【毎日新聞】孫崎享氏「日本が米国への北朝鮮のミサイル迎撃は不可能、集団的自衛権行使容認しても対等な日米関係はない」[01/24]
【危険】ミサイル防衛は米国の罠【詐欺】
http://mimizun.com/log/2ch/asia/1046395182/ 1 :日出づる処の名無し:03/02/28 10:19 ID:8KlzxHDn
詐欺師国家米国が早くも日本に1000億円分売りつけようとしている。
本当に日本の国防を心配するのならあてにならないミサイル防衛導入より、日本の核武装を支援する
のが当然のはず。パキスタンがインドの核にどう対応したか見てみろ。まともに考えれば報復手段を
持つしかないという結論になるはず。このままでは米国に国富を毟り取られるだけに終わる。
善人を装っシャイロックの誘いに騙されるな!
米、イージス艦搭載迎撃ミサイルの早期購入を打診
【ワシントン=柴田岳】米国が2004年から実戦配備するミサイル防衛システムのうち、日本
政府が一部導入を検討しているイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SMD)について、
米政府が〈1〉日本が保有する4隻のイージス艦のうち2、3隻を改修するだけなら約1000
億円ですむ〈2〉北朝鮮の中距離弾道ミサイル・ノドン(射程1300キロ)の脅威に対抗でき
る――として早期購入を繰り返し打診していることが25日、明らかになった。(以下略
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030226i308.htm 4 :日出づる処の名無し:03/02/28 10:35 ID:gvYxzv3y
遂に北の核武装はいくところまで行きそうな気配である。大量生産体制に入った挙句、
ミサイル射程は米本土を射程に入れる勢いですらある。そのような状況で米国の核の傘
に依存する抑止システムの完全崩壊は時間の問題と言ってよい。北から日本までミサイル
が到達するのに10分程度。しかも発射ミサイルがどこを標的にしているのかを確認した
頃にはもう着弾寸前。つまり、日本に投下されたのを確認して初めて米国は対応を検討
することになる。しかし、北が日本や韓国に核攻撃したのを確認した後、米国が北を
核攻撃することなどあり得ない。なぜなら自国まで消滅する決断をすることになるからだ。
なぜ、米国が日本や韓国のために北朝鮮のような糞国家と刺し違えないといけないのかと
彼らは考えるはずである。
242 名前:241[sage] 投稿日:2012/12/13(木) 07:54:19.96 ID:kO94FjBb0
5 :日出づる処の名無し:03/02/28 10:36 ID:gvYxzv3y
そのような状況で日本が非核国家として核の傘という幻想にすがっていることはむしろ
北に冒険的政策や挑発的行動を取らせてしまう根拠にすらなりかねない。今、米国は
ミサイル・ディフェンスなどというまがいもので、日本が必然的に核武装して米国の
核の傘から離脱することによって、東アジアでの軍事・政治的基盤を喪失することを
恐れている。そのために、日本の危機感と資金・技術力がミサイルシステムに収斂
されるように仕向けているのだ。しかも技術の中核はブラック・ボックスのまま高額
で日本に売りつけようとすらしている。
6 :日出づる処の名無し:03/02/28 10:37 ID:gvYxzv3y
最近、米国内で日本の核武装を主張する声が出始める中、「アジアでの米国の地位が低下する」
としてそれに強く反対しているのが過去に日本を公然と属国呼ばわりしたZ・ブレジンスキー
だということからしてもそのことは明白だ。
7 :日出づる処の名無し:03/02/28 10:38 ID:gvYxzv3y
ミサイル防衛システムなど何の役にも立たない。ミサイルを奇跡的に迎撃できたとしてもレーダーに映らない木造船にでも
核を積んで日本の沿岸で起爆させればいいだけだし、数人が水中ボートで運搬したりと、システムをかいくぐる方法はいくら
でもあるのである。核に生存を脅かされる国家が取るべき道はただ一つ。それは報復手段を持つこと。すなわち日本が核武装
するということである。
【中国】外交文書に「尖閣諸島」と日本名明記 「琉球(沖縄)の一部」と認識 初めて発見と時事通信
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356590365/146,171,188,333,337 http://unkar.org/r/newsplus/1356590365/146,171,188,333,337 146 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/12/27(木) 16:32:53.89 ID:W5iEGSj30
この文書は間違いなく米国諜報機関も入手していたはず。
キッシンジャーとニクソンがしらじらしく、「その島の名を初めて聞いた」などという会話記録を
文書に残しているが、まるではったり。
中国が検討しているという情報を活用するために、
施政権返還前に石油埋蔵情報を出させて、領土問題化させることにつなげた。北方領土問題と同じだ。
目的は日中接近の阻止にあった。米国は中国と接近するが、日本との接近は許さない。
なぜなら米中接近の目的はソ連への牽制であって、中国を台頭させることではないからだ。
ところが日本は愚かにも尖閣を「棚上げ」することで、中国の深みにはまり込んでいってしまった。
そしてそれは議会や国民を欺き愚弄する形での、田中角栄と周恩来・ケ小平との「密約」によるものだった。
周との会談の中で田中が不用意に尖閣について言及して問題になったが、あれは確信犯だ。
国内からのつきあげがある中、何も議題にならなければ逆に不自然で、裏取引を疑われるから、
あえて少し言及することで、それだけで済んだと思わせたわけである。
政府とは別の政治家同士の私的契約にすぎないから、その有効性は当該政治家の影響力下に限定される。
そのために起きたのがロッキード事件である。
一般にはロッキード事件は、資源自立外交を図る田中角栄を危険視した米国の陰謀だとの
馬鹿げた主張が存在してるが、まるで見当はずれだ。
資源外交は軍事力を背景にして初めて成り立つものであってシーレーンを米国に依存する日本にははなから無理で、
そもそも田中は金脈問題で既に退陣していた。ところが退陣後もなお、政界に影響力を誇示していた田中は、
棚上げ契約の有効性については担保できる立場にあったためだ。
171 名前:146[sage] 投稿日:2012/12/27(木) 16:43:34.88 ID:W5iEGSj30
かくして田中は失脚したが、なおも日中の経済関係拡大は加速していった。
結果としては米国の狙いが失敗したわけだが、今日に至ってそれは日本の不幸だったということを実感させられる。
ロッキード事件は「正しい謀略」だったのである。
それが成功していたなら、日中関係は日ソ関係のように疎遠なままだった。
日本企業の投資は日本国内地方(列島改造論による地方開発により)と、東南アジアに限定され、
日本の経済力は今もなお力強く、日中逆転はなかったはずだ。
小沢一郎が摘発され政治力をもがれたのも同じ理由だ。
習近平との会談に大朝貢団を派遣したり、天皇との会談を強引にセッティングしようとしたことからも明白だろう。
同じようにして潰されたのが中国一等書記官による農水省機密漏洩事件だ。
これは日本の対中農産物輸出業務を破壊することが目的だった。
これは反中経済同盟・TPP構想の推進と表裏一体の関係にある。
決して日本の検察が米国の指示を受けて摘発してるわけではない。
検察への情報リークが巧妙になされることで、自然と摘発されるように誘導されているのだろう。
その一端は、最近の川崎重工のヘリ談合事件の捜査から伺える。純国産の川重を採用するために
陸自側が官製談合を図ったが、陸自大佐がメールで川重担当者とやりとりするという初歩的な間違いを犯したのが
命取りだった。メールなどは普段から傍受解読されて当然だろう。
田中角栄や小沢一郎が狙われたのは、彼らが自主独立だったからでも反米だったからでもない。
中国との間に強固な結びつきを持っているために、中国に利用されてしまうからだ。
彼らが戦略的だからではなく、無邪気・無警戒がそれ自体、危険だったからである。
【FX】 価格上昇の最新鋭ステルス戦闘機F35、日本への売却総額8000億円、単純計算だと、1機当たり約190億円
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336049856/ 【航空/防衛】米国防総省、F35戦闘機の性能を下方修正へ--防衛省は予定通り308億円で2機購入の方針 [01/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1358554672/ 【国防】日本が米国から水陸両用車の購入を検討 戦車より高価で、設計は40年前 こんなものを買うのは日本だけだ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352822948/ 中国網日本語版(チャイナネット)は12日、「戦車に相当する高値で40年前に誕生した水陸両用車を購入する。世界中でこんなことをする国は、
日本だけだろう」と報じ、陸上自衛隊が米国から水陸両用車「AAV7」を購入することを決定したと報じた。以下は同記事より。
AAV7は米フード・マシーナリー・コーポレーション(FMC)の軍需工業事業部が開発し、米軍に初就役したのは40年前のことだ。
その後、FMCの軍需工業事業部は独立し、ユナイテッド・ディフェンス社となり、2005年5月に英BAEシステムズに40億ドルで買収された。
BAEシステムズは新車の利益率が低いことから、産業能力の再編を実施し、数年前にAAV7の古くなった生産ラインを閉鎖した。
日本が米国製新車の購入を決定したことから、生産ラインの再稼働により余分な費用が発生し、
1台当たりの価格が少なくとも600万ドルまで引き上げられるだろう。この価格は、世界市場の最新鋭主力戦車の価格を上回る。
世界中を見渡しても、このような武器調達を行う国はほかにないだろう。
【米中】中国網「米国が周辺国へ戦闘機・MD等を武器輸出、我が国への軍事脅威だ」[01/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357441814/ 【国際】 日本に親米政権誕生、米国の武器輸出の急増必至 米国務次官補「武器輸出は米国の肩にのしかかる負担を軽くしてくれる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357454193/ ★焦点:米国からアジアへの武器輸出、2013年は急増必至
中国や北朝鮮の周辺国に対する米国からの武器輸出は今年、地域の緊張の高まりを背景に、
戦闘機やミサイル迎撃システムなどを中心に大きく増えるとみられる。
中国が海洋領有権の主張を強め、北朝鮮がミサイルや核の開発を進める中、オバマ政権が進めるアジア重視の中核となるのは、
同盟国や安全保障上の協力国との関係強化だ。
米大手防衛企業が加盟する航空宇宙工業協会(AIA)の国家安保担当副会長、フレッド・ダウニー氏は
「(米政権のアジア重視政策は)友好国の武装を支援するわれわれの機会増加をもたらすだろう」と語る。
AIAは昨年12月にリリースした報告書で、米国製高額武器の輸出について、少なくとも今後数年は堅調を維持すると予想。
中国の軍備増強に対する懸念が米国からアジア地域への武器輸出の増加につながり、欧州への輸出減速分を十二分に相殺するとしている。
ただ、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロップ・グラマンが加盟するAIAは、
2013年の武器輸出見通しに関する具体的な数字は示していない。
ロイターの取材要求に応じた米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)によると、
米太平洋艦隊司令官の指揮下地域における2012年の武器販売契約額は、前年比5.4%増の137億ドル。
こうした契約分の実際の引き渡しは先になるが、DSCAも2013年の見通しに関する具体的な数字は明らかにしていない。
<日韓の選挙結果>
日本と韓国で12月に行われた選挙で、両国ともに保守親米の指導者が政権を獲得したことも、米国からの武器輸出をさらに押し上げる可能性がある。
オバマ政権は、世界中で米国の利益を守るための手段として、武器売却の重要性がますます高まっていると指摘している。
武器売却は相手国との外交関係を強化し、長期的な協力関係を推進するだけでなく、同盟国の自主防衛能力を強化することにもつながる。
アンドリュー・シャピロ米国務次官補(政治・軍事担当)は12月5日に行った演説で、
「(武器輸出は)米国の肩にのしかかる負担を軽くしてくれる可能性がある」と述べた。
【尖閣問題】 石原慎太郎氏、核武装論 「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352457556/750-751,775,779,782,786,793,795,798, http://unkar.org/r/newsplus/1352457556/750-751,775,779,782,786,793,795,798 750 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/11/10(土) 00:49:29.49 ID:w4jgFNQI0
日本にとって最も望ましい安全保障政策は、
日米安保堅持ではなく、核武装中立だよ。
先日、中国報道官が中国を想定した日米安保強化の動きについて、
ある歴史的事情において成立していた軍事同盟を、今の状況においてそのまま考えるのは誤りだと批判していたが、
全くその通りで、
日米安保は冷戦下、ソ連を対象にした同盟だ。
今はソ連の脅威はもう去っており、それを無理矢理中国にあてはめて継続強化を図ってしまってる。
冷戦下においても、実際にはソ連を対象にしてたわけでもなかった。
本当は米軍が中東までの西半球での自由な軍事活動を可能にするための軍事的要衝を築いていただけで、
その口実にソ連の脅威があっただけだ。
今、中国が猛烈に海軍力を増強しているのは、南シナ海を核原潜の聖域にして、
更にその聖域防衛、および台湾政策への米国の軍事干渉を阻止するために東シナ海の聖域を図っており、
続いて第2列島線までの勢力拡大を目指しているためだ。
尖閣はその最初のターゲットになっている。
南シナ海はともかく、尖閣への激しい攻勢は、その先に米軍を見据えたものだ。
北朝鮮の核能力強化も韓国の先に米軍を見ている。
全ては日米安保と在日米軍が東アジアの軍事的緊張を生み出す背景になっている。
冷戦下、実態としてソ連の脅威など張子の虎でしかなかった。
ソ連が日本に侵攻してくる可能性は0%にすぎなかったろう。
ところが今や米軍こそが張子の虎でしかないとばれはじめている。
米国は尖閣をめぐって中国と大規模な交戦を強いられ、その結果中国市場を失う決断などするはずがない。
北朝鮮は、米国が核攻撃リスクを犯してまで戦争を決断するはずがないと自信を深めている。
751 名前:750[sage] 投稿日:2012/11/10(土) 00:53:18.12 ID:w4jgFNQI0
こうした状況で日本が日米安保を強化するということは、
日本が米軍への敵意の身代わりになるということに等しい。
ところがもし日本が重武装中立政策をとったとしたらどうだろう?
中国は尖閣に侵攻してくるだろうか?
いや、そんなことはない。もしそうしたら、フィリピンが米軍の再誘致を図ったように、
日中間の対立は半永久化した上で、米軍の極東プレゼンスが一層強まることになる。
それなら尖閣は譲って代わりに日本の軍事的中立化を求める方が得だと考えるだろう。
朝鮮半島についても同様だ。もし韓国が米国との同盟を捨てるなら、明日にでも朝鮮半島は統一されるだろう。
つまり、諸悪の根源は米軍のプレゼンスなのである。
そのプレゼンスを確かなものにするために、日本は米国と一心同体の状況を強いられている。
そして日本はそのコストと米軍への敵意を肩代わりさせられている。
いずれは兵力の代償まで強いられるだろう。
その現実に気付いた時に、日本は戦後やっと、主権国家として地位を回復することが可能になる。
しかし一方で、非核政策を継続した上での中立化は、超大国化する中国への従属につながりかねない。
だからこそ、日本の核武装は必須なのである。
日本が核武装してはならないとする政治勢力があるなら、
残念ながらその勢力には何も期待することはできないと言ってよい。
【尖閣問題】 日本はもう時代遅れで役に立たない日米同盟に頼れない 日本の進むべき道は米中両国に対して中立な立場をとることだ★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346354870/ http://www.logsoku.com/r/newsplus/1346354870/ 【衆院選】 右傾化する自民党 核武装「検討すべきだ」38%、「核兵器を保有すべきだ」と答えた人も1人…候補者アンケート
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355125551/269-271,274-281 http://unkar.org/r/newsplus/1355125551/269-271,274-281 【衆院選】「日本が核武装すると煽れば北朝鮮がミサイルを撃ってくるかもしれない」湯川れい子さん、三宅雪子氏を応援…千葉4区★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355535071/346-359 http://www.logsoku.com/r/newsplus/1355535071/346-359 【政治】孫崎享氏「米国にとって、在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではない。あくまで世界戦略の一環だ。」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353069412/ http://unkar.org/r/newsplus/1353069412/892,893,895,896,898,899,914,916, 896 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/11/19(月) 20:17:18.33 ID:247yjPpy0
日本は尖閣問題で中国と取引するべきだ。
中国は尖閣を日本領として認める、もしくはそれが無理なら、
国際司法裁判所に共同付託してその判決に従うと決める、
その代わり、日本は米軍基地を廃止し、日米安保も破棄して、
軍事的に中立化する(核武装込み)。
それが今後の日本にとって最も有利な安全保障策だ。
米国との関係強化、一体化こそ最も危険だ。
それでは米国の捨て石にされるだけ。
アメリカは究極的に日本の安全に責任を負ってなんていない。
そのつもりもない。
そのことを日本人は自覚しなきゃいけない。
TPPなんてのもアメリカに都合のいい経済圏構想だ。
そんなものより、非アメリカ、非中国の、独自の経済圏をアセアンの一部国とで結成し、
拡大を図るべきだ。
当初はフィリピン、ベトナムあたりとから始め、
その後、ミャンマー、タイ、インドネシアと広めればいい。
899 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/11/19(月) 20:27:14.78 ID:247yjPpy0
たとえば冷戦期、ソ連は日本と北方領土問題で取引を持ちかけるべきだった。
全島返還するから、日米安保を破棄せよと。不安なら核技術も供与しようと。
そしたら日本の世論は割れてただろう。
その時、日本の選択次第では、世界情勢は一変していても不思議じゃなかった。
しかしソ連にはそういう外交上の柔軟性がなかった。
そういうソ連だからこそ冷戦に破れ去ったと言える。
914 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/11/19(月) 21:16:08.58 ID:247yjPpy0
とにかく今後の日本の外交安保にとって最適なのは核武装中立だ。
>>458をよく読んどいてくれ。
これ以上ずるずるべったりと米国依存の深みにはまってゆくのは危険すぎる。
そして国力の衰退にもつながる。
それが繁栄の道だと考えるのは全くの錯覚だ。
実際、ババ抜きのババみたいな米国債つかまされて大損してるのが経済大国化後の日本の現実。
中国はその罠に気付いて対外債権の多様化を図り始めてる。
916 名前:名無しさん@13周年[sage] 投稿日:2012/11/19(月) 21:21:39.89 ID:247yjPpy0
冷戦期と今、ソ連と中国とでは根本的に違ってるのは、
日本はココム規制のあったソ連市場にはほとんど輸出してなかったし企業進出もしてなかったが、
中国市場はそうじゃない、米国もまた同じ立場だ。
封じ込めが機能しえない国を仮想敵国として軍事同盟を維持強化するのは馬鹿げてる、
それでは他国の軍事展開を約束してやるために、
自国だけが莫大な経済損害を強いられる、
そんな愚かなことにはならず済む日本の安全保障強化策は何か、
それを考えれば必然的に核武装中立という解が出てくる。
【USA】 米の政治専門家「アメリカは3つの同盟国の支援を必要としている。日本、イスラエル、イギリスは、順に、より多くの損害を蒙る」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358125100/1,477-480 http://unkar.org/r/newsplus/1358125100/1,477-480 アメリカの政治専門家であるイヤン・ブレーマ氏が、「アメリカは現在、日本、イスラエル、イギリスといった
国際同盟国3カ国を必要としているが、これらの国自身もいつの時代にも増して支援を必要としている」としました。
コンサルティング会社ユーラシアグループの社長を務める、ウォールストリート・ジャーナルの政治専門家であるブレーマ氏は、
12日土曜、「現在、世界では、中国の台頭、中東での反乱、ヨーロッパの復活といった三つの出来事が生じている。
このうち、日本、イスラエル、イギリスは、順に、より多くの損害を蒙るだろう。
これらの国は、世界の様々な地域におけるアメリカの最も信頼できる同盟国でもある」としました。
ブレーマ氏はまた、「経済、軍事、政治面での中国の発展により、日本は困難な状況に追い込まれる。
おそらく、アメリカは日本の安全を保障できるかもしれないが、
日本と中国の経済関係の改善を助長することはできないだろう」と述べました。
同氏はさらに、「一方で、シリアの情勢不安は、レバノンにも飛び火されており、
このことによりイスラエルの安全保障も問題に直面している。
また、ペルシャ湾岸のアラブ諸国も自国での抗議デモを抑え、国民の支持を得るために、
イスラエル政府に対しより厳しい政策を取る可能性がある」と語りました。
ブレーマ氏は、「ユーロ圏の経済的な危機を目にしているイギリスの国民は、
EUへの加盟是非を巡る国民投票を行うよう政府に圧力をかけている」とし、
「イギリスは、国際舞台での自らの権力や影響力の大部分を失っている」と表明しました。
また、「アメリカが政府費を削減しようとしている2013年には、同国の政府関係者は、
自身がいつよりも増して支援を求めている同盟国の支援を必要としている」と語りました。
【日中米】米専門家「今年の地政学上の重大事は尖閣問題などの『日中対立』、中国はもはや日本を必要とせず米国の葛藤深まる」[01/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358994361/ 米国の著名な政治学者イアン・ブレマー氏は22日、CNNとのインタビューで、
今年1年間に予想される国際紛争や対立のうち地政学上最も重大なのは日本と中国の関係だとの見方を示した。
ブレマー氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の会場でインタビューに応じ、今年の世界情勢の見通しを語った。
同氏によると、重要性が飛び抜けて高いのはシリア情勢でもイランの核問題でもなく、尖閣諸島(中国名・釣魚島)などを巡って緊張が続く日中関係だという。
中国の国内総生産(GDP)は2010年に日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となった。国民の所得増大が民主化の大きな波を引き起こすとの説もあるが、ブレマー氏の意見は異なる。
「中国は貧しい国であり、独裁体制と国家資本主義の国だ。だからこそ、その興隆は経済的、政治的対立に大きな影響を及ぼす。
こうした基本的な性質は、中国が米国を抜いて世界最大の経済国になっても特に変わらないだろう」と、同氏は主張する。
そんな中国は「もはやかつてのように日本を必要としていない」というのが、同氏の見方だ。
「日本の技術も投資も必要ではなくなった。しかもベトナムやフィリピンと違って、華僑の影響力も日本にはない」と指摘する。
ブレマー氏は「米国は長年にわたり、中国の成長は自分たちの利益にもなると考えてきた。一方で日本は今、中国の成長が自国の利益にならない、悪いことだと感じている」と述べ、
「米国の抱える葛藤(かっとう)は深まるばかりだ」と警告した。
消えた湾岸戦争拠出金・・小沢一郎の弱点
http://blog.goo.ne.jp/i_notice/e/c5ce43b61f05cbc05ed94fd4060fb20e 当時のレートで約1兆6千億円です。殆どを「増税」と「赤字国債」という形で、私たち国民に負担を強いられました。
日本の国家予算が表向き60兆円、20兆円の不足分を赤字国債でまかない、特別会計というアメリカへの貢ぎ金30兆円
を赤字国債その他で捻出している中での1兆6千億円です。私は当時、135億ドルのうちいくらが小沢幹事長の懐に
入ったのかまでは知りませんでしたが、週間現代によると実際に多国籍軍支援に使われたのは20億ドルで、
115億ドルはアメリカに渡り、今もって使途不明とのことです。アメリカ政府に戦費の分担金として支払われたのは
115億ドルの筈が、100億ドル分しか外務省に受領証がないそうです。15億ドル(約1800億円)の行方が不明になって
います。
【政治】岡田外相、数百億円規模アフガン支援表明へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279551704/ 【国際】 「日本は、世界のATMになる」…日本政府の4500億円アフガン支援で、米識者
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258515350/ 米国債買いまくって日本の金を流し続ける売国政府
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1183056417/781,778,782,798-807,814,815,819,823,828,829,833,836,837,839-842,853-856,861-863,866-867,869-871, http://unkar.org/r/eco/1183056417/781,778,782,798-807,814,815,819,823,828,829,833,836,837,839-842,853-856,861-863,866-867,869-871, 米国債買いまくって日本の金を流し続ける売国政府A
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1312972352/ http://logsoku.com/r/eco/1312972352/ 「円建て米国債を出せ」と金融サミットで言ってこい
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1224944232/139-147,150 http://unkar.org/r/eco/1224944232/139-147,150 吉川元忠『マネー敗戦』 - 資本輸入国が基軸通貨国となる矛盾
ttp://critic5.exblog.jp/9691226/ 「マネー敗戦」で捉えられている構造とは次のようなものだ。80年代前半、米国のマネー経済は
レーガノミックスの下で急速な変貌を遂げ、経常収支が赤字となり、資本を輸入して赤字を埋めるようになる。
世界一の債権国だった米国は一転して世界最大の債務国になり、その債務を穴埋めしたのは日本からの
海外投資だった。本来、資本輸出国と資本輸入国との関係では、資本を輸出する側がその国の通貨建て
で起債し、資本輸入国が発券した債券を輸出国の貯蓄超過分が吸収する。ドイツはそのようにして、
ユーロ・マルクによる起債で資本輸入国の債券を発行させ、その債券をフランクフルト市場に上場させる
ことを発券側に求めた。日本は、なぜか円建ての起債をせず、ドル建て債券である米国債の購入のみで
資本輸出を続け、対外純資産をドルで貯めこみ、相次ぐ為替切り下げによって膨大な資産減価を余儀
なくされた。日本が蓄積した経常黒字と対外純資産は為替変動で常に減価させられ、日本経済の
デフレ圧力となり、デフレ圧力は輸出条件の円安ドル高を求め、円資金はドル債券に流れて米国経済に
成長と繁栄を齎せた。米国は基軸通貨の魔術によって、日本から米国へ富の移転を自由自在に実現し、
その構造を維持して成長と均衡を達成できた。
資本輸出国が為替リスクを負うという本末転倒した不合理な構造。ドルを支えるために資産減価の
自己犠牲を身を滅ぼすまで続ける円。これこそ「マネー敗戦」が告発する日米経済関係である。
【金融政策】日本は円高受け入れへ政策の大転換をすべき デフレ・低成長の原因は経常黒字の拡大政策 [11/08/31]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1315007680/ http://unkar.org/r/bizplus/1315007680 一方、日本は戦後、輸出によって外貨を積み上げてきたが、外貨準備が十分な額に達し、プラザ合意で
円高による修正を迫られても、内需型・消費型への構造転換を果たすことができなかった。輸出志向、
円安志向が消えない。円高のたびに金融緩和策や為替介入を繰り出してきた。円キャリートレードで
余った資金が世界に回った。
日本の金融市場に格付けを導入したエコノミストの三國陽夫氏は、日本が経常黒字をドルのまま米国に
預け、資本流出させていることが90年代半ば以降の日本のデフレ・低成長の原因であると主張してきた。
「経常黒字の拡大という政策が成功すると円高になる。円高を嫌がってドルを円に換えて回収せず、
米国にドルで貸したままにすれば、購買力が米国に移転して流動性不足を生じ、国内の投資・消費を
減少させるので、所得減退と消費減退の罠(わな)に陥りデフレ・低成長になる」と説明する。
こうした状況下で日銀が金融緩和を行っても、資金は国内に回らない。つまり、経常黒字を積み上げる
ことが自らの首を絞めているというわけだ。
JPモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は、「政府は為替介入のために110兆円余りを
借り入れて外債に投資する円キャリー取引を行い、外国為替資金特別会計には、30%以上に当たる
40兆円近くの含み損を抱えている」と指摘する。
野口氏は「そもそも財務省は外貨をTB(短期国債)で運用しているので、過去の平均運用利回りは3%
でしかない。10年債を買えば5%は実現できていたはず。対外関係をめぐっては信じられない愚かなことが
行われている」と批判する。
輸出企業にとってはマイナスでも、国民としては購買力を増す自国通貨高を喜ぶのが世界の常識だ。
国民を挙げて、自国通貨高を嫌なことのように語るのは、日本だけだ。いいかげんに米国に貢ぐ立場から
降りて、輸入を増やし国内消費を増やして債権大国らしい豊かな生活を志向できないか。
【コラム】米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク [12/12/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1356796490/ http://unkar.org/r/bizplus/1356796490/ 2004年から05年にかけて金融政策が緩和から引き締めに転じた時は、フェデラル・
ファンド金利の上昇幅に比べて長期債券利回りの上昇が著しく鈍く、債券価格の急落は
起こらなかった。当時のグリーンスパンFRB議長はこれを「謎(conundrum)」と呼んだ
が、この時は日本や中国など経常収支黒字国から米国への大規模な資金流入が中長期の
米国債に投じられたことが長期金利の上昇を抑制した大きな原因になっていることが実証
研究で明らかになっている。
もうおわかりだろう。今の長期債券市場は最後まで走り続ければ(=保有し続ければ)、
崖から転落するチキンレースの局面に入ったのだ。金融機関の債券ディーラーがレースから
抜けるのが早過ぎれば、その後の利鞘を失う。最後まで走り続ければ、崖から転落する
(=債券価格の急落で損失する)。典型的なバブル局面がすでに始まっている。
米国の債券バブルが崩壊する時に、もし日本で安倍政権の下でデフレからインフレへの
転換が起こっていれば、日本の国債価格の急落も重なる可能性が高い。インフレ率1―2%
の下で利回り1%を割り込んだ長期国債を日本の投資家が保有し続けるはずはないからだ。
【経済政策/米国】1兆ドル硬貨案まで浮上 債務上限引き上げをめぐる論争で[13/01/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357718143/ 【米国】1兆ドル硬貨を発行?債務不履行回避へ奇策浮上 [13/01/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1357917971/
【アメリカ】米国「アジア戦略修正を」 中国軍拡で抑止機能果たせない[10/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349905164/ 【ワシントン=古森義久】アジアの安保情勢が中国の大規模な軍拡で根底から変わり、米国は年来のアジア戦略を
基本的に修正しなければならないとする米国の官民の専門家による調査報告が10日までに公表された。この研究は、
米国が独力ではアジアでの従来の抑止機能を果たせなくなっており、日本などの同盟国への防衛分担がとくに必要に
なったと述べている。
米国民間のアジア研究機関「全米アジア研究部会(NBR)」が公表した「アジア戦略=中国の軍事的挑戦」で、ダン・
ブルーメンソール元米国防総省中国部長、アンドリュー・エリクソン米海軍大学准教授ら中国の軍事やアジアの安全保障の
専門家10人が共同執筆した。
同報告は全体として「中国がここ20年間に接近阻止や情報戦争という領域での軍事能力を画期的に高めたために、
米国は軍事力を優位に保つことで戦争の抑止や地域の安定を保つという年来のアジア戦略の主目標を果たせない状況と
なってきた」と総括し、米国は「アジアでなお優位に立ち、地域安定を保つために新政策をとらねばならない」と警告した。
同報告はとくに、中国の軍拡が米国の同盟諸国に与える影響について、「日本、韓国、台湾に対し領土や海洋に関しての
深刻な脅威を与え始めた」ことを指摘。日本などが対中協調を求めながらも、中国側の軍拡を背景とした威圧的な挑戦に
直面し、自国の防衛能力を強めるために米国との同盟関係を再重視するようになったと述べている。
日本については、「中国の軍拡と戦略は日本の中期、長期いずれもの安全保障にとっての脅威となりつつあり、日本は
中国への関与政策を試みる一方、米国との共同での防衛強化への期待を強めてきた」と述べている。
同報告は日本などのこうした要請にこたえるためにも米国がアジア新戦略で軍事的な抑止力を増す必要性を強調する一方、
米国政府の財政危機を指摘して、日本や韓国など同盟諸国が共同防衛の分担を増やすことも欠かせないと力説した。
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている
東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ
――ジョセフ・ナイ元米国防次官補(現ハーバード大学教授)に聞く
http://diamond.jp/articles/-/25528 ――あなたは先頃、元国務副長官のリチャード・アーミテージと共同で『アーミテージ・ナイ報告書』を出した。
なぜこのタイミングで発表したのか。
アーミテージ氏と私は、日米協力関係は非常に重要な政策で、超党派的なアプローチで臨むべき課題である
と考えている。アーミテージ氏は共和党派、私は民主党派だが、過去においても大統領選挙を控えた時期に
両党に日米関係の重要性を訴えるためにレポートを発表してきた。
――そのレポートの中に「日本は国家防衛のために、積極的な責任を果たさなければならない」という一節がある。
この積極的な責任というのは何を示すのか、そして日中関係では何を意味するのか。
日本が1930年代のような攻撃的な立ち位置に戻るべきだと言っているのではない。集団的自衛に関わる力を
備えた国家という意味だ。日本は好戦的でもないし、攻撃的になる危険性もないと見ているが、一方で普通の国
として振る舞いながら集団的な自衛に参加できるはずだということだ。
――自衛隊の活動をさらに拡大せよということか。
いい例が中東やペルシャ湾で自衛隊が行っている海賊対処行動だ。中国との関係で言えば、沿岸警備能力
の中で領有権問題のある地域についてはモニター活動を行い、防衛するということだ。ただし、日中間の紛争
を引き起こすようなことだけは避けなければならない。
TPP参加、日本に有益 米ハーバード大教授 ジョセフ・ナイ氏
2012衆院選 政治は何をすべきか(5) 2012/12/2付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49077180S2A201C1MM8000/ ――中国とどう向き合うは重要な争点です。
…
「中国の台頭にどう対応するかという日本の関心は米国と同じだが、経済関係のなかった
旧ソ連とは違う。封じ込めという思考はとらない。中国の経済成長は日米の経済に恩恵を
もたらしている。軍事的な問題が経済的利益に打撃を与えるのは望ましくない」
「中国を国際社会の利害共有者にするバランスが必要で日米共通の政策だ。最も重要
なのが日米安全保障条約だ。民主党も自民党もこの点は一致しているし、米国の民主党
と共和党も同様だ。 …
【日米中】 尖閣諸島は安保の対象、とは明言せず間接的な言い回しになると米国が日本政府に伝える…と関係筋 [08/16]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1281968066/ 【尖閣問題】「日本側に立たなければならなくなる可能性がある」 日中軍事衝突あれば安保義務も…米メディア指摘★2[12/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1355745438/ 焦点:中国周辺の「領土問題」、米国にとっても火種に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BG04N20121217 [ワシントン 16日 ロイター] 中国と周辺国との間で過熱する領有権問題。その核心にあるのは小さな島々で、
米国本土からは遠く離れ、オバマ政権の懸案事項としては優先順位も低かった。しかし、ここにきて各国の対立
が一段と先鋭化する兆しも見え始め、米国も巻き込みかねない火種になっている。
一連の動きは、中国の周辺海域では2013年は緊張の連続になる可能性が極めて高いことを示唆している。
また、米外交政策の課題の多くは中東問題が占めているが、国務省は、南シナ海での多国間の領有権争いが
世界で最も難しい問題の1つだとみている。
オバマ政権はこれまで、中国に圧力をかけるよりむしろ、主に民間外交や米国の基本姿勢に関する声明を出す
ことで、アジアの領有権問題がエスカレートするのを防ごうとしてきた。しかし、自国の領有権主張を強める中国
に行動を思いとどまらせるには至っていないようだ。
マサチューセッツ工科大(MIT)安全保障研究プログラムのM・テイラー・フラベル氏は、最近の中国の行動は
「ある意味、米国の(アジアへの)コミットメント強化にも臆していないことを意味する」と語っている。
米国は公式には、領有権問題では中立姿勢を示しており、対話を通じた外交的解決を呼び掛けている。すべての
関係国に武力行使に踏み切らないよう、年間5兆ドルの物資が往来する海上交通路を妨げないよう求めている。
ただ一部の専門家からは、アジアの外交問題で存在感を示してきたクリントン国務長官とキャンベル国務次官補
(東アジア・太平洋担当)が来年退任してしまえば、日本やフィリピンはこれまで同様の支援を米国から得られなく
なると懸念する声も聞かれる。
さらに、米国の減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題が解決しない場合、2013年には防衛費
の大幅な削減が始まる可能性もある。もしそうなれば、アジアの同盟国が米国に寄せる信頼は損なわれ、中国の
態度はさらに自己中心的になるかもしれない。
<米国のジレンマ>
米国と日本やフィリピンの間には、長年にわたる安全保障条約がある。尖閣諸島については、日本が攻撃された
場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象になると米国は明言している。
ただ、オバマ政権は確かにアジア重視に舵を切ったものの、兵力や軍装備のアジアへの移動は今のところ
限られている。アジア地域に駐留する米軍兵士の数は約8万人で安定しており、その大半は在日および在韓米軍だ。
米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は、米国にとって長期的なジレンマは、「取れるうちに取っておくという
中国の作戦」から世界の秩序を守りつつ、中国との衝突を避けることにあると指摘する。「スカボロー礁は言う
までもなく、尖閣を誰が保有しようと実際には我々にとって大した違いはない」。こう語る同氏は、厭戦(えんせん)感
のある米世論に対し、岩礁や島をめぐって中国と戦う選択肢を訴えるのは政治的に難しいとみている。
米太平洋軍のロックリア司令官は先週記者団に対し、「すべての関係国が冷静さを保ち、意思決定や協議に
軍事力を不必要に持ち込まないと保証すること」が重要だと述べた。
MITのフラベル氏は「領有権争いの根本的な悲劇は、お互いが自国の行動は純粋に自衛かつ自分たちの主張
を守るためのもので、相手国の行動は攻撃的だと信じていることだ」と語っている。
(原文執筆:Paul Eckert記者、翻訳:宮井伸明、編集:本田ももこ)
「日本防衛に沖縄不要」 67年、米高官が言明 極東戦略を重視 外交文書で判明
http://www.47news.jp/47topics/e/232757.php 佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の1967年1月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に
「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を
日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、31日公開の外交文書で分かった。
日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ
安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。中国や朝鮮半島の動きを念頭に、新型輸送機
オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも 通じており、論争を呼びそうだ。
発言していたのは、米軍統治下の沖縄で強い権限を持った高等弁務官の政治顧問、ジェームズ・マーティン米公使。
67年1月22日付の外務省極秘文書によると、東郷文彦・外務省北米局長との会談で言明していた。
マーティン氏は「自由な基地使用が確保されるなら、いつでも全面返還した方がいいと思っている」とも言及。
米軍戦闘作戦行動を日米安全保障条約で定めた事前協議の対象外とし、いわゆる「本土並み」を沖縄に適用しない
ことが返還の前提条件だと強調した。
返還交渉が本格化した直後の同7月19日付の東郷局長とジョンソン駐日米大使の会談記録によると、
国内世論を理由に、基地の完全な自由使用化は「困難」とする東郷氏に対し、大使は「(基地の扱いが)『本土並み』
なら(沖縄から)引き揚げる」とけん制。
ベトナム戦争遂行中の米軍は沖縄施設を前線基地化しており、戦略機能堅持を主張する大使に、
東郷氏は「(基地の)自由使用と『本土並み』の間に、わが方として受諾し得る基地の地位を見いだしたい」と答えた。
最終的に日本は米国に押された形で返還後の基地の自由使用を事実上容認。69年の佐藤・ニクソン首脳会談で
72年の沖縄返還合意に至った。マーティン氏は対日政策に携わった知日派外交官。
(共同通信)
◎変わらぬ状況、打開を 米の本音浮き彫り
【解説】「日本防衛に沖縄は不要」との1967年の米高官発言は、沖縄を極東戦略の「要石」と位置付ける米側の
本音を浮き彫りにした。
(以下略
米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120731-OYT1T00467.htm 沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の1967年3月、当時のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相
に対し、「私見」と断ったうえで、沖縄駐留の米軍について、日本の協力が得られなければ「引き揚げる」と述べ、
撤退の可能性に言及していたことが、外務省が31日付で公開した外交文書で分かった。
米側は、実際には沖縄から撤退するつもりはなく、可能性をちらつかせることで日本国内の「自主防衛論」をけん制し、
逆説的に駐留継続の必要性を認識させる狙いがあったとみられる。
在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は3月23日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、
「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない」「米国と政治的関係で
共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
一方で、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」とも強調し、「日本は将来アジアで、今の米国に
比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示した。