【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [050311]

自民党は11日午前の法務部会で、商法や有限会社法など会社制度にかかわる法律を
一本化して新たに制定する会社法案について、外国株式を対価にした企業合併の解禁を
1年先送りすることを決めた。法務省が15日の同部会に提示する条文を確認したうえで、
国会提出を正式に了承する。有限会社制度の廃止など他の主要な部分は予定通り
2006年中に施行する。

07年まで凍結するのは「合併対価の柔軟化」と呼ばれる部分。企業が別の企業と合併する
場合、現行商法では、消滅会社の株主に存続会社の株式を渡す必要がある。会社法案では、
消滅会社の株主に渡す対価として、新たに外国株を含めた他社株式や現金、債券、
不動産などを認め、組織再編を容易にする規定を盛り込んでいた。

この規定を使えば、外国企業は日本に設立する子会社に外国株を移動し、傘下におさめる
日本企業の株主に対価として渡す「三角合併」が可能となる。これに対し、自民党内
からは「外資の日本企業買収を促進する」との批判が続出。同規定の削除を求める声が
相次ぎ、法案提出が危ぶまれていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050311AT1E1001B11032005.html

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自民グッジョブ。て言うか延期じゃなくていったん削除しろ。売国奴小泉、竹中は死んでいいよ

アメリカのいいなりはやめてくれ。ちっとは外交と政治で外圧をはねかえせ。

まあ、牛肉も全頭検査させろ

【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [050311]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110542599/
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050311AT2M1101711032005.html

★商法改正で日本企業が外資の餌食に★
http://money3.2ch.net/test/read.cgi/eco/1092540870/　　　＠経済
194 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：05/02/09(水) 02:24:50
だいたい日本は企業が簡単にリストラとかできないし、
アメリカみたいな株主優位の、完全に市場化された資本主義じゃない。
ＩＢＭみたいに不採算部門簡単にスピンオフしたりまずしない。
だから株価が低く形成されてんだよね。
アメリカは株価至上主義、日本は雇用至上主義だからね。
そんな環境の違いを度外視して、
株式交換方式の買収認めたら、
アメリカ企業が一方的に日本企業買収していくだけに終わる。
アメリカ企業株だって、ドル危機にでもなりゃ紙くずみたいなもんだ。
意味不明の高値株式をつかませれて
アメリカ企業株と違って流通先が小さいために不当に安い日本株をただ同然で買収され、
交換されたアメリカ株式はその後、暴落してしまうかもしらん。
要はアメリカの投資家にゴールデンパラシュート提供するようなもんだろ。
買収が一方通行になるだけで、あらゆる面でアメリカのための商法改正だよ。
バブル崩壊後の大不況下にビックバンやって、禿げ鷹にいいようにやられたのと同じだね。

確かアメリカとイギリスはBIS規制を使って日本系の銀行を締め出したんだよな。
こういう事をしてまだ開国は遅れてるなどと言うマスゴミとりわけ赤卑は何をいわんや
だな。

朝日がなにやら外資による買収をヨイショしだしたな。
こいつら、ビックバンも持ち上げてたっけ。

株主軽視しまくる日本の経営者が問題なわけで。
ニッポン放送の社長から株主と言う言葉が出てこないこと自体
いかに株主を軽視してきたかが分かる。
買収されんように株価が上がるような努力をしれ。

★外国人カブヌシ存在感、株保有３割以上82社

　国内の有力上場企業で外国人株主の存在感が一段と増している。外国人持ち株比率が3割
以上の企業は2004年9月末時点で82社と、47社だった1年前に比べ7割増えた。5割超の企業も
オリックスなど5社に達する。ハイテク業界だけでなく、流通、サービスや不動産といった内需関連
企業でも外国人の比率が高まっており、日本企業の再生を買う動きが一段と広がってきた。

　新興市場や外資系企業、資本提携で外国人大株主がいる企業などを除くと、外国人持ち株
比率がトップの上場企業はオリックスで54.6％にのぼる。ＨＯＹＡ、ヤマダ電機、キヤノン、クレディ
セゾンも外国人が発行済み株式の過半を持つ。5年前をみると、外国人株主の多い企業はソニーや
ローム、村田製作所といったハイテク業界が上位に並んでいた。企業業績全体の回復を受け、
最近は小売りや金融など内需関連を含めて投資対象が広がっている。外国人持ち株比率が高い
企業のほとんどは1年前と比べ比率が上昇しているのも特徴だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041223AT2D2201S22122004.html

ttp://www.h-ri.org/column/soji/7.html
「第七回　国際金融から、日本の大戦略を考える」より、以下抜粋

『金融奴隷の日本』
日本のマネーと技術力を米国に有利なように使うというのが、米国の基本戦略である。
１９８４年に日本に対して、時の大統領レーガンは、敢然と、資本市場の自由化、ユーロ円市場の緩和、
国債のディーリング、外銀の進出を認める等を日本政府に認めさせた。これは、米国の日本のメーカー
との競争に必死だった米国のメーカーからの要請をきっかけとしている。日本の金融市場をこじ開け、
円とドルの交換がより自由にすることの戦略の背景には、円ドルのレートを米国に有利なように、
円高・ドル安にもっていこうとした米国の意向が、秘められている。そして、１９８５年のプラザ会議で、
円高のトレンドを米国につくられた。レーガンは、ソ連を崩壊させたことで米国では、人気があるか、
経済・金融大国である日本を牛耳ったことでも、評価されているに、違い無い。

『日本の構造改革は米国のシナリオ』

クリントンも、日本にビッグバンをやらせ、また、ブッシュも、２００１年の日米投資イニチアティブに代表
されるように、日本のマネーと技術力を持つメーカーを支配することを主眼とした戦略を持つ。簡単に
説明すると、米国は日本からの資金を取り入れるのに二つのパイプを用意したいのである。一つは、
米国債を買わせる。もう一つは、民間銀行を押さえ、そこを経由して、ジャパンマネーを取り込む戦略
である。そして、優れた技術力を持つメーカーを安く手に入れる戦略を持っている。つまり、日本の大銀行
を窮地に押し込み、それを手に入れ、さらに所有している株を安く放出させ、それを取るのが、米国の戦略
であり、小泉政権は、それに全面的に協力している。

なおかつ、株式を購入する資金も節約したい米国勢力のために、株式交換による企業買収も認めた
のである。２００６年の春から、株式交換で、米国企業は、日本企業を合併・買収することができる。
毎年、米国から出されていた「年次改革要望書」は、まさしく、日本の政治・行政から見ると、お上の
声であり、それに従順にしたがってきたのが、日本の構造改革である。

というよりM&Aに対する法整備がまるでできてないからなぁ
今回の流れで危機感を抱く経営者も多いだろう

企業価値の向上こそが企業防衛。
つまり株価を上げる努力をしなさいよと。

フジテレビに安値でニッポン放送株を譲った売国企業一覧

　→　東京電力　講談社　三菱電機　関西電力　電通　大和証券　三共
　　　東急電鉄　三越　東芝　小田急電鉄


フジテレビの圧力に負け、保有ニッポン放送株の一部を譲った軟弱企業

　→　宝ホールディングス　多くの金融機関


フジテレビのとんでもない申し出をはねつけた優良企業

　→　トヨタ自動車　アサヒビール　東京ガス　京王電鉄　日本郵船

>>13
時価総額が上がれば買収されにくいね。確かにさ。



つまり分割マジック推奨？

>>15
分割はもうすぐ役に立たなくなるよ。
分割した翌日に新株が発行されるようになるから。

まあ具体的には配当上げだな。利回りが高ければ
買う奴って奴結構いるから。
またはキャッシュリッチな所が企業買収するとかね。
ほりえのようにMSCBを発行して企業買収するのは論外だが。

まるで対策の法整備が出来てないわけでもない。今回は付け焼き刃
的だからダメだが問題が起こる前から予約権与えておく手法もある
わけだ。グループ再編したうえで上場廃止にしておくこともできる。
追加の法整備が必要なのは確かだけど。

11の話、陰謀好きな紺谷とか森永がいいそうな話だね。

80年代末土地バブルによって銀行が莫大な含み損
↓
銀行の含み損の処理のために、銀行の持っていた株を段階的に放出
同時に銀行も身軽に
↓
その株を外資が取得

これが現在の状況
元凶はバブルとその処理に日本がつまづいたこと

>>13
株価を上げるには徹底したリストラで労働分配率を下げるのがてっとり早いわけだが、
だんだんアメリカ型の弱肉強食社会になってゆくのかな。

株式の対価として他のものを認めさせなければいい。
それが一番すっきりしている。何の弊害も無い。

この1年先にのばしたというのは
銀行ペイオフ解禁によって
日本の銀行にムダに眠っていた（これも今の状況の原因）個人資産を
日本株式市場に流入させようという意図があるからだろうな
この部分は賛成
この1年間でどれくらい株式市場に貯金を流入させられるかにかかっている

高値掴みを外資にしてもらうという絵を描かないとね

自分たちに利害関係がなくて、財界からの要望があるとすぐに法律ができるんだな。

国会議員のバかさ加減が良くわかった。

>>19
配当もしない、新規事業もしないで、利益を借金返済または内部留保に回す。
結果、資産＞＞＞＞＞株式の時価総額になってる
腐れ企業が多いのでリストラ以前にやれる事は多い。

>>18
で、これからどうなるの？

日本の米国債売却を懸念　元通商代表が証言

　【ワシントン１２日共同】通商問題が日米最大の懸案だった１９９０年代後半に、摩擦激化で両国関係が悪化
すれば、日本が大量に保有する米国債（米財務省証券）を売却しかねないとの懸念が米政権内部で出てい
たことが、１２日までに分かった。クリントン政権時代に通商代表を務めたバーシェフスキ氏が、共同通信と
のインタビューで明らかにした。
　巨額の経常赤字を海外マネーで穴埋めする米経済の脆弱（ぜいじゃく）さについて、政権中枢が警戒を強
めていたことを裏付ける発言。現在、日本に次ぎ米国債の保有残高が多い中国に対し、現ブッシュ政権が
同様の懸念を抱いている可能性もある。
　バーシェフスキ氏は対日通商交渉を指揮していた当時、国債を発行している財務省が政権内部の会議で
「両国の紛争が激しくなると、ドル資産の保有を減らすべきだと日本が考えるのでは」との懸念を複数回提起
していたと語った。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/03/2005031201003127.htm

【国際】日本の米国債売却を懸念　元通商代表が証言--90年代後半 [05/03/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1110643209/

>>23
同意