓国船籍貨物船、油が流出 （静岡新聞）

３０日午前１時４０分ごろ、下田市沖約１０キロの神子元島付近の浅瀬で、韓国籍の貨物船（１、２０４トン）が座礁した。
韓国人や中国人の乗組員１２人にけがはなかった。同島付近での座礁事故は、４日に発生した福岡県の
貨物船（４９９トン）に続き今月に入って２度目。
下田海上保安部によると、韓国籍の貨物船からは油が漏れ、幅約１００メートル、長さ約５００メートルにわたって
流れているという。同船の乗組員は福岡県の貨物船を監視していた地元遊漁船に救助されて下田港に入港した。
韓国籍の貨物船は石炭１４００トンを積み、千葉県君津市から韓国の東海に向かって航行していた。現場は
風速約１０メートル、波の高さは約１メートルで、視界は良かったという。同保安部が事故原因を調べている。

http://www.shizushin.com/local_social/20071030000000000062.htm

「警視庁が事情聴取を打診」　金大中氏
2007.10.30 21:11

　韓国の金大中前大統領は３０日、京都市内で記者会見し、１９７３年に日本で起きた
「金大中事件」に関し、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が公表した調査報告書について、
「口をふさいで目隠しし、足には３０〜４０キロの重りを付けて縛り付けるなど殺害目的は明らかだ」
などと不満を表明した。報告書の公表後、金氏が事件に直接言及したのは初めて。

　金氏は、朴正煕大統領の関与を明確に立証しなかったことへの不満も表明し、
「日韓両政府とも真相を究明する義務がある」と主張。
今回の来日に際し、警視庁から事情聴取に応じる意思を確認されたことを明らかにし、
「過去に１度応じたが期待した進展は一つもなかった」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071030/kor0710302050001-n1.htm

金大中事件で韓国政府陳謝　高村外相に　日本の主権侵害
2007年10月30日21時32分

　韓国の柳明桓駐日大使は３０日夕、高村外相と外務省で会談し、７３年に東京で
起きた金大中氏拉致事件で日本の主権を侵害したとして「遺憾の意」を伝えた。
韓国の真実究明委員会が２４日に出した報告書で、当時の情報機関、中央情報部
（ＫＣＩＡ）の事件への組織的関与を認めたことを受けた。福田首相は３０日夜、
「この問題はこれ以上追及を考えなくてもいいんじゃないか」と記者団に語り、
外交上、決着させる考えを示した。

　これにより、日韓関係を揺るがした事件は、拉致目的が殺害だったかどうかや
当時の朴正熙大統領の指示の有無など全容が判明しないまま、発生から３４年で
幕を閉じることになった。

　高村外相は会談で柳大使に「陳謝と再発防止の確約と受け止める」と述べた。
そのうえで「捜査の方は捜査当局の判断だ」と伝えた。
ただ、捜査の進展には韓国側の協力が不可欠で事実上止まっている。

>231

　一方、来日中の金氏は同日、京都市内で記者団に
「（報告書は）真相が明らかにされていない」と不満を表明。日本政府に対しても
「私への人権侵害だ」と厳しく批判した。報告書発表後、金氏が発言したのは初めて。

　金大中氏事件は、７０年代に日韓両政府が２度にわたり、韓国政府の責任を
不問にする政治決着をはかった。今回、韓国政府がＫＣＩＡの組織的犯行を認定
したことで「政治決着の前提が崩れた」（外務省幹部）状態になった。

　だが、日本政府は改めて外交問題化することはせず、主権侵害について韓国が
謝罪すれば問題を決着させる方針を固めていた。７０年代の政治決着を主導したの
が日本側だった経緯が、韓国側の外交文書で明らかにされている事情も背景にある。

　日韓双方の政府関係者から「すでに歴史の中に入った話を問題として取り上げ、
日韓関係に影響を与えるのが賢明かどうか」との声が出ていた。

http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY200710300339.html

そういや今夜の畜死のＮＥＷＳ２３だっけ　前酋長が真相を激白とかwwwww

金大中氏：「私への人権侵害」　事件で日本政府批判

　来日中の金大中・韓国前大統領（８１）は３０日、京都市内で記者会見し、７３年の金大中事件に
ついて「日本政府は主権を侵害されたうえ、私の保護義務を放棄した。これは私に対する人権侵害だ」
と日本側を批判した。韓国国家情報院の真相調査委員会がまとめた事件の報告書に関しては、
朴正煕大統領（当時）の明確な指示を認めなかったことに対し、「指示があったのは明らか」と
不満を示した。

　韓国政府は３０日、事件について日本政府に遺憾の意を表明したが、金氏は「韓国政府がどの程度
の遺憾の意を表すべきかは重要視していない。関心があるのは真相の究明だ」と述べた。

　また、今回の来日にあたり警察当局からの事情聴取の要請を断ったことを明らかにし、
「日本の警察が捜査を進展させるのであれば、いつでも支援する」と述べた。

　金氏は立命館大（京都市）から名誉博士号を受けるため、２９日に来日していた。【西脇真一】

毎日新聞　2007年10月30日　22時46分　（最終更新時間　10月30日　23時37分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071031k0000m010138000c.html

金大中氏が報告書批判、朴元大統領関与など内容に不満

　立命館大名誉博士号贈呈式のため来日中の金大中・前韓国大統領は３０日、京都市内で記者会見し、
「金大中氏拉致事件」を韓国中央情報部の組織的犯行と断定した韓国政府の報告書について、
「朴正煕・元大統領の死亡（１９７９年）後、事件を実行した中央情報部の部長が訪ねてきて、
『朴大統領から指示を受けた』と話した」と明らかにした。

　金氏は「日本は主権を侵害され、私を保護すべき義務を放棄した」と日本政府の対応を批判する
とともに、報告書の内容への不満を示した。２４日の報告書公表後、金氏が公の場で報告書に言及
したのは初めて。

　また、日本の警察当局の事情聴取要請を断ったことを明らかにした上で、「日本側が本当に進展
させる気があるなら、いつでも、どこでも、証人として日本の警察を支援する」と述べた。

（2007年10月30日22時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071030i316.htm

金大中事件　韓国大使が遺憾の意　政府「陳謝」と受け止め
2007.10.30 23:32

　１９７３年に東京で起きた金大中氏拉致事件について、韓国の柳明桓駐日大使は３０日夕、
外務省を訪れ、高村正彦外相に韓国政府を代表する形で遺憾の意を伝えた。
韓国の「過去史真相究明委員会」が当時の中央情報部（ＫＣＩＡ）の事件への関与を認定する
報告書を公表、日本の主権侵害が明らかになったためで、柳大使は「遺憾だ。こういう事件は
二度とあってはならない」と述べた。

　これに対し、高村外相は「これは韓国政府の陳謝と受け止め、そのように対外発表する」と
指摘した上で、外交決着を図る考えを伝達。柳大使も「それで異存はない」と応じた。
高村外相は日本国内で継続中の捜査については「捜査の方をこれからどうするかは捜査当局の判断だ」
と述べ、今後容疑者の事情聴取などの捜査協力を求めることもありうることを伝えた。

　韓国側から正式な陳謝がなかったことについて高村外相は会談後、記者団に
「最後まで殴り合うことだけがいい話ではない。外交というのはそうだ」と述べた。
福田康夫首相は同日夜、記者団に「陳謝したわけだから、この問題はこれ以上追及することを
考えなくてもいいのではないか」と語り、問題を収束させる意向を表明した。

　同事件をめぐっては、報告書を公表した２４日に柳大使が木村仁外務副大臣に説明を行ったが、
韓国政府の謝罪がなかったことに日本側の反発が広がっていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071030/plc0710302332009-n1.htm

韓国の柳大使、金大中氏事件で「遺憾の意」表明

　韓国の柳明桓駐日大使は３０日、外務省に高村外相を訪ね、韓国政府が１９７３年の
「金大中氏拉致事件」を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、当時）の組織的犯行と断定したことを受け、
「遺憾の意」を表明した。

　また、「こういう事件は２度とあってはならない」とする同国政府の意向を伝えた。

　外相は「『遺憾の意』は陳謝と再発防止の確約と受け取る」と述べ、日本政府として今後、
事件を外交問題として取り上げることはないとの考えを伝えた。

　ただ、日本の警察による事件の捜査継続に関しては「捜査をどうするかは捜査当局の判断だ」
として、今回の外交決着と切り離す立場を示した。

　韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」の報告書では、日本政府の責任を巡り
「事件の隠ぺいに関与した」などと指摘している。この点について外相が「韓国政府の意見では
ないですね」とただしたのに対し、柳大使は「私としてはそう思う」と応じた。

　柳大使は１０月２４日に木村仁外務副大臣と面会した際は、報告書の内容が韓国政府の見解だと
伝える一方、事件については陳謝しなかった。

　韓国政府の立場が正式に伝えられたことを受け、福田首相は首相官邸で記者団に
「これ以上（韓国政府への）追及は考えなくてもいいのではないか。
これから日韓関係をどうしていくか一生懸命考えるべきだ」と語った。

（2007年10月30日20時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071030i313.htm

日韓交流：鳥取県と韓国・江原道、交流再開で知事合意

　鳥取県の平井伸治知事は３０日、友好提携を結んでいる韓国・江原道の金振〓知事と同県米子市
で会談。島根県の「竹島の日」条例制定をきっかけに０５年３月から中断している鳥取・江原道の
交流を、再開する方向で合意した。平井知事は「金知事と思いは変わらない。再開に向けほぼ道筋
がついた」と話した。

　両県道は９４年に友好提携を結び、職員の相互派遣などを続けてきた。中断後も民間や市町村
レベルでの交流は続いていたが、米子−ソウル間の定期航空便維持などのため県道レベルでの
交流再開を望む声が根強く、両トップが会談した。【田辺佑介】

毎日新聞　2007年10月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/10/31/20071031ddm003010097000c.html

北朝鮮・核問題：重油５０万トン分、資材で提供　６カ国協議部会で確認

◇発電所改修用で

　【ソウル堀山明子】板門店で行われた北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の第３回経済・
エネルギー支援作業部会は３０日、核施設の無能力化などの見返りとして協議参加国が
北朝鮮に提供を約束した重油１００万トン（すでに提供された分を含む）のうち、
５０万トン相当を発電所改修の資機材などで提供することを確認し、２日間の日程を終えた。

　同部会では、来月から始まる北朝鮮核施設の無能力化に合わせ、資材提供も迅速に進める必要が
あるとの認識で一致。しかし、参加国の法的規制や予算化手続きの制約も考慮しながら進めていく
方針が確認された。

　残りの重油５０万トンについては、これまで通り毎月５万トンずつ提供する原則を再確認。
すでに韓国、中国、米国の順で提供し、ロシアも近く提供する予定。

◇米提供の重油が到着

　【北京・共同】複数の６カ国協議筋によると、米国が北朝鮮に提供する重油を積んだタンカーの
第１便が３０日、北朝鮮に到着した。同協議の合意に基づく支援で、米国からの提供は初めて。

毎日新聞　2007年10月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20071031ddm007030009000c.html

北朝鮮への重油支援、５０万トン分は資機材で

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の「経済・エネルギー協力に関する
作業部会」は３０日、板門店の韓国側施設で最終日の会合を開いた。

　各国は核施設無能力化など「次の段階」の措置で北朝鮮への見返りとなる重油９５万トン相当の
支援について、４５万トン分を重油で、残り５０万トン分を発電所の改補修に使う資機材などで
代替支援することに合意した。

　協議筋によると、重油支援では、各国が今後毎月５万トンずつ、長期的に供与を継続していくこと
で一致した。ただし、日本側は、日本人拉致問題に進展がない現状で、エネルギー支援には参加でき
ないとの基本的な立場を改めて表明した。

　重油支援では、これまでに各５万トンを提供した韓国、中国に続き、米国がすでに１０月分を調達、
ロシアが１１月分を負担する計画になっている。

（2007年10月30日23時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071030id21.htm

北朝鮮・核問題：北朝鮮の申告リスト、提出の見通し立たず　ヒル米次官補が北京入り

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が
３０日午後、北京に到着した。既に北京入りしている北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と
３１日午前に北朝鮮大使館で会談し、核施設の無能力化やテロ支援国指定解除などについて議論する。

　ヒル氏は北京到着後、「核計画申告は来週以降にならないと始まらない」と述べ、
今回の米朝協議で北朝鮮側から申告リスト提出を受ける見通しが立っていないことを示唆した。

毎日新聞　2007年10月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20071031ddm007030010000c.html

米朝代表が北京入り、寧辺・無能力化手順など協議へ

　【北京＝坂元隆、牧野田亨】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル国務次官補は３０日、北京入りし、記者団に対して、
同日北京に到着した北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と３１日に会談することを明らかにした。

　ヒル次官補によると、会談では寧辺の核施設の無能力化手順の最終調整を行うとともに、
北朝鮮の求めるテロ支援国指定の解除問題なども取り上げる見通し。

　ヒル次官補は、１１月１日から着手される寧辺・核施設の無能力化について、
手順の一部に未解決の部分があることを認めつつも「非常に明確な計画がある」と強調。
さらに、今後、無能力化実施チームに、日本を含むすべての協議参加国代表を受け入れる意向を
示した。

　また、無能力化と並び、核放棄に向けた「次の段階の措置」の柱となる核計画の年内完全申告
に関しても、「来週、もしくはその次の週」に北朝鮮が核計画の最初の「リスト」を提出する
との見通しを示した。

（2007年10月30日23時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071030i216.htm

海賊：北朝鮮船乗っ取り　米軍が救出　ソマリア沖

　国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）に３０日入った情報によると、
アフリカ東部ソマリア沖で北朝鮮の貨物船（４３人乗り組み）が、海賊とみられる集団に
乗っ取られた。米海軍などが救出作戦を実施し貨物船を確保したが、複数の負傷者が出た。

　ＩＭＢ幹部によると、同海域をパトロールしている米海軍などが３０日、
「約８時間にわたる大掛かりな救出作戦」を展開。
貨物船は首都モガディシオの港で積み荷の砂糖を降ろした後だったという。

　フランス公共ラジオが治安当局者らの話として報じたところによると、貨物船は同港沖に停泊中、
地元部族の武装集団に乗っ取られた。犯人側が身代金を要求していたとの情報もある。

　ソマリアでは無政府状態が続いており、同国沖では２８日にも日本の海運会社（東京）が管理、
運航するケミカルタンカーが海賊とみられる集団に乗っ取られ、韓国人乗組員ら２３人が安否不明
になっている。

　ＩＭＢによると、ソマリアでは今年１〜９月に未遂も含めて２６件の海賊事件が発生、
前年同期の８件から急増している。
ＩＭＢは米海軍などにソマリア沖でのパトロール強化を呼び掛けていた。（共同）

毎日新聞　2007年10月31日　2時25分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071031k0000m030191000c.html

「大統領在任中なぜ言わない」　町村氏が金大中氏批判
2007年10月31日13時17分

　町村官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国の金大中・前大統領が７３年に東京で起きた
自らの拉致事件をめぐる日本政府の対応について「失望した」と語ったことに対して
「本当に彼がそう思っているならば、なぜ大統領の時にその問題を日本政府に言われなかった
のでしょうか。逆に不思議に思います」と語った。

　この問題では韓国側が３０日、高村外相に事実上の謝罪をし、
福田首相も「これ以上追及を考えなくてもいい」として政治決着させる姿勢を示していた。
町村長官の発言は韓国側で波紋を呼ぶ可能性もある。

http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200710310155.html

金大中・韓国前大統領が講演 　　立命大朱雀キャンパス、日韓関係語る

　韓国の前大統領、金大中氏が３０日、京都市中京区の立命館大朱雀キャンパスで講演し、
日韓関係について「日本の急激な右傾化は、韓国国民の気持ちに影を落としている。
正しい歴史認識をし、改悛の態度を見せれば、日本を安心して信じ、友になれる」と述べ、
関係改善へ期待を寄せた。

　講演は、立命大が金氏に対し名誉博士号を贈った記念として行われ、学内関係者や学生
計約４００人が参加した。

　金氏は「朝鮮半島平和と韓日関係」をテーマに、まず「朝鮮半島の平和問題は、とても明るい
展望を見せている」と指摘。米国の北朝鮮に対する経済制裁の解除や、６カ国協議の進展によって、
「２００８年は、朝鮮半島で冷戦の影響が除去され、平和が定着する画期的な年となる」
との見解を示した。

　日本に対しては、「改憲論や歴史教科書の改悪、靖国参拝などに、右傾化の傾向が著しく
現れている。帝国主義時代の歴史教育が不足しているからだ」と憂慮した上で、
「福田内閣は隣国に配慮しており、期待している。韓日友好協力の歴史を再現し、
朝鮮半島と東北アジアの平和に向け韓国と共同で努力しましょう」と呼びかけた。

Kyoto Shimbun 2007年10月30日(火)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103000156&genre=G1&area=K1C

朝鮮人街道、忠実に歩こう 　　休暇村近江八幡、11月に計画

　休暇村近江八幡（滋賀県近江八幡市沖島町）は、朝鮮通信使が初めて日本を訪れて４００年に
なるのを記念し、通信使が通った野洲市から彦根市までの「朝鮮人街道」を２泊３日かけて
歩き通す催しを１１月に計画している。

　朝鮮人街道は、江戸へ向かう朝鮮通信使が通ったという中山道の脇街道で、全長約４１キロ。
朝鮮通信使は１６０７（慶長１２）年から１２回来日し、うち１０回近江を通ったとされる。
休暇村は、この道を文献などに基づいて忠実に歩き、地域の自然や文化に親しんでもらおうと
企画した。

　行程は、中山道２キロを含む約４３キロで、１１月１８日に中山道との分岐点の野洲市小篠原を
出発。通信使が昼食を取った近江八幡市北元町の本願寺八幡別院まで約１０キロを歩く。
２日目は彦根市宇尾町の犬上川まで約２４キロ。３日目は中山道と合流し、通信使が琵琶湖の眺め
を楽しんだ彦根市中山町の摺針峠まで約９キロを歩く。

　道中には本願寺八幡別院や宗安寺（彦根市）など通信使ゆかりの寺院を見学するほか、
郷土史家による解説もある。夕食は、通信使に出された料理を一部再現する。

　休暇村の田辺文隆総支配人（５４）は「通信使が進んだ坂や曲がり角を歩くことで４００年前の
昔に思いをはせてもらえれば」と話している。

　先着３０人。休暇村での宿泊や食事付きで１人２万９７００円。問い合わせは休暇村近江八幡
ＴＥＬ０７４８（３２）３１３８。

Kyoto Shimbun 2007年10月31日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007103100050&genre=I1&area=S10

力道山の孫が甲子園へ／高校野球

　戦後の日本を沸かせたプロレスラー、力道山の孫が甲子園出場の夢をかなえた。
３０日、宇都宮市の清原球場などで行われた高校野球の秋季関東大会準々決勝で慶応高（神奈川）が
宇都宮南高（栃木）を４−２で破って４強入りし、来春のセンバツ出場を確実にした。

　力道山を祖父に持つ慶応高の２年生、田村圭投手（１７）は「おじいちゃんの話は物心ついたころから
聞かされていて、すごいと思っていた。尊敬している。あこがれの甲子園のマウンドに立てるのはうれしい」
と感激の涙をこぼした。

　戦後、敗戦に沈んでいた日本人は力道山が屈強な外国人レスラーを空手チョップでなぎ倒す姿に
励まされた。６３年１２月、力道山が暴漢に襲われて急死した時、妻のおなかの中にいたのが、
田村の母浩美さん（４３）で、三女にあたる。

　田村投手は祖父とはタイプが違う１８６センチの長身左腕。最速１４３キロの直球とスライダーなど
多彩な変化球を持つ。背番号は１０ながらエース格で、今大会の１回戦は常磐高（群馬）に１失点で
完投勝ち。宇都宮南戦は４回２失点で降板したが、打撃陣が奮起して逆転勝ちした。

　観客席で見守った浩美さんは「高校に入ってから練習に取り組む意識が変わった。勝てて良かった」
と涙ぐんだ。田村投手も「甲子園に行く前に祖父の墓参りをしたい」と目を輝かせた。（共同）

［2007年10月30日17時58分］
http://www.nikkansports.com/baseball/amateur/f-bb-tp3-20071030-276727.html

町村官房長官の記者会見詳報（３１日午前） (2/5ページ)
2007.10.31 13:00

【金大中事件】

−−昨夜、金大中事件に関して韓国の大使が高村外相と会談し謝罪したが、対応についての受け止めは

　「韓国の柳大使から高村大臣に対して遺憾の意が表明された。
これは日本として、わが国の主権を侵害したことに対する陳謝の意の表明であると受け止めている
ということでありまして、韓国側もそういう理解に立つということであります。
したがいまして、両国間といいましょうか、国際法上の問題、わが国の主権侵害という国際法上の
問題は処理されたと、このように受け止めているところであります」

−−金大中は、日本が自分の保護義務を放棄したと批判しているが受け止めは

　「本当に彼がそう思っているなら、彼はそのあと大統領になったんですね。
なぜ大統領のときにその問題を日本政府に言われなかったのでしょうか。逆に不思議に思います」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071031/plc0710311300008-n2.htm

韓国『謝罪』でなく『遺憾』　金大中事件　政治決着『日本も責任』
2007年10月31日 朝刊

　【ソウル＝中村清】一九七三年の金大中事件で日本の主権を侵害したことについて、
韓国政府が三十日、駐日韓国大使を通じて日本側に直接の「謝罪」ではなく「遺憾」の表明に
とどめたのは「事件をあいまいに決着させた責任は日本側にもある」との判断からだ。

　金大中事件の調査報告書をまとめた真相究明委員会の安炳旭委員長は二十六日の会見で
「日本政府は事件当時、韓国政府の介入を十分に理解しながら外交的に決着させた」と指摘し、
謝罪を求める日本政府の姿勢を批判。
こうした主張は青瓦台（大統領府）や外交通商省内部でも根強い。

　日本側は金大中事件での「主権侵害」という一点で韓国側に謝罪を求めたが、
韓国側はあくまで事件の発生から政治決着までの全体像を念頭に日本側への対応を検討。
このため両者で「謝罪」をめぐる認識の違いが生じた形だ。

　さらに韓国内には、竹島（韓国名・独島）や歴史教科書問題などで「遺憾」を表明してきた
立場から、今回は日本に謝罪を求められたことへの抵抗感や「韓国の遺憾表明や謝罪要求に、
日本は誠実に応じてこなかった」との反発もある。金大中事件をめぐる両政府の「神経戦」
（韓国メディア）は、日韓関係の複雑さをあらためて浮き彫りにした。

◆「捜査進展せねば事情聴取応じぬ」　金大中氏

　来日中の金大中前韓国大統領は三十日、京都市内のホテルで日韓両国の記者団と懇談し、
一九七三年八月に自身が東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」に関し、
今後捜査の進展がなければ、警視庁の事情聴取には応じないという姿勢を示した。

　金氏は、今回の来日に際し、警視庁から事情聴取の要請があったものの断ったことを明らかに
した。断った理由については、一九九三年に一度聴取に応じ、捜査に期待したが、
進展せず失望したからだと説明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007103102060664.html

「交流再開積極的に検討」韓国・江原道知事

◆米子でトップ会談

　竹島問題で０５年３月から途絶えている県と韓国・江原道との交流再開を目指し、平井伸治知事は
３０日、米子市内で江原道のキム・ジン・ソン知事と会談した。金知事は、領土問題について県側
から両者間の関係に悪影響を及ぼす言動や行動がないことを条件に「交流再開について積極的に検討
したい」と述べた。会談後、平井知事は「交流再開は８合目まで来た」と話し、
条件が整えば１１月中に訪韓する意向を示した。

　金知事は３１日に境港市で本会議が開かれる「第１２回北東アジア地域国際交流・協力地方政府
サミット」に参加するため来県した。両知事の対話は今回が初めて。

　会談で平井知事は、交流中断について「確かに領土という難しい問題があったが、これは国家間で
速やかに解決すべきもの」と強調。市町村レベルではすでに交流の動きも見られるなどとして、
「県民の交流再開に対する願いは高い。この状況をご理解頂きたい」と訴えた。

　金知事は双方の関係について「お互いにとって非常に大事なパートナーであることは否定できない」。
そのうえで「領土問題、国家間で解決すべき問題について、例えば県や県議会の関係者などから、
地方政府間の交流・協力に否定的な影響を及ぼす恐れがある言及や行動がないことを前提に、
交流再開について積極的に検討したい」とし、双方が努力することを呼びかけた。

　今月２４日に金知事を訪ねて交流再開を働きかけ、この日の会談にも同席した在日本大韓民国民団
県地方本部の薛幸夫団長は「ほっとした。次のハードルは平井知事に江原道に出向いてもらい、
正式な交流再開という文言で約束を交わすことだ」と話した。

2007年10月31日　　asahi.com> マイタウン> 鳥取
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000710310003

金大中のコメントで不思議なんだが、

> 私を保護すべき義務を放棄した

保護する義務は一義的には母国が担うものだよね?

2007/10/30-14:24
北朝鮮に製鉄所建設へ＝中国大手、豊富な資源に着目−経済紙

　【北京３０日時事】３０日付の中国紙・第一財経日報によると、中国の鉄鋼大手、
唐鋼集団（河北省唐山市）はこのほど、北朝鮮当局との間で、北東部の金策工業団地に
年産１５０万トンの製鉄所を建設する協力意向書に調印した。
投資額、プロジェクトの期間など詳細は不明。

　中国は世界最大の鉄鋼生産・消費国だが、原料の鉄鉱石は半分以上を輸入に依存。
国際価格の上昇を背景に、大手メーカーは海外で新たな開発・調達先を模索している。
唐鋼集団は、資源は豊富だが未開発の北朝鮮に注目したとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2007103000569

2007/10/31-17:24
経営幹部の人材選考管理システム＝韓国人材会社コーンペリー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】韓国の人材紹介会社コーンペリー・ヘッドハンティング・エージェンシーは、
経営幹部人材募集・採用サービスの一環として、新しい選考管理システムを導入したと発表した。
これにより、ＭＢＡ（経営学修士）取得者や高学歴で経験豊富な各業界管理者など、
韓国国内の７０００人に上る応募者から人材要件に合致した候補者を絞り込むことができる。
コーンペリーは、社内専門家によるコンサルティングや選考管理システムを含め、
多様な経営幹部人材サービスを韓国国内の大手銀行・金融会社や外資系企業を対象に、
採用案件につき年俸の７％程度の仲介料で提供していく考え。

　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007103100842

ソマリア沖で乗っ取りの北朝鮮貨物船、米軍が確保
2007.10.31
Web posted at: 10:44 JST
- CNN

（ＣＮＮ）　北朝鮮の貨物船「ダン・ホン・ダン」がアフリカ東部ソマリア沖で海賊に乗っ取られ、
米軍が救出作戦を実施し、貨物船を確保した。海賊と貨物船乗組員の衝突で、海賊側の２人が死亡、
５人が拘束され、乗組員３人が負傷した。米海軍が１０月３０日に発表した。

海賊は船橋部分を占拠し、貨物船乗組員は操舵室やエンジン室に集結。通報を受けて米軍の
誘導ミサイル駆逐艦ジェームズ・Ｅ・ウィリアムズが出動し、海賊に武器を放棄するよう命令した。

乗組員らは船橋部分にいた海賊を襲撃し、双方は激しく交戦。乗組員が海賊を制圧した後、
米海軍兵が貨物船に乗り込み、負傷者を手当てした。海賊らは貨物船上で拘束されている。
米国は北朝鮮をテロ支援国家に指定し、国交を結んでいない。

ソマリア沖でここ数日間に報告された海賊事件は、パナマ船籍で日本の海運会社の管理下にある
ケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」の乗っ取りに続いて２件目。
米軍は同タンカーの追跡を続けている。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200710310004.html

北朝鮮核：３施設の無能力化作業で米専門家が北朝鮮へ

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した同国北西部・寧辺の核施設
３カ所の無能力化作業に着手するため、米国の専門家グループが１日、北朝鮮入りする。
これに先立ち、ヒル米国務次官補と金桂冠北朝鮮外務次官の米朝首席代表は３１日、
北京の北朝鮮大使館で協議した。具体的な作業手順を確認したとみられる。

　６カ国協議で１０月３日に公表された「第２段階措置」には北朝鮮が年内に寧辺の
（１）５０００キロワット黒鉛減速炉
（２）放射化学研究所（使用済み核燃料再処理施設）
（３）核燃料加工施設
−−を無能力化することが盛り込まれた。

　無能力化を担当する米専門家チーム（団長＝ソン・キム米国務省朝鮮部長）は
北京から空路平壌入りし、１日中にも寧辺で作業を始める。

毎日新聞　2007年10月31日　19時22分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071101k0000m030053000c.html

韓国は11位だそうです。

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競争力番付：トップは米国　財政赤字響き日本は８位

　【ジュネーブ澤田克己】ダボス会議の主催者であるスイスの研究機関、世界経済フォーラムは３１日、
０７年版世界競争力報告書を公表した。競争力トップは米国で、日本は調査対象の１３１カ国・地域中
８位だった。日本は技術革新などで競争力を持つとされたが、巨額の財政赤字が足を引っ張った。
金融市場が依然として安定していないと評価されたこともマイナス要因となった。

　競争力を持つ国の２位はスイスで、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、フィンランドが続いた。
アジアでは、シンガポールの７位が最高で、韓国（１１位）、香港（１２位）、台湾（１４位）が
上位２０位に入った。中国は３４位、インドは４８位とされた。

　ランキングは、各国の経済データや実業界、研究機関への調査を指標化して算出している。

毎日新聞　2007年10月31日　19時28分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071101k0000m020056000c.html

海外の日本語学習者、２９７万人と過去最高

　国際交流基金は３１日、海外における日本語学習者が１３３国・地域で計２９７万９８２０人に
達したとする「２００６年海外日本語教育機関調査」の結果を発表した。

　０３年の前回調査から６か国、約６２万人増えて過去最高を更新。
海外の日本語教育機関は１万３６３９機関、教師は４万４３２１人でこちらも前回調査から増えた。

　同基金は「ビジネスなどの必要性に加え、日本文化への関心の高まりも背景にあるのではないか」
と分析している。

　日本語学習者が多い国は、
＜１＞韓国（全体の３０・６％）
＜２＞中国（同２３％）
＜３＞オーストラリア（同１２・３％）
の順。学習者全体の約６割を東アジア諸国が占めた。

　調査は０６年１１月から今年３月にかけ、同基金の海外事務所や日本の大使館などを通じて実施した。

（2007年10月31日20時51分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071031it14.htm

ＮＺ外相が北朝鮮初訪問へ、核問題に関与の姿勢

　【ウェリントン＝岡崎哲】ニュージーランドのヘレン・クラーク首相は３１日、
首相官邸で本紙と会見し、ウィンストン・ピーターズ外相が近く北朝鮮を初訪問し、
北朝鮮による核施設の無能力化など６か国協議の共同文書の順守の見返りに経済支援を供与する
意向を伝えることを明らかにした。

　ニュージーランドは１９８０年代から非核政策を掲げており、北朝鮮の核問題にも関与していく
姿勢を強調したものだ。

　クラーク首相は、「北朝鮮が（共同文書の）約束を守るなら、協力できる。
北朝鮮は支援を必要としており、ニュージーランドはその力になり得る」と述べた。
外相の北朝鮮訪問は１１月中にも行われる見通し。

　ニュージーランドは、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を通じ北朝鮮に対する
エネルギー支援に参加。２００１年に同国と国交を回復した。

　クラーク首相は、海上自衛隊のインド洋での給油活動の中断については、
「日本が解決すべきこと」と述べ、中断の是非についての言及は避けた。ただ、対テロ海上阻止活動
（ＭＩＯ）への参加国であるニュージーランドの艦船がこれまでに１５回以上の給油を受けてきた
ことを踏まえ、「我々にとって有益であり、適切な政策だった」と日本の給油活動を高く評価した。

　一方、首相は日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐっては、
「日本がＦＴＡ交渉を受け入れるなら、両国関係はさらに強固になる。
まずは、経済問題に関する協議の継続に傾注することが重要だ」と述べ、交渉の早期開始を求めた。

　ニュージーランドは、果物や乳製品など農業分野で競争力が高いことから、日本側では、
同国とのＦＴＡに慎重論が根強い。首相の発言には、畜産分野を中心とした技術協定締結を突破口に、
対日ＦＴＡ交渉開始につなげたい思惑があるとみられる。

（2007年10月31日21時14分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071031id21.htm

シリアへの核支援疑惑、ヒル次官補が北朝鮮に提起

　【北京＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル
国務次官補は、３１日に北京で行った北朝鮮の首席代表、金桂寛外務次官との会談で、
寧辺・核施設の無能力化や核計画の申告とならび、北朝鮮のシリアに対する核支援疑惑も提起した。

　北朝鮮が支援の実態を明らかにしたうえで核拡散を行わないことを確約するよう求めた。
これに対し、ヒル次官補が３１日夜、記者団に語ったところによると、北朝鮮は核技術を拡散させる
ようなことはしないと約束したという。

　ヒル次官補は３０日の記者会見で、シリアへの核支援疑惑に言及し、「我々は過去に何が起こった
かを知る必要があるし、もし（支援が）起こっていたのだとすると、将来は起こらないとの確証を
得る必要がある」と、北朝鮮に支援の実態の申告と支援停止の確約を求める考えを示した。
次官補はこれまで疑惑について具体的なコメントを控えていた。

　ヒル次官補が踏み込んだ発言をした背景には、米国内の核支援疑惑に対する懸念の高まりがある。
６か国協議を通じ、ようやく核放棄に向けた交渉に応じたかにみえた北朝鮮が、中東の
「ならず者国家」シリアに核技術を供与していたという疑惑は、議会や世論の強い反発を招いており、
６か国協議に影響を及ぼしかねない状況だ。ニューズウィーク誌最新号によると、複数の共和党議員
は北朝鮮との核交渉を停止するか、少なくとも中断するよう要求する構えをみせているという。

　だが、疑惑を認めた場合には、北朝鮮に対する米国内の懸念が一層、高まる。また、テロ支援国に
指定されているシリアに支援していたということになれば、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題にも
影響が出てくる。北朝鮮が米国の要求にどのように応じるかは不透明だ。

（2007年10月31日21時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071031id23.htm

2007/10/31-22:50
金大中氏側が町村発言に「遺憾」＝日本政府を改めて批判

　【ソウル３１日時事】韓国の金大中前大統領の広報秘書官は３１日、
金前大統領が自身の拉致事件をめぐる当時の日本政府の対応を批判したことに対する
町村信孝官房長官の反論について、
「日本政府がしなければならないことはせず、前大統領に対しそのように話すのは非常に遺憾だ」
と批判した。聯合ニュースが伝えた。

　同秘書官は「前大統領は野党時代から事件の真相究明と人権保護問題を何度も要求してきた」
と主張。「大統領就任後に日本政府の招請で国賓訪問までした以上、日本が当然適切な措置を
とるのが正しかった」と強調した。

　金前大統領は３０日に京都市内で行われた記者会見で、当時の日本政府の対応を
「保護義務を放棄した」と批判。町村長官は３１日に「本当にそう思っているのであれば、
なぜ（金氏が）大統領の時に日本政府に言わなかったのか、逆に不思議に思う」と反論していた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007103101228

全国集会：「在日」の歴史と人権考える　来月３日、宇部市で開催　／山口

　在日韓国・朝鮮人への差別の歴史を検証し人権について考える
「在日朝鮮人歴史・人権」全国集会が１１月３日、宇部市である。資料代のみ１０００円。
日本人や在日の人権団体などで作る実行委主催で第１回となる。

　県朝鮮人強制連行真相調査団の金静媛事務局長によると、昨年１月の国連の報告書が
「日本では朝鮮人や中国人への差別の根深さが認識されていない」と指摘。
これをきっかけに関係団体が全国集会の開催を決めた。

　開催地として宇部を選んだのは６５年前に同市沖で長生炭鉱水没事故が発生したため。
朝鮮人１３０余人を含む約１８３人が死亡したが、遺体は放置され慰霊碑もない。

　３日は集会に先駆け、午後１時から坑道入り口や飯場跡を見学し海に献花する。
一般も参加可。問い合わせは調査団（０８３２・２３・９３５５）。【長谷川隆】

〔山口版〕毎日新聞　2007年10月31日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20071031ddlk35040315000c.html

永住外国人地方参政権シンポ：在日韓国人２世の張本勲さん講演−−来月３日　／鳥取

　◇日本・韓国・在日を架ける野球人生

　第１回永住外国人地方参政権シンポジウム「在日も住人だ−−東アジア市民の参政権を問う」が
１１月３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれる。第１部では、在日韓国人２世の
野球評論家、張本勲さんが「日本・韓国・在日を架ける野球人生」と題して講演する。

　在日本大韓民国民団県地方本部などで作る実行委員会（八村輝夫委員長）主催で、
昨年５月に行われた韓国の統一地方選で永住外国人により選挙権が行使されたことを受け、
日本でも同様の地方参政権付与に向け、市民の意識啓発を図る。

　張本さんの講演は、午前１１時半〜午後０時２０分。第２部（午後０時４０分〜２時４０分）は、
永山正男・鳥取大副学長をコーディネーターに、薛幸夫・民団県地方本部団長や大学教授らで
パネルディスカッションをする。

　実行委事務局を務める民団県地方本部は「民団が地方参政権の運動を本格的に始めて１４年になる。
日本の市民にも関心を持って理解してもらい、一日も早く参政権を獲得できるよう協力してほしい」
と話している。

　定員３００人で、入場料は５００円。チケットの問い合わせは実行委（０８５７・２２・６７８０）。【山下貴史】

毎日新聞　2007年10月31日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20071031ddlk31040493000c.html

【神になってしまった俳優、ペ・ヨンジュン??1】ヨン様の意味
2007/10/31(Wed) 20:34

普通日本語で名前や苗字に“様”を付ける場合は、尊敬と丁寧の意味を表す韓国語の“様”のような
用法で使われる場合である。通常的に使われる“さん”より格が高い。銀行、デパート、
空港など公共の場所で、顧客を呼ぶとか捜す時に多く使われる儀礼的な表現だ。
従ってこれは、“神”の意味ではないということが、一般的な意見である。

しかしペ・ヨンジュンには、このような通常的な用法とはまた別の意味を持つようだ。
銀行で顧客を呼ぶようにペ・ヨンジュンを呼ぶのではなく、尊敬の意味が加わっている。
実際“様”が神を呼ぶ呼称ではないが、ペ・ヨンジュンには人間的というより神的な意味に近いと
言っても過言ではなさそうだ。

日本人ファンがペ・ヨンジュンを慕ったり、彼を連呼する時の姿は、単純にスターに対する憧れ
ではなく、神を呼ぶことと類似の雰囲気を演出する。勿論人気グループSMAPのメンバー木村拓哉
や海外スポーツスターベッカムは、通常の日本芸能人と比較できなないスター性を持っている。
特に外国人スターたちには、名前の後に“様”が付く。彼らが一度動く度に、莫大なお金が流れる。
やはり彼らも、人間を越したようだ。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=78005

>263
【神になってしまった俳優、ペ・ヨンジュン??2】最高のための挑戦
2007/10/31(Wed) 21:00

彼らがペ・ヨンジュンと違うことは、熱狂の主体。日本内のスターは、韓国と同様若者たちを中心に
人気が出るが、ペ・ヨンジュンは主に中年以上の婦人を中心に拡散した。
日本で『冬のソナタ』が放送されてから、「追っかけおばさん」も登場した。

現在ペ・ヨンジュンは、既存のファン層だけではなく、日本の全世代を狙っている。
映画『四月の雪(原題:外出)』以来、約2年間の準備を経て『太王四神記』を出したが、
その結果に対して敏感になるしかない理由もここにある。

ペ・ヨンジュン写真集努力は、想像することは簡単でも、実践は難しい殺人的なものである。
2004年個人写真集を出した時、日本ファンは勿論、韓国ファンも驚嘆した。
「人間の体が、どうして、ここまで」という疑問さえも起こった。
脂肪気が一つもない 100%筋肉質の体を作り上げたことを見て、人々はとても驚き感心した。
このような努力が、『太王四神記』にも込められている。

2005年4月ペ・ヨンジュンは「キム・ジョンハクPDとソン・ジナ作家が手を組んだドラマに、
出演することに決めた」と明らかにした。その後乗馬をはじめ、
アクション演技に必要な各種武術を訓練するなど、新しい挑戦に対する万全の準備を行った。

『太王四神記』の制作状況とともに、ペ・ヨンジュンが広開土大王に扮するための作業も、
一つひとつ紹介された。この時からペ・ヨンジュンの一挙手一投足は、国内と海外の隅々まで
伝わった。この情報は、国内より日本でもっと大きな話題になった。2005年から2006年には、
日本訪問も多くなり、日本滞在期間も長かった。ひととき大衆から離れているペ・ヨンジュンが、
果して何をしながら暮しているのか好奇心も増大した。

>264

そしてしばらくしてから、ペ・ヨンジュンは肩までかかる長いヘアースタイルに、
少しだけぽっちゃりした雰囲気で、姿を現わした。これは、骨格ががっしりしているが
穏やかなイメージが漂う広開土大王の姿を実現するための、体作りの過程だった。

専門のヘルストレーナーと武術トレーナーの指導を受けながら、『太王四神記』にふさわしい外貌
と技術を体得したペ・ヨンジュンは、自分を捨てて劇中の人物になりきった。時代劇に合わせて
髪を伸ばし、体作りも徹底的に計画的に遂行した。ペ・ヨンジュンは、完壁主義者と呼ばれている。
彼の現在の姿を見ると、長い期間苦労を重ねて準備してきたことが感じられる。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=78006

>265
【神になってしまった俳優、ペ・ヨンジュン??3】次元が違うスター、はかり知れない路程
2007/10/31(Wed) 21:34

2002年『冬のソナタ』以降、ペ・ヨンジュンは思いもよらず韓流スターになったが、
その後“ヨン様”は徹底的な作戦と計画によって作られた。ペ・ヨンジュンのための会社が設立され、
ペ・ヨンジュンのためのスタッフが選ばれ、ペ・ヨンジュンのための作品が企画された。

ペ・ヨンジュン自身も、周囲の計画に自分を合わせる努力をした。今のイメージを守って、
さらに発展するための徹底的な作業だ。アジア圏で爆発的な人気を享受した4・5年間
ペ・ヨンジュンは、ただ嬉しいだけだっただろうか？確かに嬉しいことだが、単純に喜ぶだけでは
なかった。むしろじっくりと未来に対する研究をしながら、かたずを呑んだまま一つずつ準備した
であろう。そんな努力が、今のペ・ヨンジュンを作っているのだ。

一部ペ・ヨンジュンに対して「とても遠い人」「日本では異常な人気だ」などと、少し彼の本質と
離れたことを言われることがある。しかしペ・ヨンジュンを表面的に見るのではなく、彼の内面や
今までの路程に対して研究して見ると、彼の真の姿を感じることができる。

ペ・ヨンジュンがモデルを務めている京南企業のCMを見ると、ペ・ヨンジュンをとてもよく表現
している。ナレーターがペ・ヨンジュンに「すべてのものを持っている男」と表現するが、
ペ・ヨンジュンは「そうではない」と語る。一部では成功したペ・ヨンジュンを羨むかも知れないが
「自分には得ることができなかったものが、もっと多い」と語る。ペ・ヨンジュンは現在の立場の
ため、放棄したことも多い。妻も、自由もないペ・ヨンジュンは、すべてのものを享受しているよう
に見えても、相当な制約の中で生きて行かなければならない孤独さがある。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=78007

>266
【神になってしまった俳優、ペ・ヨンジュン??4】ペ・ヨンジュンの立場、そして進む道
2007/10/31(Wed) 22:21

これから“第2のペ・ヨンジュン”はいないという見解もあるが、しかし今まで維持して来た韓流の
気運を、彼だけで終わらせるわけにはいかないのではないか？そのような面で、ペ・ヨンジュンは
単純が自分だけのための闘いだと罵倒されるかもしれないが、韓流の最前線で闘っていることだけ
は確かだ。

他人達が感じることができない孤独と苦痛を抱いて、困難な状況の中でも崩れることなく、
自分自身を支えているペ・ヨンジュンに、激励の拍手を送りたい。ペ・ヨンジュンが崩れるからと
いって、韓流が一気に崩れるわけでもないが、ペ・ヨンジュンが韓流を代表する第一人者の俳優
であることがは認定されている。そして彼は、単に韓国、日本ではなく、アジアに目を向けている。

今まで「ペ・ヨンジュンの影響で、韓国の国際的なイメージが変わった」というニュースが、
よく報道される。一国の一人の芸能人が、こんなに大きな影響力を及ぼすと過去誰が考えた
だろうか。ペ・ヨンジュンの人気は、個人の栄光だけではなく、韓国芸能界の自慢になった。
ハリウッドスターと映画人がアジアを蚕食している中、韓流スターが一人で対抗しているという
事実は、とても心強くて鼓舞的なことである。

現在韓流は、『冬のソナタ』を越すことができない。したがって今度の『太王四神記』を通じて
ペ・ヨンジュンの健在を示すことは、第2・第3のペ・ヨンジュンに対する可能性も肯定的に
打診することができる重要なきっかけになる。

ペ・ヨンジュンが本格的な韓流の道を開いたことに意義を持つ人は、いないだろう。
そして今これを堅固にするために最善の努力を注いでいる。その後を引き継ぐ者がいなければ、
韓流の勢いは弱まるであろう。ペ・ヨンジュンに望むことがあるとすれば、今のペ・ヨンジュンは
個人ではなく万人の存在であるということを認知して、模範的なイメージを変わらず維持して
欲しいということだ。

>267

いつも大衆に向いていなければならなく、大衆のために何をするのかを悩まなければならない。
苦しい人々を助けることを、率先しなければならない。他の模範にならなければならないだけ
ではなく、後に続く後輩のために道を開拓しなければならない。とても難しいことだが、
それがスターの運命である。ペ・ヨンジュンは、偉大なことを成し遂げる力を秘めている。
高句麗の英雄、広開土大王のように。

http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=78008

>>263-268
ここまで妄想にホルホルできるとは……。
妄想だけを民族の心のよりどころにしてきた奴らは筋金入りだな。

北朝鮮・拉致問題：北朝鮮でタイ女性「日本語の教師、木村さん酷似」

　特定失踪者問題調査会は３１日、「北朝鮮に拉致された可能性が高い」と指摘している
日赤秋田高等看護学院３年の木村かほるさん（１９６０年２月の失跡当時２１歳）について、
８２年７月から８３年２月に北朝鮮にいたタイ人女性３人が
「北朝鮮で日本語を教わった人に似ている」と証言していることを明らかにした。
調査会は同日、「日本語を教えたのは木村さんの可能性が高い」として、
政府の拉致問題対策本部を訪れて真相究明を求めた。

　調査会によると、タイ人女性らはバンコクで「山田」や「小林」と名乗る４０代の男性の
誘い言葉に乗せられて北朝鮮にたどり着いた。最初の２カ月は招待所で日本語教育を受けた後、
日本人ビジネスマンなどを相手に平壌市内のクラブでホステスとして働かされた。
女性たちは教師について、「４０〜５０歳の中年女性」「日本の童謡を２、３曲教えてくれた」
などと証言し、木村さんの特徴と一致したという。【工藤哲】

毎日新聞　2007年11月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20071101ddm041030107000c.html

テロ支援国家指定、議会通知で「解除」　ヒル氏
2007年11月01日01時40分

　ヒル米国務次官補は３１日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、
解除の４５日前に義務づけられている米議会への通知をもって「事実上の解除」とする考えを
示した。北朝鮮は「年内解除」を主張しており、年内に解除を確定させるには１１月半ばまでに
議会へ通知しなければならないが、議会への通知をもって「解除」と位置づければ、
米国は４５日間の「猶予期間」を稼げることになる。

　ヒル氏は「（議会への通知は）解除をはっきりさせる動きで、かぎとなる瞬間だ。
大きなステップになる」と述べた。

　日本政府は、１１月半ばで調整されている福田首相の訪米と、指定解除をめぐる議会への通知
が重なることを警戒。そうした事態になれば、首相の訪米が難しくなるとの見方も出ていた。

http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY200710310384.html

「年内核無力化」へ山場　米専門家が訪朝
2007年11月01日07時12分

　北朝鮮の核問題をめぐり、ヒル米国務次官補と北朝鮮の金桂寛外務次官の６者協議両首席代表が
３１日、北京で協議した。１１月１日からは米専門家の作業チームが訪朝し、核施設を使えなくする
「無能力化」の作業に着手するなど動きは活発化。一方で北朝鮮とシリアの核協力疑惑浮上で先行き
に不透明感も出ており、非核化の第２段階措置は「年内完了」に向けて正念場を迎えている。

　米朝協議は北朝鮮大使館で午前中から約３時間半行われた。米国側はヒル氏のほか専門家チーム
を率いるソン・キム国務省朝鮮部長ら数人が出席。夜には夕食をともにしながら協議した。

　ヒル氏は３１日夜、「（第２段階の）様々な要素について検討を加えた。
特に本格的な取り組みが始まる無能力化に焦点を当てた」と記者団に語った。
北朝鮮が第２段階の見返りに求めている米のテロ支援国家指定解除をめぐっても、
「解除のために何をしなければならないのか、手順について話した」と述べた。

　一方、金氏は夕食会後に記者団の取材に応じ、「無能力化は年内に行う」と合意を履行する
意思を改めて表明。テロ支援国家指定解除は「並行して行われる」と年内解除に期待を示した。

　１日に訪朝する無能力化チームは原子力専門家ら９人で構成。平壌で北朝鮮当局者と最終調整を
した上で、核施設のある寧辺に入る予定だ。

　無能力化をめぐっては燃料棒の取り出しや２次冷却システムの撤去などで合意したが、
全体像は明らかになっていない。複数の関係筋によると、北朝鮮は米側の求めた措置すべてを
受け入れたわけではない。取り外した部品は海外に搬出せずに北朝鮮で管理されることになるなど、
「年内完了」を急ぐ米側が妥協を強いられた形だ。

>272

　今回の米朝協議は「ライス国務長官の指示」（ヒル氏）で行われた。
ヒル氏らには北朝鮮に無能力化、申告に合意通り取り組むよう改めて念押しする狙いがあった。
シリアとの核協力疑惑でチェイニー副大統領ら対北朝鮮強硬派が交渉路線の見直し圧力を強めて
おり、取り組みに遅れが出れば交渉への不満が噴出しかねないためだ。

　北朝鮮もシリアをめぐる米国の対応へ関心を寄せる。北朝鮮筋は、米朝協議に応じた理由を
「なぜシリアのような話が出てくるのか、米国の真意を確かめる必要があった」と説明する。
この問題がこじれれば、北朝鮮が強く求めるテロ支援国家指定の解除にも影響しかねない。

　また、ヒル氏は申告については北朝鮮との間で「今後２週間以内に申告のプロセス開始を目指す
との共通理解がある」と述べた。だが、ウラン濃縮計画やこれまでに抽出したプルトニウムの量が
正直に申告されるのかどうか。リストが出てくれば米朝の違いが鮮明になる可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310362.html

国連総会、南北首脳会談の支持決議を採択
2007.11.1 10:02

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会は３１日、１０月に行われた韓国と北朝鮮による
南北首脳会談と、両首脳が署名した平和繁栄宣言への支持を表明する決議案を全会一致で採択した。
総会は前回２０００年の南北首脳会談後も同様の決議を採択している。

　決議は、首脳会談と平和繁栄宣言を「南北朝鮮関係の改善や平和の進展、
共通の繁栄に向けた画期的な出来事」と位置づけ、宣言の完全履行を韓国、北朝鮮に促した。
加盟国には南北間対話の進展などを引き続き支援するよう求めた。

　採択後、潘基文事務総長は「事務総長として、朝鮮半島の平和や安全、再統一に向け、
最大限の努力をしていくという責任をこれまで以上に感じている。
宣言は恒久的な平和体制、そして最終的には再統一に道を開くものだ」と決議採択を歓迎し、
南北間の和解進展に積極的に関与していく姿勢を示した。

　総会では日本、米国、中国などが決議を支持するスピーチを行った。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071101/kor0711011002000-n1.htm

金大中事件　韓国外相「遺憾は遺憾」　日本、陳謝と解釈
2007年11月01日08時47分

　７３年の金大中氏拉致事件での日本への主権侵害をめぐり、高村外相に「遺憾の意」を伝えた
３０日の柳明桓駐日韓国大使の発言に対し、宋旻淳外交通商相は３１日、「遺憾は遺憾だ」とかわし、
韓国政府としての謝罪を意味するかについては明言を避けた。日本は発言を「陳謝」と受け止めたが、
複数の関係筋によると、世論を意識して謝罪の印象を薄めたい韓国と、一定の謝罪表明が必要とした
日本が、ともに「遺憾」を都合良く解釈することで決着を図った。

　「大使発言は遺憾か謝罪か」とする韓国記者の質問に答えた。

　関係筋によると、当時の情報機関の関与を認める報告書が２４日に公表されて間もなく、
韓国政府は日本に「遺憾」を表明する方針を決め、日本側に伝えた。世論の反発を恐れて
正面からの謝罪を避けたかった韓国は「遺憾には謝罪の意味がある」（韓国政府筋）。
日本は「遺憾」を謝罪、陳謝と受け止めることで暗黙の了解ができた。

　だが、会談設定の段階で、日本は報告書の「日本の責任」の指摘を撤回するよう要求。
「『遺憾』で国内世論を収めきれるか、双方とも見極めた」（関係筋）といい、
当初２６日に予定された会談は３０日にずれ込んだ。

　会談で高村外相は「遺憾」を「陳謝と受け止める」と述べ、「日本の責任」部分についても
「韓国政府の意見ではないですね」と念押し。柳大使は「私としてはそう思う」と応じ、決着した。

http://www.asahi.com/international/update/1031/TKY200710310364.html

【西日本新聞・社説】月の初めに考える「日韓海峡圏の交流を本物に」

　隣近所の付き合いは、互いに気の置けない、助け合うくらいの関係が望ましいものです。

　九州と韓国の関係も同じで、私たちはそうなることを念願してきました。わずか２００キロの海峡。
歴史的には最も近しい外国だったのに、戦後ずっと、よそよそしい隣人だったからです。

　ところが、昨今、そんな関係に変化の胎動を感じます。
人の往来が飛躍的に増え、自治体や企業の連携、共同事業が目立つようになりました。

　国境でもある海峡を越えて、両岸に確かな信頼関係が醸成され始め、交流の拡大、
深化が進んでいるように思えるのです。

■古代の交流に学ぶもの

　先月中旬、ソウルの韓国国立中央博物館で「吉野ケ里　日本の中の古代韓国」展が開幕しました。

　弥生期の環壕（かんごう）集落跡である佐賀県の吉野ケ里遺跡からは、
朝鮮半島の影響を色濃く伝える朝鮮系土器や青銅器鋳造跡が出土しています。
一方、同時代の韓国の遺跡からは日本の弥生土器が出土しています。

　古代の交流を、出土品の比較展示を通して韓国人に紹介するのが、この企画展の狙いです。
会場には双方の遺物約６５０点が並びます。

　九州の一遺跡に関する企画展が、韓国の権威ある施設で開かれるのは初めてのことです。
発掘２０年記念ということでの働き掛けはあったにせよ、九州に対する韓国側の関心がなければ、
実現は難しかったでしょう。

　来年１月には、企画展はそっくり佐賀県立博物館に引き継がれます。
今度は九州の住民が、古代の韓国との交流を実感する番です。

>276

　九州と半島の交流は、縄文期にさかのぼることが分かっています。丸木舟で往来する「海上の道」
は数千年前から開かれていました。古墳時代の百済との関係、新羅商人の博多・鴻臚館への往来など
も記録が残っています。

　高麗の倭寇（わこう）被害、豊臣秀吉の朝鮮侵略は半島住民の恨みを買いましたが、
江戸期の朝鮮通信使は、当時の親密な隣国関係を象徴するものでした。

　そんな交流史を海峡両岸の住民は忘れかけていました。日本の植民地支配という近代以降の
不幸な関係ばかりに目を向けがちでした。双方が「反日」「嫌韓」にとらわれていました。

　吉野ケ里展には、わだかまりの軟化を感じます。開会式で古川康佐賀県知事は
「これからは古代を超える交流が必要です」とあいさつしましたが、
遺物が海峡両岸の歴史的関係の濃密さを私たちに思い出させたと言えます。

　海峡圏では今、地道な自治体交流が続いています。沿岸八自治体が圏域の発展と協力を語り合う
日韓海峡沿岸県市道知事交流会議も、その１つです。

　付き合いを初めて、今年で１５年になります。当初は双方に構えるところもありましたが、
次第に「友好と交流」が実体を伴うものになっています。

　先月の唐津市での会議では、韓国側から「文化や観光面での相互理解は進みました。
１つ上のレベルに引き上げる時期です」との発言があり、声明に「一体感を強化し、
相互の共同繁栄に向け一層努力する」と明記しました。交流の深化と自信がのぞきます。

　韓国側が来年開く湿地保全のためのラムサール条約会議、国際水辺都市会議に九州側が参加する
こと、九州北部で頻発する光化学スモッグを日中韓３カ国で共同研究するよう両国政府に働き掛け
ることなどを決めました。

　これまでにも合同で環境調査、稚魚放流、経済使節団の相互派遣、広域観光マップ作成などに
取り組んでいますが、対話の積み重ねが、具体的な連携事業に結実しています。

>277

■６０万人に迫る高速船客

　海峡を挟んだ交流は多角的、重層的に展開され始めています。

　都市間連携である福岡‐釜山フォーラムは２年目を迎えました。９月の会議では２００９年を
「友情年」とし、映画祭の交流、各種情報の提供拠点の相互設置などで合意しました。

　企業間の提携や貿易、投資の伸びも顕著です。「地方版自由貿易圏」構想が語られてもいます。

　身内話ながら、本紙と釜山日報の記者交流、記事・写真の相互提供は、すっかり軌道に乗り、
双方に駐在経験のある記者は１１人を数えます。

　住民レベルの交流は枚挙にいとまがありません。福岡‐釜山間の高速船は昨年５５万人を超す
利用があり、今年は６０万人に迫る勢いです。

　最近の「韓流ブーム」の影響もあるでしょう。九州側の住民間に、韓国の文化、言語、
生活習慣を知ろうという機運が育っています。

　厳しい対日姿勢の盧武鉉（ノムヒョン）韓国政権下で、海峡圏の交流が進展していることに、
ある種の確かさを感じます。

　重要なのは時流に左右されない着実な歩みです。目先の損得での交流や連携は決して長続きしません。

　江戸期に対馬藩で善隣外交を実践した雨森芳洲は「朝鮮交接の儀は、第一に人情、
時勢を知り候事肝要にて候」と述べています。先方の生活習慣、国民性、歴史を知る努力も必要です。

　信頼構築と相互理解を抜きに海峡圏の発展はあり得ませんし、成熟した関係も生まれないでしょう。

＝2007/11/01付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20071031/20071031_003.shtml

米の北朝鮮政策「譲歩しすぎ」　ボルトン氏
2007.11.1 19:32

　【ワシントン＝古森義久】ブッシュ米政権で国務次官や国連大使を務め、北朝鮮との核交渉にも
関与したジョン・ボルトン氏は１０月３１日付のウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、
現在のブッシュ政権の北朝鮮政策を譲歩しすぎだと非難し、とくに北朝鮮を「テロ支援国家」の
リストから外すことは日本に重大な悪影響を与えると警告した。

　ボルトン元国連大使は「ブッシュの北朝鮮溶解」と題する寄稿論文で、いまのブッシュ政権は
北朝鮮がシリアに核兵器開発の工場建設の支援をしていたことを無視しようとする気配だと批判
したうえで、同政権自らの「レッド・ライン」（これ以上を超えた場合は許容しないという限界）
を超えた譲歩として
（１）北への金融制裁の屈辱的な撤回
（２）寧辺の核施設の「無能力化」という名の下の単なる凍結の受け入れ
（３）北朝鮮の核実験への国連制裁の履行失敗
（４）国務省による北朝鮮の「テロ支援国家」リストからの排除の意図許容
−などを指摘。特に北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は日本への重大な悪影響を考慮して、
やめるべきだと勧告した。

　同氏はシーファー駐日米大使が国務省のヒル次官補を非難するメッセージをブッシュ大統領に
送ったことを提起し、「国務省は自国の駐日大使よりも北朝鮮を信用していること、また北朝鮮に
よる日本国民の拉致に対する日本側の懸念を無視していることの理由を説明すべきだ」と言明した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071101/kor0711011932001-n1.htm

おちまさとが報道番組の視聴率をなくせば？と提案
http://news.ameba.jp/hl/2007/11/8203.html

北朝鮮核：韓国高官と無能力化など協議　ヒル米次官補

　【ソウル中島哲夫】訪韓中のヒル米国務次官補は２日午前、ソウルの外交通商省で千英宇
朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、先に北京で行われた北朝鮮の金桂冠外務次官との会談結果や
北朝鮮の核施設無能力化について協議した。

　会談終了後、ヒル次官補は記者団に対し、北朝鮮が米国のテロ支援国指定リストから外れる
ことを米朝ともに望んでいると発言。その上で、北朝鮮がテロ行為をせず、国際的規範を守って
いることを明確にしなければならないと指摘し、日本人拉致問題の重要性も繰り返し北朝鮮側に
強調していると述べた。

　具体的には、北朝鮮に拉致被害者がいるなら本国に返し、適切な調査と再発防止の措置が必要
とした。

　ヒル次官補はまた、中国が調整中の６カ国外相会合の年内開催への希望を示し、
その１、２週前に準備のため６カ国協議首席代表レベルの会合が必要だと述べた。

毎日新聞　2007年11月2日　13時09分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071102k0000e030074000c.html

2007/11/02-14:51
韓国次期政権発足まで先送り＝朝鮮半島の新和平協議−米方針

　【ワシントン２日時事】米政府は２日までに、朝鮮半島の新たな平和体制構築を論議する
新たな協議について、１２月の韓国大統領選挙を受けて次期政権が発足する来春まで先送り
する方針を固めた。複数の消息筋が明らかにした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007110200543

北朝鮮が「しおかぜ」に妨害電波　
2007.11.2 18:23

　拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）が運営する
北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に２日、北朝鮮から妨害電波が発信され、
総務省は電気通信分野の標準化や規制などを行っている「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」を通じ、
北朝鮮に無線通信規則違反を通報した。

　総務省によると、妨害電波は２日午前５時１２分から同６時３１分ごろまで、
北朝鮮内部から発信されたことが確認されたという。発信源は平壌付近と推定される。

　「しおかぜ」は平成１７年１０月、第三国から放送を開始。
今年３月、電波法に基づく免許交付を受け、茨城県内からの放送を始めた。
放送開始直後から度々、妨害電波が発せられていた。１０月２８日には周波数を変更していた。

　荒木代表は「周波数を変更してこんなに早く反応があるとは、それだけ北朝鮮がちゃんと
聞いているということ。聞こえないのは一部の地域だけで、かなりの地域では聞こえている
ので効果は期待できる」としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071102/kor0711021823000-n1.htm

周波数変更の「拉致問題」ラジオ放送に北朝鮮が妨害電波

　総務省は２日、拉致問題解決に取り組む「特定失踪者問題調査会」の北朝鮮向け短波ラジオ放送
「しおかぜ」が北朝鮮から妨害電波を受けたと発表した。

　総務省は同日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）を通じて北朝鮮側に無線通信規則違反を通報した。
しおかぜを巡る同様の通報は３月３０日に続いて２回目。

　しおかぜは、拉致被害者などの名前や家族のメッセージを日本語で読み上げる番組を１日２回、
午前５時半と午後１１時から３０分間ずつ放送している。総務省によると、妨害電波は
２日午前５時１２分から午前６時３１分に出された。しおかぜは１０月２８日に周波数を変更したが、
２日朝に初めて同一周波数の妨害電波が確認された。

（2007年11月2日19時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071102i313.htm

「賠償、賃金支払いを」　原告、三菱重工へ申し入れ　　'07/11/2

　最高裁で一日、被爆者訴訟として初の国家賠償が確定した韓国人元徴用工の原告らが二日午前、
東京都港区の三菱重工業本社を訪れ、強制連行や強制労働による賠償や未払い賃金の支払いを
あらためて求めた。

　原告らは、同社渉外担当者らと午前九時半から面会。「会社のために一生懸命働いたのに、
賃金未払いのままでいることが一番納得できない」と訴えた。同社側は、対応を検討して回答する
ことを約束したという。

　原告は一九四四年、広島市にあった旧三菱重工の工場に強制的に連行され、翌年八月被爆。
その後、帰国したことで被爆者への手当を受けられずに放置されたとして、九五年から九六年に
かけ国家賠償を求め提訴した。

　一方、旧三菱重工は清算会社に吸収合併されたため、原告側は現在の三菱重工などに対し
「過酷な労働を強いられたのに賃金も支払われていない」として賠償するよう訴えてきた。

　最高裁は一日の判決で国の賠償責任を認定。しかし三菱側への請求については時効などを理由に
退けた二審判決を支持、敗訴が確定した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711020235.html

韓流飽きられて…アメリカ復権の海外ドラマ事情　　立役者は「２４」

　韓流ドラマに押されっぱなしだった米国ドラマが俄然、勢いを取り戻している。

　１９９０年代「ツイン・ピークス」「ビバリーヒルズ高校／青春白書」「アリーｍｙラブ」などで
人気を集めた米ドラマ。２００３年にＮＨＫ−ＢＳ２で放送された「冬のソナタ」以来、どの放送局
も韓流を追いかけた。純愛路線で女性の圧倒的支持を受けた韓流だが、「手当たり次第に輸入され
続けたことで質の低下は目を覆うほど。ワンパターンで視聴者に飽きられた」（テレビ誌編集者）。

　かろうじて売り上げを保っていたセルＤＶＤも、「昨年後半から数字が下がりだした。
中年主婦層でどうにかもっていたが…」（ビデオ業界関係者）と悲鳴が上がる。

　米ドラマ復活の立役者「２４」は、日本では先月からシーズン６のレンタルを開始。
本国ではシーズン８まで制作が決定、映画化も予定される。

　「０３年にレンタルが始まった時はさほど話題にならなかったが、フジテレビが翌年４月に深夜枠
でシーズン１を連続放送してから口コミで人気が広がった」（テレビ誌編集者）。９月には飲酒運転
で主役のキーファー・サザーランド（４０）が逮捕されたが、人気が衰える気配はない。

　その後も、「Ｍ：ｉ：ＩＩＩ」の監督が手掛ける「ＬＯＳＴ」、
刑務所からの脱獄を企てるサスペンス「プリズン・ブレイク」など次々と米ドラマがヒット。

　そして、先月からＣＳチャンネル「スーパー！ドラマＴＶ」で日本上陸したのが「ＨＥＲＯＥＳ」。
特殊能力に目覚めた人々が人類を待ち受ける運命に立ち向かっていくＳＦで、ＶＦＸを駆使した
迫力満点の映像がウケ、米国では昨年の視聴率争いで「２４」シーズン６に圧勝。
エミー賞では１年目にして８部門ノミネートと質も高い。

　「ヤッター！」の日本語を米国ではやらせたオタクのサラリーマン役、マシ・オカ（３２）を
来日させる大プロモーションを敢行。「２４」も出演女優を来日させるなど、つばぜり合いも激化
してきた。

>286

　韓流は１０月２６日からチェ・ジウ（３２）主演の「エア・シティ」がＷＯＷＯＷでスタート。
“涙の女王”がキャリアウーマンにイメチェンして臨む話題作で人気挽回に懸命だ。

ZAKZAK 2007/11/02
http://www.zakzak.co.jp/gei/2007_11/g2007110219_all.html

島根総合発展計画　「竹島」取り扱いで紛糾　県開発審 他項目と合わせ記載へ

　県の中長期的な展望と戦略を示す「島根総合発展計画」について審議する県総合開発審議会
（会長＝本田雄一・島根大学長）が１日、県民会館で開かれた。県の将来像などを示した
「基本構想」の中間とりまとめ案が審議されたが、独立した項目だった「竹島問題」について
「削除すべき」との意見があり、他の項目と合わせた記載とすることで意見が一致した。

　同計画は「基本構想」と、基本構想を達成するための政策や数値目標を盛り込んだ「実施計画」
で構成。基本構想の中に設けられた「島根の現状と課題」の中で、「竹島問題」など２２項目が
取り上げられている。

　会合は竹島問題の項目の取り扱いを巡り紛糾、「政治的、外交的課題を入れるべきでない」
「県民の大多数の同意を得られない」と削除を求める意見が出た。

　一方、竹島問題を盛り込むように提案した委員は「『竹島の日』条例を県が制定したからこそ、
政府も領土問題に取り挙げるに至った」と反論。「次の世代に伝えていくべき重要な問題」として
記述を残すよう求める意見も相次いだ。

　この結果、単独の項目ではなく、中山間地域の問題と合わせた、「県土の概況」という項目に
竹島問題の記述を残すことになった。

（2007年11月2日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news002.htm

ヒル米次官補が来日、拉致問題解決への支援表明

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補が
２日、来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と省内で会談した。

　ヒル次官補は拉致問題解決に向けた日本の努力を支援していく考えを表明し、１０月３１日の
北京での米朝協議で、北朝鮮側に拉致問題の進展を図るよう働きかけたことを明らかにした。

　米国の専門家による北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設などの無能力化作業が今週末にも
始まる見通しになったことについて、佐々江局長は日本も核専門家の参加を前向きに検討して
いることを伝えた。

　北朝鮮からシリアへの核支援疑惑については、ヒル次官補は
「北朝鮮は（１０月の６か国協議で合意した）共同文書にうたわれた（核技術などの移転禁止の）
義務を果たさなければいけない」と強調した。

（2007年11月2日22時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102ia22.htm

６者協議の南北代表、北京で会談
2007年11月02日22時17分

　６者協議で南北朝鮮の首席代表を務める韓国の千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長と
北朝鮮の金桂寛外務次官が２日夜、北京市内のレストランで夕食を共にしながら会談した。
６者協議での合意に基づく北朝鮮の核施設の「無能力化」や、その見返りとしての対北朝鮮支援、
６者外相会議の日程などについて意見を交わしたとみられる。

http://www.asahi.com/international/update/1102/TKY200711020415.html

シーファー大使の憂鬱（2007/11/2）

　「太平洋で最も緊密な同盟国である日本との関係に悪影響を与える可能性がある」――。

　10月下旬、米大リーグ球団、テキサス・レンジャーズの共同経営者としてブッシュ米大統領と
苦楽を共にし、やがて大統領の無二の親友となったシーファー駐日米大使はホワイトハウスに
異例の文書を送った。

　その内容は急速に進む米朝協議に関する助言だった。

◆シーファー大使の書簡

　大使が送った電報の内容を特報した26日付の米ワシントン・ポスト紙によれば、シーファー大使は
ブッシュ大統領にあてた極秘電報の中で、焦点となっている北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」
解除を急ぐことは日米同盟に多大なマイナス影響を与えると指摘し、大統領の熟考を促したという。

　電報の中で、シーファー大使は対北朝鮮交渉でほぼ全権を与えられているヒル国務次官補
（東アジア・太平洋担当）についても苦言を呈している。

　具体的にはテロ支援国家指定解除に際して、北朝鮮が日本人拉致問題でも実質的な進展を示す必要
があると強調。そのうえで、ヒル次官補が北朝鮮との交渉の詳細をシーファー大使らに一切知らせて
いないことにも不満を漏らしているという。

◇

>291

　ブッシュ・小泉時代、「日米関係は最高」と日米両国政府関係者が口をそろえていたのが嘘のよう
に現在の日米関係は21世紀が始まって以来、最悪の状態に陥っていると言っても過言ではない。

　米中間選挙での与党・共和党の敗北、そして先の参議院選挙での与党・自民党の敗北。
二つの大敗はその副産物として、日米両国に二つの大きな政策転換をもたらした。
米側はそれまでの対北朝鮮強硬姿勢を抜本的に転換し、融和路線に転じた。
さらに日本は米同時テロを経て、新たな日米同盟を象徴する動きとして米側から歓迎された
インド洋での海上自衛隊による補給活動を中止した。

　北朝鮮による拉致問題の全面解決を自らの政治的使命と位置づけていた安倍晋三前首相やそ
の周辺は、ライス国務長官やヒル次官補による電撃的な米朝対話路線を「裏切り」と受け止め、
インド洋での補給活動の中止を米知日派は「日本が（55年体制時代に）先祖帰りしたようだ」と
肩を落とした。

　ヒル次官補が北朝鮮の金桂官外務次官らとの親密度を増せば増すほど、そして日本の小沢一郎・
民主党代表が「米国の戦争には加担できない」との主張でインド洋上の補給活動に反対すればする
ほど、両国の間に生じた感情的な溝は加速度を増して広がっていく。

◆“唯一”の親日派

　そうした日米関係の現状を米側で最も憂えているのは恐らく、シーファー大使に違いない。
アーミテージ元国務副長官やグリーン前大統領補佐官が政権を去った今、ブッシュ政権の政治任命者
の中で「唯一、日本のことを気にかけている」とされる大使にとって、先の米中間選挙での共和党の
敗北→安倍政権の崩壊→インド洋での海自補給活動の中止、という流れは見るに堪えないものだった
だろう。

>292

　ブッシュ大統領との精神的な近さから、「史上、最も重量級の駐日大使」と言われた
シーファー大使は当初から、北朝鮮による拉致問題に大きな関心を寄せていたことでも知られる。
拉致被害者の一人とされる横田めぐみさんの両親との面会、拉致現場となった新潟での視察、
そしてホワイトハウスでのブッシュ大統領と横田めぐみさんの母親との面会セット。
一連の動きの裏には、常にシーファー大使の「拉致問題に関する日本人の心情は十二分に理解できる」
という強い思い入れがあった。

　もちろん、シーファー大使が拉致問題に思い入れを強めた理由は感情面からだけではない。

　ブッシュ大統領との盟友関係を築いた小泉純一郎元首相から「正統な後継者」として指名された
安倍晋三前首相に対して、シーファー大使は首相就任以前から全面的な信頼を寄せていた。
安倍首相を支えた国民人気の背景に拉致問題への強い姿勢があることを見て取ったシーファー大使
はこれに連動する格好で、ブッシュ政権の対拉致強硬姿勢をリードしていった。

　その背後には、そうすることが「盤石の日米同盟体制構築に資する」との政治的判断があった。
そして、その努力はホワイトハウスでブッシュ大統領が「あれほど胸を打たれたことはなかった」
と描写した横田めぐみさんの家族との面談でピークを迎えたのである。

　だが、これ以降、シーファー大使が描いた同盟強化のシナリオは予想もしなかった二つの政治的
大敗によって、書き換えを余儀なくされる。

>293

◆ライス・ヒルへの不信感

　対北朝鮮で融和路線を突き進むブッシュ政権に対して、日本の安倍政権は不信感を増幅させた。
その先頭に立つヒル次官補はその大胆な交渉スタイルとも相まって、日本政府関係者の間では敬遠
され、ヒル路線を支持するライス国務長官にも不信の目を向けさせた。

　疑惑核施設の無能力を条件にテロ支援国家指定解除→朝鮮戦争の休戦協定破棄・平和条約締結
→米朝国交正常化という道筋を描くヒル・ライスのコンビに日本の安倍政権は不満をため込み
ながら、その一方でその袋小路から抜け出すための具体的な対応策を見出すこともできなかった。

　安倍前首相の電撃的な退陣によって誕生した福田康夫首相は従来から、拉致問題について
安倍前首相よりも柔軟な姿勢を示していたとはいえ、拉致問題と北朝鮮政策を巡る日米間の温度差
はすでに臨界点にまで達している。

　そのことに少なからず責任を感じているであろう、シーファー大使やその周辺は日本国内で発生
した自民党と民主党による衆参両院での「ねじれ現象」の結果、インド洋上での補給活動の是非を
巡る議論が熱を帯び、それがある種の「反米感情」を刺激していることに危機感を募らせた。

　そうした状況に見向きもせず、ライス・ヒル陣営はここに来て、米政府要人を随時、東京に派遣し、
「年内に指定解除した場合、日本はどう対応するか」と水面下で打診して回った。

　駐日大使という建前上、これを黙認していたシーファー大使の忍耐はここに来て、限界を超えた。
北朝鮮政策を巡る日米温度差、日本軽視とも受け取られかねないライス・ヒル陣営の性急な融和路線。
対日政策の最前線に立つ在京大使館の長として、シーファー大使はついに腹をくくり、異例の電報を
ブッシュ大統領に打つことを決めたのである。

◇

>294

　シーファー大使の電報をスクープしたのはブッシュ政権について、数々の内部情報をベースに
スクープを連発している米ワシントン・ポスト紙のグレン・ケスラー記者である。

　ワシントン政界ではシーファー大使の電報の中身もさることながら、明らかにホワイトハウス内部
からリークされた極秘情報がなぜ、ライス国務長官に批判的な記事や本を執筆しているケスラー記者
の手に渡ったのかについても様々な憶測が飛び交っている。

◆激しさを増す綱引き

　すでに前回紹介したように、ブッシュ政権ではいまだに北朝鮮への融和路線の是非を巡り、
ライス・ヒルのコンビとチェイニー副大統領を筆頭する懐疑派との間で激しい綱引きが演じられている。

　これに加え、今回のシーファー書簡や、それに関する情報リークはライス・ヒルの融和派に対して、
チェイニー副大統領らだけでなく、国務省や在京米大使館の中にも疑問や不満を漏らす声が充満し
つつあることを示す結果となった。

　核開発に関する北朝鮮とシリアとのつながりを含め、対北朝鮮融和政策を巡る米政界（政府・議会）
の攻防は今後、一層激しさを増す可能性が高い。ブッシュ大統領にあてたシーファー大使の書簡は
そうした動きに関する「氷山の一角」（米中央情報局関係者）にすぎない。

　ホワイトハウスの大統領補佐官から国務長官に転じたライス長官の外交失政の数々を列記した
最新刊「The　Confidante（自信のある女性）」の中で、ケスラー記者は対北朝鮮融和路線を主導
するライス長官についてこう記している。

　「（北朝鮮を）孤立させるのか、関与していくのか。そのいずれが正しいのかをライス長官は結局、
決められなかったように見える。そして、その結果、北朝鮮への米国のアプローチはいまだに
一貫していない」――。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/20071031n9aav000_31.html

金正男対応　「新旧内閣食い違いはない」と政府
2007.11.3 12:01

　平成１３年に北朝鮮の金正日総書記の長男、正男氏とみられる男性が不法入国を企てた事件の
認定をめぐり、安倍内閣と福田内閣の対応に食い違いがあるとした質問主意書に対し、政府は２日、
「矛盾はない」とする答弁書を閣議決定した。

　この男性について安倍晋三前首相は当時の国会答弁で「その後の情報で、正男氏である蓋然性が
高いというに至った」と述べていたのに対し、福田内閣は「男性を正男氏であったと確認している
わけではない」との答弁書を閣議決定し、対応が後退したとの指摘が野党などから出ていた。

　答弁書は安倍前首相の答弁について「政府として当該人物が正男氏であったと確認している旨を
述べたものではない」と指摘し、両内閣の対応に矛盾はないとした。

　正男氏と認定していないのに当時の外務省アジア大洋州局審議官らが帰国に同行したことに
ついては「移送中の混乱を防止するため」とした。
答弁書は、同問題をめぐる鈴木宗男衆院議員の再質問への回答。　

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071103/plc0711031202003-n1.htm

北朝鮮の人権非難決議案を提出　国連人権委に
2007.11.3 11:04

　【ニューヨーク＝長戸雅子】日本と欧州連合（ＥＵ）などは２日、北朝鮮による外国人拉致を
「他の主権国家の国民の人権侵害」と批判し、拉致被害者の即時帰国を求める対北朝鮮非難決議案
を国連総会第３委員会（人権）に提出した。共同提案国は４４カ国に上った。北朝鮮の人権侵害を
非難する総会決議案の提出は２００５年以来３年連続だが、即時帰国要求が盛り込まれたのは
初めてで、拉致問題の進展が見られないことから解決を促す強い姿勢が示された。
第３委員会は今月中旬にも採決を行う。

　今回の決議案交渉では韓国が「６カ国協議の進展」と１０月に行われた韓国と北朝鮮の
「南北首脳会談の支持」を盛り込むよう要請した。「隣国であり同胞への配慮」（国連外交筋）
から前向きな文言が入ることを望んでのことだったが、日本、ＥＵ側は
「６カ国協議の進展と南北間の対話自体は望ましい」としながらも「この１年、
拉致を含む人権問題では何の進展もない。あえて言及する必然性はない」と突っぱねた。

　外国人拉致、とくに日本人拉致問題で北朝鮮は第３委員会などで「真摯に取り組んでおり、
解決済み」との立場を繰り返しているが、決議案は「未解決であることに重大な懸念を改めて
表明する」としており、北朝鮮の主張を退けている。

　決議案は拷問や法の支配の欠如など組織的で広範かつ重大な政治的、経済的、社会的な権利の侵害
に改めて重大な懸念を表明。北朝鮮当局に拉致被害者の即時帰国の保証を含む早急な解決を要請した。

　さらに脱北者が生まれる根本原因に取り組むことや脱北者から搾取する人物への処罰も新しく
要請した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071103/plc0711031105002-n1.htm

盧大統領、本社と会見「日韓懸案、福田首相に期待」
2007年11月03日16時52分

　韓国の盧武鉉大統領は２日、大統領府で朝日新聞の船橋洋一主筆と会見した。
大統領は北朝鮮の非核化の措置と朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変える協議を同時に進める
ことは可能との認識を示した上で、「韓国政府が北の核兵器を容認する可能性はない」と断言した。
対日関係では日本国内の一部の論調が「韓国人に反感や不安感を持たせている」と指摘。
歴史認識問題などの懸案を「福田首相が思慮深く扱うと期待している」と語った。
来年２月までの任期中の訪日は断念する考えを示した。

　盧大統領が日本メディアと単独会見するのは０４年１２月以来。

　大統領は北朝鮮の核兵器保有を認めない理由として「国民が絶対に納得しない。
北の軍事力自体にアレルギーを持っている」と説明した。

　北朝鮮がシリアに核技術を移転したとされる米国内の報道については「証拠を見ていないし、
説明もない。不確実な問題や小さな障害で６者協議を破綻させてはならない」と強調した。

　朝鮮戦争の平和協定の締結問題では「核廃棄には長い時間がかかる。お互い信頼できる水準に
なったときに終戦宣言を行い、平和体制の協議と核廃棄を同時に進めることができる」と説明。
「北朝鮮の非核化が終戦宣言の前提」とする米国の主張と食い違いをみせた。

　対日関係では「日本が和解と協力を通じて国際社会で主導的な役割を果たす意思が見えれば、
新たな謝罪がなくても韓国人の過去の歴史に対する反応は小さくなる」と語った。

>298

　日中関係にも触れ、「お互いを警戒し、軍備を拡張する関係を変える努力をしていない。
我々も不安で、過去の歴史に敏感に反応するしかない」と批判し、
日中関係の改善が朝鮮半島の安定に寄与するとの考えを示した。

　日韓間の懸案として、靖国や歴史教科書、竹島（韓国名・独島）、海底地名問題を列挙。
「福田首相は、大衆人気に迎合しないと期待している。訪日したいと思っていたが、
（１１月２１日に東アジアサミットが開かれる）シンガポールで会うしかないようだ」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711020494.html

『エルネオス』１１月号

■アメリカ流・日本流（78）
――後藤英彦
（米国在住ジャーナリスト）
日本人町を買い占める
韓国教会人脈
http://www.elneos.co.jp/

ロスのリトル・トーキョーは、再開発計画でアパートやコンドミニアムが林立しているが、
全部完成すると、新たに居住者は４、５千人増加し、その７割ほどは韓国系が占める見込み。
韓国系移民の増加は著しく、リトル・ソウルを溢れた人々が、リトル・トーキョーに向っている。
韓国人は、非キリスト者も含めてまず教会に行き、人脈を築く習慣があり、投資の話もする
ようで、リトル･トーキョーは一等地でありながら地価が低く、それに目を付けたということも
あるらしい。
ちなみに、日系人は、日本人駐在員も含めて１００万人に満たないが、韓国系は、「扶養家族」
として移民数にカウントされない孤児や米兵の韓国人妻とその家族を含めると、３００万人を
超えるそうだ。

>>300
なお、リトル・トーキョーにおける日系人の人口は約１３００人。

北朝鮮で初のフライドチキン宅配サービス開始へ
2007.11.4 09:09

　［ソウル　２日　ロイター］　北朝鮮の平壌で今月、初のフライドチキン宅配サービスが
スタートすることになった。この事業に出資した韓国の企業家Choi Won-ho氏が２日明らかにした。

　韓国にフランチャイズ方式のフライドチキン販売店７０店舗を経営するChoi氏によると、
３０人の北朝鮮人を雇い、北朝鮮産の鶏肉を用いた商品の宅配サービスを行う店舗を
平壌にオープンさせるという。

　同店舗内には５０個のテーブルも備え付けられ、来店客は店内で食べることもできる。

　２年がかりで立ち上がった同プロジェクトだが、韓国では懐疑的な見方をされて行き詰まり、
北朝鮮では疑惑の目で見られた上、両国政府からの支援もほとんど得られず難航していた。

　Choi氏は、取引先の北朝鮮企業と利益を折半するという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071104/kor0711040909000-n1.htm

外国人の参政権考える
鳥取でシンポ　韓国人や教授ら意見交換

　「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修
センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。

　韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい
田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗・
大谷大教授、薛幸夫・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。

　田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本
にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可能だ」と強調。鄭教授は「在日外国人が増えている
のに自治体はその存在を念頭に置いた施策をしない」と批判した。

　薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ
「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を
広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、
運動を続けてきたが、今はまず、現実的な手法で進めるべきだ」と賛同した。

　シンポジウムに先立ち、在日韓国人で元プロ野球選手の張本勲氏が「日本・韓国・在日を架ける
野球人生」と題して講演。猛練習を重ね、首位打者に７回輝いた野球人生を振り返った。

（2007年11月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm

無能力化作業「１０段階」　米、追加支援言及　北朝鮮核
2007年11月04日10時13分

　来日中のヒル米国務次官補は３日、米専門家チームが北朝鮮・寧辺で着手する核関連施設の
無能力化の具体的な内容を明らかにした。同時に、非核化措置が進めば、北朝鮮へのいっそうの
支援が必要との考えを示した。

　ヒル氏によると、非核化の第２段階で行う無能力化には「少なくとも１０の段階がある」という。
６者協議で合意している無能力化対象の３施設のうち、再処理施設に関しては、使用済み燃料を
動かすのに使うチェーンを切断、燃料の搬入を不可能にする。

　５０００キロワットの原子炉では使用済み燃料棒を取り出して貯蔵プールに移し、特殊な容器に
入れて保管する。ただ、貯蔵プールは現状のままでは放射能汚染が激しいことから、まず放射能の
除去作業を行い、作業員の安全確保を図る。再稼働を防ぐため、新たに燃料を注入できなくする
ことでも北朝鮮と基本合意が出来ているという。

　ヒル氏は使用済み燃料棒は「いずれ北朝鮮外に搬出する」とする一方、「今後、数カ月は燃料を
プールから移動させることは想定していない」と述べた。米政府は無能力化が終われば施設の解体
につなげていきたい考えだ。

　一方でヒル氏は、北朝鮮への見返り措置として日本以外の各国が行っているエネルギー支援に
ついて「（第２段階の次の）解体・廃棄段階に入れば、北朝鮮から追加的なエネルギー支援の要請
があると予期している」と述べた。第２段階までに計１００万トンの重油相当の支援が決まって
いるが、支援がさらに膨れあがるとの見方を示した。

http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711030232.html

「テロ不関与宣言を」　米、指定解除で北朝鮮に条件
2007年11月04日12時00分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３日、訪朝している米専門家
チームが５日から原子炉などを使えなくする無能力化の作業を始めることを明らかにした。また、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除には、テロに関与しないという宣言が必要だと語った。一方、
北朝鮮の金桂寛外務次官は３日、拉致問題の進展しないままの指定解除に反対する日本に対し、
「愚かな行為だ」と強く批判した。

　米国は新たなプルトニウムの生産を阻止できる無能力化の年内完了を急ぐが、北朝鮮は指定解除
の動きに合わせて非核化措置を進めるとみられ、年末に向け水面下の駆け引きが続きそうだ。

　ヒル氏は、日本記者クラブでの講演などで語った。テロ支援国家の指定解除をめぐっては、近く
「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる北朝鮮国連代表部との接触を持ち、国務省の法律専門家が
解除要件について説明することを明らかにした。「北朝鮮は何らかの宣言をしなければいけない」
とも述べ、テロ不関与の宣言が要件の一つと明言した。

　ヒル氏らと北京で会談した金次官は帰国前に北京空港で「日本が今、テロ支援国家指定解除に
ブレーキをかけようとしているが、愚かな行為だ。拉致は朝日関係の問題だ」と非難。
「我々は指定解除をさほど渇望していない。敵視政策をやめようとする米の意思をテストできるので
重視しているだけだ」と語った。また、６者協議の首席代表者会合を今月下旬に開く可能性を示唆した。

　一方、６者協議の千英宇・韓国首席代表は３日、仁川空港で朝日新聞の取材に応じ、２日に北京で
金氏と会談した際、日朝関係が改善すれば６者協議がうまく進む、と説得したことを明らかにした。
金氏は「私も一生懸命やってみるが、日本ももう少しちゃんとやらなきゃだめだ」と答えたという。

http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY200711030231.html

京都で朝鮮通信使を再現　赤青の王朝衣装で練り歩き
2007年11月3日 16時44分

　江戸時代に日朝交流を担った友好使節「朝鮮通信使」の初来日から今年で４００年になるのを記念し、
約２７０人が３日、行列を再現して京都市内を練り歩いた。

　在日本大韓民国民団（民団）京都府本部が主催。青や赤が基調の王朝衣装や、日本の武士の衣装に
身を包んだ一行は午後１時すぎ、中京区の中学校を出発。楽器を演奏し、踊りながら繁華街約２キロを
練り歩くと、沿道の通行人が盛んにカメラに収めていた。

　行列に参加した京都大の韓国人留学生安在凡さん（２２）は
「自分たちの世代も努力して日韓のいい関係をつくりたい」と話した。

　朝鮮通信使は朝鮮（李朝）の国王が江戸時代、両国の平和と対等な外交関係を築くため１２回派遣、
日本に儒学や医学を伝えた。２回目の通信使は、京都・伏見城に来ていた２代将軍徳川秀忠と国書を
交換した。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110301000198.html

韓国側が漁具撤去　初めて合意順守

　山陰沖の日韓暫定水域のズワイガニ漁場を両国漁船が交代利用する二〇〇一年以来の民間合意に反し、
日本の漁期が始まる十一月に入っても韓国漁船が漁具を放置し続けてきた問題で、韓国側が今年初めて
合意を順守し、漁具を完全撤去したことが二日分かった。水産庁は引き続き同水域を監視する。

　民間合意は、隠岐北方の東西六十四キロ、南北七キロのズワイガニ漁場を日本側は十一、十二月の
二カ月間、韓国側は一月から三月二十日まで利用する取り決めで、毎年更新。
韓国側は約束を一度も守らず、山陰の漁船は事実上締め出されてきた。

　水産庁資源管理部管理課によると、同庁の取締船が先月三十一日朝、同漁場に韓国漁船の刺し網の
浮きが残っているのを確認。同日都内で開かれた両政府による取締実務者協議の席上、
持ち主による速やかな撤去を要請したところ、夜までに撤去された。

　韓国漁船が繰り返してきた約束違反をめぐっては、両国の民間漁業者団体が九月中旬、
解決に向けた今年六回目の協議を政府担当者を交えて開催。
韓国政府による取締強化などで合意し、今回一定の効果が表れた。

　水産庁資源管理部管理課は「暫定水域の資源管理の第一歩」と評価する一方、
「（日本の漁期に）韓国漁船が再び漁具を入れてくるようなことがないよう、引き続き申し入れた」
とし、監視を継続する。

　両政府の取締実務者協議では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での韓国漁船の無許可操業に
ついても意見交換。韓国政府は▽無許可操業漁船を処罰するための法改正（来年一月施行）と取締船
の増船▽無許可操業が多いあなご筒漁船の減船（六隻）−などの対応策を示した。

日本海新聞　　2007/11/03
http://www.nnn.co.jp/news/071103/20071103001.html

Ｗａｔｃｈ！：生野朝鮮初級学校、放課後教室苦境に　大阪市が補助「不許可」　／大阪
◇全市立校で実施、そこへ通えばいい−−大阪市
◇国委託から一転「おかしい」／児童孤立する

　生野朝鮮初級学校（大阪市生野区巽西３、李英敏校長、２５０人）の放課後教室への行政の補助が
打ち切られ、活動が苦境に立たされている。大阪市は「放課後教室は全市立小で実施しており、
朝鮮学校の児童もそこに通えばいい」と判断しているが、同校は昨年度まで国から同種の委託金を
受けており、「制度が国から市に移っただけで支援が打ち切られるのはおかしい」と補助の継続を
訴えている。【福田隆】

　国は昨年度まで３年間、総額２２４億円をかけ、全額国費の委託事業として、児童が放課後に校舎
などで活動する「地域子ども教室」を全国約８３００カ所に設置。同校にも昨年度、約１００万円が
支給された。希望する児童たちが、地域住民の指導を受け、校内でサッカー、バレーボール、卓球、
舞踊、器楽などに取り組んでいる。

　今年度、国は同事業を「放課後子ども教室」に移行し、実質的に３倍の予算規模となる補助事業
（負担は国３分の１、地方自治体３分の２）として拡充。大阪市の場合、９２年から始めた
「いきいき放課後事業」を同事業の受け皿にしたが、実施場所を原則「市立小学校」としているため、
朝鮮学校は対象外となった。市は「既に全市立小で実施しており、市内全域をカバーしている。
朝鮮学校を補助すれば施策が重複することになり、市民の理解を得られない」と説明している。

◇東大阪市も同様の見解

　東大阪市では、東大阪朝鮮初級学校が補助を受けているが、同市は「市内全域で実施するまでの
一時的な措置」とし、大阪市と同じ見解。一方、文部科学省は「校区単位で拠点を整備するのが
基本的な考え方だが、どの施設を使うかは限定しておらず、各自治体の判断に任せている」としている。

　李校長は「朝鮮学校では財政的に厳しく、今以上の自己負担は難しい。それに、放課後だけいきなり
自宅近くの市立小に行くと、孤立する心配がある」と話している。

毎日新聞　2007年11月2日
http://mainichi.jp/area/osaka/archive/news/2007/11/02/20071102ddlk27040645000c.html

>>303
> 　薛団長は、韓国が一定基準を満たした永住外国人に地方参政権を与えた点に触れ

日本人は韓国に住もうなんてほとんど考えないんだから全然関係ないよなあ。

> 「まず（本国で外国人参政権を認めた）韓国人だけでも参政権を得て、その上で他の国籍にも対象を
> 広げるなど、実現可能性が高い方法で進めてはどうか」と主張。岡崎教授も「在日韓国人らは十数年、

これのどこが実現可能性が高いんだろうか。民団ってのはやっぱりトップから
頭がおかしいのか。

米国防長官が日中韓歴訪へ…首相、防衛相と８日に会談

　【ワシントン＝五十嵐文】ゲーツ米国防長官が３日午後（日本時間４日未明）、中国、韓国、
日本の３か国歴訪に出発する。

　このうち日本訪問は、インド洋での海上自衛隊の給油活動がテロ対策特別措置法の期限切れで
中断した直後だけに、停滞の印象が強まった日米同盟の立て直しが課題となる。

　ゲーツ長官は８日に福田首相や石破防衛相らと会談し、給油活動の早期再開への期待感を伝える。
長官は対テロ戦争からの日本の撤収といった印象を避けるため、「数週間以内」での再開を希望しており、
給油活動を継続する新テロ特措法の今国会での成立を図る政府と、野党との論戦にも影響する可能性がある。

　米国防総省高官は２日、「政治的に何が起きようとも、強い同盟であることが重要だ」と述べ、
訪日の機会に改めて同盟強化の方針を打ち出す必要性を強調した。
長官の訪問は、今月中旬に予定される福田首相の初訪米の地ならしも兼ねている。

　ゲーツ長官の３か国訪問は昨年１２月の就任以降、初めて。
中国では胡錦濤国家主席、韓国では盧武鉉大統領ともそれぞれ会談する。

（2007年11月3日21時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071103i413.htm

「よど号」犯送還問題、ヒル国務次官補が解決に自信

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は３日、
都内の日本記者クラブで行った記者会見で、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に関連して、
日航機「よど号」ハイジャック犯の送還問題を北朝鮮と協議していることを明らかにし、
「我々は満足のいくような結果を得ることができる」と問題解決に自信を示した。

　次官補は具体的な協議内容に言及しなかったが、ハイジャック犯の送還に向け北朝鮮から一定の
前向きな反応があったものとみられる。

　北朝鮮が「よど号」ハイジャック犯を国内にかくまっている問題は、拉致問題と並んで、
米国務省の年次報告書で北朝鮮をテロ支援国指定する理由のひとつに指摘されている。

　しかし、ヒル次官補は、「よど号」問題の解決が支援国指定解除の法的要件であるかどうか
「はっきりしない」と述べた。拉致問題が法的要件かどうかも明言しなかった。

　北朝鮮はテロ支援国指定の年内解除を求めているとみられ、ヒル次官補は、指定解除のための法的要件に
ついて、国務省の法律顧問がまもなく北朝鮮に対してニューヨーク国連代表部の外交チャネルを通じ説明を
行うとの見通しを示した。次官補は、指定解除の手続きとして、北朝鮮がそれらの法的要件を満たし、
テロ支援をしないという趣旨の声明を出す必要があると述べた。

　一方、ヒル次官補は、寧辺・核施設の無能力化に着手するため１日訪朝した米専門家チームが４日に寧辺
に入り、実験用黒鉛炉から核燃料棒を抜き取るのに先立ち、燃料棒を保管する貯蔵水槽の清掃にとりかかる
と述べた。

（2007年11月3日21時29分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071103i412.htm

ヒル国務次官補、６か国閣僚会合「１２月半ば」との見通し

　【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米主席代表を務める
クリストファー・ヒル国務次官補は３日、次回協議の日程について、
「首席代表会合は１１月末。閣僚会合は１２月半ばになるのではないか」との見通しを示した。

　日中韓３か国の歴訪を終え、ワシントン郊外の空港で記者団に述べた。

　ただ、次官補は、６か国協議開催は、北朝鮮が年内の提出で合意しているすべての核計画の申告が、
各国が納得できる内容になっていることが必要と指摘。「北朝鮮は既に（申告リストの）最初のたたき台
を用意している。来週か再来週にも提出を受けた上で、非核化作業部会で何度か話し合い、６か国協議で
討議できる内容にする」と述べた。

　また、北京で行われた米朝会談では、北朝鮮の偽札問題などを話し合う米朝国交正常化作業部会の
分科会の開催についても話し合われたという。

（2007年11月4日18時57分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071104i211.htm

愛あればこそ、隣国とは仲良くできません〜『新しい神の国』
古田博司著（評：麻野一哉）　ちくま新書、700円（税別）
2007年11月5日　月曜日

　書名を見て、「新しい神」の国の話なのか、それとも、新しい「神の国」の話なのか、どっちなのかが、
まずは気になった。読み終えた今、おそらく後者だろうとは思いつつ、いまだハッキリしない。
しかし、この本の主旨そのものは非常にシンプルで、それは、「日本は中国や朝鮮とはまったく違う国だ。
もちろん欧米とも違う」ということに尽きる。

　かつて福沢諭吉が「脱亜入欧」を唱えたが、そもそも日本はアジアといっても、中国や朝鮮とは
まったく別のアジア（著者は、「別亜（Another Asia）」という表現をしている）であり、
改めて脱する必要もなかったのだと。

　そして、今現在の日本は、すでに福沢諭吉が「入欧」という言葉にこめたであろう、
近代化や科学文明化はすでに成し得ており、これ以上、「全体の利益という仮面の下に自己中心的な
国益を隠す技術の達人」であるアングロ・サクソンの真似をする必要はない。

そもそも一神教の人々とは、肌合いが違うという。

〈われわれは媚びることなく、和の世界で内側をがっしりと固め、外にそれを理解してもらうことなぞ
求めず、中華文明圏やアングロ・サクソン文明圏の人々を永遠の他者としつつ、彼らの行動規範、
思考様式を一つずつの構造として把握し、その構造に則って彼らと外交や交流のできる一群の専門家を
分業体制として内蔵すればこと足りることである〉

　つまり、日本は日本のままでいい。国際化時代なので、外国とのつきあいはやむを得ないが、
みんながみんな外国人と腹を割って仲良くしていくと考えるのは、実現不可能な夢物語だと、
主張している。「茶」化は我々の大事な能力です

>313

　著者の専門は東アジア文化である。歴史や文物に詳しい専門家が、自身の6年におよぶ韓国生活や
体験を踏まえて、具体的に彼我の違いを明らかにしていく。

　理詰めの本ではない。自由闊達な筆は、どちらかというとエッセーを思わせる。
中世朝鮮の墓暴き乱闘事件を通じて、中国や朝鮮にあって日本にない「宗族」という概念をわかりやすく
説いてくれるし、興味深いエピソードも満載で退屈しない。

　たとえば、韓国人は表向きは儒教の先達として中国を尊敬していることになっている。
しかし、ホンネはどうか？　こんな韓国の小話（現代のもの）が紹介されている。

　韓国人と日本人と中国人が豚小屋に入った。1分もたたず、日本人が飛び出してくる。
「臭くてかなわん」。続いて数分後に韓国人も飛び出してくる。相当まいったようだ。
しかし、中国人はなかなか出てこない。30分過ぎて、なんとブタが飛び出して来てこういう。
「あんな不潔なやつとは、一緒におれない」。

　こんな話もある。韓国のメディアでは、天皇という呼称を嫌がり、「日王」と呼ぶ。
天皇は、国王や王より格上だから許せないのだ。しかし、宮中晩餐会などで、天皇に会えた韓国人は
実に喜ぶらしい。ナショナルな韓国民としてはけしからん存在なのだが、一族の名誉としては、
死ぬまで親戚に自慢できるほどのものらしい。

　このへんは、まあ、我々日本人が、たとえばダイアナ妃などに会えたら、それを自慢するような
ものなのかもしれない。ただし、国民としては否定すべしという風に引き裂かれているのだろう。

　また、天皇はずっと途切れなくその地位を守っているが、中国では革命が起きて、
天子の系譜がとぎれとぎれになっている。そんな天皇を、千年前の宋の時代の中国皇帝が、
うらやましがった記録があるという話もある。

>314

　著者は茶化すことを「ティーゼーション」と呼び、日本人の持つ大切な特質とする。江戸の戯作者
たちは、立派なティーゼーターであったが、明治の開国以降、それが隠れてしまい、やっと1980年代に
なって、糸井重里をはじめとするサブ・カルチャーの分野で復活した。ネット右翼といわれがちな
2ちゃんねらーも、右翼というよりは、ウソばかりいっている左翼を茶化すことに長けたティーゼーター
たちで、むしろ、左翼がダメすぎると叱咤する。

　そういう著者の文章自体、あちこちに茶化しがはいる。まぜっかえしや皮肉も多く、前提となる知識
がないと読みづらい箇所など、「教養があればついてこれるだろう」という著者の意地の悪いニヤニヤ
笑いを感じることも少なくない。小林秀雄などの権威や藤原正彦のようなベストセラー作家を茶化すのは、
読んでて痛快だが、これらをおもしろいととるか、毛嫌いするかは、人によるだろう。
ある程度、読む人を選んでしまう文章ではある。

　著者はこう書いている。

〈1920年代、30年代に活躍した日本の私小説（中略）に登場する人物たちは、だいたい、

一、人に嫌われることを大変に恐れる
二、自分の中の悪から目をそらす
三、優位を羞じて、自分を劣位に置く
四、周りはみな善い人で話し合えばわかると信じている

という心性を共有しているのが特徴である〉

　別に1920年代でなくとも、たいていの人間はまあそんなもんじゃないかと思うが、著者は、
これは日本人だけの特殊な感覚であり、英米や中国朝鮮では通用しないと強く主張する。そして、
これが冒頭の「外国とのつきあいはほどほどに」になっていく。正直いって、読んでいて寒々とした
気持ちになってくる……のは、評者が典型的な日本人だからかもしれない。

>315

日本人が最も得意なことを、あえてせずにおけ

　本書のもっとも皮肉なところは、「和をもって貴しとなす」とする、この日本をこよなく愛する著者が、
日本人に警告を発しようとすればするほど、「話し合ってもわかりあえない。和を貴んでもムダだ」
という意味のことをいわざるを得ないところにある。

　いや、日本だけではない。東アジア専門家の著者は、もちろん朝鮮も愛している。あとがきにこうある。

〈（略）東アジア連帯の不毛性を説いておかねばならなかった。これは東アジアの専門家であり、
とりわけ朝鮮の土地と人々を愛し続けた筆者の使命であると考える。
一体ほかの誰に、このような悪役を演じられるというのだろうか〉

　そもそも愛もないのに、研究者にはならないだろう。愛した相手とわかりあえないことに気づいて、
現実は甘くないよといっているわけだ。

　この著者だけが、たまたま朝鮮でイヤな目にあった不運な人間なら気が楽なのだが、そんなことも
あるまい。戦前、戦中の悲惨な歴史を再現しないためにも、「話し合ってもわからない」人たちと
性根をいれて共存することを考えないといけないのだろう。ああ、面倒くさい。

（文／麻野一哉、企画・編集／須藤輝＆連結社）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071031/139208/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20071031/139208/?P=2

>>315
一から四を読んでいて
嘉門達夫の小市民とかいう歌を
思い出した。

ＮＹフィル、平壌で公演へ　金正日氏も鑑賞か
2007.11.5 10:52

　米国の名門オーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックの北朝鮮訪問計画で、
ニューヨークフィル側が来年２月下旬に平壌で公演を行う日程で北朝鮮文化省と最終合意した
ことが４日、分かった。複数の関係者が明らかにした。同フィルの北朝鮮公演は初めて。
今月中旬に正式に発表する予定。

　関係者によると、公演は同フィル音楽監督のロリン・マゼール氏が指揮し、
北朝鮮の金正日総書記が出席する方向で調整中という。

　平壌公演は、今夏に北朝鮮の金桂冠外務次官が提案。ヒル米国務次官補が計画を推進した。

　米政府内には依然、北朝鮮が核兵器を完全放棄しない段階では「時期尚早」などとの反対意見が
あり、今後の情勢次第では延期などの措置が取られる可能性もある。

　同フィルのメータ代表らは１０月に、国務省当局者らとともに５日間、北朝鮮を訪問。
関係者によると、金総書記ら要人との会見はなかったが、文化省当局者らと公演場所や楽団員の
宿泊ホテルなど実務面を協議したほか、芸術公演「アリラン」なども鑑賞した。

　その後、北朝鮮外務省と米国務省などの協議を経て、同フィルによる来年２月２０−２４日の
中国ツアー直後に平壌公演を実施することで合意に達したという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071105/amr0711051052000-n1.htm

【正論】南北会談その後　月刊朝鮮編集委員・趙甲済　選挙も左派有利にはならず
2007.11.5 03:22

■経済支援は次期政権の足引っ張る
《６対２で李候補がリード》

　韓国・盧武鉉、北朝鮮・金正日の１０月の南北首脳会談は、１２月１９日の韓国大統領選で左派候補を
有利にしようという目標を達成できなかった。最近の世論調査では、野党ハンナラ党の李明博候補への
支持率が会談結果の影響をほとんど受けていないことがわかった。投票日まで５０日を切ったが、
李候補は与党である大統合民主新党の鄭東泳候補を６対２の割合でリードしている。

　簡単に言えば、李候補が死亡でもしない限り、彼の当選を防ぐ方法はないだろう。「政治家は大勢を
作れない。ただし、その大勢を利用できるだけだ」というドイツの宰相ビスマルクの言葉を想起すべきだ。

　韓国社会では最近、反左派の動きが目立つ。それは青壮年層の現実化の流れと、５０歳以上の既
成保守層の流れが合流したものだ。１９９８年から１０年間にわたり、政権を担当した金大中、
盧武鉉左派政権は、憲法精神に違反した反韓−反米−親北路線を歩んできた。政権が国家に挑戦したと
いうことだ。特に、盧大統領は韓国の国家的伝統を否定し、韓米同盟を弱体化させ、北朝鮮政権の
核開発を事実上援助している。一方で、北朝鮮でなされている人権抹殺に対しては目をつむった。

《韓国版文化大革命の１０年》

　左派政権の１０年間は「韓国版文化大革命」が展開された。金正日に忠誠を示し、韓国を赤化させると
誓ったいわゆる主思派（チュサパ）（極左共産主義者）の出身者たちは、盧大統領の庇護のもとに
国家操縦室に入っていった。彼らと同志的関係にある左派運動圏の人々が大衆組織を掌握し、
盧政権を応援した。政権を取り巻く左派勢力が国家情報機関、軍隊、検察、警察を統制する勢いの中、
工作員を追慕する集会がソウルの真ん中で開かれるまでに左傾化していた。

　韓国は極めて激しい左右理念の闘争の場と化し、国論が分裂し、財政は債務超過。経済は成長の動力を
失った。「共産化はもう成し遂げられたのに、統一はいつなのか」という笑い話が生まれたが、
韓国にとってこれ以上に悲しい話はない。