【通信/企業買収】米FCC、ソフトバンクと米スプリントの合併承認[13/07/04]
2013/07/08
【経済】米S&P、ソフトバンクを2段階引き下げ スプリント買収で負債増、米国販売も苦戦予想
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373274656/ S&Pはソフトバンクを事業面と財務面から評価して格下げを決めた。事業に関しては、国内携帯電話市場における
ソフトバンクの存在を「強固な市場地位」と評価する一方で、米国市場におけるスプリントについては「厳しい競合状況が、
今後2〜3年で大幅に改善することはない」とした。
財務面では「買収費用の大半を有利子負債でまかなうため、債務負担が大幅に高まる」としたほか、スプリントが
子会社化する米高速無線通信会社クリアワイヤについて、「負債依存度が極めて高い」として、結果的にソフトバンクの
連結の財務負担がさらに増すとの見方を示した。
【セキュリティ】米政府機関、テロ対策でネット利用の個人情報収集--MS、Google、Apple、Facebookなど9社が協力か [06/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370596283/ 【国際】 米国、日本大使館も盗聴 英紙「38の在米公館が対象」 日本への工作が明らかになったのは初めて 日米関係に影響も
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1372642606/ 米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130705-OYT1T00413.htm 【パリ=三井美奈】5日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。
同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、
グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス(SMS)の傍受情報を保存。
仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、
中央国内情報局や警察など、ほかの6情報機関も利用できたという。
仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は
「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」
と指摘した。
オランド仏大統領は、米国が欧州連合(EU)を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と
強く批判していた。
2013/07/06
【国際】ドイツ国民、米・英への信頼急落 最低は中国
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373087432/ 世論調査は今月1〜3日に実施された。米英仏露中の5か国について、信頼できるパートナーか
どうかを尋ねた質問に対し、米国が「信頼に足る」との回答は49%で、2011年12月の
前回調査から16ポイント低下した。
米国の信頼度は、仏英に次ぐ3番手だった。大規模な通信監視網を構築していたとされる英国も、
前回に比べ17ポイント下がった。
一方、中国を信頼できると答えたのは22%で、5か国中最も低かった。
欧州各国が米情報機関と協力か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015902601000.html アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの週刊誌は、ヨーロッパ各国の情報機関もアメリカ側と協力して収集活動を行ってきたと伝え、これまでアメリカを批判する姿勢を強めてきたヨーロッパ側の対応を巡っても波紋が広がりそうです。
ドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」は7日、ことし5月にCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者に対して行ったインタビューの内容などを掲載しました。
インタビューは内容が漏れないよう暗号化した電子メールで行われたということです。
それによりますと、アメリカの情報機関から支援を受けて、ドイツの情報機関「連邦情報局」が、国内の通信ケーブルを通過する中東方面からの情報を分析するなど、アメリカとヨーロッパ各国が協力して情報収集を行ってきたということです。
また両者は、情報機関が極秘に大量の個人情報を入手していることが公になった場合、批判を受けないよう、事前に対応を検討していたとしています。
この問題でドイツなどのヨーロッパ各国は、アメリカの情報機関による情報収集の問題について詳細を知らされていなかったなどと被害者としての立場を強調し、アメリカを批判する姿勢を強めてきましたが、今後は、ヨーロッパ側の対応を巡っても国際的な波紋が広がりそうです。
米盗聴に欧州側も協力していた 独誌がCIA元職員証言報道
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/08/kiji/K20130708006179190.html ドイツ週刊誌シュピーゲルは8日までに、米国家安全保障局(NSA)による盗聴活動について、ドイツなど
欧州の情報機関と協力しながら行われていたと報じた。米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者
=米当局が訴追=の証言として伝えた。
シュピーゲルによると、NSAは「外交局」という部署を設け、他国の情報機関と協力していたという。元職員は
「ドイツと欧州諸国の大半が(NSAと)同じ布団で寝ている」と指摘した。
元職員によると、外交局はNSAの活動が公になった場合、米国によるプライバシーの侵害を黙認していたのでは
ないかとの批判を同盟・友好国首脳が受けないようにするため、これらの国々の情報機関と協力して対策を練っていた。
一方、ブラジル有力紙グロボは7日、元職員から得た情報として、NSAがブラジル国内でも膨大な量の電話や
電子メールを傍受していたことが判明したと伝えた。今年1月だけで約23億件の情報が収集されたとしている。
同紙は「中南米の国でブラジルが最も傍受件数が多い」と指摘しており、ブラジル政府は7日「重大な懸念がある」
との声明を発表。パトリオタ外相は米政府に説明を要求するとともに、国連などに調査を求める考えを示した。
AP通信によると、米国家情報長官室は「米政府は外交チャンネルを通じて返答する」と述べた。(共同)
亡命申請先のベネズエラ CIA元職員から「連絡なし」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/12/kiji/K20130712006201050.html 米当局から訴追された中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者の亡命申請書類を受理した
ベネズエラのハウア外相は11日、「(元職員から今後の方針について)まだ連絡がない」と述べ、亡命時期などの
めどが立っていないことを明らかにした。滞在先のウルグアイでロイター通信の取材に答えた。
元職員が暴露した米国の情報収集活動をめぐっては、ブラジル有力紙グロボの報道で、ブラジルのほか
親米のコロンビアやメキシコでもエネルギー関連の通信を傍受していたことが明らかになっており、中南米諸国は
米国への反発を一層強めている。
元職員の亡命申請に対しベネズエラのほかボリビアとニカラグアが受け入れを表明。同紙の記事を書いた英紙
コラムニストは、元職員はこのうち最も国力の大きいベネズエラを選ぶ可能性が高いとの見方を示している。(共同)
CIA元職員:NSA盗聴、欧州と共謀…新証言、独誌報道
http://mainichi.jp/select/news/m20130708k0000e030161000c.html 【ブリュッセル斎藤義彦】米国家安全保障局(NSA)が、欧州連合(EU)本部や加盟国の大使館、民間の通信を
盗聴・傍受していたと報道された問題で、独誌シュピーゲルは7日、「NSAとドイツなど外国の情報機関が共謀していた」
とする米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者の新たな証言を報じた。これまで欧州側はNSAの
被害者との立場を強調していたが、舞台裏で手を結んでいたことを示す情報が浮上した。
8日にはこの問題で米EUの高官協議がワシントンで行われる予定で、報道は協議にも影響しそうだ。
シュピーゲル誌はスノーデン元職員がNSAの盗聴を暴露、英紙が6月上旬に報じた直前に、暗号化された
電子メールでインタビューを行い、7日にその一部を報じた。
元職員によると、NSAには外国の情報機関との協力を担当する「委員会」があり、ドイツの情報機関などに、
盗聴・傍受手法を伝授。個人のプライバシーを侵したとして外国の首脳が批判を受けないよう、事前に情報交換
していたという。ドイツの情報機関は特に中東関連の情報をNSAから得ていた。
元職員は、NSAや英政府の通信傍受機関「政府通信本部(GCHQ)」の傍受の実態も証言。それによると、
何億件にものぼるインターネット上の情報の行き来をすべて収集する「総取り」という手法を始めたのは英機関だった。
まず、通信の発着先などを示す「メタデータ」の中から電話番号、IPアドレス、電子メールアドレス、フェイスブックの
IDなどを手がかりに経路を把握。次に、関心のある人物の情報のやりとりの内容を把握するという。
2013/07/12
【国際】米マイクロソフト、NSAの通信傍受に協力・・・英紙報道[13/07/12]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373597947/ ○NSA:米マイクロソフト、通信傍受に協力 英紙報道
米国家安全保障局(NSA)による通信傍受問題で英紙ガーディアン(電子版)は11日、
通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがNSAの傍受活動に
協力していたと報じた。この問題ではすでにNSAが、マイクロソフトを含む米企業9社の
電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が
報じられるのは初めて。
NSAによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された
中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者(30)の資料で判明した。
同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット(ネット上
での会話)の情報が傍受できなくなるとのNSAの懸念に応え暗号化することを避けた
▽今年になって米連邦捜査局(FBI)と協力し、同社が運営するオンラインストレージ
サービス「スカイドライブ」へのNSAのアクセスを容易にした−−などとNSAの傍受活動に
協力していたという。
NSAがこうして集めた情報はCIAやFBIと頻繁に共有され、NSAの文書ではこれを
「チームスポーツ」と表現したという。
マイクロソフト以外の米企業がNSAに協力していたかどうかは不明。マイクロソフトは
同紙に対し、「我々は法律を順守することに真剣だ。顧客情報の提供も法律に従って
行っている」と違法性を否定している。
2013/06/11
【エシュロン】米国家安全保障局、ネット大手のサーバからデータ収集【監視】
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1370951002/ CNN) 英紙ガーディアンなどは6日、米国家安全保障局(NSA)がマイクロソフトやアップルといったインターネット大手企業のサーバにアクセスして、
電子メールや写真といった個人のデータを引き出していると報じた。
ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、NSAはマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手9社の中央サーバーにアクセスしているとされる。
このプロジェクトは「PRISM」と呼ばれ、ポスト紙は計画の概要について説明した文書を入手したという。
NSAは電子通信を監視している米国の情報機関。PRISMは2007年から存在しており、以後「飛躍的に拡大」したとポスト紙は伝えている。
ガーディアンが掲載したスライドによると、データ収集は2007年のマイクロソフトから始まり、
08年から12年にかけてヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、アップルなどに対象が広がった。
http://www.cnn.co.jp/tech/35033109.html
国防
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つスノーデン事件から日本が学び、すべきこと
2013.07.09(火)
織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177 1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したこと
がある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では
盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。
筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括
と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。
2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視
に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。
ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべき
である」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生
が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の
恐ろしさを感じたものである。
1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、
政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と
概ね一致している。
1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。
「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを
米国と経済および技術競争の国に向ける」
クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する
非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の
情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。
日本とドイツから平和の配当を回収せよ
政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議(NEC)」を設置したことである。
目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。
CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート
・ゲーツ氏が留任していたのである。
139 :
138:2013/07/15(月) 15:17:39.17 ID:A5/B5u4Q
こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯に
どっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい
国際社会の実態が理解できなかった。
そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた
20年の始まりだったわけである。
1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は
約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。
これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ること
はなかった。
また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダと
トヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。
これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を
発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のため
の暫定委員会を設置している。
最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの
2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官(ゲイツ長官の前任者)が記者会見で次のように述べている。開き直り
とも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。
「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待
する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されて
きた」
ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法
の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。
140 :
名刺は切らしておりまして:2013/07/15(月) 15:25:11.23 ID:xfgNt4N4
おいチョンバンク全然潰れねえじゃん。
141 :
138:2013/07/15(月) 15:26:37.64 ID:A5/B5u4Q
英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部(GCHQ)」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由
の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。
同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールや
ソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。
ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉は
ポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。
かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は?」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。
近々、日本はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。
日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは
現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。
国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。
当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして
防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。
「米国よりひどい」スノーデン氏が明かす、英情報機関通信傍受の実態
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130624/wir13062417390002-n1.htm 英情報機関、NSAと協力して光ケーブル網の通信傍受
http://wired.jp/2013/06/24/new-leaks-british-intels-direct-from-fiber-taps-worse-than-the-us/ http://wired.jp/wp-content/uploads/2013/06/GCHQ-aerial-660x464.jpg ロンドン近郊チェルトナムにあるGCHQ。 Photo:Ministry of Defence/Wikipedia
2013/6/20 7:00
Forbes
米情報収集はネットの自由を傷付けた
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1800D_Y3A610C1000000/ (2013年6月13日 Forbes.com)
■「番人」でいられなかった米国
だが1つだけはっきりしたことがある。インターネットは好ましい、世界的な自由の推進力であるという思想の信頼性が、
かつてないほど揺らいでいるということだ。しかもその原因を作ったのは、この思想を誰よりも明確に支持してきた、
ほかならぬ米国政府だ。
簡単に言えば、米国政府はインターネットの「番人(caretaker)」という役割を果たすのに失敗したのである。
番人であることを公言してきたわけではないが、米国はネットインフラの大部分を支配しており、最も人気の
高いネットサービスの大部分はひとにぎりの米国企業が提供している。世界中の人々は、過去10年に自分たちが
ネット上で行ってきた活動のほとんどは、いまや米国のどこかにある極秘施設に保管されているという事実に、
ようやく気づき始めている。
(抜粋)
2013/6/28 7:00
The Economist
情報収集の規模は予想をはるかに超えた データ爆発時代の監視社会の形
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600X_W3A620C1000000/ (2013年6月15日付 英エコノミスト誌)
事実は次から次へと明るみに出てきた――。
英ガーディアン紙は6月5日、米国家安全保障局(NSA)が、犯罪の疑いをかけられていない何百万という
一般米国市民の通話記録を収集していると報じた。その翌日、今度は米ワシントン・ポスト紙が「プリズム(PRISM)」
と呼ばれるプログラムの存在を明らかにした。NSAはこのPRISMにおいて、未知の量のEメール、インターネット通話、
画像、動画、ファイル転送、ソーシャルネットワーキングのデータを大手インターネット企業から入手しているという。
こうしたインターネット企業には、グーグル、フェイスブック、アップル、ユーチューブ、スカイプ、マイクロソフトのほか、
A.V.M.ソフトウエアなどが名を連ねている(以上すべて米国企業)。A.V.M.ソフトウエアは中東の人々やイスラム教徒
の間で人気のチャットサービス「パルトーク」を提供している。
米上院情報委員会は、広範囲に及ぶ通話記録の収集が何年間も行われていたことを確認した。6月8日に
ジェームズ・クラッパー米国家情報長官がPRISMの存在を認める声明を出す異例の事態となった。声明の中で
同氏は、同プログラムが法に基づいており、情報収集を監督する秘密裁判所の下で実施していることを強調した。
1952年の設立以来、NSAは世界の通信を盗聴してきた。その内容は、酔った旧ソビエト連邦指導部の通話から
ウサマ・ビンラディンの衛星電話に至るまで多岐に渡る。NSAが情報に対してどれほど貪欲であるかは、
よく知られている。この数十年間、NSAはエシュロンというプログラムの下、世界中に受信局を展開し、情報として
価値の高い通話やデータ通信を傍受してきた。
それでも今回の告発内容から、NSAによるデータ収集の規模が多くの専門家の予想を超えることがうかがえる。
秘密情報機関とつながる米国の元高官は、違法すれすれのプログラムの存在が今後ますます明らかになるだろう
と語る。今回のスクープ記事を執筆したガーディアン紙のグレン・グリーンワルド記者によれば、スノーデン氏は
これまでに「数千もの」機密書類を扱ってきた。そのため今後も新たな告発があるかもしれないという。スノーデン氏
の告発によって既に非難の声が上がっている。また、現代の政府が行う監視の役割や範囲について、どこまでが
適切なのか、激しい論争が巻き起こっている。
その上、NSAはユタ州のソルトレークシティー近郊にデータセンターを建設中である。建設コストは少なくとも
12億ドル(約1136億円)に達する見込みで、設置されるコンピューターは5兆ギガバイトのストレージ容量を備える
との予想もある。NSAも、まさか遊ばせておくためにこの施設を建てるわけではあるまい。
143 :
142:2013/07/15(月) 15:29:59.07 ID:A5/B5u4Q
■グーグルやフェイスブックに打撃
真実がどうであれ、今回の告発は米国の通信会社とインターネット会社に打撃を与えている。とりわけ、PRISM
の説明資料としてリークされたスライドのトップに社名のロゴが並んでいた企業は大きなダメージを受けた。
グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは共にNSA
に特別なアクセスを与えたことを強く否定した。どちらもベライゾンに出されたような通信データの提出命令は受けた
ことがないと述べている。
だがデータが収集されていても、単にCEOがその事実を知らなかったということも考えられる。通信会社の弁護士
であり、米国で事業を展開する大手通信グループのCEOを務めた経験を持つ人物によると、通信会社は、機密書類
を扱うための人物調査に合格した技術者を雇用するよう義務付けられているという。こうした技術者は、政府の
監視活動を援助する役割を果たす。彼らは、人物調査をパスしていないCEOに監視活動について知らせることを
禁止されている。同様の要請が今ではインターネット企業にまで拡大していることも考えられる。
米国の官僚たちは、米国市民に関する情報はごくわずかしか収集していないと繰り返している。だが米国の
ウェブサイトを訪問した外国人や、たまたま通信が米国企業のネットワークを経由することになった数百万もの
外国人にとっては何の慰めにもならない。
■FISAを警戒する欧州
英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は6月10日、米国の監視活動から利益を得てきたのではないかという疑念に対し、
議会委員会で英国のスパイに説明させることを約束した。英国の下院議員たちは、自国のスパイが米政府機関に
対して英国市民の情報を提供するよう依頼することを懸念している(英国のスパイは自国民に関する情報を収集する
ことを禁止されている)。ヘイグ外相はこの主張について「あり得ないことだ」と語った。
■多様化する監視活動
だが米国が見せる精力的なスパイ活動は世界的な傾向の一環だ。韓国政府は、5000万人いる国民の通信データ
を閲覧するため、毎年3700万件の申請を行っている(ちなみに英国警察による申請数は約50万件)。ケニアで新たに
制定された法律は、いったん申請が認められれば、容疑者について無期限に情報を得ることを政府に認めている。
インドは、すべての通信について政府設備を経由させようとしている。そうすればプロバイダーに警告しなくても
盗聴できるからだ。
国連で表現の自由に関する特別審査官を務めるフランク・ラ・ルー氏が6月4日に提出した報告書は、
こう警告した――古い法律を拡大解釈していることが、現代の監視手段を世界に広める結果を生んでいる。
同氏は各国政府に対し、現代のスパイ設備の能力が増大していることをきちんと認識したうえで新たな規定を
定めるよう求めた。
144 :
142:2013/07/15(月) 15:31:36.33 ID:A5/B5u4Q
パズル・パレス―超スパイ機関NSAの全貌 [単行本]
ジェイムズ バムフォード (著), 滝沢 一郎 (翻訳)
出版社: 早川書房 (1986/09)
http://www.amazon.co.jp/dp/4152033177/ すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体 [単行本]
ジェイムズ バムフォード (著), James Bamford (原著), 瀧沢 一郎 (翻訳)
出版社: 角川書店 (2003/03)
http://www.amazon.co.jp/dp/4047914428/ データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀 [単行本]
E.R. コッホ (著), J. シュペルバー (著), Egmont R. Koch (原著), Jochen Sperber (原著), 佐藤 恵子 (翻訳)
出版社: 工作舎 (1998/03)
http://www.amazon.co.jp/dp/487502293X/ 内容(「BOOK」データベースより)
犯罪捜査や治安維持に絶大な力を発揮する「プロミス」ソフトウエアに目をつけた米国国家安全保障局=NSAと
イスラエルのモサドは、開発元のインスロー社を倒産に追い込み、このスパイ・ソフトの略奪に成功。
ダミー会社を通じて、中東や東側を含む世界80か国以上の企業、政府機関に販売された「プロミス」は、
米国とイスラエルの政府機関に巣くうデータ・マフィアたちに膨大な利益をもたらすことになる。
しかも「プロミス」に取り付けられた秘密の「裏口」を通じてNSAとモサドは、世界中の機密情報を独占していた…
イラン・コントラ事件や米国大統領選にも暗い影を落とす、近代史最大のスキャンダル「プロミス」事件と、
国家による個人情報管理の実態を暴く戦慄のドキュメンタリー。
内容(「MARC」データベースより)
スパイプログラム「プロミス」をめぐる各国の秘密諜報部の暗躍からイラン・コントラ事件まで、情報スパイの
活動を追う。国家による個人情報管理の実態を暴く、戦慄のドキュメンタリー。
CIA秘録〈上〉―その誕生から今日まで (文春文庫) [文庫]
ティム ワイナー (著), Tim Weiner (原著), 藤田 博司 (翻訳), 山田 侑平 (翻訳), 佐藤 信行 (翻訳)
出版社: 文藝春秋 (2011/8/4)
http://www.amazon.co.jp/dp/4167651769/ Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 6/25号 [雑誌] [雑誌]
出版社: 阪急コミュニケーションズ; 週刊版 (2013/6/18)
http://www.amazon.co.jp/dp/B00D2YBREY/ http://images.amazon.com/images/G/01/richmedia/images/cover.gif 内容紹介
Cover Story
アメリカの陰謀?
ネット監視
グーグルやFacebookなどのネット企業を通じて
世界中の個人情報を広範に収集する米政府の暴走
PRISM ネットを監視する米政府の陰謀
波紋 ネット企業、裏切りの代償
警鐘 本当に怖いのはメタデータ
技術 スマホという名の最高の盗聴器
検証 「メタ釈明」に徹するオバマ
個人ハッカーのサイバー戦争
セキュリティー 政治的な動機を持つハッカーは正義の味方か、ただのオタクか
2013/06/25
スパコンOS開発、日米が連携 東大や富士通参加
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1902K_U3A620C1MM8000/ 日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。
東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト(OS)を共同開発し、国際競争で
主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。
巨費が必要な大型科学プロジェクトは国際協力が潮流だ。質量の起源とされるヒッグス粒子を見つけた
欧州の実験施設には、日米…
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東大の研究者が開発した技術を基盤にして共同開発するそうだが、
日本にとっては唯一のスパコン開発が、アメリカにとってはいくつかある一つにすぎないエネルギー省傘下の研究機関
と共同開発になるんだから、開発費節約できても、日本側の優位性独自性の喪失につながる。デメリットの方が大きい。
どちらが共同開発申し入れたかと考えればどう考えてもアメリカ側。
尖閣紛争以降、TPPやオスプレイ配備など、いろんな分野で日本に要求を繰り広げてる。
支援戦闘機FSXの共同開発もそうだったが、アメリカは日本の最先端技術は、共同開発ごり押しして
強引に取り込んでくる。技術開発競争、産業競争で分が悪い時は、
決まって共同開発に持ち込んでくる。自動車戦争の頃はGMがトヨタに合弁強要して生産技術パクりを企てたし、
最近はGMが燃料電池車でホンダと提携した。
特にスパコンについては地球シミュレーターの頃から日本への警戒心を隠してない。
もっと前はIBMスパイ事件をおとり捜査ででっちあげて追いすがる日本メーカーを潰しに行ってた。
このスパコンOS共同開発で、日本側のメリットが金銭的節約だとするなら、アメリカ側のメリットは何だと言うのか?
OS共同開発したら、スパコンの演算を通じて日本の先端技術開発動向はアメリカに丸裸にされ全部スパイされる。
おそらくソースコードに仕込んで来るだろう。
先日、アメリカの情報活動の実態が暴露されたが、日本もスパイ対象になってる。
日本はアメリカに無警戒に従属しすぎで話にならない。
最近、アメリカ情報機関による通信傍受、盗聴の実態が暴かれてきてるが、
通信会社は顧客の通信情報を当局に勝手に提供してきた。
こうした問題では、IT企業のトップ、フェイスブックやグーグルオーナーらは、
大した情報は提供してないとコメントしてたが、海外紙の解説によれば、
機密法により、情報提供の実態を明らかにすることは禁じられてるため、
経営トップと言えど実態は知りえないんだそうだ。
つまり、経営陣の知らないところで勝手に提供されてる形になる。
ここで問題なのは、ソフトバンクが米通信社買収したことで、
親会社ソフトバンクの日本国内の顧客情報も、米当局に勝手に提供することになるのではないか
ということだ。それこそスプリント売却がソフトバンクのみならずKDDIなど、日本各社に持ち込まれた理由ではないのか?
欧州では徹底的に傍受対象にされてるドイツがTモバイルを所有してるのも偶然ではないはず。
米国の通信傍受への法的制約は米国民にみであり、外国人は法的保護の対象ですらない。
米国の憲法はプライバシー保護は規定してても、通信の秘密は保護の対象ではない。
そもそも通信の秘密を憲法で保護してるのは世界でも日本くらいなのだそうだ。
この買収交渉の過程で、ソフトバンクは米国の安全保障組織の人員を配置することを義務付けられている。
ソフトバンクの経営に彼らが関与してくるということだ。
孫が描いてる統合効果は、通信機器数拡大によるバイイングパワーによる調達費削減効果を念頭に置いているが、
その機器が懸念される中国製機器ではなく、米国製機器になるなら、
米国市場における通信機器ではなく、日本市場における通信機器の問題になり、
形を変えた米国による日本盗聴工作ということになってくる。
ソフトバンクはデーターセンターを韓国に設置したりしてるが、一連の情報によれば、
捜査当局への通信内容の提供は、韓国政府が群を抜いて多かった。
韓国が日本企業のデータ移送を持ちかけてる
米はスカイプの会話内容も自由に盗聴できてるそうだが、
そうなるとLINEも危険だということになる。
他にも中国製通信機器を使いまくってるなど、ソフトバンクの機密の扱いは日本国にとって危険すぎる。