【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]

「米国よりひどい」スノーデン氏が明かす、英情報機関通信傍受の実態
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130624/wir13062417390002-n1.htm

英情報機関、NSAと協力して光ケーブル網の通信傍受
http://wired.jp/2013/06/24/new-leaks-british-intels-direct-from-fiber-taps-worse-than-the-us/
http://wired.jp/wp-content/uploads/2013/06/GCHQ-aerial-660x464.jpg
ロンドン近郊チェルトナムにあるGCHQ。 Photo:Ministry of Defence/Wikipedia

NSAの個人情報収集活動を暴露したスノーデン氏が、今度は英情報機関のGCHQが光ケーブル網の通信を傍受
していたことを暴露した。情報はNSAと共有し、NSAによるツール提供もあったという。
エドワード・スノーデンが『ガーディアン』紙に新たに提供した資料によると、英国の情報収集機関である政府通信本部
（GCHQ）は、「光ファイバーケーブル網から大量のデータを引き出して、最大30日分のデータを保存し、精査や分析
ができるようにする能力」があるという。
ガーディアン紙はさらに、GCHQがこの情報を米国の国家安全保障局（NSA）と共有しているとも報じている。
「テンポラ（Tempora）」として知られるこの作戦は、1年半前から実行されているという。
ガーディアン紙は次のように書いている。「この文書は、2つの機関が互いに頼り合うようになったことを示唆している
ようだ。英国は、国内および海外からのインターネットトラフィックを伝送する光ケーブルネットワークにアクセスでき、
GCHQはテンポラの『バッファリング能力』を利用することで、大量の情報を収集・保存することが可能だった。（略）
一方、NSAがGCHQに、データを精査して価値を見出すのに必要なツールを提供してきた」
「これは米国だけの問題にとどまらない。英国もこの問題に大きく関わっている。（GCHQは）米国よりひどい」。
スノーデン氏はガーディアン紙にこう語っている。
GCHQの何百人ものアナリスト（と、さらにNSAの何百人ものアナリスト）が、この大量のデータ処理を担当してきた
と見られる。

　-------

米国人のアナリストたちには、利用方法に関するガイドラインが与えられたが、GCHQ側の法律担当者による法的説明
で、「米国と比べると英国は監視体制が緩いと言われた。
米国側ユーザーが、調査が許される対象の必要性と均衡性を判断する場合には、「そちらで決めてくれ」と言われた。
本紙が知るところでは、NSAの職員と、極秘情報の取扱許可を受けている米国の民間請負業者計85万人が、GCHQ
のデータベースにアクセスできた。
資料はGCHQが昨年までに1日6億件の『電話イヴェント』に対応し、200本を超える光ファイバーケーブルを傍受して、
1度に46本以上の光ケーブルのデータを処理する能力を持っていたことを暴露している。

　-------

ガーディアン紙は政府側の見方も紹介している。「諜報活動に詳しい情報筋」によれば、こうしたデータは「合法的に
収集され」、「安全対策」が十分にとられていると述べたという。

※ガーディアン紙の別記事によると、GCHQはロンドンで開かれた2009年4月のG20首脳会合と同年9月の財務大臣・
中央銀行総裁会議において、出席者の電話先や電子メールを傍受していた。さらに代表団の電子メール情報を
収集するため、秘密情報部（MI6）と共に特殊なプログラムを備えた偽のインターネットカフェを設置していたという。
なお、米国には世界中の国際電話とインターネットのトラフィックの大半が集まっており、NSAはそれを利用して
米国内外の通信を傍受してきた（日本語版記事）。

2013/07/01
【国際】日本を含む米国内の38の大使館や代表部を監視、盗聴などの工作／スノーデン氏の暴露情報★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372689438/
【国際】 米国、日本大使館も盗聴　英紙「３８の在米公館が対象」　日本への工作が明らかになったのは初めて　日米関係に影響も
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1372642606/
★米、日本大使館も盗聴　英紙「３８の在米公館が対象」

　【ロンドン共同】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、
英紙ガーディアン（電子版）は６月３０日、日本やフランスの大使館を含む
３８の米国内の大使館や代表部を監視対象として、盗聴などを行っていたと報じた。

　米国による一連の情報収集問題で、日本への工作が明らかになったのは初めて。
日米関係に影響を与える可能性がある。

　ガーディアンは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から
提供を受けたＮＳＡの機密文書を引用。文書によると、監視対象はフランスやイタリアといった
欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本や韓国、インドなど広範囲にわたっている。


【国際】 米国家安全保障局の盗聴問題で、敵視された日韓など同盟国と関係悪化も　ＥＵ外相「憂慮すべき事態」と声明　米国の対応難しく
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1372664068/
　日米外交筋によると、ＮＳＡによる通信傍受は想定の範囲内で、いわば「暗黙の了解」とも言える。
そのうえ、米国は同盟国だけに「どういう言葉を使って反応するかは非常に慎重に対応しなければいけない」という。

　ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は３０日、
「報道が事実なら、まるで東西冷戦期のやり方だ。米国の友人たちが、欧州を敵と見ているとは理解に苦しむ」と述べた。

　独週刊誌によると、電話や電子メールなど毎月５億件がＮＳＡに監視されていたという。
特に、国際金融都市フランクフルトは重要な標的となっていた。

　メルケル首相は６月、訪独したオバマ米大統領に、テロ防止目的での極秘情報収集には理解を示しながらも、
その程度については「バランスが重要だ」と述べ、度を越えないよう要請していた。

　ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は３０日、米側に「明確な釈明」を求めたことを明らかにした。
外相は声明で「憂慮すべき事態」と述べた。



ＥＵも米当局の監視対象か　盗聴器仕掛けたとドイツ週刊誌
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013063001001361.html
　【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は３０日までに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が
ワシントンにある欧州連合（ＥＵ）代表部の施設などに小型盗聴器を仕掛け、監視対象にしていたと報じた。
ＮＳＡはコンピューターネットワークにも侵入、電子メールや内部文書を盗み見ていたという。
　同誌は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者＝スパイ活動取締法違反容疑で訴追＝が
所持する機密文書の一部を閲覧したとしている。元職員本人と直接接触したかどうかについては言及していない。



欧米自由貿易圏交渉に頓挫の危機、EUが警告 米盗聴疑惑で
http://www.afpbb.com/article/politics/2953752/10990744
【7月1日 AFP】欧州委員会（European Commission）のビビアン・レディング（Viviane Reding）
副委員長（司法・基本権・市民権担当）は6月30日、交渉開始で合意に至ったばかりの
欧州連合（EU）と米国との貿易協定が、米国によるEU事務所の盗聴疑惑により頓挫する恐れがあると述べた。

　30日のドイツのニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が機密文書を基に
米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による在ワシントンD.C.（Washington D.C.）EU代表部の
秘密監視を詳細に報じたことを受けて、EU、フランス、ドイツは怒りの声を上げた。
機密文書の一部は米当局の監視プログラムを暴露して訴追され、
現在逃亡中のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供されたものだった。

【政治】 「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒　日本は「まずは外交ルートを通じて…」と繰り返すばかり　なんとも弱々しい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372716517/
「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」
（欧州議会・シュルツ議長）
「事実だとすれば断じて受け入れられない」（仏・ファビウス外相）
「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」（独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相）
米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり
標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。

■シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し
2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局（NSA）がEU、
そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的（ターゲット）」にしていたことを相次いでスクープした。
NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」
などを擁し、1日に17億件の電話やメールの傍受を行っているとされる。一方でその全容は極秘とされており、
これまでたびたび行き過ぎた情報収集が問題化してきた。

2013年6月には元CIA局員のエドワード・スノーデン氏が、ネット上での情報入手の実態などを暴露
しており、今回の各国への「盗聴」も、現在ロシア滞在中とされるスノーデン氏が提供した資料などから
発覚した。

盗聴は建物内や通信機器に小型の装置を仕込み、特殊なアンテナで通信を傍受するなどの方法で行われ、
さらにはネットワークに侵入して内部文書、また電子メールなどまでも入手していたという。監視対象には
中東諸国など米国と緊張関係にある国々だけでなく、EU諸国、またメキシコ、韓国、インド、トルコ、
そして日本といった「同盟国」も多数含まれる。シュピーゲル誌が「米国からの攻撃」と見出しを打った
とおり、「背信」行為といわざるを得ない。

■「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかり
菅義偉官房長官は2013年7月1日、記者会見でこの問題に触れたが、その調子はいささか他人事めいた感が
否めない。

【国際】米軍施設のネットワーク、The GuardianのWebサイトをブロック
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1372627448/
米国防総省では、公式に機密指定が解除されない限り、内部告発によって開示された機密情報を引き続き機密扱いにする必要があるとのこと。
こういった情報がWebサイトで公開されている場合、国防総省の機密指定されていないネットワークに入り込むことを防ぐため、
自動でフィルターが適用されるのだという。そのため、The GuardianのWebサイトへのアクセスがすべてブロックされているのではなく、
内部告発されたPRISMに関する記事や関連する資料へのアクセスのみがブロックされているとのことだ。

日経ビジネス6月17日号
http://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=002
http://business.nikkeibp.co.jp/article/premium/20130613/249602/?ST=nbsbn1
http://business.nikkeibp.co.jp/images/nbs/2010/base/cover/20130617/hyoshi.jpg
社員（あなた）は見られている
ここまで来た監視社会の現実

増加の一途をたどる防犯カメラ、自分の関心がある分野に切り替わるネット広告…。
監視テクノロジーは既に、我々の想像以上に社会の隅々まで浸透している。
肥大化を続ける監視社会が個人と企業にもたらすリスクを取材した。

進化する職場の監視
会社は全部お見通し
監視社会の現実 社内編
ネット履歴、メール…
すべて筒抜け 記録済み
監視社会の現実 通勤編
急減する「都会の死角」
カメラがない場所がない
健康情報、社外での素行、“つぶやき”、最近の関心事…
こんなものまで監視されている
強まる「企業監視網」
会社も見られている
本誌記者 現地リポート
「監視先進国」米国の日常
今の流れは止まらない
監視社会を生きる術
1日2億件の決済を「監視」する会社
米ビザ、カード不正を未然防止

世界鳥瞰
米の個人情報収集は他国民軽視
オバマ釈明も欧州との関係悪化必至

社員は見られている−ここまで来た監視社会の現実
　　 ◆ パソコン遠隔操作事件、江の島、監視テクノロジー、ＩＴ
日経ビジネス(2013/06/17), 頁：28
社員は見られている／会社は全部お見通し−進化する職場の監視
　　 ◆ パソコン、リスク管理システム「ＳＥＥＲ・ＩＮＮＥＲ」
社員は見られている／会社は全部お見通し（２）−約８割は私的利用を制限
　　 ◆ アルプスシステムインテグレーション・杉本浩信、Ｇｍａｉｌ
社員は見られている／急減する「都会の死角」カメラがない場所がない
　　 ◆ 防犯カメラ、東京メトロ秋葉原駅、星周一郎・首都大東京教授
社員は見られている／こんなものまで監視されている
　　 ◆ 健康情報、スマートフォン、ツイッター、フェイスブック
社員は見られている／会社も見られている−強まる「企業監視網」
　　 ◆ 東京商工リサーチ・広瀬泰之、オリンパス損失隠し事件
社員は見られている／会社も見られている（２）−消去したメールも復元可能
　　 ◆ 遠隔操作ウイルス、パソコン、ラック・西本逸郎、エシュロン
社員は見られている／「監視先進国」米国の日常−本誌記者現地リポート
　　 ◆ 米シリコンバレー、パランティア・テクノロジーズ、ＣＩＡ
社員は見られている／監視社会を生きる術
　　 ◆ ジョージ・オーウェル「１９８４年」、英国・テロ対策
社員は見られている／監視社会を生きる術（２）
　　 ◆ 日本セキュリティ・マネジメント学会・萩原栄幸、監視カメラ
社員は見られている／米ビザ、カード不正を未然防止−１日２億件の決済監視
　　 ◆ 米ビザ、マニー・トリロ、クレジットカード情報、決済データ

世界鳥瞰／米の個人情報収集は他国民軽視−ＥＵとのＦＴＡ交渉に影響しそう
　　 ◆ 米国家安全保障局（ＮＳＡ）、バラク・オバマ米大統領

ニューズウィーク日本版
特集：アメリカの陰謀？ ネット監視
2013年6月25日号（6/18発売）
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/103064.php
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/assets_c/2013/06/0625-thumb-200xauto.jpg
グーグルやFacebookなどのネット企業を通じて
世界中の個人情報を広範に収集する米政府の暴走

PRISM　ネットを監視する米政府の陰謀
波紋　ネット企業、裏切りの代償
警鐘　本当に怖いのはメタデータ
技術　スマホという名の最高の盗聴器
検証　「メタ釈明」に徹するオバマ

個人ハッカーのサイバー戦争
セキュリティー　政治的な動機を持つハッカーは正義の味方か、ただのオタクか

THE UNITED STATES　
　　　「虎の子」を手に入れた中国

米国／「虎の子」を手に入れた中国の次の一手
　　 ◆ 米国、ＮＳＡ個人監視プログラム、元ＣＩＡ職員、中国
ニューズウィーク(2013/06/25), 頁：13

ネットを監視する米国政府の陰謀−ネット企業を巻き込んで個人情報を収集
　　 ◆ 米国、ＮＳＡ秘密監視システム・ＰＲＩＳＭ、外国情報監視法
ネット企業、裏切りの代償−ＰＲＩＳＭプログラムに関与
　　 ◆ グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフー
ネットを監視する米国政府の陰謀−本当に怖いのはメタデータ
　　 ◆ 米国家安全保障局・個人監視システム「ＰＲＩＳＭ」
ネットを監視する米国政府の陰謀−スマホという名の最高の盗聴器
　　 ◆ ＰＲＩＳＭ、ＮＳＡ、アップル、グーグル、ベライゾン
ネットを監視する米国政府の陰謀−「メタ釈明」に徹するオバマ
　　 ◆ 米国、オバマ大統領、ＮＳＡ、「ＰＲＩＳＭ」

個人ハッカーが暗躍、サイバー戦争の今−政治的な動機を持つハッカーが急増
　　 ◆ 政治的ハッカー「ジェスター」、イラン核開発、湾岸戦争

あなたのスマホもＦＢも全部読まれてますから
　　 ◆ 元ＣＩＡ職員・エドワード・スノーデン、内部告発問題
週刊ポスト(2013/07/05), 頁：48

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 6/25号 [雑誌] [雑誌]
出版社: 阪急コミュニケーションズ; 週刊版 (2013/6/18)
http://www.amazon.co.jp/dp/B00D2YBREY/
http://images.amazon.com/images/G/01/richmedia/images/cover.gif

【労働環境】スマートフォンで職場を「常時監視」　社長の提案に店長不満顔 [13/06/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371990831/

【セキュリティ】Webカメラを使った盗撮に注意、「使わないならテープでふさぐ」 --セキュリティ会社『エフセキュア』が警告 [06/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371815774/
フィンランドのセキュリティ企業であるエフセキュアは2013年6月20日、Webカメラを悪用した
盗撮が話題になっているとして注意を呼びかけた。パソコンにインストールされているソフト
ウエアに脆弱性があると、細工が施されたWebサイトにアクセスするだけで、Webカメラ
乗っ取られる恐れがあるという。

同社は同日付の英BBCの記事を引用し、英国の非営利団体「チャイルドネット・インターナショ
ナル」が、Webカメラの悪用に関して注意を呼びかけていることを伝えた。自分のパソコンに
接続されたWebカメラを知らないうちに乗っ取られ、盗撮される事件が相次いでいるという。

具体的には、攻撃者はWebカメラを使うソフトウエアの脆弱性を悪用して乗っ取り、遠隔から
Webカメラを操作できるようにする。実際、6月13日には、ロシアのセキュリティ専門家が、
Webブラウザー「Chrome」の脆弱性を突いて、Chrome内蔵のFlash Playerを乗っ取るデモを
公開している。



【IT】「行動が監視されてる感じが嫌」…日立の「Suica履歴情報販売」に批判の声［13/07/01］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372733317/


（真相深層）ネット進化 個人さらす　米の情報収集で実態明らかに　利便性とリスク、表裏一体（2013/6/29付）
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF2700W_X20C13A6EA1000/
　通話記録や電子メールといった個人情報を米政府が収集していた問題はＩＴ（情報技術）大手の関与の度合い
など見えにくい部分がなお多い。だがインターネットの利用で「いいとこ取り」が許されない現実だけははっきりしている。
利便性の追求はプライバシーのリスクと表裏一体だ。…

2013/6/30付日本経済新聞　朝刊
米国依存のネット社会 「諜報」が示す日本の課題　論説委員 関口和一
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO56792260Z20C13A6TY7000/
日経新聞　インターネット「米国依存のネット社会」＝「諜報」が示す日本の課題＝
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/fe50123e6496136aa0c7fd76dc32ce96
　米政府が秘密裏に個人情報を集めていたことが世界に衝撃を与えた。「インターネットの自由」を標榜し、
米ネット企業の海外展開を後押ししてきた米国が、ネットを諜報（ちょうほう）活動に使っていたからだ。
　きっかけは米中央情報局（ＣＩＡ）元職員による内部告発だ。「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」という情報収集プログラムで、
米ネット企業から得た大量の情報を瞬時に振り分けていた。
　告発した資料にはプログラムに加わった９社の名前も記載されていた。
マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、ＡＯＬ、スカイプ、アップル・・・。
　米政府がこうして民間企業から情報を得られるのは１９７８年制定の「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」による。
米同時テロ（９・１１）を受け、２００１年には「愛国者法」も成立、監視は一層強化された。
ＰＲＩＳＭはこうした法律を背景に０７年から始まった。
　監視が明らかになるとオバマ大統領は「１００％の安全と１００％のプライバシー保護は両立しない」と釈明。
国民をなだめようと「監視対象は米国民以外」と説明し、プライバシーを重視する欧州連合（ＥＵ）などから逆に避難を浴びた。
　まさに問題はその非対称性にある。
米政府はテロ対策を理由に米国の電話会社やネット企業から通話やメール、検索履歴などの情報を得られる。
だが外国政府にはそうした権限はない。
　元ＣＩＡ職員が言及したように、インターネットの普及により現在は世界の情報の８割以上が米国を経由する。
発祥地である米国を中心にネットが各国に広がったことで、米政府は居ながらにして世界の情報を閲覧できるようになったのである。
　さらに米国への情報集中を促したのがクラウドコンピューティングだ。
米国にある巨大なデータセンターに情報が集まるようになり、スマートフォンやタブレット端末は米政府からみれば情報収集の先兵となった。
　だが不思議なのは、今回の告発について日本の政府や識者が意外に静かな点だ。
それどころか米国への日本の情報依存度はますます高まっている。
　米投資会社、ＤＣＭの創立者、デビッド・チャオ氏は「日本は米国のネットサービスのシェアが高い」と指摘する。
中国や韓国は有力な交流サイト（ＳＮＳ）や検索サービスを自前で持っている。
　欧州でも検索技術やウイルス対策などの情報ツールは自国で持つ傾向が強い。
安全保障の観点から「情報は自らコントロールすべきだ」と考えているからだ。
一方、安全保障を米国に頼る日本は何の疑いもなく米国のサービスを受け入れてきた。
　日本の法制度にも原因がある。
例えば１０年の著作権法改正までは情報をすべてスキャンするグーグルのような検索サービスは違法とされた。
結果、日本では検索事業が育たず、米企業に依存してしまう形となった。
　憲法で定める「通信の秘密」も関係する。
海外ではプライバシーは保護するが、通信自体の秘密を憲法で保障している国はまずない。
機密保持は通信会社との契約で定めるものだ。
（一方、国家機密漏えいを罰する法はない。スパイ防止法がない日本はスパイ天国とも言われている）
　ところが日本ではＮＴＴなどが通信の秘密を忠実に守ってきたことから、国民も「通信会社は当然、秘密を守るもの」と考えがちだ。
個人情報と引き換えに様々なサービスを提供するネット企業の利用規約を熟読する利用者はほとんどいない。
　裁判管轄権の問題もある。
サーバーが米国にあれば、クレーム処理も米国の法律で争うことが求められる。
キーワードを補うグーグルの検索提案機能について日本の裁判所が違法判断を下したが、グーグルはその判決にまだ従っていない。
　安倍政権は新たなＩＴ（情報技術）戦略で大量の情報を商品開発などに役立てるビッグデータを重点項目に掲げた。
しかし情報インフラを米国に依存したままでは、多くのデータを集めても安全性は保たれない。
　ビッグデータによるサービスを日本で成功させるには、個人情報保護法や著作権法の見直しに加え、自前のクラウド基盤整備は避けて通れないだろう。
元ＣＩＡ職員の告発は、そうした日本の課題も浮き彫りにした。

機密暴露騒動、米が恐れる真の悪夢 編集委員 秋田浩之
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0100T_R00C13A7000000/
　ひとりの米国人青年の行方に、世界中の注目が集まっている。米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、
エドワード・スノーデン氏（30）。国家機密を暴露した容疑で米政府から追われている。
　彼は香港に滞在中、米英や香港の新聞に情報を暴露。その後、モスクワに逃げ、エクアドルに
政治亡命しようとしている。ただ、米政府にパスポートを無効にされており、ロシアに入国できず、
モスクワの空港での足止めが続いているようだ。
　スノー…...


2013/7/1 9:50
米、日本大使館など盗聴　英紙報道
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100T_R00C13A7EB1000/
　ガーディアンは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡの機密文書
を引用。文書によると、監視対象はフランスやイタリアといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やメキシコ、韓国、
インド、トルコなど広範囲にわたっている。
　ワシントンのＥＵ代表部への工作では、暗号機能付きのファクスに仕掛けた装置や、電波を拾うためのアンテナ
が用いられていた。代表部の約90人の職員も監視対象で、パソコン内のデータ全てをのぞき見る手法も用いられて
いたとみられる。
　ＥＵへの監視は、国際問題に関するＥＵ加盟国間の意見の相違などを探るのが目的だったとみられる。元職員が
保持していた機密文書には、ニューヨークのＥＵ国連代表部の間取り図も含まれていた。
　監視工作には、各国・地域の大使館や国連代表部などの施設ごとに暗号名が付けられていた。暗号名には
米国内の地名や人名が用いられていた。


2013/6/12 7:00
Financial Times（翻訳）
[FT]米個人情報収集は国の「正当な仕事」の側面も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11047_R10C13A6000000/
　自分の電子メールやインターネット上の行動の記録などが、（米国家安全保障局の本部がある）メリーランド州や
（英政府通信本部がある）チェルトナムの巨大なスーパーコンピューターに保存されているとなれば、誰だっていい気
はしない。とはいえ、サイバースペースで何が起こっているかを政府が監視することについて安全保障上の正当な
理由があるという議論には、ほとんどの人が納得している。

　誰かが自分の電子メールを勝手に読んだり、グーグルでの検索を盗み見したりする可能性があることについて、
筆者が比較的落ち着いていられるのは、「後ろめたいことが何もない」からではない。この理論的な脆弱（ぜいじゃく）性
が現実世界に何らかの結果をもたらしたという事例を目で見たり実感したりしたことが、今のところはないからだ。

　そのようなサイバー攻撃が実際に起きたら、大衆の懸念の矛先は瞬く間に変わるだろう。人々は突如、情報機関
のプライバシー侵害について心配することをやめる。政府はなぜ、この手のサイバー攻撃を予期して打撃を鈍らせる
ことができなかったのか説明を求めるだろう。
■それでも政府側に分がある
　と言っても、柔らかな語り口のスノーデン氏が投げかけた疑問が不当だと筆者が思っているわけではない。
サイバー空間の監視についてどこで線引きするか、公の議論がもっと行われるべきだという主張は正しい。
スノーデン氏が「こうしたことは、政府に雇われた誰かではなく、国民が決める必要がある」と言う時には、
つい同意したくなる。
　意見が異なるのは、多くの情報に基づく公の議論がスノーデン氏の望んでいる場所とは違うところで決着する
のではないかと筆者が思っていることだ。スノーデン氏は、これだけの情報を暴露したにもかかわらず、自分が
一番恐れていることはサイバー空間の状況が不変のまま継続することだと語っている。筆者は、まさにそれが
起きると思っている。
　情報機関が莫大（ばくだい）な情報を収集しているだけでなく、積極的に情報を乱用していることを誰かが証明
できるまでは、これは西側政府が勝てる議論だろう。

By　Gideon　Rachman

（抜粋）

2013/06/11
【エシュロン】米国家安全保障局、ネット大手のサーバからデータ収集【監視】
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1370951002/
ＣＮＮ） 英紙ガーディアンなどは６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がマイクロソフトやアップルといったインターネット大手企業のサーバにアクセスして、
電子メールや写真といった個人のデータを引き出していると報じた。

ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、ＮＳＡはマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手９社の中央サーバーにアクセスしているとされる。
このプロジェクトは「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれ、ポスト紙は計画の概要について説明した文書を入手したという。

ＮＳＡは電子通信を監視している米国の情報機関。ＰＲＩＳＭは２００７年から存在しており、以後「飛躍的に拡大」したとポスト紙は伝えている。

ガーディアンが掲載したスライドによると、データ収集は２００７年のマイクロソフトから始まり、
０８年から１２年にかけてヤフー、グーグル、フェイスブック、ユーチューブ、スカイプ、アップルなどに対象が広がった。
http://www.cnn.co.jp/tech/35033109.html



【IT】MicrosoftがSkypeのユーザー間で交わされるメッセージを閲覧していることが判明［13/05/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1368671560/


2013/07/12
【国際】米マイクロソフト、NSAの通信傍受に協力･･･英紙報道[13/07/12]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373597947/
○ＮＳＡ:米マイクロソフト、通信傍受に協力　英紙報道

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受問題で英紙ガーディアン（電子版）は１１日、
通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがＮＳＡの傍受活動に
協力していたと報じた。この問題ではすでにＮＳＡが、マイクロソフトを含む米企業９社の
電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が
報じられるのは初めて。

ＮＳＡによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された
中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。

同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット（ネット上
での会話）の情報が傍受できなくなるとのＮＳＡの懸念に応え暗号化することを避けた
▽今年になって米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、同社が運営するオンラインストレージ
サービス「スカイドライブ」へのＮＳＡのアクセスを容易にした−−などとＮＳＡの傍受活動に
協力していたという。

ＮＳＡがこうして集めた情報はＣＩＡやＦＢＩと頻繁に共有され、ＮＳＡの文書ではこれを
「チームスポーツ」と表現したという。

マイクロソフト以外の米企業がＮＳＡに協力していたかどうかは不明。マイクロソフトは
同紙に対し、「我々は法律を順守することに真剣だ。顧客情報の提供も法律に従って
行っている」と違法性を否定している。

2013/6/20 7:00
Forbes
米情報収集はネットの自由を傷付けた
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1800D_Y3A610C1000000/
（2013年６月13日　Forbes.com）
■「番人」でいられなかった米国
　だが１つだけはっきりしたことがある。インターネットは好ましい、世界的な自由の推進力であるという思想の信頼性が、
かつてないほど揺らいでいるということだ。しかもその原因を作ったのは、この思想を誰よりも明確に支持してきた、
ほかならぬ米国政府だ。
　簡単に言えば、米国政府はインターネットの「番人(caretaker)」という役割を果たすのに失敗したのである。
番人であることを公言してきたわけではないが、米国はネットインフラの大部分を支配しており、最も人気の高い
ネットサービスの大部分はひとにぎりの米国企業が提供している。世界中の人々は、過去10年に自分たちがネット上
で行ってきた活動のほとんどは、いまや米国のどこかにある極秘施設に保管されているという事実に、
ようやく気づき始めている。

　米国の指導者は世論を安心させるため、こうした制度の標的は国民ではなく、米国の安全保障上の脅威となりうる
外国人である、と語ってきた。だが、これは収集されたデータを「今日」どう使うかという判断にすぎない。今後権力を
握るのが誰であれ、その善意に頼るしかないという危険な領域に米国民は足を踏み入れようとしている。
　米国の歴史を振り返れば、この問題について多くの教訓を得られる。すなわち、状況は変わることもある、だれが
「脅威」かという認識は権力を握った者によって変化する、そして数十年後どころか数年後の政治的状況すら予測
することは不可能である、といったことだ。

　監視やデータ保管技術のコストは急激に低下しており、もはや歯止めにはならない。またかつては主要な抑止力
となってきた外交的圧力や法的障壁も、すぐに役に立たなくなるだろう。本来の目的は世界中にインターネットの
自由を広めることだったが、それと同時に米国は、独裁政権が国民のネット上の生活に関する情報を保管、追跡、
分析するためのノウハウも提供してしまった可能性がある。

By Tarun Wadhwa, Contributor

（抜粋）




2013/6/28 7:00
The Economist
情報収集の規模は予想をはるかに超えた 　データ爆発時代の監視社会の形
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600X_W3A620C1000000/
(2013年６月15日付　英エコノミスト誌)
　事実は次から次へと明るみに出てきた――。
　英ガーディアン紙は６月５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、犯罪の疑いをかけられていない何百万という
一般米国市民の通話記録を収集していると報じた。その翌日、今度は米ワシントン・ポスト紙が「プリズム（PRISM）」
と呼ばれるプログラムの存在を明らかにした。ＮＳＡはこのPRISMにおいて、未知の量のＥメール、インターネット通話、
画像、動画、ファイル転送、ソーシャルネットワーキングのデータを大手インターネット企業から入手しているという。
こうしたインターネット企業には、グーグル、フェイスブック、アップル、ユーチューブ、スカイプ、マイクロソフトのほか、
A.V.M.ソフトウエアなどが名を連ねている（以上すべて米国企業）。A.V.M.ソフトウエアは中東の人々やイスラム教徒
の間で人気のチャットサービス「パルトーク」を提供している。
　米上院情報委員会は、広範囲に及ぶ通話記録の収集が何年間も行われていたことを確認した。６月８日に
ジェームズ・クラッパー米国家情報長官がPRISMの存在を認める声明を出す異例の事態となった。声明の中で
同氏は、同プログラムが法に基づいており、情報収集を監督する秘密裁判所の下で実施していることを強調した。

　1952年の設立以来、ＮＳＡは世界の通信を盗聴してきた。その内容は、酔った旧ソビエト連邦指導部の通話から
ウサマ・ビンラディンの衛星電話に至るまで多岐に渡る。ＮＳＡが情報に対してどれほど貪欲であるかは、よく知られて
いる。この数十年間、ＮＳＡはエシュロンというプログラムの下、世界中に受信局を展開し、情報として価値の高い通話
やデータ通信を傍受してきた。
　それでも今回の告発内容から、ＮＳＡによるデータ収集の規模が多くの専門家の予想を超えることがうかがえる。
秘密情報機関とつながる米国の元高官は、違法すれすれのプログラムの存在が今後ますます明らかになるだろう
と語る。今回のスクープ記事を執筆したガーディアン紙のグレン・グリーンワルド記者によれば、スノーデン氏は
これまでに「数千もの」機密書類を扱ってきた。そのため今後も新たな告発があるかもしれないという。スノーデン氏
の告発によって既に非難の声が上がっている。また、現代の政府が行う監視の役割や範囲について、どこまでが
適切なのか、激しい論争が巻き起こっている。
■メタデータの重要性が変わった
　通話データの収集が明るみに出たきっかけは、米ベライゾンに対し、外国情報監視法（FISA）が認めた秘密裁判所
が出した命令が漏れたことだった。米ベライゾンは米国内に1億2100万人の顧客を抱える全米最大級の通信会社だ。
命令の内容は、同社のネットワークを介するすべての通話に関する情報を「継続して毎日」提出せよ、というものだった。
　FISA裁判所は、1978年に設立された。盗聴の許可を求める米政府からの申請の可否を審査する機能を持つ。
米政府は国防上の理由から外国人通話を盗聴する際に、同裁判所に了承を求める。他の通信会社も類似の
FISA命令によって政府にデータを提供していると考えられる。FISA命令は３カ月ごとに更新されているようだ。
　オバマ大統領が国民に強調したように、秘密裁判所が盗聴を了承しても、米政府には通話の内容を聞く権利はない。
法執行機関が通話の内容を聞くためには別の令状が必要となる。それを取得するのはさらに難しい。特定人物
への容疑のほか、「通常の調査を実施したが失敗した」ことを証明する必要があるからだ。このためＮＳＡは通話の
内容そのものではなく「メタデータ」、つまり通話の相手や日時、長さなどの記録を収集してきた。

■いまだ不明なPRISMの正体
　PRISMの詳細はまだ明らかにされていない。このプログラムについての最初の告発は、スライドを使ったある
プレゼンテーション資料の提供により行われた。この資料の中でＮＳＡは、米国のインターネット企業が持つ膨大な
顧客情報にアクセスできると言っている。そのため、ＮＳＡが大規模な個人情報の収集をしているという懸念が
高まった。だがクラッパー国家情報長官は、PRISMはデータ収集ツールではないと説明する。裁判所が企業に
指示し、企業が提出したコンテンツにアクセスするための「政府内部のコンピューターシステム」だという。
　米国土安全保障省の元官僚であるスチュワート・ベーカー氏は、PRISMをファイル転送プロトコル（FTP：ネットワーク
上でファイルを転送する方法）になぞらえる。米国の法執行機関が通話を盗聴する場合、裁判所から命令を受けた
業者は回線へのアクセスを提供しなければならない。大手インターネット会社は、自らが保持するコンテンツに
対する盗聴の要請に備えて、同様のシステムを構築しているかもしれない。今のところ、ＮＳＡ本部が世界中の
スカイプ通話、電子メール、Google docs上のファイルを収集しているという証拠はない。

　その上、ＮＳＡはユタ州のソルトレークシティー近郊にデータセンターを建設中である。建設コストは少なくとも
12億ドル（約1136億円）に達する見込みで、設置されるコンピューターは５兆ギガバイトのストレージ容量を備える
との予想もある。ＮＳＡも、まさか遊ばせておくためにこの施設を建てるわけではあるまい。

■グーグルやフェイスブックに打撃
　真実がどうであれ、今回の告発は米国の通信会社とインターネット会社に打撃を与えている。とりわけ、PRISM
の説明資料としてリークされたスライドのトップに社名のロゴが並んでいた企業は大きなダメージを受けた。グーグル
のラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは共にＮＳＡに特別な
アクセスを与えたことを強く否定した。どちらもベライゾンに出されたような通信データの提出命令は受けたことが
ないと述べている。
　だがデータが収集されていても、単にＣＥＯがその事実を知らなかったということも考えられる。通信会社の弁護士
であり、米国で事業を展開する大手通信グループのＣＥＯを務めた経験を持つ人物によると、通信会社は、機密書類
を扱うための人物調査に合格した技術者を雇用するよう義務付けられているという。こうした技術者は、政府の
監視活動を援助する役割を果たす。彼らは、人物調査をパスしていないＣＥＯに監視活動について知らせることを
禁止されている。同様の要請が今ではインターネット企業にまで拡大していることも考えられる。

　米国の官僚たちは、米国市民に関する情報はごくわずかしか収集していないと繰り返している。だが米国の
ウェブサイトを訪問した外国人や、たまたま通信が米国企業のネットワークを経由することになった数百万もの
外国人にとっては何の慰めにもならない。

■FISAを警戒する欧州
　英国のウィリアム・ヘイグ外務大臣は６月10日、米国の監視活動から利益を得てきたのではないかという疑念に対し、
議会委員会で英国のスパイに説明させることを約束した。英国の下院議員たちは、自国のスパイが米政府機関に
対して英国市民の情報を提供するよう依頼することを懸念している（英国のスパイは自国民に関する情報を収集する
ことを禁止されている）。ヘイグ外相はこの主張について「あり得ないことだ」と語った。

■多様化する監視活動
　だが米国が見せる精力的なスパイ活動は世界的な傾向の一環だ。韓国政府は、5000万人いる国民の通信データ
を閲覧するため、毎年3700万件の申請を行っている（ちなみに英国警察による申請数は約50万件）。ケニアで新たに
制定された法律は、いったん申請が認められれば、容疑者について無期限に情報を得ることを政府に認めている。
インドは、すべての通信について政府設備を経由させようとしている。そうすればプロバイダーに警告しなくても盗聴
できるからだ。
　国連で表現の自由に関する特別審査官を務めるフランク・ラ・ルー氏が６月４日に提出した報告書は、こう警告した
――古い法律を拡大解釈していることが、現代の監視手段を世界に広める結果を生んでいる。同氏は各国政府に対し、
現代のスパイ設備の能力が増大していることをきちんと認識したうえで新たな規定を定めるよう求めた。
　海外で監視活動が盛んになると、国内にも思わぬ影響が及ぶ可能性がある。ロビー団体「プライバシー・インター
ナショナル」のカーリー・ニスト氏は次のように指摘する。「海外サーバーに保存された国民の通信データ量が増える
につれて、秘密情報機関は海外の活動を追うようになってきた」。南アフリカとパキスタンでは、外国人居住者同士
の通信を傍受したり、海外サーバー上のデータを詳しく調べたりする権限を政府機関に与える法律を可決した。
オランダのスパイたちは、外国のコンピューターに侵入して、スパイウエアに感染させることを許可するよう求めている。
　ラ・ルー氏は、リスクの１つは、友好国の安全保障機関同士が協働することだ、と言う。協働することで、国内で
課されている権限の縛りを逃れることができるからだ。国外から見れば誰もが外国人なのだ。

（抜粋）

【企業買収】「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求　米紙報道［13/03/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364524756/69,70,92,103
http://unkar.org/r/bizplus/1364524756/69,70,92,103


【モバイル】中国の通信機器メーカーHuawei(華為技術/ファーウェイ)、アメリカ市場からの撤退を表明 [04/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366793532/
【セキュリティ】英下院が中国の通信機器大手『華為技術(ファーウェイ)』のリスクを指摘、「安全保障上のチェック受けてない」 [06/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370680482/
英国下院の情報安全保障委員会は6日、英国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が
十分な安全保障上のチェックを受けずに英国市場で主要なプレーヤーになることを容認しており、
この結果、サイバー攻撃や国が主体となったスパイ行為に英国が脆弱な状態になっていると指摘した

【モバイル】スマホ市場で存在感じわり、日本市場攻略狙う『ファーウェイ』(華為技術)のしたたかな戦略とは？ [06/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370477837/

【セキュリティ】中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる--米国の損害は年30兆円にも [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370760685/
ジョン・ハンツマン前駐中国米大使らが５月下旬にまとめた報告書は、米国の知的財産が
主に中国によって侵害され、年間３０００億ドル（約２９兆２５００億円）以上もの損害が
出ていると指摘。知的財産を盗んだ企業を米金融市場から排除することを提言した。

議会では、米下院情報特別委員会のマイク・ロジャース委員長（共和）ら超党派議員は６日、
米国にサイバー攻撃を仕掛けた外国人や政府に入国禁止や米国内資産の凍結などの制裁を科す
法案を提出したばかりだ。



米国家安全保障局:「中国にハッキング」　０９年から、元ＣＩＡ職員が暴露
http://mainichi.jp/select/news/20130613dde007030013000c.html
　【上海・隅俊之】オバマ米政権による大規模な情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員で、
香港に滞在中のエドワード・スノーデン氏（２９）は香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じ、
米政府が２００９年から中国本土や香港のコンピューターをハッキングしていると語った。１３日付の同紙が伝えた。
　８日まで行われたオバマ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談では、中国が発信地とみられる
サイバー攻撃の問題も取り上げられた。中国政府は「中国もサイバー攻撃の被害者」と主張しており、
この問題が米中間の新たな外交の火種になる可能性もある。
　スノーデン氏によると、情報収集の対象になっていたのは、香港の大学や公務員、ビジネスマンや学生らで、
中国本土も対象にしていた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）は世界中で６万１０００件以上のハッキング活動を行い、
香港や中国本土を対象にしたものは数百件だったという。「中国の軍事システムに関する情報は漏えいしていない」
と述べた。

民間50万人が知り得た米最高機密　外部委託のツケ　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGU04006_U3A700C1FF2000/
米国家安全保障局:情報収集暴露　民間依存に盲点　契約社員５０万人が入手可能
http://mainichi.jp/select/news/20130614ddm007030119000c.html
　インターネット大手９社の中枢サーバーに入り込んでメールなどの個人情報を収集・分析していた米政府の
情報収集プログラム「プリズム」の存在をつかみ、米英紙にリークしたエドワード・スノーデン氏（２９）は、
ＮＳＡのハワイ州の施設で業務に携わっていた政府の契約会社社員だった。元中央情報局（ＣＩＡ）職員で
情報関係に詳しいとはいえ、契約会社の一社員がどうやって「トップシークレット（極秘）」情報を入手できたのか。
　スノーデン氏が入手した資料には海外との通信情報の盗聴規定などを明記した外国情報活動監視法に
基づく裁判所の令状があった。コピーを入手できるのは法務部門の高官ら「３０?４０人程度」（米メディア）とされる。
米メディアによると、自席のパソコンから機密情報にアクセスできる権限が与えられていたという。
　内部告発サイト「ウィキリークス」に大量の外交公電を提供した陸軍情報分析官のマニング上等兵は
情報不正入手罪で起訴されたが、連邦捜査局（ＦＢＩ）は窃盗からスパイ行為までを対象に幅広く捜査する方針だ。
　◇緩むモラル
　スノーデン氏もマニング上等兵も職位は高くないが機密情報にアクセスできた。ただ政府か民間かの違いは
大きい。国家情報長官室によると、極秘情報を入手できる米国人は約１４０万人で、うち４割弱の約５０万人は
民間契約会社社員。政府当局者以外にも多くの民間人が極秘情報を入手できるのが実態だ。
　０１年同時多発テロ以降、テロ情報収集強化のため情報分析専門家の需要が急伸し「民間の手を借りざる
を得ない状況となった」（国防総省関係者）。現在、情報機関の４人に１人は民間人で、情報予算の約７割は
民間企業向けとの調査もある。スノーデン氏が勤務する会社もこの分野の大手。機密情報分野の「外注」
の広がりは「厳しいモラルが緩み、漏えいの温床になった」との見方もあり、民間依存が裏目に出た形だ。


米の盗聴、猛批判の仏も…「違法行為」通信傍受
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130705-OYT1T00413.htm
　【パリ＝三井美奈】５日付の仏紙ル・モンドは、仏が米国に類似した通信情報の傍受システムを保有していると報じた。
　同紙によると、情報機関・対外治安総局は、パリ本部の地下にある巨大コンピューターに電話やファクスのほか、
グーグルやヤフーを通じて交わされる電子メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の傍受情報を保存。
仏国内で交わされる通信だけでなく、外国との交信も対象としていた。受信者や発信者の特定が主な狙いで、
中央国内情報局や警察など、ほかの６情報機関も利用できたという。
　仏は治安やテロに関わる情報について、首相が許可した場合に限り、法律で傍受を認めている。だが、同紙は
「いつでも、だれに対してもスパイ行為が可能だった」として、対外治安総局の情報収集は「違法行為にあたる」
と指摘した。
　オランド仏大統領は、米国が欧州連合（ＥＵ）を対象に盗聴していたとの疑惑に対し、「即時中止を求める」と
強く批判していた。

欧州各国が米情報機関と協力か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130708/k10015902601000.html
アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、ドイツの週刊誌は、ヨーロッパ各国の
情報機関もアメリカ側と協力して収集活動を行ってきたと伝え、これまでアメリカを批判する姿勢を強めてきた
ヨーロッパ側の対応を巡っても波紋が広がりそうです。

ドイツの有力週刊誌「シュピーゲル」は７日、ことし５月にＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者
に対して行ったインタビューの内容などを掲載しました。
インタビューは内容が漏れないよう暗号化した電子メールで行われたということです。
それによりますと、アメリカの情報機関から支援を受けて、ドイツの情報機関「連邦情報局」が、国内の通信ケーブル
を通過する中東方面からの情報を分析するなど、アメリカとヨーロッパ各国が協力して情報収集を行ってきた
ということです。
また両者は、情報機関が極秘に大量の個人情報を入手していることが公になった場合、批判を受けないよう、
事前に対応を検討していたとしています。
この問題でドイツなどのヨーロッパ各国は、アメリカの情報機関による情報収集の問題について詳細を知らされて
いなかったなどと被害者としての立場を強調し、アメリカを批判する姿勢を強めてきましたが、今後は、ヨーロッパ側
の対応を巡っても国際的な波紋が広がりそうです。

米盗聴に欧州側も協力していた　独誌がＣＩＡ元職員証言報道
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/08/kiji/K20130708006179190.html
　ドイツ週刊誌シュピーゲルは８日までに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動について、ドイツなど
欧州の情報機関と協力しながら行われていたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者
＝米当局が訴追＝の証言として伝えた。
　シュピーゲルによると、ＮＳＡは「外交局」という部署を設け、他国の情報機関と協力していたという。元職員は
「ドイツと欧州諸国の大半が（ＮＳＡと）同じ布団で寝ている」と指摘した。
　元職員によると、外交局はＮＳＡの活動が公になった場合、米国によるプライバシーの侵害を黙認していたのでは
ないかとの批判を同盟・友好国首脳が受けないようにするため、これらの国々の情報機関と協力して対策を練っていた。
　一方、ブラジル有力紙グロボは７日、元職員から得た情報として、ＮＳＡがブラジル国内でも膨大な量の電話や
電子メールを傍受していたことが判明したと伝えた。今年１月だけで約２３億件の情報が収集されたとしている。
　同紙は「中南米の国でブラジルが最も傍受件数が多い」と指摘しており、ブラジル政府は７日「重大な懸念がある」
との声明を発表。パトリオタ外相は米政府に説明を要求するとともに、国連などに調査を求める考えを示した。
　ＡＰ通信によると、米国家情報長官室は「米政府は外交チャンネルを通じて返答する」と述べた。（共同）

ＣＩＡ元職員:ＮＳＡ盗聴、欧州と共謀…新証言、独誌報道
http://mainichi.jp/select/news/m20130708k0000e030161000c.html
　【ブリュッセル斎藤義彦】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、欧州連合（ＥＵ）本部や加盟国の大使館、民間の通信を
盗聴・傍受していたと報道された問題で、独誌シュピーゲルは７日、「ＮＳＡとドイツなど外国の情報機関が共謀していた」
とする米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者の新たな証言を報じた。これまで欧州側はＮＳＡの
被害者との立場を強調していたが、舞台裏で手を結んでいたことを示す情報が浮上した。
　８日にはこの問題で米ＥＵの高官協議がワシントンで行われる予定で、報道は協議にも影響しそうだ。
　シュピーゲル誌はスノーデン元職員がＮＳＡの盗聴を暴露、英紙が６月上旬に報じた直前に、暗号化された
電子メールでインタビューを行い、７日にその一部を報じた。
　元職員によると、ＮＳＡには外国の情報機関との協力を担当する「委員会」があり、ドイツの情報機関などに、
盗聴・傍受手法を伝授。個人のプライバシーを侵したとして外国の首脳が批判を受けないよう、事前に情報交換
していたという。ドイツの情報機関は特に中東関連の情報をＮＳＡから得ていた。
　元職員は、ＮＳＡや英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」の傍受の実態も証言。それによると、
何億件にものぼるインターネット上の情報の行き来をすべて収集する「総取り」という手法を始めたのは英機関だった。
まず、通信の発着先などを示す「メタデータ」の中から電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス、フェイスブックの
ＩＤなどを手がかりに経路を把握。次に、関心のある人物の情報のやりとりの内容を把握するという。


CIA元職員が新たな告発、「欧州諸国と協力し情報活動」「ブラジルで通信傍受」
http://www.afpbb.com/article/politics/2954771/11015634
【7月8日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による極秘の個人情報収集プログラムを
内部告発した米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（30）が明かしたとされる、
米国の情報活動に関する新たな情報が7日、ドイツとブラジルのメディアによって相次いで報じられた。
　報道によると、NSAの監視プログラムを非難してきた欧州諸国が、実はNSAと情報活動に関する広範囲な協定を
結んでいたという。NSAはまた、ブラジルで数百万件の電話や電子メールを傍受していたとされている。
　ドイツの大手ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は、スノーデン容疑者が先月に米監視プログラムの存在
を暴露する前に行われたインタビューの内容を、ドイツ語で公表した。その中で同容疑者は、NSAの情報員が
「ドイツを含む西洋諸国の大半と同じベッドで寝ている」と語っている。NSAの「外交局（Foreign Affairs Directorate）」
と呼ばれる部署が諸外国の情報機関と協力していたという。仮に「世界のプライバシーをひどく侵害していること」
が公に知られたとしても、「各国の政治指導者たちへの反発が起きない」ように協力関係は組織されているという。
　一方、ブラジル日刊紙オ・グロボ（O Globo）は、スノーデン容疑者から入手した資料をもとに、NSAがブラジル国内
の居住者と企業、旅行者に対するスパイ行為を行っていたと報じた。記事は、スノーデン容疑者による米監視プログラム
の暴露を公表した英紙ガーディアン（Guardian）のグレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏が共同執筆したもので、
「正確な数字は分かっていないが、1月のブラジル（での情報傍受件数）は、23億件の通話とメッセージが傍受された
米国に次いでいた」と報じている。
　オ・グロボ紙によれば、スノーデン容疑者から入手した資料には「フェアビュー（Fairview）」と呼ばれる計画についての
詳細が書かれていた。同計画でNSAは、ある大手電話会社の協力を得て、同社が関係を持っている外国企業の
システムへのアクセスを獲得していたという。
「NSAはフェアビュー計画を用いて、ブラジルの電気通信システムに直接アクセスした。これにより、数百万の人々、
企業、機関の通話や電子メールの記録を収集することができた」（オ・グロボ紙）
　ブラジル外務省の報道官はAFPの取材に対し、政府はこの疑惑について「極めて深刻」に受け止めていると語った。
(c)AFP

NSAの個人情報収集、ブラジルも標的にしていた模様
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/29283191.html
今月7日、ブラジル紙『Globo』は、米政府が通話記録や電子メールの内容に関する情報を集めていた問題に関して、
同様の情報収集活動がブラジルの企業や民間人に対しても行なわれていたと報じた。
記事を執筆したのは、現在、英紙『Guardian』のコラムニスト、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏である。
グリーンウォルド氏は、現在、ロシアに滞在している元中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏と機密を暴露する以前からコンタクトを取っていた人物で、今回、明らかにしたブラジル
を標的とした情報収集活動も、スノーデン氏から提供された文書に基づいたものだとしている。
どのように情報が集められていたのかというと、ブラジルの通信企業と提携しているアメリカの通信企業を通じて、
米国家安全保障局（NSA）にデータが流れていたようである。実際、ブラジルは、中国、ロシア、イラン、パキスタン
と並んで、重要なターゲットになっていたと指摘されていて、中南米において、ブラジルは最も通信を傍受された国
でもあったと見られている（今年1月だけで、約23億件のデータが収集された模様）。
この報道を受けて、7日、ブラジルのアントニオ・パトリオッタ（Antonio Patriota）外相は、米政府に事情説明を求める
と同時に、通信の秘密を守るために、国際通信のルールを変更するように国際電気通信連合
（International Telecommunications Union）に提案することを明らかにした。また、同じことを国連において呼びかける
意向であることも示し、国際的な枠組みで問題解決に向けた努力を行なう必要性をアピールした。


米ＮＳＡ、ブラジルでも大量傍受　「中南米最多」と地元紙
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/667633/
　ブラジル有力紙グロボは７日、米当局に訴追された米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者から
得た情報として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がブラジル国内で膨大な量の電話や電子メールを傍受していたことが
判明したと伝えた。今年１月だけで２３億件の情報が収集されたとしている。
　同紙は「中南米の国でブラジルが最も傍聴件数が多い」と指摘しており、ブラジル政府は同日、「重大な懸念がある」
との声明を発表。パトリオタ外相は米政府に説明を要求するとともに、国連などに調査を求める考えを示した。
ＡＰ通信によると、米国家情報長官室は「米政府は外交チャンネルを通じて返答する」と述べた。
　同紙によると、ＮＳＡはブラジル国内の個人や企業、旅行者の通話や電子メールを大量に傍受。総数は不明という。
（共同）


亡命申請先のベネズエラ　ＣＩＡ元職員から「連絡なし」　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/07/12/kiji/K20130712006201050.html
　米当局から訴追された中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者の亡命申請書類を受理した
ベネズエラのハウア外相は１１日、「（元職員から今後の方針について）まだ連絡がない」と述べ、亡命時期などの
めどが立っていないことを明らかにした。滞在先のウルグアイでロイター通信の取材に答えた。
　元職員が暴露した米国の情報収集活動をめぐっては、ブラジル有力紙グロボの報道で、ブラジルのほか
親米のコロンビアやメキシコでもエネルギー関連の通信を傍受していたことが明らかになっており、中南米諸国は
米国への反発を一層強めている。
　元職員の亡命申請に対しベネズエラのほかボリビアとニカラグアが受け入れを表明。同紙の記事を書いた英紙
コラムニストは、元職員はこのうち最も国力の大きいベネズエラを選ぶ可能性が高いとの見方を示している。（共同）

国防
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つスノーデン事件から日本が学び、すべきこと
2013.07.09（火）
織田 邦男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177
　1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したこと
がある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では
盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

　筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括
と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
　当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。
2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視
に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。

　ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべき
である」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
　当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生
が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の
恐ろしさを感じたものである。
　1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、
政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と
概ね一致している。
　1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
　「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを
米国と経済および技術競争の国に向ける」
　クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する
非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の
情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

　政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。
CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート
・ゲーツ氏が留任していたのである。
　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯に
どっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい
国際社会の実態が理解できなかった。
　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた
20年の始まりだったわけである。
　1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は
約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。
　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。
これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ること
はなかった。
　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。
　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダと
トヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。
これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。
　2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を
発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のため
の暫定委員会を設置している。

最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの

　2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で次のように述べている。開き直り
とも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。
　「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待
する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されて
きた」
　ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法
の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。

　英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由
の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。
　同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールや
ソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。

　ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉は
ポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。
　かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。
　近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。
日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。
　日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは
現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。
国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。

　当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして
防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。

逃亡「元ＣＩＡ局員」が握る「米諜報機関の対日傍受工作情報」
　　 ◆ 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎／エドワード・スノーデン
週刊朝日(2013/07/12), 頁：122

85年。日米自動車交渉でトヨタと通産省の電話内容を盗聴してたと米紙が報道。
86年。ニュージーランド人のニッキー・バーガー「シークレット・パワー」が、米国による日本への通信傍受工作を暴露
三沢基地のNASの巨大アンテナが衛星通信、携帯電話の傍受
ワシントン州ヤキマのエシュロン基地が、傍受内容の解析を行っている。
世界の通信網は米国経由しており、全て傍受されている。
米国の攻撃型原潜には、海底設置ケーブルに盗聴器を設置できるものがある。
世界のネットサービスは米国発が多く、米国で統括されており、傍受が容易
静止衛星上の米衛星が、携帯電話の弱い電波を傍受している。
東京米国大使館のアンテナは弱いマイクロ派を傍受して長距離通話を傍受してきたが、近年は東京一円の携帯電話の傍受。
スノーデン氏はハワイのクニア地域担当シギント工作センターの管理官及び、三沢基地勤務の経歴。

シークレット・パワー―国際盗聴網エシェロンとUKUSA同盟の闇 [単行本]
ニッキー ハーガー (著), Nicky Hager (原著), 佐藤 雅彦 (翻訳) 出版社: リベルタ出版 (2003/07)
http://www.amazon.co.jp/dp/4947637811
内容（「BOOK」データベースより）
米英主導アングロサクソン5カ国による国際盗聴網「エシェロン」。その協力者であり、同時に諜報標的にもされている
日本…NZの果敢なジャーナリストの手で、米国との軍事同盟=国際盗聴同盟の闇が白日のもとにさらされた。
内容（「MARC」データベースより）
米英主導アングロサクソン5カ国による国際盗聴網「エシェロン」。その協力者であり、諜報標的にもされている日本…。
ニュージーランドの果敢なジャーナリストが、米国との軍事同盟=国際盗聴同盟の闇を白日のもとに曝す。

国際盗聴網があなたをねらっている（１）
http://asia-journal.seesaa.net/article/6558528.html

クニア地域シギント工作センター
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%82%B7%E3%82%AE%E3%83%B3%E3%83%88%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

パズル・パレス―超スパイ機関NSAの全貌 [単行本]
ジェイムズ バムフォード (著), 滝沢 一郎 (翻訳)
出版社: 早川書房 (1986/09)
http://www.amazon.co.jp/dp/4152033177/
すべては傍受されている―米国国家安全保障局の正体 [単行本]
ジェイムズ バムフォード (著), James Bamford (原著), 瀧沢 一郎 (翻訳)
出版社: 角川書店 (2003/03)
http://www.amazon.co.jp/dp/4047914428/

データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀 [単行本]
E.R. コッホ (著), J. シュペルバー (著), Egmont R. Koch (原著), Jochen Sperber (原著), 佐藤 恵子 (翻訳)
出版社: 工作舎 (1998/03)
http://www.amazon.co.jp/dp/487502293X/
内容（「BOOK」データベースより）
犯罪捜査や治安維持に絶大な力を発揮する「プロミス」ソフトウエアに目をつけた米国国家安全保障局=NSAと
イスラエルのモサドは、開発元のインスロー社を倒産に追い込み、このスパイ・ソフトの略奪に成功。
ダミー会社を通じて、中東や東側を含む世界80か国以上の企業、政府機関に販売された「プロミス」は、
米国とイスラエルの政府機関に巣くうデータ・マフィアたちに膨大な利益をもたらすことになる。
しかも「プロミス」に取り付けられた秘密の「裏口」を通じてNSAとモサドは、世界中の機密情報を独占していた…
イラン・コントラ事件や米国大統領選にも暗い影を落とす、近代史最大のスキャンダル「プロミス」事件と、
国家による個人情報管理の実態を暴く戦慄のドキュメンタリー。
内容（「MARC」データベースより）
スパイプログラム「プロミス」をめぐる各国の秘密諜報部の暗躍からイラン・コントラ事件まで、情報スパイの
活動を追う。国家による個人情報管理の実態を暴く、戦慄のドキュメンタリー。

CIA秘録〈上〉―その誕生から今日まで (文春文庫) [文庫]
ティム ワイナー (著), Tim Weiner (原著), 藤田 博司 (翻訳), 山田 侑平 (翻訳), 佐藤 信行 (翻訳)
出版社: 文藝春秋 (2011/8/4)
http://www.amazon.co.jp/dp/4167651769/

2011/09/22
【情報戦争】 都市伝説や陰謀論ではなかった！　盗聴システム 『エシュロン』
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1316661818/
エシュロン(ECHELON)とは、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドという
英語圏の五カ国で運営されている軍事システムであると言われている。

携帯電話・メール・無線・FAXといった通信情報を盗聴し、音声をテキスト化しデータベースに蓄積。
その蓄積データから、「アルカイダ」「テロ」といった特定のキーワードを検索し、情報発信者を特定できると言われている。

米国内では国家安全保障局(NSA)主体で運営されており、長らくその存在が”都市伝説”的に語られてきたが、
昨今欧州議会でも話題にされ、国家安全保障局(NSA)のOBもカミングアウトし始め、ようやくその存在が認知されるようになってきた。

日本でも三沢基地に関連の施設があると言われてきたが、筆者も含めあくまで都市伝説に過ぎないと思う者が大部分であった。
だが、2011年9月10日フジテレビで放送された『池上彰緊急スペシャル　世界が変わった日』の中で、
実際に構築されている軍事システムとして紹介された。

しかも、青森県の三沢基地にエシュロンの関連施設があると具体的に説明がなされたのだ。

保守的な日本のメディアとしては画期的なことだが、このエシュロンは海外では盛んに議論されている。
欧州議会には「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」があり、
産業スパイの可能性やプライバシー侵害に関して言及がなされている。

またEUは、1100万ユーロ(約15億円)という資金を投じて、エシュロンの盗聴から
情報を守る量子暗号の研究を開始しているとされており、世界でエシュロンは”単なる夢物語”ではなく
”実際にある情報戦争”と解釈されている場合が多い。

一方で欧州でもエシュロンに対抗する盗聴システムを構築中だという説があり、世界は一気に情報ウォーズの時代に突入しそうである。



軍事百科事典カ行　携帯電話の項より転載
ttp://www003.upp.so-net.ne.jp/Zbv/sub02.htm
携帯電話
　現在では傍受が容易なアナログ形式は稀な存在だが、デジタル形式でも傍受は不可能ではない。
　欧米やイスラエルの企業では、金額の大きい国際プロジェクトなどの商談用に利害が対立する外国の
情報機関からの盗聴・傍受を防ぐために秘話携帯を利用しているほか、ロシアでは情報機関が開発した
外国情報機関からの盗聴も防げると称した秘話携帯電話が公開され、一般向けに販売されている。韓国では
1998年から2002年にかけて、情報機関（国家安全企画部から国家情報院になってからも続けられていた）が
自国の各界要人の通話を不法に盗聴していたとして、現在ソウル中央地方検察庁公安２部のよる捜査が
行われている。この事件では、当初国家情報院側は現在のデジタル形式の携帯電話は盗聴・傍受は不可能で
あると証言していたが、検察の捜査が開始されるにつれ、現在のデジタル形式の携帯電話であっても、
基地局から半径２００メートル以内であれば傍受が可能であることを認めている。また、日本では、携帯電話
による政治家の不用意な会話から多くの国家機密が漏洩していると長年噂されているが、携帯電話会社側
の"デジタル形式は傍受に強い"という思いこみと、セキュリティ意識の甘い会社が多いことからくる
秘話携帯電話の需要の狭さから、政治家や省庁幹部の携帯電話対策はまったく行われていない。　　　
2005.08.06更新　2005.08.07修正

2013/06/25
スパコンＯＳ開発、日米が連携　東大や富士通参加
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1902K_U3A620C1MM8000/
　日米両政府はスーパーコンピューター「京」の100倍の計算能力を持つ次世代スパコンの開発で協力する。
東京大学や富士通などが参加してスパコンを動かす土台となる基本ソフト（OS）を共同開発し、国際競争で
主導権を握る狙いだ。国の科学技術力の指標とされるスパコンでも国際協力が広がりそうだ。
　巨費が必要な大型科学プロジェクトは国際協力が潮流だ。質量の起源とされるヒッグス粒子を見つけた
欧州の実験施設には、日米…


東大の研究者が開発した技術を基盤にして共同開発するそうだが、
日本にとっては唯一のスパコン開発が、アメリカにとってはいくつかある一つにすぎないエネルギー省傘下の研究機関
と共同開発になるんだから、開発費節約できても、日本側の優位性独自性の喪失につながる。デメリットの方が大きい。
どちらが共同開発申し入れたかと考えればどう考えてもアメリカ側。
尖閣紛争以降、TPPやオスプレイ配備など、いろんな分野で日本に要求を繰り広げてる。
支援戦闘機FSXの共同開発もそうだったが、アメリカは日本の最先端技術は、共同開発ごり押しして
強引に取り込んでくる。技術開発競争、産業競争で分が悪い時は、
決まって共同開発に持ち込んでくる。自動車戦争の頃はGMがトヨタに合弁強要して生産技術パクりを企てたし、
最近はGMが燃料電池車でホンダと提携した。
特にスパコンについては地球シミュレーターの頃から日本への警戒心を隠してない。
もっと前はIBMスパイ事件をおとり捜査ででっちあげて追いすがる日本メーカーを潰しに行ってた。
このスパコンOS共同開発で、日本側のメリットが金銭的節約だとするなら、アメリカ側のメリットは何だと言うのか？
OS共同開発したら、スパコンの演算を通じて日本の先端技術開発動向はアメリカに丸裸にされ全部スパイされる。
おそらくソースコードに仕込んで来るだろう。
先日、アメリカの情報活動の実態が暴露されたが、日本もスパイ対象になってる。
日本はアメリカに無警戒に従属しすぎで話にならない。



2013/6/30 3:30
（そこが知りたい）インフラにサイバー攻撃急増、対策は？　トレンドマイクロ社長 エバ・チェン氏に聞く　現状は無防備、官民連携を
http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=4704&type=2&bu=B8B6E5B793BAB1E0E2E3E1E2E4E1E29C968199969096959996889DE7E4EAE2E1E2EAE2E1E2E2E4E0E2E3E1869891E2E2E28E969FE38EEBF2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2E3
　電力や水道、鉄道といった社会インフラの制御システムを狙ったサイバー攻撃が増えている。対策は十分に取れて
いるのか。情報セキュリティー大手トレンドマイクロのエバ・チェン社長に聞いた。
　――制御システムへ…

　――急増する理由は。
　「企業の情報システムを対象にしたサイバー攻撃が頻発している。原因の一つは各社のシステムが世界中の
コンピューターとつながり、米マイクロソフトの基本ソフト（OS）『ウィンドウズ』をはじめとする汎用ソフトで動くためだ」
　「インフラの制御システムは従来、独自のOSだった。しかし最新技術を反映しやすくするとか、コスト削減の観点
から汎用OSの利用が広がった。さらに保守目的でインターネットとつながるようになり、攻撃対象になりやすくなった。
実際、イランのウラン濃縮施設の制御システムは汎用OSが使われていた」
　…


【セキュリティ】警視庁、サイバー犯罪対処で3事業者と協定--「シマンテック」「トレンドマイクロ」「マカフィー」 [06/18]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371560142/

【宇宙開発】次世代Ｈ３ロケット開発へ…２０２０年度打ち上げ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1368778692/190-192
190 名前：名無しのひみつ[] 投稿日：2013/07/15(月) 12:45:01.90 ID:mWTtms0R
火星探査次世代ロケット、日米でエンジン開発検討
産経新聞2013.7.15

将来の有人火星探査を担う米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の大型ロケットについて、日米がエンジンの
共同開発を検討していることが１４日、分かった。日本の次期大型ロケット「Ｈ３」（仮称）のエンジンと
基本設計を共通化し、両国で次世代機のコスト削減につなげるのが狙い。実現すれば心臓部の
エンジンで米国が日本の技術を採用する初のケースとなり、宇宙開発の日米協力が加速しそうだ。

191 名前：名無しのひみつ[] 投稿日：2013/07/15(月) 13:01:30.36 ID:D9bH07aH
>>190
どうせ途中でブラックボックス仕込まれるから止めとけ。

192 名前：名無しのひみつ[] 投稿日：2013/07/15(月) 13:08:28.94 ID:gHr4qYkR
>>190
今でもH-2A/Bの２段目タンクと、デルタの２段目タンクは共通。
お陰で、H-2B用の太胴２段目が開発出来ない足かせになってる。

SLSは１段目にSSMEの簡易版を持ってくるんだろうから、
当初から２段目用設計のLE-Xを外販するのは理にかなってる。

つか、引用するならURL貼れよ。捏造か妄想かと思っただろ。

火星探査次世代ロケット、日米でエンジン開発検討
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130715/scn13071509060000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130715/scn13071509060000-p1.jpg

最近、アメリカ情報機関による通信傍受、盗聴の実態が暴かれてきてるが、
通信会社は顧客の通信情報を当局に勝手に提供してきた。
こうした問題では、IT企業のトップ、フェイスブックやグーグルオーナーらは、
大した情報は提供してないとコメントしてたが、海外紙の解説によれば、
機密法により、情報提供の実態を明らかにすることは禁じられてるため、
経営トップと言えど実態は知りえないんだそうだ。
つまり、経営陣の知らないところで勝手に提供されてる形になる。
ここで問題なのは、ソフトバンクが米通信社買収したことで、
親会社ソフトバンクの日本国内の顧客情報も、米当局に勝手に提供することになるのではないか
ということだ。それこそスプリント売却がソフトバンクのみならずKDDIなど、日本各社に持ち込まれた理由ではないのか？
欧州では徹底的に傍受対象にされてるドイツがTモバイルを所有してるのも偶然ではないはず。
米国の通信傍受への法的制約は米国民にみであり、外国人は法的保護の対象ですらない。
米国の憲法はプライバシー保護は規定してても、通信の秘密は保護の対象ではない。
そもそも通信の秘密を憲法で保護してるのは世界でも日本くらいなのだそうだ。
この買収交渉の過程で、ソフトバンクは米国の安全保障組織の人員を配置することを義務付けられている。
ソフトバンクの経営に彼らが関与してくるということだ。
孫が描いてる統合効果は、通信機器数拡大によるバイイングパワーによる調達費削減効果を念頭に置いているが、
その機器が懸念される中国製機器ではなく、米国製機器になるなら、
米国市場における通信機器ではなく、日本市場における通信機器の問題になり、
形を変えた米国による日本盗聴工作ということになってくる。
ソフトバンクはデーターセンターを韓国に設置したりしてるが、一連の情報によれば、
捜査当局への通信内容の提供は、韓国政府が群を抜いて多かった。
韓国が日本企業のデータ移送を持ちかけてる
米はスカイプの会話内容も自由に盗聴できてるそうだが、
そうなるとLINEも危険だということになる。
他にも中国製通信機器を使いまくってるなど、ソフトバンクの機密の扱いは日本国にとって危険すぎる。

ソフトバンク、米に1000人規模拠点 スプリントと
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO57091420Y3A700C1TJC000/
http://textream.yahoo.co.jp/message/1009984/a5bda5ua5ha5pa5sa5af?comment=1881003
　ソフトバンクは買収が決まった米スプリント・ネクステルと共同で年内にも米シリコンバレーに研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点
を新設する。両社から技術者を集め、将来は1000人規模に拡大する方針。孫正義社長は「インターネット技術の中心
であるシリコンバレーで新技術を生み出す」と表明。日米で開発成果を共有し携帯電話事業の競争力強化につなげる。
　新拠点はまず数百人規模で立ち上げる。ソフトバンク、スプリント双方から技術者を送るほか、現地でも新規採用する。
ネットワーク設備やアプリ（応用ソフト）を含むネットサービスの新技術を創出する。
　米国での事業主体となる新スプリントはソフトバンクの米子会社が78％出資し現スプリントの業務を引き継ぐ形で近く発足。
10人前後で構成する取締役会では孫社長が会長となり、ソフトバンクの米国事業を統括するロナルド・フィッシャー
取締役が副会長に就く。ダン・ヘッセ最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む現スプリント取締役の４人が残留。このほか
安全保障問題担当取締役として元米軍統合参謀本部議長のマイケル・マレン氏を迎えることを決めている。
　ソフトバンクとスプリントは今後も月１回、幹部30〜40人ずつが集まり事業ノウハウを共有する会議を開き、日米共通
の事業戦略を決める。
　米国での高速通信網の整備に充てる資金の確保ではスプリントの財務改善がカギになる。孫社長は「相当のコスト
が削減できると分かった」と説明。スマートフォン（スマホ）などの端末や基地局の共同購入などにより年間で20億〜30
億ドル（約2000億〜3000億円）程度のコスト削減を見込む。ソフトバンクは50億ドルの財務支援でスプリントの収益回復
も進め資金を独力で賄う体制を整える。…

【企業買収】「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求　米紙報道［13/03/29］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364524756/69,70,92,103
http://unkar.org/r/bizplus/1364524756/69,70,92,103
【通信/企業買収】米FCC、ソフトバンクと米スプリントの合併承認［13/07/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1372894255/134-155,158-159
http://unkar.org/r/bizplus/1372894255/134-155,158-159


--------------------

【日韓経済/IT】KTとソフトバンク、韓国のデータセンター利用し企業向けクラウドサービス提供へ［05/30］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1369896656/
【ＩＴ】ソフトバンク、韓国大手と提携　データ保管サービスで
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306742633/
【経済】ソフトバンク、韓国KT社との合弁「プサンデータセンター」竣工…日本のデータセンターより50％安い価格でサービス提供へ[12/8]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323324186/
【IT】ソフトバンク、日本企業の情報を韓国のデータセンターで保管する事業を始める [11/05/30]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1306767094/

韓国発「カカオトーク」がヤフーと提携、日本に本格進出＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=national_1020_048.shtml
【ネット】NHN Japanとヤフー、Yahoo！検索とNAVERまとめで提携-NHN森川社長｢海外展開も視野｣[03/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364469512/



【海外攻略】韓国の"3大武器"が大躍進、難攻不落の日本市場攻略--『GALAXY S4』『LINE』『BIGBANG』 [06/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370956488/88,234,194-201
95 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん[] 投稿日：2013/01/31(木) 23:37:07.93 ID:vRXur4HD
●●●●●LINEは危険なアプリです●●●●●

823 ：Trader＠Live!：2013/01/19(土) 08:21:44.77 ID:yUJIHPF7
ガラケーだからLINEなんて全然知らんかったけど、これ個人情報だだ漏れになるわけ

827 ：Trader＠Live!：2013/01/19(土) 08:28:56.74 ID:KfUALryr
>>823
電話番号がキーなんで、
LINE使う際、スマフォの住所録のデータよこせって言われる。

868 ：Trader＠Live!：2013/01/19(土) 14:21:13.69 ID:RyIwVCcC
個人的には無料で使える、の代償が何か判ってない馬鹿がおおいな、と。あと、追加で。
LINE の運営会社 NHN Japan がどの位個人情報流出させてるか
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1717786.html
で他にも色々調べてて…
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1730246.html
メインモジュールの LINE.exe / LINEAPPMGR.exe / LINEUPGRADER.exe / COMMLIB.DLL / COMMMODULE.DLL
全部ネイティブ韓国人のプログラマによる開発です

http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1717668.html
な、なんすかこれ… 誰とも会話してない状態で、 既にSSL 通信5本張っちゃってるじゃないですか！
暗号化してるから、何を通信してるかも分からない・・･。LINEもCOMMもカカオトークも全部怪しい事やってる…ｗこういうのもあったり↓

http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1708371.html
『Penta Security Systems, Inc. CIS v1.0』 なる文字列があったので、会社について調べたところ
ペンタセキュリティ | ＤＢセキュリティ | Ｗｅｂセキュリティ | ペンタセキュリティシステム|ペンタセキュリティ、国家情報院暗号モジュール検証筆獲得
国家情報院とは『国家情報院は大韓民国（韓国）の国家安全保障に係わる情報・保安及び犯罪捜査などに関する事務を担当するために大統領直属で設置された情報機関』

韓国国家直属の情報機関の検定を通したモジュール使ってる？！
主キーが電話番号なのか… SBのDBやKTの抱えている顧客情報とJOINさせたら、諜報機関に早変わりｗ
韓国はマークしたやつの情報を自在に盗み放題だな

2013/03/24
LINEの開発を担当したNHN Japanの日本人技術者が退職「韓国人のための会社、溝が埋まらなかった」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364113290/
http://logsoku.com/r/news/1364113290/

【韓国】グーグルやGメールの内容も国家情報院が覗き見［09/16］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1316172712/

2013/6/28 7:00
The Economist
情報収集の規模は予想をはるかに超えた 　データ爆発時代の監視社会の形
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2600X_W3A620C1000000/
(2013年６月15日付　英エコノミスト誌)

■多様化する監視活動
　だが米国が見せる精力的なスパイ活動は世界的な傾向の一環だ。韓国政府は、5000万人いる国民の通信データ
を閲覧するため、毎年3700万件の申請を行っている（ちなみに英国警察による申請数は約50万件）。ケニアで新たに
制定された法律は、いったん申請が認められれば、容疑者について無期限に情報を得ることを政府に認めている。
インドは、すべての通信について政府設備を経由させようとしている。そうすればプロバイダーに警告しなくても盗聴
できるからだ。
　国連で表現の自由に関する特別審査官を務めるフランク・ラ・ルー氏が６月４日に提出した報告書は、こう警告した
――古い法律を拡大解釈していることが、現代の監視手段を世界に広める結果を生んでいる。同氏は各国政府に対し、
現代のスパイ設備の能力が増大していることをきちんと認識したうえで新たな規定を定めるよう求めた。
　海外で監視活動が盛んになると、国内にも思わぬ影響が及ぶ可能性がある。ロビー団体「プライバシー・インター
ナショナル」のカーリー・ニスト氏は次のように指摘する。「海外サーバーに保存された国民の通信データ量が増える
につれて、秘密情報機関は海外の活動を追うようになってきた」。南アフリカとパキスタンでは、外国人居住者同士
の通信を傍受したり、海外サーバー上のデータを詳しく調べたりする権限を政府機関に与える法律を可決した。
オランダのスパイたちは、外国のコンピューターに侵入して、スパイウエアに感染させることを許可するよう求めている。
　ラ・ルー氏は、リスクの１つは、友好国の安全保障機関同士が協働することだ、と言う。協働することで、国内で
課されている権限の縛りを逃れることができるからだ。国外から見れば誰もが外国人なのだ。
（抜粋）

【IT】MicrosoftがSkypeのユーザー間で交わされるメッセージを閲覧していることが判明［13/05/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1368671560/

2013/07/12
【国際】米マイクロソフト、NSAの通信傍受に協力･･･英紙報道[13/07/12]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373597947/
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受問題で英紙ガーディアン（電子版）は１１日、
通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがＮＳＡの傍受活動に
協力していたと報じた。この問題ではすでにＮＳＡが、マイクロソフトを含む米企業９社の
電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が
報じられるのは初めて。

ＮＳＡによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された
中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。

同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット（ネット上
での会話）の情報が傍受できなくなるとのＮＳＡの懸念に応え暗号化することを避けた
▽今年になって米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、同社が運営するオンラインストレージ
サービス「スカイドライブ」へのＮＳＡのアクセスを容易にした−−などとＮＳＡの傍受活動に
協力していたという。

ＮＳＡがこうして集めた情報はＣＩＡやＦＢＩと頻繁に共有され、ＮＳＡの文書ではこれを
「チームスポーツ」と表現したという。

MicrosoftはNSAがSkype・Hotmailなどへアクセスするのを支援していたことが判明
http://gigazine.net/news/20130716-microsoft-helped-with-nsa-to-access-service/
イギリスの有力紙The Guardianが独自に入手した資料によって、MicrosoftはNSAがSkypeやHotmailを含む
自社のオンラインサービスへアクセスするのを支援していたことが発覚しています。

【韓国】インドネシア特使団宿泊先への侵入者は国情院職員[02/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298246632/

【韓国】"国家情報院職員ら ホテル職員呼び特使団の部屋を開けさせた"[02/23]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298422475/
国家情報院職員らが去る16日、インドネシア大統領特使団が滞在しているロッテホテル19階客室に侵入する過程で、
ホテル職員に施錠されていた1961号客室のドアを開けさせていたことが分かった。

今回の事件の流れをよく知るある関係者は22日 「事件当日、国家情報院職員がドアを開けて入ったのではなく、
ホテル関係者を呼びドアを開けさせた」とし「通常、こうしたことはこのようにする」と明らかにした。
この関係者は「過去にもいろいろな所でこうしたことが数回以上あったが、露見したことがなかっただけ」と話した。



【日米韓】米デンバー総領事館、韓国情報当局系フィクサーに機密漏洩疑惑[03/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363995081/

【米韓】アメリカが、韓国のＦ−１５Ｋの技術流出疑惑に対し強行調査…韓国がセンサーなどを無断で分解[10/31]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319996635/
【米韓】米CIAなど、韓国軍需産業を大規模調査−米国の技術を盗用した兵器を第三国に輸出している疑い★2[11/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321529706/
【国際】ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＤＩＡが韓国軍需産業を大規模調査・・・米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国に輸出している疑い
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321491885/
【米韓/不正輸出】軍需品違法輸出で韓国企業と韓国人3人を起訴＝米オハイオ州[12/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324471095/

【韓国】韓国スパイがロシアからミサイルやエンジンを盗み韓国に納入し褒章を受ける 朝鮮日報報道 [03/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364207834/

> 四国新聞
> http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=200808...
>　【ソウル１４日共同】 ・・・
> 李大統領は竹島問題について「断固とした、冷徹な意思を持って対処する」という姿勢を強調した上で、
>　従来の対応は「無条件に声を張り上げ、数日過ぎれば冷めてしまう」ようなやり方だったと批判。
>　「非常に賢い対処」の必要性を訴え、政府と企業、在外同胞などが協力して
> 「緻密（ちみつ）に文化的に」行動していくよう要請し「戦略的で長期的」対応の重要性をあらためて訴えた。
> その例として「在日韓国人の日本参政権取得」をあげた。

【社会】 李明博大統領、"政府レベルで在日韓国人参政権問題に力を入れる"ことを明らかに 〜日韓首脳会談★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324300714/

2013/07/12
【パチンコ】マルハン会長「植民地支配、日本の政治家はドイツのように周辺国に謝罪すべきだ」★5
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373599440/
「韓流を日本に確実に根付かせるため、大阪に大規模な『韓流テーマパーク』を建設しようと思う」
　1945年、密航船で日本に渡った韓氏は、パチンコ事業で成功し巨万の富を得た。
　韓氏は最近、韓日関係が悪化していることに対し懸念を示した。韓氏は「日本の政治家たちが過去の植民地支配について知らないふりをしている。
日本の政治家たちがドイツのように、周辺国に対しきちんと謝罪すべきだ」と語った。


【中央日報】「韓国の会社には入るな」 [03/01]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298943197/
キム教授は、朝鮮族の学生が卒業後、就職しやすいという理由で韓国企業に就職する
のではなく、中国の公務員職にもっと挑戦すべきだと述べた。それが韓中関係にも
役立つという論旨だ。

「優秀な朝鮮族同胞が中国政府にもっと多く入っていくべきだ。そうしてこそ韓中
関係発展の掛け橋の役割を果たせる」。


2012/02/13
【話題】 韓国の短大生ら　ソフトバンクなどに大挙就職
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329136418/
大邱に所在する永進専門大学（短期大学に相当）の学生らが日本のＩＴ企業に大挙就職して話題を集めている。

同大学は１３日、卒業を控えているコンピューター情報系列の３年生２４人中、２２人が日本のＩＴ企業に就職したと明らかにした。
２２人は日本ＩＴ企業注文班で、ソフトバンク、Ｅストアーなどへの就職が確定し、ビザ発給を待っている。

同大学は２００８年に同班を開設して以来、ソフトバンクなどこれまで４２人を日本に就職させている。


2013/03/30
【韓国】就活生に日系企業紹介、質問相次ぐ（ソウル）[03/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364604346/

2013/05/18
韓国がロビー活動に1.7億円投入、アメリカ専門職ビザ発給枠拡大を目指す
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1368818689/
http://www.logsoku.com/r/poverty/1368818689/
韓国が米ロビー活動に1.7億円投入
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368824528/
http://www.logsoku.com/r/news/1368824528/
在米韓国大使館が米国専門職ビザの発給枠拡大を目指し、ホワイトハウスや中央情報局（CIA）の元官僚をロビイストとして雇い、
ロビー会社に今年だけで170万ドル（約1億7000万円）を支払ったことが分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズは12日（現地時間）、韓国をはじめとする一部の国の米国政府・議会に対する激しい「ビザ・ロビー戦」の実態を報じた。

韓国政府は現在、国内専門職従事者の米国での就職チャンスを増やすため、
韓国に対する米国の専門職ビザ発給枠を1万5000件に増やすことを目標としている。
下院ではピーター・ロスカム議員（共和党）がこうした内容の法案を提出済みだ。

ニューヨーク・タイムズによると、韓国大使館はこれに向けたロビー活動のため、元ホワイトハウス補佐官2人、
元CIAの政治アナリスト、元議会職員などを雇用したという。
韓国はまた、ロビー会社4社とも契約を結び、これら企業に今年だけで170万ドルを支払ったとのことだ。

2013/07/10
【中央日報】米国が韓国人専門職のビザを拡大するよう圧迫の必要がある[07/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1373460793/
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1373460793/

韓国の大卒、4人に1人は「高卒採用」の仕事に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/13/2013071300660.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/07/13/2013071300710_0.jpg
若者の64％は大卒以上、OECD平均の39％を大幅に上回る
大卒無職は309万人

韓国で新たな学歴詐称が問題に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/13/2013071300659.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/07/13/2013071300616_0.jpg
　問題は、これら一連の「下向就職」あるいは「新学歴詐称」が徐々に深刻化しているという点だ。韓国職業能力開発院
によると、これまで大卒者のうち高卒者対象の仕事に就職したケースは、1982年には24.1％だったが、これが92年
には27.7％、2002年には31.0％にまで上昇した。


2013/05/20
【政策】２０３０年までに外国人研究者３割に　産学共同研究を今の約２倍に　競争力向上へ戦略案−総合科学技術会議
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1368980623/

2013/07/10
【経済】外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1373414212/

【悲報】　女子中高生の過半数は「LINE」ユーザー
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368097209/
【ソフト】「LINE」利用者、1億5000万人に到達［13/05/02］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367461947/

【通信】ドコモ、LINEと提携　専用アプリでワンタッチ発信［13/05/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1368592430/
【モバイル】NTTドコモ、音声通話に"定額制"　2014年度メド月1千円軸--他社も追随迫られる可能性 [06/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370556375/


打倒！韓国発「LINE」「カカオトーク」！台湾の大学生チームが無料チャットアプリを開発
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1368582025/
台湾から新たな無料チャットアプリが登場した。その名も「Fun Chat（ファン・チャット）」。“台湾の東大”と呼ばれる
エリート校、台湾大学の学生チームが開発し、「いずれ世界中で使われるアプリに成長させたい」と意気込んでいる。

http://wired.jp/wp-content/uploads/2013/05/funchat.jpg

「Fun Chat」は韓国発の「LINE」や「カカオトーク」、米国発の「WhatsApp Messenger」同様、スマートフォンで
手軽にチャットを楽しめる無料アプリだ。アンドロイド、iOS端末双方に対応し、4月末に発表された。

台湾大学の開発チームは、発表に合わせた報道用資料で「わが校の起業チームはこのほど、
無料のチャットアプリFun Chatを開発しました。自分で書いたイラストを貼ったり、容量無制限のギャラリーも使えます。
われわれの目標はずばり『打倒LINE！』。彼らより多様で面白いサーヴィスの提供を目指します」と宣言。
「将来的には世界市場をリードしたい」と意欲を示した。

台湾では地元生まれの人気アプリとして、手書きのイラストを送受信できる「Cubie Messenger（キュービー・
メッセンジャー）」が知られている。写真に手書きのメッセージを添えて送ることが可能で、若い女性を中心に
人気が拡大。
台湾だけでなく東南アジアでも愛好者が増えている。Fun Chatのギャラリーでも自分のイラストの人気作品、
最新作、自信作をわかりやすく見せられる。

早速Fun Chatを試してみたところ、画面構成やユーザーの導入、友人の検索方法などに改善の余地はあるものの、
今後の発展が期待できそうだ。
台湾発アプリの先輩にあたるCubie Messengerも10人足らずの小さなチームが開発し、いまやアジア中にユーザー
を抱えるまでに成長した。台湾大学の学生たちが生んだFun Chat。アプリ市場の競争は激しいが、
今後のユーザー拡大に期待したい。

※この翻訳は抄訳です。
http://wired.jp/2013/05/13/fun-chat/


LINEとSkype、どうして差がついたのか…慢心、環境の違い
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1369131841/
　調査対象は全国10代〜50代以上の携帯電話ユーザー1,073人。男女比は男性45.9％、女性54.1％。
年代比は10代2.1％、20代18.6％、30代38.3％、40代27.8％、50代以上13.1％。

　まず、どのような手段で文字コミュニケーションを行っているか尋ねたところ、「携帯電話キャリアのメール」（91.2％）
が最も多く、以下「Webメール」（56.9％）、
「携帯電話キャリアの SMS」（48.5％）が続いた。ユーザー数が1億5,000万人を超えるなど話題の「LINE」を含む
「音声通話対応サービス
（通話アプリなど）のメッセージ機能」の利用者は36.3％で、使う人がかなり多いものの全体的には「誰もが使う」
手段ではない。
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20130517-318124-1-L.jpg
続いて、LINE/Skype といった音声通話対応サービスのメッセージ機能を使う389人（全体の36.3％）に具体的な
利用サービスを質問してみた。
「LINE」が圧倒的に多く90.0％の人が利用していた。2位は29.8％と大きく離された「Skype」で、「comm」と「カカオトーク」
はそれぞれ5.7％、5.1％のみ。
「その他」の3人（0.8％）は、全員が「Viber」ユーザーだった。

【中国】米国防総省アナリスト　中国軍が世界の通信網80％傍受と分析[08/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344991080/
「中国人民解放軍が世界中の通信網の80％を傍受している」と米国防総省の安全保障問題に関する
上級アナリストが分析していることが分かった。こうした現状が続けば、重要な軍事、安全保障、経済
など西側の重要情報が中国軍に筒抜けになるため、米議会や国防総省など米政府の主要機関が
警戒を強めていると米保守系ニュースウェブサイトWNDが報じた。

　それによると、中国の国有大手通信メーカーである華為科技や中興通訊（ZTE）は中国人民解放軍
との結びつきが深く、実際、華為の創業者、任正非氏は解放軍出身であり、ZTEも中国の軍系国有
企業の情報・通信部門との関係が強いことで知られる。

　このため、米国家安全保障局は2009年末、華為から通信機器を購入しようとしていた米通信大手
AT＆Tに対し、同社の製品は中国軍や情報機関の通信傍受活動に悪用される可能性があり、取引
しないよう警告していたといわれる。AT＆Tは結局、スウェーデンのエリクソンなどから通信機器を
購入した。

　また、米議会下院の情報問題常設特別調査委員会は昨年11月、華為やZTEを含む中国企業に
よって米国のセキュリティと通信インフラが脅威にさらされていると報告。同委員会のマイク・ロジャー
ズ委員長は「中国企業が米国のさまざまなネットワークに侵入し、重要なインフラに脅威を与え、
数百万ドルの価値を持つ知的資産の機密情報を米国企業から盗み出している。これは米国の安全
を危機に陥れ、米国の市場競争力を傷つけ、米国の雇用に莫大な損失を与える」と強く警告した。

　同委員会が中国製の通信機器の使用状況を調査した結果、中国製品は世界140か国の通信施設
に採用されており、世界の大手通信機器メーカー50企業のうち45社が中国製品を使用していることが
明らかになった。

　仮に傍受機能を持つ部品が中国製品に仕組まれていれば、全世界の通信情報の80％を盗聴でき
ると試算している。

　同委員会では「米国の国家機関などが中国製品を使っていなくても、欧州やアジアの米国の同盟
国から米国の安全保障に関する情報が漏れる可能性がある」としている。

　さらに、米軍のミサイル防衛システムや情報通信システムなど米軍の軍事利用目的の機器から
1800個もの中国製の偽部品が発見された。このため、米軍や安全保障関係の機関、米商務省は
中国製の一部の通信機器や部品などの輸入を禁止する措置をとったという。


【セキュリティ】中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる--米国の損害は年30兆円にも [06/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370760685/