【米国】NSAが携帯位置情報を世界で収集、1日50億件［13/12/05］
26 ：七つの海の名無しさん：
【米国】NSAが携帯位置情報を世界で収集、1日50億件［13/12/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1386216442/
［ワシントン ４日 ロイター］ -米紙ワシントン・ポストは４日、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界中で携帯電話の位置情報を収集し、
その数が１日当たり５０億件近くに上ると報じた。
ＮＳＡの元契約職員エドワード・スノーデン容疑者が入手した
機密文書や情報当局者への取材で明らかになったとしている。
同紙によると、ＮＳＡは「少なくとも数億の端末」の位置情報を収集。
ただ、米国人に関する情報の取得は意図的ではなく、「偶発的」だと
いう。
ある関係者は、ＮＳＡが米国内外の携帯電話通信網に入り込むことで、
「膨大な量」の位置情報を得ているとした。
当局者は同紙に対し、位置情報を取得し分析するプログラムは
法律の範囲内で行われ、対象とする外国人に関する情報を集めることが
目的だと述べたという。
【米国】政府、裁判所にNSA問題を憲法判断しないよう要求 [13/12/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1387888183/
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの
監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう
求めた。
米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に
2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が
米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、
2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって
承認されたものであることを初めて認めた。
「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、
米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は
徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ
行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国
市民に関して収集する情報を最小限にすることが求められた。また、NSAは、
大統領から承認されたこの活動について内部的にさらなる制約を加えていた」
Clapper氏はまた、NSAの元契約職員Edward Snowden氏による最近の
数々のリークにもかかわらず、NSAによる監視およびデータ収集プログラム
についてこれ以上の事実が裁判で明らかにされれば、政府の安全を危険に
さらす恐れがあるというのが米政府の主張だと述べている。
「原告の申し立てによって、NSAによる諜報活動の範囲および運用の
詳細に関してまだ機密扱いとなっている情報が公開されれば、米国の国家
安全保障にとって極めて重大な損害をもたらす可能性がある」（Clapper氏）
米司法省は、法廷における情報の利用を阻止できる国家機密特権を引き続き
行使できると主張し、米連邦地裁のJeffrey S. White判事に対して、監視
プログラムが米国憲法修正第1条および第4条に違反しているかどうか判断を
下さないまま訴訟を棄却するよう求めている。裁判所はこれに先立って、
Snowden氏によるリークが国家機密特権の発動にどう影響したのか評価する
よう政府に命じていた。
（以下略/全文はソースで）
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求 - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/society/35041804/
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1386216442/
［ワシントン ４日 ロイター］ -米紙ワシントン・ポストは４日、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界中で携帯電話の位置情報を収集し、
その数が１日当たり５０億件近くに上ると報じた。
ＮＳＡの元契約職員エドワード・スノーデン容疑者が入手した
機密文書や情報当局者への取材で明らかになったとしている。
同紙によると、ＮＳＡは「少なくとも数億の端末」の位置情報を収集。
ただ、米国人に関する情報の取得は意図的ではなく、「偶発的」だと
いう。
ある関係者は、ＮＳＡが米国内外の携帯電話通信網に入り込むことで、
「膨大な量」の位置情報を得ているとした。
当局者は同紙に対し、位置情報を取得し分析するプログラムは
法律の範囲内で行われ、対象とする外国人に関する情報を集めることが
目的だと述べたという。
【米国】政府、裁判所にNSA問題を憲法判断しないよう要求 [13/12/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1387888183/
Barack Obama政権は裁判所に文書を提出し、米国政府による令状なしの
監視プログラムが合憲であるかどうかについて連邦判事が判断しないよう
求めた。
米政府は、米国時間12月20日遅くにカリフォルニア州北部地区連邦裁判所に
2通の文書を提出した。政府はこの中で、米国家安全保障局（NSA）が
米国民のインターネットや電話から大量のデータを収集したことについて、
2001年9月11日のテロ攻撃から1週間後に、当時のGeorge W. Bush政権によって
承認されたものであることを初めて認めた。
「Bush大統領は、およそ30日から60日ごとに承認状を発行していた」と、
米国家情報長官のJames R. Clapper Jr.氏は記している。「細かい条件は
徐々に変わっていったが、大統領の承認を得るには、米国内におけるテロ
行為の発見および防止という任務を確実に達成できる限りにおいて、米国
市民に関して収集する情報を最小限にすることが求められた。また、NSAは、
大統領から承認されたこの活動について内部的にさらなる制約を加えていた」
Clapper氏はまた、NSAの元契約職員Edward Snowden氏による最近の
数々のリークにもかかわらず、NSAによる監視およびデータ収集プログラム
についてこれ以上の事実が裁判で明らかにされれば、政府の安全を危険に
さらす恐れがあるというのが米政府の主張だと述べている。
「原告の申し立てによって、NSAによる諜報活動の範囲および運用の
詳細に関してまだ機密扱いとなっている情報が公開されれば、米国の国家
安全保障にとって極めて重大な損害をもたらす可能性がある」（Clapper氏）
米司法省は、法廷における情報の利用を阻止できる国家機密特権を引き続き
行使できると主張し、米連邦地裁のJeffrey S. White判事に対して、監視
プログラムが米国憲法修正第1条および第4条に違反しているかどうか判断を
下さないまま訴訟を棄却するよう求めている。裁判所はこれに先立って、
Snowden氏によるリークが国家機密特権の発動にどう影響したのか評価する
よう政府に命じていた。
（以下略/全文はソースで）
米政府、NSAの情報収集について憲法判断しないよう裁判所に要求 - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/society/35041804/
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27 ：七つの海の名無しさん：2013/12/29(日) 06:47:59.51 ID:OL+yOO49
ＮＹ連邦地裁:ＮＳＡの電話記録収集は合法 判断分かれる
http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000e030161000c.html
【ニューヨーク草野和彦】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による市民の電話記録の大規模な収集について、
ニューヨークの連邦地裁は２７日、不当な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第４条に違反するとの人権団体
の申し立てを退け、「合法」との判断を下した。地裁は、電話記録の大規模収集が「テロネットワークの撲滅」
のために必要との認識を示した。
首都ワシントンの連邦地裁は今月１６日、ＮＳＡの電話記録収集は違憲の可能性が高いとしており、司法判断が
分かれた。敗訴した人権団体「米自由人権協会」は控訴する意向を示したが、米メディアは、合憲性を巡る判断が
連邦最高裁に委ねられることになるとの見通しを伝えている。
ニューヨークの地裁のウィリアム・ポーレー判事は、収集された膨大な電話記録について「政府がテロ攻撃の捜査や
阻害以外の目的で使用したとの証拠はない」と指摘。収集活動は行政や議会の監督下にあり、外国情報監視裁判所
が監視していることも強調した。
さらに判事は、２００１年米同時多発テロ前、実行犯による通話を見抜けなかったケースがあることに触れ、
電話記録の大規模収集は「断片的な通話をつなぎ合わせ、（国際テロ組織）アルカイダのネットワークを撲滅する
ための政府による対抗措置」と位置づけた。
米ＮＳＡ情報収集、今度は合憲 地裁の判断割れる
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801001298.html
【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦地裁は２７日、国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策として行っている
一般市民の通話履歴収集を「大掛かりだが、テロ対策も前例のない規模になっている」と必要性を認め、
合衆国憲法にも合致するとの判断を下した。
通話履歴の収集に対して、首都ワシントンの連邦地裁が違憲の疑いがあるとの判断を示したばかり。
地裁によって判断が分かれることになり、合憲性をめぐる結論は最終的に最高裁に委ねられるとみられている。
オバマ政権は情報収集活動の見直しを進め、来年１月に改善策を公表する方針。
米ＮＳＡの情報収集、ＮＹ連邦地裁は「合憲」
2013.12.28 Sat posted at 12:25 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35042036.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の電話通信記録などのデータを秘密裏に収集していたことが
明らかになった問題で、ニューヨークの連邦地裁のポーリー判事は２７日、この活動は合憲との判断を下した。
ポーリー判事は、愛国者法の条項に基づく電話通信記録の収集は合憲としたうえで、実際にこれを行うべきかどうか
は行政と立法が決めることだと述べた。
訴えを起こしていた人権団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は、合憲の判断に「非常に失望した」との声明を発表し、
上訴の構えを示した。
ＮＳＡの情報収集活動は今年６月、エドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露した。この中で、ＮＳＡが
テロ防止を目的に、米国内のほぼすべての電話通信について電話番号や発信場所などの情報を収集していたことが
判明し、プライバシーの侵害だとして違憲性を主張する訴えが相次いでいる。
ワシントン連邦地裁は先週、「ほとんど全体主義国家のよう」な活動であり、違憲の可能性が高いとの見解を示して
いた。今回ニューヨークの連邦地裁が異なる判断を下したことで、この問題は最高裁へ持ち込まれる可能性が
高まったとみられている。
http://mainichi.jp/select/news/20131228k0000e030161000c.html
【ニューヨーク草野和彦】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による市民の電話記録の大規模な収集について、
ニューヨークの連邦地裁は２７日、不当な捜索や押収を禁じた合衆国憲法修正第４条に違反するとの人権団体
の申し立てを退け、「合法」との判断を下した。地裁は、電話記録の大規模収集が「テロネットワークの撲滅」
のために必要との認識を示した。
首都ワシントンの連邦地裁は今月１６日、ＮＳＡの電話記録収集は違憲の可能性が高いとしており、司法判断が
分かれた。敗訴した人権団体「米自由人権協会」は控訴する意向を示したが、米メディアは、合憲性を巡る判断が
連邦最高裁に委ねられることになるとの見通しを伝えている。
ニューヨークの地裁のウィリアム・ポーレー判事は、収集された膨大な電話記録について「政府がテロ攻撃の捜査や
阻害以外の目的で使用したとの証拠はない」と指摘。収集活動は行政や議会の監督下にあり、外国情報監視裁判所
が監視していることも強調した。
さらに判事は、２００１年米同時多発テロ前、実行犯による通話を見抜けなかったケースがあることに触れ、
電話記録の大規模収集は「断片的な通話をつなぎ合わせ、（国際テロ組織）アルカイダのネットワークを撲滅する
ための政府による対抗措置」と位置づけた。
米ＮＳＡ情報収集、今度は合憲 地裁の判断割れる
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122801001298.html
【ワシントン共同】米ニューヨーク連邦地裁は２７日、国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策として行っている
一般市民の通話履歴収集を「大掛かりだが、テロ対策も前例のない規模になっている」と必要性を認め、
合衆国憲法にも合致するとの判断を下した。
通話履歴の収集に対して、首都ワシントンの連邦地裁が違憲の疑いがあるとの判断を示したばかり。
地裁によって判断が分かれることになり、合憲性をめぐる結論は最終的に最高裁に委ねられるとみられている。
オバマ政権は情報収集活動の見直しを進め、来年１月に改善策を公表する方針。
米ＮＳＡの情報収集、ＮＹ連邦地裁は「合憲」
2013.12.28 Sat posted at 12:25 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35042036.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の電話通信記録などのデータを秘密裏に収集していたことが
明らかになった問題で、ニューヨークの連邦地裁のポーリー判事は２７日、この活動は合憲との判断を下した。
ポーリー判事は、愛国者法の条項に基づく電話通信記録の収集は合憲としたうえで、実際にこれを行うべきかどうか
は行政と立法が決めることだと述べた。
訴えを起こしていた人権団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）は、合憲の判断に「非常に失望した」との声明を発表し、
上訴の構えを示した。
ＮＳＡの情報収集活動は今年６月、エドワード・スノーデン米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露した。この中で、ＮＳＡが
テロ防止を目的に、米国内のほぼすべての電話通信について電話番号や発信場所などの情報を収集していたことが
判明し、プライバシーの侵害だとして違憲性を主張する訴えが相次いでいる。
ワシントン連邦地裁は先週、「ほとんど全体主義国家のよう」な活動であり、違憲の可能性が高いとの見解を示して
いた。今回ニューヨークの連邦地裁が異なる判断を下したことで、この問題は最高裁へ持ち込まれる可能性が
高まったとみられている。
28 ：七つの海の名無しさん：2013/12/29(日) 06:48:38.83 ID:OL+yOO49
【回顧2013年】敵対的ジャーナリズムは無敵か 米NSA機密漏洩事件
http://blogos.com/article/76471/
なぜNSAはメタデータを欲しがったのか
米国内の電話通信記録などのメタデータを極秘裏に収集、保存していた米国家安全保障局（NSA）について、
ワシントン連邦地裁のレオン判事は12月16日、この活動は米合衆国憲法に反する可能性が極めて強いとの
判断を下した。
メタデータとは電話番号や通信時間などの付随データのことを指し、通信内容そのものは含まない。通信内容は
「通信の秘密」に基づいて保護されている。
筆者は英政府通信本部（GCHQ）元職員が主宰するデータ・ジャーナリズムのワークショップに参加した際、
電話通信記録のメタデータの使い方を教わったので、NSAが何をしていたのかがわかる。
このメタデータを解析ソフトに流し込めば、「ソーシャル・ネットワーク・マッピング」と呼ばれる詳細な人脈図が
一瞬にして出来上がる。
誰から誰に、どれぐらいの頻度で、何分話したかを分析すれば、ネットワーク内の人間関係がわかる。
ソーシャルメディアのFacebook、Twitter、Youtubeや写真投稿サイトをたどっていけば人物像まで浮き彫りに
することができる。
インターネット上で公開されている無料ソフトを使っても、かなりの範囲で調査が可能になる。
こうしたビックデータを利用して、ソーシャルメディア上で発せられた言葉と過去の事例を比較すれば、
どの人物がテロ組織に加入し、実際にテロを実行するか、理論上は、ある程度の確率で予測することができる。
何が問題なのか
米国内での通信傍受についてNSAは、発信先電話番号は第三者の電話会社に任意に提供した情報だから、
電話の音声録音に裁判所の令状が必要とする米憲法修正４条（令状主義）の要請は及ばないという1979年の
連邦最高裁判決を根拠に「合憲」と主張してきた。
ひと昔前まで国外での諜報活動、国内での防諜活動は仮想敵国の関係者を中心に行われてきたが、
2001年9月の米中枢同時テロを境にイスラム系移民など一般市民にも拡大された。
電子メールやFacebook、Twitterなどでは当事者の通信内容までプロバイダーやサイトの運営者など
第三者に提供されているため、1979年連邦最高裁判決の法理が拡大解釈され、本来ならプライバシー保護の対象
となる通信内容の傍受までまかり通るようになった。
NSAの情報収集活動は、市民の安全を守るテロ対策という錦の御旗の下、一般市民を対象にとんでもない
スケールで行われていた。
敵対的ジャーナリズム
米紙ニューヨーク・タイムズは2005年、「テロとの戦い」を掲げていたブッシュ大統領がNSAに対し裁判所の令状なし
で盗聴を認めていたことをスクープした。
しかし、「報道すればNSAの手の内がテロリストにばれる」という当局の要請を受け、記事掲載を１年以上も見合わせ
ていた。
スノーデン事件をスクープしたグリーンワルド記者はジャーナリズムの使命は、正確で重要な情報を伝えることと、
敵対的な立場で権力をチェックすることだと強調する。
米中枢同時テロ以降、当局の意向を報道に反映してきた米主要メディアの対応を「愛国的ジャーナリズム」
「当局と慣れ合っている」と一刀両断に切り捨てる。
http://blogos.com/article/76471/
なぜNSAはメタデータを欲しがったのか
米国内の電話通信記録などのメタデータを極秘裏に収集、保存していた米国家安全保障局（NSA）について、
ワシントン連邦地裁のレオン判事は12月16日、この活動は米合衆国憲法に反する可能性が極めて強いとの
判断を下した。
メタデータとは電話番号や通信時間などの付随データのことを指し、通信内容そのものは含まない。通信内容は
「通信の秘密」に基づいて保護されている。
筆者は英政府通信本部（GCHQ）元職員が主宰するデータ・ジャーナリズムのワークショップに参加した際、
電話通信記録のメタデータの使い方を教わったので、NSAが何をしていたのかがわかる。
このメタデータを解析ソフトに流し込めば、「ソーシャル・ネットワーク・マッピング」と呼ばれる詳細な人脈図が
一瞬にして出来上がる。
誰から誰に、どれぐらいの頻度で、何分話したかを分析すれば、ネットワーク内の人間関係がわかる。
ソーシャルメディアのFacebook、Twitter、Youtubeや写真投稿サイトをたどっていけば人物像まで浮き彫りに
することができる。
インターネット上で公開されている無料ソフトを使っても、かなりの範囲で調査が可能になる。
こうしたビックデータを利用して、ソーシャルメディア上で発せられた言葉と過去の事例を比較すれば、
どの人物がテロ組織に加入し、実際にテロを実行するか、理論上は、ある程度の確率で予測することができる。
何が問題なのか
米国内での通信傍受についてNSAは、発信先電話番号は第三者の電話会社に任意に提供した情報だから、
電話の音声録音に裁判所の令状が必要とする米憲法修正４条（令状主義）の要請は及ばないという1979年の
連邦最高裁判決を根拠に「合憲」と主張してきた。
ひと昔前まで国外での諜報活動、国内での防諜活動は仮想敵国の関係者を中心に行われてきたが、
2001年9月の米中枢同時テロを境にイスラム系移民など一般市民にも拡大された。
電子メールやFacebook、Twitterなどでは当事者の通信内容までプロバイダーやサイトの運営者など
第三者に提供されているため、1979年連邦最高裁判決の法理が拡大解釈され、本来ならプライバシー保護の対象
となる通信内容の傍受までまかり通るようになった。
NSAの情報収集活動は、市民の安全を守るテロ対策という錦の御旗の下、一般市民を対象にとんでもない
スケールで行われていた。
敵対的ジャーナリズム
米紙ニューヨーク・タイムズは2005年、「テロとの戦い」を掲げていたブッシュ大統領がNSAに対し裁判所の令状なし
で盗聴を認めていたことをスクープした。
しかし、「報道すればNSAの手の内がテロリストにばれる」という当局の要請を受け、記事掲載を１年以上も見合わせ
ていた。
スノーデン事件をスクープしたグリーンワルド記者はジャーナリズムの使命は、正確で重要な情報を伝えることと、
敵対的な立場で権力をチェックすることだと強調する。
米中枢同時テロ以降、当局の意向を報道に反映してきた米主要メディアの対応を「愛国的ジャーナリズム」
「当局と慣れ合っている」と一刀両断に切り捨てる。
29 ：七つの海の名無しさん：2013/12/29(日) 07:40:23.83 ID:PBjVjJ5o
テロ対策でっていうけど、無意味だと思う
核兵器はMD技術の進化で撃ち落とせるようになっても
人間が実際に動いて最大ダメージを与えるテロは科学技術じゃ防ぎようがない
結局アメリカ人が助かるには、少しずつ移民してアメリカ人ではなくなる以外に方法は無いぞ
核兵器はMD技術の進化で撃ち落とせるようになっても
人間が実際に動いて最大ダメージを与えるテロは科学技術じゃ防ぎようがない
結局アメリカ人が助かるには、少しずつ移民してアメリカ人ではなくなる以外に方法は無いぞ
30 ：七つの海の名無しさん：2013/12/29(日) 13:47:46.21 ID:Rlwj5z/F
ストーカーやってる証拠
31 ：七つの海の名無しさん：2014/01/01(水) 10:11:54.15 ID:njKNKA3d
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米アップル＜AAPL.O＞のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の通信を監視するシステムを開発していたとの報道を受け、
アップルは３１日、ＮＳＡに協力したことはなく、ｉＰｈｏｎｅが標的となっていたことは認識していなかったとのコメントを発表した。
独誌シュピーゲルは２９日、ＮＳＡで秘密裏に情報収集に従事する部門が、携帯電話を含む多岐にわたる電子機器に侵入し情報を傍受する装置やソフトウェアを開発していると報じた。
ｉＰｈｏｎｅからのデータ収集などを可能にする「ドロップアウト・ジープ」と呼ばれるシステムの開発について説明した２００８年付のグラフィックも掲載した。
報道は、アップルがＮＳＡに協力していたとは断定していない。
アップルは声明で「当社のいかなる製品についても、ＮＳＡに協力し（侵入用の）『裏口』を開発したことはない。
ＮＳＡがわれわれの製品を標的としたとされる問題についても認識はなかった」と言明した。
そのうえで、誰が問題に関与しているかにかかわらず、アップルは悪質なハッキング行為から顧客を守ることに尽力していると強調した。
アップルは３１日、ＮＳＡに協力したことはなく、ｉＰｈｏｎｅが標的となっていたことは認識していなかったとのコメントを発表した。
独誌シュピーゲルは２９日、ＮＳＡで秘密裏に情報収集に従事する部門が、携帯電話を含む多岐にわたる電子機器に侵入し情報を傍受する装置やソフトウェアを開発していると報じた。
ｉＰｈｏｎｅからのデータ収集などを可能にする「ドロップアウト・ジープ」と呼ばれるシステムの開発について説明した２００８年付のグラフィックも掲載した。
報道は、アップルがＮＳＡに協力していたとは断定していない。
アップルは声明で「当社のいかなる製品についても、ＮＳＡに協力し（侵入用の）『裏口』を開発したことはない。
ＮＳＡがわれわれの製品を標的としたとされる問題についても認識はなかった」と言明した。
そのうえで、誰が問題に関与しているかにかかわらず、アップルは悪質なハッキング行為から顧客を守ることに尽力していると強調した。
32 ：七つの海の名無しさん：2014/01/06(月) 20:48:15.88 ID:iVD9ooY6
2013/12/31
【レコードチャイナ】中国のウェブサイトは危険！3分の1にバックドアが存在―中国紙[12/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388439286/
2013年12月27日、新京報によると、ネットセキュリティー大手の奇虎360は26日、「2013年中国ウェブサイト
安全報告」を発表した。中国のウェブサイト全体の安全情勢は楽観視できず、「バックドア」の存在する比率が
33．7％に達した。医療・衛生系サイトの45％に脆弱性が存在し、最も危険なウェブサイトとされた。
同社は、「中国国内のウェブサイト総数を300万以上とすると、ハッカーによりバックドアを埋め込まれたサイト数は
100万以上に達する」と指摘した。
報告によると、ウェブサイトのバックドアは通常、ハッカーがウェブサイトのサーバーにトロイの木馬を植え込み、
アクセスしたユーザーに感染させることを指す。ハッカーはバックドアによりウェブサイトを遠隔操作し、内容の変更、
トロイの木馬の感染、ウェブサイトのユーザーパスワードの窃盗といった違法行為が可能となるため、危険性が
高い。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
2014/01/02
【国際】米ＮＳＡが盗聴目的でサムスンなどの情報通信機器にスパイウェア導入か＝中国報道
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388653546/
★米ＮＳＡが盗聴目的で情報通信機器にスパイウェア導入か＝中国報道
サーチナ 1月2日(木)10時44分配信
ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによれば、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は韓国のサムスンや
中国のファーウェイ、米国のシスコやデルなどの製品に個人情報を盗み取るスパイウェアを感染させ、
盗聴や監視を行っていると論じた。中国新聞社が報じた。
デア・シュピーゲルは１２月２９日（現地時間）、ＮＳＡの秘密ハッキング部隊「Ｔａｉｌｏｒｅｄ
Ａｃｃｅｓｓ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ（ＴＡＯ）」が世界の情報通信メーカーが製造したパソコンや
ハードディスク、ルーターなどに個人情報を盗み取るスパイウェアを感染させていると報じた。
デア・シュピーゲルによれば、サムスンやシスコ、ファーウェイやデルなどの製品がＴＡＯの
ターゲットだったという。
報道によれば、ＴＡＯにはハッキングや携帯電話の会話内容の傍受、情報操作などを行う
「Ａｄｖａｎｃｅｄ ｏｒ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＡＮＴ）」
と呼ばれる下部組織があり、「企業側がどのようなファイアウォールを設定してもＡＮＴは
進入することができる」という。
デア・シュピーゲルの報道に対し、ＮＳＡは「ＴＡＯは情報通信を利用して海外の情報を集めて
いる組織だ」と公式に回答している。
【レコードチャイナ】中国のウェブサイトは危険！3分の1にバックドアが存在―中国紙[12/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388439286/
2013年12月27日、新京報によると、ネットセキュリティー大手の奇虎360は26日、「2013年中国ウェブサイト
安全報告」を発表した。中国のウェブサイト全体の安全情勢は楽観視できず、「バックドア」の存在する比率が
33．7％に達した。医療・衛生系サイトの45％に脆弱性が存在し、最も危険なウェブサイトとされた。
同社は、「中国国内のウェブサイト総数を300万以上とすると、ハッカーによりバックドアを埋め込まれたサイト数は
100万以上に達する」と指摘した。
報告によると、ウェブサイトのバックドアは通常、ハッカーがウェブサイトのサーバーにトロイの木馬を植え込み、
アクセスしたユーザーに感染させることを指す。ハッカーはバックドアによりウェブサイトを遠隔操作し、内容の変更、
トロイの木馬の感染、ウェブサイトのユーザーパスワードの窃盗といった違法行為が可能となるため、危険性が
高い。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
2014/01/02
【国際】米ＮＳＡが盗聴目的でサムスンなどの情報通信機器にスパイウェア導入か＝中国報道
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388653546/
★米ＮＳＡが盗聴目的で情報通信機器にスパイウェア導入か＝中国報道
サーチナ 1月2日(木)10時44分配信
ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによれば、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は韓国のサムスンや
中国のファーウェイ、米国のシスコやデルなどの製品に個人情報を盗み取るスパイウェアを感染させ、
盗聴や監視を行っていると論じた。中国新聞社が報じた。
デア・シュピーゲルは１２月２９日（現地時間）、ＮＳＡの秘密ハッキング部隊「Ｔａｉｌｏｒｅｄ
Ａｃｃｅｓｓ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ（ＴＡＯ）」が世界の情報通信メーカーが製造したパソコンや
ハードディスク、ルーターなどに個人情報を盗み取るスパイウェアを感染させていると報じた。
デア・シュピーゲルによれば、サムスンやシスコ、ファーウェイやデルなどの製品がＴＡＯの
ターゲットだったという。
報道によれば、ＴＡＯにはハッキングや携帯電話の会話内容の傍受、情報操作などを行う
「Ａｄｖａｎｃｅｄ ｏｒ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＡＮＴ）」
と呼ばれる下部組織があり、「企業側がどのようなファイアウォールを設定してもＡＮＴは
進入することができる」という。
デア・シュピーゲルの報道に対し、ＮＳＡは「ＴＡＯは情報通信を利用して海外の情報を集めて
いる組織だ」と公式に回答している。
33 ：七つの海の名無しさん：2014/01/06(月) 20:48:54.52 ID:iVD9ooY6
2014/01/06
【外交】米副大統領、中国通信装備会社の韓国進出で警告 ハッキング装置仕込む可能性を懸念[01/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388940053/
中国の通信装備会社の華為技術が韓国の無線ネットワーク事業に進出したことに対し、
先月初めに訪韓したバイデン米副大統領が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相に懸念を表明したことが４日、確認された。
また、２００８年の米国大統領選挙当時に共和党候補だったマケイン上院議員も
「華為が韓国の無線ネットワーク事業に進出する場合、韓米関係がひどく悪化しかねない」と警告したことが明らかになり、
この問題が韓米間の外交摩擦に飛び火する可能性が大きくなっている。
韓国ではＬＧユープラスが広帯域ＬＴＥ網構築のため先月から華為の基地局装備を導入し設置している。
華為は世界２位の通信装備会社で、韓国の基地局市場に進出するのは今回が初めてだ。
通信業界によると華為の基地局装備価格はサムスン電子やノキアシーメンスの装備に比べ平均７０％以下水準とされる。
米国は華為が韓国に持ち込む基地局装備に「バックドアプログラム」を仕込み、在韓米軍の通信を監視する可能性に対し懸念している。
米国は華為が中国国営銀行から低利で融資を受けるなど中国政府と人民解放軍の支援を多く受けていることから、
中国軍に通信情報を譲り渡す可能性が大きいとみている。
これを受け米政府は２０１１年１０月に自国内の緊急無線応答システム構築事業から華為を排除した。
また、２０１２年にはオーストラリアの広帯域無線通信事業に華為が参加しようとしたところ、オーストラリアを圧迫し華為を入札から除外させた。
英国も米国の要請により最近キャメロン首相が華為に対する監視を強化するよう情報機関に指示した。
これに対してＬＧユープラス側は、「通信網をわれわれが直接管理するので華為によるセキュリティ問題はない」という立場だ。
外交部関係者も４日、「これまで米政府は華為の韓国進出に対し韓国政府にいかなる言及もしていない。
企業間の取り引きを政府が妨げることもできないこと」と話した。
しかしある外交消息筋は、「米国は華為が韓国に装備を設置した後、韓国がモニターしにくいバージョンアップデートや部品交替過程で
ハッキング装置を仕込む可能性を懸念している」と伝えた。
彼はまた「オーストラリアも初めはハッキングの懸念はないとして華為の参加を強行したが、米国が非公式ルートで何度も懸念を伝えると
昨年９月に発足した新政権は華為を入札から排除した。韓国も同じ圧迫に直面する可能性がある」と付け加えた。
同消息筋は続けて、「華為の韓国進出が企業間取り引き形態で行われるだけに、米国は公開的な圧迫の代わりに非公式ルートを通じて
懸念を継続して伝えるものとみられる。５〜７日に米国を訪問する外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がケリー国務長官と会談する席で
米国側がこの問題を取り上げる可能性がある」と話した。
消息筋は「華為をめぐる問題は大きな枠組みで見れば中国がアジア太平洋地域の米国の友邦に通信網を通じて勢力を拡張するのに対し
米国が刀を抜いた局面だ。米中対立局面で韓国の賢い対処が必要だ」と指摘した。
【外交】米副大統領、中国通信装備会社の韓国進出で警告 ハッキング装置仕込む可能性を懸念[01/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388940053/
中国の通信装備会社の華為技術が韓国の無線ネットワーク事業に進出したことに対し、
先月初めに訪韓したバイデン米副大統領が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相に懸念を表明したことが４日、確認された。
また、２００８年の米国大統領選挙当時に共和党候補だったマケイン上院議員も
「華為が韓国の無線ネットワーク事業に進出する場合、韓米関係がひどく悪化しかねない」と警告したことが明らかになり、
この問題が韓米間の外交摩擦に飛び火する可能性が大きくなっている。
韓国ではＬＧユープラスが広帯域ＬＴＥ網構築のため先月から華為の基地局装備を導入し設置している。
華為は世界２位の通信装備会社で、韓国の基地局市場に進出するのは今回が初めてだ。
通信業界によると華為の基地局装備価格はサムスン電子やノキアシーメンスの装備に比べ平均７０％以下水準とされる。
米国は華為が韓国に持ち込む基地局装備に「バックドアプログラム」を仕込み、在韓米軍の通信を監視する可能性に対し懸念している。
米国は華為が中国国営銀行から低利で融資を受けるなど中国政府と人民解放軍の支援を多く受けていることから、
中国軍に通信情報を譲り渡す可能性が大きいとみている。
これを受け米政府は２０１１年１０月に自国内の緊急無線応答システム構築事業から華為を排除した。
また、２０１２年にはオーストラリアの広帯域無線通信事業に華為が参加しようとしたところ、オーストラリアを圧迫し華為を入札から除外させた。
英国も米国の要請により最近キャメロン首相が華為に対する監視を強化するよう情報機関に指示した。
これに対してＬＧユープラス側は、「通信網をわれわれが直接管理するので華為によるセキュリティ問題はない」という立場だ。
外交部関係者も４日、「これまで米政府は華為の韓国進出に対し韓国政府にいかなる言及もしていない。
企業間の取り引きを政府が妨げることもできないこと」と話した。
しかしある外交消息筋は、「米国は華為が韓国に装備を設置した後、韓国がモニターしにくいバージョンアップデートや部品交替過程で
ハッキング装置を仕込む可能性を懸念している」と伝えた。
彼はまた「オーストラリアも初めはハッキングの懸念はないとして華為の参加を強行したが、米国が非公式ルートで何度も懸念を伝えると
昨年９月に発足した新政権は華為を入札から排除した。韓国も同じ圧迫に直面する可能性がある」と付け加えた。
同消息筋は続けて、「華為の韓国進出が企業間取り引き形態で行われるだけに、米国は公開的な圧迫の代わりに非公式ルートを通じて
懸念を継続して伝えるものとみられる。５〜７日に米国を訪問する外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がケリー国務長官と会談する席で
米国側がこの問題を取り上げる可能性がある」と話した。
消息筋は「華為をめぐる問題は大きな枠組みで見れば中国がアジア太平洋地域の米国の友邦に通信網を通じて勢力を拡張するのに対し
米国が刀を抜いた局面だ。米中対立局面で韓国の賢い対処が必要だ」と指摘した。
34 ：七つの海の名無しさん：2014/01/06(月) 20:50:51.34 ID:iVD9ooY6
> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382970704/158-159,209
http://logsoku.com/r/news5plus/1382970704/158-159,209
2014/1/3付
なぜ君たちは世界の中心に来ないのか孫正義社長語る（上）孫正義社長語る 優れた起業基盤、米に本拠
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64805200T00C14A1PE8000/
ソフトウエアの卸売事業で起業してから33年。ソフトバンク社長の孫正義氏が再び大勝負に打って出た。
昨年、米携帯電話３位のスプリント（カンザス州）を傘下に収め、同４位のＴモバイルＵＳ買収も狙う。
目標は「世界一の立派なネットワークを作る」こと。ＩＴ（情報技術）企業の集積地、米シリコンバレー
（カリフォルニア州）に構えた新オフィスでソフトバンクのこれから、そして経営観を語った。
◇ ◇
現在、シリコンバ…
なぜ君たちは「世界の中心」に来ないのか （孫正義）
2013/12/16(月) 午後 8:35
http://blogs.yahoo.co.jp/an_encounter/66657909.html
なぜ君たちは「世界の中心」に来ないのか （孫正義）
2013/12/16 7:00 日経WEB
http://blogs.yahoo.co.jp/mamostt/11657525.html
司令塔を置くのはＩＴ（情報技術）産業の世界的な聖地である米シリコンバレー（カリフォルニア州）だ。
ここに構えた新たなオフィスで、ソフトバンクの「これから」、そして自身の経営観について語った。
現在、ここ（シリコンバレー）にいるのは約100人ですが、総務の担当者には初めから隣のビルを含めて
２棟を押さえるように指示しました。担当者は「まだ人も（たいして）いないのに、ビル２つですか」と驚いて
いましたが、すぐに手狭になります。新たな場所を探すのは無駄が多いですからね。ここが（ソフトバンク、
スプリント両社の）本拠地になっていくと思っています。
両社から携帯端末やネットワーク関連、アクセサリーの人材が続々と集まってきます。スプリントの
スティーブン・バイ最高技術責任者（ＣＴＯ）もここにオフィスを移します。技術戦略はシリコンバレーで
練ることになるでしょう。僕自身も定期的に通いますし、僕のいるところに幹部が集結し、そこが（実質的な）本社
になるのです。
すでに（９月の）オフィス開設前から４、５回、スプリントの幹部をシリコンバレーに集めて経営会議をやっています。
スプリントはカンザス州に本社を置き、立派なキャンパスや役員室もある。
大勢の社員もいて登記上の本社を変えるつもりはありませんが、僕自身は「あそこには行かないよ」と思って
います。実際に足は運んでいません。
カンザスではスプリントは「大名」です。田舎にいれば心地いい。ただ、カンザスの大名であっても米国の一番
ではありません。心地よいぬるま湯にじっとつかっていても意味がないと思うのです。一方、シリコンバレーは
世界のＩＴの中心地です。米国最大の成長エンジンがここにあるのです。
そのネットの中心が同じ米国にあるのに、なぜ（スプリントは）わざわざ離れたところ（カンザス）で戦略を
議論しているのでしょうか。
物事（の動きやスピード）は距離の２乗に反比例します。情熱も同じです。シリコンバレーにはアップル、
フェイスブック、グーグルといったＩＴ企業がみんな本社を構えています。
http://logsoku.com/r/news5plus/1382970704/158-159,209
2014/1/3付
なぜ君たちは世界の中心に来ないのか孫正義社長語る（上）孫正義社長語る 優れた起業基盤、米に本拠
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64805200T00C14A1PE8000/
ソフトウエアの卸売事業で起業してから33年。ソフトバンク社長の孫正義氏が再び大勝負に打って出た。
昨年、米携帯電話３位のスプリント（カンザス州）を傘下に収め、同４位のＴモバイルＵＳ買収も狙う。
目標は「世界一の立派なネットワークを作る」こと。ＩＴ（情報技術）企業の集積地、米シリコンバレー
（カリフォルニア州）に構えた新オフィスでソフトバンクのこれから、そして経営観を語った。
◇ ◇
現在、シリコンバ…
なぜ君たちは「世界の中心」に来ないのか （孫正義）
2013/12/16(月) 午後 8:35
http://blogs.yahoo.co.jp/an_encounter/66657909.html
なぜ君たちは「世界の中心」に来ないのか （孫正義）
2013/12/16 7:00 日経WEB
http://blogs.yahoo.co.jp/mamostt/11657525.html
司令塔を置くのはＩＴ（情報技術）産業の世界的な聖地である米シリコンバレー（カリフォルニア州）だ。
ここに構えた新たなオフィスで、ソフトバンクの「これから」、そして自身の経営観について語った。
現在、ここ（シリコンバレー）にいるのは約100人ですが、総務の担当者には初めから隣のビルを含めて
２棟を押さえるように指示しました。担当者は「まだ人も（たいして）いないのに、ビル２つですか」と驚いて
いましたが、すぐに手狭になります。新たな場所を探すのは無駄が多いですからね。ここが（ソフトバンク、
スプリント両社の）本拠地になっていくと思っています。
両社から携帯端末やネットワーク関連、アクセサリーの人材が続々と集まってきます。スプリントの
スティーブン・バイ最高技術責任者（ＣＴＯ）もここにオフィスを移します。技術戦略はシリコンバレーで
練ることになるでしょう。僕自身も定期的に通いますし、僕のいるところに幹部が集結し、そこが（実質的な）本社
になるのです。
すでに（９月の）オフィス開設前から４、５回、スプリントの幹部をシリコンバレーに集めて経営会議をやっています。
スプリントはカンザス州に本社を置き、立派なキャンパスや役員室もある。
大勢の社員もいて登記上の本社を変えるつもりはありませんが、僕自身は「あそこには行かないよ」と思って
います。実際に足は運んでいません。
カンザスではスプリントは「大名」です。田舎にいれば心地いい。ただ、カンザスの大名であっても米国の一番
ではありません。心地よいぬるま湯にじっとつかっていても意味がないと思うのです。一方、シリコンバレーは
世界のＩＴの中心地です。米国最大の成長エンジンがここにあるのです。
そのネットの中心が同じ米国にあるのに、なぜ（スプリントは）わざわざ離れたところ（カンザス）で戦略を
議論しているのでしょうか。
物事（の動きやスピード）は距離の２乗に反比例します。情熱も同じです。シリコンバレーにはアップル、
フェイスブック、グーグルといったＩＴ企業がみんな本社を構えています。
35 ：七つの海の名無しさん：2014/01/06(月) 20:52:25.45 ID:iVD9ooY6
2014/01/06
【ネット】高速増殖炉「もんじゅ」パソコン、韓国に情報送られた形跡
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389003829/
日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う
事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした
可能性があると発表した。
核物質に関する情報は入っていないという。
機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、
１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。
職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。
機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレス
などが漏えいする問題があった。
もんじゅでウイルス感染 職員用パソコン 情報流出の可能性
（2014年1月6日午後7時05分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47791.html
日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコン１台が
コンピューターウイルスに感染したと発表した。情報の一部が外部に流出した可能性があるが、
原子力機構は核物質防護上の重要な情報は含まれていないことを確認したとしている。
感染したのは、もんじゅの運転を担当する発電課の職員５人が使っている事務処理用のパソコン。
当直の職員が２日、動画再生ソフトを更新する際、不審なサイトに誘導されウイルス感染した疑いが
強いという。同日午後３時ごろから約１時間３５分の間、海外のサーバーに情報が流出した可能性がある。
ネットワークの監視を委託しているセキュリティー会社が異常に気付き、茨城県東海地区にある
原子力機構の情報システム管理室に連絡。サイトとの通信を遮断した上でパソコンをネットワークから
切り離した。情報が外部に漏れた可能性があることが３日に分かり、県や敦賀市、文部科学省、
原子力規制庁などに報告した。
プラントの運転制御や監視に使うパソコンではなく、保存されていたデータは職員の教育や訓練に
関する報告書、機構改革に向けた討議資料、メールなど。流出した情報や原因、影響など詳細を調べている。
更新しようとしたソフトは内規で禁止しているものではなく、上司の許可を得て昨年９月にダウンロードした。
同じ職員が１２月に更新したときには異常はなかったという。原子力機構では約３００台のパソコンに
同じソフトが入っているが、これまでウイルス感染したことはないとしている。
原子力機構では２０１２年１１月、東海地区法務室のパソコンがウイルス感染した。
【ネット】高速増殖炉「もんじゅ」パソコン、韓国に情報送られた形跡
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389003829/
日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う
事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした
可能性があると発表した。
核物質に関する情報は入っていないという。
機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、
１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。
職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。
機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレス
などが漏えいする問題があった。
もんじゅでウイルス感染 職員用パソコン 情報流出の可能性
（2014年1月6日午後7時05分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47791.html
日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、職員用のパソコン１台が
コンピューターウイルスに感染したと発表した。情報の一部が外部に流出した可能性があるが、
原子力機構は核物質防護上の重要な情報は含まれていないことを確認したとしている。
感染したのは、もんじゅの運転を担当する発電課の職員５人が使っている事務処理用のパソコン。
当直の職員が２日、動画再生ソフトを更新する際、不審なサイトに誘導されウイルス感染した疑いが
強いという。同日午後３時ごろから約１時間３５分の間、海外のサーバーに情報が流出した可能性がある。
ネットワークの監視を委託しているセキュリティー会社が異常に気付き、茨城県東海地区にある
原子力機構の情報システム管理室に連絡。サイトとの通信を遮断した上でパソコンをネットワークから
切り離した。情報が外部に漏れた可能性があることが３日に分かり、県や敦賀市、文部科学省、
原子力規制庁などに報告した。
プラントの運転制御や監視に使うパソコンではなく、保存されていたデータは職員の教育や訓練に
関する報告書、機構改革に向けた討議資料、メールなど。流出した情報や原因、影響など詳細を調べている。
更新しようとしたソフトは内規で禁止しているものではなく、上司の許可を得て昨年９月にダウンロードした。
同じ職員が１２月に更新したときには異常はなかったという。原子力機構では約３００台のパソコンに
同じソフトが入っているが、これまでウイルス感染したことはないとしている。
原子力機構では２０１２年１１月、東海地区法務室のパソコンがウイルス感染した。
36 ：七つの海の名無しさん：2014/01/06(月) 21:06:16.75 ID:+SaHPzrB
収集してるなら俺のiPhoneをなくしたらNSAに電話して見つけ出してくれよ。
情報を収集するならその見返りにそれくらいしろぼけ。
情報を収集するならその見返りにそれくらいしろぼけ。
37 ：七つの海の名無しさん：2014/01/06(月) 21:19:08.40 ID:WIOVVsC6
38 ：七つの海の名無しさん：2014/01/10(金) 03:25:08.57 ID:CJ/gAa6p
2014/1/8
「私物スマホで仕事」の落とし穴…企業秘密漏洩も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP06006_W4A100C1000000/
国内で２人に１人が持つようになったといわれるスマートフォン（スマホ）。ひとつの端末をプライベートと仕事の
両方で使う人も増えている。だが、個人のスマホは、業務用の端末と違って安全面の管理が行き届かないことも
多い。重要な情報を流出させて自分や勤め先に思わぬ被害を出さないようにするにはどうすべきか。業務利用
のリスクとその対策を点検した。
■情報が流出したうえに拡散する
情報流出の典型的なパターンがアプリ…
「私物スマホで仕事」の落とし穴…企業秘密漏洩も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP06006_W4A100C1000000/
国内で２人に１人が持つようになったといわれるスマートフォン（スマホ）。ひとつの端末をプライベートと仕事の
両方で使う人も増えている。だが、個人のスマホは、業務用の端末と違って安全面の管理が行き届かないことも
多い。重要な情報を流出させて自分や勤め先に思わぬ被害を出さないようにするにはどうすべきか。業務利用
のリスクとその対策を点検した。
■情報が流出したうえに拡散する
情報流出の典型的なパターンがアプリ…
39 ：七つの海の名無しさん：2014/01/14(火) 07:18:04.16 ID:ZYIFLnZ1
2014/01/13
【情報漏洩】百度（バイドゥ）ＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超［01/13］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389604774/
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、
全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。
その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。
熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。
ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、
県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明している。
10 ： Ta152 H-0 ◆Tank/JaTuo [sage] 投稿日：2014/01/13(月) 18:25:25.26 ID:MrGCpeWa [1/1回]
>>6
ほれ。
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。
中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。
その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づか
ないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを
防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00384.htm
56 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2014/01/13(月) 19:42:54.05 ID:66CITaQs [1/1回]
>>6
レノボにはプリインスコされてるから
インストール作業すら必要ない
【情報漏洩】百度（バイドゥ）ＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超［01/13］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389604774/
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、
全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。
その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。
熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。
ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、
県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明している。
10 ： Ta152 H-0 ◆Tank/JaTuo [sage] 投稿日：2014/01/13(月) 18:25:25.26 ID:MrGCpeWa [1/1回]
>>6
ほれ。
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。
中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。
その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づか
ないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを
防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140113-OYT1T00384.htm
56 ： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん[] 投稿日：2014/01/13(月) 19:42:54.05 ID:66CITaQs [1/1回]
>>6
レノボにはプリインスコされてるから
インストール作業すら必要ない
40 ：七つの海の名無しさん：2014/01/14(火) 07:33:47.13 ID:KcNBPE5V
日本でも電子情報は本人から削除要請が無い限り
集めて売りさばいでも良いからな。でもその情報を
紙に書くと個人情報保護法に触れてアウトというｗ
集めて売りさばいでも良いからな。でもその情報を
紙に書くと個人情報保護法に触れてアウトというｗ
41 ：七つの海の名無しさん：2014/01/14(火) 20:09:53.97 ID:SVIwAJxG
【チャンネル桜】 沖縄支局 『沖縄の声』
月〜金 19:00〜
ﾆｺ生 http://ch.nicovideo.jp/ch132/live
Ustream ttp://www.ch-sakura.jp/1428.html
42 ：七つの海の名無しさん：2014/01/17(金) 20:14:07.79 ID:sqg/bjoL
>>38
2014/01/14文字数：2051, [新聞記事] 日経産業新聞
スマホが危ない（上）「私は大丈夫」、こう破られる―公式サイト・友人メール落とし穴、不正アプリ100万種
http://mbiz.nikkei.jp/sp/spacetoday/detail.aspx?&keybody=oXpqERNx_zHCc57SPKfW0Xj0TNlb7Oe4l1i9..TkHcn4lJYZakCPxg==&index=1
あなたは自分のスマートフォン（スマホ）を信頼しているだろう。「アプリ（応用ソフト）は公式サイトから入手している」
「信用のおける人しか連絡先に登録していないので、不審なメールなど来ない」「動作が遅くなったりしていないので
大丈夫」――。だが、本当に信じてよいのだろうか。
2014/01/14文字数：2051, [新聞記事] 日経産業新聞
スマホが危ない（上）「私は大丈夫」、こう破られる―公式サイト・友人メール落とし穴、不正アプリ100万種
http://mbiz.nikkei.jp/sp/spacetoday/detail.aspx?&keybody=oXpqERNx_zHCc57SPKfW0Xj0TNlb7Oe4l1i9..TkHcn4lJYZakCPxg==&index=1
あなたは自分のスマートフォン（スマホ）を信頼しているだろう。「アプリ（応用ソフト）は公式サイトから入手している」
「信用のおける人しか連絡先に登録していないので、不審なメールなど来ない」「動作が遅くなったりしていないので
大丈夫」――。だが、本当に信じてよいのだろうか。
43 ：七つの海の名無しさん：2014/01/17(金) 20:15:22.55 ID:sqg/bjoL
【自動車部品/米国】小糸製作所 、自動車部品の価格操作で5660万ドル支払いへ［14/01/17］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389914422/
7 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2014/01/17(金) 08:56:10.58 ID:ecW9TQm9
スノーデンの件でアメリカが談合をどんどん摘発できる理由が分った。
盗聴しているんだね。
13 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2014/01/17(金) 09:57:21.27 ID:WshWA26p
アメリカはネット接続していないPCからも情報をとってたみたいだね。
今日の記事に出ていたよ。
PC部品に発信する仕込みがあるんだとさｗｗ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1389914422/
7 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2014/01/17(金) 08:56:10.58 ID:ecW9TQm9
スノーデンの件でアメリカが談合をどんどん摘発できる理由が分った。
盗聴しているんだね。
13 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2014/01/17(金) 09:57:21.27 ID:WshWA26p
アメリカはネット接続していないPCからも情報をとってたみたいだね。
今日の記事に出ていたよ。
PC部品に発信する仕込みがあるんだとさｗｗ
44 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:46:22.70 ID:HGdfAgxf
スマートフォン・Gmail・Skypeなどの盗聴・監視システム販売企業を検索可能なサイト「The Spy files」
http://gigazine.net/news/20111210-the-spy-files/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/the-spy-files/00_top_m.jpg
全人口の大量通信傍受を商売にしている新しい産業が25カ国にまたがって存在しており、その企業数は現在確認
されているだけでも約160社、2001年9月11日のあの事件があってから活気づいており、産業全体の利益は1年で
数十億ドルに達し、これらの多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売、
警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購入しているという情報をあのWikileaksがネット上で暴露しました。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/the-spy-files/02_snap2469_m.jpg
例えば携帯電話の場合、たとえそれがスタンバイ状態であったとしても位置を追跡することが可能にするシステムが
存在しており、今まではこのような監視システムや通信傍受というのは一人か二人のターゲットを指定し、
その通信内容を盗聴するというものでしたが、過去10年から現在に至ってはあらゆる通信を監視・盗聴するというのが
標準的な方法となっており、例えば「VASTech」のような会社は永久に全国家の通話を記録するための秘密設備を
販売、他のものでは50メートル範囲の都市のすべての携帯電話の位置を記録可能としており、あらゆるスマートフォン
ユーザーに影響を与える結果となっています。
実際にこれらの監視・盗聴システムを購入していた国家としては、独裁であったエジプトとリビアがまさにそれで、
市民がこれらの独裁政治を打倒したとき、イギリスのGamma社・フランスのAmesys社・南アフリカのVASTech社・
中国のZTE社によって製造されたシステムを使った監視部屋（リスニングルーム）が発見されており、全国民の
オンラインでの活動や、携帯電話などでの通話を記録していたとのこと。
他にはチェコのPhoenexia社は軍に音声分析ツールを作成することで協力しており、性別・年齢・ストレスレベルに
よって個人を識別可能とし、こうやって作られた「声紋」に基づいて人々を追跡しています。
また、アメリカのBlue Coat社とドイツのIpoque社は中国やイランの政府に対して反体制派がインターネット上で
組織されるのを妨げるツールを販売しました。
実際に以前はノキア・シーメンス・ネットワークスの子会社で会ったTrovicor社はBahraini政府に対して人権活動家
Abdul Ghani Al Khanjarを追跡する傍受技術を提供し、彼は2010年の冬から2011年にかけて尋問・拷問された際に
個人的な携帯電話の会話の詳細を見せつけられたそうです。
さらにアメリカの国家安全保障局は2011年1月、15億ドルの予算を使ってユタ州の砂漠に国内・国外の何テラバイト
もの情報通信データ（インテリジェンスデータ）を永久に保管する設備の建造を開始しています。
この産業には通信に関わる会社自身も関与しており、たとえばイギリスで8月に暴露された事件としては、スマート
フォンのOS「Blackberry」を販売するRIM社は政府がBlackberryを使っている顧客を識別するのを助けるシステム
を提案しており、ほかにもインド、レバノン、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦の政府に対して、Blackberryの
メッセンジャー機能で交わされるメッセージを共有する（要するに会話のデータをのぞき見する）機能を提案し、
交渉中であったことが発覚しています。
そしてこういった会社が政府・警察・軍隊・情報機関に対してプレゼンテーションするために使ったファイルやムービー
をWikileaksは入手、世界中のどの国でどのような名前の企業がどういう監視システムを作って売っているかを
検索可能にしたのが以下のサイトで、ページに埋め込むことも可能です。
http://gigazine.net/news/20111210-the-spy-files/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/the-spy-files/00_top_m.jpg
全人口の大量通信傍受を商売にしている新しい産業が25カ国にまたがって存在しており、その企業数は現在確認
されているだけでも約160社、2001年9月11日のあの事件があってから活気づいており、産業全体の利益は1年で
数十億ドルに達し、これらの多国籍監視・盗聴システム販売企業は事実上無秩序に世界中のあらゆる国へ販売、
警察・軍隊・情報局などがこのシステムを購入しているという情報をあのWikileaksがネット上で暴露しました。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/the-spy-files/02_snap2469_m.jpg
例えば携帯電話の場合、たとえそれがスタンバイ状態であったとしても位置を追跡することが可能にするシステムが
存在しており、今まではこのような監視システムや通信傍受というのは一人か二人のターゲットを指定し、
その通信内容を盗聴するというものでしたが、過去10年から現在に至ってはあらゆる通信を監視・盗聴するというのが
標準的な方法となっており、例えば「VASTech」のような会社は永久に全国家の通話を記録するための秘密設備を
販売、他のものでは50メートル範囲の都市のすべての携帯電話の位置を記録可能としており、あらゆるスマートフォン
ユーザーに影響を与える結果となっています。
実際にこれらの監視・盗聴システムを購入していた国家としては、独裁であったエジプトとリビアがまさにそれで、
市民がこれらの独裁政治を打倒したとき、イギリスのGamma社・フランスのAmesys社・南アフリカのVASTech社・
中国のZTE社によって製造されたシステムを使った監視部屋（リスニングルーム）が発見されており、全国民の
オンラインでの活動や、携帯電話などでの通話を記録していたとのこと。
他にはチェコのPhoenexia社は軍に音声分析ツールを作成することで協力しており、性別・年齢・ストレスレベルに
よって個人を識別可能とし、こうやって作られた「声紋」に基づいて人々を追跡しています。
また、アメリカのBlue Coat社とドイツのIpoque社は中国やイランの政府に対して反体制派がインターネット上で
組織されるのを妨げるツールを販売しました。
実際に以前はノキア・シーメンス・ネットワークスの子会社で会ったTrovicor社はBahraini政府に対して人権活動家
Abdul Ghani Al Khanjarを追跡する傍受技術を提供し、彼は2010年の冬から2011年にかけて尋問・拷問された際に
個人的な携帯電話の会話の詳細を見せつけられたそうです。
さらにアメリカの国家安全保障局は2011年1月、15億ドルの予算を使ってユタ州の砂漠に国内・国外の何テラバイト
もの情報通信データ（インテリジェンスデータ）を永久に保管する設備の建造を開始しています。
この産業には通信に関わる会社自身も関与しており、たとえばイギリスで8月に暴露された事件としては、スマート
フォンのOS「Blackberry」を販売するRIM社は政府がBlackberryを使っている顧客を識別するのを助けるシステム
を提案しており、ほかにもインド、レバノン、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦の政府に対して、Blackberryの
メッセンジャー機能で交わされるメッセージを共有する（要するに会話のデータをのぞき見する）機能を提案し、
交渉中であったことが発覚しています。
そしてこういった会社が政府・警察・軍隊・情報機関に対してプレゼンテーションするために使ったファイルやムービー
をWikileaksは入手、世界中のどの国でどのような名前の企業がどういう監視システムを作って売っているかを
検索可能にしたのが以下のサイトで、ページに埋め込むことも可能です。
Wikileaks - The Spy files
http://www.wikileaks.org/The-Spyfiles-The-Map.html
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/the-spy-files/03_snap2471_m.png
さまざまなとんでもないシステムがこういった企業によって本当に開発され、実際に販売されていることが発覚しており、その具体例は以下のような製品です。
無線LANを2分〜5分で解読して突破、メールやツイートなどの書き込みを盗聴する「FinIntrusion Kit」
http://gigazine.net/news/20111210-finintrusion-kit/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finintrusion-kit/00_top_m.jpg
アンチウイルスソフトに検知されずあらゆる行動を記録する「FinSpy」
http://gigazine.net/news/20111210-finspy/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finspy/00_m.jpg
USBメモリを挿すだけでPCのリモート監視が可能になる「FinFly USB」
http://gigazine.net/news/20111210-finfly-usb/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfy-usb.png
インターネットやLAN経由でリモート監視ソフトを送り込む「FinFly LAN」
http://gigazine.net/news/20111210-finfly-lan/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-lan/finfly-lan.png
アップデートに偽装してリモート監視ソフトをインストールしてくる「FinFly ISP」
http://gigazine.net/news/20111211-finfly-isp/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finfly-isp/3294596685.jpg
メールアドレスしか分からない相手のPCを遠隔支配できる「FinFly WEB」
http://gigazine.net/news/20111211-finfly-web/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finfly-web/2187318683.jpg
ログインパスワードを解析して監視ソフトをインストールできる「FinFireWire」
http://gigazine.net/news/20111211-finfirewire/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finfirewire/00_new_m.jpg
USBメモリを挿すだけで相手の情報を誰でも簡単に全部コピーできる「FINUSB」
http://gigazine.net/news/20111211-finusb/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finusb/00_m.jpg
iPhone/Androidなどスマートフォンの通信・通話をすべて盗聴可能にする「FINSPY MOBILE」
http://gigazine.net/news/20111211-finspy-mobile/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finspy-mobile/00_top_m.jpg
http://www.wikileaks.org/The-Spyfiles-The-Map.html
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/the-spy-files/03_snap2471_m.png
さまざまなとんでもないシステムがこういった企業によって本当に開発され、実際に販売されていることが発覚しており、その具体例は以下のような製品です。
無線LANを2分〜5分で解読して突破、メールやツイートなどの書き込みを盗聴する「FinIntrusion Kit」
http://gigazine.net/news/20111210-finintrusion-kit/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finintrusion-kit/00_top_m.jpg
アンチウイルスソフトに検知されずあらゆる行動を記録する「FinSpy」
http://gigazine.net/news/20111210-finspy/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finspy/00_m.jpg
USBメモリを挿すだけでPCのリモート監視が可能になる「FinFly USB」
http://gigazine.net/news/20111210-finfly-usb/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfy-usb.png
インターネットやLAN経由でリモート監視ソフトを送り込む「FinFly LAN」
http://gigazine.net/news/20111210-finfly-lan/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-lan/finfly-lan.png
アップデートに偽装してリモート監視ソフトをインストールしてくる「FinFly ISP」
http://gigazine.net/news/20111211-finfly-isp/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finfly-isp/3294596685.jpg
メールアドレスしか分からない相手のPCを遠隔支配できる「FinFly WEB」
http://gigazine.net/news/20111211-finfly-web/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finfly-web/2187318683.jpg
ログインパスワードを解析して監視ソフトをインストールできる「FinFireWire」
http://gigazine.net/news/20111211-finfirewire/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finfirewire/00_new_m.jpg
USBメモリを挿すだけで相手の情報を誰でも簡単に全部コピーできる「FINUSB」
http://gigazine.net/news/20111211-finusb/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finusb/00_m.jpg
iPhone/Androidなどスマートフォンの通信・通話をすべて盗聴可能にする「FINSPY MOBILE」
http://gigazine.net/news/20111211-finspy-mobile/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/11/finspy-mobile/00_top_m.jpg
46 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:47:42.55 ID:HGdfAgxf
USBメモリを挿すだけでPCのリモート監視が可能になる「FinFly USB」
http://gigazine.net/news/20111210-finfly-usb/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfy-usb.png
USBメモリを挿すだけでソフトが自動的にインストールされ、PCをリモートで監視できるようになるというソフトが
「FinFly USB」です。これもWikileaksの「The Spy Files」で挙げられているソフトの一つです。
◆FinFly USB
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/snap1900.png
サンディスク製の16GBのUSBメモリ。どこにでもあるこのUSBメモリにFinFly USBが入っています。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/snap1898.png
製品の特徴は
・リモート監視方法を対象となるPCに密かにインストールできる
・ユーザーによる操作はほとんど、あるいはまったく必要ない
・PC上ではまるで音楽ファイルや映像ファイルのようにどこにでもあるファイルを装う
・たとえ対象のPCの電源が切られてもUSBからブート可能
・ハードウェアがどこにでもあって疑われることのないUSBデバイスである
ということ。
Finspyシリーズとは統合が可能で、インストールすると自動的にアクティベーションが行われます。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/snap1899.png
では、実際にどのように用いるのかという様子はこちらから。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-00_m.jpg
舞台として想定したのは、ターゲットとなる人物が複数のインターネットカフェを利用する場合。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-01_m.jpg
ネットカフェには複数台のPCがあります。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-02_m.jpg
そこへ実際に捜査員が出向きます。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-03_m.jpg
PC1台ずつにFinFly USBをインストールしていきます。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-04_m.jpg
すべてのネットカフェのすべてのPCにインストールすれば作業は完了。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-05_m.jpg
監視対象の人物がネットカフェにやって来ました。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-06_m.jpg
そしてSkypeを使ったりすると……
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-07_m.jpg
その様子がすべて捜査本部に筒抜けになる、という仕組みになっています。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-08_m.jpg
http://gigazine.net/news/20111210-finfly-usb/
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfy-usb.png
USBメモリを挿すだけでソフトが自動的にインストールされ、PCをリモートで監視できるようになるというソフトが
「FinFly USB」です。これもWikileaksの「The Spy Files」で挙げられているソフトの一つです。
◆FinFly USB
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/snap1900.png
サンディスク製の16GBのUSBメモリ。どこにでもあるこのUSBメモリにFinFly USBが入っています。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/snap1898.png
製品の特徴は
・リモート監視方法を対象となるPCに密かにインストールできる
・ユーザーによる操作はほとんど、あるいはまったく必要ない
・PC上ではまるで音楽ファイルや映像ファイルのようにどこにでもあるファイルを装う
・たとえ対象のPCの電源が切られてもUSBからブート可能
・ハードウェアがどこにでもあって疑われることのないUSBデバイスである
ということ。
Finspyシリーズとは統合が可能で、インストールすると自動的にアクティベーションが行われます。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/snap1899.png
では、実際にどのように用いるのかという様子はこちらから。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-00_m.jpg
舞台として想定したのは、ターゲットとなる人物が複数のインターネットカフェを利用する場合。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-01_m.jpg
ネットカフェには複数台のPCがあります。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-02_m.jpg
そこへ実際に捜査員が出向きます。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-03_m.jpg
PC1台ずつにFinFly USBをインストールしていきます。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-04_m.jpg
すべてのネットカフェのすべてのPCにインストールすれば作業は完了。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-05_m.jpg
監視対象の人物がネットカフェにやって来ました。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-06_m.jpg
そしてSkypeを使ったりすると……
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-07_m.jpg
その様子がすべて捜査本部に筒抜けになる、という仕組みになっています。
http://i.gzn.jp/img/2011/12/10/finfly-usb/finfly-usb-08_m.jpg
47 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:48:16.91 ID:HGdfAgxf
NSAが10万台のPCを無線で監視しマルウェアを送り込んでいる疑いが浮上
http://gigazine.net/news/20140116-nsa-quantum/
NSAの文書やコンピュータ専門家、アメリカの政府関係者から集められた証言によると、NSAはPCをオンラインでも
オフラインでも監視できるソフトウェアを、世界中の約10万台のPCに埋め込むことに成功しているとのこと。
この計画は「クオンタム」と呼ばれていて、少なくとも2008年から使用され、USBメモリやPC内の回路基板に
埋め込まれた極小のトランシーバーからワイヤレスでデータをNSAに送信するもの。物理的にPCとUSBなどを
接続する必要がありますが、この埋め込み作業はNSAのスパイや製造メーカー、さらには気付かないうちに
ユーザー自身によって行われていることもあるとのこと。
以下は監視の方法を表した図で、「1：PCの回路基板、または小さなトランシーバー内蔵USBプラグをPCに接続」、
「2：ターゲットのPC内のデータを、対象の13km圏内に設置した通信可能なカバン型中継機に無線で送信」、
「3：カバン型通信機からNSAのオペレーションセンターへ中継」、「4：ターゲットのPCにイランの核施設を攻撃できる
レベルのマルウェアを送信可能」という恐るべき仕組みになっています。
http://i.gzn.jp/img/2014/01/16/nsa-quantum/02_m.png
これらのソフトウェアは、主に中国軍から機密を入手するために使用されていたと言われていますが、NSAの文書
によると、ロシア軍のネットワークやシステムにも埋め込みが成功しており、さらにはメキシコ警察・麻薬カルテル・
EUの貿易機関・サウジアラビア・インド・パキスタンなどにも使用されているとのこと。今のところは、一般家庭向け
製品に使用されたという記述や関係者の証言は出ていません。
「クオンタム」により、基板やUSBメモリに埋め込まれた送信機は、PCに接続することで自動的に電源を得ることが
でき、ネットにつながっていなくても使用可能なため、オフライン環境下でしか使用していないPCも気づかぬ内に
データを改ざんされたり、抜き取られている可能性も出てきます。アメリカのオバマ大統領は、現地時間の
2014年1月17日(金)にNSAの監視体制に関する変更案を発表する予定です。
2014年01月16日
米NSA、ネット未接続PCも遠隔監視 米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3006610
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/3/384x/img_93ef848740206df9c3e5fb8b7ae7842f138522.jpg
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（NSA）本部（2006年1月25日提供）。
(c)AFP
【1月16日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は15日、米国家安全保障局（National Security
Agency、NSA）が、無線信号を通じてコンピューターを遠隔監視する秘密技術を開発し、標的のコンピューターが
インターネットに接続されていないときにも情報を収集していた、と報じた。
同紙によると、NSAは遅くとも2008年から「クアンタム（Quantum）」のコードネームで呼ばれるプログラムの下で、
監視活動を可能とするソフトウエアを世界各地のコンピューター10万台に密かにインストールし、サイバー攻撃の
際の「デジタルハイウエー」として利用していた。
同紙は複数の匿名筋の話として、同プログラムでNSAは標的のコンピューターに密かに回路基板やカードを組み
込み、秘密の周波数帯で無線電波を送受信していたと報じている。
同無線技術はサイバー攻撃に対して堅牢なコンピューターへの侵入を可能とする点で、米情報機関にとっての
重要課題の解決に貢献した。無線装置は工作員や製造者、またはそれが何であるかを知らないユーザーにより
設置される場合が大半だという。
NSAと米国防総省の米軍サイバー司令部（Cyber Command）は、中国の人民解放軍に対して同技術を運用して
いたとされる。また同紙が引用した当局者の話や文書によると、ロシア軍やメキシコの警察当局と麻薬カルテル、
欧州連合（EU）内の貿易関連組織に対しても使用され、さらにはサウジアラビアやインド、パキスタンなど対テロ戦争
における協力国に対してもしばしば使用されていたという。(c)AFP
http://gigazine.net/news/20140116-nsa-quantum/
NSAの文書やコンピュータ専門家、アメリカの政府関係者から集められた証言によると、NSAはPCをオンラインでも
オフラインでも監視できるソフトウェアを、世界中の約10万台のPCに埋め込むことに成功しているとのこと。
この計画は「クオンタム」と呼ばれていて、少なくとも2008年から使用され、USBメモリやPC内の回路基板に
埋め込まれた極小のトランシーバーからワイヤレスでデータをNSAに送信するもの。物理的にPCとUSBなどを
接続する必要がありますが、この埋め込み作業はNSAのスパイや製造メーカー、さらには気付かないうちに
ユーザー自身によって行われていることもあるとのこと。
以下は監視の方法を表した図で、「1：PCの回路基板、または小さなトランシーバー内蔵USBプラグをPCに接続」、
「2：ターゲットのPC内のデータを、対象の13km圏内に設置した通信可能なカバン型中継機に無線で送信」、
「3：カバン型通信機からNSAのオペレーションセンターへ中継」、「4：ターゲットのPCにイランの核施設を攻撃できる
レベルのマルウェアを送信可能」という恐るべき仕組みになっています。
http://i.gzn.jp/img/2014/01/16/nsa-quantum/02_m.png
これらのソフトウェアは、主に中国軍から機密を入手するために使用されていたと言われていますが、NSAの文書
によると、ロシア軍のネットワークやシステムにも埋め込みが成功しており、さらにはメキシコ警察・麻薬カルテル・
EUの貿易機関・サウジアラビア・インド・パキスタンなどにも使用されているとのこと。今のところは、一般家庭向け
製品に使用されたという記述や関係者の証言は出ていません。
「クオンタム」により、基板やUSBメモリに埋め込まれた送信機は、PCに接続することで自動的に電源を得ることが
でき、ネットにつながっていなくても使用可能なため、オフライン環境下でしか使用していないPCも気づかぬ内に
データを改ざんされたり、抜き取られている可能性も出てきます。アメリカのオバマ大統領は、現地時間の
2014年1月17日(金)にNSAの監視体制に関する変更案を発表する予定です。
2014年01月16日
米NSA、ネット未接続PCも遠隔監視 米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3006610
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/3/384x/img_93ef848740206df9c3e5fb8b7ae7842f138522.jpg
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（NSA）本部（2006年1月25日提供）。
(c)AFP
【1月16日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は15日、米国家安全保障局（National Security
Agency、NSA）が、無線信号を通じてコンピューターを遠隔監視する秘密技術を開発し、標的のコンピューターが
インターネットに接続されていないときにも情報を収集していた、と報じた。
同紙によると、NSAは遅くとも2008年から「クアンタム（Quantum）」のコードネームで呼ばれるプログラムの下で、
監視活動を可能とするソフトウエアを世界各地のコンピューター10万台に密かにインストールし、サイバー攻撃の
際の「デジタルハイウエー」として利用していた。
同紙は複数の匿名筋の話として、同プログラムでNSAは標的のコンピューターに密かに回路基板やカードを組み
込み、秘密の周波数帯で無線電波を送受信していたと報じている。
同無線技術はサイバー攻撃に対して堅牢なコンピューターへの侵入を可能とする点で、米情報機関にとっての
重要課題の解決に貢献した。無線装置は工作員や製造者、またはそれが何であるかを知らないユーザーにより
設置される場合が大半だという。
NSAと米国防総省の米軍サイバー司令部（Cyber Command）は、中国の人民解放軍に対して同技術を運用して
いたとされる。また同紙が引用した当局者の話や文書によると、ロシア軍やメキシコの警察当局と麻薬カルテル、
欧州連合（EU）内の貿易関連組織に対しても使用され、さらにはサウジアラビアやインド、パキスタンなど対テロ戦争
における協力国に対してもしばしば使用されていたという。(c)AFP
48 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:48:47.83 ID:HGdfAgxf
ＮＳＡの通信傍受拠点は英南西部の町、２０以上のアンテナ群
2013.12.21 Sat posted at 16:19 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35041758.html
http://www.cnn.co.jp/storage/2013/12/21/a2de9438a4a806c7e4dbe35692d09b10/gchq-bude.jpg
イングランド南西部のブード町。奥にアンテナ群やドームが見える
（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズなどは２０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がイングランド南西部ブード町を主要
拠点に世界規模での情報監視活動を実施していると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者が提供
した機密文書で判明したとしている。
ＮＳＡが利用していた同町の傍受施設は「英政府通信本部（ＧＣＨＱ）ブード」と呼ばれるもので、２０以上のアンテナ
が大西洋、インド洋、アフリカや中東地域などの上空を飛ぶ通信衛星をとらえている。
同紙は、ＧＣＨＱブードは欧州などの政府要人の通信を盗聴する極めて重要な施設と報じた。タイムズ紙の今回の
報道は、英紙ガーディアン、ドイツ週刊誌シュピーゲルも共有した。
機密文書には約１０００の組織や個人の電子メールのアドレスや電話番号も記されていた。これら組織には、
欧州連合（ＥＵ）、イスラエル政府、アフリカ諸国首脳、国連児童基金（ユニセフ）や国際医療援助団体「世界の医療団」
も含まれた。
監視対象となった個人や組織別の情報収集量は不明だが、ニューヨーク・タイムズ紙は「会話ややりとりした
メッセージの断片的な内容が盛り込まれている」と伝えた。
機密文書は２００９年の活動を対象しているとみられ、記されていた電話番号は数百件。この中には、ＥＵ行政の
執行機関である欧州委員会で当時、経済通貨担当の委員を務めていたスペイン人のホアキン・アルムニア氏の
ものもあった。
同氏は現在、競争政策担当の副委員長で、インターネット検索大手グーグルの独占禁止法違反問題で前面に
立っている。
ＮＳＡは１９日の声明で、アルムニア氏などが情報監視対象リストに入っていたとの報道に関連し、米企業の
国際競争力を高めるため外国情報機関の能力を用いて外国企業の事業機密を盗むことはないと主張。
収集した情報を米企業に流すこともないと述べた。
同紙によると、フランスの石油企業トタルや軍事関連企業タレスも監視対象の企業となっていた。
タイムズ紙などの報道を受け、欧州委員会の報道担当者は、事実なら容認出来ず、最大の非難に値する行動と指摘。
米英当局に問題を提起するとも述べた。
2013年12月30日
米NSA、欧州アジア間の海底ケーブルの情報を収集か
http://www.afpbb.com/articles/-/3005809
【12月30日 AFP】独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は29日、米国家安全保障局（National Security
Agency、NSA）が、欧州、北アフリカ、アジア間を結ぶ主要通信ケーブルに関する機密データの収集を行ってきた
と報じた。
報道の根拠とされたのは、「最高機密」や「外国人の閲覧禁止」との表記がある2月付の極秘NSA文書。
「Sea-Me-We 4（SMW4）」と呼ばれる海底ケーブルシステムを対象としたスパイ活動の成功について記載したもの
だとされる。
フランス南部マルセイユ（Marseille）近郊を起点とするこの巨大な光ファイバーケーブルは、欧州と北アフリカ、
ペルシャ湾岸諸国を連結し、パキスタンを経由してインド、マレーシア、タイまで続いている。
「同システムの株を保有している企業には、現在はオレンジ（Orange）として知られ、まだ一部が国有の仏通信最大手
フランステレコム（France Telecom）や、テレコム・イタリア・スパークル（Telecom Italia Sparkle）などがある」と
シュピーゲル誌は報じている。
同誌によると、NSAは、回路マッピングやネットワーク管理の情報が記載された技術インフラ関連文書を集める
ために、SMW4を運営するコンソーシアムが所属する内部ウェブサイトに侵入したという。
また、同NSA文書には、SMW4などのケーブルシステムに関するさらに多くの情報を収集する計画が立てられて
いたと書かれていたという。
シュピーゲル誌はこの数か月にわたり、NSAの監視活動を暴露し米当局に訴追された米中央情報局（CIA）元職員
のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から入手した文書を用いて、米国内外の標的に対するNSAの
大規模なスパイ活動について報じている。(c)AFP
2013.12.21 Sat posted at 16:19 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35041758.html
http://www.cnn.co.jp/storage/2013/12/21/a2de9438a4a806c7e4dbe35692d09b10/gchq-bude.jpg
イングランド南西部のブード町。奥にアンテナ群やドームが見える
（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズなどは２０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がイングランド南西部ブード町を主要
拠点に世界規模での情報監視活動を実施していると報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者が提供
した機密文書で判明したとしている。
ＮＳＡが利用していた同町の傍受施設は「英政府通信本部（ＧＣＨＱ）ブード」と呼ばれるもので、２０以上のアンテナ
が大西洋、インド洋、アフリカや中東地域などの上空を飛ぶ通信衛星をとらえている。
同紙は、ＧＣＨＱブードは欧州などの政府要人の通信を盗聴する極めて重要な施設と報じた。タイムズ紙の今回の
報道は、英紙ガーディアン、ドイツ週刊誌シュピーゲルも共有した。
機密文書には約１０００の組織や個人の電子メールのアドレスや電話番号も記されていた。これら組織には、
欧州連合（ＥＵ）、イスラエル政府、アフリカ諸国首脳、国連児童基金（ユニセフ）や国際医療援助団体「世界の医療団」
も含まれた。
監視対象となった個人や組織別の情報収集量は不明だが、ニューヨーク・タイムズ紙は「会話ややりとりした
メッセージの断片的な内容が盛り込まれている」と伝えた。
機密文書は２００９年の活動を対象しているとみられ、記されていた電話番号は数百件。この中には、ＥＵ行政の
執行機関である欧州委員会で当時、経済通貨担当の委員を務めていたスペイン人のホアキン・アルムニア氏の
ものもあった。
同氏は現在、競争政策担当の副委員長で、インターネット検索大手グーグルの独占禁止法違反問題で前面に
立っている。
ＮＳＡは１９日の声明で、アルムニア氏などが情報監視対象リストに入っていたとの報道に関連し、米企業の
国際競争力を高めるため外国情報機関の能力を用いて外国企業の事業機密を盗むことはないと主張。
収集した情報を米企業に流すこともないと述べた。
同紙によると、フランスの石油企業トタルや軍事関連企業タレスも監視対象の企業となっていた。
タイムズ紙などの報道を受け、欧州委員会の報道担当者は、事実なら容認出来ず、最大の非難に値する行動と指摘。
米英当局に問題を提起するとも述べた。
2013年12月30日
米NSA、欧州アジア間の海底ケーブルの情報を収集か
http://www.afpbb.com/articles/-/3005809
【12月30日 AFP】独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は29日、米国家安全保障局（National Security
Agency、NSA）が、欧州、北アフリカ、アジア間を結ぶ主要通信ケーブルに関する機密データの収集を行ってきた
と報じた。
報道の根拠とされたのは、「最高機密」や「外国人の閲覧禁止」との表記がある2月付の極秘NSA文書。
「Sea-Me-We 4（SMW4）」と呼ばれる海底ケーブルシステムを対象としたスパイ活動の成功について記載したもの
だとされる。
フランス南部マルセイユ（Marseille）近郊を起点とするこの巨大な光ファイバーケーブルは、欧州と北アフリカ、
ペルシャ湾岸諸国を連結し、パキスタンを経由してインド、マレーシア、タイまで続いている。
「同システムの株を保有している企業には、現在はオレンジ（Orange）として知られ、まだ一部が国有の仏通信最大手
フランステレコム（France Telecom）や、テレコム・イタリア・スパークル（Telecom Italia Sparkle）などがある」と
シュピーゲル誌は報じている。
同誌によると、NSAは、回路マッピングやネットワーク管理の情報が記載された技術インフラ関連文書を集める
ために、SMW4を運営するコンソーシアムが所属する内部ウェブサイトに侵入したという。
また、同NSA文書には、SMW4などのケーブルシステムに関するさらに多くの情報を収集する計画が立てられて
いたと書かれていたという。
シュピーゲル誌はこの数か月にわたり、NSAの監視活動を暴露し米当局に訴追された米中央情報局（CIA）元職員
のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から入手した文書を用いて、米国内外の標的に対するNSAの
大規模なスパイ活動について報じている。(c)AFP
49 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:49:36.97 ID:HGdfAgxf
NSA、1日2億件近いテキストメッセージを収集--The Guardian報道
Carrie Mihalcik （CNET News） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2014/01/17 12:04
http://japan.cnet.com/news/society/35042665/
米国家安全保障局（NSA）は毎日、世界中から「対象を特定することなく」大量のテキストメッセージを収集している
という。英紙The Guardianが報じた。
The Guardianは現地時間1月16日、NSAの内部告発者であるEdward Snowden氏が提供した文書を元に、
「Dishfire」というコードネームが付けられたNSAのプログラムが、世界中のSMSメッセージを1日に2億件近く収集して
保存すると報じた。この記事によると、このプログラムは、既存の監視対象にとどまらず、「収集可能なものをほとんど
すべて」収集するという。
NSAが「非合法活動の疑いがない者を含め、人々の旅行計画やアドレス帳、金融取引など」の情報を引き出して
きたと、The Guardianは伝えている。同紙は、英国のChannel 4 Newsと協力してこのプログラムを調査した。
記事によると、英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）も、英国在住の人々の通信を「対象を定めず令状なし
に」調べるために、NSAが保有するテキストメッセージのデータベースを利用したという。文書からは、米国から発信
された通信の一部がデータベースから取り除かれた可能性もあるが、その他の国からの通信についてはそういう
ことはなかったことがうかがえると、The Guardianは述べている。
NSAは、データベースにテキストメッセージを保存するだけでなく、テキストメッセージの「自動分析」を行う「Prefer」
というプログラムを開発した。The Guardianによると、NSAは通常の日で次のような情報をSMSメッセージから引き出す
ことができたという。
・500万件を超える不在着信通知。これは、つながりを連鎖的に解析する（誰にいつ連絡したかという記録から
ソーシャルネットワークを明らかにする）ことに使うためのもの。
・1日に160万件の国外向けメッセージの詳細。ネットワークローミングの通知機能を利用して取得。
・電子名刺に記載された11万人超の名前（画像の抽出や保存も可能）。
・80万件超の金融取引。メール決済や、電話使用者とクレジットカードの関連づけにより取得。
NSAの広報担当者はThe Guardianに宛てた声明で、Dishfireシステムは合法的に収集されたSMSデータの処理
と保存を行うと述べている。
NSA、1日2億件の携帯メッセージ収集か 英報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-000000
【AFP＝時事】英紙ガーディアン（Guardian）と英テレビ「チャンネル4（Channel 4）」は16日、米国家安全保障局
（National Security Agency、NSA）が、世界中から1日当たり2億件近くの携帯電話のテキストメッセージを
収集していると報じた。
米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した機密情報に基づいた
同報道によると、NSAは収集したメッセージを使用して、携帯電話利用者の位置情報、交流関係、クレジットカード
情報などのデータを入手していたという。
また、NSAは英情報機関に、収集した「メタデータ」を検索する許可を与えていたという。メタデータはテキスト
メッセージに関する情報のことで、実際の内容ではない。
両メディアの報道によると、NSAが「ディッシュファイア（Dishfire）」という暗号名のプログラムの下で、
「可能なほとんどすべて」の情報を収集していたと、機密文書には記載されていた。
また、ディッシュファイアは、不在着信通知や国際ローミング料金についての通知など、携帯利用者に自動送信
されるテキストメッセージを収集・分析するプログラムで、銀行からの通知を使用して利用者のクレジットカード番号
を入手することも可能だという。
同報道は、NSAの同プログラムに関する2011年の内部資料と、英政府通信本部（GCHQ）の文書を情報源
としている。【翻訳編集】 AFPBB News
Carrie Mihalcik （CNET News） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2014/01/17 12:04
http://japan.cnet.com/news/society/35042665/
米国家安全保障局（NSA）は毎日、世界中から「対象を特定することなく」大量のテキストメッセージを収集している
という。英紙The Guardianが報じた。
The Guardianは現地時間1月16日、NSAの内部告発者であるEdward Snowden氏が提供した文書を元に、
「Dishfire」というコードネームが付けられたNSAのプログラムが、世界中のSMSメッセージを1日に2億件近く収集して
保存すると報じた。この記事によると、このプログラムは、既存の監視対象にとどまらず、「収集可能なものをほとんど
すべて」収集するという。
NSAが「非合法活動の疑いがない者を含め、人々の旅行計画やアドレス帳、金融取引など」の情報を引き出して
きたと、The Guardianは伝えている。同紙は、英国のChannel 4 Newsと協力してこのプログラムを調査した。
記事によると、英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）も、英国在住の人々の通信を「対象を定めず令状なし
に」調べるために、NSAが保有するテキストメッセージのデータベースを利用したという。文書からは、米国から発信
された通信の一部がデータベースから取り除かれた可能性もあるが、その他の国からの通信についてはそういう
ことはなかったことがうかがえると、The Guardianは述べている。
NSAは、データベースにテキストメッセージを保存するだけでなく、テキストメッセージの「自動分析」を行う「Prefer」
というプログラムを開発した。The Guardianによると、NSAは通常の日で次のような情報をSMSメッセージから引き出す
ことができたという。
・500万件を超える不在着信通知。これは、つながりを連鎖的に解析する（誰にいつ連絡したかという記録から
ソーシャルネットワークを明らかにする）ことに使うためのもの。
・1日に160万件の国外向けメッセージの詳細。ネットワークローミングの通知機能を利用して取得。
・電子名刺に記載された11万人超の名前（画像の抽出や保存も可能）。
・80万件超の金融取引。メール決済や、電話使用者とクレジットカードの関連づけにより取得。
NSAの広報担当者はThe Guardianに宛てた声明で、Dishfireシステムは合法的に収集されたSMSデータの処理
と保存を行うと述べている。
NSA、1日2億件の携帯メッセージ収集か 英報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-000000
【AFP＝時事】英紙ガーディアン（Guardian）と英テレビ「チャンネル4（Channel 4）」は16日、米国家安全保障局
（National Security Agency、NSA）が、世界中から1日当たり2億件近くの携帯電話のテキストメッセージを
収集していると報じた。
米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した機密情報に基づいた
同報道によると、NSAは収集したメッセージを使用して、携帯電話利用者の位置情報、交流関係、クレジットカード
情報などのデータを入手していたという。
また、NSAは英情報機関に、収集した「メタデータ」を検索する許可を与えていたという。メタデータはテキスト
メッセージに関する情報のことで、実際の内容ではない。
両メディアの報道によると、NSAが「ディッシュファイア（Dishfire）」という暗号名のプログラムの下で、
「可能なほとんどすべて」の情報を収集していたと、機密文書には記載されていた。
また、ディッシュファイアは、不在着信通知や国際ローミング料金についての通知など、携帯利用者に自動送信
されるテキストメッセージを収集・分析するプログラムで、銀行からの通知を使用して利用者のクレジットカード番号
を入手することも可能だという。
同報道は、NSAの同プログラムに関する2011年の内部資料と、英政府通信本部（GCHQ）の文書を情報源
としている。【翻訳編集】 AFPBB News
50 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:51:24.36 ID:HGdfAgxf
【米国/ＮＳＡ】量子コンピューター研究か＝「全ての暗号解読」目指す[14/01/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1388808244/
３日付の米紙ワシントン・ポストは、国家安全保障局（ＮＳＡ）が暗号化された情報の解読に向け
現在のコンピューターより桁違いに高速な量子コンピューターの開発を進めていると報じた。
中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員から提供された資料を基に伝えた。
それによれば、ＮＳＡは「攻撃困難な標的への侵入」と呼ばれる予算７９７０万ドル（約８４億円）
の研究事業の一環として、開発に当たっている。成功すれば、ウェブサイト上の情報や各国政府の
機密の保護に用いられている全ての暗号が解読可能になるという。
2014年01月03日
米NSAが量子コンピューター開発中か、暗号解読用と米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3005926
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/1/384x/img_114a561378b25f04ec1ba4ff82afe480148503.jpg
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）にある米国家安全保障局（NSA）本部内の脅威対応センター
（Threat Operations Center）に掲げられたNSAのロゴ（2006年1月25日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS
【1月3日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、どのような暗号でもほぼ解読が可能な
「量子コンピューター」の開発に取り組んでいると、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が2日報じた。
NSAの元契約職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏が暴露した文書に基づく情報という。
量子物理学の原理を利用して演算を行う量子コンピューターは、処理速度と情報セキュリティーの面で飛躍的な
向上をもたらすと期待される次世代コンピューター。IBMなど世界のIT企業が研究開発に取り組んでいる。
ポスト紙によると、スノーデン氏が暴露した文書には、NSAが量子コンピューターを使って世界各地の銀行や企業、
医療機関、政府機関などで情報保護に使われている暗号を解読しようとしていることが示唆されていたという。
この文書によればNSAは、電磁エネルギーを遮断する「ファラデーケージ（ Faraday cage）」と呼ばれる大きな部屋
の中で量子コンピューターの開発を進めているという。
一方で同紙は、NSAが科学界に知られることなく量子コンピューターの実現に近づくことはないだろうとの
米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の専門家の見解も伝えている。(c)AFP
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1388808244/
３日付の米紙ワシントン・ポストは、国家安全保障局（ＮＳＡ）が暗号化された情報の解読に向け
現在のコンピューターより桁違いに高速な量子コンピューターの開発を進めていると報じた。
中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員から提供された資料を基に伝えた。
それによれば、ＮＳＡは「攻撃困難な標的への侵入」と呼ばれる予算７９７０万ドル（約８４億円）
の研究事業の一環として、開発に当たっている。成功すれば、ウェブサイト上の情報や各国政府の
機密の保護に用いられている全ての暗号が解読可能になるという。
2014年01月03日
米NSAが量子コンピューター開発中か、暗号解読用と米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3005926
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/1/384x/img_114a561378b25f04ec1ba4ff82afe480148503.jpg
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）にある米国家安全保障局（NSA）本部内の脅威対応センター
（Threat Operations Center）に掲げられたNSAのロゴ（2006年1月25日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS
【1月3日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、どのような暗号でもほぼ解読が可能な
「量子コンピューター」の開発に取り組んでいると、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が2日報じた。
NSAの元契約職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏が暴露した文書に基づく情報という。
量子物理学の原理を利用して演算を行う量子コンピューターは、処理速度と情報セキュリティーの面で飛躍的な
向上をもたらすと期待される次世代コンピューター。IBMなど世界のIT企業が研究開発に取り組んでいる。
ポスト紙によると、スノーデン氏が暴露した文書には、NSAが量子コンピューターを使って世界各地の銀行や企業、
医療機関、政府機関などで情報保護に使われている暗号を解読しようとしていることが示唆されていたという。
この文書によればNSAは、電磁エネルギーを遮断する「ファラデーケージ（ Faraday cage）」と呼ばれる大きな部屋
の中で量子コンピューターの開発を進めているという。
一方で同紙は、NSAが科学界に知られることなく量子コンピューターの実現に近づくことはないだろうとの
米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の専門家の見解も伝えている。(c)AFP
51 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:53:05.76 ID:HGdfAgxf
オバマ米大統領、情報収集活動の改革方針を発表 外国首脳への盗聴を制限
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011801310000-n1.htm
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は１７日午前（日本時間１８日未明）、司法省で情報収集活動の改革方針
を発表した。国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策として行っている大規模な電話の通話履歴収集活動への制限を
強めるとともに、外国首脳に対する情報収集活動への監督を強化するなどの方針を示した。
オバマ氏は、ＮＳＡが一般市民を含めた不特定多数を対象に、通話相手の電話番号や通話時間などの情報を
大量に収集、保管していることがプライバシーの侵害につながりかねないことを問題視。ホルダー司法長官と
情報機関に対し、政府が情報を保管する現在の状況を見直してもテロ対策の機能を維持できる方策を提案する
よう求めた。政府がデータベースを照会する際の規制も強化した。
またＮＳＡなどの情報活動を監督、認可する外国情報監視裁判所にはプライバシー保護を担当する役職を新設。
ＮＳＡによる外国首脳に対する情報活動への監督強化も打ち出した。ＮＳＡはドイツのメルケル首相ら友好国の
首脳の携帯電話を盗聴していたと報じられ、国際問題になっていた。
ＮＳＡなどの情報機関はこれまで、電話の通話履歴の収集はテロリストの交友関係の分析などのために
必要不可欠としており、規制強化には反発も予想される。また改革策には法改正が必要な部分もあるとみられ、
情報収集の安全保障上の必要性とプライバシー保護のバランスをめぐる議論が加速しそうだ。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者がＮＳＡの活動を暴露し問題化。ホワイトハウスの諮問委員会は
先月、情報の保管を民間の通信会社や第三者機関に任せることなどを盛り込んだ４６項目の提言をオバマ氏に
提出していた。
オバマ大統領、通話記録の政府保管を廃止 ＮＳＡ改革案
2014年1月18日03時11分
http://www.asahi.com/articles/ASG1L0TJPG1KUHBI13B.html
オバマ米大統領は１７日、米司法省で演説し、プライバシー侵害との批判が出ていた国家安全保障局（ＮＳＡ）の
情報収集に関する改革案を発表した。ＮＳＡが電話会社から提供を受けている大量の通話・通信記録の保管
について、今後は政府外の機関に委ね、厳格なルールのもとで情報を利用する方針を明らかにした。
オバマ氏は演説で、歴史的に情報収集活動によって「米国の安全と自由が守られてきた」と語り、これまでＮＳＡ
などの情報収集活動が権利を乱用してはいなかったと強調した。一方で、「政府が（大量の通信記録を）収集し、
保管することは潜在的な乱用を生みかねない」とも指摘。運用を厳格にすることが必要だと強調した。
具体的には大量の通信記録などを利用する基準について、オバマ氏は「テロやサイバー攻撃への対策、軍隊や
同盟国を守るなどの条件を満たす」ことが必要だと指摘。友好国の指導者に対する盗聴も行わないことも明らかにした。
（ワシントン＝奥寺淳）
電話記録収集、運用を制限＝外国人のプライバシー保護も−ＮＳＡ改革発表・米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011700639
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１７日、ワシントン市内の司法省で演説し、プライバシー侵害との批判が
強まっている国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動の改革案を発表した。大統領は、国内で実施している
膨大な電話通信記録の収集・蓄積について、収集範囲を縮小した上で、データの保管を政府外の機関に委ね、
運用を大幅に制限する方針を表明した。
大統領は「多くの（テロ）攻撃を阻止してきた」とＮＳＡの活動の意義を強調。一方で「政府の行き過ぎの危険も
より明確になった」と改革の必要を訴えた。改革策としては、外国人のプライバシー保護の強化や、活動を承認する
秘密裁判所の審議で政府の要求に異議を唱える制度の整備も打ち出した。また、同盟各国の指導者の通話盗聴
も行うつもりはないと改めて立場を明確にした。（2014/01/18-02:01）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011801310000-n1.htm
【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は１７日午前（日本時間１８日未明）、司法省で情報収集活動の改革方針
を発表した。国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策として行っている大規模な電話の通話履歴収集活動への制限を
強めるとともに、外国首脳に対する情報収集活動への監督を強化するなどの方針を示した。
オバマ氏は、ＮＳＡが一般市民を含めた不特定多数を対象に、通話相手の電話番号や通話時間などの情報を
大量に収集、保管していることがプライバシーの侵害につながりかねないことを問題視。ホルダー司法長官と
情報機関に対し、政府が情報を保管する現在の状況を見直してもテロ対策の機能を維持できる方策を提案する
よう求めた。政府がデータベースを照会する際の規制も強化した。
またＮＳＡなどの情報活動を監督、認可する外国情報監視裁判所にはプライバシー保護を担当する役職を新設。
ＮＳＡによる外国首脳に対する情報活動への監督強化も打ち出した。ＮＳＡはドイツのメルケル首相ら友好国の
首脳の携帯電話を盗聴していたと報じられ、国際問題になっていた。
ＮＳＡなどの情報機関はこれまで、電話の通話履歴の収集はテロリストの交友関係の分析などのために
必要不可欠としており、規制強化には反発も予想される。また改革策には法改正が必要な部分もあるとみられ、
情報収集の安全保障上の必要性とプライバシー保護のバランスをめぐる議論が加速しそうだ。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者がＮＳＡの活動を暴露し問題化。ホワイトハウスの諮問委員会は
先月、情報の保管を民間の通信会社や第三者機関に任せることなどを盛り込んだ４６項目の提言をオバマ氏に
提出していた。
オバマ大統領、通話記録の政府保管を廃止 ＮＳＡ改革案
2014年1月18日03時11分
http://www.asahi.com/articles/ASG1L0TJPG1KUHBI13B.html
オバマ米大統領は１７日、米司法省で演説し、プライバシー侵害との批判が出ていた国家安全保障局（ＮＳＡ）の
情報収集に関する改革案を発表した。ＮＳＡが電話会社から提供を受けている大量の通話・通信記録の保管
について、今後は政府外の機関に委ね、厳格なルールのもとで情報を利用する方針を明らかにした。
オバマ氏は演説で、歴史的に情報収集活動によって「米国の安全と自由が守られてきた」と語り、これまでＮＳＡ
などの情報収集活動が権利を乱用してはいなかったと強調した。一方で、「政府が（大量の通信記録を）収集し、
保管することは潜在的な乱用を生みかねない」とも指摘。運用を厳格にすることが必要だと強調した。
具体的には大量の通信記録などを利用する基準について、オバマ氏は「テロやサイバー攻撃への対策、軍隊や
同盟国を守るなどの条件を満たす」ことが必要だと指摘。友好国の指導者に対する盗聴も行わないことも明らかにした。
（ワシントン＝奥寺淳）
電話記録収集、運用を制限＝外国人のプライバシー保護も−ＮＳＡ改革発表・米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011700639
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１７日、ワシントン市内の司法省で演説し、プライバシー侵害との批判が
強まっている国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動の改革案を発表した。大統領は、国内で実施している
膨大な電話通信記録の収集・蓄積について、収集範囲を縮小した上で、データの保管を政府外の機関に委ね、
運用を大幅に制限する方針を表明した。
大統領は「多くの（テロ）攻撃を阻止してきた」とＮＳＡの活動の意義を強調。一方で「政府の行き過ぎの危険も
より明確になった」と改革の必要を訴えた。改革策としては、外国人のプライバシー保護の強化や、活動を承認する
秘密裁判所の審議で政府の要求に異議を唱える制度の整備も打ち出した。また、同盟各国の指導者の通話盗聴
も行うつもりはないと改めて立場を明確にした。（2014/01/18-02:01）
52 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 02:55:32.24 ID:+5MJup8m
イルカを漁獲してないかどうか監視して対策したほうが良いな･･･
53 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 03:15:00.51 ID:SKT8Aws/
変態アメリカン
54 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 16:42:13.27 ID:qu1QFMq4
千年王国を夢見て
人々はそびえ立つ塔を建て続けた
肌の色を乗り越え意思を伝えあった
天のユートピアや救済への労働の議論も
たどりつく未来への肥やしだった
地には天を望まぬ人々もいた
それでも塔は果てしなく高く延びていく
地は割れ水が溢れ雲の上より嘲笑する人々もいた
そして雷が降り墜ちた
人々は地へと叩き落とされ疎通の言葉を忘却した
天地再生
天は天に地は地に
人々はそびえ立つ塔を建て続けた
肌の色を乗り越え意思を伝えあった
天のユートピアや救済への労働の議論も
たどりつく未来への肥やしだった
地には天を望まぬ人々もいた
それでも塔は果てしなく高く延びていく
地は割れ水が溢れ雲の上より嘲笑する人々もいた
そして雷が降り墜ちた
人々は地へと叩き落とされ疎通の言葉を忘却した
天地再生
天は天に地は地に
55 ：七つの海の名無しさん：2014/01/19(日) 17:09:28.39 ID:Wci91hJ6
「頑張れ日本！全国行動委員会 大演説会」
東京を守る！ 東京を育てる！ 東京を創る！ 強く、たくましく、優しい 『心のふるさと東京を！』
17:00〜吉祥寺駅前
ﾆｺ生 http://ch.nicovideo.jp/ch132/live
Ustream http://www.ch-sakura.jp/1428.html
http://com.nicovideo.jp/community/co1130407
56 ：七つの海の名無しさん：2014/01/20(月) 20:19:19.49 ID:SX1sRRtm
2014/1/19
米ＮＳＡ改革案、保守・リベラル双方から批判も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1801V_Y4A110C1FF8000/
【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は17日発表の米国家安全保障局（ＮＳＡ）の改革案で、情報収集活動の
透明性向上を図る一方、焦点の通話記録の収集自体は継続する方針を示した。テロ対策とプライバシー保護の
両立に腐心した結果、議会の保守・リベラル双方から批判を受ける余地を残したうえ、米大手通信企業などで
高まる不安も解消できていない。
米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員が暴露したＮＳＡの活動のうち最も衝撃だったのがＮＳＡがメタデータ
と呼ばれる通話先や通話時間などの記録を大量に収集・保管していたこと。オバマ氏は演説で米同時テロを
引き合いにこの活動はテロの事前把握に欠かせないと訴えた。
その一方で政府がデータを保管する現行の方法には将来的な乱用の可能性があることも認め、政府がデータ
を保有しない新たな方策を検討することを明らかにした。
しかし、具体策は見えない。オバマ氏は司法長官らに３月28日までに具体案をまとめるように指示したが、
実行可能な案が策定できるか疑問の声がある。実際、上下両院の情報特別委員長は声明で「オバマ氏の演説は
通話記録収集活動の有効性を認めたもので、廃止するいかなる動きにも反対する」と強調。改革が実現すれば
データの入手や解析に時間がかかることは避けられず、議会の反発は必至だ。
一方、今回の発表ではＮＳＡが民間の通信会社からデータを直接吸い上げていたとされる疑惑への対応には
触れずじまい。今後も続くとの見方が根強い。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「オバマ氏はＩＴ（情報技術）
業界を安心させることはできなかった」と報じた。
米ＮＳＡ改革「具体策ない」＝ウィキリークス創始者が批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011800077
【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は１７日、
米ＣＮＮテレビのインタビューで、オバマ大統領が発表した国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動
の改革案について「オバマ氏は実体のある改革に非常に後ろ向きだ。（発表では）具体策はほとんどなかった」
と批判した。（2014/01/18-08:41）
米ＮＳＡ改革案、保守・リベラル双方から批判も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1801V_Y4A110C1FF8000/
【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は17日発表の米国家安全保障局（ＮＳＡ）の改革案で、情報収集活動の
透明性向上を図る一方、焦点の通話記録の収集自体は継続する方針を示した。テロ対策とプライバシー保護の
両立に腐心した結果、議会の保守・リベラル双方から批判を受ける余地を残したうえ、米大手通信企業などで
高まる不安も解消できていない。
米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員が暴露したＮＳＡの活動のうち最も衝撃だったのがＮＳＡがメタデータ
と呼ばれる通話先や通話時間などの記録を大量に収集・保管していたこと。オバマ氏は演説で米同時テロを
引き合いにこの活動はテロの事前把握に欠かせないと訴えた。
その一方で政府がデータを保管する現行の方法には将来的な乱用の可能性があることも認め、政府がデータ
を保有しない新たな方策を検討することを明らかにした。
しかし、具体策は見えない。オバマ氏は司法長官らに３月28日までに具体案をまとめるように指示したが、
実行可能な案が策定できるか疑問の声がある。実際、上下両院の情報特別委員長は声明で「オバマ氏の演説は
通話記録収集活動の有効性を認めたもので、廃止するいかなる動きにも反対する」と強調。改革が実現すれば
データの入手や解析に時間がかかることは避けられず、議会の反発は必至だ。
一方、今回の発表ではＮＳＡが民間の通信会社からデータを直接吸い上げていたとされる疑惑への対応には
触れずじまい。今後も続くとの見方が根強い。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「オバマ氏はＩＴ（情報技術）
業界を安心させることはできなかった」と報じた。
米ＮＳＡ改革「具体策ない」＝ウィキリークス創始者が批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011800077
【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は１７日、
米ＣＮＮテレビのインタビューで、オバマ大統領が発表した国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動
の改革案について「オバマ氏は実体のある改革に非常に後ろ向きだ。（発表では）具体策はほとんどなかった」
と批判した。（2014/01/18-08:41）
57 ：七つの海の名無しさん：2014/01/24(金) 21:24:43.73 ID:UJNm2tuQ
2014/1/21
[FT]米大統領の情報収集改革案、説明不十分（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2002S_Q4A120C1000000/
■同盟国首脳の通信傍受はしない
オバマ大統領はスピーチの中で、国家安全保障を犠牲にせずに、ＮＳＡの透明性を高める方法を提示しようとした。
最も重要な課題は、そのデータ収集と保存のシステムをより厳格に管理することだろう。現在、ＮＳＡは何億件もの
通話やテキストメッセージを底引き網のようにかき集め、独自の保管庫に蓄えている。そもそもデータを集めるべきか、
という重大な問題には大統領は触れなかった。また詳細の検討は、ホルダー司法長官とクラッパー国家情報長官
に委ねた。
大統領はＮＳＡの収集したメタデータは外部機関が保存すべきだと語った。だが、電話会社は及び腰だ。
すでに各社の評判はひどく損なわれている。ＮＳＡもそうした措置が必要だとは考えていない。外部機関も
存在していない。ホルダー司法長官とクラッパー国家情報長官は３月末までに、しっかりとした信頼性のある
計画を提出しなければならない。重要なのは、その詳細である。
現実の世界では、政府は互いにスパイ行為をするものだ。実効性のある制約要因となるのは、その能力ぐらいだ。
スパイ行為が存在しないふりをするのは愚かであり、いかなる状況においてもそれを否認するのは不誠実である。
米国の同盟国が憤慨したのは偽善的だ。そのほとんどが自らも同盟国にスパイ行為を働いているからである。
オバマ大統領は海外の一般市民に対しては、そこまで明確な約束はしなかった。ただどのような通信を傍受の
標的とするかについて、新たな保護ルールを設ける可能性は示唆した。この点についても詳細はまだ明らかに
なっていない。
■委員会設置もほとんど無力
オバマ大統領はまた米議会に対し、ＮＳＡの意思決定を監督する秘密法廷に助言をする、専門家による独立委員会
の設置を要請した。秘密法廷はこれまでＮＳＡの要請を無批判に承認してきたし、その決定は上訴の対象にもなら
なかった。オバマ大統領の示した対策は、この問題の部分的解決にしかならない。専門家委員会には、秘密法廷
の決定について事実確認をしたり、情報収集の標的となった人々と接触したりする権限は付与されないだろう。
要するに、ほとんど無力なのだ。オバマ大統領のスピーチがかなりＮＳＡ寄りの内容であったことを考えると、
米議会は自らにより強い監督権限を付与したほうがよいかもしれない。
最後に、オバマ大統領は米国のビッグデータ会社が被った損害に対し、十分な関心を示さなかった。スノーデン
元職員の告発の後、諸外国がデータの保管先を自国に戻したことにより、米国のデータ会社は1800億ドル
（約18兆7000億円）の売り上げを失ったという推計もある。オバマ氏の直面する課題は容易なものではない。
米国の国家安全保障について警戒を緩めず、かといってそれが米国の民主主義や経済活動を損なうのを
防がなければならない。
オバマ大統領のスピーチは、初めの一手としては英国をはじめとする諸外国より踏み込んだ内容だった。
だがそれでは不十分だ。同大統領は早期に自らの提案が単に体裁を繕うだけのものではないことを示す必要がある。
（2014年１月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
[FT]米大統領の情報収集改革案、説明不十分（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2002S_Q4A120C1000000/
■同盟国首脳の通信傍受はしない
オバマ大統領はスピーチの中で、国家安全保障を犠牲にせずに、ＮＳＡの透明性を高める方法を提示しようとした。
最も重要な課題は、そのデータ収集と保存のシステムをより厳格に管理することだろう。現在、ＮＳＡは何億件もの
通話やテキストメッセージを底引き網のようにかき集め、独自の保管庫に蓄えている。そもそもデータを集めるべきか、
という重大な問題には大統領は触れなかった。また詳細の検討は、ホルダー司法長官とクラッパー国家情報長官
に委ねた。
大統領はＮＳＡの収集したメタデータは外部機関が保存すべきだと語った。だが、電話会社は及び腰だ。
すでに各社の評判はひどく損なわれている。ＮＳＡもそうした措置が必要だとは考えていない。外部機関も
存在していない。ホルダー司法長官とクラッパー国家情報長官は３月末までに、しっかりとした信頼性のある
計画を提出しなければならない。重要なのは、その詳細である。
現実の世界では、政府は互いにスパイ行為をするものだ。実効性のある制約要因となるのは、その能力ぐらいだ。
スパイ行為が存在しないふりをするのは愚かであり、いかなる状況においてもそれを否認するのは不誠実である。
米国の同盟国が憤慨したのは偽善的だ。そのほとんどが自らも同盟国にスパイ行為を働いているからである。
オバマ大統領は海外の一般市民に対しては、そこまで明確な約束はしなかった。ただどのような通信を傍受の
標的とするかについて、新たな保護ルールを設ける可能性は示唆した。この点についても詳細はまだ明らかに
なっていない。
■委員会設置もほとんど無力
オバマ大統領はまた米議会に対し、ＮＳＡの意思決定を監督する秘密法廷に助言をする、専門家による独立委員会
の設置を要請した。秘密法廷はこれまでＮＳＡの要請を無批判に承認してきたし、その決定は上訴の対象にもなら
なかった。オバマ大統領の示した対策は、この問題の部分的解決にしかならない。専門家委員会には、秘密法廷
の決定について事実確認をしたり、情報収集の標的となった人々と接触したりする権限は付与されないだろう。
要するに、ほとんど無力なのだ。オバマ大統領のスピーチがかなりＮＳＡ寄りの内容であったことを考えると、
米議会は自らにより強い監督権限を付与したほうがよいかもしれない。
最後に、オバマ大統領は米国のビッグデータ会社が被った損害に対し、十分な関心を示さなかった。スノーデン
元職員の告発の後、諸外国がデータの保管先を自国に戻したことにより、米国のデータ会社は1800億ドル
（約18兆7000億円）の売り上げを失ったという推計もある。オバマ氏の直面する課題は容易なものではない。
米国の国家安全保障について警戒を緩めず、かといってそれが米国の民主主義や経済活動を損なうのを
防がなければならない。
オバマ大統領のスピーチは、初めの一手としては英国をはじめとする諸外国より踏み込んだ内容だった。
だがそれでは不十分だ。同大統領は早期に自らの提案が単に体裁を繕うだけのものではないことを示す必要がある。
（2014年１月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
58 ：七つの海の名無しさん：2014/01/24(金) 21:27:07.97 ID:UJNm2tuQ
>>35
2014/01/23
【IT】ラック、「GOM Player」のアップデート機能を悪用する標的型攻撃に関して注意喚起[01/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390483598/
企業などのセキュリティ対策を支援する（株）ラックは23日、
メディアプレイヤー「GOM Player」のアップデート機能を悪用する標的型攻撃が発生していることを発表し、
注意喚起を行った。同社によると、攻撃は複数の組織に対して行われ、
正規のアップデートファイルを装ってダウンロードされるウイルスに感染し、
PCを遠隔操作されてしまうという。
【話題】動画ソフト「GOM Player」アップデートで不正なプログラム実行の恐れ - ラックが注意喚起★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390488000/
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/23/309/images/002.jpg
しかし、偽の設定ファイルをダウンロードしてしまうことで、遠隔操作ウイルスに感染してしまう
ラックは1月23日、正規なソフトウェアのアップデートを装ってコンピューターウイルスに感染させる
複数の事案を確認したとして、注意喚起を行った。
同社によると、顧客のネットワーク環境からネットに定期的に発信される不正なデータ送信の通信を
確認したという。これにより、ラックは原因究明を行ったところ、定期的な通信を行うコンピューター
ウイルスを確認した。
その後、調査の過程で、感染経路の特定を行った結果、今回の事象「正規なソフトウェアのアップデートを
装ったウイルス感染」が明らかになったという。
今回、ウイルス感染に悪用されたソフトは、GRETECHが提供する動画再生ソフトウェア「GOM Player」。
通常はGOM Playerの起動時に、「app.gomlab.com」という正規サイトからアップデート設定ファイルを取得する。
しかし、このケースでは正規サイトではない「踏み台サイト」にアップデート設定ファイルを取得する
ように仕掛けられていた。ラックによると、「DNSキャッシュポイズニングのような通信経路内での改ざん」か
「接続がリダイレクトされるように正規サイトが改ざんされた」ケースが考えられるという。
これによって、踏み台サイトから、コンピューターウイルスがダウンロードされ、PCが感染。感染したPCは、
遠隔操作が可能な状態になって「PC内やネットワークの情報を盗み取られる可能性があった」(ラック)としている。
このケースでは、正規のソフトウェアアップデート機能を悪用した攻撃手法のため、攻撃を事前に回避する
ことは難しいという。ただ、ウイルスに感染したか否かについては、プロキシサーバーと通信した痕跡を
確認することで判別できるという。
2014/01/23
【IT】ラック、「GOM Player」のアップデート機能を悪用する標的型攻撃に関して注意喚起[01/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390483598/
企業などのセキュリティ対策を支援する（株）ラックは23日、
メディアプレイヤー「GOM Player」のアップデート機能を悪用する標的型攻撃が発生していることを発表し、
注意喚起を行った。同社によると、攻撃は複数の組織に対して行われ、
正規のアップデートファイルを装ってダウンロードされるウイルスに感染し、
PCを遠隔操作されてしまうという。
【話題】動画ソフト「GOM Player」アップデートで不正なプログラム実行の恐れ - ラックが注意喚起★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390488000/
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/23/309/images/002.jpg
しかし、偽の設定ファイルをダウンロードしてしまうことで、遠隔操作ウイルスに感染してしまう
ラックは1月23日、正規なソフトウェアのアップデートを装ってコンピューターウイルスに感染させる
複数の事案を確認したとして、注意喚起を行った。
同社によると、顧客のネットワーク環境からネットに定期的に発信される不正なデータ送信の通信を
確認したという。これにより、ラックは原因究明を行ったところ、定期的な通信を行うコンピューター
ウイルスを確認した。
その後、調査の過程で、感染経路の特定を行った結果、今回の事象「正規なソフトウェアのアップデートを
装ったウイルス感染」が明らかになったという。
今回、ウイルス感染に悪用されたソフトは、GRETECHが提供する動画再生ソフトウェア「GOM Player」。
通常はGOM Playerの起動時に、「app.gomlab.com」という正規サイトからアップデート設定ファイルを取得する。
しかし、このケースでは正規サイトではない「踏み台サイト」にアップデート設定ファイルを取得する
ように仕掛けられていた。ラックによると、「DNSキャッシュポイズニングのような通信経路内での改ざん」か
「接続がリダイレクトされるように正規サイトが改ざんされた」ケースが考えられるという。
これによって、踏み台サイトから、コンピューターウイルスがダウンロードされ、PCが感染。感染したPCは、
遠隔操作が可能な状態になって「PC内やネットワークの情報を盗み取られる可能性があった」(ラック)としている。
このケースでは、正規のソフトウェアアップデート機能を悪用した攻撃手法のため、攻撃を事前に回避する
ことは難しいという。ただ、ウイルスに感染したか否かについては、プロキシサーバーと通信した痕跡を
確認することで判別できるという。
59 ：七つの海の名無しさん：2014/01/24(金) 21:28:29.97 ID:UJNm2tuQ
【家電】冷蔵庫が迷惑メールを発信：「モノのインターネット・IoT」のセキュリティ不安が現実に [14/01/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390407352/
ホームルータやネット接続型のテレビ、冷蔵庫といったスマート家電が不正侵入され、攻撃の踏み台として使われていたという。
テレビや冷蔵庫といったスマート家電から防犯カメラやビルの空調、医療機器に至るまで、
あらゆる機器がネットにつながる「モノのインターネット」（Internet of Things=IoT）が普及する中で、IoTに対するセキュリティ不安も高まっている。
米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerはこの問題にスポットを当てたWebキャストなどを開催。
企業向けのデータ保護サービスを手掛けるProofpointは、冷蔵庫などのIoT機器から迷惑メールが大量送信されているのを初めて確認したと発表した。
Proofpointによると、2013年12月23日〜2014年1月6日にかけて、10万台位以上のコンシューマー機器から75万通以上の迷惑メールが発信された。
ホームルータやマルチメディセンター、テレビといった機器、それに少なくとも冷蔵庫1台が不正侵入され、攻撃の踏み台として使われていたという。
攻撃者はボットネット型マルウェアを使って他人のコンピュータを操るのと同じ手口で、
ホームルータや家電などを「thingbots」（モノのボット）化して操り、不正行為に使っていたとされる。
こうしたデバイスはセキュリティが手薄で、PCよりも簡単に不正侵入されてしまう可能性があるとProofpointは指摘する。
多くは設定ミスがあったりデフォルトのパスワードを使っていたりして、完全に無防備な状態で公のネットワーク上にさらされているという。
スマート家電などネット接続型デバイスの台数は今後数年のうちに、ネットに接続されたコンピュータの台数4倍に達するとの予想もある。
IoTを使った攻撃の発生は、セキュリティ上重大な意味があるとProofpointは警鐘を鳴らしている。
危険にさらされているのはコンシューマー機器にとどまらない。
プリンタや防犯カメラ、空調、ビルの警報装置、医療機器、車など、あらゆるモノがスマート化されてチップが組み込まれ、ネットに接続されるようになっているとSANSは解説する。
2014/01/23
【レコードチャイナ】中国のネットに大規模な異常、米国企業が関連か―中国メディア[01/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390489687/
2014年1月22日、環球時報によると、中国ネットユーザーの一部が21日に「フリーズ状態」に陥った。21日
午後3時10分ごろ、中国の多くのネットユーザーが、国内の複数のサイトにアクセスできなくなったと報告した。
一部のサイトの管理者は、「今回アクセス不可になったのは、国内のルートドメインに何らかの問題が生じ、
複数のサイトでドメイン名解析が正常に行われなくなったため」と指摘した。具体的には、ドメイン名解析の
結果、多くが米国の複数の応答しないIPアドレスと解析されてしまうというもので、複数の地域のユーザーが、
ネットワークの異常を報告した。この原因は、世界のネットワーク上のノードに故障が発生し、中国国内の
3分の2のDNSがフリーズ状態に陥ったためと分析されている。一部のユーザーはウェブサイトにアクセスした際に、
「65．49．2．178」というIPアドレスに切り替わり、閲覧しようとしていたサイトにアクセスできなくなった。この
IPアドレスの情報を分析した結果、米ノースカロライナ州のカリーに位置するダイナミック・インターネット・
テクノロジー社のものであることが明らかになった。中国の多くの有名IT企業のドメイン名が、同アドレスに
解析された。
記者が調査を進めたところ、同社は検閲回避ソフト「フリーゲート」を開発した企業であった。記者が同社の
名称とアドレスに基づき調査を進めたところ、同社のビル・シアCEOは、フリーゲートの創始者であることが
分かった。同社のウェブサイトによると、その提携先には大紀元、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア
などが含まれ、中国のネットユーザーに対して、アクセスが禁じられているウェブサイトにアクセスするサービスを
提供している。記者が同社にEメールで問い合わせたところ、ビルCEOは「本件は当社と関係がなく、むしろ
DNSが第3者に乗っ取られた可能性がある」と回答した。
（以下略
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390407352/
ホームルータやネット接続型のテレビ、冷蔵庫といったスマート家電が不正侵入され、攻撃の踏み台として使われていたという。
テレビや冷蔵庫といったスマート家電から防犯カメラやビルの空調、医療機器に至るまで、
あらゆる機器がネットにつながる「モノのインターネット」（Internet of Things=IoT）が普及する中で、IoTに対するセキュリティ不安も高まっている。
米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centerはこの問題にスポットを当てたWebキャストなどを開催。
企業向けのデータ保護サービスを手掛けるProofpointは、冷蔵庫などのIoT機器から迷惑メールが大量送信されているのを初めて確認したと発表した。
Proofpointによると、2013年12月23日〜2014年1月6日にかけて、10万台位以上のコンシューマー機器から75万通以上の迷惑メールが発信された。
ホームルータやマルチメディセンター、テレビといった機器、それに少なくとも冷蔵庫1台が不正侵入され、攻撃の踏み台として使われていたという。
攻撃者はボットネット型マルウェアを使って他人のコンピュータを操るのと同じ手口で、
ホームルータや家電などを「thingbots」（モノのボット）化して操り、不正行為に使っていたとされる。
こうしたデバイスはセキュリティが手薄で、PCよりも簡単に不正侵入されてしまう可能性があるとProofpointは指摘する。
多くは設定ミスがあったりデフォルトのパスワードを使っていたりして、完全に無防備な状態で公のネットワーク上にさらされているという。
スマート家電などネット接続型デバイスの台数は今後数年のうちに、ネットに接続されたコンピュータの台数4倍に達するとの予想もある。
IoTを使った攻撃の発生は、セキュリティ上重大な意味があるとProofpointは警鐘を鳴らしている。
危険にさらされているのはコンシューマー機器にとどまらない。
プリンタや防犯カメラ、空調、ビルの警報装置、医療機器、車など、あらゆるモノがスマート化されてチップが組み込まれ、ネットに接続されるようになっているとSANSは解説する。
2014/01/23
【レコードチャイナ】中国のネットに大規模な異常、米国企業が関連か―中国メディア[01/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390489687/
2014年1月22日、環球時報によると、中国ネットユーザーの一部が21日に「フリーズ状態」に陥った。21日
午後3時10分ごろ、中国の多くのネットユーザーが、国内の複数のサイトにアクセスできなくなったと報告した。
一部のサイトの管理者は、「今回アクセス不可になったのは、国内のルートドメインに何らかの問題が生じ、
複数のサイトでドメイン名解析が正常に行われなくなったため」と指摘した。具体的には、ドメイン名解析の
結果、多くが米国の複数の応答しないIPアドレスと解析されてしまうというもので、複数の地域のユーザーが、
ネットワークの異常を報告した。この原因は、世界のネットワーク上のノードに故障が発生し、中国国内の
3分の2のDNSがフリーズ状態に陥ったためと分析されている。一部のユーザーはウェブサイトにアクセスした際に、
「65．49．2．178」というIPアドレスに切り替わり、閲覧しようとしていたサイトにアクセスできなくなった。この
IPアドレスの情報を分析した結果、米ノースカロライナ州のカリーに位置するダイナミック・インターネット・
テクノロジー社のものであることが明らかになった。中国の多くの有名IT企業のドメイン名が、同アドレスに
解析された。
記者が調査を進めたところ、同社は検閲回避ソフト「フリーゲート」を開発した企業であった。記者が同社の
名称とアドレスに基づき調査を進めたところ、同社のビル・シアCEOは、フリーゲートの創始者であることが
分かった。同社のウェブサイトによると、その提携先には大紀元、ボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア
などが含まれ、中国のネットユーザーに対して、アクセスが禁じられているウェブサイトにアクセスするサービスを
提供している。記者が同社にEメールで問い合わせたところ、ビルCEOは「本件は当社と関係がなく、むしろ
DNSが第3者に乗っ取られた可能性がある」と回答した。
（以下略
60 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:11:36.15 ID:zyU1CqOs
2014/1/24
東芝、世界の全社員20万人の通信基盤統合 クラウドに
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210U1_U4A120C1TJ2000/
http://textream.yahoo.co.jp/message/1006502/elbcg?comment=145320
東芝は電話や電子メール、テレビ会議など様々な通信サービスを統合した新システムを世界の全拠点で導入する。
米マイクロソフト（ＭＳ）製で、約20万人いるグループ全社員が利用する。情報共有しやすくなるほか、通信費用も
従来比で２割減らせる。20万人超のグローバル企業の導入は珍しく、稼働すれば世界最大規模のシステムとなる。
導入するのは、ＭＳの「Ｌｙｎｃ（リンク）」というシステム。クラウド上で運営する。東芝は2014年度中にグループを
含む国内拠点（約11万人）に導入し、15年度中に世界約790拠点に対象を広げる。
クラウドは国内をＫＤＤＩに依頼する方向で調整中。海外は別の通信会社と契約することを含め、今後検討する。
通信系の業務用システムを１つにまとめたり、国内外の電話をインターネット通話に移行したりすることで、
東芝は15年度に年間数十億円のコスト削減効果が出ると試算する。
リンクのようなシステムは「ユニファイド・コミュニケーション（ＵＣ）」と呼ばれる。相手が在席かどうか、外出中だが
メールは可能、などの状況がわかり、最適な連絡手段を選べる。
グループで導入することで、例えば本社の半導体部門と医療機器子会社の技術者が組織を超えて交流し、
最新の半導体技術を使った健康管理器具を開発するなどの効果を見込む。
日本では住友商事や全日本空輸、ヤマハ発動機が３万人規模で導入を計画している。海外でも十数万人規模
が最大とされ、20万人超は初めてとみられる。
【IT】クラウド上の業務ファイルが突然消失……広がる波紋と「シャドーIT」問題［14/01/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390803455/
「退職者のGoogleアカウントが削除されたため、その退職者がオーナーになっていた
Googleドライブのファイルが全て消え失せて大騒ぎしている」。
1月中旬、こんな事件を報告するツイートがネットで大きな話題となった。
仕事で使われるシーンも増えたクラウドストレージ。その扱いについて改めて見直す動きが
ユーザーの間で広がっている。
スマートフォンやタブレットの普及に伴い、さまざまな端末間でファイルを同期できる
クラウドストレージの利用者が増えている。その多くは個人向けの無料サービスだが、
それらを仕事で使っている人も少なくないようだ。
セキュリティ企業のトレンドマイクロが昨年8月に実施した調査によれば、社外との
業務ファイル共有のために個人向けクラウドストレージなどを使ったことがあると回答した人は
33.3％。さらに、社内でそうした無許可の個人向けサービスが使われていると認識している
IT管理者は64.6％に上っている。
だが、仕事で個人向けクラウドストレージを使うことには多くのリスクがある。
個人向けサービスは法人向けサービスと比べてデータのバックアップ／復旧体制が
充実していないものが多く、万一のファイル消失時に打つ手がなくなってしまうケースもある。
また、無料サービスの多くはファイルの閲覧権限や共有範囲を細かく設定できず、
「うっかり社内の機密ファイルを公にさらしてしまった」といった事故が起きる恐れもある。
社内の情報共有ツールという観点でいえば、昨年、環境省がGoogleの一般向けサービス
「Googleグループ」で機密情報を誤って公開してしまっていた事件も記憶に新しい。
IT担当者の管理下にない個人向けツールの業務利用は「シャドーIT」とも呼ばれ、企業にとって
さまざまな経営リスクを起こしかねない大きな脅威となっている。
ちなみに冒頭の事件を報告したユーザーも、Googleの法人向けサービス「Google Apps」を
利用していたため後から無事にファイルを復元することができたという。
Google Appsではアカウントの削除から5日以内であれば、削除したアカウントとそのユーザーが
オーナー権限を持っていたファイルを管理者が復元できるようになっている。
日本では法人向けクラウドストレージの利用が一般化しているとは言い難いが、米国などでは
公式ツールとして導入する企業も増えているようだ。例えば、世界で18万社以上に
導入されている法人向けクラウドサービス大手の「Box」は、有力企業ランキング
「Fortune 500」に選ばれた企業の97％に利用されているという。
ソース・グラフは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news042.html
東芝、世界の全社員20万人の通信基盤統合 クラウドに
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD210U1_U4A120C1TJ2000/
http://textream.yahoo.co.jp/message/1006502/elbcg?comment=145320
東芝は電話や電子メール、テレビ会議など様々な通信サービスを統合した新システムを世界の全拠点で導入する。
米マイクロソフト（ＭＳ）製で、約20万人いるグループ全社員が利用する。情報共有しやすくなるほか、通信費用も
従来比で２割減らせる。20万人超のグローバル企業の導入は珍しく、稼働すれば世界最大規模のシステムとなる。
導入するのは、ＭＳの「Ｌｙｎｃ（リンク）」というシステム。クラウド上で運営する。東芝は2014年度中にグループを
含む国内拠点（約11万人）に導入し、15年度中に世界約790拠点に対象を広げる。
クラウドは国内をＫＤＤＩに依頼する方向で調整中。海外は別の通信会社と契約することを含め、今後検討する。
通信系の業務用システムを１つにまとめたり、国内外の電話をインターネット通話に移行したりすることで、
東芝は15年度に年間数十億円のコスト削減効果が出ると試算する。
リンクのようなシステムは「ユニファイド・コミュニケーション（ＵＣ）」と呼ばれる。相手が在席かどうか、外出中だが
メールは可能、などの状況がわかり、最適な連絡手段を選べる。
グループで導入することで、例えば本社の半導体部門と医療機器子会社の技術者が組織を超えて交流し、
最新の半導体技術を使った健康管理器具を開発するなどの効果を見込む。
日本では住友商事や全日本空輸、ヤマハ発動機が３万人規模で導入を計画している。海外でも十数万人規模
が最大とされ、20万人超は初めてとみられる。
【IT】クラウド上の業務ファイルが突然消失……広がる波紋と「シャドーIT」問題［14/01/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390803455/
「退職者のGoogleアカウントが削除されたため、その退職者がオーナーになっていた
Googleドライブのファイルが全て消え失せて大騒ぎしている」。
1月中旬、こんな事件を報告するツイートがネットで大きな話題となった。
仕事で使われるシーンも増えたクラウドストレージ。その扱いについて改めて見直す動きが
ユーザーの間で広がっている。
スマートフォンやタブレットの普及に伴い、さまざまな端末間でファイルを同期できる
クラウドストレージの利用者が増えている。その多くは個人向けの無料サービスだが、
それらを仕事で使っている人も少なくないようだ。
セキュリティ企業のトレンドマイクロが昨年8月に実施した調査によれば、社外との
業務ファイル共有のために個人向けクラウドストレージなどを使ったことがあると回答した人は
33.3％。さらに、社内でそうした無許可の個人向けサービスが使われていると認識している
IT管理者は64.6％に上っている。
だが、仕事で個人向けクラウドストレージを使うことには多くのリスクがある。
個人向けサービスは法人向けサービスと比べてデータのバックアップ／復旧体制が
充実していないものが多く、万一のファイル消失時に打つ手がなくなってしまうケースもある。
また、無料サービスの多くはファイルの閲覧権限や共有範囲を細かく設定できず、
「うっかり社内の機密ファイルを公にさらしてしまった」といった事故が起きる恐れもある。
社内の情報共有ツールという観点でいえば、昨年、環境省がGoogleの一般向けサービス
「Googleグループ」で機密情報を誤って公開してしまっていた事件も記憶に新しい。
IT担当者の管理下にない個人向けツールの業務利用は「シャドーIT」とも呼ばれ、企業にとって
さまざまな経営リスクを起こしかねない大きな脅威となっている。
ちなみに冒頭の事件を報告したユーザーも、Googleの法人向けサービス「Google Apps」を
利用していたため後から無事にファイルを復元することができたという。
Google Appsではアカウントの削除から5日以内であれば、削除したアカウントとそのユーザーが
オーナー権限を持っていたファイルを管理者が復元できるようになっている。
日本では法人向けクラウドストレージの利用が一般化しているとは言い難いが、米国などでは
公式ツールとして導入する企業も増えているようだ。例えば、世界で18万社以上に
導入されている法人向けクラウドサービス大手の「Box」は、有力企業ランキング
「Fortune 500」に選ばれた企業の97％に利用されているという。
ソース・グラフは
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1401/27/news042.html
61 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:13:06.93 ID:zyU1CqOs
2014/01/26
【国際】中国進出の米ＩＴ大手、「スノーデン効果」で戦略見直し
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390734687/
★焦点：中国進出の米ＩＴ大手、「スノーデン効果」で戦略見直し
2014年 01月 24日 13:27 JST
中国に進出する米国のＩＴ企業は、「米当局による情報収集活動の暴露」と「価格操作疑惑を
めぐる調査」という苦境に直面し、世界第２位の経済大国での戦略見直しを迫られている。
ＩＴ大手を通じた米当局によるデータ収集が伝えられる中、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)や
ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)、携帯電話向け半導体
大手のクアルコム(QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)などは、中国の規制当局との信頼関係の再構築や、
価格操作疑惑にかかわる問題の解決を目指している。
米インディアナ大学中国政治商務研究センターのスコット・ケネディ氏は、米ＩＴ企業は中国で「守勢」に
立たされていると指摘。「これらの企業は、意図的であろうとなかろうと、米当局の監視活動や情報収集に
協力したとの疑いが持たれている」と述べた。
専門家らは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者による米当局の
情報収集活動の暴露を受け、米ＩＴ企業の売り上げは大打撃を受ける可能性があるとみている。
米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団（ＩＴＩＦ）は、米国のクラウドコンピューティング
業界だけでも、向こう３年間に世界で３５０億ドルの機会損失につながると推計。ＩＴＩＦの上級アナリスト、
ダニエル・カストロ氏は「外国の顧客は米情報当局とＩＴ業界の関係に懸念を示しており、米企業の海外事業は
深刻な影響を受けている」との考えを示した。
こうした「スノーデン・エフェクト（効果）」が最も大きく影響するのが中国だと指摘するのは、サンフォード
・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニー・サッコナギ氏。「米ＩＴ企業の売上高大幅減のリスクが圧倒的に
高いのは中国で、続いてブラジルなど他の新興国」だと語った。(以下略)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0N03E20140124
事態を複雑にしているのは、米中の対立関係、中国政府による国内企業の推進、米ＩＴ大手と米政府の
深いつながりだ。
中国の華為技術（ファーウェイ）と競合するシスコシステムズは、中国での受注が２０１３年８─１０月期に
前年比１８％減少し、新興国５カ国での売上高は２０％以上落ち込んだと発表。ジョン・チェンバース
最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「新興国市場でこれほど大きな動きは初めてだ」と述べた。
＜板挟みの状態に＞
中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が独占禁止法に関する調査を行っているクアルコムやワイヤレス技術開発
の米インターデジタル(IDCC.O: 株価, 企業情報, レポート)にとっては、中国での逆風はさらに強い可能性がある。
クアルコムのポール・ジェイコブスＣＥＯは今月、昨年始まった調査について、中国側から依然理由を伝えられて
いない、と語った。
前出のケネディ氏は「これらの企業は板挟みの状態になっている」と指摘。「スパイ行為目的に利用しないよう
米政府に求めることはできるが、そうすれば同時に政治的サポート源も遠ざかることになる」と説明した。
ＩＢＭは新たな技術やサービスの提供を通じて、中国側の懸念解消に取り組むかもしれない。同社は先月、
中国での企業向けクラウドシステムを拡大すると発表。ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Nも、
クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」について、中国で独自のサービスを開始すると明らかにした。
オバマ大統領は１７日にＮＳＡ改革の方針を示したが、企業のネットワークシステムなどへの政府による無許可
のアクセスについては言及しなかった。
（以下略
【国際】中国進出の米ＩＴ大手、「スノーデン効果」で戦略見直し
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390734687/
★焦点：中国進出の米ＩＴ大手、「スノーデン効果」で戦略見直し
2014年 01月 24日 13:27 JST
中国に進出する米国のＩＴ企業は、「米当局による情報収集活動の暴露」と「価格操作疑惑を
めぐる調査」という苦境に直面し、世界第２位の経済大国での戦略見直しを迫られている。
ＩＴ大手を通じた米当局によるデータ収集が伝えられる中、ＩＢＭ(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)や
ネットワーク機器大手のシスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)、携帯電話向け半導体
大手のクアルコム(QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)などは、中国の規制当局との信頼関係の再構築や、
価格操作疑惑にかかわる問題の解決を目指している。
米インディアナ大学中国政治商務研究センターのスコット・ケネディ氏は、米ＩＴ企業は中国で「守勢」に
立たされていると指摘。「これらの企業は、意図的であろうとなかろうと、米当局の監視活動や情報収集に
協力したとの疑いが持たれている」と述べた。
専門家らは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者による米当局の
情報収集活動の暴露を受け、米ＩＴ企業の売り上げは大打撃を受ける可能性があるとみている。
米シンクタンクの情報技術・イノベーション財団（ＩＴＩＦ）は、米国のクラウドコンピューティング
業界だけでも、向こう３年間に世界で３５０億ドルの機会損失につながると推計。ＩＴＩＦの上級アナリスト、
ダニエル・カストロ氏は「外国の顧客は米情報当局とＩＴ業界の関係に懸念を示しており、米企業の海外事業は
深刻な影響を受けている」との考えを示した。
こうした「スノーデン・エフェクト（効果）」が最も大きく影響するのが中国だと指摘するのは、サンフォード
・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニー・サッコナギ氏。「米ＩＴ企業の売上高大幅減のリスクが圧倒的に
高いのは中国で、続いてブラジルなど他の新興国」だと語った。(以下略)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0N03E20140124
事態を複雑にしているのは、米中の対立関係、中国政府による国内企業の推進、米ＩＴ大手と米政府の
深いつながりだ。
中国の華為技術（ファーウェイ）と競合するシスコシステムズは、中国での受注が２０１３年８─１０月期に
前年比１８％減少し、新興国５カ国での売上高は２０％以上落ち込んだと発表。ジョン・チェンバース
最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「新興国市場でこれほど大きな動きは初めてだ」と述べた。
＜板挟みの状態に＞
中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が独占禁止法に関する調査を行っているクアルコムやワイヤレス技術開発
の米インターデジタル(IDCC.O: 株価, 企業情報, レポート)にとっては、中国での逆風はさらに強い可能性がある。
クアルコムのポール・ジェイコブスＣＥＯは今月、昨年始まった調査について、中国側から依然理由を伝えられて
いない、と語った。
前出のケネディ氏は「これらの企業は板挟みの状態になっている」と指摘。「スパイ行為目的に利用しないよう
米政府に求めることはできるが、そうすれば同時に政治的サポート源も遠ざかることになる」と説明した。
ＩＢＭは新たな技術やサービスの提供を通じて、中国側の懸念解消に取り組むかもしれない。同社は先月、
中国での企業向けクラウドシステムを拡大すると発表。ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Nも、
クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」について、中国で独自のサービスを開始すると明らかにした。
オバマ大統領は１７日にＮＳＡ改革の方針を示したが、企業のネットワークシステムなどへの政府による無許可
のアクセスについては言及しなかった。
（以下略
62 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:13:40.70 ID:zyU1CqOs
米情報機関「産業スパイも」 スノーデン容疑者が独テレビで証言
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/amr14012709420002-n1.htm
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）元職員
スノーデン容疑者は２６日夜にドイツ公共放送ＡＲＤが放送したインタビューで、ＮＳＡが安全保障上の目的だけ
でなく、産業スパイとしても活動していると証言した。
元職員は「米政府の当局者は私を殺したいと思っている」とも述べ、身の危険を感じていると訴えた。
ＡＲＤによると、元職員が昨年８月にロシア亡命後、テレビのインビューに応じるのは初めて。
インタビューは２３日にモスクワで行われた。元職員は「もし、（ドイツ電機大手）シーメンスが米国の国益に
かなう情報を持っているなら、安全保障に関係がなくても、その情報を入手しようとする」と語り、ＮＳＡが経済情報
も収集していることに「疑いの余地はない」と断言した。（共同）
「米情報機関が外国企業にもスパイ行為」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787551000.html
アメリカの情報機関が外国の首脳による電話などの通信を傍受していたことを明らかにしたＣＩＡ＝中央情報局
の元職員、スノーデン容疑者は、ドイツの公共放送のインタビューで、情報機関が外国の企業に対しても
スパイ行為を行っていたという認識を示しました。
ドイツの公共放送ＡＲＤは、２６日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の活動の実態を告発した
エドワード・スノーデン元職員の単独インタビューを放送しました。
この中でスノーデン元職員は、ドイツの大手電機メーカーの名前を挙げながら、「ＮＳＡはアメリカの国益
になる情報であれば、安全保障と関係がなくても利用していた」と述べ、各国の政府や国民だけでなく、
外国の企業に対してもスパイ行為を行っていたという認識を示しました。
またメルケル首相の携帯電話の通信の傍受について、「彼女がドイツ政府の中で唯一の監視対象だったと
考えるのは自然だろうか」と述べ、ドイツ政府の閣僚や高官なども通信傍受の対象になっていたという見方
を示しました。
さらにスノーデン元職員は、持ち出した膨大な内部資料については複数のジャーナリストにすべて
譲り渡したとして、今は自分の手元にないとも述べました。
2014/01/27
【国際】スノーデン元職員「NSAが産業スパイ行為」 ドイツのテレビで証言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390833040/
★スノーデン元職員「NSAが産業スパイ行為」 ドイツのテレビで証言
The Huffington Post 投稿日: 2014年01月27日 14時37分 JST
アメリカの国家安全保障局（NSA）の情報収集活動などを暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局（CIA）
元職員エドワード・スノーデン容疑者は1月26日、ドイツの公共放送ARDが放送したインタビューで、
「NSAは、安全保障上の目的だけでなく産業スパイとしても活動している」と証言した。NHKは次のように報じた。
ドイツの公共放送ARDは、26日、アメリカのNSA＝国家安全保障局の活動の実態を告発したエドワード・スノーデン
元職員の単独インタビューを放送しました。
この中でスノーデン元職員は、ドイツの大手電機メーカーの名前を挙げながら、「NSAはアメリカの国益になる
情報であれば、安全保障と関係がなくても利用していた」と述べ、各国の政府や国民だけでなく、外国の
企業に対してもスパイ行為を行っていたという認識を示しました。
(NHKニュース「米情報機関が外国企業にもスパイ行為」 2014/01/27/ 11:12）
スノーデン元職員はまた、身の危険を感じているとも話した。共同通信は次のように伝えている。
元職員は「米政府当局者は私を殺したいと思っている」とも述べ、身の危険を感じていると訴えた。
ＡＲＤによると、元職員が昨年８月にロシア亡命後、テレビのインタビューに応じるのは初。
23日にモスクワで行われ、元職員はＮＳＡが経済情報も収集していることに疑いの余地はないと断言した。
(47NEWS「米情報機関、産業スパイ活動も 元職員が独テレビに証言」 2014/01/27 10:11)(以下略)
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/26/snowden_n_4671589.html
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/amr14012709420002-n1.htm
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）元職員
スノーデン容疑者は２６日夜にドイツ公共放送ＡＲＤが放送したインタビューで、ＮＳＡが安全保障上の目的だけ
でなく、産業スパイとしても活動していると証言した。
元職員は「米政府の当局者は私を殺したいと思っている」とも述べ、身の危険を感じていると訴えた。
ＡＲＤによると、元職員が昨年８月にロシア亡命後、テレビのインビューに応じるのは初めて。
インタビューは２３日にモスクワで行われた。元職員は「もし、（ドイツ電機大手）シーメンスが米国の国益に
かなう情報を持っているなら、安全保障に関係がなくても、その情報を入手しようとする」と語り、ＮＳＡが経済情報
も収集していることに「疑いの余地はない」と断言した。（共同）
「米情報機関が外国企業にもスパイ行為」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787551000.html
アメリカの情報機関が外国の首脳による電話などの通信を傍受していたことを明らかにしたＣＩＡ＝中央情報局
の元職員、スノーデン容疑者は、ドイツの公共放送のインタビューで、情報機関が外国の企業に対しても
スパイ行為を行っていたという認識を示しました。
ドイツの公共放送ＡＲＤは、２６日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の活動の実態を告発した
エドワード・スノーデン元職員の単独インタビューを放送しました。
この中でスノーデン元職員は、ドイツの大手電機メーカーの名前を挙げながら、「ＮＳＡはアメリカの国益
になる情報であれば、安全保障と関係がなくても利用していた」と述べ、各国の政府や国民だけでなく、
外国の企業に対してもスパイ行為を行っていたという認識を示しました。
またメルケル首相の携帯電話の通信の傍受について、「彼女がドイツ政府の中で唯一の監視対象だったと
考えるのは自然だろうか」と述べ、ドイツ政府の閣僚や高官なども通信傍受の対象になっていたという見方
を示しました。
さらにスノーデン元職員は、持ち出した膨大な内部資料については複数のジャーナリストにすべて
譲り渡したとして、今は自分の手元にないとも述べました。
2014/01/27
【国際】スノーデン元職員「NSAが産業スパイ行為」 ドイツのテレビで証言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390833040/
★スノーデン元職員「NSAが産業スパイ行為」 ドイツのテレビで証言
The Huffington Post 投稿日: 2014年01月27日 14時37分 JST
アメリカの国家安全保障局（NSA）の情報収集活動などを暴露し、ロシアに亡命中の米中央情報局（CIA）
元職員エドワード・スノーデン容疑者は1月26日、ドイツの公共放送ARDが放送したインタビューで、
「NSAは、安全保障上の目的だけでなく産業スパイとしても活動している」と証言した。NHKは次のように報じた。
ドイツの公共放送ARDは、26日、アメリカのNSA＝国家安全保障局の活動の実態を告発したエドワード・スノーデン
元職員の単独インタビューを放送しました。
この中でスノーデン元職員は、ドイツの大手電機メーカーの名前を挙げながら、「NSAはアメリカの国益になる
情報であれば、安全保障と関係がなくても利用していた」と述べ、各国の政府や国民だけでなく、外国の
企業に対してもスパイ行為を行っていたという認識を示しました。
(NHKニュース「米情報機関が外国企業にもスパイ行為」 2014/01/27/ 11:12）
スノーデン元職員はまた、身の危険を感じているとも話した。共同通信は次のように伝えている。
元職員は「米政府当局者は私を殺したいと思っている」とも述べ、身の危険を感じていると訴えた。
ＡＲＤによると、元職員が昨年８月にロシア亡命後、テレビのインタビューに応じるのは初。
23日にモスクワで行われ、元職員はＮＳＡが経済情報も収集していることに疑いの余地はないと断言した。
(47NEWS「米情報機関、産業スパイ活動も 元職員が独テレビに証言」 2014/01/27 10:11)(以下略)
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/26/snowden_n_4671589.html
63 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:14:31.29 ID:zyU1CqOs
【ネット】スマホ向けメッセージングアプリのWhatsApp、アクティブユーザー数が4億3000万人を突破 [14/01/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390670752/
TechCrunchによれば、アメリカのスマートフォン向けメッセージングアプリ「WhatsApp」の
アクティブユーザー数が4億3000万人を突破したという。
「WhatsApp」は米カリフォルニアに拠点を置くWhatsApp Incが2009年5月より提供している
シンプルなスマートフォン向けメッセージングアプリ。iOS、Android、BlackBerry、Windows
Phone、Symbianと様々な端末で利用できるが、競合他社のメッセージングアプリのように
ゲームやスタンプなどは提供しておらず、利用1年目は無料で2年目から年会費0.99ドルを
徴収する収益モデルとなっている。
TechCrunchによれば、4億3000万人のユーザーのうち約3000万人はここ最近の2ヶ月にアプリ
の使用を開始しており、現在1日あたり約500億件のメッセージがやり取りされているとのこと。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390670752/
TechCrunchによれば、アメリカのスマートフォン向けメッセージングアプリ「WhatsApp」の
アクティブユーザー数が4億3000万人を突破したという。
「WhatsApp」は米カリフォルニアに拠点を置くWhatsApp Incが2009年5月より提供している
シンプルなスマートフォン向けメッセージングアプリ。iOS、Android、BlackBerry、Windows
Phone、Symbianと様々な端末で利用できるが、競合他社のメッセージングアプリのように
ゲームやスタンプなどは提供しておらず、利用1年目は無料で2年目から年会費0.99ドルを
徴収する収益モデルとなっている。
TechCrunchによれば、4億3000万人のユーザーのうち約3000万人はここ最近の2ヶ月にアプリ
の使用を開始しており、現在1日あたり約500億件のメッセージがやり取りされているとのこと。
64 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:29:53.21 ID:Nk35tnDs
俺の三番目の愛人の位置情報もバレてるのか…
65 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:35:03.89 ID:Z4BMWVfX
別に俺がソープランドに通っていることを、米国国務省に知られても別に構わんしな。
66 ：七つの海の名無しさん：2014/01/28(火) 22:35:55.94 ID:QHHqDXC9
ケータイ失くしたらNSAに聞けば良いのか
67 ：七つの海の名無しさん：2014/01/30(木) 16:48:25.20 ID:b01fN/d9
>>1
在日米軍のある日本は、１億２千万人全員の居場所を記録されてるなｗ
在日米軍のある日本は、１億２千万人全員の居場所を記録されてるなｗ
68 ：七つの海の名無しさん：2014/01/31(金) 20:07:22.17 ID:ivTqCiRe
>>59
2014/01/28
家電製品からのスパム送信は誤報 - Symantec指摘
先日、Proofprintに掲載された記事「Proofpoint Research: Internet of Things (IoT) Cyber
Attack Security」が、家電製品を使ったスパムメールの大量送信が実施されたことを確認
したと伝えたが、その指摘は誤りだとする記事がシマンテックのオフィシャルブログの掲載
された記事「冷蔵庫によるスパム送信は誤報」で指摘された。マルウェアに感染したWindows
によって構築されているボットネットから送信されたもので、家電製品から送信されたもの
ではないと説明している。
シマンテックの調査によるとスパムメールを送信したと見られるマルウェアに感染している
Windowsマシンはホームルータの内側に設置されていたという。このため、外部から調査した
だけではルータまでしか到達せず、一見するとホームルータがメールを送信したように
見えたことが、今回の誤認発表の原因ではないかと指摘している。冷蔵庫からのメール送信が
確認されたという説明もなされていたが、これもポートフォワーディングで冷蔵庫が確認できた
だけで、実際にはホームルータの内側に設置されたWindowsマシンから送信されたものだろう
と説明している。
「冷蔵庫によるスパム送信は誤報」は今回Proofprintから発表された内容は適切ではないものの、
今後家電製品がマルウェアに感染しスパムメールを送信するといったことが起こらないとは
限らないとも説明している。（※以下ソース）
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/28/540/
◇関連
[シマンテック] 冷蔵庫によるスパム送信は誤報
http://www.symantec.com/connect/blogs-334
【PC】レノボ（Lenovo）、米IBMの低価格サーバー事業(X86サーバー)を23億ドルで買収へ[14/01/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390483959/
【モバイル】中国レノボ（Lenovo）、グーグル傘下のモトローラを29億ドルで買収[14/01/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391040850/
2014/01/28
家電製品からのスパム送信は誤報 - Symantec指摘
先日、Proofprintに掲載された記事「Proofpoint Research: Internet of Things (IoT) Cyber
Attack Security」が、家電製品を使ったスパムメールの大量送信が実施されたことを確認
したと伝えたが、その指摘は誤りだとする記事がシマンテックのオフィシャルブログの掲載
された記事「冷蔵庫によるスパム送信は誤報」で指摘された。マルウェアに感染したWindows
によって構築されているボットネットから送信されたもので、家電製品から送信されたもの
ではないと説明している。
シマンテックの調査によるとスパムメールを送信したと見られるマルウェアに感染している
Windowsマシンはホームルータの内側に設置されていたという。このため、外部から調査した
だけではルータまでしか到達せず、一見するとホームルータがメールを送信したように
見えたことが、今回の誤認発表の原因ではないかと指摘している。冷蔵庫からのメール送信が
確認されたという説明もなされていたが、これもポートフォワーディングで冷蔵庫が確認できた
だけで、実際にはホームルータの内側に設置されたWindowsマシンから送信されたものだろう
と説明している。
「冷蔵庫によるスパム送信は誤報」は今回Proofprintから発表された内容は適切ではないものの、
今後家電製品がマルウェアに感染しスパムメールを送信するといったことが起こらないとは
限らないとも説明している。（※以下ソース）
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/28/540/
◇関連
[シマンテック] 冷蔵庫によるスパム送信は誤報
http://www.symantec.com/connect/blogs-334
【PC】レノボ（Lenovo）、米IBMの低価格サーバー事業(X86サーバー)を23億ドルで買収へ[14/01/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390483959/
【モバイル】中国レノボ（Lenovo）、グーグル傘下のモトローラを29億ドルで買収[14/01/30]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1391040850/
69 ：七つの海の名無しさん：2014/01/31(金) 20:07:55.65 ID:ivTqCiRe
2014/1/30
スノーデン氏は文書返還を クラッパー米国家情報長官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3001D_Q4A130C1FF1000/
「まだ暴露していない盗んだ文書の残りを返還するように」。クラッパー米国家情報長官は29日の
上院情報特別委員会での証言で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局
（ＣＩＡ）のスノーデン元職員に要求した。
長官は「スノーデン氏は、自分が勝利し、任務を達成したと主張している」と指摘。もしそうであれば、
米国の安全をさらに損なうのを防ぐために文書を返還すべきだと述べた。
暴露によってテロリストらが米政府の情報源や情報収集の方法・技術を研究し、情報機関の活動は非常に
困難になると批判。既にテロリストなど敵側の通信の仕方に変化が見え始めていると語り「米国と米国民は
以前に比べて安全でなくなった」と警告した。（ワシントン＝芦塚智子）
スノーデン氏は文書返還を クラッパー米国家情報長官
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3001D_Q4A130C1FF1000/
「まだ暴露していない盗んだ文書の残りを返還するように」。クラッパー米国家情報長官は29日の
上院情報特別委員会での証言で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局
（ＣＩＡ）のスノーデン元職員に要求した。
長官は「スノーデン氏は、自分が勝利し、任務を達成したと主張している」と指摘。もしそうであれば、
米国の安全をさらに損なうのを防ぐために文書を返還すべきだと述べた。
暴露によってテロリストらが米政府の情報源や情報収集の方法・技術を研究し、情報機関の活動は非常に
困難になると批判。既にテロリストなど敵側の通信の仕方に変化が見え始めていると語り「米国と米国民は
以前に比べて安全でなくなった」と警告した。（ワシントン＝芦塚智子）
70 ：七つの海の名無しさん：2014/01/31(金) 20:29:44.08 ID:QwGn3+VX
XKeyscoreは日本にも配備されています
おまえらのスマフォのデータも、ネットアクセスした形跡も、アップしたファイルメタデータも
検閲対象だからなｗｗｗｗｗ
おまえらのスマフォのデータも、ネットアクセスした形跡も、アップしたファイルメタデータも
検閲対象だからなｗｗｗｗｗ
71 ：七つの海の名無しさん：2014/01/31(金) 21:01:55.16 ID:15oWVSQD
>>1
なんか、文型の人のアタマの中のケータイ網のイメージが上手く表現されてる感じ。
2007年4月から携帯からの緊急通報（110番、118番、119番）した時に位置情報も
自動通知されることを認識している利用者わずか○○％。
サーファーには認識率高し。漂流した時に頼れる待望の機能。
１基地局のエリアが広いドコモ携帯の売上を牽引した。
機能が検討された2004時には既にケータイからの緊急通報が６割を越しており
ＧＰＳが付いてるのになんでソッチで場所わからないんだというクレームが
急激な増加傾向にあった。
なんか、文型の人のアタマの中のケータイ網のイメージが上手く表現されてる感じ。
2007年4月から携帯からの緊急通報（110番、118番、119番）した時に位置情報も
自動通知されることを認識している利用者わずか○○％。
サーファーには認識率高し。漂流した時に頼れる待望の機能。
１基地局のエリアが広いドコモ携帯の売上を牽引した。
機能が検討された2004時には既にケータイからの緊急通報が６割を越しており
ＧＰＳが付いてるのになんでソッチで場所わからないんだというクレームが
急激な増加傾向にあった。
72 ：七つの海の名無しさん：2014/02/02(日) 00:33:31.78 ID:HPgaGoWd
【2月2日（日）お台場！銀座！有楽町！水道橋！新宿！】
田母神としお・街頭演説予定！是非お集まり下さい！
東京を守る！東京を育てる！ 強く、たくましく、優しい『心のふるさと東京』を！
09:30〜 ≪街頭演説≫ 台場駅 フジテレビ向い
≪練り歩き≫
11:30〜 ≪街頭演説≫ 銀座四丁目交差点（三越前）
≪練り歩き≫ ホコ天
14:30〜 ≪街頭演説≫ 有楽町マリオン前
16:30〜 ≪街頭演説≫ 東京ドーム前（外堀通り）
18:30〜 ≪街頭演説≫ 靖国通り（新宿・歌舞伎町交差点）
主催:田母神としお事務所・東京を守り育てる都民の会
http://www.tamogami-toshio.jp/view/23
73 ：七つの海の名無しさん：
世界の不正プログラムの70％が韓国を経由
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100053.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2014/01/31/2014013100053_0.jpg
サイバー犯罪は年間10万件超
韓国は世界最高レベルの情報通信技術（ICT）インフラを備えた、どの国にも負けない「IT大国」だ。
だが同時に、個人情報の管理に対する意識の低さ、お粗末なセキュリティーシステムのせいでハッカーや
サイバー犯罪者らが幅を利かせる「IT犯罪共和国」という一面も持ち合わせている。
世界最高レベルの有線・無線ネット環境を備えているにもかかわらず、セキュリティーレベルはあきれるほど
低いため、サイバー犯罪者らにとって韓国はまさに「天国」だ。サイバー犯罪の発生件数は01年の3万3289件
から12年には10万8223件と3倍以上に増えたが、ネット上で犯罪の痕跡を消す技術や捜査の手を逃れる技術
が発達し、犯人の逮捕は一層難しくなっている。
ネットワークには国境もない。大手企業が保有する顧客情報は、中国を本拠地とするハッカーらの攻撃対象
となって久しい。海外にサーバーを置く詐欺、アダルト、ギャンブルなどのサイトは韓国社会をかき乱している。
各国のハッカーらは、韓国をハッキングの経由地として利用している。韓国インターネット振興院が昨年12月
に発表した資料によると、国内外に配布された不正プログラムの70％は韓国を経由していた。韓国は世界で
最も不正プログラムがまん延している国でもある。セキュリティー専門家は「韓国はネットバンキングの利用率
が高いためアカウント情報を盗みやすく、現金化の方法も多い。全世界のハッカーやサイバー犯罪者にとっては
一種の試験台だ」と話している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/31/2014013100053.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2014/01/31/2014013100053_0.jpg
サイバー犯罪は年間10万件超
韓国は世界最高レベルの情報通信技術（ICT）インフラを備えた、どの国にも負けない「IT大国」だ。
だが同時に、個人情報の管理に対する意識の低さ、お粗末なセキュリティーシステムのせいでハッカーや
サイバー犯罪者らが幅を利かせる「IT犯罪共和国」という一面も持ち合わせている。
世界最高レベルの有線・無線ネット環境を備えているにもかかわらず、セキュリティーレベルはあきれるほど
低いため、サイバー犯罪者らにとって韓国はまさに「天国」だ。サイバー犯罪の発生件数は01年の3万3289件
から12年には10万8223件と3倍以上に増えたが、ネット上で犯罪の痕跡を消す技術や捜査の手を逃れる技術
が発達し、犯人の逮捕は一層難しくなっている。
ネットワークには国境もない。大手企業が保有する顧客情報は、中国を本拠地とするハッカーらの攻撃対象
となって久しい。海外にサーバーを置く詐欺、アダルト、ギャンブルなどのサイトは韓国社会をかき乱している。
各国のハッカーらは、韓国をハッキングの経由地として利用している。韓国インターネット振興院が昨年12月
に発表した資料によると、国内外に配布された不正プログラムの70％は韓国を経由していた。韓国は世界で
最も不正プログラムがまん延している国でもある。セキュリティー専門家は「韓国はネットバンキングの利用率
が高いためアカウント情報を盗みやすく、現金化の方法も多い。全世界のハッカーやサイバー犯罪者にとっては
一種の試験台だ」と話している。