【コラム】米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由−週間ダイヤモンド [7/16]

★米住宅2公社への“早期”公的資金注入が不可能な理由

いかなる企業も損失を生じ、赤字に転落しただけでは倒産しない。理屈の上では、たとえ債務超過に
陥ったとしても、株価が暴落して無価値に近づいたとしても、資金繰りがつきさえすれば倒産しない。

しかし、現実には、実質破綻を疑われるような企業は、資金繰りのためのファイナンスなどできない。
お金を貸してくれる銀行などないし、債券を発行しても買ってくれる投資家はいない。増資に応じてくれる
投資家もいない。それどころか、債権者は必死の回収を図り、株主は株式を投売りし、それがますます
その企業を追い詰めていき、資金繰りがショートしてしまう。

その倒産の危機に瀕した（と市場から見られている）企業を、何らかの理由で救わなければならないとする。
それには、施策の順番がある。この順番を間違うと、ステークホルダーたちの間で混乱を生じて救えるものも
救えなくなる。

第一に、流動性の供給手段を確保しなければならない。そうして資金繰りを保っておいて、第二に、大きく
毀損しているであろう資本を注入、増強する段階に進む。このとき重要かつ難しいのは、資本注入の
前提となる損失の確定と資本の必要額の算定である。

第三に、その企業の経営、事業、組織の改革に入る。この段階では、経営責任や株主責任の明確化が
必要になる。

米国政府が、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の緊急
救済措置を発表した。ＦＲＢによる緊急融資と公的資金による資本注入の検討である。

2公社の経営が悪化したのは、サブプライムローン問題で混乱、急落を続ける住宅ローン市場を救うために
住宅ローンや証券化商品の買い取りを拡大したためだ。2008年第1四半期末で、2公社は米国の住宅
ローン債権残高合計11兆2000億ドルの約43％を保有している。5兆ドルにも上る保有債権だけとっても、
2公社の住宅ローン市場における重要な役割とともに巨額の不良債権を抱えているだろうことは、容易に
想像できる。

企業の信用不安は、不信渦巻く市場で誰かがそれを表明し、共鳴現象を起こすことで大波となる。
今回は、リーマンブラザーズが「合計8兆円の増資が必要」とレポートで分析、そこにプール前セントルイス
連銀総裁が「両社が破綻状態と述べた」、あるいはニューヨークタイムズが「政府は国有化を検討している」
などと報じたために、信用不安が突如増幅し、株価は暴落し、債券入札が不可能になる恐れ―つまり、
資金繰り不安が生じた。それが現実化すれば、破綻もありうるのは冒頭に述べた通りである。

だから、ポールソン財務長官はまず、ＦＲＢによる緊急の流動性供給の枠組みを用意した。これは、
住宅ローン市場において最重要の役割を果たしている2公社を倒産させないという事実上の宣言であり、
同時に最優先されるべき実効性のある措置を取ったと評価できる。>>2に続く

http://diamond.jp/series/tsujihiro/10036/

>>1の続き

だが、第二段階に進むのは、2つの理由から非常に難しい。

ひとつには、資本注入の前提となる損失の確定と資本注入額の算定は、現時点では不可能であるからだ。
なぜなら、住宅ローン市場は悪化している最中にある。証券化商品の価格が日々変動するなかで、損失など
確定できるものではない。従って、必要な資本注入額も算定できない。強引に確定して、その後に損失が
拡大して追加出資が必要にでもなれば、政府の信任が失われる。緊急救済措置声明が、資本注入の
時期や規模には触れず、立法措置を巡って議会との調整が残ることを認めたのは、当然である。

もう一つには、公的資金を投入するともなれば、その適正な利回りや期間も算出しなければならいのだが、
そうした検討を重ねる課程で、責任論が先だという声が噴出し、批判が経営者、株主、政府までに及び、
第二段階で行うべき議論と第三段階のそれが錯綜して、収拾がつかなくなる恐れがある。それは日本が
かつて経験したことで、米国とて変わりはない。

では、ポールソン長官は、市場に押し込められてやむなく明確な問題解決の見通しが立たない緊急措置を
発表せざるを得なかったのか。あるいは、資本注入の難しさを十分に承知していて、導入の道筋だけを
つけられれば市場に安心感を与えられる、と踏んだのだろうか。

日米ともにメディアは圧倒的に前者の立場を取っている。米国メディアは足元の混乱で危機感が募り、
日本メディアは1990年代の日本の既視感から加熱し、市場がその報道に過剰反応する悪循環のようにも
見える。

例えば、ニューヨークタイムスは、政府が2公社の国有化を検討していると報じ、政府が否定すると、市場は
失望して株価は下げた。しかし、少しでも冷静に考えれば、日本のＧＤＰに匹敵する5兆ドルもの債権を抱え、
社債も米国債発行規模の3割強にあたる1兆6000ドル強を発行するあまりに巨大な組織を、国有化できる
スキームなど容易に構築できるわけがない。不用意に踏み出したら、財政が標的にされ、ドルの信認が
大きく揺らいでしまう。

また、日本のメディアは、2003年にりそなグループへ公的資金を資本注入することで救済、事実上
国有化したことで市場に安心を与え、日本株が反転したことを引き合いに出している。だが、それは
正確さを欠く。それまで長い時間をかけていた日本の金融機関の不良債権処理が最終段階に至り、
また、景気も回復期に入っていた時期にたまたま重なっていたに過ぎない。それが後から振り返った
判明した事実である。

メディアと市場は少なからず度を失って、一挙的解決方法を求め、その実現度も十分に検証せず、
公的資本注入に傾きすぎてはいないだろうか。深刻極まると伝えられる住宅市場について、まったく
違う見立てもある。7月14日付け米高級金融誌であるバロンズ誌は、「住宅市場の底入れ間近」という
巻頭特集を組み、底入れを示唆する住宅関連指標が増えていると指摘している。

メインプレイヤーに生命維持装置はつけた。市場に潜む病巣の大きさ、種類、位置を見極められなければ、
適切な手術方法は決められまい。

辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員）2008年07月16日

（ *｀ハ´）　ブギャー！アメリカ脂肪！これからは中国の時代！　
m9

こりゃおしまいだな

　　　　＝　＝　＝　寄生虫一家のだんらん　＝　＝　＝

パパ「どうだ〜　大画面のプラズマテレビはスゴいだろ〜〜」
ガキ「スゴいね〜　パパ！　これもパパがいつも言ってる愚民からのお金で
　　　買ったの？」
ママ「パパはね、世間がどうなってもたぁ〜くさんお金が貰えるし
　　　ボーナスで毎年プラズマテレビと車も買えるんだからぁ〜〜」
パパ「しかし最近はさぁ〜　マイッタよ、職場が禁煙になっちゃってさぁ〜
　　　なにしろ30分おきに入り口の外までタバコ吸いにいかなきゃならない
　　　んだからなぁ〜、ヘタにそのまま遊びに行くとどこでオンブズマンとか
　　　いう輩が見てるか解らんからなぁ」
ママ「ほんとにあの連中はウジ虫よね！　自分がなれなかったからって
　　　人の幸せをねたんで」
パパ「まぁ、うちはおじいちゃんの代から公務員だからな、チョロい1次試験
　　　さえクリアすれば2次の面接なんて特攻服で行ったって満点合格なんだ
　　　よ、ハ〜ッハッハッ！」
ママ「ボクもね、大きくなったら公務員になるのよ、一生遊んで暮らせるん
　　　だから〜〜」
ガキ「ウン、ママ！　ボクも公務員になるよ。　ところでさぁ、今年もまた
　　　あのタダの保養所に遊びに行くんでしょ？」
ママ「ママねぇ〜　あそこ飽きちゃったのよ、休みはいくらでもあるんだから
　　　今年はパリにでも行ってお買い物したいわぁ〜〜」
パパ「そうだな〜〜ぁ　カラ出勤と合わせれば1ヶ月は軽いしな
　　　よ〜〜し、今年の夏はいっちょう行くかぁ〜〜　ハァ〜、ハッハッハ」
ガキ「ワ〜イ　ワ〜イ」

>>1
週間じゃなくて、週刊。
最近、スレタイでこの誤記が多い。

民間の金融機関ベアースターンズへの資本注入は容認し、
二つの公社への資金注入を問題にするのは何故か？
民間への公的資金注入は、本来の資本主義からすると、行ってはいけない禁じ手だ。
破綻が金融システム全体を揺るがしかねないのなら、巨大金融機関すべては国有化すべきだ。
都合の良いときは、自由主義経済を謳歌しながら、いったん危機が訪れると、公的なものを
当てにするのは、資本主義では断じてない。金融社会主義だ。
中国、日本、ケイマン諸島、ルクセンブルグ、ベルギーは、二つの公社に関連した債券を
１兆３０００億ドル保有している。この債券は、二つの公社が、劣悪な抵当付証券を半ば強制的に
引き受けさせられたことによって、価値が相当毀損している。事実上米国政府が保証している
債券がジャンクポンド並みになるとしたら、困窮している米債券市場にさらに何が起きるだろうか？
以上述べてきたことは、公的資金を注入せよと言う趣旨ではない。以下の事実は何を物語るのか？
両公社は、あわせて５兆２０００億ドル（ＥＵのＧＤＰの半分に相当）の
抵当保障を行っている。けれども両公社に残されている資産は８１０億ドル
にすぎない。米政府が２００億ドル資金注入したとして、それは救済になるのか？

　

結局それらの債券は保証なしの丸裸ってことだね

新自由主義（笑）

全知・全能相場の理論＞＞＞超弦理論（TOE）＞確率解析論・素論＞力学系・偏微分方程式論＞＞経済学一般＞＞

>>2
>だが、第二段階に進むのは、2つの理由から非常に難しい。

まあ、一応そうなんだが、、、

>ひとつには、資本注入の前提となる損失の確定と資本注入額の算定は、現時点では不可能であるからだ。
>なぜなら、住宅ローン市場は悪化している最中にある。証券化商品の価格が日々変動するなかで、損失など
>確定できるものではない。従って、必要な資本注入額も算定できない。

わざわざ瑕疵担保特約付けて債権うっぱらった日本政府を見習えよ。www

>強引に確定して、その後に損失が
>拡大して追加出資が必要にでもなれば、政府の信任が失われる。

政府の信任なんか、アフガンとかイラクの際限ない戦費拡大で、とっくに失われてるって。

まぁ、主要要因は今年は大統領選挙なんだよな。
むしろ怖いのは来年以降だと思うなぁ。

アメリカ政府に保証させないかぎり日本の外貨準備使わせるなよ

>>14
それが最低条件だろうな・・・
国債を担保とか言いそうだけどｗ

バロンズの言う事は是々非々で判断しないとな。
鵜呑みにするのはやばすぎだ。GM掴んで死んでる奴も多いだろｗ

>>1
↓公的資金注入スキームの教科書だよ

【裁判】元頭取ら逆転無罪=破綻から10年、確定へ--
日本長期信用銀行（現新生銀行）粉飾決算・最高裁［08/07/18］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216363573/

特に第三の「経営責任の明確化」については
インチキ事後立法＋刑事責任追及対象の”的外し”、のコンボで
発覚後からではなく、処理着手から10年掛けて有耶無耶にする高等テクがお薦め
真の有責者はその間に長命を満喫、天寿を全うするｗ流石宮澤さんは頭がよかった

アメ自身の公的資金注入も不可能なのに、
日本の税金をよろこんで突っ込もうとする
売国自民渡辺ってやつがいる。
本物の売国だ

【金融】米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上 [7/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216348134/