【米国】 NSA、極秘プログラム「Bullrun」で暗号化技術を迂回か…SSLやVPNなど標的に [13/09/06]

【企業買収】「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求　米紙報道［13/03/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364524756/69,70,92,103
http://unkar.org/r/bizplus/1364524756/69,70,92,103
【通信/企業買収】米FCC、ソフトバンクと米スプリントの合併承認［13/07/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372894255/134-155,158-159
http://unkar.org/r/bizplus/1372894255/134-155,158-159


【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
http://unkar.org/r/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90

【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375406328/53-59,64-73,93-102,105-118,120-121,123-128,132-133,134,135-141,144-,147,149,151-152,155
http://unkar.org/r/news5plus/1375406328/53-59,64-73,93-102,105-118,120-121,123-128,132-133,134,135-141,144-,147,149,151-152,155

Google会長、NSAスパイ問題を「昔からあるもの」と問題視せず [13/09/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1379134212
　Google会長のEric Schmidt氏なら国家安全保障局（NSA）による個人情報
収集問題に厳しい物言いをするだろうと思っている人がいたら、考え直した
方がいい。

　Schmidt氏は、ニューヨークで行われた公開イベントで非営利団体New
America Foundationの会長Anne-Marie Slaughter氏に対し、「スパイ行為
は昔からあるもので、監視その他の活動はずっと行われてきた。このこと
について判断するつもりはない。それがわれわれの社会の性質だ」と語った。

　しかし、スパイ行為に関してSchmidt氏が最も懸念しているのは、個人の
プライバシーが踏みにじられたことでも、Googleなどの企業が政府に顧客
データへのアクセスを与えるよう強制されていたことでもなかったと、
The Guardianが報じている。

　「この問題がすべて知れ渡ったことによる本当の危険は、ほかの国々が
きわめて厳重な暗号化を始めるようになって、われわれは一般に『バルカン化』
と呼ぶのだが、事実上インターネットが分断されることだ。インターネット
が国ごとに異なるものになっていくことだ」と、Schmidt氏は述べている。

　「そうなってしまうと非常にまずい。インターネットの機能する仕組み
が破壊されてしまう。私はそれが心配だ」とSchmidt氏は言い、その直後、
政府のスパイ行為は新しい問題ではないという発言があった。

グーグル会長シュミット氏、NSAデータ収集問題を語る：「われわれの社会の性質」 - CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/business/35037237/

http://japan.cnet.com/storage/2013/09/14/4307fb22ead3aa2bb8283d1caf8a87e9/perryschmidt_610x510.jpg

>>39-40
国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」　by　オルタ
http://satehate.exblog.jp/20395848/
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
277917 米国民を盗聴しているＮＳＡの正体（１）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=277917
アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
279591 ５万人が盗聴活動に従事するNSAの本拠地「シギント・シティ」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=279591


情報機関はどこまで暗号を”解読”している？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20130907-00027908/
スノーデン氏の告発では、情報機関による暗号”解読”は傍受手段の1つに過ぎず、情報機関が暗号の”回避”
あるいは”無効化”のために行っている裏工作に注力していることを明らかにしています。その手段は、
アメリカ国内外のIT企業や標準化団体の協力（あるいは強要）により、暗号に意図的に脆弱性を混入したり、
バックドア（正規の手続きを踏まず内部に出入りできる侵入口）を仕込む等の多様なもので、これによって
情報を入手するとされています。
大事なことなので繰り返し言いますが、スノーデン氏が今回明らかにした事は、情報機関にとり暗号”解読”は
手段の1つであるが、依然として解読には手間がかかるために、暗号を”回避”あるいは”無効化”するための
裏工作に注力している事です。暗号解読のみを伝えている報道も見受けられますが、依然として健全性が
担保されている強力な暗号も存在し、使用者が注意深く暗号を用いる事で、情報機関による傍受を防ぎうる事を
スノーデン氏は示しているのです。
では、このような暗号回避のための裏工作に対して、どのような対策があるのでしょうか。例えば、中国では
国をあげてITインフラの内製化を推進し、Linuxを基にしたオープンソースOS”Ubuntu”の中国版である
”Ubuntu Kylin(麒麟）”を国家プロジェクトとして開発しています。中国政府が内製に拘るのは、OSライセンス費削減
の意味合いもありますが、国家安全保障上の問題がその根底にあるとの指摘もあります。欧米企業がIT製品に
バックドアを仕掛けているのではないかと中国政府は以前から疑っており、図らずもスノーデン氏の告発により、
その疑念が正しかったと証明されました。
もっとも、パソコン製造世界大手の中国聯想集団（レノボ）社製製品に、外部からの遠隔操作を可能にする回路が
組み込まれているため、英国の情報機関で使用を禁止する旨の通達が出されたと7月に報道されています。
自分がやっている事は他人もやっている、と考えてたという事なのかもしれません。

2013/09/28
米情報機関NSA・職員が職権乱用し、恋人や家族の通信傍受を行う悪用例が後を絶たず
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1380356136/
ＮＳＡ情報監視要員、職権悪用で恋人や配偶者も「盗聴」
2013.09.28 Sat posted at 16:37 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35037793.html
（ＣＮＮ） 極秘の個人情報収集で批判を浴びる米情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）の監査部門当局は２８日までに、
ＮＳＡの情報監視要員が権限を悪用し、恋人や配偶者らの通信などを傍受していた事例が過去１０年で複数あった
ことを明らかにした。
ＮＳＡの監査責任者が、通信傍受の乱用の現状などで説明を求めていた米上院議員に宛てた書簡の中で述べた。
書簡では、ＮＳＡによる外国での諜報（ちょうほう）収集の悪用例として十数件が列挙されていた。
書簡によると、外国に配属されたある男性のＮＳＡ要員は１９９８〜２００３年の間、性的関係があった外国人女性の
複数の電話通話を正当な理由なく傍受。米政府が雇っていたこの女性は、同要員が電話を盗聴しているとの不審を
抱いて同僚に漏らしたため規則違反の行為が発覚していた。
男性要員は外国に住む米国人２人の通信内容を裁判所の許可なく、２度にわたり誤って傍受する不手際も
起こしていた。
また、２００４年に起きた事例では、女性要員が夫の携帯電話上で見知らぬ電話番号に気付いて不倫を疑い、
盗聴していた。
情報収集システムへの接続の許可を得た初日に、元恋人に届いた電子メール６通を調べていた男性要員もいた。
元恋人のアドレスを使って情報収集を図るのが目的で、メールの内容は読んでいないなど主張したが、
降格や減給処分を受けた。
権限を悪用した要員の多くは処罰を受ける前、辞任していた。これら不祥事は、ＮＳＡの内部監査で判明した他、
うそ発見器にかけられ自ら認めた例もあった。
諜報収集での違法事項として紹介された十数件のうち少なくとも６件は処罰含みで米司法省に処理が
委ねられていた。ただ、訴追された例はなかった。
調査が今なお続いている事例が２件あり、別の１件は調査が必要と判断されているという。

恋人や家族の通信傍受　米ＮＳＡ、職権乱用十数件
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130929/amr13092916240006-n1.htm
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）の職員が、家族や恋人の通信を傍受するなど職権を乱用した情報収集活動を
行っていた例が少なくとも十数件あったことが、２９日までに分かった。チャック・グラスリー米上院議員の照会
に対し、ＮＳＡの監査部門が文書で回答した。
　文書によると、２００３年１月以降、職権乱用に当たると判断されたのは１２件あり、さらに３件を捜査中。
ＮＳＡのシステムが不適切な操作を検出して発覚した例が多いが、職員の自白や、うそ発見器にかけた結果
分かったこともあった。
　夫の浮気をうたぐった女性が夫の携帯電話を盗聴していたケースや、通信傍受の権限を得た初日に元恋人
のメールを盗み見ようとした男性軍人もいた。この軍人は「システムに習熟するためにやった」と弁解したが、
降格や減給処分を受けた。（共同）


【ブラジル】ルセフ大統領が米政府の通信傍受に激怒、訪米中止の可能性［13/09/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378348296/
【ブラジル】米政府のスパイ活動は経済的利益のため、ルセフ大統領が非難[13/09/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378816790/
【ブラジル】ルセフ大統領、訪米延期 通信傍受疑惑で［13/09/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1379485467
【ブラジル】米戦闘機の調達交渉を中断 通信傍受疑惑で［13/09/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378873843

2013/10/3
自治体情報をクラウド化 ＩＢＭなど、災害時も行政機能維持
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020RG_S3A001C1MM8000/
　日本ＩＢＭ、富士通などＩＴ（情報技術）大手は地方自治体の情報システムをクラウドサービスに置き換える
事業を始める。政府は国土強靱（きょうじん）化計画で大災害発生時の情報通信システムの確保を
主要課題としている。災害時にもデータ消失の可能性が低く、行政機能を継続しやすいシステムの整備を
求められる自治体のニーズを掘り起こす。
　クラウドサービスは利用者に代わってＩＴ企業などが情報システムの運用を請け負う仕…

日米:サイバー共同防衛、要領策定へ　バーチャル演習も
http://mainichi.jp/select/news/20130929k0000e010100000c.html
　日米両政府は、防衛当局間でサイバー攻撃への対処を検討する作業部会を設置し、自衛隊や在日米軍が
サイバー攻撃を受けた場合の共同対処要領を策定する方針を固めた。対処要領に基づき、自衛隊と米軍が
ネットワーク上の仮想（バーチャル）の「演習場」で共同演習も行う方向だ。１０月３日に東京で開く日米安全保障
協議委員会（２プラス２）の際、日米防衛相会談で合意し、サイバー防衛分野の協力に関する覚書に調印する。
【青木純】
　サイバー攻撃対処の作業部会は、日米防衛当局の審議官級をトップに年に数回開催。共同対処要領の策定のほか、
▽日米が受けたサイバー攻撃に関する情報共有▽最新の防衛技術▽人材育成の協力??などを定期的に協議する。
　一方、新たな共同対処要領は過去のサイバー攻撃の事例も踏まえ、自衛隊や在日米軍基地の情報通信システム
が攻撃を受けるなどの事態を具体的に想定。日米が連携して未然防止、防御、被害の早期復旧などに向けた対応策
を定める見通しだ。対処要領に基づき、今年度末までに新設する自衛隊の「サイバー防衛隊」と、米軍がサイバー空間
で共同演習を実施する。
　自衛隊は、米政府や米軍のサイバー防衛を担当する国防総省の「サイバー司令部」に、自衛官を派遣することも
検討。「人材育成や技術開発は、米国の方が格段に進んでいる」（防衛省幹部）ことから、自衛隊に情報システム防護
の専門家を育成する狙いがある。
　陸、海、空の各自衛隊と在日米軍は運用面での協力が進み、一方へのサイバー攻撃が両国の活動に影響を与え
かねない。航空機の管制システム、原発などの国内の重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、物理的な武力攻撃
と同レベルの被害につながる恐れもある。
　米国はサイバー防衛を巡る国際的なルールの確立を急いでおり、日本側に連携を呼びかけてきた。日本政府関係者
は「米国にはロシアや中国に対抗して日本を自陣営に引き込み、国際ルール作りを有利に進める狙いがある」と説明
している。

サイバー防衛、作業部会設置で合意　日米防衛相会談
http://www.asahi.com/politics/update/1003/TKY201310030108.html
　小野寺五典防衛相と米国のヘーゲル国防長官は３日午前、防衛省で会談し、サイバー攻撃に対処するために、
両国間で事務レベルの日米サイバー防衛政策作業部会を設置することで合意した。
　作業部会のメンバーは日米防衛当局の審議官級で、年２回程度開催する予定。日本側の議長は防衛政策局次長、
米側はサイバー政策担当国防次官補代理が務める。サイバー防衛政策のほか、訓練や演習、人材育成、他省庁や
民間部門との協力などについて協議する。

ソチ五輪でロシア、選手や観客の通信傍受へ　英紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/erp13100711400004-n1.htm
　英紙ガーディアン（電子版）は６日、来年２月に開幕するソチ冬季五輪で、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）
が外国からの選手や観客を対象に電話や電子メールの内容を傍受する準備を進めていると報じた。テロ対策と
みられるが選手らのプライバシー侵害として批判も出そうだ。
　報道はロシアの情報機関問題に詳しい調査報道ジャーナリストが集めたロシア政府や企業関連の資料を基に
している。ＦＳＢは２０１０年以来、「Ｓｏｒｍ」と呼ばれる通信監視システムをソチで強化、電話やメールに加え、
インターネット上のチャットなども傍受できる。特定のキーワードを監視した上で、その単語を使った人物が
どこの地域にいるかを割り出すことも可能だという。
　同紙によれば、ロシアでは電話やネットのサービス提供事業者に対し、同システムの機器設置を義務付けており、
いったん機器が稼働すれば、事業者側が気付かない形で通信の傍受が可能になる。（共同）

ロシアでは、オリンピックに監視される
http://jp.techcrunch.com/2013/10/07/20131006in-russia-the-olympics-watch-you/
ひたすら物見高いロシア政府は、2014年冬期オリンピック開催中、「あらゆるコミュニケーション」をモニターすると
伝えられている。Guardian紙の調べによると、当局は会場となるソチ黒海リゾートを広域的に監視するための
ハードウェアを設置する計画だ。「ロシアの電話およびインターネット傍受システムであるSormを使用して
全トラフィックを確実にモニター、フィルターするために、黒海リゾートの電話およびWi-Fiに大がかりな修正を施した」
と記事は伝えている。
そしてもちろん、この有望なスキャンダルには、人の心を捉える様々な呼び名がついている。トロント大学教授の
Ron Deibertは、同プログラムを「ステロイドを打ったPrism（*)」と評した。私のお気に入りだ。［* 訳注：米国NSAの
相当システム］
The Guardianによると、米国とロシアの本当に違いは、データ収集に適用される法律だという。リーク書類によると、
両国ともすべてのコミュニケーションをモニターするが、（少なくとも理論上）米国にはそのデータをいつアクセスし
利用するかに関する厳格な法律がある。東方にいる友人たちは、そういう不便な法的制約を持ってないかもしれない。
「ビジネス旅行者は、企業秘密や交渉上の役割その他の機密情報が、ライバルやロシアの政府組織に漏れない
よう特別な注意が必要である」と、今年米国国務省が発行した文書に記されている。同文書にはスパイされない
通信方法として、例えば使用していない間はバッテリーを外すことなどが書かれている。
しかし、国務省の言葉を真に受けてはいけない。直接エドワード・スノーデンに聞くべきだ。彼はオリンピック会場
にいるのだろうか？

カナダに産業スパイ疑惑＝大使呼び、説明要求−ブラジル
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100800093
　【サンパウロ時事】ブラジルのフィゲイレド外相は７日、カナダが特殊なソフトを用い、石油や鉱物に関する政府
の通話記録や電子メールのやりとりを盗み見ていた疑惑があるとして、カナダ大使を呼び、事情説明を求めた。
　大手テレビ局グロボは６日夜、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の資料に基づき、
カナダの情報機関がブラジルを標的に産業スパイをしていたと報じた。「オリンピア」と呼ばれるソフトを使い、
ブラジルの鉱業・エネルギー省の通話記録や電子メールの送受信情報を収集していたという。
　同機関が作成したとされる資料には「米国家安全保障局（ＮＳＡ）の特別部隊を通じてさらに詳細な情報を
収集することが可能だ」と記載されており、米・カナダの両情報機関が連携し、海外の産業情報収集を進めて
いる疑惑も浮上した。（2013/10/08-07:54）


対中で通信傍受施設「必要不可欠だ」　防衛相が硫黄島視察
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131006/plc13100621080011-n1.htm
　小野寺五典（いつのり）防衛相は６日、太平洋戦争の激戦地で、海空自衛隊が駐屯している硫黄島（いおうとう＝
東京都小笠原村）を訪問し、中国の海洋進出に対応するため、防衛省が建設を計画している通信傍受施設の
候補地などを視察した。視察後、小野寺氏は記者団に「海洋権益を守っていくためにも情報収集は重要で、
施設は必要不可欠だ」と強調した。
　建設が計画されているのは艦艇・航空機の通信傍受用のアンテナを中心とした施設で、総工費は約１３０億円。
防衛省は平成２６年度予算案の概算要求に調査費など約４．５億円を盛り込んでおり、２９年度の運用開始を目指す。
　中国は近年、太平洋まで活動範囲を広げつつある。５月には潜水艦を南大東島（沖縄県）周辺の接続水域で
潜没航行させた。７月には海軍艦艇が日本列島を一周し、軍用機が初めて南西諸島を超えて飛行。日本最南端
の沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内にも９年ぶりに海洋調査船が現れた。
　硫黄島は本土や沖縄、日本最東端の南鳥島、グアムからほぼ等距離（１２５０〜１３８０キロ）にあり、長い滑走路
も備えた戦略上の要地。小野寺氏は「ここを１つの拠点に、太平洋の離島防衛をしっかりやっていきたい」と述べた。


2013/10/11
ドコモ・ＫＤＤＩ、グーグルの企業向けクラウド販売
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD100RH_Q3A011C1TJ2000/
　携帯電話各社が企業向けクラウド販売を相次ぎ強化する。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが電子メールやスケジュール管理
の機能を持つ「グーグルアップス」の販売でグーグルと相次ぎ提携した。念頭にあるのはスマートフォン（スマホ）
の企業向けの販売拡大。各社は付加サービスを充実し ...

2013/10/15
【米国】NSA、年間2億5000万件のアドレス帳や「インスタント・メッセージ」の通信先リストを大量収集
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381803405/
　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、電子メールアドレスをはじめとする個人の通信相手の連
絡先情報（アドレス帳）や、インターネット上で短文をやりとりする「インスタント・メッセージ」の通信先リストを国家
安全保障局（NSA）が大量に収集していると報じた。収集数は年間数億件に上るとみられる。

　同紙は、元中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン容疑者から提供された資料などを基に報道。それによれば、NSA
は、ネット上のデータ通信の管理設備が置かれている外国の通信会社・情報機関と秘密の取り決めを結び、収集活動に当
たっている。

　アドレス帳には、通信相手のメールアドレス、電話番号、住所、勤務先や家族の情報、場合によってはメールの書き出し
の数行の内容も含まれる。収集するアドレス帳は年間2億5000万件以上に達し、多くは米国民のものという。ただ、外国で
の活動であるため、米国の裁判所の承認は不要で、議会の監督もほとんど受けていない。　

ロシア 2013年10月16日（水）
ロシア、国営の検索エンジン開設へ［社会］
http://news.nna.jp/free_eu/news/20131016rur002A.html
ロシアで来年、国営のインターネット検索エンジンサイトが設けられる。競合のヤンデックスや米グーグルが
圧倒的なシェアを持つ同業界に切り込む考えだ。露経済紙ベドモスチが伝えた。

新たな検索エンジンは「sputnik.ru」で、旧ソ連の人工衛星をもじったもの。運営は国営通信大手ロステレコム
が担当する。関係者によると、投資額は2,000万ドル。ちなみにヤンデックスは年間１億ドルの開発費を投じている。

ロシアでの国営検索エンジン構想をめぐっては、メドベージェフ大統領（当時）が2008年、南オセチア戦争に
関する報道を不許可とした際に設立が検討された経緯がある。ロステレコムは現在、ヤンデックスやグーグルの
ロシア法人、Mail.ruなどから人材を引き抜こうとしているようだ。

■ヤンデックス、露最大の動画サイト買収

ヤンデックスは15日、ロシア最大の動画サイト運営会社キノポイスク（KinoPoisk）を買収すると発表した。
取得額は明らかにされていないが、最大9,500万ドルとみられる。ダウ・ジョーンズが伝えた。

キノポイスクは、映画やテレビ番組、俳優などに関する情報のオンラインデータベース。いわば、米アマゾンが
運営するインターネット・ムービー・データベース（ＩＭＤｂ）のロシア版に当たるもの。月間ユーザー数は1,860万人で、
ロシアのウェブサイトでは14番目によく見られている。年商は明らかにされていないが、ほとんどが広告収入によるものだという。


【企業買収】レノボ 、ブラックベリー の財務内容精査へ　完全買収検討=WSJ［13/10/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1382062660/
アップル のｉＰｈｏｎｅやアンドロイド端末にシェアを奪われ業績が悪化している
ブラックベリーは８月に、身売りを含む選択肢を模索していると明らかにしている。
ＷＳＪによると、レノボは、ブラックベリーのスマホ事業だけでなく、サービス事業など
全事業の買収を検討している。

ただ、中国企業の買収は、カナダ政府が安全保障上の懸念から難色を示すと予想される。
ブラックベリーに対しては、すでにカナダのフェアファックス・フィナンシャル・
ホールディングズ 率いる連合が買収を提案しているほか、ブラックベリーの共同創設者
マイク・ラザリディス氏とダグラス・フレギン氏が買収を検討中とされている。

2013/10/16
【IT】米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381981874/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131011/510542/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131011/510542/046zu01_s.jpg
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。
米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口
（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、
インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。

　口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった
大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。
だが、これは氷山の一角に過ぎない。その後の報道によって、「Stellar Wind」「Xkeyscore」「Bullrun」といった
他の諜報活動プログラムの存在も明らかになっていった（表）。
　特に深刻なのが、米英の両政府がインターネット上の暗号通信を解読していた「Bullrun」プログラムである。
スノーデン氏がガーディアンに提供した秘密文書によれば、NSAや英政府通信本部（GCHQ）はスーパーコンピュータを
用いた総当たり型の暗号解読を行ったり、商用ソフトに設けたバックドアを使ったりして暗号通信を解読していたという。
　例えばNSAは、米国内外のITベンダーに働きかけたり、公開鍵暗号などの標準化に影響力を行使したりして、
「HTTPS」や「SSL」などの暗号通信に使う商用ソフトやネットワーク機器などに脆弱性を設けさせていたという。
NSAが情報を収集するためのバックドアとして使うためだ。ほかにも、VPN（仮想私設網）装置などで使用する暗号化
チップにバックドアを設け、暗号通信を解読していたという報道もある。
　実際、バックドアの痕跡は見つかっている。暗号技術の標準化を担当する米国の国立標準技術研究所（NIST）は
2013年9月、データの暗号化を行う際の乱数生成に使用するアルゴリズムの技術標準「Dual_EC_DRBG」（規格名は
「SP800-90A」）を使わないよう推奨する勧告を出した。
　Dual_EC_DRBGは2007年に乱数生成の技術標準になった当時から、セキュリティ専門家であるブルース・
シュナイアー氏によって、バックドアの埋め込みに利用される恐れがあると指摘されていた。NISTはガーディアン紙
などの報道を受け、暗号技術の専門家としてNSAの職員が暗号技術の標準化に加わっていることを認めた上で、
SP 800-90A規格の見直しなどを行うと発表した。

2013/10/17
疑念深まる、米政府による暗号解読
問題のアルゴリズム、日本政府は採用拒否
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131011/510544/?k2
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131011/510544/012zu01.jpg
　米NSA（国家安全保障局）が、暗号技術にバックドア（裏口）を設けて暗号通信を解読している疑念がさらに
深まっている。本誌の取材によって、日本政府がエドワード・スノーデン氏の告発より前の2009年の時点で、
疑惑対象の技術を「安全上問題がある」とし、政府が使用する暗号技術候補から外していたことが分かった。
　NSAのバックドアが疑われているのは、乱数生成アルゴリズムの「Dual_EC_DRBG」だ。米NIST（国立標準技術
研究所）は同アルゴリズムの標準化にNSA職員が関与したことを認め、2013年9月末には同アルゴリズムを実装
するソフト66種類をWebサイトで公表、ユーザーに注意を促し始めた。米EMCや米シスコシステムズ、
米マイクロソフトといった大手の製品や、オープンソースソフトウエアの「OpenSSL」などが挙げられている。
　「Dual_EC_DRBG」は、「楕円曲線暗号」に使用するアルゴリズム。楕円曲線上からランダムに選んだ2点
（図のPとQ）から、暗号化に使う乱数を生成する。しかし、「NISTの規格書で推奨されていたPとQの選び方が、
ランダムである証拠が無かった」と情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター暗号グループの研究員は説明する。
PとQがランダムに選ばれなかった場合、このアルゴリズムが生成する乱数は予測可能になり、「ある秘密鍵が
破られることで、同じシステムが生成した残りの秘密鍵も破られてしまうような問題が生じる」（IPA）という。
　これらの問題は、Dual_EC_DRBGが技術標準になった2007年当時から、セキュリティ専門家によって指摘されて
いた。そのため、「電子政府推奨暗号リスト」を定めているCRYPTREC（総務省と経済産業省によるプロジェクト）は、
使ってもよいと例示する乱数生成アルゴリズムの一覧を2009年に改訂した際に、「Dual_EC_DRBG」を除外していた。
　ユーザーはNISTのリストを参照し、自社が使用しているツールが該当していないか確認することが望ましい。

>>17
一本ものの専用線が傍受されないって根拠は？
どうせ自前で敷設したものならともかく、通信事業者から借りた回線だろ？

スノーデン容疑者:ロシアにＮＳＡ機密文書持ち込まず
毎日新聞　2013年10月18日　20時16分（最終更新　10月18日　20時23分）
http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m030050000c.html

米政府の個人情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、
エドワード・スノーデン容疑者が６月にロシアに渡った際、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書を持って行かなかったので、
ロシアの情報機関は機密情報に触れることができなかったと語った。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が１７日、報じた。

元職員と数日間にわたり、インターネットを使った暗号化された方法でインタビューした。

元職員は全ての機密文書を香港で会ったジャーナリストたちに渡した後、モスクワに向かったという。（共同）

>>1の方法は暗号キーじゃなく、複合キー盗んだってことじゃないのか？

「偉大な兄弟があなたを見守っている」

2013/10/21
ＫＤＤＩ、上海に大規模データセンター 中国で６カ所目
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD19012_Q3A021C1TJC000/
　ＫＤＤＩは中国・上海市に大規模データセンターを建設し、11月に稼働させる。機器の持ち出しを防ぐなど
初めてＸ線検査装置を導入しセキュリティー対策を施した。中国で６カ所目となり、全ての拠点を合わせた規模は
外資系企業として最大級となる。サーバー保管などの需要を開拓するほか、クラウドシステムの受注につなげる。
　上海市の中心部近郊に総床面積で約5800平方メートルの大規模データセンターを現地の上海数訊信息技術と
合弁で建設した。KDDIの設備投資額は約13億円。製造業や金融業の需要を開拓。2016年度に中国のデータセンター
関連で現在の数倍となる年間100億円の売上高を目指す。
　新拠点はKDDIが運営するデータセンターとして初めてX線検査装置や顔認証システムを導入。機器類の不正
持ち出しやセンターへの出入りをX線で監視するなど、情報漏洩対策を強化した。停電時でもデータセンターの電源
が途絶えないように自家発電設備を充実させるなどしてデータ保管やシステム運営の安全性を高める。
　KDDIが中国で運営するデータセンターは北京や香港、上海の既存拠点を含めて6カ所目となる。
合計の総床面積は約7万5000平方メートルで、外資系企業としては最大級。それぞれの拠点は世界最高水準の
情報管理体制や運営体制を敷く。日系企業だけでなく、現地企業やグローバル企業の利用が増えている。…

2013/10/15
NSAの情報収集技術がヤバすぎ　米・外国人問わず毎日50万件、年間数億件のアドレス帳をネットから収集
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1381810642/
NSA、メールのアドレス帳やチャットリストから膨大なデータを収集か
http://japan.cnet.com/news/society/35038495/

　米国家安全保障局（NSA）が世界的な規模で、電子メールのアドレス帳やインスタントメッセージのアカウントから膨大な数の連絡先情報を収集しているという。Washington Postが報じた。

　Washington Postによると、こういった収集活動はNSAの内部告発者であるEdward Snowden氏によって提供された文書から明らかになったものであり、
インターネット上のサービスを使用したデータの送信時に、特にユーザーのログイン時や、メッセージの作成時、デバイス間の同期時に行われているという。
NSAは、外国人諜報活動対象者間に存在する目に見えないつながりを洗い出すために、このデータを分析しているという。

　PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料をWashington Postが精読したところ、毎日およそ50万件のリストがチャットサービスや、ウェブベースの電子メールから収集されているという。

　PowerPointで作成された、NSAの内部プレゼンテーション用資料によると、2012年のある1日にNSAのSpecial Source Operations部門が収集したアドレス帳の数は、
Yahooから44万4743件、Hotmailから10万5068件、Facebookから8万2857件、Gmailから3万3697件、その他のプロバイダーからが2万2881件であったという。
同資料には、これらの数値は通常の1日の収集量であると記されている。このため、1年に換算するとその総数は2億5000万件以上にのぼる。

　Washington Postによると、米国外で行われているこういった収集は、インターネットの主要幹線上にデータをルーティングする施設にアクセスできる、通信企業や海外の諜報機関の協力のもとで行われているという。
NSAは米国内に置かれた施設からこの種の情報を収集することが認められていないものの、米国の諜報関係職員がWashington Postに語ったところによると、こうした収集活動によって米国人の連絡先リストがしばしば入手されているという。



2013/10/21
米NSA、メキシコ前大統領のメールをハッキングして読んでいたことが判明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1382319266/
NSAは、フェリペ・カルデロン前メキシコ大統領のメールを在任中に読んでいた

元NSA契約社員エドワード・スノーデンが漏洩した文書によると、NSAは前メキシコ大統領フェリペ・カルデロン氏のメールを、大統領在任中にハックしていた。Der Spiegelが報じた。
「フラットリキッド」と呼ばれる同作戦では、メールサーバーに不正侵入してアカウントにアクセスした。破られたシステムは、他のメキシコ政府高官も利用していた。
カルデロン氏はすでに大統領を退いているが、米国政府との密接な関係でよく知られている。
両国は重要な貿易取引国であり、長い国境線を共有し、経済関係も深い。さらには、麻薬取引や麻薬がらみの暴力という共通の問題も抱えている。
NSAがカルデロン氏を詮索していたことはさほど驚くにあたらない。去る9月には、NSAがカルデロン氏の後任、エンリコ・ペーニャ・ニエト大統領に対して、彼がまだ候補者だった時代にスパイ行為を働いていたことが暴露された。
これらの暴露情報を考え合わせると、結論は単純だ。同盟国であろうと敵国であろうと、米国政府はそこを完全に自国の法的権限、活動の範囲内であるとしてその行動をスパイする。
Der Spiegelはその点を良く理解して示唆している。「しかし、NSAが一コンピューターシステム全体を系統的に監視していることが暴露された今、より深刻な議論を呼ぶ可能性が高い。
とりわけNSAのこのスパイ行為が、ペーニャ・ニエト氏の前任で過去のメキシコ大統領の誰よりもワシントンと密接な関係にあったフェリペ・カルデロン氏在任中に起きたことは重大である」。全くその通り。
協力の見返りが産業用グレードのスパイ行為というのはいただけない。現メキシコ政府にとって、交渉相手に自国内部のやりとりを見られているとしたら、どうやってアメリカを信じればいいのだろうか。
正直なところあなたは、米国政府がメキシコ政府の監視を中止したとお思いだろうか。あるいは、NSAの触手が届くあらゆる政府についても。

http://jp.techcrunch.com/2013/10/21/20131020the-nsa-hacked-former-mexican-president-felipe-calderons-email-while-he-was-in-office/

2013/10/21
【国際】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランスの電話７０００万件盗聴　バルス仏内相、釈明求める
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382346849/
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102100655
　疑惑は、米当局の情報収集活動を暴露して訴追された米中央情報局（ＣＩＡ）の
元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）＝ロシア亡命中＝の資料を基に、
ルモンド紙（電子版）が報じた。それによると、昨年１２月１０日から今年１月
８日までの約１カ月間、フランスを舞台に７０３０万件の電話のやりとりや
テキストメッセージが盗聴されていた。ＮＳＡは特定の電話番号からの発信を
自動的に捕捉するシステムを構築しており、この情報収集活動は「ＵＳ−９８５Ｄ」
の暗号名で呼ばれている。（2013/10/21-17:44）

ＮＳＡ、仏でも電話盗聴＝７０００万件、米に説明求める
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102100655
ＮＳＡは特定の電話番号からの発信を自動的に抽出したり、携帯電話の
ショートメッセージを記録したりしていたという。
　米当局はルモンド紙に対し、コメントを拒否している。（2013/10/22-00:13）

「米機関、仏で盗聴」　仏紙報道　７０００万件、米に釈明要求
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102202000124.html
　それによると、ＮＳＡは昨年十二月十日から今年一月八日にかけて、文字のメッセージを含め七千三十万件
集めていた。収集活動は、他の時期にも行われていたという。
　収集対象はテロに関連すると疑われる人物に限らず、政治やビジネス関係にも及んでいた。
　フランスのファビウス外相は「プライバシーを侵害するような試みは絶対に受け入れられない。早急に確認する
必要がある」と不快感を表明する一方、「現在は行われていない」と付け加えた。バルス内相も、大規模な盗聴を
「ショックだ」と述べた。

2013年 10月 22日 09:30 JST
米機関がフランスでも7000万件以上電話盗聴か、両国首脳が協議
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99L00E20131022
収集された記録の中にはテロ関連だけでなく、政財界に関係のある人物も含まれていたという。
　ファビウス外相は、報道の内容について「容認できない」と非難し、米国に対して直ちに説明するよう求めて
いることを明らかにした。
　パリを訪問中のケリー米国務長官は、この件に関しコメントを差し控えたが、ホワイトハウスは声明で、
オバマ米大統領が同日、フランスのオランド大統領に事情を説明したと発表。オバマ大統領は、
米国の情報収集の方法について調査を始めたとし、両国は外交ルートを通じて、引き続きこの問題を
協議していくことで合意したという。

2013年10月22日06:51
米ＮＳＡが仏でも電話盗聴か、３０日で７０３０万件
http://news.tbs.co.jp/20131021/newseye/tbs_newseye2035860.html
　資料はアメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）によるフランスでの電話盗聴の実態を図にしたもので、
去年１２月から今年１月にかけての３０日間で７０３０万件の情報を収集したことが記されているということです。
特定の電話番号が使われた際に自動で会話を録音する仕組みや、特定のキーワードが含まれる携帯電話
の文字メッセージを抽出する仕組みが使われていました。
　ル・モンド紙は、テロリストに関連する情報に加え、経済界や政界が情報収集のターゲットになった可能性
があるとしています。

NSAが仏国内7000万件盗聴か　一般市民の通話など(10/21 22:01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000014541.html
　ルモンド紙は、元NSAの職員、エドワード・スノーデン容疑者から入手した機密文書に基づく情報として、
去年12月から1月にかけ、NSAがフランス国内の通話、7030万件を記録していたなどと伝えました。
計画はコード名「US−985d」などと呼ばれ、特定の番号からの通話を自動的に録音するほか、
特定のキーワードを含む携帯電話のショートメールの内容も記録されていたということです。
ルモンド紙によりますと、こうした活動はドイツやオーストリアなどでも行われていた可能性があり、
情報収集の対象は、テロ活動への関与が疑われる人物だけでなく、政財界の個人にも及んでいたと
指摘しています。フランスのマニュエル・バルス内務大臣は、「友人・同盟国であるフランスやヨーロッパの
国々を監視することは受け入れられない」などとして、アメリカ当局に明確な説明を求める意向を示しています。

2013年 10月 22日 09:30 JST
仏、NSAの盗聴問題で米大使に説明要求
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304856504579150242914549758.html
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-AB552_frspy1_G_20131021085910.jpg
フランス外務省に呼び出されたリブキン駐仏米大使（21日、パリ）

By SAM SCHECHNER

　【パリ】フランスは21日、米国家安全保障局（NSA）が仏市民や企業の通話を盗聴していたとされる「受け入れ
がたい」スパイ行為について、米側に説明を求めた。ケリー米国務長官は以前からの予定通りにパリに到着したが、
同長官との協議ではプライバシーとスパイ問題が最重要議題になる。
　ファビウス仏外相は、NSAがフランスで電話回線での通話と携帯電話によるメールのやりとりを広範囲に
監視していたとの仏紙ルモンドの報道についての説明を求めて、駐仏米大使を呼んだことを明らかにした。
同外相は「パートナー間でのこうしたやり方はプライバシーの侵害であり、全く受け入れられない」と強調した。
　ルモンドによると、元NSA契約職員で米から訴追されたエドワード・スノーデン氏が提供した文書では、NSAは
2012年12月から13年1月初めの間に、7000万件以上のやりとりを収集したことが示されている。
　在仏米大使館は、リブキン大使が21日にファビウス外相の首席補佐官に会ったことを確認した。大使館はNSA
の情報収集についてコメントを控える一方で、スパイ問題についてはフランスと「現在進行中の2国間協議」を
続けるとしている。
　ケリー長官は予定されていた英、イタリアなど欧州歴訪の一環としてパリ入りした。仏外務省によると、
ファビウス外相は22日午前にケリー長官と会う予定で、この場でスパイ問題が取り上げられるという。
　欧州諸国の政府は、米国の広範な情報収集に関するスノーデン氏の最初の暴露が世界中の新聞に載り始めて
から半年近くたつ中で、怒りと冷淡さが交互に見られる反応を示している。
　7月初めには、米国が欧州政府や諸機関を対象に情報を集めていたことが明らかになると、怒りが爆発した。
オランド仏大統領は収集活動の停止を求めるとともに、他の欧州連合（EU）諸国とともに米国に説明を要求した。
しかし、時間の経過とともに、また機密事項の漏えいが少なくなるに従い、こうした怒りは静まっていった。
　ファビウス外相は21日、改めて米に対して反発。「われわれは既に6月に警告し、厳しい反応を示していたはずだ」
とし、「さらに追及しなければならないのは明白だ」と語った。
　仏外務省は、米国とEUとの間の自由貿易圏協定の交渉ではデータ保護も含めることを改めて求めるだろうと
している。この問題は、新しい通信規制について当局者が話し合うブリュッセルでのデジタル・サミット（24、25日）
でも取り上げられる。

　今回の機密漏えいによって、既に行われている米国の電子スパイ活動に関する暴露について、さらに詳細が
明らかになった。このスパイ活動はグーグルなどの大手ウェブ企業と結び付き、またインターネットの屋台骨にも
つながっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたように、例えばNSAは米国でのネット上の通信の
75％をカバーする通信会社とともにシステムを構築した。「プリズム」と呼ばれる別のプログラムでは、
フェイスブックやマイクロソフトといった企業がアカウント情報をNSAに提供している。
　米国に本拠を置く企業は米政府に際限のないユーザーデータへのアクセスを認めている訳ではないとしている。
20以上の企業は、政府のスパイ活動に加担しているとの印象を払拭するために、当局からの情報開示請求の数
を公表できるような新しい法律を制定するよう求めている。
　NSAは、外国の情報収集を促進するために、集めた情報を法にのっとってふるい分けしていると述べている。
　ルモンド紙が報じた内容は、これまでスノーデン氏が暴露に際して行ったと同じような三つのプレゼンテーション用
スライドに基づいている。ドイツからブラジルに至るメディアを通じて機密事項を明らかにしてきたジャーナリストの
グレン・グリーンワルド氏は今回のストーリーにも署名している。
　今回明らかにされた文書の一つでは、30日間に数千億に上る電話やネットでのやりとりの盗聴を示す、色分け
された世界地図が示されている。それによると、全体の盗聴の30％以上はパキスタン、アフガニスタン、それに
イランで行われていた。別の文書によれば、NSAは以前の仏携帯事業の独占企業オレンジと米仏通信機器メーカー、
アルカテル・ルーセントが持つインターネットアドレスを監視していたという。アルカテル・ルーセントの広報担当者
はコメントを拒否した。オレンジは関係当局からの合法的な要請に従っていると述べた。
　フランスは自分たちが盗聴をしていたとの批判にも直面している。ルモンドは7月、同国の情報機関が国内外の
電話やネット通信に関する情報を集めていると報じた。


・関連
===============
2013/7/1 9:50
米、日本大使館など盗聴　英紙報道
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100T_R00C13A7EB1000/
　ガーディアンは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡの機密文書
を引用。文書によると、監視対象はフランスやイタリアといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やメキシコ、韓国、
インド、トルコなど広範囲にわたっている。

独誌、NSAが仏外務省への通信傍受を行なっていたと暴露
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31497680.html

仏検察当局、プリズム計画に関する予備捜査を開始
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31304967.html
28日、フランス検察当局は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏が暴露した「プリズム（PRISM）」計画に関する予備捜査に
着手したことを発表した。

【国際】ドイツ、冷戦期の盗聴協力協定を破棄[13/08/03]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375517836
○独が冷戦期の盗聴協力協定破棄　ＮＳＡ活動で米英と距離

ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は
象徴的な意味合いが強い。

ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と
結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの
情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。

----------------
米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130705-OYT1T00413.htm
　【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。
　同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、
グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。
仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、
中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。

.
こんなの信じてたらNSA関連だけでハードディスクの値段が上昇するくらい
容量がいくらあっても足りないはずｗ
さらに計算能力まで考えると、スパコン使おうが記憶アクセスの性能が制限されて
あれこれできるわけもなく
ネットからのデータ収集ともなれば、さらに遅延が大きくてやってらんない
グーグル並のデータセンターは不可欠だが、
そんな施設は聞いたこともない。隠したくても隠せるレベルじゃなくなるからね
つまり、グーグルとかに協力してもらってるだけで
実態はたいしたことないでしょう
だって、そんなことに従業員をたくさん使っても儲けにはあまり結びつかないわけだからね
.

政財界も盗聴対象というから、VPNなんてわざわざ狙いを絞りやすくしているだけだな。
Notesとか企業内ソーシャルメディアなら、さらに盗聴に好都合じゃんか。
普通のメールすらほとんど来ない自分は対NSA対策万全だわ。

今のアメリカはまさに米帝だからな

独政府「米が首相の携帯傍受の可能性」 オバマ氏に説明求める
2013年10月24日 08:08 発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/articles/-/3001993
【10月24日 AFP】ドイツ政府は23日、米情報機関がアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の携帯電話を
傍受していたとの情報を得たと発表した。メルケル首相は同日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領
に電話で説明を求め、傍受が事実であれば同盟関係にある両国間の「信頼を裏切る」ものになると警告した。
　今回の疑惑は、これまでに数々の米機密情報を暴露してきた米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン
（Edward Snowden）容疑者が漏らした情報に基づいたもの。新たな疑惑に揺さぶられるホワイトハウス（White House）
は、メルケル首相の電話の盗聴を現在は行っていないとしながらも、過去の傍受の可能性を否定はしなかった。
　メルケル首相はこれまでにも、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の過去の情報活動に強い
非難の意を表明してきた。
　シュテファン・ザイバート（Steffen Seibert）独首相報道官によると、オバマ大統領との電話会談でメルケル首相は、
自身の携帯電話が傍受されていた可能性について、「そのような行為が事実と確認されれば断固として非難し、
絶対に容認できない」ことを伝えた。

独首相の携帯盗聴か＝米大統領に説明求める
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102400100
　米ホワイトハウスによると、大統領は「米国はメルケル首相の通信を監視しておらず、今後も監視しないと保証
する」と傍受を否定。「米国は安全保障とプライバシーの間で適切なバランスを取るよう情報収集の在り方を見直し
ている」と述べた。ただ、過去に首相の通信を傍受したかどうかには触れていない。
　ドイツ政府のザイベルト報道官によれば、首相は大統領に対し、「盗聴が事実なら明確に拒否する。断じて受け
入れない」と伝え、「即時かつ包括的な説明」を求めた。首相はまた、親しい友人として付き合ってきた両国間で、
「政府首脳の通信傍受という行為はあってはならない。信頼に対する深刻な裏切りだ」と強調。同盟国としては
異例の厳しい言葉で非難した。（2013/10/24-08:14）

2013年 10月 24日 08:36 JST 更新
米国がメルケル首相の電話盗聴していた可能性―独政府が抗議声明
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579154183115467674.html

ドイツ:「米が首相盗聴」　電話で抗議、大統領は否定
http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000e030195000c.html
　独誌シュピーゲル（電子版）によると、盗聴対象は首相の私用携帯電話で、数年間にわたって盗聴や通話記録
の収集が行われた形跡があるという。同誌は取材過程で首相に対する盗聴疑惑をつかみ、ドイツ政府が分析の結果、
盗聴の確信を深めたと伝えた。
　米情報機関を巡っては、仏紙ルモンド（電子版）が２１日、ＮＳＡが仏国内で昨年１２月?今年１月に７０３０万件の
盗聴を行ったと報道。米政府がメキシコのカルデロン前政権の電子メールシステムに侵入していたことも報道され、
オバマ政権は釈明に追われている。


メルケル首相の携帯まで盗聴か　独政府声明に米側「傍受していない」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131024/erp13102409080003-n1.htm
　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象に
なっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるととも
に事実関係の説明を求めた。
　カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を
否定した。
　独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴は
メルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、
独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を
暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では
仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。
　ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に
基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ。

2013/10/24
【国際】米機関、独首相の携帯盗聴か…オバマ大統領は否定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382563975/l
【国際】 ドイツ･メルケル首相「米国との信頼は損なわれた」 米国のメルケル氏への電話盗聴、欧州から批判噴出
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382676666/
　米国がドイツのメルケル首相の私的な携帯電話を盗聴していたとみられることに対する怒りは、
欧州全域に広がっており、米欧間の広範な利害関係を損ないかねない状況だ。

　欧州首脳はブリュッセルで開催されている定例のサミット（欧州連合＝EU=首脳会議）で相次いで
米国を批判。ドイツのウェスターウェレ外相は、エマーソン駐独米大使を独外務省に呼び異例の
要請をした。盗聴疑惑という米国の監視活動スキャンダルをめぐる政治的な騒ぎは、米国の
対欧州関係に重大なダメージになりかねない様相を呈してきた。

　ドイツでは、メルケル首相は過去数カ月間、このスキャンダルをさほど重大視しない姿勢をとり、
米国の情報機関はドイツではドイツの法律に従うとの米政府の説明を信頼していると述べてきた。

　しかし同首相は24日、米国とドイツとの信頼は損なわれたと述べた。またウェスターウェレ外相は
ベルリンでの記者会見で、英語に切り替え、「われわれは今、真実が必要だ」と米国に訴えた。

　ブリュッセルでは、近く予定されている大西洋間の自由貿易協定（環大西洋貿易投資連携協定＝TTIP）協議を
続けることに意味があるのか、と問い掛けるEUの主要当局者も一部にいる。

　例えば欧州議会のマルティン・シュルツ議長（ドイツの社会民主党所属）は「彼ら（米国）がわれわれの
話をこっそり盗み聞きしている時に、われわれはどうやってこうした会合の準備ができるだろうか？」と問い掛けた。

　また、欧州全体のデータ秘密維持ルールを厳格化するよう求める当局者もいる。これによって
米国のインターネット大手の欧州での事業が、これまでより難しくなる可能性もある。そして、米国に
対する信頼の喪失を口にする当局者は少なくない。それは、米欧共同のテロ対策への取り組みを
複雑にする。また、シリア内戦やイランの核問題など主要な地政学上の問題に関しては米欧は
緊密な関係を維持してきたが、こうした関係を脅かしかねない。

　欧州委員会のバローゾ委員長は、米国のスパイ活動を旧東独の国家秘密警察（シュタージ）になぞられた。
（続きはソースで）

ウォール・ストリート・ジャーナル http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156262407103656.html


独首相の携帯盗聴疑惑　米不信　募らす欧州
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013102502000121.html
　独政界の与野党からは厳しい批判が上がった。野党の社会民主党のオッパーマン院内総務は「事実とすれば
ひどい裏切りだ」と指摘。与党のキリスト教民主同盟のデメジエール国防相は「米国との関係を今まで通りに戻す
のは簡単ではない」と述べた。

　フランスでもＮＳＡの大規模な盗聴疑惑が二十一日に明らかになり、オランド大統領はＥＵ首脳会議で個人情報保護
を議題とする方針。首脳会議に合わせて独仏首脳会談を開き、盗聴問題で意見交換する。
　仏紙フィガロは二十四日付で「独政府の反応は米国への警告であり、ＥＵが共同で強く反応しようとの呼びかけだ」
と論評した。
　ＮＳＡによる欧州での通信監視は、米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員＝ロシアに一時亡命中＝
の暴露で六月に発覚。独週刊誌シュピーゲルによると、ドイツでは毎月五億件の電話や電子メールが盗聴や傍受
されていた。
　元職員はＮＳＡが西側諸国の情報機関と密接な協力関係にあったとも証言している


米盗聴疑惑　ドイツ、説明求め情報機関トップらを米に派遣へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256639.html
アメリカの情報機関が、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したとされる疑惑で、ドイツ政府は、情報機関の
トップらを来週アメリカに派遣し、ホワイトハウスに詳細な説明を求めることを明らかにした。
こうした疑惑は、25日まで行われたEU(欧州連合)首脳会議でも、急きょ取り上げられ、ドイツとフランスが、アメリカ
と2013年中に解決策を探ることになっている。

2013/10/25付
米情報監視、新たな火種　独首相盗聴疑惑で不信感 ＥＵ首脳、対応を協議
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM2403V_U3A021C1EA1000/
　「（要人の）携帯電話が盗聴される恐れはあったが、まさか米国とは思わなかった」。ドイツのデメジエール
国防相は24日の独テレビでこう語った。…
　独紙ウェルトは24日、米国家安全保障局（NSA）の機密文書にメルケル首相が使っていた携帯電話の番号が
記載されていたと報じた。…
　独仏政府の幹部からは米国との関係悪化は避けたい本音もにじむ。だが国内の世論の反発が強く、表向きは
厳しい態度を取らざるを得ない。
　例えばドイツでは連邦情報局（BND）が盗聴活動に協力していたとの疑念が取り沙汰されている。社会民主党
（SPD）のガブリエル党首は24日、与党にこうクギを刺した。「米国がメルケル首相だけでなく、ドイツの市民を
盗聴していることを忘れてはいけない」

2013/10/24
米情報機関の盗聴疑惑 独仏、米と個別協議へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2501O_V21C13A0MM0000/

通信傍受問題で独仏が米と協議へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015544741000.html
ＥＵは、ベルギーの首都ブリュッセルで日本時間の２５日未明から、２日間の日程で首脳会議を開いています。
初日の協議では、首脳会議の直前に浮上したアメリカの情報機関によるドイツやフランスでの通信傍受の疑惑が
急きょ議題として取り上げられました。
その結果、情報活動はテロ対策などに必要だとしながらも、信頼関係に基づいて行われるべきだとして、
まずドイツとフランスが、情報機関の活動の在り方についてアメリカと個別に協議を行い、年末までに一定の
合意を目指すことになりました。
ドイツとフランス以外の加盟国については、必要に応じて協議に参加するとしています。
この問題を巡ってはＥＵとして一致した対応を求める声も出ていましたが、アメリカとつながりが深いイギリス
などとの間で温度差があり、共通の対応を打ち出すことができませんでした。


対米姿勢で温度差＝情報監視疑惑―欧州各国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102501063
　【ブリュッセル時事】２５日閉幕した欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視疑惑
で鬱積（うっせき）した対米不信が噴出した。ただ、ＥＵ加盟国で最も米国寄りの英国は、キャメロン首相が「被害国」
のドイツ、フランスと一定の距離を置くなど、温度差も見られた。
　メルケル独首相とオランド仏大統領は首脳会議初日の２４日、居並ぶ首脳を前に、情報機関のスパイ行為を規制
する行動規範の策定を米国と交渉する共同提案を説明。２５日になってベルギーも、独仏とともに対米交渉に参加
すると表明した。
　ベルギーでは９月、通信最大手企業が情報システムへの不正侵入を受けた事件が発覚。当初疑われたのは
ＮＳＡだが、英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）の関与が浮上した。ＧＣＨＱは１０月、欧州議会の公聴会を欠席した。
　ＥＵ当局者によると、キャメロン首相が首脳会議で熱心に発言したのは、英企業の雇用創出を促す規制緩和の
説明ぐらい。米国に対し「独首相として立ち上がる」と語ったメルケル氏とは対照的だった。（2013/10/25-22:33）


米英のネット盗聴とドイツ
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/5204-957.html
テロ捜査と市民権の制限

スノーデンの告白によると、NSAが監視、蓄積していたデータの中で、ドイツに関する情報は特に多かった。これは、
2001年に米国で同時多発テロを実行したモハメド・アタらがドイツに拠点を持っていたことなどから、米国の諜報機関
がドイツに住むイスラム過激派に対する監視を強めていることを示唆している。
テロ組織に最も頻繁に狙われている米国や英国では、「テロを防ぐために政府が監視の目を光らせるのはやむを
得ない」として、ドイツに比べると政府による情報収集を容認する傾向が強い。さらに一部の米国人は、「重大な
テロ行為を防ぐためには、容疑者の拷問や令状なしの拘留も正当化される」と考えている。ドイツでは想像もできない
ことだ。ドイツと米英の間には、「テロ捜査のための市民権の制限」について考え方のギャップがあるのだ。
9・11を境に米国は、それ以前と異なる国になった。今後もドイツと米英の間ではテロ捜査をめぐって様々な意見の
違いが表面化するだろう。

5 Juli 2013 Nr.957

【国際】欧州の対米不信増幅も、米NSAによるメルケル独首相の携帯電話盗聴疑惑…中南米諸国では、既に米国との外交関係を見直す動きも
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382584630/
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受疑惑が独仏やメキシコで相次いで浮上し、オバマ政権が対応に追われている。メルケル
独首相の携帯電話の通話内容にまで疑惑が広がり、欧州での対米不信が一段と増幅する可能性もある。中南米諸国の間には米国
との外交関係を見直す動きが出ている。

　ドイツ政府は23日、米情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとの情報を得たとして、米政府に説明を要求した。オバマ
大統領は同日の電話で、メルケル首相に直接、疑惑を否定した。ただ、過去に盗聴があったかどうかには触れなかった。

　ホワイトハウスによると、大統領は米国がドイツとの同盟関係を重視していると指摘したうえで、情報収集活動のあり方については
政府内で再検討していることを改めて説明した。

　米国の通信傍受活動を巡っては中央情報局（ＣＩＡ）元職員の暴露により、欧州主要国が通信傍受の対象になっていたことが判明
している。

　フランスでの通信傍受疑惑を巡っては、仏有力紙ルモンドが21日、ＮＳＡが昨年末から30日間で７千万件以上に上るフランス市民の
電話記録を収集していたと報じた。これを受けてオバマ大統領は同日中にオランド大統領と電話で協議。ホワイトハウスの説明によると、
オバマ大統領は「（報道は）事実をゆがめており、同盟国に疑念を抱かせかねない」と釈明した。

　この問題では、クラッパー国家情報長官も22日に声明で「報道は誤りである」と断定。ただ、情報収集活動の詳細は明らかにできない
とし「すべての国家が収集するのと同じ種類の情報を、米国も収集していることは繰り返し明確にしている」とだけ指摘した。

　ＮＳＡによる情報収集活動には欧州だけでなく、ブラジルやメキシコなども反発している。ブラジルのルセフ大統領は10月の訪米を
中止した。米国がメキシコ大統領府の電子メールのシステムに侵入していたとの疑惑について、メキシコ政府は米大使を呼んで説明を
求めた。


2013/10/25
【国際】米国家安全保障局（NSA）、外国指導者35人の通話を盗聴。国名や指導者名は不明…スノーデン容疑者から入手した機密文書で判明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382661249/
　英紙ガーディアン（電子版）は２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者から入手した機密文書を基に、米国家安全
保障局（ＮＳＡ）が当局者から入手した電話番号リストを使って世界各国の指導者３５人の電話での会話を盗聴していたと報じた。
ただ、国名や指導者の実名は明らかにされていない。

　この文書は、ブッシュ前米政権２期目の２００６年１０月にＮＳＡ電子情報部門の職員に対して出されたメモ。その中で、ホワイト
ハウスや国務省、国防総省などの高官から、主要な外国政治指導者の電話番号を提供してもらうことが奨励されている。

ソース（時事通信）　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102500103
別ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501001329.html

Guardian：NSA monitored calls of 35 world leaders after US official handed over contacts
http://www.theguardian.com/world/2013/oct/24/nsa-surveillance-world-leaders-calls
写真＝NSAのメモ
http://static.guim.co.uk/sys-images/Guardian/Pix/pictures/2013/10/24/1382628116324/SID_800-001.jpg


米情報機関、世界の指導者３５人を盗聴か　英紙報道　批判激化必至
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/amr13102508220001-n1.htm
　英紙ガーディアン（電子版）は２４日、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が外国の指導者３５人の電話を
盗聴していたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書
の内容としている。
　盗聴の対象となった３５人の名前や肩書は記されていないが、電話番号は米政府機関から提供されたもの
だという。米国が欧州の同盟国に対してスパイ活動を行っていた疑惑が次々と持ち上がる中、欧州各国など
からの激しい非難に直面するのは必至だ。（共同）

2013/10/25 0:03
米の独首相盗聴疑惑、通信傍受、市民に反発、同盟国との安保協力に影
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2403H_U3A021C1FF2000/
　米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上し、米国による通信傍受問題が
同盟国との安全保障協力に影を落としている。テロ防止の目的で始まった通信傍受活動は情報機関の間では
「公然の秘密」。だが、個人情報の漏洩に敏感な世論とのギャップも広がっており、各国とも神経をとがらせている。
　安全保障に絡む通信傍受の歴史は古い。第２次大戦では、米英が日本とドイツの通信の傍受と暗号解読に
成功したことが勝敗を決定づけた。同大戦の終結直前の1945年4月〜6月、連合国50カ国の代表が集まって
国連憲章を採択したサンフランシスコ会議では、米国が各国代表団に対し大規模な盗聴工作を展開。米国は
これに味をしめ、盗聴しやすい自国内のニューヨークへの国連本部誘致を決めたことが知られている。…
　「最初から電話は盗聴されるものと覚悟して仕事をしている」と、あるベテラン外交官は語る。重要な通話は、
盗聴防止機能のついた特別な電話でするし、時には盗聴されている電話を使ってニセの情報を流し、交渉相手
をかく乱することもあるという。外交の場での盗聴はプロのインテリジェンス（情報）関係者の間では常識だった。…


安倍首相への盗聴否定＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102400386
　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、ドイツのメルケル首相の携帯電話が米情報当局に盗聴された可能性
がある問題について、「報道以上のことは承知していない。コメントは控えたい」と述べた。その上で、安倍晋三首相
の携帯電話については「全く問題ないと思う」と述べ、盗聴の懸念を否定した。　
　菅長官は「政府としてはこれまでも、しかるべき情報保全のために対応を取っている。引き続きしっかり対応したい」
とも語り、機密保全に万全を期す考えを強調した。（2013/10/24-12:00）

【日米】菅官房長官、米情報機関の盗聴疑惑に「コメントは控える」…安倍首相の携帯電話の通話は「まったく問題ないと思っている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382585261/



【盗聴】 ドイツのメルケル首相に対する盗聴は１０年以上か　就任前から米情報機関
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1382829919/
　ドイツのメルケル首相に対する米情報機関の盗聴疑惑で、ドイツ週刊誌シュピーゲル
（電子版）は２６日、メルケル氏は２００２年から米国家安全保障局（ＮＳＡ）の
監視対象となり、携帯電話を盗聴されていた疑いがあると報じた。入手したＮＳＡの
機密文書に記載されていたという。

　報道が事実なら、メルケル氏は首相就任前から１０年以上にわたって盗聴されて
いたことになる。盗聴は今年６月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する数週間前まで
続いていたとみられる。

　同誌によると、オバマ氏は２３日のメルケル氏との電話会談で何も知らなかったと
釈明。知っていたらやめさせたと述べ、謝罪したという。オバマ氏が盗聴の事実を
はっきりと認めたかどうかについては言及していない。（共同）

ベルリン米大使館から盗聴と南ドイツ新聞
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20131025-1209221.html
　米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとされる疑惑について、２５日付の南ドイツ新聞は、
ベルリンの米大使館から盗聴を指揮していた可能性があると報じた。ただドイツ政府のシュトライター報道官代理
は同日の定例記者会見で報道を否定した。
　南ドイツ新聞によると、中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者が所持していた文書から判明したという。
シュトライター氏はこれに対し、米大使館が盗聴の拠点だったことを示すものはないと指摘した。（共同）

米情報機関のドイツ首相盗聴疑惑　ドイツ誌「盗聴は10年以上」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256667.html
アメリカの情報機関によるドイツ・メルケル首相の携帯電話盗聴疑惑で、ドイツのメディアは26日、盗聴が、2002年
から10年以上行われていたと伝えた。
週刊誌「シュピーゲル」の電子版が伝えたもので、NSA(アメリカ国家安全保障局)の機密文書に基づき、メルケル
首相が首相に就任する前の2002年から監視対象となり、2013年6月まで10年以上にわたり、携帯電話を盗聴されて
いた疑いがあるという。
ベルリンのアメリカ大使館には、傍受用のアンテナが設置されているとしており、こうした活動を行う部門は、2010年
の時点で、フランス・パリやスペイン・マドリードなどを含む、世界80カ所にあったという。
メルケル首相との電話会談で、アメリカのオバマ大統領は「盗聴の事実を知らず、知っていれば、やめさせた」と
述べたうえで、謝罪したと、記事は伝えている。
(10/27 12:33)


独有力誌「米は各国大使館にアンテナ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015592531000.html
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話を傍受していた疑いなどが明らかになるなか、ドイツの有力誌は
通信傍受の手段として、各国のアメリカ大使館や領事館に外部から気付かれないように高性能のアンテナが
設置されていると伝えました。

ドイツの有力な週刊誌、シュピーゲルが２７日に発刊した最新号で伝えたところによりますと、アメリカのＮＳＡ＝
国家安全保障局は、ＣＩＡ＝中央情報局と共同で、「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門を設け、
専門の職員が世界およそ８０か所のアメリカ大使館や領事館などで通信の傍受を行っていたとしています。
そのうち、１９か所はパリやベルリン、ローマ、モスクワなどのヨーロッパやロシアの都市としていますが、日本を
含むそれ以外の地域については明らかにしていません。
また、通信傍受の拠点となっている各国のアメリカ大使館や領事館には、建物の最上階や屋上に外部から気付かれ
ないように高性能のアンテナが設置され、携帯電話やインターネット、衛星などあらゆる通信が傍受されたとしています。
通信傍受の対象については５段階の優先順位が設けられ、ホワイトハウスと情報機関が、およそ１年半ごとに
優先順位の見直しを行っているとしています。
このうち政治指導者の項目では、中国に対して、最も関心が高いことを示す「１」が記される一方、ドイツと並んで
指導者への盗聴の疑いが出ているメキシコやブラジルは「３」と記されているということです。
一方、アメリカのオバマ大統領は２３日のメルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受については
知らず、もし知っていたら、やめさせていたと述べ、謝罪したと伝えられています。
しかし、シュピーゲルは、ＮＳＡの機密文書には大統領の承認を得たものも含まれているとして、オバマ大統領の
釈明に疑問を呈しています。

2013/10/29付
米情報監視、広がる疑惑 世界80カ所で盗聴か　同盟国への対応見直し
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61772720Z21C13A0EA1000/
http://fumiyan3.blog.fc2.com/blog-entry-49.html
　【ベルリン＝赤川省吾】米国の情報機関による盗聴疑惑がさらに広がっている。欧米メディアの報道によると、
米当局は世界の約80カ所に盗聴や情報傍受のスパイ拠点を設け、指導者らの盗聴を繰り返していた疑いがある。
米政府は緊密な関係にある国や同盟国に対する情報活動を見直す方針を表明するなど、対応を急いでいる。
　「メルケル独首相の携帯電話の盗聴は野党時代の２００２年から」「ベルリンの米大使館には専門のスパイ部隊
が置かれていた」――。独首相の盗聴疑惑をきっかけに欧米メディアは米国の情報監視の実態を次々と伝え始めた。
　独誌シュピーゲルによると、ベルリンでは首相官邸や連邦議会から徒歩圏内にある米大使館にスパイ活動の
専門部隊が置かれていた。大使館には高感度の傍受用アンテナが設置され、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や
米中央情報局（ＣＩＡ）の担当者が盗聴をしていた。
　ＮＳＡやＣＩＡは世界各国・地域の約８０カ所に盗聴のための拠点を設けており、欧州ではパリやプラハなど
１９カ所に置かれていた。こうした拠点はアジアや中東にも設置されていたという。
　仏独に続き、２８日にはスペインでも米国による情報監視の疑惑が浮かんだ。ＮＳＡが１２年１２月〜１３年１月に、
６０００万件以上に及ぶ電話の通信記録を傍受していたと地元紙が伝えた。
　これらの疑惑はＣＩＡ元職員のスノーデン容疑者から入手した機密文書などから判明したとされる。オバマ政権
による内部調査でも、ＮＳＡが各国の指導者ら約３５人を盗聴していたことが確認されている。
　オバマ政権はこれまで電話やインターネットの情報監視について、テロ対策が目的と説明してきた。
だが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国への盗聴には「やりすぎだ」との批判が噴出。米国への
不信感が国際的に高まっている。
　ドイツ政府は近く情報機関のトップらを米国に派遣し、米政府に盗聴疑惑の説明を要求する構えだ。独議会は
１１月に盗聴対策を集中討議することを決めた。
　欧州などでの米国批判をふまえ、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は２７日、親密な国や同盟国
などに対する情報活動を見直す考えを表明した。
　欧州各国も米国との関係悪化は避けたいのが本音だが、国内の世論の反発は強く、米国に対して厳しい態度
を取らざるを得ない。ドイツ与党では欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の棚上げを求める意見
も出始めた。

英独で割れた「同盟国への盗聴は是か非か」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/erp13070811170000-n1.htm
　米情報機関が欧州連合（ＥＵ）やドイツ、フランス、日本などの在外公館を対象に盗聴していたとの報道が物議を
醸している。同機関による個人情報の極秘収集を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、スノーデン容疑者が提供
した機密文書に基づくものだ。同盟国に対する盗聴は容認されるのか否か。大英帝国以来の情報機関をもつ英国と、
今回、監視対象だったと報じられたドイツでは有力紙の見解が分かれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　□フィナンシャル・タイムズ（英国）
　■国家に永遠の友なし
　「米国のスパイ行為は友好の脅威にならない」−。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１日、このように題した
社説を掲げ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が同盟国などの在外公館を対象に盗聴していた−との英紙ガーディアン
（電子版、６月３０日）などの報道に浮足立つＥＵ諸国をたしなめた。
　フィナンシャル・タイムズ紙はまず、「国家に永遠の友なし。あるのは永遠の国益のみ」という大英帝国の首相、
パーマストン卿の格言を紹介。「１６５年前も、今も、それは真実である。国家は千年もの間、国益のためにスパイ
をやってきた」と強調した。
　実際、２０年前に米国がフランス当局者との貿易交渉の最中に盗聴をしていたことや、イスラエルが同盟国・米国
の軍事情報を盗むために米政府の分析官を雇っていた事実などを例に、「同盟国を標的にしたスパイ行為は日常的
なことだ」と指摘。フランスや英国などＥＵ諸国も情報機関が情報収集に当たっているとして、米国への怒りは「見当
違いである」と切り捨てた。
　ただ、同紙は「友人に対しスパイ活動をするか否かを決める際にはバランスが重要だ」とも強調。しかし「友好国が
どんな非友好国と外交関係があるのかについて情報を収集することは、安全保障の観点からも合法的だろう」と力説
した。
　また、懸案の米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉をめぐり、「ギリギリの交渉に臨むには、できるだけ多くの情報が
必要だ。欧州は、米国や他国に手の内を知られたくないのなら、（米国を批判する前に）効果的な防衛策を強化
すべきだ」と注文を付けた。
　その上で、今回の件が、中国のサイバー攻撃と戦う米国の立場を弱めているとの懸念を表明。「現在、欧州企業
や政府を標的としている中国のサイバー部隊の方がより大きな脅威だ」と警鐘を鳴らした。（ロンドン　内藤泰朗）

　□南ドイツ新聞（ドイツ）
　■米国憲法の精神を取り戻せ
　ＮＳＡによる盗聴報道を受け、強い反発の声が上がったドイツでは、南ドイツ新聞が２日付社説「影の側面」で、
米政府の盗聴理由について、英国から独立した米国の歴史的背景を踏まえつつ考察した上で、「正義」や「自由」
をうたった米合衆国憲法の精神を取り戻すよう米国に訴えた。
　社説は、米憲法が正義や自由といった国家目的を掲げる背景には「欧州の（過去の）封建的支配者による搾取
や恣意（しい）への失望」があり、その目的を守ることこそ現在まで引き継がれた「国民の使命感の重要な部分」
だったと指摘。一方、対極には「（かつての）植民地のあるじへの恐怖」から、「保護主義や孤立主義、治安や力」
を重んじる傾向があり、それが「権力の影の側面」だと強調した。
　こうした歴史を受けて、米国は「果てしない自由と執拗（しつよう）な監視」「優しい保護と粗野な暴力」という「矛盾
した特徴」を建国当初から持ち続けてきたが、それは外部にとって理解し難いものでもあった−と社説は分析する。
　そして問題は、米中枢同時テロによって「緊張状態にある国家の政治構造の安定」が破壊され、その影響が、
対立し合う米国の「特徴」のうち「自由」の方に都合の悪い形で表れてしまったことにあると主張する。
　その結果、「米国は自由を捨てて心を閉ざし、市民は沈黙した」。つまり、テロへの恐怖が「国家と官僚機構に
コントロールの利かない権力」を与えたのだという。
　社説はまた、米政府による同盟国への盗聴はこうした米国の状況がいかに深刻かを示すものだと指摘する一方、
米国内で「自由」と「治安上の要求」のバランスが極めて不均衡になっている状況がほとんど認識されていないこと
を憂慮する。
　「米国は（憲法の）約束を思い出すことが求められている。これは（同盟国との）友好関係以上に重要なことだ」と。
（ベルリン　宮下日出男）
　□ワシントン・ポスト（米国）
　■まず情報漏洩に栓をせよ
　ＮＳＡが欧州諸国などを監視対象にしていたと報じられたことについて、３日付の米紙ウォールストリート・
ジャーナルは社説で、米中枢同時テロに国際テロ組織アルカーイダのドイツ国内の拠点が深く関わっていたこと
を踏まえ、「米国がドイツ（など欧州各国）を対象にスパイ活動をする理由はいくらでもある」と指摘。ドイツやフランス
が米国を厳しく批判していることに反論した。　米国ではこうした見方とともに、スノーデン容疑者による相次ぐ暴露
への危機感に基づく意見も少なくない。
　ワシントン・ポスト紙は２日付の社説「情報漏洩（ろうえい）に栓をせよ」で、米政府は容疑者からの情報漏洩防止
を最優先の課題とすべきだと訴えた。
　社説はまず、容疑者による暴露の影響は現状では政治的なものにとどまっていると分析。一方で、容疑者が
滞在していた中国や、現在の滞在先とされるロシアなどが容疑者から文書を押収したかどうかは不明だとしながらも、
米政府関係者の間には「容疑者は亡命のためなら持っているものは何でも渡してしまうのでは」と懸念する声が
あるとしている。
　また、米政府の機密文書が他国の手に渡ることは、米国の安全保障への脅威であることを踏まえ、容疑者がこうした
行動に出れば、容疑者が自らの行為を“愛国心に基づいたものだ”としている主張と矛盾すると牽制（けんせい）。
米政府は、容疑者を米国で裁くことよりも「機密情報の暴露や敵対国への流出を食い止めることを優先させるべきだ」
と主張した。
　社説はその上で、米国と容疑者の双方にとって最善の解決策は「容疑者を米国政府の管轄下に置き、司法取引
を行うことだ」と指摘。司法取引の結果として「（容疑者が）自由のない国で永遠の亡命生活を送ることよりも不幸に
なるとは考えにくい」としている。（ワシントン　小雲規生）

2010/10/29
【話題/財政】米国の"スパイ経費"は年間6.5兆円--総額初公表 [10/29]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1288347403/
米政府は２８日、２０１０会計年度（０９年１０月―１０年９月）の情報活動に
支出した総額は８００億ドル（約６兆５０００億円）だったと発表した。
政府がスパイ活動経費の総額を正式に公表するのは初めて。

米国家情報局（ＯＤＮＩ）の発表によると、このうち非軍事部門の情報活動費が
５３１億ドルを占め、前年比６％増となった。国防総省によれば、軍の情報活動に
使った経費は２７０億ドルだった。上院の情報委員会によると、２００１年の
同時多発テロ以降、情報活動費は約２倍になった。

中央情報局（ＣＩＡ）や国家安全保障局（ＮＳＡ）などの米情報機関が他国や
テロ組織などに対して行っている情報活動への支出総額は、法律で公開が
義務付けられている。

米国の国家情報活動には約１０万人が従事している。その大半は、ＮＳＡ、ＣＩＡ、
国家偵察局（ＮＲＯ）、国家地球空間情報局（ＮＧＡ）の４機関に所属している。

いまだにPGPを使ったメールのやり取りがわからないぽん

嘘の通信を傍受させればいい

相手が気づいていないと思ってる諜報は信用性が高いと思われてるしな

オナホ6個買って5個壊したのも全部オバマは知ってるんだぞ

これ、つまりアメリカ様にはもうなにをしても勝てないということだよね。
戦争とかそういうことでなくても、どこかで新発明をしていたら、全部筒抜け
だったり、株でもなんでもインサイダー並みに爆儲。なんかよくアニメとかで
出てくる、人工衛星からのレーザー兵器で世界を支配するみたいなのあるけどw
そんなことしなくても世界を統べることはできるんだな。怖いなー。
個人としてはそれくらいだけど、企業とか日本とかそういうレベルだとマジ
どーすんだよ。偉い人がんばってくれよ!!!!

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観察者における洞察力は、コントロールをその第一の要件とし代替不能な個人にこれを委ねることは厳に慎まれるべきである。

東西冷戦戦争以降それは、観察者の共通認識でありその結果として生まれたのが巨大盗聴網「インターネット」であった。

代替可能な多数の凡人によって制御されハードウェアとして安定した戦力を約束する。

「インターネット」はまさに観察者の望むソリューションであり事実としてもその洞察力は平均的な個人を遥かに凌いでいた。

情報量とデータの戦争、大多数の個人に取ってジャイアントキリングはその名の通り奇跡の親戚にすぎなっかたのである。