商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2

前スレ
★商法改正で日本企業が外資の餌食に★
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1092540870/

会社法
2005年6月に法改正
2005年7月26日に公布。
施行日は未定だが、2006年5月頃を見込む。

来年にも解禁　三角合併 : なるほど経済(2005年1月12日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

　 ､ｰ―'´: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : ::／,ィ
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　　　　 　| l＿＿ﾘ￣｀|　 ￣　 ||ﾉ: :|）.|:/　　＜　　　陰謀だったんだよ！！　　　
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財界展望4月号は年次改革要望書特集(財界展望サイトから)

http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣

日本企業の買収防衛策「投資妨げる」…米通商年次報告

　【ワシントン＝広瀬英治】米政府は１日、今年の通商課題などをまとめた
２００６年版の「通商年次報告」を議会に提出した。

　日本に対する問題点では新たに「投資」を取り上げ、敵対的買収に対する
企業側の防衛策が、米企業の対日投資を妨げることに懸念を示した。

　日本に対する指摘は昨年と同じ１７分野。昨年までの「鉄鋼」に代えて
新たに「投資」を加えた。

　その中では昨年、ライブドアがニッポン放送に敵対的買収を仕掛けたことを紹介し、
「これをきっかけに、大きな資本を持つ外国企業に日本企業が乗っ取られる危険性が
広く語られるようになった」と分析。その上で「株式交換による企業買収は敵対的な
行為ではない」「（買収に対する）防衛的な手段がなぜ必要なのか疑問がある」などと
指摘した。

　具体的な防衛策では、０６年度に施行される会社法が、１株だけで株主総会での
議決を拒否できる「黄金株」（種類株式）の譲渡制限を認めていることなどを
問題視している。

　また「牛肉」分野では、日本の米国産牛肉の輸入について「日本に国際基準に
沿った輸入条件を認めるよう強く求める」とし、日本の輸入条件の緩和に全力を
挙げる方針を示した。日本が米側の検査漏れで今年１月に輸入を再停止した
ことには触れていない。

　日本以外では、中国を「世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに十分従って
いない」と厳しく批判し、知的財産権保護の取り締まり強化などを求めた。
改善がない場合はＷＴＯへの提訴も辞さない強い姿勢を示している。

（2006年3月2日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060302i206.htm

.highway.ne.jp

【アメリカ】日本企業の買収防衛策「投資妨げる」　「防衛的手段がなぜ必要なのか？」　米通商年次報告[3/2]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141354046/

★商法改正で日本企業が外資の餌食に★
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1092540870/
194 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：05/02/09(水) 02:24:50
だいたい日本は企業が簡単にリストラとかできないし、
アメリカみたいな株主優位の完全に市場化されて資本主義じゃない。
ＩＢＭみたいに不採算部門簡単にスピンオフしたりまずしない。
株価が低く形成されてんだよね。
アメリカは株価至上主義、日本は雇用至上主義だからね。
そんな環境の違いを度外視して、
株式交換方式の買収認めたら、
アメリカ企業が一方的に日本企業買収していくだけに終わる。
アメリカ企業株だって、ドル危機にでもなりゃ紙くずみたいなもんだ。
意味不明の高値株式をつかませれて
アメリカ企業株と違って流通先が小さいために不当に安い日本株をただ同然で買収され、
交換されたアメリカ株式はその後、暴落してしまうかもしらん。
要はアメリカの投資家にゴールデンパラシュート提供するようなもんだろ。
買収が一方通行になるだけで、あらゆる面でアメリカのための商法改正だよ。
バブル崩壊後の大不況下にビックバンやって、禿げ鷹にいいようにやられたのと同じだね。

441 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2005/04/11(月) 20:20:00
今月号の月刊誌に書かれてたが、今度の商法改正というのはアメリカの圧力によるもので、
その動きは十数年にも及ぶ長期の計画。
対日投資会議みたいな日米共同で設置された機関が裏で動いてるんだが、
現状で議長は小泉首相、副議長は竹中だが、それはあまり重要ではない。
そうした動きは宮沢首相の時代に出来たらしいんだが、
人材・人物が入れ替わってる中、一貫してただ一人の人物が実質的責任者として法律改正その他、
いろんなことを取り決めてるらしい。
その人物とはオリックス・宮内なんだそうだ。

ライブドア問題特集

志を喪失した時代の象徴として
−−グローバリズムの奔流に棹さす「稼ぐが勝ち」という空虚。
真の国益の擁護者はどこにいる

ノンフィクション作家　関岡英之

『正論』０５・５月号
ttp://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2005/0505/mokuji.html

総力特集
　平成ホリエモン事件 ──ニッポン企業社会が受けた一撃

米国の圧力が怪物を育てた
東谷暁

月刊文芸春秋０５・５月号
ttp://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/index.htm

『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』 関岡 英之 (著)　（文春新書）
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/250-3818472-1869834

★外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討

　自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する
方向で検討に入った。外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、
現行の規制が実情にそぐわなくなってきたと判断した。今後、具体的な
基準を詰め、今国会に政治資金規正法改正案を提出、2006年度中の施行を目指す。

　現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、
外国人や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの
政治献金を禁止。総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち
外国人や外国法人の保有割合が50％を超えた企業が対象になる」との見解を
示している。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060209AT1E0400608022006.html

この法案は、人権擁護法や外国人参政権法案以上に日本の主権を
脅かす法案になるかもしれません。

買い手が付くだけありがたい。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

>>12
こういう奴って、逆に何としても日本企業がアメリカ企業の餌食にならないと
気がすまないんだろうな。マゾみたいなもんだ。
実態は、前スレにも書いたが、日本企業が一方的に外国企業を買いまくっている。
株式交換は、それにさらに手段を提供するに過ぎない。

大体、12みたいのが根本的に馬鹿だと思うのは、もし外資の陰謀で商法改正
されるなら、その前に株価をあげるわけが無かろう。
株式が上がったのは日本企業の業績が回復したからに他ならない。
そして、不良債権の処理が終わり、利益が積み上がってきたので、大攻勢に
出ているというのが今の状況。

日本企業が外資の餌食になるというのはあり得ない話。

大企業の株主みると、だいたい3割以上は外資でしめられている。ひどいところだと5割ぐらいだったりする。

これがどういう意味かわからない人が>>13みたいなことを言うんだろうね。

全スレからみているが

>>13の９５８さんは日米の株価にまだまだ差があり、株式交換は日本にとってとても不利な法律だと言うことを無視して、意見を述べている。。
なぜか、株の日米価格差についてはスルーしてるんだな。

>>15
アメリカの株価が高かろうが何だろうが、株式交換ができようが何だろうが、
買収によって企業価値が下がるようなことがあれば自らを敵対的買収のターゲット
として晒すことになる。実際にそういう例がある。
株価が高いから株券すれば買収可能というような単純な話ではない。

>>16
だから、単純な話だろうが、難しい話だろうが、

日本に取って不平等な法律だと言っているの。

君は公平な法律だと思ってるの？それとも、難しい話なら、不平等な法律もOKなの？

>>17
平等不平等で言えば、全く不平等ではない。欧州でも米国でも株式交換は
普通に行われている手法。単に日本もしたいから法を改正する話。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060302mh13.htm

敵対的買収は出来ないと言ってるが、敵対的買収の防御策をすると、文句を言うアメリカ。面白いね。

>>18
なんで、海外数カ国でやっていれば、それが日本にとって平等って話になるんだよ。

そんな非論理的な説明しかできないのか？

少し混乱があるから整理しよう。
そもそも株式交換による合併は今回の新会社法の話ではなく、平成11年の商法改正。
そして既に日本では盛んに行われている。
外資が問題となるのは三角合併という方式で株式交換を用いるやり方だが、
その場合も、敵対的買収の場合、日本の証取法によってTOBを行わなければ
なら無い。TOBで買収対価に株式を用いることは可能だが、この場合、企業情報
についての継続開示が求められるので簡単ではない（手間も暇もかかる）。
だから三角合併が認められたからと言って株式交換による手法で簡単に買収
できるわけではない。

まあ、手続き的な問題はおいておいて、海外にある制度を日本に導入するのが
何で不平等になるのだ？非論理的？言っている意味がわからん。

株価を上げて行けばいい話だし、実際に株価は上がっているじゃないか。
敵対的買収への緊張感が高まればさらに株価は上がる可能性がある。

出かけるｗ

>>21
株価は企業努力だけで上がると思っているんですか？国際的要因もとても大きいですよ。
しかも、景気悪化政策のオンパレードをしてきた日本で、株価を企業だけの責任にするのはどうかと思いますよ。

>海外にある制度を日本に導入するのが 何で不平等になるのだ？

誰も、それだけで不平等だと言ってませんよ。論点ずらしで誤魔化さないでね。
海外にある制度だから、不平等でない。というあなたの意見のどこが論理的なんですか？海外にある制度はすべてどこの国で適用しても平等なんですか？

>株価を上げて行けばいい話だし

あなたも今の株価では不利だと思ってるから、このような書き込みするんじゃないの？平等ならこんな事書きませんよ。

>>23
景気悪化政策って何だ？小泉・竹中路線が気に入ろうが気にいるまいが景気が
回復したのは事実だ。俺も竹中政策全面賛成ではないが、事実として景気が
回復し、資産デフレも終わった事は認めざるを得ない。

だから何が不平等だと言うのだ？株価が？それは株式交換うんぬんの話では
なく、経営マインドの話だ。制度に不平等性は無い。論点ずらしも糞もない。

今の株価で不利だとも思ってない。
そもそも、アメリカ企業がこぞって日本企業を買うということを想定していない。
業界によってはあるけどね。製薬とか。
もともと、弱い業界だし、外資うんぬんの前に自己開発能力ゼロの業界だから
何ら問題ない。

餌食にもしてくれない中小企業、哀れ

なんかキモイ粘着が集ってんなｗ

国が潰れりゃ見向きもされない欧州各国よりはマシだ罠。

この株式交換を平等だと思ってる基地飼いがいるな。

>>24
さて、企業価値がほぼ同じで時価総額の大きい会社と時価総額の小さな会社

どちらが買収されやすいでしょう？

>>24
>株価が？それは株式交換うんぬんの話では なく、経営マインドの話だ

経営マインドとかは、個別に企業をみるときの話ね。また論点ずらそうとしてるの？
経営マインドがよかろうが、悪かろうが、その国の景気が悪くなれば、大多数の株価は下落するし、国の経済政策によって株式市場にお金が流れる方向にすれば、大多数の会社の株価は上昇するよ。
日経平均が７０００円の時それをすべて経営マインドのせいにしたいんだ？

どちらにしろ、株式交換による買収を行う場合、時価総額が大きければ大きいほど有利なのは、事実だろ。君だけは認めたくないようだが。
その時価総額にまだまだ差がある日米で株式交換を行えるようにするこの法は時価総額の小さな日本の方が不利なんだよ。

>>29
真の企業価値が同じということが事実であれば、そのような状況は短期間のうちに
修正される。そうならないのは市場が効率的でないということ。

>>30
日経平均7,000円が全て匡の経済政策のせいと思ってる段階でアウト。
百歩譲って仮にそれが正しいとしても、今の株価は16,000円台。
君の言い方だと経済政策は修正されたことになるな。
それから金融危機の陥った匡の株価が一時的に急落するのはどの匡でも見られる
現象であり、それを政策の誤りとするのが間違い。
それは避けられない道であり、英国、スウェーデン、東南アジアなどどの匡でも
みられる。物事をミクロ単位でしか見られない人間は大騒ぎするかも知れんが。

だから時価総額が大きい方が有利だからと言って、日本が外国で使える制度を
外国が日本で使えたとして、何が不平等何だよ。
それなら、お前みたいな連中がすることは、外国企業を買いまくっている日本
企業に対して、今すぐ撤退するように言うことじゃないのか？
日本が外国から撤退した後で言うなら筋は通るけどな。

>>３１
>日本が外国で使える制度を
外国が日本で使えたとして、何が不平等何だよ。

ソースをください。日本株をつかって、海外で株式交換してるんですか？

俺もアメリカ人なら、この法改正は大賛成だなｗ


820名前： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん投稿日： 2005/09/09(金) 10:15:28
　以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油　・エクソンモービル（米）を100　とすると　・新日本石油は3
金属　・アルコア（米）100　　　　　　　　　　　・新日鉄　　52
製薬　・ファイザー（米）100　　　　　　　　　　・武田薬品　15
日用品　・ピー&ジー（米）　100　　　　　　　　・花王　10
飲料　　・コカコーラ（米）　100　　　　　　　　・キリンビール　9
小売業　　・ウォルマートストアーズ（米）100　　・イトーヨーカ堂　7
銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

>>32
まず、株式交換に関しては平成11年の商法改正でできるようになっており、既に
日本企業同士の合併などに使われている。海外ではその匡の法制によって概ね
できる。ただし、これは外資が日本を買う場合でも同じだが証取法による規制に
引っかかる。つまり、株式交換によって株を渡すということは株の売却と同様の
行為であるから、その匡の証取法による証券の登録届出書とか適時開示などの
規制に引っかかって簡単には行かない。
逆三角合併、日本企業による米企業買収に際して日本企業の米子会社がその
日本企業の株式を株式交換によって引き渡した事がある。

そもそも、株式交換、三角合併が合併の手段に過ぎず、敵対的買収をしやすく
するものではない。証取法の適時開示の問題と、税の問題（詳しくは商事法務
でも読んでくれ）があるので、株式交換、三角合併の解禁はアメリカ企業による
敵対的買収を増やすことには全くならない。

もうこれ飽きた。

＜三角合併解禁をわかりやすくたとえると＞
つまり、外資系企業が、三菱銀行をほしいと思ったら、従来は、何兆円と金を
用意しなくてはいけなかった。これは難しい。
ところが、自前の株券をお金の代わりに使ってよいなら、
単に紙代と印刷代しかいらない。つまり、５千円もあれば何枚も株券を刷って
、買えてしまうのだ。
例えば私がシテイバンクの代表だとする。三菱銀行がほしい。
シテイバンクの株券を刷ろう。ちょっと株券用の紙代（コクヨ製かな？）と印刷
費用
が必要だ。こんなのは、紙代だけが必要なだけである。もしかしたら５千円もあ
れば結構見栄えのいい株券が刷れるのかもしれない。その株券を大量に、三菱の
株主に持っていく。
すると、三菱銀行の株券と、シテイバンクの株券と交換してくださいと言えば、
交換してくれるだろう。株主にとっては、そのシテイバンクの株券を売れば、
きちんと
「お金になる」からだ。
しかし、これでは日本の企業はすべて奴隷のように売買されることになる。

つまり、今の株価が買われている背景は、実は、日本企業が全員奴隷として
魅力的だから、外資が「この会社は、自分の奴隷にしよう」と買っているので
ある。

つまりこの際の株式交換は株式と株式の物々交換を指さない。

ポイントは
・株主総会の特別決議が必要（３分の２の賛成が必要）
・株式交換に反対する株主がいても特別決議があれば100％子会社に出来る。

つまり100％の親子関係を作るための商法上の株式交換ということ。ただ株式を
交換するためのものではない。

上記に三角部分が加えられたのは、外国企業が外国株式で国内企業を商法上
の株式交換で100％買収できないのを解決するため。

かつ三角の際に外国企業は日本国内に100％子会社を作ってから対象企業株と
交換が可能とのこと。これにより国内企業同士の株式交換という形になり税金が
かからないという特例が適用される可能性がある。

株式交換はTOBではないから言葉上は敵対的買収ではないが、全体的に見れ
ば敵対的買収と同様なことが可能になっている。というか、むしろ買収される企業
に買収反対者がいる場合に100％子会社にするには商法上の株式交換くらいしか
ないわけでより敵対色が強い行動を取れるともいえる

>>35
ライブドアみたいに株主が一般投資家ならそれは可能だが。
持ち株会社が多い日本で、それができるかな。

どちらにしろ、会社を買収したいから、株式交換をアメリカは望んでいるので、
買収されにくいとか言う言い訳は無理がある。

現実はいろいろ違うだろうが、仮定の話とすれば

銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

と言う、時価総額の違いを見る限り、シティーグループは時価総額の24パーセントの額の株式を刷れば三菱を買収出来るが
三菱は時価総額の４００パーセントの株式を用意しなければシティーグループを買収出来ない。

どう見ても、日本側に不利益な法律

これもう飽きたから最後にするかも。

>>38
企業買収で見れば、日本が一方的に外国企業を買っているのだから、そりゃ
少しは俺達にも買わせろ、という要求が出る事自体は不思議ではない。
でも何度も言うけど、株式交換を利用した敵対的買収は東証の規制に引っかかる。
したがって、東証の外国部に上場していることが前提条件となるが、実態は
彼らは東証から撤退している。

ここの外資批判者の言っていることは、サッカーの国際試合に自ら出て行って
背の高さが違うから我々に不利だとして、ハンディを要求するようなもの。
選択として、背が高くなるまで国際試合を控えるというなら話はわかる。
でも、普通は国際試合にそのまま出て行って、経験を積むことを考えるのでは
ないの？

>>39
制度の問題はともかく、日本の大手商業銀行が外資の買われる事は100%無い。
心配するな。
シティやHSBCの主戦場は、中南米やその他のエマージングだ。日本市場ではない。
日本市場の利幅の薄さは世界的に有名だから、向こう20年は日本の銀行を無理して
買うところは絶対に出てこないよ。

株式交換はTOBではないから言葉上は敵対的買収ではないが、全体的に見れ
ば敵対的買収と同様なことが可能になっている。というか、むしろ買収される企業
に買収反対者がいる場合に100％子会社にするには商法上の株式交換くらいしか
ないわけでより敵対色が強い行動を取れるともいえる

>>40
ばかだな、外資だろうが、現金持ってくれば普通に買収出来るんだよ。誰も、それに文句は言っていないわけで。

未だに、海外で数カ国がやっているから、この法律取り入れても公平だ！と言う非論理的な説明しか出来ない。

で、株式交換が日本に不利だという事を言うと

＞制度の問題はともかく、日本の大手商業銀行が外資の買われる事は100%無い。 心配するな

のように、買われにくいからとか、そんなことがないとかいって、論点ずらして逃げる。または、サッカーに例えて目くらましか。

アメリカの代弁者かおまえは？

>>40
おまえのたとえは間違っているよ。
サッカーで例えると株価は人気と言うことになるから、
アメリカのサッカーリーグは日本の2倍人気があるから、日本の2倍の実力がある！という、たとえが正しい。
勿論これは必ずしも成り立たない。そもそもサッカーファン人口から違うわけだから。

アメリカのＡ企業の株価は日本のＢ企業の2倍あるから、Ａ企業はＢ企業の2倍の実力がある。ていうのは成り立たないのは>>33みれば一目瞭然だろ。
市場規模、市場の時価総額が元々違うんだから、株価を基準に別々の市場の企業をはかるのはナンセンス。
さらに株価にものを言わせた株式交換などさらにナンセンス。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

上場企業を規制対象外に　 外資企業の献金緩和、自民
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?main+CN2006030601002971_1
自民改正案　外資の献金緩和　国内上場条件　キヤノンＯＫに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000007-san-pol

米ウォール街に拠点を構える金融機関が2005年にM&A（企業合併・買収）の助言で獲得した手数料収入は
238億ドル（約2兆7800億円）と、ブルームバーグが記録をとり始めて以来最高となった。

ソース：Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=afkyjnVrF5LI&refer=jp_us

w

「輸入」は外国子会社から本国に対して行われる

日本企業が外国子会社になることで外国にとっての輸入
つまり日本にとっての輸出が増える、とかいう戦略とはちがうの？

外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討 −徳島新聞ニュース−
自民党は１４日までに、外国人や外国法人の持ち株比率が高い企業からの政治献金を事実上、禁止している政治資金規正法の規定を緩和する方向で検討に入った。
外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。資金ルートを確保する狙いがあり、
公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案を提出、０６年度中の施行を目指す。
http://　党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着手。ただ、党内には「外国資本の意向が党の政策決定に影響を及ぼしかねない」との慎重論も残っている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2006021401002295&gid=G02

外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され
外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され
外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され
外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され
外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され

はは、このまま消えようかとも思ったが性分なのでまた出てきた。

>>43
だから時価総額をあてにした買収などあり得ない、と言っておる。

>>42
論点ずらしも何もないね。そもそも時価総額が買収戦略に与える影響などない
から、全く不平等ではない、と言いきっているわけで、お前がすべきは
おれにその根拠を正すか、理論的に間違っていると言って論破すること。
できねえだろｗｗ

時価総額100の企業が時価総額50の企業を買収するのに有利ということはあり得ない。
ちょっとでもM&Aのことを知っていればすぐにわかる。
自分が経営者か株主になったつもりになればわかる事。
お前が100の企業の株主だとして（1億のステークを持っているとしよう）、
経営者が同業他社の価値が50だから買収しようと提案してきたらどう思う？
株式交換を利用するから新たな出資は不要です、と言われたって、実際に
その投資が50に見合うもので無ければお前の持分は確実に価値が下落する。
問題はここで、要するにその投資先の本当の価値が100であれば、その買収は
かなり有望だ。逆に30で有ったとしたら、お前は確実に損をするのだから
反対に回るはず。
要は、割安かどうかであって、実額での大小ではない。
M&Aの実態としては、50の企業が100の企業を飲み込むことだってできる。
実例は多いよ。100の企業の価値が本当は200であったとしたら、50の企業
だって飲み込むことができる。世界にはそういう実例は多いし、日本板硝子
による英ピルキントンの例だってそう。
株式交換はこの場合に単に現金の他の手段を提供することに他ならない。
ただそれだけの話。

つづき

論点ずらしも糞も無い。論破できないなら黙ってることだ。

小が大を飲み込むためのファイナンスは、投資銀行がアレンジしてくれる。
ライブドアのMSCBとかね。実際に買収しかける場合は、株式交換全てで行う
よりも、借り入れをする方がレバレッジの効果は高いだろう。

米国でも、そもそも敵対的買収は企業価値を向上させない、という研究がある。
また、友好的でも買収によるシナジー効果についても否定的な意見が多い。
今、日本企業が外国企業を買いまくっているが、効果があるのかどうかは
わからない。投資銀行にそそのかされただけという結果に終わらないことを
祈るよ。

820名前： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん投稿日： 2005/09/09(金) 10:15:28
　以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油　・エクソンモービル（米）を100　とすると　・新日本石油は3
金属　・アルコア（米）100　　　　　　　　　　　・新日鉄　　52
製薬　・ファイザー（米）100　　　　　　　　　　・武田薬品　15
日用品　・ピー&ジー（米）　100　　　　　　　　・花王　10
飲料　　・コカコーラ（米）　100　　　　　　　　・キリンビール　9
小売業　　・ウォルマートストアーズ（米）100　　・イトーヨーカ堂　7
銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

39名前： 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん投稿日： 2006/03/06(月) 07:04:19
現実はいろいろ違うだろうが、仮定の話とすれば

銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

と言う、時価総額の違いを見る限り、シティーグループは時価総額の24パーセントの額の株式を刷れば三菱を買収出来るが
三菱は時価総額の４００パーセントの株式を用意しなければシティーグループを買収出来ない。

どう見ても、日本側に不利益な法律

>>52

バカは書き込むなよ。
実力が１０で時価総額が５の企業より実力１０のくせに時価総額が１００だったら他社を買収しやすいだろ！単純に。
わざわざ金借りる必要もない。あほかｗ

財界展望4月号は年次改革要望書特集(財界展望サイトから)

http://www.zaiten.co.jp/mag/0604/

ブッシュの｢命令書｣〜米国｢年次改革要望書｣の正体
　朝日､読売､毎日､日経､産経が黙殺した米国の｢日本の資産乗っ取り計画｣

>>55
で、アメリカ企業が実力10なのに100になってるという根拠は何よ？
お前レベル低すぎ。幼稚園児以下な。

それから、新たに借金して買収するのも、新株発行して（株式交換）買収するのも
企業価値に与える影響は同じ。モジリアーニ・ミラー理論。
実際、ライブドアのMSCBみたいな手法もあることはあるし。

絶対読んだ事無いだろうが、M&Aの話をするなら、コーポレート・ファイナンスの
基本理論の本くらい読んでからにしろ。

>>51
おまえが未だ理解出来ていないことは、株価が企業価値を正確にあらわしていないと言うことだ。それがわからないのか、わざとわからないふりをしているかは知らんが。
特に別々の市場同士ではなおさら。そもそも国の規模、景気、国策で、株式市場に流れるお金の額が変わり、株式市場自体の時価総額もちがい、それらに大きく影響をうける企業の株かなど、なおさら別の市場同士で比較出来るものではない。
市場が成熟した同士で株式交換するなら、まだわかるが、バブル時の半分にもならない今の日本で導入すること自体異常。

国は国益を優先して行動するのが使命なのだから、株価を基準にしたこの法律の導入は見送るのが同然。

君がアメリカの国益を考えるのなら、賛成するのは当然かもしれんが。

>>５８
アホですか？企業価値への影響の問題じゃないでしょ。
資金調達の手間が省けるだけでも、全然違うでしょ。おまえ、わざと、何も知らない奴に賛同してもらおうとして、詭弁つかってるだろ。小泉竹中と一緒だね。

それなら、なんで１年この法律を凍結したときアメリカさんは怒ったのかな？企業価値もなにも変わらないのにね。面白いね。

>>５８
だから、株券刷るだけで簡単に買収出来るこの法律が問題なんでしょ。なんかおまえ、物知りだけどアホだろ。

現実はいろいろ違うだろうが、仮定の話とすれば

銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

と言う、時価総額の違いを見る限り、シティーグループは時価総額の24パーセントの額の株式を刷れば三菱を買収出来るが
三菱は時価総額の４００パーセントの株式を用意しなければシティーグループを買収出来ない。

どう見ても、日本側に不利益な法律

どっちにしろ、アメリカには美味しい法改正ｗ

株主の賛同得て、買収するのもだんだん難しくなくなってきたね。株式交換で現金の調達も必要なくなったし。ホント、日本企業は簡単に買われるんだろうな。

外国人持ち株比率　（例）
8591　オリックス　60.3%
9831　ヤマダ電機　56.2%
7741　ＨＯＹＡ　54.5%
8253　クレディセゾン　54.5%
6988　日東電工　53.4%
7751　キヤノン　51.9%
7532　ドン・キホーテ　50.6%
4901　富士写真フイルム　50.4%
6963　ローム　50.1%
-----------------------------------
6758　ソニー　49.6%
4452　花王　48.4%
8697　大阪証券取引所　47.1%
4503　アステラス製薬　46.9%
8035　東京エレクトロン　46.8%
8170　アデランス　46.4%
9744　メイテック　46.2%
6273　ＳＭＣ　45.6%
9427　イー・アクセス　45.2%
6954　ファナック　45.1%
8184　島忠　43.7%
9735　セコム　42.9%
4502　武田薬品工業　42.6%
7974　任天堂　41.8%
6762　ＴＤＫ　41.4%
8801　三井不動産　41.3%

>>59
>>60
>>61
だから、日本企業の株価の価値が真の価値を示していない根拠を示せよ。
それから、それが事実なら大儲けできるぞ。今すぐ信用買いしろ。

それと、借金も株券刷るのも等価値だと言ってるんだよ。全く同じ。
企業に与える影響は同じ。

株券刷るのが無コストだと思ってるだろ？別に印刷コストの話じゃないよ。
それにアメリカの会社法すべては知らないが（州によって異なる）、
株券発行、ましてや100の価値の会社が50の価値の株券するためには株主総会
やら何やらが面倒だぞ。20なら取締役会の決議だけでやれるかも知れんが。
だから、多くの場合、株式交換と現金を組み合わせてるの。

お前らは何一つ論破できないで同じこと（しかも正しくない）わめいているだけ。
進歩なし。

>>64
相変わらず、アホだな。
日本の企業も、アメリカの企業もその市場において、その時事要因を含んだ適切な価値だけど、
市場が違えば、株価で企業価値を計ることはナンセンスだって言ってるのがわからないのか？

おまえは大リーグの１億円プレイヤーと日本の球団の１億円プレイやーの実力が同じだと思うのか？
それぞれ、選手はそのリーグでの適正な価値の給料もらっているが、同じ１億円だからといって同じような実力ではない。
そもそも、市場が違うのだから。



やっぱり、おまえは基本的なことがわかっていない。いわゆる物知り馬鹿って奴だな。

>>６４
＞株券刷るのが無コストだと思ってるだろ？別に印刷コストの話じゃないよ。
＞れにアメリカの会社法すべては知らないが（州によって異なる）、
＞券発行、ましてや100の価値の会社が50の価値の株券するためには株主総会
＞ら何やらが面倒だぞ。20なら取締役会の決議だけでやれるかも知れんが。
＞から、多くの場合、株式交換と現金を組み合わせてるの。

何？面倒だから、この株式交換は悪くないとでも？おまえいつもそう言う言い訳ばかりだな。
全額現金用意するより、手間が省けるのは自明の理だろ。でなかったら、なんで、アメリカさんは１年凍結されて文句言ってきたの？

教えてよ、物知りさん。面倒な法律拒んで怒られる意味がわかりませんね。

まあ、９５８が日本の国益を全く考えていないのは確かだな。

アメリカ人か？竹ちゃんの友達？

破綻寸前の日本会社は見向きもされず消えるｋｋｋｋｋｋｋ
買い手？つかない〜ｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋ

>>６４
>株券するためには株主総会 やら何やらが面倒だぞ


株主総会対策順調に進んでいます。外資が日本株を買っているもう一つの意味ぐらい察しろよ。鈍感だな。
外国人持ち株比率　（例）
8591　オリックス　60.3%
9831　ヤマダ電機　56.2%
7741　ＨＯＹＡ　54.5%
8253　クレディセゾン　54.5%
6988　日東電工　53.4%
7751　キヤノン　51.9%
7532　ドン・キホーテ　50.6%
4901　富士写真フイルム　50.4%
6963　ローム　50.1%
6758　ソニー　49.6%
4452　花王　48.4%
8697　大阪証券取引所　47.1%
4503　アステラス製薬　46.9%
8035　東京エレクトロン　46.8%
8170　アデランス　46.4%
9744　メイテック　46.2%
6273　ＳＭＣ　45.6%
9427　イー・アクセス　45.2%
6954　ファナック　45.1%
8184　島忠　43.7%
9735　セコム　42.9%
4502　武田薬品工業　42.6%
7974　任天堂　41.8%
6762　ＴＤＫ　41.4%
8801　三井不動産　41.3%

>>69
日本企業の株主じゃない。買収側の企業の株主の事。この了解が無ければ株券など
刷れないのが基本。株式交換の方が現金より面倒じゃないかな。
金庫株を使えば違うかも知れんが。

まあでも、
>>61
＞だから、株券刷るだけで簡単に買収出来るこの法律が問題なんでしょ。なんかおまえ、物知りだけどアホだろ。
>>65
＞やっぱり、おまえは基本的なことがわかっていない。いわゆる物知り馬鹿って奴だな。

何かお前ら可愛げあるからもう少し付き合うよ。

まずお前らの主張の、株式交換による手法は日本に不利、との主張を一旦認めよう。
それでも本質的な問題は株式交換にはないのだ。論点ずらしとか言うなよ。
ちゃんと説明するから。

外国企業が日本企業を買収する場合、
１．日本企業を完全子会社化する
２．日本企業と最終的に合併し、同一の法的事業体となる
ということを考える。
完全子会社化の場合、被買収企業である日本企業が上場企業の場合、市場で
買い集めるかTOBを用いることとなるが、いずれの場合も株式交換は使えない。
株式交換は企業の合併・合同、つまり同一化に必要な手段だからだ。
となると、問題は日本企業の株を買い集めた後、合併するプロセスにおいて
となる。
ところが、現在はアメリカの会社と日本の会社が法的事業体として同一になる、
つまり合併による企業合同をするための法律は存在しないのだ。
いまだ記憶に無いだろ？ウォルマートは、西友を子会社化したかも知れんが、
ウォルマートと西友が合体したわけではない。

つづき
国境をまたいで企業が同一化するといのは実は法的に難しいのだ。EUは今、それを
やろうとしているが、それはEUという擬似国家内での事だろう。
となると、買収の際にとれる手法は、株を買い集めた会社を100%子会社化し、
その後、営業譲渡（全部譲渡となる）により、子会社の業務を全部、買収親会社
が引き継ぐということが、まずある。
それと、もう一つが、前にも触れた三角合併だ。つまり、株を買い集めた企業
と、その買収企業の現地子会社（日本企業買収なら日本子会社）を合併・合同
させるということ。
このいずれのケースでも、株を買い集める過程で、株式交換を用いるのであれば
日本の証取法が引っかかる。アメリカ企業と言えども、日本において日本人に
対して株券を交付するのであれば、これは株式の新規公開と同じとなる（東証
など日本の証券取引所に上場していれば話は別）。つまり、証券の登録届出書
だとか、ディスクロージャーのための各種手続きが必要となり、これは煩雑。
これを、英文でそのアメリカ企業が本国のSECで使っている開示資料をそのまま
日本で使用する事を許可しよう、という議論がある。

つまり、君らが警戒すべきは、株式交換自体ではなく、証取法のディスクロージャー
規制の緩和であり、会社法の三角合併である。
これが君らの言うような立場に立ったとした場合の結論。
それが証拠に、前にも触れたが株式交換自体は既に合法化しており、日本企業同士
合併に用いているにも関わらず、アメリカ企業による株式交換を用いた買収劇が
なかっただろ？

つづき
ちなみに証取法のディスクロージャーは、その英文の話は別にしても、ライブドアの
問題などもあり、規制緩和には行かないだろう。アメリカにおいて、市場原理主義の
影響の強い、「法と経済学」というシカゴ派の中には、市場が効率的であれば
ディスクロージャー規制などいらない、インサイダー規制も要らない、という主張
があるが、アメリカにおいてさえ、市場はそこまで効率的ではない、という考えが
一般だから、ディスクロージャーの規制緩和は無いだろう、と思う。

君らの立場なら、英文でのディスクロージャーなど絶対認めるな、という主張を
すべきだが、まあ全体的な面倒さはそんなに変わらんと思うよ。

>>69

第三次産業ばっかやん
日本にとってこの分野での有力な競合相手はアメリカぐらいしかいないから
アメリカの存在が大きくみえるだけだよ

>>70
相変わらず、アホだな。物知りくん。

三角合併するにはまだ、法税的にハードルが高いのは反対派も承知なんだよ。

ただし、　”まだ”　ってだけなんだよ。

そもそも三角合併を出来るようにした以上、速やかに出来るよう、そのハードルが取り除かれていくのは目に見えてるだろ。

おまえはそこら辺の想像力というか、政治動向の見極めというのがないから、教科書みたいな正論しかいえないんだよ。いわゆる勉強が出来る馬鹿。

難しい事話せば、いわゆるB層という人たちは欺せるだろうけど。

>>74
まあ俺に想像力が足りないとしたら、君らはアメリカの実情を知らないとも言える。
君らが思っているよりも日本市場に対する興味は低いよ。まあファンドは別だが。
そんなことを言いあっていたってしょうがないね。
そもそも、買収戦略において時価総額が全てなら、世の中から中小企業がなくなって
いないとおかしいがとりあえずそうはなっていない。
と言いつつ、もう少し君らの主張に沿った話をすると、
時価総額100の企業と時価総額1の企業とで比較するなら、収益率だとか自己資本比率
とかが、その率において同じであるなら、確かに資金調達において実額で100倍の
調達力があることになる。
ここに株価交換があれば（というかそれだけの差があれば、株価交換云々ではなく
買収となれば、どうしたって不利だろう）、まあそのまま力の差がでるかも知れない。
でも、おれは100の企業と50の企業では、その時価総額が問題ではなく、実際の
価値がどうなのかが問題だと言っているわけ。
お勉強も糞もないよ。自分が経営者になったつもりで考えてみりゃわかること。
自分の会社の価値の半分を使って（借り入れにしろ、株式発行にしろ）他の企業
を買収するなんて、よっぽど割安になっていなけりゃ怖くてできないよ。
それと勉強も捨てたもんじゃないぜ。人を説得する場合には言葉を持たないと
ならん。別に２ちゃんではどうでも良いだろうが、君らも何かの時に金融理論
を使わうことがないとも限らんだろ。
せっかく人が、モジリアーニ・ミラー理論を出したのだから、俺の言うことは
気にいらなくても、「何だ、わけのわからんこと言いやがって、でもMM理論って
何だ？」という気持ちが大事。君らの幅を広げることになる。
ミクロ経済学とかコーポレート・ファイナンスの本には必ず出てくるので、ちょっと
読んでみたら。

ところで、
>>54
＞ 銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24
この数字は明らかに古いだろ。UFJとの合併の分もあるし（どれだけ相乗効果
があったか知らんが）、合併後も銀行株上がったしな。

>>75
>おれは100の企業と50の企業では、その時価総額が問題ではなく、実際の
>価値がどうなのかが問題だと言っているわけ

一応企業価値は株価で示されているが、市場が違えば、株価の基準も変わってくるんだよ。（国策やら、市場の成長度やら、景気やら）
だから別々の市場では株価で企業の実力は、計れないんだよ。

だからこそ、株価が大きくものを言う株式交換は日本には不利益なの。

なのに、おまえは企業価値が大事とか言いながら
市場によって企業価値の基準が違う株価をつかって違う市場同士で株式交換を認めるという、矛盾を言ってるんだよ。

自分の矛盾に気づきな。

>>76
悪いけど、第三者が見れば君はつんでると思う。
市場が違えば、株価の基準が違う、という意味が多くの人にわからないと思う。

そもそも、景気が反映されない企業価値なんて存在しない。
「国策や市場の成長度が株価形成に与える影響」について三歳児にもわかるように
説明してごらんよ。

別々の市場で企業の実力は計れない、としても割安割高の判断はできるはず。
何故、そのような株価が形成されているか説明できれば。

バブルの頃は何だかわからず株価が高騰した。あらゆる尺度を用いても説明
できなかった。が、当時の証券会社の連中は、含み益だの、現に事業用に
使っている土地を、不動産開発が見込めるとして株価に織り込んだいた。
また、会計制度が極めて不透明だったから、株価の合理的説明は不可能だった。

今は、君らの嫌いな国際会計基準のせいで、日本企業の価値を国際的な基準で
説明することが可能となった。ライブドアみたいに粉飾しまくりなら別だが。
もっとも、まだ完全に会計制度が同じではないから、それなりに違った株価の
形成がなされることはある。でも、それが100対50の説明にはならない。

もう一つ、証券取引所の国境を超えた合併が鳥沙汰されるような時代に、
市場の違いを「強調」するのはナンセンス。

もうちょっと中身のある反論を期待。

客観的に見て７７の負け。ｗ

>>77
>市場が違えば、株価の基準が違う

おまえはこんな事もわからないのか？株価は市場に流れ込むお金の量に大きく依存するんだよ。そのお金の量は、ペイオフ、税制、年金、景気、
株教育、株宣伝、国の内需政策、国間の金利差等々、いろいろな要素で変わってくる。

さらに、日本はここ１５年近く株式市場が成長出来ないでいる。ここが1番大きい。言ってみれば、日本の株式市場は重傷の患者状態だった。
それを、株式交換という、株価に大きく依存する買収方式をこの時点で日本に取り入れるのは、無理がある。
国益を考えるなら、まだまだ時期尚早。本当に競争させたいのなら競争できる状態に持って行くのが妥当。無理に競争させるのは無意味。
おまえは、まだ回復仕切っていない病人を競争が大事だとか言う理論でリングにあげるのか？

>もう一つ、証券取引所の国境を超えた合併が鳥沙汰されるような時代に、
>市場の違いを「強調」するのはナンセンス

そう。本来なら、そうだろう。だが日本には現在特殊要因があり、15年市場が成長どころか衰退してしまった状態。
この状態も考えずに、株式交換を取り入れる方がナンセンス。全く状況認識が出来ていない。実際時価総額に大差がある状態。
買収しやすいかどうかで考えれば、時価総額の大きい方が有利なのはおまえも認めてんだろ。



おまえみたいに、教科書の理論ばかりみてないで、現実をみて、今、取り入れるべきかどうか判断するべき。
タイミングもなにもみず、教科書どうり行動するのはタダの馬鹿。

★外資企業の献金緩和案了承　自民、今国会で改正目指す

　自民党の党改革実行本部は９日午後、党本部で総会を開き、日本に本社があり
国内の証券取引所に上場している外資系企業の献金を認める政治資金規正法
改正案を了承した。党内手続きと並行して公明、民主両党に共同提案を働き掛ける。
今国会に提出して成立させ、即日施行を目指す。

　現行の政治資金規正法と総務省見解では、外国人と外国法人のほか、外国人や
外国法人が株式の過半数を保有する企業の献金を禁じている。今年５月に御手洗
冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業でも献金できない
例が多く、経済界も見直しを求めていた。

共同通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000157-kyodo-pol

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141898948/601-700
【自民党】外資企業の献金緩和案了承、今国会で改正目指す

平等な世の中を目指して
死ぬ気で頑張りたい！

主張-外資献金解禁-この身勝手な「規制緩和」要求2006年3月17日(金)赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-17/2006031702_01_0.html

「奥田路線を踏襲」御手洗・経団連次期会長「強い成長遂げる」産経新聞1月24日3時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000015-san-bus_all

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060320-00000000-san-bus_all

だから外資が呼び水となって日本の投資家も株を買うんだと
何度言えば(ｒｙ

>>84
スレの意味が理解できてないお馬鹿さんがいますね

958って売国奴なの？

958はまともな人

アメリカの国益を考えれば958の言っていることは妥当。

外資なんて外資同士潰し合いさせればいい
外資の活躍で日本企業のバランスシートが改善されるならそれはそれで
結構なことだ、外資が資産価格上昇の呼び水になり日本の投資家も
前向きな投資をする。銀行から借金をして投資する日本企業もでるだろう
外国資本をその国の手先とみなす発想は冷戦時代の考えだ

>>89
冷戦時代の考えではないことだけは確かだわな。
企業なんて所詮完全に自力のみで活動できるわけでもなく、ある意味所属する国家の手先であり又国家の庇護を受けて利益を上げている部分もある。
完全な手先などではないし完全に独立しているわけでもない。
外資は外資同士つぶしあえだの国家の関与は古いなどという考えはおセンチな女学生並みだろう。

やっぱり売国奴か

【政治】自民党、外資系企業の献金規制緩和改正案を了承…今国会に議員立法として提出[03/17]★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142858776/
【政治とカネ】政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向[12/29]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135912519/
【２００６】日本経団連の奥田会長など財界トップが年頭所感　企業献金の拡大を呼びかけ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136088517/
【政治とカネ】ヒューザー加盟の建設協会会員、自民党・伊藤公介元長官に毎年献金
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137459456/
【強度偽造】 伊藤元長官の三男の会社、献金先から業務大量受注
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139293703/
【カネ】自民党側に少なくとも計２２７８万円を献金　助成金不正受給の水谷建設
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136082174/
【耐震強度偽装】自民党と偽装事件関与企業の関係が浮き彫りに
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135373449/
【献金/輸入】外食業、農林族らに献金　米国牛輸入再開求める[10/03]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1128316874/
【赤旗】 牛肉輸入再開求め自民・民主に献金1000万円　日本フードサービス協会
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1129356038/
【公明党】 政治倫理規範を改定します。政治資金パーティーやります。企業や団体の献金受け付けます。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131133317/

　　 　 ∧＿∧∩　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 （；´∀｀）/＜　先生！
　＿ / /　　 /　　　＼　　　　　政治献金と賄賂の違いがわかりません！
＼⊂ノ￣￣￣￣＼ 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　||＼　　　　　　　　＼
　||＼||￣￣￣￣￣||
　||　 ||￣￣￣￣￣||
　 　 .||　 　 　 　 　 ||
http://www.google.co.jp/search?num=50&lr=lang_ja&ie=sjis&oe=sjis&q=献金と賄賂の違い
http://www.google.co.jp/search?num=50&lr=lang_ja&ie=sjis&oe=sjis&q=献金とワイロの違い
http://www.google.co.jp/search?num=50&lr=lang_ja&ie=sjis&oe=sjis&q=献金　賄賂　違い

■このスレにいる方々へ
　　　　
外資企業の献金緩和案了承、今国会で改正目指す
　　　（金を使った外国人参政権）　　　
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143026641/l50
　
書き込まなくても結構です。
上から少しずつでも読んで下さい。
最初は不快に感じる方もおいででしょうが、日本を思う気持ちがあれば
１度でいいので目を通してください。

株価の大小と株価交換の議論は不毛な結果に終わったのでもういい。

ところで、日本の株式市場が瀕死の重傷だと言いながら、欧米企業を買いまくっている
日本企業をどう捉えるのだ？このように日本企業が外国企業を買いまくる一方的な
状況が続けば、日本市場の開放要求はさらに強まる。

と言いつつ、欧米企業にとっては日本市場は、さほど興味の対象ではない。
中国やインドの方が成長性が高いからだ。日本は、ファンドなどの金融資産
ねらいの動きはあっても、無理して（リスクを取って）日本企業を買っても
それほどのリターンが期待できない。
日本企業の高い技術が欲しいなら、戦略的提携の方がうまみがある。欧米市場
へのアクセスをちらつかせながら提携に持って言ったほうが有利に運べる。
会社を丸ごと買うのは金がかかりすぎるのだ。

>>94
現金出させば、日本企業を買うことは可能だよ。そんなことも知らないの？
外国人株主が多い現在の状況で、何が一方的なの？外国人株主から株を買い集めるだけで買収できる日本企業はたくさんあるよ・

相変わらずおまえの意見は現実無視、現状無視の意見ばかりだな。

958の主張はいつも日本企業はそう買収されるもんじゃない。だから株式交換を認めても問題ない


何もしないからホテルに行こう！と言うエロ親父と同じ思考回路だねｗ

>>95
>>96
今回はそういう話では無いんだがな。
外資を警戒する人間にとって、日本企業が外国企業を買いまくっている現状を
どう捉えるのか、と言う話だ。
君らの立場からすれば、「おいおい、そんな事をしているとさらに法律改正の
要求が強まるぞ」って話だ。

現実無視、現状無視はどっちなんだか。

>>96
つまり、その話でいけば、さんざん遊びまくっている女を処女で初心で
守ってやんなくちゃならん、と勝手に思い込んでるようなもんだなｗ

>>97
おまえは、日本企業が現金を使って海外企業を買収してるから、海外企業に株式交換で日本企業を買収出来るようにしろ！

ていう、非論理的な事を言ってるのがわからないのか？なんかおまえの理論が破綻してきてるぞ。

>>99
大笑いだな。論理破綻も何も、日本企業が外国企業を買いまくっている現状を
どう捉えるのかってお前らに聞いているんだがな。日本語が読めないらしい。
あるいは、いるよなこういうの、人の話をろくに聞かずに勝手に言外の意味を
読み取って攻撃的になるやつ。たいがい、猜疑心が強くて臆病なんだよな。

日本企業が外国企業を買いまくっているとしても、日本企業はまだ弱いから
保護政策が必要とみるか。なんら保護の必要はない、とみるか議論の前提
についての認識をたずねているんだよ。

それとこれ言い飽きたけど、株式交換と企業買収は関係ない。

>>100
おまえ、なんかキャラ変わったな。まあいいが。

で、外国企業も現金で日本企業を買えるんだが、日本企業が現金で外国企業を買っていて、なんか問題でもあったのか？
なんの問題もない行為だろ。現金での売買に大きな批判でもあるのか？金余りの現在、海外企業で金を持っている奴もたくさんいるだろうし、現金での取引で日本が圧倒的に有利だというわけでもあるまい。

外国企業も現金で日本企業を買えば良いだけだろ。

おまえは何が言いたいんだ？

>>101
そもそもアメリカが日本に圧力をかけてくるのは貿易摩擦が発端。圧力の内容が
正当がどうかを別にして、日本が黒字でアメリカが赤字なのだから圧力（まあ
表面的には要望だが）かけてくること自体は理解できるだろ？
投資の問題だって、日本が一方的に外国企業を買いまくっていれば、俺たちにも
自由にやらせろ、という声が高まるのは自然。
79で、「まだ回復仕切っていない病人を競争が大事だとか言う理論でリングに
あげるのか？ 」というのは、少なくとも向こうの立場からは筋が通らない。

で、君は現金でやるのは問題無いんだから現金でやれよ、というが、欧米で
普通に買収の対価に株式が用いられているのだから、そのやり方の導入を
日本に求めるのだって、それ自体は自然な流れ。株式発行も借り入れも
MM理論では価値は同等、って話をするとループか。

で、このスレタイに戻るが、日本はこうしたアメリカの要求に実は変化球を
投げたんだよ。それが今回の商法改正・会社法改正。三角合併をできるように
しました、というのが日本側の回答なのだが、これは何度も言うように、買収
とは直接の関係は無い。アメリカが求めているのは、TOBなどの買収時に現金
では無く株式の交付ができるようにしろ、という話だが、これは商法をいくら
いじろうとも証取法はいじらなければ全く無意味。

TOBで株式交付ができるかどうか、実は現行法でもできるとも言われてる。
日本企業ではやったところは多分無いはずでグレー・ゾーンと言われている。
というこをと考えていくと、アメリカの圧力自体も日本の回答も極めて
頓珍漢だろ？これは日本側のぎりぎりの外交の結果なんだよ。姑息で、先延ばし
でしかない、という見方もできるが、今回の新会社法と証券法を併せて
「さあ、買収でも何でもしてください」というのが日本の回答だが、現実には
できない。証取法の登録届出書や開示請求などは、概ねグローバル・スタンダード
に沿っているから、これ以上日本が証取法を改正する義務も動機も無い。

だから商法改正・会社法施行は全く問題ないの。

>>102
>日本が黒字でアメリカが赤字なのだから圧力（まあ
>表面的には要望だが）かけてくること自体は理解できるだろ？
赤字がいけないなら、米政府はドルや株式の国外流出を防止すべきですね。

>>102
>日本が黒字でアメリカが赤字なのだから圧力
いま、アメリカは国策として消費大国をやっている。そのぐらいわかろうね。

>日本が一方的に外国企業を買いまくっていれば、俺たちにも 自由にやらせろ、という声が高まるのは自然
だから、現金で自由に出来るんだよ。

>そのやり方の導入を 日本に求めるのだって、それ自体は自然な流れ。
そう、自然な流れ。でも、それが日本にとって不利益なら、導入を拒むのも自然な流れだろ。前にも書いたとうり、現金での売買に関しては、日本が有利なわけでも、アメリカが不利なわけでもないですよ。
よって、現段階で、公平な競争してるんだから、是正する理由もない

>「さあ、買収でも何でもしてください」というのが日本の回答だが、現実には できない。
今のところはね。でも将来どうなるかわからない。郵政やBSE見ても、わかるとうり、言いなりの総理大臣がいるしね。

>だから商法改正・会社法施行は全く問題ないの。
で、結局おまえはいつもこうなるんだよな。
買収されにくいから、買収されやすくなるように株式交換認めろ！って
なんで、いつも最後に非論理的になるんだろうね。それまでは論理的に話してるのに。

【政治】 "消費者金融・パチンコ関係が常連" 「長者番付」廃止決定…改正所得税法成立
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143456692/

★「長者番付」廃止が決定　改正所得税法成立
・改正所得税法が２７日の参院本会議で成立し、「長者番付」として知られた高額納税者
　公示制度の廃止が正式に決まった。毎年５月に公表されてきたが、今年から番付が
　話題に上ることもなくなる。

　公示制度は１９５０年に始まり、最近は所得税額が１０００万円超の納税者の住所、
　氏名、申告納税額が税務署に掲示された。しかし、悪用されるケースがあり、
　プライバシーを保護するため、廃止論が強まった。

　一方、同時に改正法人税法も成立し、法人所得の公示も廃止となった。
　「法人の場合は、プライバシー保護の問題とは関係ない。むしろ積極的に公表すべき」
　との意見も一部の有識者から出ていたが、国会で議論されることはなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060327-00000237-kyodo-soci

日本だって海外の企業を買収したりするんだ
お互いルールは同じじゃないと不公平だろう。

>>106
同じだよ。アメリカが株式交換で日本企業を買収出来ないように、日本も株式交換でアメリか企業買収出来ない。

どこが不公平なんだ？

>>107
多分できる。過去にやった企業は無いみたいだが。

買収に伴う株式交付の問題は、要は買収する企業が被買収企業の証券取引所に
上場していればほぼ問題ない、と思う。

上場もしていない会社の株式を勝手に交付するとしたら、プライベート・プレースメント
の要件に該当していない限り（つまりよほど規模が小さく無い限り）、その国の
証券法に引っかかる。

>>104
まあもうやめようぜ。どうしても理解してもらえないが、これは商法の問題では
なく証取法の問題。前に書いたけど、あんまりアメリカがうるさいから、商法
改正でお茶を濁したというのが実態だろ。

>>108
>あんまりアメリカがうるさいから、商法 改正でお茶を濁したというのが実態だろ。

なんで、アメリカが今後も口うるさく言ってくると言うのが予測出来ない？おまえは想像力というか、政治という物がわかっていないようだ。
まあ、屈する政治家も悪いんだが、アメリカは純粋に国益を追求する国というのを頭に入れて、政治なり、法改正なり理解した方が良いよ。
教科書の理論は正しいかもしれんが、それを現実に当てはめると利害関係が生じるんだよ。それがアメリカに不利益なら、アメリカは要求しないし、逆に利益になるなら要求してくるだけ。

>>109
もうやめようと言うとるのにｗｗ

商法と証取法でコンテクストの違う話だから、今回の商法改正・会社法施行は
影響ないと言ってるだけ。
そりゃアメリカは国益追求するだろうよ。でも政治は駆け引きでもあるから、
何かしらの取引が必要なんだろ？それが今回の商法改正なんじゃないのか。
日本の官僚がもっとも得意とする「落としどころ」って奴だろ。だから俺は
日本の政治家が一方的屈しているとは見ていないがな。

今回の商法大改正は、日本の財界と経産省もものすごく張り切ってたぞ。
アメリカの要請があることを言いことに、どさくさにまぎれてかなり自分達に
都合の良いような改正を取り入れた。

政治っていうのは、こういうことを言うんじゃないの？

>>110
>だから俺は 日本の政治家が一方的屈しているとは見ていないがな

ホントにそうだったらいいな。俺もそうなるのを望むよ。じゃあ、終わりにしよう

相続税はもっと累進的にかけ、
金持ちは一代限りで終わらせなければならない。

私腹を壊さないと、資本主義は駄目になってしまう。

政府は取った遺産を法人で所有させるか、所得再配分にするか、
新規ベンチャーへの資本として有効に生かせばいい。

生まれがどこでも競争が出来る社会にするのが好ましい。

新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の鉄鋼大手３社が、敵対的買収に備え、共同で防衛策の検討に入ることが２９日、明らかになった。

そもそも規制緩和が善などという考え方自体がおかしい。
社会が複雑になればなるほど規制は必要になってくる。
それを管理する役所の仕事も多くなってくるのは当然。

「良い規制」「悪い規制」という議論はあっても
規制を緩和することが正しいなどと言うことはナンセンス。

役所がしゃしゃりでると非効率なんだよ

>>115
じゃあ、飲酒、喫煙の年齢制限撤廃、最低賃金の撤廃、道路のスピード制限のの撤廃、あたりから、規制撤廃しますか？

>>115
規制があった方が効率的な場合と、規制がない方が効率的な場合とがあるのをわからない馬鹿がいるな。

以前、日本の人気テレビ番組を米国人に見せて彼等の番組に対する反応を見
ようという、北野たけしが司会するテレビ番組があった。いくつかの人気番
組は、米国人にも好評であった。しかし米国人が凍りついた番組が一つあっ
た。幼い子供のお使いを隠しテレビカメラで追った「初めてのお使い」とい
う番組である。日本では「ほのぼの」とした番組として根強い人気がある。
しかし社会が荒れている米国では考えられない企画で、米国人は一斉に「ク
レージ」と叫んでいた。ところがここ10年間のうちに、日本の社会の方が見
事にアメリカ化したのである。これもアメリカを手本にした社会を創ろうと
している構造改革派の成果である。

http://adpweb.com/eco/eco416.html

>>117
日本の現状では非効率ばかりであることを知らない馬鹿がいる。

脊髄反射ｗ

>>119

すべてを検討してみたのか？
風潮をしんじているだけだろ？

会社法「外国企業の立場不安定に」米が一部修正を要求[06/04/02]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1143921477/

外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が２００６年にも解禁される。
外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が日本企業を狙うＭ＆Ａ
旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。日本では株式市況の低迷もあり、
トップ企業といえども株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、
松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。金融業界でも、
三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの４分の１だ。また、石油業界に至っては、
国内トップの新日本石油でも米メジャーのエクソン・モービルの３０分の１に過ぎない。

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、常に買収の対象になりうる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

元祖！構造改革の国は、今は経済植民地
Bait Assalam　INDEX 2005年08月18日 解散総選挙(3)ニュージーランドの実験http://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

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　これを見ると今年の受験に落ちます。
これを今から１時間以内に３回他スレにコピペすれば１００％、受かります。
貼らないと
落　　ち　　ま　　す

>>124
新自由主義者達が目指す、地上の楽園ニュージー。
私達は、これから飛行機に乗って行かなくても、この国で楽しめるのね。
ハウ、ワンダフル！！
しかしこういった先例があるのに、何でもかんでも自由化しようとするケケ中達って
確信的売国奴？

稲毛新聞 2005年12月08日：星霜録
>小泉首相が強気になっていられる背景には米国の指示を忠実に実行しているためだ。
>米国が日本に要求していることを、そのまま政治に取り入れる、言わば��単純�＝i一郎）内閣に過ぎない
>▼毎年秋になると米国から「年次改革要望書」なるものが時の政府に突きつけられる。…
>…経済から犯罪までアメリカナイズされ破壊される日本。その裏に日本のお金や財産、技術が欲しいためだ。
>いずれ日本はそれらを根こそぎ米国に持っていかれることを覚悟しなければならない。
ttp://www.chiba-shinbun.co.jp/0512_02.html#001

☆米軍がイラクの報道機関を買収しプロパガンダ作戦
米軍はイラクでメディア攻勢を展開（ロサンゼルス・タイムス2005年11月29日）
>記事は米軍とイラク軍の仕事を賞賛し、反政府勢力を貶（おとし）め、
>米国のイラク復興事業を誇大に宣伝する内容である。
>米軍高官によると、記事は基本的に事実ではあるものの、そこにはできごとの一面だけが書かれ、
>米国政府およびイラク政府の意向を反映してないような情報は省略されている。…
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005US_Media_Offensive.html

日本と同じ♪

株式交換による買収だと結局
株価は上がるの？

論理的には変わらないが、市場の買収評価であげ下げが出る。

小泉が、三度目の訪朝を目指す理由?

小泉ならやりかねないよね。こんなこと。「日刊ゲンダイ」から。(↓↓↓)

===========以下引用=========
■ 小沢民主党の人気に危機感　小泉３度目の訪朝を画策
─────

　メディアが小沢民主党を一斉に取り上げ、「小泉劇場は終了し、小沢劇場が始まった」なんて声まで出始めている。そこで、焦った小泉首相は、秘策を練っているという。ズバリ、３度目の訪朝だ。

▼ なんとヘギョンちゃん連れ帰るプランまで ▼
「小泉首相は小沢代表が怖いのだろう。自民党時代に歯が立たなかったから」??きのう（１３日）菅直人代表代行が、小泉首相をこうバカにしてみせた。
　実際、最近の小泉首相は「小沢氏は大連立をしかけてくる」「昔の竹下派のやり方は通用しない」と必要以上に小沢代表を意識している。
　そんな小泉首相が、ウルトラＣとして画策しているのが、３度目の訪
朝だという。
(日刊ゲンダイ)
==============================

【政治】外国企業の日本企業買収、「株式交換」の税制整備…政府検討
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145918690/

外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1139930811/l50

公共サービスの効率化に、外資乗っ取りのリスクが無い、NPO化という方法がある。

JANJAN編集便り <Back Number>一覧 2005年10月24日 認定NPO法人制度のその後(編集委員レビュー・10月第4週)2005/10/24
　8月20日と21日にNHKで「水は誰のもの」というドキュメンタリーが放映…
　フィリピンでは、水道事業を行政からフランスの企業が買取り、運営を開始し…株主に利益を配当するために水道料金を
かなり値上げした結果、料金を払えない住民が多数出て、大きな社会問題になった…
　イギリス…が、水道事業を民間企業に委託したところ、やはり株の配当を優先するあまり、サービスの低下や料金の上昇
で住民たちが不満をもつようになったため、事業の目的を「水道事業」に限定したNPO法人を創設し、これに銀行が資金を
融資して…成功。NPO法人…は「利益は事業に還元する」…。「透明性」が問われ…NPOのアカウンタビリティーをどのよう
に行うのか…です。先のイギリスの例では、経営会議に住民が参加する場をつくり、定期的に協議や提案が行える仕組み…。
http://www.janjan.jp/editor/0510/0510240215/1.php?PHPSESSID=c799c84b6fb264a98d950497c030b292

１２３＞トップ企業といえども株式時価総額は欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

ｹｹ中がｻﾝﾌﾟﾛのコメンテーターとかしてた頃には日本企業は欧米企業にくらべてＲＯＥが低いとか
逝ってたものだが、何時の間に逆のことを言うようになったのかね？

時価総額とROEは全然違うよ

伝統というと何でも良いものだと勘違いしている者が時々居るが、大きな間違いだ。
悪しき伝統、悪弊と言うものも有る。
天皇制は正にそれに当る。

天皇制が出来てからと言うもの、日本人は長い間、重税や徴用に苦しめられて来た。
自民党と公明党は教育基本法を改定して子供達に「伝統を重んずる国を愛する心」を押し付けようとしている。
伝統に固執した時、進歩は止まる。
インカやアステカの様になると言うことだ。
男尊女卑、封建的上下意識、天皇万歳、談合、天下り、癒着、町内会。
みんな伝統だ。
悪しき伝統、悪弊を断つ改革なくして、進歩は無い。
その進歩に必要な心を子供達から摘み取る積もりらしい。

国の行く末は子供達がどんな教育をされたかによって決まる。
間違った教育を受けた場合、もう、自力では元へ戻すことが出来なくなるのだ。
それが教育の恐ろしいところだ。
またバカをやって外国の軍隊に進駐してもらって正してもらうしかないだろう。
まぁそれまで、国民は散々苦しむだろうな。

「メーカーであれば、研究開発費を削れば、数年間は必ずROEが向上します」

　しかし、5年、10年の期間で見れば、これはどうなるか。
「ROE信奉者がCEOや参謀につき、研究所まで売却してしまったために暗雲が垂れ込めているのが、コダックでありゼロックスだ」

俺、このスレ立てた人、マジ尊敬する。
先見の明があると思う。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

産業機械が人間の代わりに食糧や生活必需品を全て生産し、輸送することが
できるようになったら、人間は働かなくても生きていけるようになる。

そうしたら通貨を廃止することはできるよね。

○wiki
http://wiki.livedoor.jp/tuuka_haisi/d/FrontPage

誰か身近にいるプログラムできる人間にやらせたらいいし。

小泉政権の最大の失政は、相続税の最高税率を７０％から５０％に下げたことである。
親がたまたま金持ちだった幸運な奴が、より多くのあぶく銭・あぶく不動産をもらえるようになり、
それを元手にさらに多くの利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得を得ることが可能になり、
貧富の格差がさらに広がることになった。

本人の努力や才能により格差が広がるのはいいが、スタート時点での格差が
さらなる格差を生む構造は問題だろ。

人間が無気力になるのには２通りある。
努力しても報われない時と、努力しなくても報われる時だ。
相続税の最高税率の低さは上記２通りの無気力人間を生み出す原因になっている。

次期政権には最高税率を少なくとも元の７０％に戻してもらいたい。
できれば１００％にしてもらいたい。

マスメディアは何故「田舎芝居」を報道しないのか？（木走日記 ）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/608.html

出光興産って、上場する必要ないよな。アメリカ人に乗っ取られるために上場するようなもんだ。

【外資参入】米著名投資家バフェット氏、日本企業買収に意欲[06/05/08]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1147058874/

【日韓/経済】　Ｍ＆Ａを通じ日本進出戦略を、サムスン研が報告書　[05/14]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147590602/

★ハゲタカ外資　　　　日本資産　横領計画★
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1125924533/

商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/

民営化で外資に国民の資産が奪われるという大嘘2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125847626/

質問ですが株式交換で企業買収する場合、被買収企業の株主総会で承認される必要はないのでしょうか？

>>148
既出ですが必用です。最低限の多数派工作ぐらいはできないとダメってことで。

【経済】外資の日本企業MA、含み益課税繰り延べ・政府が検討[06/05/23]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148369085/

【さらば旧中央】PwCの新監査法人、旧青山系の監査5部・金融部中心に　事実上の分裂
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1148528733/
中央青山、所属会計士300人が移籍・ＰｗＣ新設法人に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060525AT2D2402424052006.html

思わぬ株高で一安心していたら、この冷や水だものな、

どっかの金持ちの陰謀か、

日本が世界を食ったれ、核ミサイル攻撃を受けない程度にｗ

【日韓】韓国と日本の中小企業が共同で技術開発プロジェクトを進めて、中国製造業に対抗すべき [06/06]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149605523/

外資が資産を買えば侵略
日本人が買えばバブル

勘弁してくれ

【韓国】対日貿易赤字史上最大になるもよう〔08/13〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1155459472/
【ｱｲｸﾞｫｰ】韓国の対日貿易赤字、過去最大になりそうﾆﾀﾞ
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1155634367/

　現代経済研究院は、先日の報告書で
「対日貿易赤字を改善するためには、韓国企業も日本企業との戦略的提携や
買収・合併（M&A）などにより、日本市場攻略に乗り出すべき」と指摘している。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000001.html

>>154
だから、金で買えと言っているんだよ？わかる？
株で交換するなと言っている。

>>156

実務知らず、現場知らず

経営者の仕事は株主の代理人として企業価値を高める事。
経営者の保身のために企業防衛を行う事があってはならない。
敵対的買収にあったときは第三者の目から見てどちらが
企業価値の上昇につながるかを判断する必要がある。

ユダヤ権力の最終目標は、冷戦捏造では終わらない。最終戦争(第三次世界大戦）とその後の世界政府の樹立。人口調節。
ユダヤ権力による地球の完全支配。シナリオは全て出来上がっている。だが、シナリオ通りにはいかない。彼らの姦計は頓挫する。我々の手で阻止する。

仕事を辞めてまでﾕﾀﾞﾔの企みを防ごうと暗中模索してる人がここにもいます。
皆さんもぜひ共闘してください。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/about

ワールドフォーラム８月例会
ご案内

世界と日本を揺るがした２つの謀略・極悪犯罪事件
「９・１１事件」と「オウム事件」　　　
−再度、事件は起こる可能性はあるのか？−

管沼　光弘　氏
昭和11年京都生まれ。1959年東京大学法学部卒業。公安調査庁に入庁

リチャード・コシミズ　氏
昭和３０年生まれ。1978年青山学院大学経済学部卒業。商社勤務を経て、2000年独立

http://worldforum.jp/information/2006/09.html
ﾕﾀﾞﾔ系金融企業ゴールドマンサックスが発表した
ブリックスレポートによりますと、
あと数十年で中国が世界一の経済大国になります。

アメリカや日本から好きなだけ最先端技術が流出(正確に言うと流用)してますから，、，，。

１９７０代(当時チェースマンハッタン銀行社長)デヴィッド・ロックフェラーが中国へ訪問して、
『今後１０年で総額１２０兆円の投資をする』と決めたのです。 [中華人民共和国] 120兆円 ← ← ← [アメリカ　ニューヨーク(別名ジューヨーク)ユダヤの巣窟]

あれだけ民衆のレベルが低い国が、何らかの支援なしに経済大国なんかなれっこないのですよ。

(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬﾋｬﾋｬ！！！ 笑うしかないな

あげ

【経済政策】三角合併で買収目指す企業、上場義務化を・経団連要望…欧米企業の反発は必至 [06/10/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1161296440/

age

age

◎『 労働ダンピング　−雇用の多様化の果てに 』岩波新書、2006年10月20日　
　　　中野　麻美（ NPO派遣労働ネットワーク理事長、日本労働弁護団常任幹事 ）

　　〜（略）問題は増えた労働の質である。「食べていけない」「自立できない」
　　　「健康に生きられない」労働が増えることによって、いったい未来に
　　　　何がもたらされるのだろうか。それは活力ある社会とはまったく
　　　　似ても似つかない破綻ではないのだろうか。

　・いま何が起きているのか　・「雇用の融解」が始まった　　・労働ダンピング　
　・ダンピングの構造　　・非正規雇用化　　・値崩れの連鎖　　・労働は商品ではない　
　・規制緩和が非正規雇用を襲う　　・働き方が変わる　・隠された差別を可視化する　　
　・性差別禁止からのアプローチ　・現実の壁に向かって　・契約形態を乗り越えて　

　　付録　相談窓口一覧　
　　　　⇒　日本司法支援センター（法テラス）、　都道府県労働局、　
　　　　　　NPO派遣労働ネットワーク、　日本労働弁護団相談窓口

【経済政策】｢三角合併｣ルール決定難航・経団連、米産業界と綱引き…日米間経済問題の恐れも [06/10/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1162078916/

三角合併　経済界に波紋　
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061106mh10.htm
　日米企業の株式時価総額を同業の大手で比較すると、電機のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が東芝の約１８倍、
小売りのウォルマートはセブン＆アイ・ホールディングスの約７倍に達する。株式を買収の対価に使える三角合併
を使えば、「大型買収がしやすくなる」（Ｍ＆Ａに詳しい藤縄憲一弁護士）ため、経済界の危機感は強い。

不公正な選挙制度、小選挙区制で出来た衆院でいよいよ教育基本法改悪案が可決される見込みとなった。

産めよ増やせよで老人の為に子供の乱造を奨励していたのは、実は、兵役人員の確保でもあったｗ
兵役に素直に従う国民の養成、それが今回の教育基本法改悪の目的だ。

小選挙区制の暴走が続くｗ
こんな制度に誰がした？

【Ｍ＆Ａ】外国株式を使った企業買収の解禁　「三角合併」の税制整備で大筋合意…政府税調
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163629445/

今現在、パワハラを上司に受けているので、訴訟準備のための証拠をかき集め中。
世の中には、正義に名を借りて陰険な事をしたくて仕方ない連中というのがいる。
非常に有難い。行く行くはその上司に、そういう連中の餌食になってもらう予定。

売国売国w

【政治】外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164976103/

【反対は】外資50%超、政治献金OKへ　改正案が衆院委で可決【社民と共産だけ】
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1164979274/

外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1164979433/

外資50%超、政治献金OKへ　改正案が衆院委で可決
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1164981613/

もう右左云々で叩き合っているレベルじゃねえなー

売国w

三角合併は買収ではなく合併の手段。合併には敵対的もクソもない。
セックスは相手の合意無くても可能（強姦）だが、結婚は両性の合意の基づくのと同じ。
まあ、結婚前に相手に伝えている情報が完全にウソであることは多々あるが。

結婚も合併もデュー・デリジェンスが大事ってことで。

日本もニュージーランドみたいになるのかな。
オーストラリアに吸収合併の噂まであるニュージーランドみたいに。

そう遠くない未来の日本の姿。

【国際】 大手スーパー、１８歳未満入店禁止。移民系若者たちの暴行・万引き絶えず…仏
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165637119/
【海外】フランス、移民選別受け入れ法案提出へ　昨秋の暴動受け
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139225180/
【ドイツ】外国人移民の偽装結婚防止のため、移住の際にドイツ語習得と年齢制限が条件に…EU各国も続々と移民制限へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163624466/
【フランス】欧州の移民政策が大きな壁に…「パリの暴動は欧州全体への警告だ」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131281214/
【国際】移民規制強化法案を可決…フランス上下両院
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067510548/
【国際】イスラム過激派の国籍を剥奪　移民対策で強硬姿勢…フランス
http://news2.2ch.net/newsplus/kako/1029/10296/1029690039.html
【国際】オランダ新政権が発足　移民規制強化方針を表明
http://news2.2ch.net/newsplus/kako/1027/10273/1027345565.html
外国人指紋押捺義務化法が成立・欧州右派の移民規制に弾み＝イタリア
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1026/10264/1026443293.html
【移民管理】不法移民阻止盛る、ＥＵ首脳会議で合意
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1024/10248/1024866295.html
移民排斥政党が第２党に・労働党は歴史的大敗＝オランダ総選挙[020516]
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1021/10215/1021538084.html
【国際】オランダ地方選で移民反対政党が第一党に
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1015/10155/1015589670.html
＜国際＞英語試験と君主への忠誠を義務づけ＝英国が移民に
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1013/10134/1013442905.html
【遅報】イギリスで移民大暴動！日本の将来を見れ！
http://piza.2ch.net/news2/kako/990/990999159.html

【経済】"郵政民営化・三角合併などで注文" 米国政府、規制緩和の年次要望書を公表
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165632417/

【政策】三角合併の乱用防止税制、塩崎長官が異例の再考要求[12/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1165810623/

実は、日本国は先進国のような顔をしているが。実質全時代的な工業国家にすぎないような
気がしてきた。中国や東南アジアにはアドバンテージがあるけれども。ヨーロッパやアメリカ
等に関してはアドバンテージなんてないんじゃないか？

【経済】塩崎官房長官、三角合併の乱用防止税制の再考要求　経団連はその動きを批判する声明

1 ：春デブリφ ★ ：2006/12/11(月) 13:16:35 ID:???0
　塩崎恭久官房長官が財務省と経済産業省に対し、外国企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が
容易になる「三角合併」の税制について、より三角合併をやりやすくなる形に改めるよう要求している
ことが１１日、明らかになった。
　政府、与党は実体のない海外のペーパーカンパニーを使って三角合併を行い、租税を回避することが
ないよう、乱用防止策を取る方針を固めているが、塩崎長官は、これに異議を唱え、規制を緩めるよう
求めたという。
　税制改正の大詰めの作業中に、官房長官が具体的な改正内容について、意見を述べるのは極めて異例だ。

　ペーパーカンパニーに対する規制には、米国政府や在日米国商工会議所が反対していた。日本経団連は同日、
「わが国の税制改正に外国勢力の介入を許すことにつながる憂慮すべき事態」と塩崎長官の動きを批判する
声明を発表した。

■ソース（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006121101000333

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165810595/l50

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑(圧力＆莫大な広告料収入)
　　　　　　　　広告屋(電通)とタッグを組んで情報操作(タウンミーティングなど)
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　派遣・在日サラ金・パチンコ←ヤクザ←自民党小泉安倍→大企業正社員温存
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑(外資献金解禁)
　中小調達先・下請け叩き→大企業(経団連企業)収益増大→三角合併→外国人機関投資家(ユダヤ＝アメリカ)
　↑　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　↓
　サビ残合法化・非正規雇用推進・偽装請負容認・法人税減税 　　　郵政簡保(350兆円）・優良企業買収
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　
　　　　　　　　　　　少子化←現・将来世代へ負担押し付け(消費税等の増税)
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　　　年金(150兆円の積立)・財政破綻
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　ﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの餌（米国2009年度年金改革ベビーブーマー対策）　

構造改革・規制緩和・市場原理＝自己責任（持たざるものは野垂れ死に）

三角合併は文字通り合併だから、ファンドみたいのが買収する気もないのに買収を
ほのめかせて株価を吊り上げ売り抜ける、というのとは根本的に異なる。
日本企業と合併して日本の市場に進出しようというもの。日本への投資なんだから
雇用などの面にも基本的にはプラス。
外資はすぐに撤収する、ということもあるが、撤収する際には逆に資産を買い叩けば
良い話。ソフトバンクのボーダンフォンの買収なんかもうちょっと買い叩けば良かった
のに。

ルノーの傘下に入った日産社員が幸せなのかを考えてみよう

>>183
それはあのまま日産が破綻していた場合と比較しなくては意味が無い。

株価、時価総額が圧倒的に違うのに、賛成してる奴はただの売国奴。

賛成してる奴はもっともらしい説明してるが、圧倒的に違う時価総額には触れないんだよなw

まっとうに金で買収するんだったらいいんだよ。
株を使って買い叩くようなやり方を認めるのは不健全。

『毎日新聞』７月19日夕刊　
　米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、
当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って５９年以降、
同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
　国務省が編さん、同日刊行した外交史料集に記された。編さんに携わった国務省担当者は共同通信に対し「日本政界
への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と語った。

>>185
時価総額の大小など紙の上の議論でしかない。
問題は時価総額の質。割安か割高かということ。

>>188

アホか？
また、論点ずらしの売国奴か？

買収に時価総額が関係ないと思ってるの？

くたばれ経団連！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミ→3S政策・特亜擁護日本叩き・日本人愚民化
　　　　　　　　(圧力＆莫大な広告料収入)↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　広告屋(電通)とタッグを組んで情報操作(記者クラブ・タウンミーティンなど)　　　　↓
　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　↓
派遣　在日サラ金・パチンコ←ヤクザ←自民統一小泉竹中安倍・公明創価→郵政骨抜き民営化
　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑献金再開(外資献金解禁)　　　　　　　　　 　↓
中小調達先・下請け叩き→大企業(経団連・メガバンク)収益増大→三角合併解禁→外国人機関投資家
　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　 　　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ユダヤ＝アメリカ)
サビ残合法化・非正規雇用推進・偽装請負容認・法人税減税 　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　優良企業買収・郵政簡保(350兆円）　　　　
外国人移民←少子化←現・将来世代へ負担押し付け(消費税等の増税)　　　↓
　　　↓　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　↓
参政権付与　　年金(150兆円の積立)・財政破綻（国債暴落等）　　　　　　　 　↓
　　　　　　　　　　　　 　　↓　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　ﾊｹﾞﾀｶﾌｧﾝﾄﾞの餌→アメリカの財政赤字と貿易赤字埋め合わせ対策


構造改革・規制緩和・市場原理・自由主義・グローバリズム＝自己責任（持たざるものは野垂れ死に）

>>188
時価総額の単純な大小で買収するアホなどおらん。

>>192
お前理解力ないな。
問題は
買収しやすさ、されやすさの話だろ。

三角合併は株主総会の承認が必要だからTOBと比べて敵対的な買収はしにくいと思うけど
それとも友好的な買収も問題なのか？

まあ、小泉竹中のおかげで、その株主様が外国人、外資ﾌｧﾝﾄﾞで半数近く占められてる一流企業が多いよ

買収にはプレミアがつくから株主総会では利益優先の外国人は買収に賛成だろうね。

日本企業を外資に売る準備は以前から進んでるんだよね。

まあ、普通の株主は儲かればいいから、儲けさせれば友好的買収になるだろ。

その結果日本の一流企業がドンドン外資の傘下になり、日本は経済植民地になるだけ。日本人が頑張って働いてアメリカ等の本社の外国人経営者、株主が儲ける仕組みが出来上がるだけだよ。

簡単に言えば

アメリカ人→地主
日本人 →小作人

の世界になるだけ。

敵対的な買収というのは経営陣に対して敵対的という意味だよ
この場合経営陣によって買収対抗策がうたれるから買収に時間がかかるし
それだけ不確実性が増す事になる

>>197
「不在地主」の時代に逆戻りする。
地主様はアメリカ人。
日本には見渡す限り貧乏な小作人しかいなくなって、
格差は解消されるだろうｗ

政治板　★我々は子供達に日本国を残せるのか？　で、待ってます
（日本国を日本人の子々孫々に、食べて行ける状態で残そうという活動）

金持ちと企業は、自分たちのわがままな権利を勝ち取るために代弁者
（国会議員）に対して資金と裏切り者から購入した？票を援助しています

☆私たちも全員で話し合って代弁者を選択して、
一人一人は貧しくとも少しずつ資金を出して、国政選挙で戦えば良いのです

★まともな立候補者がいないとか、まともな政党がないとか、
言うだけなら誰にでも出来ます★いなければ、こちらから探して祭り上げて、
ゼロから政党を作成できるよう努力する

さて問題です★小金を出し惜しんで、いくら大損しましたか？
★若者は正社員に成れずフリーター＆ニート★
国の財産は公務員族に寄生虫され放題★国民の２５％が貯金ゼロ★
ワーキングプーア★サラ金★いくら目減りさせるのか？
財産ゼロの私には関係ないが、抵抗できるうちに抵抗しないと、
追い詰められてからでは、何もできないでしょう★
１０年前からでも良いので、いくら損したのか計算して見て下さい★
そして、これからも大衆側、大損政治が続くかぎり、
時間も財産も人権も目減りさせられます☆早く気づいてください

　
（携帯用ホームページｆｃ２なので安全です）
携帯では入手困難な情報 ｇｏｉ
http://k2.fc2.com/cgi-bin/hp.cgi/goi/

外資による買収の危険性なんてずいぶん前から言われてたのに
手を打ってない取締役が無能。

というか株式交換を使った買収など現行法で可能。三角合併とは関係ない。

>>189
時価総額の大小など関係ない。被買収企業が割安に放置されていれば時価総額の
小さな会社だって買うことは可能。

そもそも時価総額が小さい会社が買収の危機に晒されるなら世の中から上場する
中堅企業など消えてなくなっていなきゃおかしい。

あなたが持ってた株の会社が突然、中国企業やロシア企業に買収されて消滅。
代わりに中国企業株、ロシア企業株あげますよ、って言われてもねえ。
そんな怪しい株要らんわ。
外資に買収されない会社の人気が高まるかもね。NTTとか。
（日本政府が1/3を持ってるから）

>>203
君の理論から言えば、アメリカ市場にくらべ、日本市場は株価が低いから、割安で買収シヤスイことになるね。

日本市場の中では適正価格でも、他の市場と比べたら日本市場は株価、時価総額ともに安いからね。

市場が違えば適正価格も違うから、小さな市場の方が不利なんだよ。松坂や松井やイチロー、サッカーの中田を見ればわかるだろ。

大リーグ、セリエAが日本にいた時の年俸基準で彼らを雇えたら、ものすごい割安に感じるだろう。

>>205
＞日本市場は株価が低いから、割安
もうちょっと勉強してくれ。というか君が買い物をするときに割安だ、とか割高だ
と感じるのはその絶対額なのかｗｗｗ

じゃあ君は夕食を何にするか、というときにラーメン屋の一杯のラーメンと
高級中華料理のコースのその絶対額でどっちがとくだ、と考えるのか？ｗｗ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/s_guide/sg040526.htm

>>206
＞市場が違えば適正価格も違うから
こんなことは絶対にあり得ない。もう少し株式市場について勉強してくれ。

会計制度の違いは適正価格についての判断に影響を与える可能性はあるが。

日本市場とアメリカ市場に流れ込むお金の総額がどれだけ違うかわかってるのか？

価格形成の根本が違うだろ。

時価総額が関係ないとか言ってる奴って何なの？

売国奴じゃね？

逆に時価総額のレベルが同じなら、反対されるような法律じゃないし。

>>210
買収という個別企業同士の話を市場全体でするところにまず無理がある。
さらに、株価のバリュエーションの基本中の基本を何にも知らないから話が頓珍漢。

>>213
例えば、シティバンクが日本市場で上場したとしよう。株価も時価総額も今のアメリカ市場の価格より低くなるのは目に見えている。
それでも市場の違いが関係ないとおもうの？

>>214
君、本当に何もわかってないね。同じ株が日本で安く買えてアメリカで高く売れる
なら誰でも大もうけできるだろうがｗｗ
シティは今東証に上場してないみたいだけど、外国銀行でいくつか上場しているから
それらの株価調べてNYでの株価と比べてごらんよ。

214くらい何もわかっていないのもすがすがしいが、これでは頓珍漢になるのもいたし方ない。

まず、
１．現行証取法で株式交換を使った企業買収は可能だが、その手法による日本企業買収
はほとんど行われていない。
２．買収成功したからって必ず「合併」しなくてはならないわけではない。

よって、「三角合併」を使った敵対的買収などほとんど増えないだろう。

ホワイトカラーエグゼンプションもいずれ子会社にした日本企業のホワイトカラーに無駄な金払いたくないから、アメリカの命令で導入するんだろうな。

日本企業はドンドン株主主義になってるね。

派遣、残業代なし、で増えた利益は株主配当に。

気が付くと日本企業の株主の多くが外国人、外資に。
ほんと植民地のシステムになってるな

その上相続税が増税されたら金持ちは海外へ金を全部持って移住するから日本は貧乏に。

>>217
アメリカの命令とかという問題じゃない。日本企業の多くは市場を海外に求め、
現地の企業などと競争している。外国企業がそのやり方でコストを落とすことに
成功しているなら、完全に取り入れるとまでは言わないが何らかの手立てが必要
なんだからしょうがないだろ。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

日米企業の時価総額比較 （１ドル110円）

　　　　　　日本企業時価総額　　　米国企業時価総額　 時価総額の差（倍）
電気機器 　A社 2兆4621億円 　　ａ社 35兆3760億円 　　　14.4倍
生活用品 　B社 1兆4677億円 　　ｂ社 15兆6200億円 　　　10.6倍
コンピューター Ｃ社 3兆7613億円 　ｃ社 31兆7867億円 　　　8.5倍
食品 　　　　Ｄ社 8029億円 　　　　ｄ社 5兆8641億円 　　　　7.3倍
製薬 　　　　Ｅ社 4兆1707億円 　　ｅ社 29兆9321億円　　　　 7.2倍
銀行 　　　　Ｆ社 6兆2171億円 　　　ｆ社 26兆9357億円 　　　4.3倍
自動車 　　　Ｇ社 15兆0176億円　　ｇ社 2兆9854億円　　　　 0.2倍
（資料：２００４年6月日経ビジネス）

ちなみに韓国のサムソン社は現在時価総額は約14兆円。
つまりサムソンならば三角合併で日本のどの電気メーカーも傘下に置けるという事。
ここには出てこないが、日本企業で一番狙われているのと言われているのは鉄鋼各社。
新日鉄以下すべてのメーカーが特にアジア系資本に狙われている。

日本の優良企業の外人持ち株比率（実は既に外人に買い占められつつある）
三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　新生銀行73.3％　キヤノン47.3％
武田薬品43.7％　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％
塩野義製薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機39.3％
メイテック44.1％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％
村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　エーザイ33.6％　日立製作所39.5％
三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム43.3％
栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.0％　参天製薬36.3％
コナミ30.0％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　ＪＲ東日本30.6％
ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　日産自動車66.7％　ホンダ35.5％
スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％　オリンパス34.7％
大日本印刷34.2％　ＮＥＣ29.3％・・・など

小泉、安部ちゃんの日本企業を外資様の注文どおりに改造しようスケジュール

派遣法をどんどん緩和　→　会社全体に派遣が増えてコストダウン　→　さらに竹中政策で景気悪化　→　正社員が派遣社員に代わりさらに人件費カット

→　ここで安部ちゃんがホワイトカラーエグゼンプション導入　→　管理職の人件費までカットでコストダウン　→　コストダウンで得た利益は会社と株主がもらう

→　これで、株主が儲ける会社の出来上がり　→　三角合併導入　→　外資が株主になってウハウハ



日本人を安いコストで働かせ、株主である外資にその分お金が入ってくる　日本経済植民地化計画　完成！！

ハゲタカが稼いだ金の主な行き先は、

アメリカの　退　職　公　務　員　年　金　基金です。

日本人はアメリカの公務員の老後のために、必死に構造改革を進めているんですね。

　来年にも解禁　三角合併
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が
日本企業を狙うＭ＆Ａ旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。
日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は
欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、
松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。
金融業界でも、三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの４分の１だ。
また、石油業界に至っては、国内トップの新日本石油でも米メジャーの
エクソン・モービルの３０分の１に過ぎない。

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる

でも、いくら俺らが危険を書き込んでもなんにもならないし、変わらない

動かないと始まらない

手始めに、ここにメールでもしますか。
http://www.iijnet.or.jp/cao/keizai1/opinion-shimon.html

いくら俺が三角合併関係ない、って言っても理解されない。
でも、まあいい。

とにかく、外資による敵対的買収は増えない。三角合併自体あまり利用されない制度となるだろう。

>>229
納得できる根拠を出してくれ。
そしたら理解してやる。

>>230
何度も言ってるけどね。

１．三角合併と株式交換は関係ない。
２．現行証取法で株式交換を使った買収は可能。でも日本企業買収にこの手法が
使われたことはない。いろいろ理由はあるが一つには日本で証券の登録が必要な
ことで、これは三角合併導入後も変わらない。
２．買収した会社を合併しなければならない必然性はない。だから買収に成功
したからと言って三角合併しなきゃならん理由は何もない。

まあ、納得してくれんでも良いよ。どうせ後もう少し（５月だっけ）すれば
わかることだから。拍子抜け、っていうか何のためにこんな議論してたんだか
わからんようになるよ。

>>２３１
>１．三角合併と株式交換は関係ない。

おまえ、無理ありすぎ。株式交換を使って買収するために三角合併という方法が取れるように法整備したのに関係ないいて・・・

>２．買収した会社を合併しなければならない必然性はない。だから買収に成功
したからと言って三角合併しなきゃならん理由は何もない。

買収したいから、三角合併という方式とるんだよ。わかってる？

>>２３１

>２．現行証取法で株式交換を使った買収は可能。でも日本企業買収にこの手法が
使われたことはない。いろいろ理由はあるが一つには日本で証券の登録が必要な
ことで、これは三角合併導入後も変わらない。


これが本当なら、この会社法はまったく必要ないな。反対して、この法律取り消そうぜ。

ということで、
>>２３１は売国奴

>>232
まあせっかくレスしてくれたから一応反論するよ。でも君の反論自体反論になってないけどね。

＞株式交換を使って買収するために三角合併
何度も言うけど買収＝合併ではない。世界中の買収事例調べてみなよ。買収後に
必ず合併するとは限らんから。
株式交換を使った買収は今でもできる。

＞買収したいから、三角合併という方式
上の説明と同じ。買収という行為と合併という行為は異なる。買収後、合併
するかどうかは個別に異なるので何とも言えん。

今の商法だって三角合併と同様の効果を持つ再編は事業譲渡を使えばできる。
株式交換は証取法上問題ない。

ちなみに、

＞株式交換を使って買収するために三角合併という方法が取れるように法整備した
ここが根本的な勘違いで、その勘違いの議論がなぜか広まってしまったが、
三角合併できるようにしたからと言って敵対的買収しやすくなる、ってことはないよ。

２段階買収のブラフが増すんで、ＴＯＢしかけていろいろ遊ぶとか。
実際に合併事案は少ないだろうけどさ。

>>237
TOBかけていろいろ遊ぶのはファンド系だが、ファンド系には三角合併の選択肢は
ないと思ってよい。そもそもファンドが事業会社と合併してどうすんだ、って話。
ブラフにどうやって使えるのか教えて欲しい。

三角合併が２段階買収に使われるとしたら、最初のTOB成功の段階で上場廃止
が決まり、残りの株式買取のために三角合併の提案をする、ということはあり得る。
いずれにしたって最初のTOBが成功してなきゃ話にならんし、最初のTOBは今回の商法改正
とは何ら関係ない。

まじめに合併するとしたらストラテジックバイヤーに決まってるでしょ。
株式公開しているファンド運用会社なんてそんなないでしょ。
もちょっと、ふいんきをつかもうよ。
対価の柔軟化が施行されても、MA環境に何ら変化はございません、というつもり？

>>239
だから買収は証取法の問題で株式交換可能な状況なんだから「買収」には何の変化もない。
合併は選択肢の一つに過ぎないし、そこで株式交換使えようがなんだろうが、その前の
段階のTOBで株式交換使えなきゃ敵対的買収には何の影響もない。
証取法が株式交換禁じていないのに使えないのは証券の登録の問題があるから。
そしてこれは三角合併導入後も全く変わりない。

はじめ、若者がフリーターになり、安給料になったが、私はフリーターじゃないので声を上げなかった。
つぎに、青年が派遣社員になり、安給料になったが、私は派遣社員じゃないので声を上げなかった。
そして管理職社員の残業代がなくなって、安給料になるとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。

>>２４０

だったらこの法律自体無駄だな。

そんな無駄な法律を一年延ばしただけで外資が文句を言ってきたのは何でだろうね。売国奴君。

珍説が披露されているスレはここですか？

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070103AT2C0200A02012007.html
彼らは予算を使い切らなきゃならないから大変ですよ。
予算の余った自治体が３月に慌てて無駄な道路工事を始めるようなことが、
経済界でも起きますよ。
優良な日本企業が無駄に売り飛ばされるような事態だけは避けたいです。

>>242
話は簡単。国際的な企業再編に際して、会社を統合させる法律が日本になかったから。
「買収」とは直接の関係はない。

>>242
逆に三角合併を使ってどう「敵対的買収」ができるのかスキームを書いて教えてくれ。
まあ、君みたいな低脳には無理だと思うけどね。

>>244

普通に現金で株式買い占めても実質的実質的統合ででしょ。なんで株式交換でなければできないの？

>>245

質問に質問で返すアホはあなたです。

>>245
別に敵対的である必要もないんだよね。次に日本が不景気に陥ったときにどんどん買収していけばいいだけ。
この前の不景気時に、土地、金融機関など日本経済の中心的存在が次々に外資の手に渡ったし。

資源のない日本が技術力のある会社を売り払ったら何が残るんだろ？

まじめに働く労働力が残るよ。奴隷としては最適。

>>248
現状で派遣、期間工を奴隷扱いして、不良品リコール続出なんだから。それを締め付けたら
南米アフリカ化するだけでねぇか？

しかし基本的に時価総額が違いすぎる日本企業と外国企業では勝負にならんのになあ。

外国企業だって簡単に日本企業を買収することはないと思うよ。
日本企業みたいにROEが低い企業を買収して本体のROEを下げたら株主に怒られるから。
買収していきなりリストラ、資産・事業売却なんてやったら叩かれるだろうし。
まあ日本の企業は資本効率が悪いから外資なら簡単に改善できるんだろうけどね。

白人が日本人に叩かれるのを気にするとでも？

>>246
だから現金にしろ株式交換にしろ国境を越えた企業再編に対応した法律が日本に
無かった。それだけの話。
それから244と245は俺だからね。勇み足だねｗ

>>251
既に日本企業の株は割高だから買収してリストラの効果も薄い。
自社株買いを盛んにやっているから資本効率も改善されてきた。
今はありとあらゆる指標が日本企業の買収は困難と出ている。
逆に体力つけた日本企業が外国企業を買いまくっているのが現状

>>253

企業再編の法律がないってなに？

単に株式買い占めればいいだけじゃん。現に以前から外資の日本企業TOBは実際にあるんだし。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

何か、主要企業の外国人株主比率がどんどん上がってきている
のが不気味だな。カナダみたいになるのかな。

>>256
> カナダみたいになるのかな。

詳しく

>>254
君には「買収」と「合併」の違いを百万回説明してもわからなそうだねｗ

現在でも、現金使えば三角合併できるよ。株式交換ではできないだけ。

　来年にも解禁　三角合併
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が
日本企業を狙うＭ＆Ａ旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。
日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は
欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、
松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。
金融業界でも、三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの４分の１だ。
また、石油業界に至っては、国内トップの新日本石油でも米メジャーの
エクソン・モービルの３０分の１に過ぎない。

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、常に買収の対象になりうる。
35 名前： 名無しさん＠３周年 投稿日： 2006/12/31(日) 00:37:16 ID:aKck3Fmt

賛成派も反対派も勉強不足。

まず、以前は株式交換が認められていたのは日本企業の株式だけ。上で嘘を書いている賛成派がいるが、外国株での株式交換など認められていないし、実際行われたことはない。
反対派はもっと勉強するように。

>>258
外資の子会社との合併は現在でもできるよ。売国奴君。

>>261
外国株の株式交換を禁止しているのは証取法の何条だ？
君こそ勉強不足。
外資だってできるが、そのためには日本の市場での証券の登録が必要だから手続き
が煩雑なだけ。そしてそれは三角合併導入後も変わらん。

>>263
じゃあ、どこに外国株での株式交換を認めている条文があるんだよ。

>>264
お前の妄想の中の国では、して良いことが法律で列挙されているのかｗ

>>265

おまえ、馬鹿だろ。日本市場において特別明記しない限り、株式といったら日本株をさすんだよ。
お前みたいな馬鹿はコンビ二でお金を払えといわれたらドルで払うんだろうな。

外国企業はこれまで、日本企業と直接株式を交換して合併することができず、多額な資金が必要な買収しかなかった。
三角合併では、まず日本に１００％子会社を設立したうえで、子会社（存続会社）と日本企業（消滅会社）が合併し、日本企業の株主には合併対価として外国企業（親会社）の株式を渡す仕組みだ。結果的に、外国企業が日本企業を株式交換によって吸収合併できる手立てが整う。

>>267
合併させないようにするにはどうすればいいの？

　現行商法上は、合併、会社分割、株式交換、株式移転に際して、消滅会社の株主、分割会社またはその株主、完全子会社となる会社の株主に対して交付される財産は、
原則として、存続会社、承継会社、完全親会社となる会社または組織再編行為により設立される会社の株式に限定されることを前提として、各規定が設けられています。

>>268
原則的には株価を割安にしない、ということだが、日本企業は技術力を持っているから、株価が割安ではなくても戦略的に買収される可能性は十分ある。
その場合、時価総額から言って防ぐ手立てはない。

この株式交換という手法は、Ａ社がＢ社をのっとろうとする場合、Ａ社の株式をあらたに発行してＢ社にわたし、かわりにＢ社の株式をうけとり（株式交換）、Ｂ社をＡ社の一部に経営統合してしまうという手法である。
現金を用意せずに、大資本がかんたんに小資本をのみこむ手段として、アメリカではやっている。
　のっとる方も、のっとられる側も、職場の労働者には人員削減や賃下げ、遠隔地配転など過酷な「合理化」がしいられる。手っとり早く資本規模を拡大し、労働者への搾取・収奪をつよめる独占集中の手段としてあみだされた。
　来年解禁されても、外資が日本資本と直接に株式交換することはひきつづきみとめられない。ただ、外資が日本法人をつくり、その日本法人と相手社との株式交換が来年度から解禁となったのである。
日本法人をあいだに一枚かませたものではあるが、外資による日本資本の乗っ取りにちがいはない。いわゆる「三角合併」といわれるものである。

株式交換は米国の要求
　株式交換は、もともとはアメリカ政府が毎年、日本への規制改革要求として発表している「年次改革要望書」にもりこまれていた。アメリカの要求を具体化して九九年に解禁されたが、当初は、日本資本に限定されていた。
アメリカ政府は、その後の「年次改革要望書」で外資にも解禁するようもとめ、小泉政府は会社法の改定で今年から解禁することにした。
　その矢先、株式交換を多用したライブドア事件がおこり、昨年三月、外資乗っ取りへの危機感から施行は一年のばされた。のっとり防止策をつくるための時間稼ぎであった。
アメリカにとってよけいなことをしでかしたライブドアは、そのために粛清された。
　この一年延期にたいしては、アメリカ政府が直後の日米規制改革協議で、外資による日本資本の買収を容易にする手段の確保が「きわめて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するようせまった。
さらに日本資本の買収防衛策にたいして「経営陣の保身を目的としたものであってはならない」と、無駄な抵抗をするなと釘をさしたのである

>>270
要するに防ぎようがないと言うこと？

　　　　.＼ 　 　 　 　 　. 　 ／
　　　　. 　＼ 　 　 　.　　／
　 　. 　日本＼（＾o＾）／オワタ
　 　 　　　　　 　 ‖　　　
　 　 　 　 　　　　‖
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　 　　　　　　／ 　.　 ＼
　 　　　　　　＼ 　.　 ／

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

>>266
証券取引法第２条第１項（有価証券の定義）
９号
外国又は外国法人の発行する証券又は証書で第一号から第六号まで又は前三号の証券又は証書の性質を有するもの

馬鹿はお前だ。引っ込め。いい加減なことばかり言うのは他の奴にも迷惑だ。

>>270
LBOという手法が確立している現在の金融市場においては、株式市場の絶対額
よりも根本的に投資が見合うものかどうか、投資先（買収先）が割安かどうか、
が判断される。
いくら時価総額の大きい企業でも、戦略的必要性が低いのに割高企業を買収
すれば、それは自らがLBOなどによって買収の危機に晒されることを意味する。
よって日本企業が割高である限り、無理な買収は仕掛けられない。
または、仮に割高であったにも関わらず買収されたとしたら、それは既存の
日本の株主に想定されるよりも多くのキャッシュが入ることを意味し、その
キャッシュで割安外国企業を買えば良いのである。

このサイトの投資法は読むだけでも価値がある
http://atkabu.client.jp/

>>277
それはただの正論。技術の育たない国、たとえばアメリカや中国から見たら技術は買うしかない。日本企業が割安でなくても買われる可能性は十分ある。
特に中国など国策で日本技術を買いにきてもおかしくない。

>>276

相変わらず馬鹿だなお前は。株式交換が記述されているのは証取じゃなく会社法。この会社法はもちろん日本の会社に適用される法律であって、外国企業には関係ない。
よって、株式交換も日本にある企業同士というのが前提。だから外国企業との株式交換は今までできなかったんだよ。

わかったか？お馬鹿さん。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。


とてもすばらしい政策ですね。

>>280
徹底的な馬鹿はお前。
会社法に何が書かれていようが、公開企業の「買収」となれば、証取法のTOBのルール
が適用されるんだよｗｗ
もうお笑いを通り越しているぞｗｗｗ

根本的に「合併」と「買収」の違いがわかっていないから馬鹿なことばかり書くんだよな。
そうだよ、お前の言うとおり、「合併」に外国会社の株式を交換することは
できなかったよ（できなかったというより明文による解釈がなかったと言う方が正しい）。
「合併」な、「合併」。
百万回言わないとわからんようだな。で、「買収」に外国株式を使うことは
問題なかったの。ただ日本の当局に証券の届け出が必要だったの、というか
今も必要。公開会社に敵対的買収を仕掛けようとすれば証取法が問題となるの。
「三角合併」は買収が成功した後の話。しかも買収成功したからと言って、
「三角合併」しなくちゃならんわけではない。そのまま過半数の株を握って
上場を維持することも選択肢の一つ。その場合は会社法関係ない。

わかったか、大馬鹿野郎ｗｗｗ

>>282

馬鹿はお前。三角合併の仕組み本当にわかっているのか？子会社が日本企業と合併するから三角合併なんだよ。子会社が日本企業を買収するのはただの買収で三角合併じゃないんだよ。あほが。

>>283

あと、買収でも外国株での株式交換はできないんだよ。届出が必要とか言うのはお前の思い込み。あほが。
確かにできないとはどこにも書かれていないが、ほかのさまざまな解釈から、できないというのが市場での一般認識。
だからこそ、三角合併の会社法作ったんだろうが。アホ。手続きだけの問題なら手続き簡素化すればいいだけだろうが。何で会社法いじるのか理解できないだろ。

ちゃんと勉強しろアホ君

訂正

>>282

あと、買収でも外国株での株式交換はできないんだよ。届出が必要とか言うのはお前の思い込み。あほが。
確かにできないとはどこにも書かれていないが、ほかのさまざまな解釈から、できないというのが市場での一般認識。
だからこそ、三角合併の会社法作ったんだろうが。アホ。手続きだけの問題なら手続き簡素化すればいいだけだろうが。何で会社法いじるのか理解できないだろ。

ちゃんと勉強しろアホ君

>>282

もうひとつ馬鹿な君に｣教えてあげよう。

株式交換というのは主に商法、会社法で使われる言葉でTOBで株式交換というのは意味が通じないし。ありえないんだよ。
TOBの場合対価として株価で支払うと書くのが正しい。

わかったか、アホ君

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。

【売国】　三角合併の解禁　【亡国】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1165820490/122-123
122 ：名無しさん＠３周年 ：2007/01/07(日) 00:02:47 ID:pynYDHa6

　　2006/12/26(火)
　　株式会社「日本」、安く売ります
　　http://drmccoy.blog39.fc2.com/blog-entry-32.html

　　2007年01月06日
　　【必読】三角合併についての論考
　　http://tech.heteml.jp/2007/01/post_895.html

123 ：名無しさん＠３周年 ：2007/01/07(日) 00:36:19 ID:w9qBQAzO
　　>>122

　　>米国企業を三角合併で買収しようと希望する日本企業には、
　　>自社の財務状態を米国の一般会計原則に従って再計算して開示することが必要となる。
　　>しかし、同様に日本企業を買収する米国企業には、三角合併の解禁後でさえも、
　　>自社の財務状態を日本の一般会計原則に従って再計算する義務は生じないことになる。

　　この部分だけみても、いかに日本がお粗末な体制で法改正を急いだかが分かりますね。

>>286
たまには正確なことも言うんだな。
そうだよ。買収の場合は株式を対価として交付するんだよ。そうだそうだ。

でも
＞確かにできないとはどこにも書かれていないが、ほかのさまざまな解釈から、できないというのが市場での一般認識。
こんな一般常識はないなあ。商事法務とか隅から隅まで読んでみなよ。

それから君が「買収」と「合併」をごっちゃにして議論しているのは読む人が
読めばわかるから。
第一、会社法で合併をいじったからといってどうして敵対的「買収」」がしやすく
なるんだよ。説明してみろよ。
底の浅さがばれないうちに消えた方がいいぞｗｗｗ

【国際】日本企業の買収、アジア勢が躍進…トムソン調査[01/09]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168322582/

>>289

お前もう少し勉強しろ。外国企業との直接的な株式交換はできないという解釈が一般的なんだよ。お前の言っているのはただの屁理屈。どこにもそう書いてないじゃーんっていう子供と同じ。

経営陣が反対していても、株主の同意を得られれば結果的には敵対的買収ができるんだよ。今に日本市場にいる外国人株主の比率考えればわかるだろ。外国人といっても実際はファンド系や、それに似たようなやつらだから、儲けさえ出れば賛成するのは目に見えてるだろ。

【国際】日本企業の買収、アジア勢が躍進…トムソン調査[01/09]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168322582/

>>291
どんなに言い張ったところで、お前が266で「日本市場において特別明記しない限り、
株式といったら日本株をさす」という醜態を晒したことは消えないのだよ。

＞経営陣が反対していても、株主の同意を得られれば結果的には敵対的買収が
＞できるんだよ。今に日本市場にいる外国人株主の比率考えればわかるだろ。
＞外国人といっても実際はファンド系や、それに似たようなやつらだから、
＞儲けさえ出れば賛成するのは目に見えてるだろ。

で、その敵対的買収を仕掛けようとするときにまず適用される法律は何だ？

２００２年３月２２日、ロックフェラー家から国連総会に送られました。
「新世界のためのアジェンダ」と名づけられたその青写真とは次のようなものです。

　■中東和平の完璧な、手の施しようのない瓦解。
　■バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊される。
　■すべての宗教は世界的規模で崩壊する。すべての宗教は禁止される。
　■国連は臨時単一政府を樹立する。
　■新しい単一世界国家の市民が出現する。アメリカ、イギリス、中国の政府は瓦解し、その
　　 他の世界も無政府、無秩序状態に陥る。
　■新しい政府機構は１４万４千人のエリート官僚と、６００万人プラスアルファの役人が支配
　　 する。
　■新世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始される。その後、経済システムは復
　　 活し、インフラストラクチャーは再建される。疾病と病気は消滅し、年をとること自体がなく
　　 なる。一つの新しい復元された人間の家族が徐々に地球をパラダイスの状態にする。

>>293

確かに書き方が悪かったのは認める。だが、日本市場において株式交換といったら、日本株が前提なのは事実。外国株の株式交換はできなかったというのも事実。
外国株との株式交換ができるといった君が間違っているのが事実だろ。

敵対買収を経営陣が反対している状態での買収とすれば、やり方はいくつかあるだろ。それによって適用される法律は違う。

すでに外資系ファンドが過半数を押さえている企業や
もう少しで押さえられるような企業が日本には多いからねえ。
そういう場合は幾つかのファンドを説得するだけで買収は容易に出来るはずだよ。
ただ問題は拙速に解禁に走った為に税制面でかなり問題があるということ。
しかしいずれにしても5月からは解禁されるのだから待った無しと言う事になるね。

尚株主の合意を得る為の決議は特殊決議が求められる（任意）ようになるべきとされているが
参考までに特殊決議について触れておきます。
特殊決議（会社法309条3項）とは定足数に制限はなく、「議決権を行使可能な株主」の過半数
（議決権の過半数ではない）と「議決権を行使可能な株主」の議決権の3分の2以上の条件を
表決数に設ける決議。

だから日本の技術が喉から手が出るくらい欲しい外国企業がある限り
外資系ファンドの動きでその日本企業の命運が左右されると言っても過言ではないのだとさ。
日本市場に関わる証券会社のＭ＆Ａ部門は今水面下で盛んに動いているよ。
5月以降にならないと表面化はしてこないだろうけどね。
それまでは深く静かに進んでいくわけだね

>>295
まず第一に、敵対的買収は大まかに言えば、「プロキシー・ファイト」か「TOB」
の手法をとらなければできない。前者は会社法の範疇だが、それこそ日本で実例
がない。それにそもそもどんなに良い提案を持っていったところで株主に納得
してもらうためには、やはりある程度のエクイティを押さえないと話すら聞いて
もらえない。
296の言うように外資が過半数の株式を押さえている日本企業も多いが、外資株主
は日本の株主よりも相当シビアである。
「TOB」なら、単純に買取価格が市場の価格よりも高ければ応じる可能性が高い。
でもプロキシーとなると、下手に買収に賛成すれば、自分が持っている対象企業
の株価が大幅下落しかねない。

したがってやはり「TOB」が基本となり、会社法ではなく証取法でなければ
買収は語れない。

ちなみに経済産業省が出している企業価値研究会の報告書でもきちんと整理
されているからそのくらい読めよ。

ttp://www.meti.go.jp/press/20050527005/3-houkokusho-honntai-set.pdf

ここでは「三角合併」は友好的M&Aに用いられる、とまで言い切ってるぞｗ
さらに27ページで、TOBの対価は現金でも株式でもかまわない、となっているｗ
ただし株式対価のTOBは、株式の有利発行につながる恐れがある、とされている。

もう後は、企業価値研究会の報告書でも読んで勉強してくれ。
以上

実力とは関係なく、株価の高い株式を多数持っている会社が、
株価の低い株式を少数持っている会社を株式交換でいとも簡単に買収できるということ。

アメリカの株価は日本の約１０倍と言われている。

株式交換での買収は、アメリカ企業が圧倒的に有利で、
よく言われる例ですが、潰れかけのGMでも、優良企業トヨタを買収できるとのことだ。
日本企業がアメリカ企業に買収されるのは、現状を見る限り必然といえる。

さて、さて、グローバル市場原理経済が、進んでいくと、どうなるだろうか？人々の生活は、どうなるだろうか？

　　　　＿＿＿＿＿_
　　　　 　／　　＼　 　 ／＼　　　小泉さんは構造改革で新しい道のりを
　　　　／ 　し （＞） 　（＜）＼　　指し示したんだよ・・・。
　　　　|　∪　 　 （__人__）　 J |　＿＿＿＿＿＿＿_
　 　　 ＼　　u　　 ｀⌒´　 　／　| |　　　　　　　　　　|
　　　　ノ　　　　　　　　　　　＼　| |　　　　　　　　　　|　
　　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　 　／　　＼　 　 ─＼　　　チラッ
　　　　／ 　し （＞） 　（●）＼
　　　　|　∪　 　 （__人__）　 J |　＿＿＿＿＿＿＿_
　 　　 ＼　　u　　 ｀⌒´　 　／　| |　　　　　　　　　　|


　　　　　 　　　＿＿＿_
　　　　 　／::::::─三三─＼
　　　　／:::::::: （ ○）三（○）＼　　　
　　　　|::::::::::::::::::::（__人__）:::: 　|　＿＿＿＿＿＿＿_
　 　　 ＼:::::::::　 　|r┬-| 　 ,／　.| | 構造改革は20年前のカルト理論
　　　　ノ::::::::::::　　`ー'´　　　＼　| |　
.　　　構造改革はアメリカで流行したカビ臭いカルト理論
.　　　構造改革を採用した国は貧乏化へ一直線
.　　　アメリカは自国内政ではアンチ構造改革、保護関税、積極財政主義
.　　　アメリカは他国に構造改革を強制し、グローバル企業の他国資産収奪を支援
.　　　構造改革は、グローバル企業による他国民収奪の道具として機能

http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html
ゴールドマン・サックス証券　インサイダー疑惑！？

不二家−ゴールドマン・サックスの件
http://tech.heteml.jp/2007/01/post_899.html
　　

どう考えても、ホワイトカラーエグゼンプションと三角合併解禁、外国企業からの政治献金解禁はセットです

ユダヤ人が登場するスレですか？

内からと外からの乗っ取りが始まりつつある
なんとかしないと

>>304
日本企業による外国企業買収の方がはるかに件数も金額も多いんだが。

>>304
もうどうにもならん。
未だに大多数のマゾ馬鹿国民は何も気付いていないし、第一、マスゴミ、経済界
政治、行政が売国集団だからどうにもならん。
改正商法の危険性については二年前から散々ここでw言ってきたのに声が小さすぎて
無駄だったようだ。
正直脱力感しかない。
>>305
今年の後半以降どうなることやら。
現時点で日本企業の株式を外国人株主が過半数を占めているということは
珍しくなくなっている。

>>306
外国人株主が過半数占めているからってどうだって言うんだよ。買収しようとすれば
結局TOBかけて今の株価より高い買収金額を示さなきゃ成功しないぜ。

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1170339087/
↑
外資様というのはこんな連中。
外資が入り込むことが日本の会社の利益になるとか、
寝言言ってる奴は目を覚ませ。

●三角合併の解禁に消極的だった自民党に対して、積極的だった民主党について・・・


自民、「会社法案」了承を見送る・強まる外資警戒論 （05/03/10 日経）
　自民党は法務部会・商法小委員会の合同会議を開き、外国株式を対価にした企業合併などを
認める「会社法案」の了承を見送った。「外資による買収を促すことは否定できない。米国の経済界は、
そこを見ている」（古屋圭司氏）「外資に乗っ取られる法制は慎重に議論すべきだ」（岩崎忠夫氏）。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050310AT1E0900R09032005.html

【行政】M＆A規定施行は１年延期　自民、会社法案で修正検討　ライブドア問題受け [05/03/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110471692/

【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542422/

【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
　米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を
容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。
　自民党は11日の法務部会で、今国会へ提出を予定している会社法案のうち、外国株式を対価に
した企業合併の解禁時期を当初予定の2006年4月から07年4月に1年延長することを決めた。
こうした米側の要求に逆行する動きに、ブッシュ政権が強い不満を示すのは必至になった。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/

【政治】敵対的買収に対抗策　会社法案を閣議決定 [05/03/18]
　政府は１８日午前の閣議で、外国株を対価にした外資による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への
対抗策整備や「一円起業」の恒久化などを盛り込んだ会社法案を決定した。
　同法案には、Ｍ＆Ａを容易にする規定が盛り込まれているが、ライブドアのニッポン放送株
取得問題を受け、自民党内で外資の敵対的買収への警戒論が噴出。Ｍ＆Ａを容易にする
規定の施行は１年遅らせて２００７年、それ以外は０６年施行とした。政府は今国会の成立を目指す。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111106334/

「三角合併」１年凍結　空白の３か月懸念　会社法　海外から強い反発も [05/03/12]

　政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。

　同日の自民党法務部会・商法小委員会合同会議の終了後、塩崎恭久・自民党商法
小委員長は「仮に４月に施行となると、６月の株主総会との間に空白期間が生じる。
（三角合併の解禁を）１年延期すれば、どの企業も（防衛策の）対応ができる」と凍結理由を述べた。

　会社法は、Ｍ＆Ａについて、三角合併の解禁による「攻め」も容認するほか、多彩な
防衛策を可能とする「守り」も盛り込むのが特徴だ。しかし、企業が防衛策を導入する場合、
株主総会で定款変更などをする必要がある。会社法は２００６年４月の施行を目指すが、
３月期決算の企業の株主総会は通常６月だけに、法施行と株主総会の間の「空白の
３か月」ができる。このため、「攻め」だけが解禁され、防衛策が講じられない懸念が出ていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050312mh04.htm

【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日発表した「外国貿易障壁報告」２００５年版で、日本の投資環境について
「世界第２位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、
外国資本による合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。

　報告は「他の先進国では対内直接投資の８０％をＭ＆Ａが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。
外資によるＭ＆Ａが難しい背景として　
〈１〉外国投資家に対する保守的な態度
〈２〉金融面の透明性と情報開示の欠如
〈３〉経営手法の違い
〈４〉専門の弁護士、会計士などの不足　を挙げた。

その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のＭ＆Ａが避けて通れないとの見方を強調した。

米国が日本市場での国際的なＭ＆Ａの環境整備に熱心な理由について、報告は「対日投資の少なさが
日本市場の輸入拡大を妨げる働きをしている」ためだと分析し、日本の内需拡大が大きな目的であることを強調した。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1112326828/

【政治】民主、会社法案の修正案　外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
　民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。

　修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1112479896/

三角合併については、民主党は愚か、社民党までもが賛成してました。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
＞日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
＞民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●あずさ監査法人　企業会計の最新情報　会社法成立　（平成17年6月29日）
今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決、成立しました。来春の施行が見込まれています。28日に行われた
参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集
企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

まともなのは共産党だけというご時勢ｗｗ

自分たちの飯の種売ったら、奴隷になるだけなのにな。

>>309
すでに消極的意見の粛清を終えている自民党

tes

NHK土曜ドラマ・[新]ハゲタカ

「日本を買い叩け！金に踊らされたのは誰か」

ハゲタカ（新番組）◇外資ファンドによる日本企業の買収ビジネスをめぐる人間模様を描く。

宣伝したって見ねーからｗ

>>317
面白くないじゃないか

最近、日本企業買収されて無いじゃん。

サッポロビールTOBについて、甘利経産相「過去に『グリーンメーラー』的動きも」
http://bb.goo.ne.jp/contents/FJTFNN/FJTFNN200702200070/
↑
これ、何かに利用できないかな。
ライブドア事件の時みたく。

19:30 NHK　クローズアップ現代

▽相次ぐ買収・合併　　▽会社は今

日本人5600万人いる労働者は労働者奴隷化計画　WCE,派遣、偽装派遣、過労死自己責任
だれが要求しているのか理解していません、経団連御手洗、安倍首相、が要求している？
メディアもアメリカの要求位までは報道してます、下記URLは本当の黒幕がユダ財閥と分かる
良い内容です、この事を5600万人いる労働者が良く理解していないと宗教信者と同じで
マスメディアや国政に煽動されかねません、ネットで情報の共有化が最優先です。

http://video.google.com/videoplay?docid=-7654256446381089725

307 ：名無しさん＠七周年：2007/02/24(土) 21:48:55 ID:7QwvUqJW0
自民党政策

・全国的リストラ（雇用剥奪）推進
・派遣法の大幅緩和　
・外国人単純労働者受け入れ禁止要綱削除
・ホワイトエグゼプションの選挙後導入予定
・裁量労働の合法化など労働ビックバン推進
・労働基準監督署の機能弱体化
・雇用者の健康管理義務削除
・労災対象からの除外（過労死合法化）
・移民政策推進（日本人の結婚や出産を否定）
・時価会計導入
・不良債権処理強行＆中小企業切捨て策（外資ビジネス活性化＆失業者大量発生）
・外資系企業の献金を解禁（法改正）
・株式持ち合い解消（外資買収促進）
・定率減税廃止　
・母子控除廃止　
・社会保険料段階的値上げ　
・法人税減税
・消費税増税　
・商法「改正」--株式無限分割を解禁 　
・三角合併の合法化
・郵政民営化（郵貯資産株の外資開放）

シティの対日戦略の核心、邦銀買収との見方が急浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000584-reu-bus_all
［東京　２６日　ロイター］　シティグループ<C.N>が日興コーディアルグループ<8603.T>への出資比率引き上げによって、傘下に入れる戦略を表面化させた。国内証券業界は、再編加速の契機になると身構えているが、
シティ戦略の核心は、邦銀買収による日本での収益力拡大ではないかとの見方が急浮上している。
シティは東証上場の検討に入ったことを表明したが、これが実現した場合、手持ちの株式を利用してメガバンクさえも買収できる資金的な裏づけができる。
「日興は前菜に過ぎずメーンディッシュは銀行」というシナリオが現実味を帯びてきている。

＜金融庁とも蜜月＞
　関係筋によると、シティグループのチャールズ・プリンスＣＥＯは、このところほぼ４カ月に１度の割合で来日し、
金融庁にはそのたびに姿を現している。五味広文長官とは毎回、１時間ほど意見交換しているという。

２００６年通期のシティグループの最終利益は２１５億４０００万ドル（約２兆５８００億円）。シティは日本市場から上がる収益を公表していないが「収益に対する貢献度は１割にも達していない」（銀行アナリスト）のが現状だ。
にもかかわらず、プリンスＣＥＯが頻繁に来日を繰り返すのは「シティが今後、日本市場に対して強力に力を入れていくことの表れ」（大手行首脳）と受け止められている。
　＜東証上場で、株式交換を利用した銀行買収も可能に＞
　日本での柱は、「ディック」ブランドで事業を展開する消費者金融事業のＣＦＪと、日興コーディアルグループと合弁で設立した日興シティーグループ証券の２本建てだ。

小泉、竹中の順調なスケジュール

構造改革→　景気悪化→　時価会計導入→　企業業績悪化でさらに景気悪化→　株価下落→　ここで竹中が株の持ち合いがよくないとして、株の持ち合い解消を強く進める→
株が売られてさらに株価下落→　株価7000円台まで落ちる→　ここで外資の日本株買いが始まり16000円台まで株価が上昇

現在、外資がかなりの割合で日本株を持っている、さらに株の持ち合いも解消されているので、買収しやすい状況作り上げる

ここで、商法改正→　キャッシュなしで、株券刷るだけで、日本企業買収できる。

>>326
外資が日本株を持っていると何故買収しやすいのだ？

例えば今回のシティの日興コーディアルの子会社化でひょっとすると三角合併
第一号になる可能性もある。
でもその前に子会社化のためにはTOBで過半数を握るか大半の株主を説得する必要
がある。このことからも三角合併導入で敵対的買収がやりやすくなったってことは無い。

【経済政策】「三角合併」の要件、厳格化せず…政府・自民方針[07/03/04]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1172993420/

あげとく

【行政】外国企業が自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」の課税繰り延べ　「準備会社」容認…財務省方針
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175035058/

【経済政策】三角合併の課税繰り延べ、外資の｢準備会社｣容認・財務省方針…買収の道を開く [07/03/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1175033711/

通商白書読んだんだけど、経産省のお偉方は
外資が日本企業にＭ＆Ａをすると
海外から技術や新しい経営モデルが流入して
活力が生まれると書いてあった。

経産省の正式な文書にそう書いてあるということは
経産省のお偉方は本気でそう思っているということだろう。
マジかよって思った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000118-mai-bus_all
買収仕掛けたのが海外の同業者だったら、この人の感想も違ったって事かな。

http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/aracontents/tusyo/061220/siry1220.html
我が国への対内直接投資は、�@海外からの技術・ノウハウ、新たなビジネス・モ
デルなどの流入を通じて、Ｍ＆Ａ投資を受け入れた企業の生産性を上昇させ、�A
さらに、当該産業内において競争が活発化し、生産性の高い企業がシェアを伸ば
すことで産業全体の生産性を高める、というメカニズムによって我が国の生産性
を向上させる。



名前：

利益が株式を通して外国に行くんだから、国としての生産性は落ちるんじゃないの？

企業としては上がるとしても。

第二次大戦前も、「世界が植民地を広げている時に、日本だけそれをしないのでは乗り遅れる！」という感じで泥沼にはまっていったんだよね。
今も同じ道を突き進んでるような気がしてしょうがない。

＞３３６
経産省の考えでは会社が利益が上がりやすい
体質にするために外資を入れろと思っている
みたいだな。

まさに、株主重視の資本原理主義そのもの。
経産省から村上もような人物が出てきたのも
納得がいくよｗ

>>336
利益が株式を通じて外国に行く？
三角合併では日本国内に法人が残り、日本国内で利益計上される。配当は外国人
が株式もってりゃ外国に行くけどな。

外資のほうが労働環境いいぞ。
付き合い残業はないし、机と机の間は敷居があるから嫌な同僚の顔見ないで
仕事できるし。

>>339
それは形式的な話でしょ。
現実的には利益から配当が出てるんだから。

日本人が働いても働いても
企業が賃金を削って株の配当でバラまけば
企業の利益は上がっても日本人はずっと貧乏なまま。
一生豊かになれない。

馬鹿にーとは皆国粋主義者で洗脳されまくってるな。
あまりに幼稚。
現に日本企業はいっぱい海外で買収やってるのに、
自国の企業は買われたくないじゃあ通らないし、
現実に外資が買わなければ株もあがる分けない。
日本人は馬鹿ばっかでわずかな金利のために銀行に預けて
それが国債に回ってるんだからな。
むしろどんどん外資に買ってもらわないと。
それで配当が海外に出たって、
莫大な投資の黒字を出してる国が
なんで心配しなきゃならんの？
アホか。

問題点にいっさい触れないマンセー君ｗ

>>340
外資系は人付き合いもできないような奴にはとことん冷たいよ。

経産省って霞ヶ関の中では異色の規制緩和マンセーの
官庁なんだよ。
おそらくこの法律もつ経産省の主導で作られたもの。

資本原理主義は１９世紀に破綻しているのに
それを２１世紀に復活させようとしているのだから
基地害というほかない。

>>346
おそらくじゃなく、完全な経産省の主導。経産省のHPに議論の経緯やら、新会社法に
関する報告書もあるよ。

企業は誰のもの？株主と社会のもの？経営者は多くの場合は雇われもの？こんなんでいいのかな？

日本株式市場の５０％超は外資のもの？個人はちょこまか売買を繰り返す。このままでは７０％以上が外資になるだろか。

働く社員は悪くはならないと思われる。国に法人税払った後の純利益の２０％？以上の配当金は株主のもの？どっか違う？

ということで難も問題無いと思われｗ

>>349の日本語に問題があるな。

やはりそうか。添削お願いします。

外資の要求でサビ残不払い法案は確実だろ。
それ以上の日本国民奴隷化法案も出してきそう。
外国人は日本人労働者のことなんか考えてくれるわけないからな・・・

>>338
> 経産省から村上もような人物が出てきたのも
外から村上、中からコーポレートガバナンス推進論者がいる。
その連中が公取委などと阿吽の呼吸で規制緩和論と共に後押ししている。

日産がルノーに買収されるのを止めなかったし、
長銀が国有化を早々に取り止めて外資に売ったのもその流れ。
ウヨさん達は民主にするとそれが欧米から中国に移ると思ってるんだろ？甘い甘い。

政権交代が無くても、疲れ切った中小製造業を会社ごと買取る
台湾・中国系企業がこれからバシバシ出てくると思うよ。
日本企業がいくら特許やルールに訴えても、買収すればそれで済むんだから。
邦銀のM&A仲介部門でもそれを見据えてる動いてる人間もいるし。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070410mh08.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070410mh07.htm
死ねよシロアリ外資

外資系企業の成員⊂産業廃棄物以前の論駁

●超越論と非超越論
http://www.google.com/search?q=%22%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%E3%81%A8%E9%9D%9E%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●超越論（0→1）
http://www.google.com/search?q=%22%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%EF%BC%880%E2%86%921%EF%BC%89%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●超越論にまつわる3つの難問
http://www.google.com/search?q=%22%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A4%E3%82%8F%E3%82%8B3%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9B%A3%E5%95%8F%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●非超越論（1→0）
http://www.google.com/search?q=%22%E9%9D%9E%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%EF%BC%881%E2%86%920%EF%BC%89%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●非超越論にまつわる3つの難問
http://www.google.com/search?q=%22%E9%9D%9E%E8%B6%85%E8%B6%8A%E8%AB%96%E3%81%AB%E3%81%BE%E3%81%A4%E3%82%8F%E3%82%8B3%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9B%A3%E5%95%8F%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8

●受け手の問題
http://www.google.com/search?q=%E4%B8%80%E8%88%AC%E4%BA%BA%E8%AB%96%E9%A7%81+%E5%8F%97%E3%81%91%E6%89%8B%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●還元主義的唯物論を採用した場合の帰結
http://www.google.com/search?q=%22%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%A8%E4%BE%A1%E5%80%A4%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%80%81%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E6%94%BB%E6%92%83%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
●行為の切断
http://www.google.com/search?q=%E8%B6%85%E8%B6%8A%E7%9A%84%E8%A8%98%E9%8C%B2+%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AE%E5%88%87%E6%96%AD&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8
■矛盾・自己中心性・社会性
http://www.google.com/search?q=%22%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%B7%B1%E4%B8%AD%E5%BF%83%E6%80%A7%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%80%A7%22&sourceid=ie7&rls=com.microsoft:en-US&ie=utf8&oe=utf8

【日本企業が外資に…】三角合併の制度整備完了。大買収時代に突入
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1176468670/

何度でも言いますが、三角合併の導入で敵対的買収などできません。
敵対的買収が完了した後の選択肢として三角合併が利用できるようになるだけです。

【M＆A】　日本は世界で一番株式を使った買収がしやすい国になる　｢三角合併｣５月解禁
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177635732/

三角合併の買収にお金がかからないとなると、ファンドなどは手持ち資金をＴＯＢに集中できるわけなんだな。

国売り物語ｷﾀ───（ﾟ∀ﾟ）────!!

三角合併へ (帝国循環の完成)

2007-04-27 22:35:24

現在、上場株式の約1/4を外資が持っています。（略）ハゲタカ、あ
るいは再生ファンドといったものを含めて、約1/4以上の株式が外資
に買われている。一部の優良企業では、外国人持ち株比率がもう5割
以上になっています。
　（略）日銀が刷ったマネーが回り回ってアメリカのウォール街を
潤し、その一部が日本に戻ってきて日本を買いまくるという私が「
新帝国循環」 と読んでいる構造がそこにあるわけで

【売国】　三角合併の解禁　【亡国】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1165820490/

>>359
ファンドが合併などするはずありません

【M＆A】 ｢三角合併｣５月解禁　日本は世界で一番株式を使った買収がしやすい国になる　★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177676127/

N＋で２スレ目突入！

日米企業の時価総額比較 （１ドル110円）

　　　　　　日本企業時価総額　　　米国企業時価総額　 時価総額の差（倍）
電気機器 　A社 2兆4621億円 　　ａ社 35兆3760億円 　　　14.4倍
生活用品 　B社 1兆4677億円 　　ｂ社 15兆6200億円 　　　10.6倍
コンピューター Ｃ社 3兆7613億円 　ｃ社 31兆7867億円 　　　8.5倍
食品 　　　　Ｄ社 8029億円 　　　　ｄ社 5兆8641億円 　　　　7.3倍
製薬 　　　　Ｅ社 4兆1707億円 　　ｅ社 29兆9321億円　　　　 7.2倍
銀行 　　　　Ｆ社 6兆2171億円 　　　ｆ社 26兆9357億円 　　　4.3倍
自動車 　　　Ｇ社 15兆0176億円　　ｇ社 2兆9854億円　　　　 0.2倍
（資料：２００４年6月日経ビジネス）


外国企業による実質的な株式交換が日本でも解禁されれば、外国企業が
日本企業を狙うＭ＆Ａ旋風が吹き荒れる可能性もあり、日本企業にとっては脅威だ。
日本では株式市況の低迷もあり、トップ企業といえども株式時価総額は
欧米の巨大企業に比べて著しく小さいからだ。

イトーヨーカ堂の株式時価総額は米小売大手ウォルマート・ストアーズの１４分の１、
松下電器産業は米電機大手ゼネラル・エレクトリックの１０分の１にとどまる。
金融業界でも、三菱東京フィナンシャル・グループは米シティ・グループの４分の１だ。
また、石油業界に至っては、国内トップの新日本石油でも米メジャーの
エクソン・モービルの３０分の１に過ぎない。

時価総額の大きい企業は、大型買収に伴う負担が小さく、無理なく買収に乗り出せる。
リストラで経営体質が改善したうえ株価が割安な企業は、常に買収の対象になりうる。
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

南無阿弥陀部

アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。　対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。

2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟　厳しい要件　会社法改定案を批判　審議入りで佐々木議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_04.html
●「消費税の扱い考えます」　民主党　経団連と政策懇談会
日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-08/02_03.html

●2005年6月29日　企業会計の最新情報　会社法成立
　今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
http://www.azsa.or.jp/b_info/acn/200507/acn_200507_04.html

2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」　
●ライブドア・耐震偽装問題　小泉政治全体が問われる　民放番組　小池政策委員長が指摘
　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012304_02_0.html

2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う　ここが知りたい特集　企業大再編で何が？　リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
　会社法　自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 　会社分割制度 　株式交換・移転制度と三角合併
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-30/ftp2006073025_01_0.html

自民売国ワロタ


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/img/20070427mh07.gif

【政治】外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる「三角合併」条件厳格化、自民党が見送りで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000027-san-bus_all

【米国】米下院、外国企業による米企業買収の審査厳格化法案を可決
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyid=2007-03-01T110313Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-249207-1.xml&src=rss&rpc=112

日本の国際所得収支の黒字は１２兆円。貿易黒字は１０兆円。計２２兆円。どうみてもアメリカの奴隷どもが汗水流して働いた利益をどんどん日本に献上している。
日米経済戦争の最終勝利者は日本。ずっと長い間かかっても結局アメリカは敗北している。
すごいとかいわれるユダヤもアングロサクソンも日本にひれ伏しているのが実態だ。

>>369
大間違い。全くの逆。

↓これ読め。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1146622372/

アメリカ陰謀論者は、金本位・複本位主義者ばっかりだ

ロックフェラーファイルの作者とか副島とか第弐海援隊とかな

日本版預託証券、９月にも解禁へ・三角合併で利用も

　政府は外国企業が発行し、株式とほぼ同じ機能を持つ円建ての証券「預託証券」を日本で認める条件を固めた。
有価証券報告書や目論見書の作成など、国内企業並みの情報開示を発行企業に義務付ける。条件の整備を受けて、
東京証券取引所は9月にも預託証券の上場を解禁する。海外企業は日本での資金調達がしやすくなり、株式交換で
日本企業を買収する三角合併にも利用できる。
　政府は発行の条件として、日本語の有価証券報告書を財務局に提出することや、顧客を勧誘する際に売り出す
預託証券の数や総額などを記した目論見書を提示することなどを外国企業に義務付ける。業績修正など投資判断
に大きな影響を与える場合は、報道発表などを通じて説明責任を果たすことも求める。

[6月17日/日本経済新聞　朝刊](6/17 7:30)



･･･これに関して、7月に東証の西室がインドに営業に行きます。
新日鉄ｵﾜﾀ

【訪問販売】外資系企業の日本法人「ルックス・ジャパン」に6ヶ月の業務停止命令　認知症の高齢者に家電不当販売　経産省［03/30］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1175247953/

>>372
西室マジで師ねじゃなくて死ね。
あいつ、サーベラスかどこかの外資系ファンドの役員だったろ。
そういうことがまったく問題にならないのは狂ってる。

あげ

興味深いエントリーが上がっていた。
年次改革要望書関連ということで。

□奥田健次の教育改革ぶろぐろ部□

【売国】対日投資会議専門部会報告（原文英文の疑い）【覚え書き】
ttp://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/post_3032.html#more
この部会報告も対日投資会議のHPで公開されているんだな。

保守

搾取的資本主義体制は花火のように爆発する！

アメリカの経済学者ラビ・バトラ博士

「1979年、イランで革命が起こり、パーレビ国王は退位するだろう。」

「1980年からイランとイラクとの間に7年間におよぶ血生臭い
戦争が勃発するだろう。」

「1990年1月から3月の第1四半期の間に東京市場で株価の
大暴落が起こるだろう。」

「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て
崩壊し、2010年までに資本主義は崩壊する。」

「資本主義の崩壊（世界同時大恐慌）は住宅バブル・原油バブルの2つのバブルの崩壊に
端を発するNY株式市場の大暴落から始まるだろう。資本主義は花火のように爆発する。」

「世界同時大恐慌の入り口は2005年。そして2010年までに
『搾取的資本主義』は崩壊するだろう。」

（大恐慌・資本主義の崩壊によって）
「日本と世界は同時に崩壊する。」

ラビ・バトラ博士の恩師、サーカー師

「共産主義は早死にするだろう。資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。」

(父)[地] キンコーバトラ

生年月日 1989年4月6日
性別 　牡
毛色 　黒鹿毛
調教師　 崎谷 彦司
馬主 　馬場 良一
生産者 高瀬牧場
産地 　新冠
父 　ドウカンヤシマ
母 　キンコーダイバー
母父 　デイープダイバー

　　　 ＮＨＫスペシャル 「ヤクザマネー〜社会を蝕（むしば）む闇の資金〜」

　　　　　　　　　　　　11月11日（日）午後9：00〜9：49

暴力団対策法の施行から15年、暴力団は今、その姿を大きく変貌させている。
覚せい剤や賭博などで得た資金を、新興市場やベンチャー企業への投資に回し、
莫大な収益を上げているのだ。国の規制緩和で生まれた新たな市場は格好の
“シノギの場”となり、ヤクザマネーは市場を通すことで浄化されながら膨張し、
さらなる犯罪の資金源となっている。

その裏で暗躍しているのが、表向き暴力団とは関わりのない元証券マンや
金融ブローカーだ。専門知識をもつプロたちが次々と暴力団と手を結び、
“濡れ手で粟”の儲け話を取り仕切っている。

危機感を強める警察は、今年の白書の中で、「暴力団の市場への介入が
経済の根本を侵蝕しかねない」と警告。その資金獲得に協力する一般人を
「暴力団と共生する者」＝「共生者」と呼び、その存在を初めて問題視した。

こうした中、いま多くのベンチャー企業の経営者が、次々とヤクザマネーに
群がっている。資金繰りに困り、暴力団の圧倒的な資金力に頼らざるを得ないのだ。

“戦後最長の好景気”といわれる日本。その陰で密かに社会を侵蝕する
ヤクザマネー。資金獲得の現場に初めて潜入し実態に迫るとともに、
それを許容する社会の責任を問う。

http://www.nhk.or.jp/special/

　　　　　●-、
　　　　ｒ´ - ●
　　　　　` =='＼
　　　　　　|　 　 ヽ
　　　　　　UUてノ

http://upup.s13.dxbeat.com/up/up2544.jpg

▽オリックス：外国人持ち株比率が発行済み株式の３分の２超に−９月末で67％
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adlPWDxHR5Mk

今となっては法典が出来た会社法ですが、毎年のように改正があったころは
法学教室の特集でフォローしていました。もともと会社法改正は経済界
の後追いだと言われていましたね。
例えば「執行役」という役職はソニーが最初に日本に導入しましたが、立法
では責任追及手段が確立していなくて、これも立法が後追いしたと言われて
います。
現行会社法は経産省および財界の意向に傾きすぎだと学界から批判があった
ようです。既存の学問的概念を無視していると。実際、法典ができた時に
在京の学者が赤レンガ（法務省）に乗り込んで真意を質したとも言われています。
一方、会社法というものはさまざまな利益集団の圧力によって形成される
ものだと割り切っている人もいますね。
そういう私も演習などで引用される条文にいちいちあたる根気がなくなって
しまいました。本当はこまめに条文に当たらなければいけないんでしょうけど。
ではでは。



民法の「債権法改正を追う」みたいな連載が欲しいところ。

こんなスレが立ちましたよｗ

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/money/1198936322/

白人崇拝★外資に巣食う外専女ｗ★白人肉便器

　　　　l'´￣`l￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣｀l
　　　　|　　　|　u　　外資の外人様　 　　　|
　　　　|　　　|　　　　　ヽ　 　 　 /　　 　 　 |
　　 　 |　 :J |　　 ●　　ヽ----/　　 ●　　|　あぁ、やっぱ外専パンスケは締りがええのう！
...　　　|　　　|　　 　 　 　 ヽ　 /　　　　　　 |
. 　　　|　　　| 　 　 　 　 　 ヽ/　　　　　　　|
. 　 　 |　　　|　　　　　　　　　 　 　 　 J 　 |
..　　　|　　　|　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 |
　　　 |　　＼ 　 　 　 　 　 　 　 ＿＿ 　 　ﾄ、パンパン
　　　ミ 　　　＼　　,.ミ'´￣￣｀`　　　 ｀ヽ､| |
((　　ﾐ　　　ミ　 ＼'　　　　　　　　 ､ 　　　ヽ|　　　　　　　　　　力
　　 ミ、　　ﾐ　　　 ＼ 　 　 　 　 　 i.　　 　 ﾞ、　　　　　　　　　　　勹
　　　|　　 ミ、　,'　　　　　　　　　　　　　　　 l
　 　 Ｌ.＿__|＿ l　　　　　　　　　　　　　　　　l　{　　　 -─-　､
　　　 　 |　　　 l　　　 -、　　　　　　 　 ヽ　　　,. '´　　　　　　　ヽ 　　　　外人さまぁ〜私って外専肉便器なの？
　　　　　| 　 　 ! 　 　 　 ヽ　　　　　　　　 ヽ ,.'　　　　　　　　,、　 ヽ
　　　　./´￣`V　　　　　　,ヽ､　　　 　 　 　 ,'　,'　 ;　,.　 ,:　, ハ :,　, i
　　　 /　、　　|　　　　　 /　 ､`ｰ　　　　　ノ!　;　: ; /_'／./_/　 Li_l　 !
　　 ./ 　 i　　 | 　 　 　 /　　 ヽ　　 ヽ 〃 /　 |　;:｢ ＿___...　　　　ﾘjリ
　　 !.　　　　　!　　 　 /　　　　 ヽ　　 {{　/ （｀|　il|　＿_..　　　｀￣lﾉ i　Σ
　　 ｀ー‐ゝ、 '　　　 /　　　　　　ヽ___,.-‐'"⌒ﾞ|　!|　　　,,,　　,　￣/,: ハ　　ｱｧｧ-ﾝ
　　　　　　　`ー--‐'　　　　　,. -‐'"´　　　　　ﾘi从＿　　 、　'''ノ_:_ﾉ　ヽ
　　　力　　　　　　　　　 ／"ー─------＜二／　　´ヽ､-＜r"／,ｰ､ 丿　　ｱﾝ ｱﾝ
　　　　　勹　　　　　　{ 〈　　　　　　　　　　　　　　　 )､ Y　 ｀ゝ(_/_/./'
　　　　　　　　　　　　　} `ー----------─一--‐'´￣´

　

民主党の藤田幸久議員
「９１1は捏造？」
tp://www.youtube.com/watch?v=P5LHUInaZ9M

【餃子テロ】■中国の餃子テロに青山繁晴がTVで激怒！【親中福田】

２００８年２月２日　ぶったま（関西ローカル）
■青山氏が発狂して親中政権の福田首相を糾弾！
■本当に怒っています！怒鳴っています！声が枯れています！
■反日教育と農民工のコラボレートが餃子テロの真相！
■餃子テロを決して許してはならない！元阪神の片岡も怒ってるぞ！！
■いずれは鳥インフルエンザで日本人が大量死する可能性を指摘！

http://diablo.web.infoseek.co.jp/video99/bu080202.wmv

☆英ファンドのＪパワー株買い増し申請、審査３カ月延長

　英国の民間投資ファンドが電力卸大手Ｊパワー（電源開発）株買い増しを日本政府に
　申請した問題で、経済産業省と財務省は１３日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に
　基づく審査の３カ月延長を通知した。最も時間をかける場合で５月１４日まで審査する。
　電力の安定供給に支障が出ないか、慎重に調べる必要があると判断した。

　株買い増しを申請しているのは、Ｊパワー株の９．９％を保有しているザ・チルドレンズ・
　インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）。外為法では、外資が電力事業者などの株式を
　１０％以上取得する際、国の事前許可が必要で、ＴＣＩは先月１５日、２０％までの買い増し
　を申請した。審査は「３０日以内」が原則で、１３日が当面の判断期限だった。

　経産、財務両省は、ＴＣＩによる株買い増しが、外為法上の審査基準である「公の秩序の
　維持を妨げる恐れ」に当たる可能性がぬぐえないとして、審査を延長する。

　Ｊパワーは、０４年に完全民営化されたものの「旧国策会社」。電力大手１０社に電力を
　供給する卸最大手で、送電線網や周波数変換所など多数の基幹電力設備を保有して
　いる。青森県には大間原発の建設を計画中で、経産省は「国の安全保障の網の中に
　ある企業」（甘利経産相）と位置づけている。

　ＴＣＩはこれまでＪパワーに取締役受け入れを求めたり、継続的な料金値下げへの反対を
　表明したりした。一方、原発と送電にかかわる経営判断については、買い増し分の議決権を
　行使しない考えを表明した。経産省は今後、株買い増しの目的や議決権行使の方針に
　ついて、ＴＣＩにさらに詳しい説明を求める。

　最長３カ月間の審査の結果、投資の変更や中止を勧告する場合、両省は有識者からなる
　「関税・外国為替等審議会」に意見を求める。審議会の判断で、さらに審査を１カ月間延長
　できる。ＴＣＩはその間、株を買い増すことができない。
・http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200802130297.html

戸籍届など民間開放・市場化テスト、24業務を追加
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080219AT3S1700F19022008.html

政府は市町村での窓口業務のうち、住民異動届の受け付けや戸籍の届け出など24種類を民間に開放する方針を決め、
市町村に通知した。各市町村は原則として官民が入札で競い合って業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、窓口業務を委託する民間事業者を決める。
民間のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上や行政コストの削減を図る。

　新たに民間に委託できるようになるのは、住民異動届と児童手当の各種申請書・請求書、
国民健康保険関係の届け出の受け付けや、被保険者証の交付など24業務。
住民に身近な窓口業務をほぼカバーしており、引っ越しなどに伴う各種の行政手続きを1カ所で処理する
「ワンストップサービス」を民間でも提供できるようになる。(16:03)





郵便局会社の基幹系、アクセンチュアの落札が正式決定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080218/294112/

アクセンチュア（Accenture）は、バミューダ諸島ハミルトンに登記上
の本拠を置く総合コンサルティング会社。

ＴＣＩホー氏インタビュー「守りたければ国有化を」　Ｊパワー株買い増し (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080221/biz0802212324022-n1.htm

>>391
空港の外資規制導入は見送られた。
渡辺行革相ニタニタ。

国防という観点がまったく無いよな

ほんと、日本の周囲、ろくな国ないし

トヨタの含み損１兆円　大幅株安で試算　設備投資手控えも
2008年3月18日http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008031802096190.html

　最近の大幅株安で企業が保有する株式に含み損が発生、
トヨタ自動車の含み損が１兆円を超えていることが、新光総合研究所の１７日までの調査で分かった。
今年３月期決算で評価損を計上して業績の下方修正を迫られる企業は、
まだ一部にとどまるとの見方が多いが、株安が続けば設備投資の手控えなどにつながる恐れもある。


　試算は、企業が保有する大口の株を昨年９月末の株価と今年３月１４日時点の株価と比較、
含み損益額を推定した。含み損はトヨタが１兆１２億円、ＮＴＴは６１４１億円、日立製作所も５４９０億円になったと試算した。


　会計上、評価損を計上するのは前期末と比べて５０％以上価値が棄損している場合などとされており、
総研の山本光孝クオンツアナリストは「今年３月期決算への影響は限定的」と指摘。
企業側も「基本的に保有株を放出する気はないので、あまり気にしていない」（トヨタ広報部）と、静観している。

　しかし、株価の低迷が長期間続くならば、会計監査の厳格化から、
５０％に達しなくても含み損を評価損として早期に計上することを求められるケースも出てくるとみられる。
山本氏は「中長期的には設備投資などに使う予定だった資金が穴埋めに回されてしまう恐れもある」
と指摘、経営の自由度を奪う恐れもありそうだ。



株主から株式持合いに対しての批判がでてきそうと地元新聞にはかいてあったけど
持ち合いをやめて外資にたくさんかわれるほうがよっぽどこわいんですけど。

612 ：名刺は切らしておりまして：2008/03/18(火) 02:20:15 ID:9spNECR3
竹中の最大の犯罪は、企業利益を社員のために回さず運用させたことだ
これは、金融庁を舞台に竹中の走狗となった西川などがかなり関わっている

竹中がこのところ、金融大国構想などを言い立てているが、それは言い訳に過ぎない
銀行は組織と一体になっていて、金融庁はバランスシートだけを見ている
その構図は竹中の企業経営を知らない、ペーパー論で構築されたモノであり、組織は儲かるから
銀行を金融庁と叩いて、投資立国を目指させた

株価や土地価格が下がれば、運用に回した企業利益は全て無くなってしまう
この恐怖心！！竹中の薄ら笑いの向こう側は地獄なんだよ
リストラして、残った者は体を壊して家庭生活まで犠牲にして、サービス残業して・・・
企業に尽くしてそれが一瞬にして何もなくなる
これが竹中構造改革だ
あの連中は売り買いに一定のマージンを取るから、取引があるウチは莫大な収入を得る
株価や債券価格とかは関係ないんだよ

福田内閣が早期退陣して小泉の亜流が出来たとすれば 郵貯などの資金を市場投入するだろう
これだけはやってはならない
民主党議員には、自民党の小泉や中川の動きに警戒心を抱いて欲しい
最後にはあの連中はそのくらいやるだろう
何故なら自分は儲かるからだよ
日本を破壊するのと引き換えにね

ＮＺ政府、空港などに外資規制・カナダのファンドがＴＯＢ提案

　【ウェリントン＝高佐知宏】ニュージーランド政府は空港など同国が「主要戦略施設」と
位置づけるインフラへの外資規制を導入した。カナダの年金ファンドがオークランド国際空港に
ＴＯＢ（株式公開買い付け）を申し出たことに対する措置。政府は数週間以内に新規制に
従ってファンドの出資を認めるかどうかを決める。
　ニュージーランドでは安全保障や環境保護にかかわる土地の取得に対してのみ外資を
規制してきた。ただ今回の同空港へのＴＯＢ提案で「空の玄関が外資の影響下に置かれる
ことを懸念する声が広がった」（カレン財務相）。このため空港や港湾など国益に直結する
インフラ施設を規制対象に含めることにした。
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080317D2M1401617.html

2007年度の海外企業による日本企業のＭ＆Ａ件数は前年度比33％増の288件
高い投資利回りを期待した不動産関連がけん引

Ｊパワー：英ＴＣＩ株主提案、揺さぶり戦術　日本型経営への批判強調
　英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）の、
株式持ち合いの解消や、増配などを求める株主提案は「公益」を理由に買い増しを拒む、
政府やＪパワー経営陣に揺さぶりをかける狙いがある。
企業が関連企業と株式を持ち合い、安定的な株主構成を築く日本型経営に
「ノー」を突きつけることで、他の株主の理解も得ようという作戦。
６月開催予定のＪパワーの株主総会までに、どれだけの賛同を得られるかが焦点になる。

　「株式持ち合いの慣習が日本市場に大きな弊害をもたらしている」。
ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１７日の会見で、株式持ち合いの解消を迫る理由を語った。

　ＴＣＩは、Ｊパワーが保有する鹿島、新日本製鉄、三菱重工などの保有株式の時価が約６８０億円（０７年３月末現在）に上り、
最近の株価下落で１５０億円の評価損を出したと指摘。
ホー氏は「株式持ち合いが経営者の説明責任を阻害している。今回の提案が受け入れられれば、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）は向上する」と述べ、
日本の経済界、市場を改革する、との姿勢をアピールした。

　さらに企業統治の向上策として、社外取締役の導入も要求。
国内のエネルギー関連企業の多くが社外取締役を導入しているが、
Ｊパワーには現在、社外取締役はいない。ＴＣＩは、最低３人の社外取締役の選任を要求したが、
「一株主が取締役を決めるものではない」（ホー氏）として、人選にはこだわらない考えを示した。


　株式配当の要求は、株主の利益に直結するだけに、多くの株主が適正に選べるよう、年間１２０円と８０円の二つの額を提案に盛り込んだ。
複数の金額を提案するのは極めて異例。ＴＣＩは昨年、１３０円の大幅増配を提案したが、
賛同が得られず否決されたことを考慮。やみくもに大幅増配を要求するイメージを和らげる狙いがあるとみられる。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080418ddm008020076000c.html

日本経済新聞 2008年4月25日 （夕刊）
十字路 「サブプライム後の論理」

　国にとって戦略的産業に属し、かつ政府の保護の下にある企業の独占的な超過利潤は誰に
分配されるべきか。「Ｊパワー」が突きつける問題の本質はここにある。日本市場の閉鎖性と
いった問題に歪曲してはならない。
　超過利潤とは将来の必要な投資額を上回る利益と定義してもよいだろう。投資を減らしてでも
増配という要求は論外として、超過利潤は誰に分配されるべきか、の答えは明らかに消費者で
ある。超過利潤は政府が料金引き下げの方向に指導すべきものだ。同時に、賢明な投資家なら、
このようなリスクの大きい政府系企業への投資を避けるのが普通である。
　この観点からすると、近年の投資ファンドが主導する「金融的」直接投資はゆがんでいる。
買収目標の企業や経済全体の長期的な成長を支えていくというよりも、金融力を使い、経営や
制度の弱み付け込み、短期的な収益を追求することにあまりに傾きすぎている。
サブプライム問題とそのルーツは同じだ。
　日本の側の問題は、安易な株価対策として外資に頼ろうとしていることである。わが国は
経常黒字国であり、貯蓄残高は世界一といってよい。設備投資の国内総生産比も先進国の中
では最も高く、金融的には対内投資を必要としていない。もし、外資を必要とするのであれば、
製造業であれ、サービス産業であれ、それぞれの世界的に優れた経営を取り入れるためで
あるが、「金融的」投資にそういった経営や技術の力があるとは到底考えられない。
　企業は消費者、従業員、株主といったステークホルダーによって成り立っている。株主還元論
はあくまでも資本の内部での議論にすぎない。消費者や従業員の利益が損なわれ、経済の
健全な発展が妨げられるならば、それが外資であれ、内資であれ、そのような投資を政府が
制約するのは当然なのである。

（中前国際経済研究所代表　　　中前　忠）

地域から始まる未来〜グローバル経済を超えて〜６
http://video.google.com/videoplay?docid=-3382238582239423990&q=&hl=ja
ジャマイカの現状、これが未来の日本の姿だ！

フリーゾーンと呼ばれる企業優遇地で
週に30米ドルで働かされ
組み合いを作ることは禁止
毎週のように誰かが首にされる
でも年が明けても新規の採用はない

代わりに中国人が現地人より良い待遇でやってくる…

Ｊパワー　委任状争奪戦へ　ＴＣＩ表明　増配提案めぐり
2008年5月22日 朝刊

　政府から電源開発（Ｊパワー）株の買い増し中止命令を受けた英国系投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）は
二十一日、六月末の株主総会で増配などの提案を可決するため、他の株主に対し議決権行使を同ファンドに委ねるよう求めると発表した。


　これに対しＪパワーは同日、ＴＣＩの提案に反対する理由が記載された書簡を株主に送る方針を表明。
この結果、ＪパワーとＴＣＩの委任状争奪戦が本格化するのは必至となった。


　年間配当（二〇〇七年三月期で六十円）をめぐっては、ＴＣＩが八十円か百二十円への引き上げを要求。
一方、Ｊパワーは七十円を提案。提案を通すには株主総会で過半数の賛成が必要となる。


　ＴＣＩは、計３７％の株式を保有する外国人株主（ＴＣＩを含む）の賛同を期待。さらに３５％を持つとされるＪパワーの取引先など持ち合い株主の切り崩しを狙う。

　この日会見したＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は「持ち合い株主が、取引関係を結ぶなどの目的で、
Ｊパワー経営陣による低額の配当提案に賛成すれば、違法の可能性がある」と主張。自らの提案が反対されれば法的措置を検討する考えを示した。

　ＴＣＩはＪパワー株を９・９％保有。２０％まで買い増しを求めたが十三日、政府から外為法に基づく中止命令を受けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008052202000117.html

日本経済新聞 2008年5月30日 （朝刊）
大磯小磯 「腑に落ちない対日投資促進論」

　日本経済の閉鎖性の象徴とされるものの一つに直接投資の内外格差がある。2007年末の
対外直投残高約62兆円に対し、対内直投残高は約15兆円。毎年の対内直投は韓国、
シンガポール以下、対内直投残高の国内総生産比は2％台で欧米、アジア諸国に比べ
際立って低い。
　だが、いわゆる対日投資促進論は腑に落ちない。内外投資ギャップの背景には、日本が
外資に依存せずに近代化・工業化を果たした歴史があり、貿易・経常・所得収支の黒字国は
資本収支を赤字（輸出超過）にすることで帳尻を合わせるという国際収支の仕組みがある。
三収支の黒字のままで内外投資格差を埋めろというのはナンセンスな議論だ。対内投資を
増やすには、対外投資も増やす必要がある。
　債権大国日本の対外投資は証券投資、とりわけ対米債権（国債）投資に偏っている。
一方、売買の6割、保有の3割を外国人が占める日本の株式市場は先進国では英国に次いで
外国人の存在感が大きい市場だ。これに対し、債務大国の米国は低コストのデット（負債）で
資金調達し、高収益のエクイティ（株式）で資金運用することにより、帳簿上は債務超過でも
キャッシュフローは黒字を保っている。
　　　　　（続く）

>>403　（続き）
　三収支の黒字、資本輸出の資産配分、そして人為的な円安政策を省みず、単純に対日投資
を増やせと言うのは日本企業のバーゲンセールに等しい。国粋主義者でなくても、乱暴な議論
に思えてくる。
　対日投資が少ない理由には日本市場の魅力が乏しいことが加わる。世界に冠たる日本の
有力企業でも、国内市場で十分な利益を稼げていないのは過剰投資（過剰供給）の結果で
ある。日本は決して投資不足の経済ではないのだ。
　なすべき対応は、世界で最も自由で無防備にした買収ルールなどの欠陥法制度を放置して
企業を安売りするのではなく、日本市場を豊かで魅力的にすること。法人減税の前に、
国内市場をやせ細らせている財政・金融・為替政策を転換するのが順序だろう。
　日本の金融市場に求められる優先課題も、海外資本を引き付けるためのやみくもな英米追随
の自由化ではない。確かなのは長期投資の機会を求める国民のニーズだ。国民金融資産の
内外無差別の運用ニーズに応えるための環境整備こそが大事で、金融機関がもうかるだけの
鉄火場を日本につくることではあるまい。（混沌）

「平沼新党」勝負のとき：平沼赳夫＜対談＞関岡英之（３）

平沼　中国のソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）、いわゆる政府系ファンドです。

関岡　そうです。2月13日、その経営者が早速来日し、渡辺喜美金融担当大臣が
会見に応じました。そこで渡辺大臣は、「大歓迎だ、拒否する理由はない」と言い切った。
しかし、じつはこの政府系ファンドは国際石油開発帝石ホールディングスの株を大量に
取得する意向、とイギリスの『タイムズ』が報道しているんですよ。

平沼　国際石油開発はイランのアザデガン油田の権益をもっています。これは私が
経済産業大臣のとき、イランを訪問して信頼関係を築き上げ、優先権を獲得した
世界最大級の油田。一方、帝国石油は東シナ海のガス田の権益をもっている会社
ですから、民間企業といってもわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要な
事実上の国策会社です。渡辺さんはそれをわかったうえでいっているのか。
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080609-03.html

混乱解消に日本の資金も サブプライム問題で金融相

　【クアラルンプール１５日共同】渡辺喜美金融担当相は１５日、マレーシアの首都
クアラルンプールで開かれた「世界経済フォーラム東アジア会議」に出席し、
米サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱を解消するため、
日本の資金が必要になるとの見方を示した。
　渡辺金融相は、サブプライムローン問題の影響で巨額損失を出した欧米金融機関の
資本増強には公的資金の投入が必要とした上で「それぞれの国の財政資金だけでは
多分まかなえないだろう」と指摘。
　サブプライムローン問題で日本が受けた影響は欧米に比べ少なかったことを踏まえ
「最後の出し手になるかもしれない。日本は官民とも長期のお金を出すのが特徴だ」と
強調した。ただ、具体的な資金拠出の方法には言及しなかった。
ttp://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061501000312.html

　渡辺喜美金融相は15日、クアラルンプールで開幕した世界経済フォーラム東アジア会議で、
米住宅ローン問題をきっかけにした金融市場の混乱を収束するには欧米の巨大金融機関への
公的資金注入が必要になるとの認識を示した。「被害を比較的受けていない日本が最後の
とりでになるかもしれない」と述べ、米欧政府が動き出せば、日本も協調して資金協力する
考えも披露した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080616AT2C1500215062008.html
問題が長期化し、米欧の巨大金融機関がさらに資本増強を迫られた場合、
「日本が（最終的な）資金の出し手になる可能性もあり得る」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008061500104

【金融】海外の政府系ファンド：邦銀への大幅出資容認、｢ルールを守れば歓迎する｣…渡辺金融相 [08/06/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1213569101/

【経済】日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用…自民検討チーム案
1 ： ◆amd...CAKk ＠窓際記者こしひかりφ ★：2008/07/02(水) 22:09:13 ID:???0

★日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用　自民検討チーム案

日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部のプロジェクトチームの
報告案が1日明らかになった。運用原資として公的年金基金の一部、約10兆円を活用する
ことを想定。政府が全額出資する運用会社を設立し、株式や不動産などで運用利回りの向上
を狙う。

「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融相）が3日に開く会合で報告案を取り
まとめる。関連法案の早期提出を目指すが、自民党や政府内には元本を損なうリスクが高い
運用への慎重論が根強い。損失が生じた場合の責任の所在を巡って国民の合意形成が
必要との指摘もあり、実現には不透明な面も大きい。

>>>http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT2C0101P01072008.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215004153/l50

★テレビが何か連呼する時★甚大な国益が失われる★【環境】連呼の狂気★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1214990021/6-7　(←反対凸先有)
　　　　　　　↓　★【環境】連呼　⇒　白紙手形にｻｲﾝ?!★　↓

【国債はｲﾝﾌﾚ目減りで負担減も有り得るが、排出大幅削減の確約は致命傷】
　●「排出権」が投機化　⇒　買い占めて幾らでも値を吊り上げられる⇒●
　●排出大幅削減の確約は、外資投機筋に幾らでも絞られる白紙手形!●
【サミット真の焦点:排出権投機化と80%の致命的削減を日本に言わせれるか】
　　http://www.kanaloco.jp/editorial/entry/entryxiiijun080616/
　　「福田ビジョン」を発表した。温室効果ガスを...60-80%削減する長期目標...
　　http://d.wyco.jp/1828/2008/03/02/1.html
　　日本は税金で排出権を3300億円分購入する?★下手したら毎年5兆円超?

　　　　　　　↑　★80%も削減できるわけないだろ! ★5兆?　↑
(■このﾀｲﾐﾝｸﾞで毎日の騒ぎは釣り!）
(■五輪でなくｻﾐｯﾄ前にﾁﾍﾞｯﾄ騒ぎも、CIA系の法輪功の工作員だから、釣り!）

最初から読んだけど良スレですね。

＞410

だね。

>>406
キター、売国奴！


【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
　「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、
民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
　うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を
公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

　渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを
超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

　筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。
彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく
感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

　渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が
今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n2.htm


【金融】サブプライム問題：渡辺金融相「公的資金投入、避けられない」 [7/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216176065/
渡辺金融相は「（米国の）巨大金融機関の決算が今週から来週初めに続く。日本からお金を引き揚げる
動きがあり、どう対応するか十分に考える必要がある」と述べたという。

【コラム】米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由−週間ダイヤモンド [7/16]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216277386/

>>405
背後に見え隠れするロシア原子力マネーの影
TCIホーン代表「敗北宣言」の真意はどこに？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080620/162932/

米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32817520080718
　信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や
「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。
　これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は
加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになる
との見方が世界の投資家の間で聞かれる。

　米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長や
リセッションを回避したいからだ。
　だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除く
という意味で『善』である」と言う。
　「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは
愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになる
だろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを
招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。

　都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。
これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。

　米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる
会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の
国々で上がっている。
　「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を
潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」
（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルール
を曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだ
ものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。

『FACTA』 2008年8月号
「政治」に魂を売った佐藤金融庁
足利銀行の受け皿も、外資系金融機関に対する甘い処分も、渡辺大臣のご意向次第か。

住宅金融専門会社（住専）への不透明な公的資金投入や護送船団行政など大蔵省への
厳しい批判をきっかけに、「財政と金融の分離」が行われてから早10年。新たな司令塔として
1998年6月に発足した金融監督庁、現・金融庁（2000年7月〜）は一つの節目を迎えたが、
金融行政と組織運営のきしみや幹部人事の異変にも見舞われている。

トップ2年目に入った佐藤隆文長官（73年に大蔵省入省）は、「ワンマン大臣」渡辺喜美
金融担当相の顔色をうかがう姿が目立つ。金融界からは「政治家の利害に直結した
裁量行政」と揶揄する声さえ出始めている。 ………
http://facta.co.jp/article/200808021.html

　また、公的資金注入行でありながら、米大手投資ファンド、サーベラスによる機関銀行化が
検査で問題視された「あおぞら銀行」への処分が、単なる経営健全化計画の収益目標の未達
による業務改善命令で済み、サブプライム関連証券を日本の地域金融機関に売りつけて多額
の損失を出させた外資系証券への行政処分が相次いで見送られていることも、金融界の疑念
を呼んでいる。
「金融庁が欧米の外資系金融機関と懇意の渡辺担当相の意向を慮った結果ではないか」。
メガバンクの役員は勘繰る。

８兆４０００億円の収入見込む 財務省、政府保有株売却で
　日本郵政や日本政策投資銀行などの民営化に伴い、政府による保有株式の売却が今後、本格化する。
財務省は売却作業を効率的に進めるため「政府出資室」を新設、２０１５年度までに約８兆４０００億円の売却収入を見込む。

　ただ公益企業をめぐっては、英国系投資ファンドによる電源開発（Ｊパワー）への株買い増し問題で外資規制の在り方が議論となったこともあり、
上場計画などに一部遅れが出る可能性もある。

　保有株の売却は政府の資産債務改革の一環で、「骨太の方針２００６」で決まった。今後、早ければ１０年度に上場する日本郵政の株売却で５兆円を、
１３−１５年度には日本政策投資銀行の全株売却で１兆９０００億円の収入を見込む。
売却収入は国の債務返済に充て財政再建に役立てる。

　政府出資室は１２人体制で、売却スケジュールなどを策定する「有価証券」担当と、株主権行使を通じて企業価値向上を図る
「出資・法人」担当を設けた。
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000802.html

｢米国は時価会計ルールを押し付け日本の金融機関を潰しておきながら、自分が困ったらルールをネジ曲げるのか｣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000135-reu-bus_all

信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」
や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。

これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化
は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことに
なるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。
（略）
「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽
詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インター
ステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。

自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に
「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。

「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、
米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。
（中略）
米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異
なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、
米国以外の国々で上がっている。

「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機
関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本
邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルール
を曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込ん
だものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶
句する。（以下略）

金融/米国】SECが全上場銘柄対象に空売り規制導入、18日から実施[08/09/18]
1 ：西進φ ★：2008/09/18(木) 00:48:03 ID:???
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを
規制する新たな対策を発表した。全上場銘柄を対象に１８日から実施される。

　空売りを実施する市場参加者やディーラーは、売却の３日後にあたる決済日ま
でに証券を受け渡すことが義務付けられる。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221666483/l50
：名刺は切らしておりまして：2008/09/18(木) 00:48:43 ID:yTYssM0n
どこが自由な市場なのかと

10 ：名刺は切らしておりまして：2008/09/18(木) 01:00:13 ID:DoHdnFbl
空売り規制しようと、日本がしようとしたときさせなかった

　　のがアメリカ　　　　　よくもまあ、ぬけぬけと・・

13 ：名刺は切らしておりまして：2008/09/18(木) 01:03:52 ID:SjUQs1Ea
＞証券を事前に借り入れない限り・・・
＞証券の裏付けのない不正な空売りを・・・

これは当たり前だろ。
借りるあても無いのに空売りできてる方が異常な状態なんだよ。

>>418
19 ：名刺は切らしておりまして：2008/09/18(木) 01:16:22 ID:YOVvtKW3
ひでぇｗｗｗｗｗ
日本市場ではあれだけ空売りやって、めちゃくちゃに市場操作してたくせにｗｗｗｗｗｗ
竹中先生！　少しポールソンに説教してやってください！ｗｗｗｗ

世界最高水準の知的レベルに達する米国の金融工学

今日は最後の売り時とばかりに金融株売られてるじゃないかｗ
ＧＳもモルスタも

>15
>日本で空売り規制ってやったことあるの　？

あるよ。 98年だっけ？その後もいろいろ規制追加していった。
規制違反で証券会社が処分されたこともあるし。

今も信用売りすると貸株料徴収されるけど これも空売り規制で導入された制度。


無限空売りは問題だが、事実上の空売り規制だな。
現物が手元にないとダメっていうのは厳しすぎるから ＮＹはこのまま沈んでいく可能性があるなぁ。
てか、全世界で日本をバカにしてたのに、辿る道が どいつもこいつも一緒なのが笑えるな。

83 ：名刺は切らしておりまして：2008/09/18(木) 10:26:38 ID:vPxmjZgq
出来高を失いながらゆっくり下落する閑散相場になるんかね？
最悪のスパイラルじゃん？　規制の期限がいつまでかによるけど

☆18日木曜夜からのアメリカ株ダウはプラス400ドル以上、茄子100ポイントほどの
大暴騰でした。☆

【不動産】日本郵政、分譲マンション開発に着手…福岡で共同事業者を募集 [08/09/18]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/09/20(土) 00:09:20 ID:???
日本郵政グループが福岡市で分譲マンション開発に着手することが17日、分かった。
同市内で一定の開発実績を持つ企業を対象に共同事業者の募集を始めた。

日本郵政グループは10月に民営化から1年を迎える。
一定の需要が見込める福岡市など主要都市を中心に、所有不動産を活用した
マンション事業を新たな収益源として育てたい考えだ。

日本郵政がマンション開発事業で共同事業者を募集するのは福岡市が初めて。
今回募る候補企業から事業提案を受け付け、最適な共同事業者を選定する。
12月をメドに物件選定や開発の方向性などを含めた具体的な検討を始める。
建設地の候補には同市中央区で運営してきたホール「メルパルク福岡」の跡地などが浮上しているという。

日本郵政が提示した共同事業者の条件は、福岡市の中央、城南、早良、南の4区で
2005―07年に事業主として140戸以上を開発した実績があり、直近の連結決算で売上高が1000億円以上で
最終損益が黒字であること。同社では、地元の有力企業などの応募を見込んでいる。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080917c6c1702817.html

2ch
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1220481050/l50

暴落の翌日の大暴騰
>米国株急反発、ダウ410ドル高――政府の不良債権買い取り案期待で
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式相場は急反発。
ダウ工業株30種平均は前日比410ドル3セント高の1万1019ドル69セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同100.25ポイント高の2199.10で終えた。
ポールソン財務長官が金融機関から不良債権を買い取る組織の設立を検討しているとの報道を受け、午後に急伸した。

　買いが先行した。信用収縮で短期金融市場などでドル資金調達が難しくなっていることを受け、
各国中銀が協調してドル資金を自国市場に供給する対策を発表。
これを好感した銀行株などに買いが入った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約24億3000万株（速報）。
ナスダック市場は約36億5000万株（同）。(19日　08:56)
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080919c8ASB7IAA05190908.html


東証大引け・大幅反発――日経平均高値引け、米金融安定化に期待
　19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。大引けは前日比431円56銭（3.76％）高の１万1920円86銭と高値引け。
前日の大引け後に日米欧の主要６中央銀行が発表したドル資金供給の緊急対策を好感したほか、
米政府による米金融安定化策の発動へ期待が膨らみ、銀行株を中心に幅広い銘柄が上昇した
東証１部の売買代金は概算で２兆7670億円、売買高は同26億3344万株だった。
値上がり銘柄数は1186、値下がりは479、変わらずは54。〔ＮＱＮ〕(19日　15:40)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080919m1ASS0ISS16190908.html

米国株急伸、ダウ368ドル高　金融安定化策好感、ダウ2日で778ドル上昇
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】19日の米株式相場は急伸。ダウ工業株30種平均は前日比368ドル75セント高の1万1388ドル44セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同74.80ポイント高の2273.90で終えた。
政府の金融安定化策への期待感から前日に続き買いが優勢となった。
前日からの2日間でダウ平均は778ドル上げた。

　同日、米政府が総合金融安定化対策として、公的資金を使って金融機関からの不良債権を買い取る機関の創設などを検討していることを明らかにした。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融株799銘柄の空売りを一時、禁止すると発表したこともあり、
金融株が全面大幅高となった。

　政府が安定化策の一端として、金融市場の混乱を受けて解約や清算が相次いでいるＭＭＦ
（マネー・マーケット・ファンド）の投資家保護策を導入したことも金融株の支援材料となった。
シティグループが24％高、バンク・オブ・アメリカも22％超上昇。
モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスも、ともに2割を超えて上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では九業種が上昇。
「金融」が11％上げた。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約29億5000万株（速報）。
ナスダック市場は約39億8000万株（同）。株価指数、個別株の先物、同オプションの取引・権利行使最終日が重なり、売買高が膨らんだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080920c8ASB7IAA05200908.html

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきたが、ようやくその流れが鮮明になってきたね。
　2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常減益が見込まれるが、年間配当は4％
増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要があるね。
【参考】　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT2D2602X04092008.html

金融政策】伊吹財務相、米住宅2社の債券を政府・日銀で8兆円分保有している事を認める [08/09/19]
1 ：きのこ記者φ ★：2008/09/20(土) 00:02:17 ID:???
伊吹財務相は１９日の参院財政金融委員会で、米国の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の債券約８兆円分を政府・日銀として
保有していることを認めた。

民主党の大久保勉氏が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資料を基に
「８兆円が日銀と（政府の）外国為替資金特別会計（の保有）だと推測される」とただしたのに対し、
伊吹財務相は「しっかりとした計算だ」と答弁した。

一方、日銀の白川方明総裁は、１８日発表した日米欧６中央銀行による
ドル資金の協調供給策について説明した。
「金融市場での資金調達圧力が高まっていることに対応するためだ」
「中央銀行としてふさわしいことをやった」などと理解を求めた。

さらに、「背後には金融機関の健全性の問題がある」とも述べ、資金供給だけでは
抜本解決につながらないとの認識を示した。

大久保氏が「（日銀として）緊急利下げもありうるか」と質問すると、
白川氏は「予断を持つことなく経済・物価情勢を点検する。金融政策については、どんな時期にあっても
常にすべての可能性を考える」と応じた。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080919-OYT1T00594.htm

金融政策/米国】公的資金7000億ドル投入へー不良資産買い取りで　政府、総合対策を議会に提示[08/09/21]
1 ：西進φ ★：2008/09/21(日) 01:12:03 ID:???（時事通信より引用）
　米政府が議会側に提示した金融機関の不良資産買い取りを柱とする金融安定
策の概要が２０日、明らかになった。買い取りに必要な公的資金枠を７０００億ドル
（約７５兆円）に設定、１９３０年代の大恐慌以来の大規模な金融機関救済になる。
米メディアが同日午前、議員に配布された文書を元に一斉に報じた。

　それによると、政府は、財務長官の権限で今後２年間にわたり、米国に本社のあ
る金融機関から住宅ローンや商業不動産ローン、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）な
どの資産を買い取る。

　また必要な資金を調達するため、国債発行枠を１１兆３１５０億ドルまで引き上げ
る条項も盛り込む。政府側はこれをたたき台として週末にかけて議会側と金融安定
策実現に必要な法案の内容を詰める。（2008/09/21-00:53）

（日本経済新聞より引用）
　米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的
資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル（約75兆円）。2年間の時限措置
とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府は議会に対し、原案
をすでに提示。関連法案の週内の可決に向け、調整を加速する。

　原案は米欧メディアが同日、一斉に伝えた。

　政府が買い取りの対象とするのは住宅ローン、商業用ローンのほか住宅ローンに
関連するあらゆる証券化商品。今年の9月17日より前に組成されたローンや商品に
限定する。ヘッジファンドの保有する商品は対象から除外する方向。外国の金融機
関も対象外とする。(00:16)

ソース：時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008092100006
ソース：日本経済新聞

不良資産買い取り案、外銀も利用可能＝米財務長官
2008年 09月 21日 22:26 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826690520080921
　［ワシントン　２１日　ロイター］　ポールソン米財務長官は２１日、ＡＢＣテレビの番組に出演し、
金融機関が抱える住宅ローン関連不良資産を公的資金で最大７０００億ドル買い取る案について、外国銀行も利用して不良資産を処理することが可能になると述べた。

　長官は「その通りだし、そうすべきだ。なぜなら、金融機関が米国で業務を展開していれば、米国で人々を雇用していることになり、
流動性を欠いた資産がこれらの金融機関の障害になっていれば、他の金融機関と同様の影響を米国民に与えることになる」と語った。

経済】アメリカが日本・欧州に「不良債権買い取り制度」導入を要請[08/09/21]
1 ：Panzerfaustφφ ★：2008/09/21(日) 23:34:56 ID:??? ?2BP(1408)
　【ワシントン＝矢田俊彦】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、
米政府が日本やドイツ、イギリスなど主要国に対し、
金融機関からの不良債権買い取り制度を導入するよう求めたと報じた。
　世界的に拡大する金融危機に対応するには、米国一国の対応では不十分と判断、
各国に足並みをそろえるよう協力を要請したと伝えている。

（2008年9月21日23時00分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00610.htm
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1222007696/

「米ＦＲＢ、ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行を認可 2008年 09月 22日 10:53 JST」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK826747520080922

金融】米NY州、CDS市場を一部規制へ [08/09/23]
1 ：本多工務店φ ★：2008/09/23(火) 12:41:49 ID:???
米ニューヨーク州は22日、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場（62兆ドル規模）の一部を規制する新たな対策を発表した。
発効は来年1月1日としている。

ソース：Reuters
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJT826864120080922
ソースのソース：New York State Insurance Department News
"Governor Paterson Announces Plan to Limit Harm to Markets from Damaging Speculation"
http://www.ins.state.ny.us/press/2008/p0809224.pdf

関連スレ
【金融】膨張する「金融ギャンブル」―CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）、邦銀も57兆円の取引[08/09/18]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221748892/
【海外】米ニューヨーク州の年金基金、空売り抑制に向け金融機関の貸し株を一時停止 [08/09/19]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221834772/

>>In 2000, the Department ruled that all credit default swaps were not insurance.
>Today’s circular letter effectively reverses that decision only to the
>extent that certain swaps are insurance under New York Insurance Law.

この辺りが面白いです。CDSは保険では無かったが、今日から保険にすることにしたので
州が監督すると言うことですね。

AIGや多くのCDS Insureの本社はNY州にあるので、それらはNY州が監督するけれど、他の州も
追随して欲しい、とも書いてあります

米国株、急反落、ダウ372ドル安――救済策に不透明感、原油高重し
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080923c8ASB7IAA05230908.html

【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】22日の米株式相場は3営業日ぶりに大幅反落。
ダウ工業株30種平均は前週末比372ドル75セント安の1万1015ドル69セント、
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は94.92ポイント安の2178.98で終えた。
米金融安定化策の具体案な内容や実効性の不透明感が重しとなり、
金融株を中心に下落した。前週末にかけて米株相場が急伸していたため
、利益確定売りも出やすかった。

　安定化策を巡っては、米政府と議会の調整が順調に進むかどうかや、
不良資産買い取りで金融機関の財務体質がどの程度改善するのかといった点が懸念材料として意識された。
外国為替市場でのドルの下落などを背景に原油先物相場が急伸したことも嫌気された。
安定化策で仮に金融不安が落ち着いたとしても、雇用悪化など米景気に対する懸念材料が多いとの見方も相場の足かせとなった。


　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は47.99ポイント安の1207.09で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「金融」を筆頭に全業種が下落した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約12億7000万株（速報値）、
ナスダック市場が約19億3000万株（同）。

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきたが、ようやくその流れが鮮明になってきたね。
　2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常減益が見込まれるが、年間配当は4％
増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要があるね。
【参考】　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080905AT2D2602X04092008.html

時価会計見直しも浮上＝金融法案の修正協議が本格化
10月1日15時25分配信 時事通信

　【ワシントン1日時事】米政府・議会は1日、下院で否決された最大7000億ドル（約74兆円）の金融安定化法案の修正論議を本格化。週内の成立に向け、
下院共和党が求める時価会計見直しの盛り込みも検討されているもようだ。
　低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きを受け、
同ローンを裏付け資産とした住宅ローン担保証券（MBS）などは買い手が付かず、取引がほぼ停止している。
このため、投げ売り価格を時価とせざるを得ず、有力金融機関は巨額の評価損計上で経営を圧迫されている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000106-jij-int

http://soejima.to/
http://www.asyura2.com/08/hasan58/msg/682.html

見苦しい「時価会計の放棄」が公然と始まった。
投稿者：副島隆彦投稿日：2008/10/03(Fri) 12:22:03

アメリカの金融当局は今や、完全に慌てふためいている。
以下の新聞記事にあるとおり、アメリカは、政府（の一部）が率先して、
時価会計（じかかいけい）制度　の放棄、放り投げを始めた。

「証券取引委員会（ＳＥＣ）は現地時間の３０日、時価会計に関するガイドラインを発表し、
価格設定が困難な資産を評価する際、金融機関は著しく低い価格で評価する必要はないとの見解をあらためて示した。」

このように、恥も外聞も無く、自分たちが金科玉条にして　
現代会計基準（アカウンティング・スタンダード）の大原則にしていた、
時価会計を投げ捨て、闇に葬る気だ。

この時価会計の日本への導入で、日本の大銀行、大企業は、２００１年の小泉改革（ブッシュのポチ公、売国政策）
でどれほどの苦しみを味わったことか。　私は、改めて怒り心頭に発する。


　竹中平蔵（売国奴のＮ0．２）と、その手下の、金融（監督）庁の係官たちが、
本当にカッターナイフを持って、
金融検査の権限（法律）を振りかざして、 襲い掛かった。
銀行の地下の倉庫まで、全部、カッターナイフで書類の束を切り裂いて、
それで、民間企業のお金と取引の面までを、完全に裸にした。

　その際に、理屈としては、時価会計での決算書の見直しの強制をやった。
　それで、どれほどの日本の金融法人と、大企業が泣いたことだろう。　
無理やり、破綻（倒産）させられて、産業再生機構（企業の収容所、刑場送り）や、政府資金の無理やりの投入による強制的な国有化をされた。
　ダイエー（中内功）も、ミサワホーム（三沢千代治）ほか沢山が、絞め殺されて、ブタ箱送りにされた。

国の時価会計基準ってとっくに導入されてたんじゃないの？日本のほうがはやかったわけ？？
そして日本の時価会計って導入したのはだれ？小渕？森？小泉？

>>580
米ＦＲＢ議長、時価会計の一時停止論に「投資家の信頼損ねるだけ」
2008年9月24日（水）12:43
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-339042.html?C=S

>　米国では、時価会計基準が昨年１１月から導入された。
ただそれ以前に導入している銀行も一部ある。

４月のニュース
海外資本の米企業買収、出資１０％未満も審査…米財務省

　【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２１日、他国資本による米企業買収を審査する際の基準を厳しくすると発表した。


　これまで１０％未満の出資比率なら審査の対象外と解釈されてきたが、出資比率や役員派遣数に関係なく、「（米企業が）重要事項を決定する際に行使できる一定の能力」の有無で審査対象を決めることを明確化する。

　財務長官を議長とする対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、国の安全保障を損なう問題があると判断した場合は投資の停止などを命じることができる。

　審査基準の強化で、外国企業の参入が難しくなる恐れもある。このため、米財務省は一方で、純粋な資産運用のための少額の投資には適用しないとしており、産油国や新興国の政府系投資ファンドなどからの投資呼び込みに配慮をみせた。

　米国では、議会を中心に自国企業への買収攻勢を懸念する声が高まり、昨年７月にＣＦＩＵＳの審査期間の延長などの強化法案を可決。米財務省が運用規則の見直しなどを進めてきた。
（2008年4月22日12時43分 読売新聞）

エクソンフロリオ条項 (安二郎)
2008-04-22 15:16:08

　アメリカでは外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、
外国からの直接投資を禁止できる。これは国家として当たり前だと思う。
エクソンフロリオ条項では、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、
国防の九分野にこれが適用されている。

　日本人はこの九分野をじっと眺めていて、何か思い当たることはないだろうか。
この分野ははっきり言って、「年次改革要望書」でアメリカが執拗にかつ内政干渉的に日本に要求している分野そのものではないのか。
特に銀行、保険の金融関連は軒並み外国の巨大外資が参入して外資比率が異常に高くなっていることや、
不動産はゴールドマン・サックスを筆頭に日本全国の優良不動産が買い漁られているのだ

日本人は気が付かないのだろうか、アメリカの動き方を。
彼らが自国を、エクソンフロリオ条項で鉄壁の守りに徹している分野を、
日本に対しては強硬に陰湿にこじ開けてきている現実を。
しかも、それを表面的に強行せずに、洗脳した日本人のエージェントを使って内部から扉をこじ開けて、
外の盗賊を招き入れていることを。

　アメリカがこの九分野を、自国には外資の参入を制限しておいて、
日本へはあの手この手で無理やりこじ開けている暴虐的な外資参入への構造変えは、
日本の無知が悪いのであり、日本を売り渡す売国人間を政財官に輩出させてしまった国民が悪いのである。
しかし、国富が消尽すれば我々を待つのは地獄の貧窮生活であるから、そうも言っていられない。
日本は早急に和製エクソンフロリオ条項を固めるべきである。

ttp://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/05/post_ad71.html

475 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/10/14(火) 16:04:44
公的資金注入でＧ７協調、金融安定へ５つの行動計画
　【ワシントン＝高橋誠】日米欧の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は10日夕（日本時間11日午前）、公的資金による資本増強など5項目を盛り込んだ異例の
「行動計画」を発表し、閉幕した。文書は「現下の状況は緊急かつ例外的な行動が必要」と言及。
主要金融機関の破綻回避へあらゆる手段を活用することで一致した。
金融機関の流動性確保へ必要な手段をとることでも合意。金融危機の克服へ各国が協調して全力を挙げる姿勢を明確にした。
ただ、具体策への踏み込み不足との見方もあり、週明けの世界の市場の反応が注目される。

　行動計画には金融市場の安定と世界経済の成長に向け「必要かつ適切な場合にマクロ経済政策上の手段を活用する」
ことも盛り込んだ。

　Ｇ７会議では世界経済や為替相場の現状認識を盛り込んだ「共同声明」を採択するのが通例。
今回は未曽有の金融危機への対応が喫緊の課題となったことから、
Ｇ７合意を5項目の「行動計画」に絞り込んだ。(11:23)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081011AT3S1100L11102008.html
10/11)Ｇ７行動計画の骨子
○金融システム上重要な金融機関の破綻回避へ断固たる行動をとり、あらゆる手段を活用
○信用市場および短期金融市場の機能を回復し、金融機関が流動性と調達資金を確保できるよう必要な手段を講じる
○銀行など金融仲介機関が信認回復に向けて、公的資金と民間資金の双方で資本増強できるようにする
○各国の預金保険・保証制度が、頑健で一貫しているようにする
○住宅ローン担保証券など証券化商品の流通市場を再開させるため行動。資産の正確な評価や、透明性の高い開示など一貫した実施が必要
○必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する

>>435
米国株、急伸――ダウ936ドル高と上げ幅最大、金融安定化への期待で
【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急伸。
9営業日ぶりに大幅反発し、前週末比936ドル42セント高の9387ドル61セントで終えた。
上げ幅は過去最大。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続伸し、194.74ポイント高の1844.25で終えた。
(中略）

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約21億4500万株（速報値）、
ナスダック市場は約26億5000万株（同）。(06:24)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081014c8ASB7IAA05141008.html

10日金曜日に2日連続大暴落の日本株

＞東証大引け・急落――５年４カ月ぶり安値、バブル後安値が視野に
　10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。
大引けは前日比881円６銭（9.62％）安の8276円43銭だった。

G7後のダウ大暴騰で連休明け日経も大暴騰

＞日経平均急反発、終値1171円高の9447円　過去最大の上昇率
　14日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。
大引けは３連休前の10日比1171円14銭（14.15％）高の9447円57銭。
上昇率はバブル崩壊初期の1990年10月２日（13.24％）を上回り、過去最大を記録した。
10日の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後に欧州各国が金融機関への公的資本注入など金融危機対策を打ち出したことを好感し、
主力株中心に買い戻しが殺到した。米政府による追加対策への期待もあって
、三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、ソニー、武田といった主力株が軒並み値幅制限の上限（ストップ高）まで買われた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反発。

　日経平均が一時1000円あまり下落し、バブル経済崩壊後の安値（2003年４月28日の7607円）が視野に入った
10日から地合いが一変。10日までの７日続落による下落幅（3091円）の約４割を戻した。
株価指数先物にも買いが膨らみ、朝方は日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物に２日連続でサーキット・ブレーカー（取引の一時停止措置）が発動された。〔ＮＱＮ〕 (15:26)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081014NTE2INK0414102008.html

日本の株価対策
＞金融庁、自社株買い規制の緩和策発表　14日から実施
　金融庁は13日、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を14日から緩和すると発表した。
麻生太郎首相の指示を受けた措置で、直近4週間の1日平均売買高の25％までとしていた自社株の１日当たり購入株数について、
直近4週間の1日平均売買高まで可能とする。買い付け時間に関しては、午後2時半以降の30分間も取引ができるようにする。
内閣府令を改正し、年内いっぱい適用する。

自社株買い規制の緩和は、世界的な株安への対策として、
10日に麻生首相が表明、金融庁が具体的な内容を詰めていた。
これまで上場企業の自社株買いはインサイダー取引防止のため、
1日当たりの購入株数に上限を設けたり、取引時間などに制限を付けたりしていた。(13日 22:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081014AT2C1300O13102008.html


公的資金注入を復活　政府安定化策
　政府は14日、株価下落や実体経済への悪影響の波及を防ぐため、
証券・金融市場の安定化策を発表した。地域金融機関への公的資金注入の枠組みを定めた金融機能強化法を復活させて活用することや、
政府が大手銀行などから買い取った株式の市中売却を一時凍結する措置などを盛り込んだ。
2009年3月末で期限切れとなる生命保険会社向けの公的な安全網の仕組みを、09年4月以降も継続することも明記した。
略http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081014AT2C1400814102008.html

激動する日本の会計基準
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200810/14/poc.html

いま日本の会計基準が激動している。
従来より、日本や米国は独自の会計基準を用いてきたが、
欧州を中心に世界113カ国で採用されている「国際会計基準（IFRS）」が国際標準となりつつあり、
今年8月には遂に米国が「2011年までにIFRSを強制適用するか検討する」と発表した。
そして、現在日本は IFRSそのものを採用する「アダプション」を先進国で正式表明していない唯一の国になっている。

>>431
金融安定化法案の内容、この可決のあと暴落した株価。
米上院、74兆円の金融安定化法案を可決＝明日午後、下院で再投票へ
2008/10/02 (木) 18:00
http://www.gci-klug.jp/masutani/2008/10/02/003722.php
時価会計について
＞SEC、時価会計を一時停止＝評価損対策で
また、法案とは別に、米証券取引委員会（SEC）が9月30日に、
議会や企業から厳しく批判されていた時価会計（市場実勢価格に基づく資産評価）の規定を第4四半期（10-12月）から一時停止すると発表したことも法案通過の追い風になった。
　上院を通過した法案にも、SECにこの会計方式の偏向を認める権限を与えることが明記された。
これまで、金融機関は運用資産の時価評価（値洗い）が義務付けられているため、サブプライム住宅ローン債権や社債などを担保にしたCDO（多数債権プール型資産担保証券）
やMBS(不動産担保証券)などで巨額の評価損の計上を余儀なくされている。
　議会は、特に、下院は、こうした時価評価がクレジット市場危機を引き起こす元凶となっているとして、SECに対し、
時価評価に基づく会計方式を棚上げするよう求めていた。


国際会計基準審議会も時価会計の適用緩和2008年10月14日20時1分　
【ロンドン＝稲田清英】国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は１３日、金融商品への時価会計の適用を緩和する、と発表した。
保有資産の価値が急落して金融機関の財務内容が悪化し、金融機関の相互不信と世界的な金融危機が引き起こされたためだ。
急場をしのぐ措置だが、損失処理が先送りされ、財務実態が不透明になりかねない危険もある。


　ＩＡＳＢは国際会計基準の設定機関。欧州など１００カ国以上で使われ、
日本でも導入が検討されている。

　すでに緩和措置を打ち出した米国に歩調を合わせ、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などが不利にならぬよう配慮した。
金融資産を長期保有する場合に時価評価の適用区分外にできるよう見直すなどの内容で、
７月１日にさかのぼって実施。７〜９月期決算から、有価証券の価格下落などによる損失計上を少なくできる可能性がある。
http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY200810140276.html

233 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/10/14(火) 11:33:17
これか
ＩＡＳＢ、時価会計の適用基準を一部緩和
ttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825642220081013

234 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/10/14(火) 11:34:42
>今回の修正により、金融機関は、保有する一部の金融資産の分類を変更し、
>時価会計の適用を不要にすることができる可能性がある。

これはひどいｗ


235 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/10/14(火) 11:37:30
勝手に値決めしていいよってことかwwww テラヤバスw

237 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2008/10/14(火) 11:46:50
「粉飾決算してもいいよ」か 目先のことしか考えてない 完全に信用が崩壊する

>>233
日本は米国の圧力で変更できなかったから 色々粉飾して他のに
米国の番になると合法化ですかそうですかw

保守

経産省、27日の産構審に総合取引所の報告案を提出へ
2008年 11月 26日 10:36 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
　［東京　２６日　ロイター］　経済産業省によると、同省はあす２７日の産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の商品取引所分科会に商品取引所法改正の骨格を盛り込んだ報告書案を提出する。
法律改正で、証券取引所と商品取引所の経営統合による総合取引所の創設を可能にする。
金融庁も１２月１１日の金融審議会（首相の諮問機関）第一部会に金融商品取引法改正の報告書案を提出し、
とりまとめ作業に入る。経産省と金融庁は、両審議会での了承が得られれば、
来年の通常国会に改正法案を提出する。


　総合取引所は、証券取引所と商品取引所の相互出資による経営統合の形態。
昨年１２月に金融庁がまとめた「金融・資本市場競争力強化プラン（市場強化プラン）」で、
総合取引所が実現できる制度を目指し、２００８年中に金融庁と経産省、農林水産省が制度設計を進めることとされていた。
現行の法律では、証券取引所は２０％、商品取引所は５％の出資規制があるが、両法律の改正によって、
相互の乗り入れを可能にする。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK019783520081126

審議会委員
ttp://www.meti.go.jp/report/committee/data/g_commi01.html
委員＞　　２５名
御手洗　冨士夫 (社)日本経済団体連合会 会長・キヤノン(株) 代表取締役会長 【会長】
池尾　和人 慶応義塾大学経済学部 教授【産業金融部会長】
石谷　　久 慶應義塾大学政策・メディア研究科 教授【環境部会長】
上原　征彦 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 教授【流通部会長・サービス政策部会長】
西室　泰三 (株)東芝 相談役 【新成長政策部会長】
略

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保33兆円 '08/12/24

　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、
株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが二十三日、
共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、十六社のうち五社が増配の方針、
前期実績維持とする企業も五社だった。

　利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。
景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。

　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。
世界的な景気減速が続く中で、各社は慎重な運営を検討するとみられる。
一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、
今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。

　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、
業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。


　減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、
〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。
ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。

　調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。
〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。
内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html

上から読んできたが
これは良スレ
2006年から金融資本主義を批判していたここの面々には恐れ入る
書き込みがないのが寂しいのぉ

改正金商法施行　ＴＯＢ規制を強化
　東京市場の競争力強化を狙った改正金融商品取引法が12日に施行された。
上場投資信託（ＥＴＦ）の多様化など幅広い分野で規制緩和を進め、東京市場の魅力を底上げすることを目指す。
一方でＴＯＢ（株式公開買い付け）やインサイダーに関する規制を強化した。


　改正金商法はＥＴＦの投資対象を商品先物などにも広げたり、機関投資家などに参加者を限定した
「プロ向け市場」を創設したりできるようにする。
市場の担い手である銀行や保険会社の業務範囲も拡大。利息を取らないイスラム金融や排出量取引などを解禁する。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081213AT2C1002412122008.html

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

2008年も終わりです。

10:137】【政策】対日投資、ファンド経由を非課税に　政府、促進へ税制改正［09/01/07］
beチェック
1 名前：やるっきゃ騎士φ ★ 2009/01/07(水) 11:37:28 ID:???
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への
課税の見直し策を固めた。
株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の
投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを
条件とする。
米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めを
かける狙いがある。

一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。
だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を
投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税
（実効税率で約40％）がかかってしまう。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090107AT3S0601C06012009.html

2ch
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1231295848/

>>449

：名刺は切らしておりまして：2009/01/07(水) 11:48:23 ID:sH5I6bTt
外人株主が幅きかして、リストラしまくったり、設備投資抑制
して短期利益稼いだところで売り抜けて、中、長期の成長が
まったくできませんでしたなんてオチじゃねえだろうな？


5 ：名刺は切らしておりまして：2009/01/07(水) 11:51:11 ID:Vy5y++OA
どんどん流入して一気に引き揚げられたら国が傾くぞ。
厳重な対策無しで解禁するのは愚の骨頂。


http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK021560120090107
＜１１：０１＞　対日投資ファンドの非課税化が話題、円相場への影響は見方様々

　７日付の日本経済新聞が、日本政府が対日投資の促進に向けて、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税について、株式譲渡益を原則非課税とすることを柱とする見直し策を固めたと伝えたことが、市場で話題となっている。

日本への資本流入が加速する可能性があるとの見方から、朝方の取引で「気の早い一部海外勢がドル／円を売り仕掛けた」（外銀）という。

　しかし一方で「株高期待につながれば（資金流出見込みから円売りが進みやすくなるため）クロス円のサポート材料」（都銀）との声もあり、その影響をめぐっては見方が交錯している。

「日本は規制やしがらみが多く海外からのマネーがほとんど入ってこないので、同時にある程度の規制緩和が進めば、かなりの勢いで資本流入が起こる。

日本株に巨額の資金が流入すれば、間違いなく円は上昇基調になる」（先の外銀）との指摘もあった。

デイトレーダーが国内で遊んでる分なら、資金が国内巡ってるだけだし、問題無い。
が、外国のケダモノ呼び込むのは別でしょ。

派遣どこか正社員ですら切り捨て要求するぞ、あいつら。

【証券】損失肩代わり商品(CDS)のETF、東証が上場検討　英社と提携［09/01/13］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/01/13(火) 10:41:23 ID:???
東京証券取引所は来年度中に、企業倒産などで将来資金が焦げ付いた場合に
損失を肩代わりする商品（ＣＤＳ）の指数を作り、投資信託として上場する
検討に入った。
企業の信用リスクに応じて価格が上下する分かりやすい仕組みにして、
市場の健全な発展につなげる狙い。

損失肩代わり商品は「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と
呼ばれる。
本来、企業の倒産に備えた保険のような役割を持つが、ここ数年、
投資商品としての側面も強まり、世界で取引規模が急速に拡大した。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090113AT2C1902R12012009.html

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1231810883/

■売国行為■　韓日首脳会談：亀尾など4カ所に日本企業誘致へ

李大統領は共同記者会見で、「わたしと麻生首相は、部品素材産業の分野で日本企業の韓国進出が拡大できるよう、共に努力することとした。
今年4月には日本の投資調達使節団が来韓する予定で、中小企業CEO（最高経営責任者）フォーラムの開催など、両国の中小企業間の交流や協力も強化していくこととした」と発表、
さらに「亀尾、浦項、釜山・鎮海、益山の計4カ所を部品素材専用工業団地に指定し、日本企業がスムーズに韓国へ進出できるよう積極的に支援する」と語った。
http://www.chosunonline.com/article/20090113000007

韓国が喉から手が出るほど欲しがっているのが日本の素材産業の技術。それ売り渡したら、日本の産業は終わりだぞ。
韓国のネライはミエミエじゃねえか！

てめえは売国奴か！＞麻生！

>>453
はいはいマルチうざい

そりゃ、韓国のほうが人件費も安いし法人税率も安く、
イニシャル、ランニング・コストともに安いわけで、有力な選択肢でしょ。

韓国がデフォルト間近なのに実現するわけないじゃんｗ

このエサぶら下げて、麻生はどんな条件を飲ませたんだかｗ

>>456
国がデフォルトすれば日本の円借款には影響あるが、
個別企業の投資にはさほど影響ない。

>>457
んなわきゃーない

上場企業の取締役会、社外取締役を議長に　金融審部会論点案
　上場企業のガバナンス（統治）向上策を検討している
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。

取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。メンバーの過半を社外取締役にしなければならない
「委員会設置会社」に移行する案も検討課題に挙げる。

　金融審の下にある「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長・池尾和人慶大教授）は、
企業の不祥事が後を絶たなかったり、株主利益に反する資本政策を打ち出したりする上場企業が多いことなどを懸念し、
10月から議論を始めた。今夏までに上場企業のガバナンスのあり方を報告する見通し。

必要があれば金融商品取引法を改正する。

　会社法は日本の上場企業の97.7％を占める「監査役設置会社」に社外取締役の選任を義務づけていない。
取締役会は執行部門出身者で占められる例が大半だ。

[1月18日/日本経済新聞　朝刊]

国際会計基準、09年度から利用可能　会計審方針
　金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は2009年度（10年3月期）から
「国際会計基準」の適用を企業に認める方針を固めた。同基準は欧州を中心に100カ国以上で使われており、産業界から早期の利用を求める声が出ていることに対応する。

　今回は希望する企業が導入できる「選択適用」とする。上場企業に義務づけるかどうかは金融混乱の影響を見通しにくいため、
12年をメドに最終判断する。

[1月27日/日本経済新聞　朝刊
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009012610919b1

国際会計基準の義務化、早ければ15年示唆　会計審が中間報告案
　金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は28日、世界100カ国以上で使われる「国際会計基準」を日本に導入するスケジュールを示した中間報告案をまとめた。
焦点だった上場企業に義務づける時期は2012年に最終判断するものの、
早ければ15年という方向性を示唆。企業が望めば10年３月期から利用できるようにすることも明記した。

　企業会計審は近く公開草案を出す。２カ月間、一般から意見を募り、夏にも最終決定したい考えだ。
その後金融庁長官に諮問し、政省令の改正で正式に決める。

　国際会計基準の受け入れを検討しているのは連結会計基準のみ。
単独の会計基準は当面、日本基準の利用を認める。(01:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090129AT2C2800V28012009.html

不景気といってる間にいろいろほうりつがかわって、

株がさがったところで、またかいしめられて、買収される・・
なんてことが将来・・」

金融バブル崩壊で外国企業がエコノミックアニマルの餌食に

投資】日本の内需株、米で発行急増　他国株の代替証券「ADR」［09/02/05］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2009/02/05(木) 16:24:59 ID:???
米国の株式市場で内需関連の日本株の人気が高まっている。
昨年10月以降、日本企業の株式を裏付けに米国内で発行される
米預託証券（ＡＤＲ）の銘柄数が約7割増加。
東京電力やＫＤＤＩなど100銘柄以上が新たに発行された。
情報開示に関する米当局の規制緩和を機に、相対的に収益が底堅い
日本の内需銘柄を中心に発行が増えている。
英語での情報開示の充実も不可欠だが、投資家層の拡大につながりそうだ。

ＡＤＲとは米証券市場で外国株（現物）に代わり取引される代替証券のこと。
中小の年金基金など、内部規則で米国証券しか保有できない投資家が
購入する傾向がある。

ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090205AT2D2500105022009.html

■東京電力　http://www.tepco.co.jp/
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9501
■KDDI　http://www.kddi.com/
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9433

エルピーダ、台湾３社と統合へ　日台の公的資金活用

　半導体大手のエルピーダメモリは台湾の半導体メーカー3社と経営統合することで大筋合意した。
半導体市況の悪化で各社の業績は急速に悪化しており、規模の拡大で生き残りを目指す。日本の
半導体大手が国や地域を越えた統合に踏み込むのは初めて。統合で生まれる新会社は台湾当局
から金融支援を得て財務基盤を強化する。エルピーダは日本の公的資金の活用も検討しており、
半導体産業の競争力強化に向け日台が公的資金を投入する異例の展開になる。

　エルピーダはパソコンなどに使われる記憶用の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）で世界3位。すでに提携
している同7位の力晶半導体、力晶とエルピーダの合弁会社である瑞晶電子、8位の茂徳科技と
経営統合を視野に入れた交渉を進めてきた。台湾を訪問中のエルピーダの坂本幸雄社長が11日、
台湾当局や交渉中の半導体メーカーなどと大筋合意する見通し。統合が実現すれば、韓国サムスン
電子に次ぐＤＲＡＭの世界2位に浮上する。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090211AT1D100CK10022009.html

【経済】欧米の金融当局が新ルールの導入で邦銀弱体化を狙う−現在のBIS規制を８％から最大２０％にまで引き上げか？…週刊文春
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2009/02/15(日) 17:37:09 ID:???0
欧米の銀行へ巨額の公的資金が相次いで注入されている。邦銀はまだマシだと言われるが、
この優位もいつまで続くかわからない。

金融庁関係者が語る。 「スイスにあるBIS（国際決済銀行）のバーゼル銀行監督委員会が一月十六日に、国際業務を
行う銀行の自己資本比率規制を強化する案を発表しました。慌てたのが金融庁です。
もし新規制が 導入されれば、自己資本比率を現在の八％から一五？二〇％程度まで引き上げなければならないからです」

この規制案の背景には、リスクの高い投資に狂奔してきた金融機関の反省があるのはもちろんのこと、
この数カ月の激変で多くの銀行が傘下に投資銀行を持つようになったため、リスク・ヘッジの必要性が高まったという認識がある。

しかし、「これにはウラの狙いがある」と金融機関関係者は話す。
現在、欧米の金融機関は公的資金の注入や資産に対する国の損失保証により自己資本が厚くなっている。

例えば、シティグループは、四百億ドルもの公的支援により自己資本比率が一五％弱まで上昇。クレディ・スイスは約一三％になっている。
一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは昨年九月末で一〇・五五％。仮にBIS規制が二〇％まで引き上げられれば、邦銀は軒並みピンチに陥る。

「仮に二〇％ルールが決まれば、邦銀は海外から撤退するか、貸出先を減らして資産を縮小しなければならない。欧米の銀行には有利な状況だ」（同前）

勿論、規制はまだプラン段階で、「各国の意見を集約したうえで、最終案がまとめられる。(略）
八〇年代に、日本の銀行が海外で積極的な投融資を行った際、その封じ込めのために導入されたのが、
現在のBIS規制だった。いわば、欧米金融当局による欧米金融機関のためのルール変更なのだが、
もし日本が巻き返せなければ、邦銀は同じ轍を踏むことになりかねない。（金融ジャーナリスト　森岡英樹）

週刊文春2009年2月19日号「THIS WEEK 経済」
http://bunshun.jp/shukanbunshun/thisweek_int/090219.html

知らないではすまされない！
「時価会計」の最新情報と今後の行方
　いま世界を覆う深刻な金融危機。その1つの引き金になったと批判されているのが「時価会計」です。
証券化商品の投げ売りで市場価格が付かなくなり、銀行が膨大な損失の処理を余儀なくされた一因だというわけです。
日本でも地方銀行を中心に価格が大幅に下落した変動利付国債の時価会計を棚上げする動きが出ています。
永田町などでは株式の時価評価を止めろという声まで持ち上がっています。

　果たして「時価会計」は世界の金融危機の犯人なのでしょうか。
目先の痛みを避けるための“時価逃れ”で、今回の危機の大波を乗り越えることができるのでしょうか。


　時価会計への対応や、会計の国際基準であるIFRS（国際財務報告基準）の行方を知ることは、
財務ばかりではなく、経営全般の戦略を練る上でも重要な要素になってきました。
CFO（最高財務責任者）にとどまらず、経営トップの必須科目と言ってもいいでしょう。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/cf0903/

落ちそう上げ

株底うち？

930 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/04/03(金) 01:57:27
> 本日はコア30銘柄を中心とした主力株の活況や
> 、売り込まれてきた銘柄群（ＣＳＫ、日産、オリックスなど）の値幅制限に迫るほどの急騰が話題となった。
> この主力株上昇の背景には、昨日に続いて、欧州からの新規マネー流入があったと観測されている
> （期初のリバランスや買戻しによる注文か？）。
> 景気敏感株だけでなく、ディフェンシブ系も買われる底上げ相場となったため 、昨日以上に投資家心理は上
>向いたのではないか。

↓↓　欧州のインサイダーでした。本当にありがとうございました　↓↓


時価会計適用を緩和＝金融機関に追い風−米会計審

　【ニューヨーク２日時事】米国の企業会計ルールを定めている米国財務
会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は２日、保有資産などを現在価値で算定する
時価会計の適用基準を緩和することを決めた。金融市場の混乱に伴い、価
格が急落した金融商品の損失処理で財務力が悪化している金融機関にとっ
ては追い風となる。新基準は４月から導入されるが、現在策定中の1−3月
期決算にも適用可能とした。（2009/04/03-00:46）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009040300017

>>470
ほんと、株あがってるね。
自国がこまったら会計基準変えて・・・あ、日本もそうするの？
株価10000回復ももうすぐだね。

上げとく

中国資本が日本の水源地を買収　危機感強める林野庁、調査開始
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm

>>471
インチキなのはみんな知ってるから、いつ落ちるかが勝負。

国が今までにどの位の税金を溶かしてきたかも
わからないヤツもまだ居る事に感動したよ

>>475
わからないんで、具体的な数値を上げて説明してくれよｗ

>>473
げ、、マジかよ・・

age

落ちそう

郵政も民営になって、１０年たつ１７年には、郵貯と郵便局の提携が、自由になるんだってね。
ってことは採算のあわない、地方の郵便局は切り捨てだよね。

こまるんだよねー、書留とか、貯蓄もそうだけど、郵便局がそばにあるのはありがたいんだよ、
銀行よりあったかみがある小規模の店舗だし。

田舎の郵便局の維持運営費を都市住民が負担しろ、と。
わかります。

地方を全部切り捨てたら都心も収益無くなるけどな

誰も地方を”全部”切り捨てるなんていってないわけだがｗ

金融ニュース 一覧 経済ニュース新製品情報


「過疎地局は維持」　竹中郵政民営化相
　竹中郵政民営化相は２１日午前の参院郵政民営化特別委員会で、民営化後の過疎地域の郵便局について、「原則として過疎地の郵便局は間違いなく維持される」と明言し、従来より踏み込んだ表現で現在の約７２００局をそのまま残す考えを示した。

　民営化後の郵便局の設置基準を定めた総務省令案は「過疎地の現に存するネットワークの水準を維持する」としている。具体的に維持する郵便局数を規定していないため、自民党内などから「抽象的だ」との批判があった。自民党の小池正勝氏の質問に答えた。


関連特集郵政民営化

（2005年7月21日 読売新聞）

オリックス、公募増資を発表　８年ぶり、内外で1000億円調達

　オリックスは２日、７月下旬に公募増資を実施すると正式発表した。発行済み株式数の約20％に相当する
1800万株を国内外で売り出す。調達額は１千億円前後になる見通し。国内不動産やアジアでの開発案件など、
今後の事業拡大に備えて財務基盤を強化する。
　メガバンクや証券大手が相次ぎ増資計画を打ち出すなか、オリックスも資金調達で足並みをそろえる。同社
の公募増資は８年ぶり。日興シティグループ証券とＵＢＳ証券が主幹事を務める。調達資金は300億円を有利
子負債の返済に充て、700億円を新規の投融資に振り向ける。
　オリックスの資金調達は金融機関からの借り入れを除くと、普通社債（ＳＢ）が中心だった。同社は自社の株
価が回復基調にあることから有利子負債を増やさないエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を選
んだとみられる。(19:10)

かんぽの宿転売すれば1000億もうけられるのに

米通商代表「日本の牛肉輸入制限と簡保に懸念」　規制改革で声明
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/kokusai.aspx?id=AT2M07004%2007072009
【ワシントン＝米山雄介】カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、
日米両国の「規制改革イニシアチブ」の報告書公表に合わせて声明を発表し、
米国産牛肉の輸入制限とかんぽ生命保険の競争条件について
「引き続き深刻な懸念として残っている」との見解を表明した。
同代表は「日本政府の迅速な対応を注視する」と強調。
牛肉輸入制限の早期の撤廃などに期待感を示した。

上げ

官民ファンド産業革新機構　パナソニックなど20社、100億円出資へ

　27日に発足する官民ファンド「産業革新機構」に、パナソニックや東京電力など20社あまりの国内大手企業が
総額100億円程度を出資する見通しとなった。成長力の高い企業支援や先端技術開発を後押しする狙いで、純
投資として将来のリターンも見込む。公的資金を活用する政府の企業救済制度が出そろう格好だが、人材集め
や投資判断の透明性も課題となる。
　出資方針を固めたのはパナソニック、東電のほかシャープ、日立製作所、新日本石油、大阪ガス、住友電気
工業、旭化成、日揮、住友化学、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫など十数社。最終的に20社超に増え
る見込みだ。 (15:30)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090720AT3S1701Q19072009.html

先月、金融審議会は「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」という分科会
を行い、http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20090617-1/01.pdf
『上場企業等のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて』という報告書を発表した。

　この中では、資金調達や取締役会のあり方、独立社外取締役の義務付け、
監査役の機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの強化に向けての方向性が打ち出されており、
その中のひとつとして「株式持ち合い状況についての開示の促進」も提言されている。

　株式の持ち合いは、1990年代以降減少傾向にあった。
ところが、2007年のスティールパートナーズによるブルドックソース買収と一連の事件以降、再び増加する。
なぜなら、ブルドックソース事件以降、買収防衛策の決議で多数の株主の意思が重視される流れが強まり、
企業が多くの株主を味方につけなければならない状況になってきたからだ。
そこで、特に敵対的買収の脅威にさらされている企業同士が、必ずしも事業に関連性がなくとも株を相互保有し合うケースが増加してきた。



http://diamond.jp/series/nagasawa/10068/

age

↓ゴールド万やりたい放題だったもんな。規制しろ。
株式売買「超高速取引」、米で規制論　ＳＥＣが禁止検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090810AT2M0900709082009.html

米国で株式の超高速取引など先進的な取引手法への規制論議が高まっている。
やり玉に挙がっているのは一部の機関投資家が取引所への注文内容を
100分の数秒ほど早めに入手できる電子取引など。
個人など一般投資家の不利益につながっているとの批判が出ており、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）も規制内容の検討に着手した。

超高速取引で問題になっているのは「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引。
取引所に手数料を支払えば、個人投資家などに比べ一瞬早く売買注文を知ることができる。
投資家は独自情報をもとに、取引所内に設置した取引システムを通じて
自動的に先回りして売買することが可能になる。

あげときましょか。

民主政権祝いあげ。

http://shouhouman.blog68.fc2.com/
これを見る限り、商法って実質的に半分以上削除されてないか？？？

age

日本を守る制度が必要だと思う。

亀井がいってることって、商法じゃないけど、金融改正というか
返済猶予法案ってことだよね・・助かるひとおおいだろうなあ・。

age

貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
　もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
　ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
　日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
　有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
　それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
　企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。

age

あしたは郵政株式凍結法案が参議院で可決される予定。

外資の持株比率の高い企業はどんなとこよ

グローバルに通用する企業です

新興国進出の税負担軽く　政府税調、企業の展開後押し

　政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。
同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の
適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の
進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
　日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社
は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算さ
れて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同
税制の対象になる可能性が高い。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT3S1101E11122009.html

もうジャパニーズスタンダードの会計基準でいいじゃん。

グローバルすたんだーどってアメリカ基準だろ？であめりかが都合が悪いと
どんどん変えるしｗ

897 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/04(月) 15:09:02
海外投資家、「非課税」を拡大へ　政府方針、財投機関債も対象に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100104AT3S2900K03012010.html
　　　　　　↑
上の記事なんだけど、これって日本人がケイマン諸島等のタックスヘイヴンにペーパーカンパニーを作って投資すれば、合法的に脱税が出来ますよね？
ただ、これで儲けられたとしても日本にどうやって現金を持ち込むかが問題になりますよね。外為法をどうすり抜けるかが・・・。

150 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/19(火) 01:50:19
あと、今回の欧米の金融恐慌と90年代の日本の失われた10年との違いは、
日本は時価主義会計を堅持させられる中で不良債権処理を強いられたのに対し、
今回、欧米の金融機関は時価主義会計から大きく後退して
原価主義で決算することが許されていることだわな。

原価主義会計が許されるんなら、利益を出すのなんて簡単でしょ。
価値ゼロになっちゃったABSも償却しないままで持っていていいんだぜ。

こういったお手盛りの結果、欧米の金融機関は一見業績が
回復している様な外観を取れる。そんなこんなで騙し騙し走っているうちに、
上手くいって何らかのバブルを起こすことにせいこうすれば、欧米の経済は
それを喰らうことによって復活することができるというわけだ。

新しいバブルのネタとしては、環境技術、代替エネルギー、排出権取引、
中国、ブラジル、インドの開発あたり。排出権取引、中国経済みたいに既に
腐敗臭が漂い始めてるのもあるけどな。


151 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/01/19(火) 01:52:09
その度にアジアや中東の国が被害にあう。

通貨をいじくってババを引かせたら
例え借金を垂れ流しても買い叩ける。
いざとなったら、強大な軍事力を背景に政府そのものを
ひっくり返して傀儡政府に火消しをやらせる。

ここ200年ぐらいはこんなやり口だし、今後も続く。
東南アジア・アフリカの次は中央アジアがメインステージになるのかな。

>>504
そりゃ最低限の人権は顔・声・身長や運動能力にかかわらず誰にでもあるよ
外に出ちゃいけないレベルの顔の奴でも毎日米の飯を食って屋根の下で寝て壁付きの個室で糞までする
最低限に文化的どころか最貧国じゃ考えられないような贅沢して暮らしてるよな
でもファッションを楽しんだり美術や音楽に親しんだりスポーツに励んで友情を築いたり恋愛を楽しんだり
それは最低限じゃないだろ。かなり高度に文化的な生活だと思うが
その領域まで踏み込んだ人権となるとハードに応じた差が有って当然だと思わないか？

age

上場企業の配当底入れ　下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍

　上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。
半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も
５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主
配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もあり
そうだ。
　３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当
総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に
増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社
と半減する。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100321ATGD1903220032010.html

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「総合特区」で投資呼び込み＝政府の新成長戦略案
　政府が月内に取りまとめる新成長戦略の行程表の概要が９日、明らかになった。
２０１１年度中に、大都市圏で「国際戦略総合特区」を認定し、
大胆な規制緩和や税制の優遇措置を認める。民間企業の投資を呼び込むのが狙いで、２０年までに特区１カ所当たり１兆円の投資を実現するとの目標を掲げた。（2010/06/09-23:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2010060901158

新生銀、4人の外国人幹部が近く退任へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000001-wsj-bus_all

【香港】新生銀行の外国人幹部4人が近く退任する見通しとなった。
状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
企業幹部の報酬開示強化新ルールの下での最初の顕著な影響とみられている。

国内の上場企業は2010年3月期決算から、年間1億円以上の報酬を受け取った役員の氏名や
金額などを個別に開示することが金融庁の新ルールで義務付けられている。

この新ルールで、企業の日本人幹部と外国人幹部間の報酬の巨額な格差が浮き彫りになる見通し。
関係者らの一人は、「今回の（新生銀幹部の）退任は現在の政治環境の中では避けられないものだ」と述べた。

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