<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その６>>

意見・感想は他スレでやるとして、
ここは情報集積オンリーでいきましょう。

煽り禁止・冷静にお願いします。
　　　　　また、参考になる情報を見つけたら貼り付けていただけると幸いです。
（例は>>2-10 >>11-20 >>21-30以下をご覧ください）

前スレッドのその５はこちら
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=1006455270
アクセスできないときは、過去ログ倉庫で探してね！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー
「狂牛病」脳衰省氏ね！シリーズ速報版への最新版は
http://news.2ch.net/news/
ニュース速報版からアクセスしてね。
必見のニクコップンデータベースはこちら↓
http://bse.kiss1.net/

▼2chニュース速報板・狂牛病情報スレ用データページ「ニクコップン」オリジナル版
http://bse.kiss1.net/

「プリオン研究者・金子清俊氏の信頼できる見解シリーズ」が見られます。


▼2chニュース速報板・狂牛病情報スレ用データページ「ニクコップン」なれの果て版
http://nikukoppun.tripod.co.jp/

ハラール・リストのリンク先が変わっているようです。

http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Kouen/8328/halal.html

【狂牛病】食品安全性確認用スレ part2
http://life.2ch.net/test/read.cgi?bbs=kankon&key=1002348761
牛由来の成分が入ってる化粧品リスト　その２
http://life.2ch.net/test/read.cgi?bbs=female&key=1005500994
狂牛病の心配してる？�B(っていうか、しろ！編)
http://natto.2ch.net/test/read.cgi?bbs=food&key=1002644303
狂牛病になりたくない人の献立（逃nvCJD編）その２
http://piza2.2ch.net/test/read.cgi?bbs=cook&key=1007912630
異常プリオンの検出法を考えるスレ
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi?bbs=life&key=1002909003

BSE関連の情報がたくさん詰まっている笹山さんのページ
http://www.sasayama.or.jp/diary/madcow.htm

↑一生懸命探している文献のリンク先の殆どがあったりした。

狂牛病に関する世界のニュース
ドイツほかの情報を訳して掲載くださってる草壁さんのページ
http://w2222.nsk.ne.jp/~forelle/newmad.html

【ニュースサイト各社の狂牛病特集】
Yahoo! News　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bovine_spongiform_encephalopathy/
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/
朝日新聞　http://www.asahi.com/national/kyougyu/index.html
共同通信　http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/
日経新聞　http://health.nikkei.co.jp/bse/
北海道新聞　http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/

狂牛病はなぜ発生したか？
http://www.kyo-sin.net/kyougyu.htm

http://www.yomiuri.co.jp/04/20011211ic01.htm
狂牛病感染牛に投与の代用乳、原料に独産牛も
国内で確認された３頭の狂牛病感染乳牛に与えられた代用乳の原料に、狂牛
病発生国のオランダの工場で製造された牛の油脂が使用されていた問題で、こ
の工場では、オランダ産牛のほか、ドイツ産牛も原料にしていたことが１０
日、関係者の話でわかった。ドイツでは昨年以降、１２５頭の感染牛が確認さ
れている。
　欧州の発生国の牛を原料にした飼料が感染牛に与えられていたことが判明し
たのは初めてで、農水省は、輸入元を全国農業協同組合連合会（全農）関連の
貿易会社（東京・千代田区）と断定し、この日の立ち入り検査で押収した輸入
伝票などの分析を進める。
　全農によると、代用乳には、非感染国である米国産の牛の粉末油脂を使
っていたが、１９９５年夏ごろから、オランダの飼料原料工場で製造され
た牛の粉末油脂も仕入れるようになった。オランダからの輸入は、今年春
まで続いていたが、現在は米国産の豚の粉末油脂に切り替えたという。

　全農では「米国からの供給が困難となり、オランダからも輸入すること
になったのだと思う。９５年当時は両国とも非発生国だったうえ、日本で
は、動物性油脂の牛への使用は規制されておらず、安全だと認識してい
る」と説明している。(12月11日03:11)

▽狂牛病感染牛に投与の代用乳、原料に独産牛も（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011211ic01.htm

　国内で確認された３頭の狂牛病感染乳牛に与えられた代用乳の原料に、狂牛病発生国のオラ
ンダの工場で製造された牛の油脂が使用されていた問題で、この工場では、オランダ産牛のほ
か、ドイツ産牛も原料にしていたことが１０日、関係者の話でわかった。ドイツでは昨年以降、
１２５頭の感染牛が確認されている。

　欧州の発生国の牛を原料にした飼料が感染牛に与えられていたことが判明したのは初めてで、
農水省は、輸入元を全国農業協同組合連合会（全農）関連の貿易会社（東京・千代田区）と断
定し、この日の立ち入り検査で押収した輸入伝票などの分析を進める。

　全農によると、代用乳には、非感染国である米国産の牛の粉末油脂を使っていたが、１９９
５年夏ごろから、オランダの飼料原料工場で製造された牛の粉末油脂も仕入れるようになった。
オランダからの輸入は、今年春まで続いていたが、現在は米国産の豚の粉末油脂に切り替えた
という。

　全農では「米国からの供給が困難となり、オランダからも輸入することになったのだと思う。
９５年当時は両国とも非発生国だったうえ、日本では、動物性油脂の牛への使用は規制されて
おらず、安全だと認識している」と説明している。

(12月11日03:11)

▽12月11日（激震狂牛病）　宮城村対策本部　村挙げ取り組み（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm

・国連機関の元部長招き　村民向け無料講演会
　宮城村の乳牛が国内３頭目の狂牛病と断定された問題で、同村の狂牛病対策本部は村民の不
安解消に務める一方、村を挙げて県産牛の消費拡大に取り組んでいる。１６日には、元国連食
糧農業機関（ＦＡＯ）畜産衛生部長の藤田陽偉（てるひで）さんを招いて狂牛病についての講
演会を開く。
　藤田さんは現在、社団法人畜産技術協会常務理事、国際畜産研究所理事などを務めており、
講演会では「牛海綿状脳症（狂牛病）」「牛肉及び牛乳の安全性」をテーマに、狂牛病に関す
る正しい情報と、牛肉や牛乳の安全性についての国内外の事例や資料などを交えてわかりやす
く説明する。
　講演会は村民が対象で、十六日午後一時半から、村農村環境改善センターで無料で開催される。
　一方、村ではこれまでに、今月三日に村広報誌の号外を発行し、狂牛病感染が確認されるま
での経過や、今後の対策などについて村民に広報。六日からは、村のホームページ（ＨＰ）上
に対策本部コーナーを設け、記者発表の内容や同村農林振興課に設けられた相談窓口の利用状
況、対策本部の設置要綱を公表している。八、九日には地元農協の直営スーパーで県産牛の大
安売りを行うなど、地元を挙げて各種ＰＲ活動に力を入れている。
　村農林振興課は「講演会も、村民への情報提供の一環。専門家による正しい見方と情報を伝
えていこうと企画した。藤田さんには村民からの質問にも答えてもらえると思う」と話している。

▽12月11日　狂牛病問題　飼育中の牛３頭処分へ（読売新聞・宇都宮支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news005.htm

　県農務部は十日、国内二頭目の狂牛病感染牛が生産された北海道猿払村の農家から県内に出
荷された牛のうち、現在も飼育されている三頭（メス）を家畜伝染病予防法に基づき処分する
ことを決めた。家畜保健衛生所で処分し、食肉用に解体する際に行うスクリーニング検査や臨
床検査などもする。
　また、農林水産省の連絡で同日、猿払村の農家で生産された牛一頭（オス）が、県内の解体
場に出荷されていたことが新たに分かった。県畜産振興課で追跡調査をしたところ、牛を所有
していた北海道の別の農家が県内の解体場に持ち込み、九八年十月に食肉用に解体処分したこ
とが判明。解体時の検査では異常はなかったという。

▽12月11日　狂牛病２頭目の農家から出荷の牛は陰性（読売新聞・水戸支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news007.htm

　国内二頭目となった狂牛病の牛と一緒に北海道猿払村の酪農家で飼育され、県内の酪農家に
売却された乳牛について、県は十日、検査結果は陰性だったと発表した。
　牛には、狂牛病の牛と同じ飼料が与えられていたことなどから、水戸市の県北家畜保健衛生
所で解体後、つくば市の動物衛生研究所が検査していた。

▽12月11日　歳末商戦 異変忘年会　狂牛病余波（読売新聞・大阪府内支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news001.htm

・ステーキ→鮮魚　焼き肉→鍋もの　店、生産者側　安全性ＰＲに躍起
　歳末商戦、忘年会シーズンたけなわのデパートや飲食店で〈異変〉が起きている。狂牛病の
影響で、お歳暮の人気商品だったステーキ用などの牛肉は鮮魚や果物へシフト、焼き肉店は忘
年会の予約が入らず苦戦する一方で、てっちりなど鍋（なべ）物店は連日の「大入り」という。
牛肉生産者側は「安全な牛肉をぜひ進物に」とＰＲに努め、焼き肉店も、赤字覚悟の割引や、
カラオケ店とタイアップした宴会コースを設けるなど、知恵を絞った懸命の呼び込み策を展開
している。

　■シフト
　「家では牛肉を食べている人も、贈答品となると、相手の気持ちを考えて選択しているのでは」
　大阪市内の百貨店の担当者は指摘する。一時、前年比６０％前後に落ち込んだ牛肉の売り上
げは、狂牛病の全頭検査が始まった十月中旬以降は７０％台に回復した。ただ、お歳暮商戦は
別。例年ステーキやしゃぶしゃぶ用の牛肉は、ビールに次ぐ人気商品だが、今年は牛肉が前年
比約５０％減、ローストビーフも約３０％減。代わって、カニやマグロ、フグ、干物などが前
年比二倍のアップとなっている。
　中国地方の畜産農協では「三日で牛百頭売り切ろう」を合言葉に、生産農家自らが京都市の
生協の売り場に。組合長（６０）は「歳末商戦で一気に遅れを取り戻したい」と意気込んだ。

　■戸惑い
　ミナミの鍋料理店は連日忘年会やＵＳＪ帰りの客でにぎわう。近年の不況で低迷していた予
約が、今年は例年の一―二割増しで、夜も順番待ちの状態。営業担当者（５０）は「焼き肉屋
さんのことを考えると複雑な心境です」と予想外の人気に戸惑い気味だ。
　一方、キタ新地の韓国料理店は焼き肉中心だった忘年会メニューを韓国鍋に切り替えた。「
焼き肉にこだわっていては商売になりません」と胸のうちを明かす。

　■フルコース
　城東区の焼き肉店は、ユニークな巻き返し策を始めた。「忘年会は焼き肉とカラオケのフル
コースでどうや！」。カラオケ店と提携し、忘年会の予約客には、千円追加するだけでカラオ
ケが二時間歌い放題、飲み物とつまみ付き、というサービスだ。
　吹田市に本社のある焼き肉チェーン店は今月十日までに宴会を予約した客に１５％割り引く
キャンペーンを実施。大阪市内の大型店を中心に三十八店で数千件の予約があったという。過
去の利用客や幹事へのダイレクトメール作戦の一方、街頭でもチラシを配り、「管理の厳しい
アメリカ産牛肉と検査済みの黒毛和牛を使用している」と安全性のＰＲに余念がない。「赤字
覚悟だが、閑古鳥が鳴くよりはまし。少しでもお客さまに戻ってきてほしい」と必死だ。

▽12月11日　県、「疑似」３頭を焼却　感染の有無あすにも判明（読売新聞・岡山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

・狂牛病確認の牧場出荷乳牛
　狂牛病に感染した二頭目の牛が確認された北海道猿払村の農場から県内に乳牛三頭が出荷さ
れていた問題で、県は十日、いずれも感染した牛と同時期に飼育され、同じえさを与えられて
いたことが分かったとして家畜伝染病予防法に基づき、狂牛病の疑いがある「疑似患畜」と認
定した。三頭とも同日、解体。検査のため延髄を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送り、
他は焼却処分した。十二日にも感染の有無が判明する。
　疑似患畜と認定されたのは、県内の農家で飼育されている三歳二か月―五歳五か月の乳牛。
猿払村の農場からの入荷が判明して以降、牧場内で他の牛と隔離していたが、その後の北海道
の調べで、いずれも感染牛が生まれた前後一年以内に生まれ、一歳になるまでの間に同じ飼料
を与えられるなど、疑似患畜の条件を満たしていることが分かり、農水省から県に連絡があっ
たという。解体は岡山、井笠、津山各家畜保健衛生所で行われた。
　三頭はこれまでに計七頭を出産しており、県では感染が判明した場合、このうち過去二年間
に生まれた五頭も疑似患畜として処分することにしている。
　県畜産課では「検査の結果、陽性だったとしても、子牛以外に感染していることはない。
全頭検査も実施しているので、消費者は冷静に見守ってもらいたい」としている。

▽12月11日　肉骨粉試験焼却（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news003.htm

・新居浜の自治会受け入れ
　県が新居浜市磯浦町の県廃棄物処理センター東予事業所で、肉骨粉の焼却を計画、住民に受
け入れを求めている問題について、磯浦連合自治会（大西彪会長）は十日夜、新旧役員会を開
き、処分は緊急の課題で、畜産業者の生活も脅かされていることなどから、「やむを得ない」
と、賛成多数で試験焼却受け入れを決めた。本格焼却については、試験焼却の結果を見て、改
めて判断するという。
　役員会は同自治会の最高議決機関。この日、五日の住民集会の結果を踏まえて話し合い、県
には、住民不安解消のため、試験焼却中はセンターを開放し住民の質問に応じることや、周辺
地域の大気の状況を調べ、この結果を住民側に報告することを求める。試験焼却の期間などは、
県などと協議して決めるが、大西会長は「県は、今後も可能な限り新居浜以外の焼却施設で
も受け入れてもらえるよう働きかけてほしい」と話している。
　環境省廃棄物対策課によると、すでに肉骨粉を焼却している都道府県では、問題なく焼却で
きることが確認されているという。

▽12月11日　北海道・狂牛病の牛確認農家（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

・県内に乳牛１頭を出荷
　国内で二頭目となる狂牛病の乳牛が確認された北海道猿払村の農家から、去勢した生後八か
月の乳牛一頭（ホルスタイン種）が、県内に持ち込まれ、飼育されていることが農林水産省の
発表で十日わかり、県畜産課は、この乳牛を他の牛と隔離して観察していることを明らかにし
た。乳牛に異常は見られないという。
　乳牛は、食肉用として全農を介して先月購入されたが、家畜伝染病予防法上の「疑似患畜」
に該当しておらず、市場への出荷年齢にも達していない。また、感染した牛と同じえさを食べ
た可能性はないという。同課は念のため、乳牛を移動しないよう指導している。
　今後の扱いについては、飼育農家の判断に任されるが、同課は「もし処分するということに
なれば県で検査した後に焼却処分することになる」と話している。

▽狂牛病3頭への「代用乳」　オランダ産油脂使用（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/11iti003.htm

　農水省は十日、狂牛病(牛海綿状脳症)に感染した三頭の乳牛に与えられていた「代用乳」の
原料に、狂牛病の発生国であるオランダ産の動物性油脂が使用されていた、と発表した。同省
はこの日、問題の油脂を輸入していた全国農業協同組合連合会(全農)の子会社(東京都)へ立ち
入り検査を実施したほか、近くオランダへ専門家二人を派遣するなどして、輸入した油脂に危
険部位が混入した可能性の有無を調べる。
　代用乳は、牛が生後一カ月程度に成長するまで飲ませる飼料で、国内で感染が確認された三
頭はいずれも科学飼料研究所(群馬県高崎市)が製造した代用乳を与えられていた。この代用乳
に使用された動物性油脂の原料は未確認だが、牛の油脂の場合でも獣疫国際基準機関が「狂牛
病への感染リスクは極めて低い」と判定している部位で、国内でも流通・使用は禁止対象とな
っていない。
　しかし、種類によっては、牛のくず肉などを原料とした肉骨紛を製造する工程で副産物とし
て採取されるものもあるという。このため同省では動物性油脂の製造工程などを調べ、危険な
部位が混入しなかったかなどを確認するとしている。
　オランダでは一九九七年からこれまで、狂牛病に感染した牛が二十一頭確認されている。

英患者数は最高でも約２００人？
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1006455270/356
英の患者予測“下方修正”　５０万人が数千人に
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20011026_02.htm
牛の脳などを食べてヤコブ病を発症する確率は１億７０００万人に１人？
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1000126881/34
日本人が新変異型ヤコブ病にかかるのは9000億分の一の確率！？
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/986587665/196
実は1兆8000億分の1以下！？
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1000126881/30
狂牛病「人へ感染しにくい」・潜伏期間長く食生活と関連
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt15/20011005dnni013505.html
病原体はプリオン・食肉には存在せず？
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt15/20010926eimi186626.html
金子清俊博士が出てる雑誌記事
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1000126881/26-28n
国際獣疫事務局(ＯＩＥ)小澤義博顧問のコメント
http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1000126881/31
狂牛病とヤコブ病、関連ない−−英国で論文
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2001-5/1013-4.html

羊と牛の脳を取り違えて狂牛病研究５年間　英で大失態
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001102001002.html
ＢＳＥと新変異型ＣＪＤとの因果関係を示す根拠は希薄か
http://www.bmj.com/cgi/content/full/323/7317/858
ＥＵでは若い牛の発症例減る http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/94.html

BNN 連載ルポ・狂牛病禍の地平を行く　佐呂間町編
道内のサイトが佐呂間町ルポを敢行
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023124
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023134
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023135
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023143
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023148
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023165
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023172

>>18
ここは情報蓄積スレッドです。

古いニュースを必死で貼り付ける牛肉信者を憐れむスレッドではありません。

▽狂牛病：フィンランドで初の狂牛病確認
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011211k0000m040086000c.html

　農水省は１０日、フィンランドで同国初の狂牛病（牛海綿状脳症）が確認されたと発表した。
自国産の６歳の牛で、７日に確定診断されたと在日フィンランド大使館から連絡が入った。
欧州での狂牛病拡大に伴って、フィンランドからの牛肉などは今年１月から輸入停止になっている。

［毎日新聞１２月１０日］ ( 2001-12-10-20:52 )

Lycos ニュース　狂牛病
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html

▽狂牛病でオランダへ職員派遣 　（ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2001/12/11/grri840000008qm1.html

　 狂牛病と確認された３頭の牛が共通して与えられたエサの原料に
狂牛病の発生国であるオランダから輸入された動物性油脂が含まれて
いることが分かりました。
農林水産省では職員を派遣して製造過程に問題がなかったか調査します。

＜狂牛病＞感染牛の出荷は計４７頭　８頭は出荷先も　農水省調査 (毎日新聞-全文)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=10mainichiF1210e073

　国内２頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）が見つかった北海道猿払（さるふつ）村の酪農家の牧
場から９５年４月以降、北海道外へ出荷された感染の可能性のある牛は新たに１３頭増え、計
４７頭となったことが、農水省の調査で１０日、判明した。うち８頭については新たに出荷先
も分かった。しかし、残り１０頭は不明で、同省は確認を急いでいる。

　新たに行き先が判明した８頭の内訳は以下の通り。
福島１頭（出荷）▽栃木１頭（出荷）▽滋賀１頭（出荷）京都１頭（飼育中）
▽大阪２頭（出荷）▽愛媛１頭（飼育中）▽熊本１頭（出荷）。

　一方、北海道農政部は同じ牧場で現在も飼育され、感染の可能性を否定できず「擬似患畜」
に指定した６２頭のうち２３頭を処分し、狂牛病に感染していなかったかどうか鑑定を行って
いる。　　【井上英介】［毎日新聞１２月１０日］ ( 2001-12-10-14:54 )

▽米PDL、現場で迅速にBSEが診断できる簡便な検査を開発 2001年12月10日
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/nsearch/show.cgi?ID=159354&FROM=LYCOS

　バイオ業界への戦略的投資を行っているカナダGenesis Bioventures社（旧社名BioLabs社）は、
12月5日、同社が株式の20％を保有する米国Prion Developmental Laboratories社（PDL社）が、
欧州の製薬会社と、ウシ海綿状脳症（BSE、いわゆる狂牛病）を迅速かつ簡単に検出する
検査の提供に関する最終的な話し合いに入っていると発表した。
（日経バイオテク・オンラインから）

1次検査で１頭が狂牛病の疑い　岡山 ［毎日新聞１２月１１日］
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2001-6/1211-4.html
　岡山県は１１日、同県津山市の市食肉処理センターで１０日に解体処理さ
れ、狂牛病（牛海綿状脳症）全頭検査の１次検査を受けた牛１頭から、狂牛病
の疑いのある反応が出たと発表した。１２日に、精度の高い２次検査の結果が
出る見通し。
　この牛は同県内の農家から出荷された乳牛（メス、３歳４カ月）で、解体処
理後、県食肉衛生検査所（津山市）で検査を受けた。この農家からは２頭出荷
されたが、もう１頭は１次検査で陰性だったという。【駒崎秀樹】［毎日新聞１２月１１日］

▽狂牛病対策など重点施策を決定　消費者保護会議　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1211/017.html

　政府は１１日、消費者行政の関係閣僚で構成する消費者保護会議（会長・小泉純一郎首相）
を開き、今後１年間に取り組む消費者行政の重点施策を決めた。狂牛病に関する正確な情報提
供や、電子商取引に対応した市場ルールの整備などを盛り込んだ。

　狂牛病対策として、牛１頭ごとの生産から販売までの履歴を追跡・確認するシステムを早急
に整える。また、電子商取引のトラブルが増えているため、裁判以外の紛争解決手段（ＡＤＲ）
の運用や、処理ルールの明確化を図る。個人に代わって消費者団体などが裁判をおこすことが
できる団体訴権の導入も検討する。
(16:19)

▽狂牛病対策強化へ要請書 （上毛新聞）
http://www.raijin.com/news/tue/news12.htm

　宮城村の酪農家が生産した牛が国内三頭目の牛海綿状脳症（狂牛病）と確認された問題で、
同村の対策本部（本部長・桜井敏道村長）は十日、前橋・県庁を訪れ、小寺弘之知事に対策強
化への協力を求め、要請書を手渡す一方、生産者らが厳しい現状を訴えた。

　出席したのは桜井村長や田村賢次宮城村農協組合長、肥育牛農家、酪農家ら十四人。「牛肉
価格が暴落し、一頭あたりで四十万円も赤字が出る」、「宮城村の牛は（市場に）持ってくる
なと言われてしまう」、「まったく知らぬ間に爆弾（肉骨粉）を抱えさせられた。国に責任を
取ってほしい」など、生活に困るほどの窮状となっていることを県幹部らに伝えた。

　田村組合長は「全頭検査で安全なのに、消費者が信用してくれない。いまは市場から拒否さ
れているような状態。早く流通ができる体制を」と、県の支援を求めた。

　要請は（１）感染原因の早急、徹底究明（２）輸入検疫強化（３）経営継続のための措置の
実施―など七項目。県の対応とともに国に対する働きかけも要請している。

　小寺知事は「県としても万全の体制でベストを尽くす。国にも良く訴え、一緒になってやっ
ていきたい」と応じた。

2001年12月12日(水) 21時53分

狂牛病、判定がつかない異例の事態

狂牛病の疑いがあるとして確認検査に回された、岡山県で解体された乳牛が、
繰り返し検査を行なってもシロかクロか判定がつかないという
異例の事態となっています。

岡山県によりますと、
問題の牛は、津山食肉処理センターで１０日に解体された３才４ヶ月のメスの乳牛です。一次検査で感染が疑われたため、
神戸の検査所で、１１日にウエスタン・ブロット法と呼ばれる確認検査を行いましたが、
判定がつきませんでした。

このため、徹夜の作業で、もう一度確認検査を行いましたが、
やはり判定がつきませんでした。
検査で、牛の脳から検体を取り出す際、異物が混入したことが原因と見られています。

１０月に、食肉処理される全ての牛を対象とした検査が始まって以降、
判定がつかなかったのは初めてです。
現在、３回目の確認検査が、帯広畜産大学で行われていて、
結果が出るのは、１３日昼過ぎになる見通しです。
（12日 17:57）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye53205.html

# ちなみに、TBS Newsの森（１２日夕方放送）で、農水省幹部への突撃インタビューがありましたね。
# VTR 撮りしなかったのが残念・・

狂牛病対策など重点施策を決定　消費者保護会議

政府は１１日、消費者行政の関係閣僚で構成する消費者保護会議（会長・小泉純一郎首相）を開き、
今後１年間に取り組む消費者行政の重点施策を決めた。
狂牛病に関する正確な情報提供や、
電子商取引に対応した市場ルールの整備などを盛り込んだ。

狂牛病対策として、
牛１頭ごとの生産から販売までの履歴を追跡・確認するシステムを早急に整える。
また、電子商取引のトラブルが増えているため、
裁判以外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の運用や、処理ルールの明確化を図る。
個人に代わって消費者団体などが裁判をおこすことができる団体訴権の導入も検討する。

（12/11）



http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001121101438.html

▽狂牛病 判定持ち越し　岡山の疑陽性牛 （Kyoto Shimbun 2001.12.12 News）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2001dec/12/K20011212MKB1Z100000048.html

　岡山県内の食肉処理場で解体され、狂牛病の１次検査で疑陽性になった乳牛は12日までに、
神戸検疫所（神戸市）での厚生労働省の確認検査で明確なデータが得られず感染の有無の
判定は13日以降に持ち越された。
　帯広畜産大（北海道帯広市）での免疫組織化学検査の結果を待って判断する。
結果が出るのは13日になる見通し。
　同省などによると、この牛は、岡山県津山市の市食肉処理センターで解体され、
同県食肉衛生検査所での１次検査で11日、疑陽性になった。
　神戸検疫所で、精度の高い「ウエスタンブロット法」による確認検査を２回実施したが、
いずれもデータがはっきり出ず狂牛病かどうかを判定できなかった。
　解体後の肉や内臓などはすべて出荷されず、既に焼却されているという。
この牛は３歳４カ月で、出生地は明らかになっていない。

▽狂牛病発生国滞在者からの臓器提供お断り　厚労省　（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1212/021.html

　狂牛病発生国に半年以上滞在した人からの臓器提供について、厚生労働省臓器移植委員会は
１２日、これまでの禁止７カ国に、ベルギー、オランダ、イタリアの３カ国を追加することを
決めた。３カ国の発生数はまだ少ないが、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が狂牛病の牛か
ら人に感染する危険を否定できないため。
　日本も狂牛病発生国になり、同様のルールが日本にもあてはまる可能性が出てきたが、狂牛
病の発生状況などをみて、逐次検討することにした。
　これらの国の滞在者からの献血はすでに禁止されているが、厚労省血液対策課は「血液は採
血から３日程度で使えなくなるものもあり、発生国の英国やフランスでも自前で確保している」
として、日本で狂牛病の感染牛が増えても国内の献血をすべて禁止することは考えにくいと
している。
　この日の議論では、「手術の危険性と利益を移植希望者に説明すれば、提供を受けて手術し
てもよいのではないか」との意見も出たが、「感染者が出れば、移植医療全体の信頼がゆらぐ」
としてこれらの国の滞在者から提供を受けないことにした。(01:13)

▽北海道におけるＢＳＥ患畜に関する情報（第９ 報）
http://www.maff.go.jp/work/hokkaido011210bse-09.pdf

平成１３年１２月１０日　生産局畜産部

１ 疑似患畜と決定された北海道猿払村の６２ 頭（既報）については、７ 日（金）に全頭が
　預託牧場へ搬出され、そのうち２３ 頭が翌８ 日（土）にと殺、焼却され、病性鑑定材料が
　（独）動物衛生研究所に送付された。残る疑似患畜についても、今後、順次病性鑑定を
　実施する予定である。
２ また、道外に出荷された牛については、これまでに４５ 頭（既報）が確認されていたが、
　新たに道内に出荷された後に道外に移動した牛２ 頭が確認された。これらについては、
　移動先県において詳細を確認中である。
３ 道外に出荷（移動）された４７ 頭のうち、新たに、福島県、栃木県、滋賀県、京都府、
　愛媛県及び熊本県に各１ 頭、大阪府に２ 頭が出荷されたことが判明し、これにより
　別表のとおり、これまでに計３７ 頭の出荷先等が確認されたこととなる。

・連絡先　農林水産省生産局畜産部衛生課　担当：杉浦、大石
　電話：03-3502-8111　(内線4045 、4056)

（別表）
県名　　頭数　　生年現状
青森県　１頭　平成８年県内のと畜場へ直接出荷
福島県　１頭　平成８年と畜場へ出荷
茨城県　１頭　平成１０年飼養中
栃木県　９頭　平成６ 〜１０年３頭飼養中５頭と畜場へ出荷（うち１頭は県内のと畜場へ直接出荷）、１頭死亡
千葉県　４頭　平成７ ，８年２頭飼養中、２頭と畜場へ出荷
愛知県　４頭　平成７ ，８年と畜場へ出荷
滋賀県　１頭　平成１０年と畜場へ出荷
京都府　１頭　平成８年飼養中
大阪府　２頭　平成８ ，９年と畜場へ出荷
兵庫県　２頭　平成８ ，１０年と畜場へ出荷
岡山県　３頭　平成８ ，１０年飼養中
愛媛県　１頭　平成１３年飼養中
福岡県　１頭　平成８ 年飼養中
熊本県　４頭　平成８ ，１０年と畜場へ出荷
宮崎県　２頭　平成１０，１１年飼養中
　計　３７頭

欧州連合（ＥＵ）が実施していた調査の最終報告書（草案）を入手した
毎日新聞

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011213k0000m040177000c.html

狂牛病：
「日本の対策、逆効果」　ＥＵ最終報告書で指摘

日本で狂牛病が発生する危険性について、欧州連合（ＥＵ）が実施していた
調査の最終報告書（草案）を毎日新聞は１２日までに入手した。
文書は農水省の抗議で公表が中止され、
これまで「文書化したものはない」とされていた。

報告書は「日本で取られている対策は狂牛病の感染をむしろ拡大させる」と指摘、
改善策も提言していたが、報告書に沿った対策は取られなかった。
狂牛病発生の危険性を４ランクのうち２番目に高い「レベル３」
（確認されていないが可能性は大いにある）と評価。
農水省が国内における狂牛病の危険性を十分認識できたことを示す資料で、
責任を問う声がさらに強まりそうだ。

この調査は９８年、日本側の要請で始まった。
ところが今年６月、厳しい評価になることを知った農水省が、
記者会見で「評価方法が疑問」と表明。
日本政府の抗議で報告書の作成は中止となり、幻の報告書になっていた。

草案は英文で、今年２月１日付。表紙に「コンフィデンシャル（秘）」と書かれ、
Ａ４判にして１２ページ分。ＥＵの科学運営委員会の狂牛病専門家班がまとめている。

狂牛病発生国からの牛や肉骨粉の輸入状況について、
英から８８年に牛１９頭▽
８６〜９０年に英、伊、デンマークから肉骨粉や骨粉など計５９４トン――などと指摘。
肉骨粉は狂牛病の感染性をなくす熱処理をした証明がなく、
狂牛病の病原体を日本にもたらした危険性が高いとしている。

国内で肉骨粉が牛に与えられたことを示す複数のデータも列挙。
異常プリオンが蓄積する特定危険部位を肉骨粉に加工していた▽
同じラインで作られた牛、豚、鶏の餌の間で病原体の「交差汚染」が起きた▽
狂牛病の発生を調べる調査のサンプル数が少なく、既に発生を見過ごしている
――などの可能性も指摘している。
実際、農水省が今年９月に調査したところ、
肉骨粉などを与えられた牛が全国で５１２９頭も飼育されていた。

草案は、
輸入肉骨粉によって入ってきた狂牛病は、
非常に不安定な対策によって循環・拡大し続けていると警告。
その対策として、肉骨粉を牛に与えない▽肉骨粉加工法を改善し、
特定危険部位を使わない▽監視体制の改善――を提言した。
いずれも、日本で初めて狂牛病の牛が見つかった今年９月以降、
国が取った対策と同じだった。

【狂牛病取材班】

［毎日新聞１２月１３日］ ( 2001-12-13-03:01 )

狂牛病：「日本の対策、逆効果」　ＥＵ最終報告書で指摘

　日本で狂牛病が発生する危険性について、欧州連合（ＥＵ）が実施していた調査の最終報告
書（草案）を毎日新聞は１２日までに入手した。文書は農水省の抗議で公表が中止され、これ
まで「文書化したものはない」とされていた。報告書は「日本で取られている対策は狂牛病の
感染をむしろ拡大させる」と指摘、改善策も提言していたが、報告書に沿った対策は取られな
かった。狂牛病発生の危険性を４ランクのうち２番目に高い「レベル３」（確認されていない
が可能性は大いにある）と評価。農水省が国内における狂牛病の危険性を十分認識できたこと
を示す資料で、責任を問う声がさらに強まりそうだ。

　この調査は９８年、日本側の要請で始まった。ところが今年６月、厳しい評価になることを
知った農水省が、記者会見で「評価方法が疑問」と表明。日本政府の抗議で報告書の作成は
中 止となり、幻の報告書になっていた。

　草案は英文で、今年２月１日付。表紙に「コンフィデンシャル（秘）」と書かれ、Ａ４判に
して１２ページ分。ＥＵの科学運営委員会の狂牛病専門家班がまとめている。

　狂牛病発生国からの牛や肉骨粉の輸入状況について、英から８８年に牛１９頭▽８６〜９０
年に英、伊、デンマークから肉骨粉や骨粉など計５９４トン――などと指摘。肉骨粉は狂牛病
の感染性をなくす熱処理をした証明がなく、狂牛病の病原体を日本にもたらした危険性が高い
としている。

　国内で肉骨粉が牛に与えられたことを示す複数のデータも列挙。異常プリオンが蓄積する特
定危険部位を肉骨粉に加工していた▽同じラインで作られた牛、豚、鶏の餌の間で病原体の「
交差汚染」が起きた▽狂牛病の発生を調べる調査のサンプル数が少なく、既に発生を見過ごし
ている――などの可能性も指摘している。実際、農水省が今年９月に調査したところ、肉骨粉
などを与えられた牛が全国で５１２９頭も飼育されていた。

　草案は、輸入肉骨粉によって入ってきた狂牛病は、非常に不安定な対策によって循環・拡大
し続けていると警告。その対策として、肉骨粉を牛に与えない▽肉骨粉加工法を改善し、特定
危険部位を使わない▽監視体制の改善――を提言した。いずれも、日本で初めて狂牛病の牛が
見つかった今年９月以降、国が取った対策と同じだった。　【狂牛病取材班】

［毎日新聞１２月１３日］ ( 2001-12-13-03:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011213k0000m040177000c.html

ｽﾏｿ

狂牛病：群馬の農家が農水幹部と対話　対応の遅れに批判噴出

　国内３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）の感染牛が見つかった群馬県宮城村で１２日夕、農水
省畜産部幹部と村内の畜産農家ほぼ全戸にあたる１２０人との対話集会が非公開で開かれた。
対応の遅れなどを明確に説明しない同省に、農家から批判が噴出した。同省によると、感染牛
が確認された自治体で同省が参加して集会を開催したのは初めて。

　集会は、村が地元の実情を国に直接伝えようと企画。「海外の肉骨粉を輸入しなければ、感
染はなかった」と酪農家が迫ると、同省の田原高文畜産技術課長は責任について明確に答えず
「原因究明に全力を挙げている」との答えに終始した。

　また別の男性は「何も知らずに与えた餌のせいで爆弾を抱えてしまった。このままでは出荷
できない。国の責任で何とかしてほしい」と国による買い上げを強く求めた。これに対し、田
原課長は「感染牛と同じ餌を食べても感染する確率は低い。冷静に対応してほしい」と発言。
酪農家の男性は集会後、農水省の発言に「これでは（酪農の将来は）絶望的だ」と、肩を落と
した。　【三木陽介】

［毎日新聞１２月１３日］ ( 2001-12-13-03:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011213k0000m040175000c.html

殺人集団の農水省の連中に当然の様に賞与が支給されたんだね

厚労省は危機意識が欠如　坂口厚労相が著書で批判
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011211-504.html

　「旧厚生省はハンセン病、エイズ、ヤコブ病と同じことを繰り返している。
共通するのは『研究成果や技術的検査結果がはっきりしなければ結論を出さない』
という思考過程の問題だ」

　坂口力厚生労働相は十三日、就任以来、対応に当たってきたハンセン病訴訟や
狂牛病問題などへの思いや裏話をつづったエッセー「タケノコ医者」（光文社）を
出版する。厚生労働省の一連の対応を「危機意識の欠如」と批判、ヤコブ病訴訟に
ついては「薬害事件などを何度も繰り返す国の対応をここで断ち切る対策が要求
されている」と同省の体質改善に乗り出す決意や謝罪の気持ちを記した。

　二○○二年度医療制度改革については、間近に迫った診療報酬改定に関連し、
「たくさん医療費が使われるところが花形で、それが病人を増やしている面はないか」
「保険点数の矛盾は日本の医療全体を覆う病巣」などと直言。現職閣僚が進行中
の行政問題などに著書で言及するのは異例だ。
（了）　１２/１１

熊沢はクビ
元畜産局長で今、事務次官
責任は重い。
日本国内をこれだけ混乱させたのだから。逮捕希望。
逮捕しねければ天下りしてしまう。

当事者見解は示さず　農水次官、狂牛病問題で
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011211-503.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）をめぐり、肉骨粉利用の法的な禁止を求める専門家の意見を聞いた
農水省が約五年間も議論を放置していた問題で、同省の熊沢英昭事務次官は十日の定例会見で
、「行政対応上の問題点を検証する調査検討委員会で議論していただく」と述べるにとどめ、
当事者として明確な見解を示すことを避けた。

　熊沢次官は「米国が一九九七年に肉骨粉の使用を法的に禁じたことは、農水省も把握してい
たと思う」と説明した。だが、その後も国内での肉骨粉利用が禁止されなかった点に関しては
「当時の判断について検証する材料を持ち合わせていない」などと語った。

　狂牛病の感染源とされる肉骨粉をめぐっては、九六年四月に専門家から法的な規制を求める
意見を聞いた農水省が、昨年十二月まで議論を棚上げにしていたことが分かっている。
（了）　１２/１０

熊沢はクビ
元畜産局長で今、事務次官
責任は重い。
日本国内をこれだけ混乱させたのだから。逮捕希望。
逮捕しなければ天下りしてしまう。

>>41-42
熊澤農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成13年12月10日(月)　14：41〜15：03　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/011210jimujikan.htm

○第２回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の審議について

Ｑ：　次にＢＳＥなんですけれども、先週の第三者の調査検討委員会の中で公表された議事録
、９６年４月の審議会の議事録の中で肉骨粉の使用を法的に規制すべきであるという意見が２
人から出されたにも関わらず、その後５年間審議会が開かれずに議論がなされないまま来てし
まったという事実が分かりましたけれども、これに関してご所感をお伺いします。
Ａ：　調査委員会に出された議事録については私も承知を致しております。これまで申し上げ
ましたように、９６年のＷＨＯの勧告を受けまして、まず農林水産省の方は４月８日に牛海綿
状脳症に関する検討会を開催しまして、その中で国内の反すう動物の内蔵等については、国内
の反すう動物の飼料として利用されることのないよう指導することが重要であるという提言が
行われまして、それを受けまして指導通達を出したわけでございます。また同時に、今ご指摘
のように農業資材審議会の飼料部会の安全性分科会の中の検討委員会で、１３名の委員で構成
される検討委員会でご議論がなされまして、その中で２名の方から法的規制が必要との意見が
出されたわけでございます。当時、ＷＨＯの勧告の正式決定を待ち、そして各国の対応状況を
踏まえた上で改めて審議するということになりまして、その後各国の対応方針を把握すること
に努めていたと承知を致しております。また同時に、当時そうした諸外国の対応について調査
するとともに、家畜伝染病予防法の改正作業に入りました。翌９７年の国会で家畜伝染病予防
法の改正がなされまして、ＢＳＥが法定伝染病に指定されたわけであります。そうし
まして、サーベイランスの強化、或いは立ち入り検査の強化と、そうした対応をしたと承知を
致しております。また当時の状況の中で、衆参農水委員会でもこの家畜伝染病予防法の改正案
の審議に関しまして、国内の指導につきましては、引き続き指導することという決議が採択さ
れたところでございます。その後、配合飼料工場におきます立ち入り検査で、牛用飼料へ肉骨
粉が使用されていないことを確認をし、或いは９６年９月以降英国からの牛肉加工品や肉骨粉
の輸入を禁止する等そうした対応をしてきたことは、この間の調査委員会でも資料をお出しし
て説明を致したところでございます。そうした資料を提出いたしておりますので、資料に基づ
きまして、ご議論をいただいたことと思います。また、更に追加して提出できる資料があれば
資料もお出ししながら、ご説明をし、ご議論をいただきたいと考えております。

Ｑ：　そうしますと、その是非が調査委員会の結論に委ねられるということになりますか。
Ａ：　私どもとしては、これまでに提出できる資料はできるだけ提出をするという考え方で資
料をお出しし、ご説明を申し上げて参りましたし、また、今後も追加して提出できる資料があ
れば提出をし、ご説明したいと考えております。

Ｑ：　今の対策ですけれども、その後、色々な対策があったということは分かりましたけれど
も、結局その二人の委員の方から「反芻動物から反芻動物への給与は禁止されていない」とい
う点に関しては、その後５年間にわたって何らかの、今の人達に「こうなりました」とかと言
うことで改めて理解を得るという手続きは踏んでいなかったというのは事実だということでよ
いのですか。
Ａ：　そこは、私も事実関係として、お二人にどのような説明を当時あるいはその後されたか
というのは、私はここでは確認できません。

Ｑ：　現時点でそういうことを追跡して聞いているということでもないと、その二人は結局、
その後しばらくして「こういうことですから」ということで役所の説明で納得して引き下がっ
たのか、ずっと５年間「そう言えばこの件はどうしてくれていたんだろうな」という状態のま
ま放置されていたのか、審議会が開かれなかったというのは５年間で間違いないと思うのです
けれども、それ以外の説明はあったのでしようか。
Ａ：　そこは、私は確認できません。ただ、審議会の方は５年間開催されなかったということ
ではなくて、先程申し上げましたように家畜伝染病予防法の改正に関して審議会を開催すると
か、あるいは他の案件での審議会の開催はあったかと思いますけれども、そこは私は現時点で
具体的にいつ開催されたかという確認をここで申し上げるわけにはいきませんけれども、審議
会自体は色々な分科会を含めまして種々の案件で開催されていたと思います。

Ｑ：　O-157とか口蹄疫とかで色々忙しかったみたいなことを、この委員会の中で梅津審議官
がおっしゃっていたのですけれども、放置されていたというのは、それが理由なんですか。
Ａ：　そこは私は確認できません。当時のことを資料その他で再度確認しないと、当時、確か
に O-157事件というのはもちろんございました。ただ、そうしたこととこの件についての関係
については、私はここで今確定的に申し上げることはできません。

Ｑ：　諸外国の対応を調査するということになっていたということですが、９７年にアメリカ
とオーストラリアは法規制に踏み切っています。その対応については、農水省は把握していた
はずですが、その対応で審議会をあらためて開いて、９月の段階で期日が指定されていなかっ
た関係の審議会をまた開くとか、諸外国の対応というのは９７年にはわかっているわけですか
ら、それを何もしていないということです。どうしてでしょうか。
Ａ：　９７年にアメリカが国内的に法的規制したという事実は、農林水産省としては把握して
いたと思います。ただ、それに対する農林水産省の対応あるいは考え方については、私がこの
場で申し上げるデータを持ち合わせておりません。

Ｑ：　議事録で、「ＷＴＯの勧告内容がまだはっきりしないので、はっきりした時にあらため
て」というような終わり方だったのかなと思うのですが、とすると結果的にははっきりしても
、その検討会が開かれませんでした。今お話があったように、アメリカが法的規制をしても検
討会は開かれなかったということです。そういう形で、本来は「はっきりした形で、もう一度
話をしましょう」としたことが、結局は開かれなかったこと自体を今から振り返ってみてどう
いうふうに感じられますか。
Ａ：　９６年当時のことを皆様から御質問を頂きまして、私が局長当時の指導通達あるいはそ
の後の家畜伝染病の改正の準備作業等について申し上げたところでございますが、その後の９
７年にアメリカで国内の法的規制がなされたという事実は、私も記録で承知しております。そ
れに対する対応につきましては、私は当時の記録等について、あるいはその時の考え方につい
て、まだ検証できる材料を現在持ち合わせておりませんので、この場でお答えすることはでき
ません。

Ｑ：　９６年４月の審議会が開かれたときは、次官は畜産局長でいらっしゃいます。９月にな
った段階でもそうですね。そのことは、審議会についても、審議の内容についても、局長だっ
た次官はご存じだったわけですよね。
Ａ：　少なくとも私は、委員会に提出された資料で、そうした議論があったことを確認してお
ります。

Ｑ：　当時は、そういう記憶はなかったという意味ですか。
Ａ：　直接に記憶を呼び起こすということよりも、調査会に出された資料については、私は全
て目を通しております。そうした議論があったことは、当時局長でありました私自身そういう
検討会での審議が、議論があったことを私自身確認をいたしております。

http://www.kyo-sin.net/kyougyu.htm
農水の歴代役人がここに全部上がってる。

あげておきます。

>>36
農水省の意図的と言われても仕方のない「日本における狂牛病危険度ＥＵ最終報告書」
無視及び隠蔽行為など聞いていてこれは完全な犯罪行為。

絶対うやむやには出来ません。

▼過去ログ倉庫にスレッド８本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

ホクレンの責任を問うべきだ！＠ニュース議論板(79)
肉骨粉業者に被害があってもいいのでは、＠ニュース議論板(128)
衝撃！これからの牛肉が一番危険！！＠ニュース議論板(111)
金子氏の虚構を暴こう＠ニュース議論板(20)
【狂牛】3頭目ﾊｹｰﾝ！脳衰・荒逝省氏ね！part70（板違い）＠ニュース議論板(104)
狂牛病３頭の原因は創価公明の工作!?＠ちくり裏事情板(3)
【狂牛病】今までは本当に無かったの？＠ちくり裏事情板(12)
【狂牛病】ラーメン屋はスープの原材料公表しろよ！＠ラーメン板(107)

▽12月13日　県議会委員会　事実上の集中質疑に（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm

・「給食」「取引拒否」など質問
　県議会の各委員会が開かれた十二日、農林、保健福祉委員会は、狂牛病に関する県議の質問
が相次ぎ、事実上の集中質疑になった。
　農林委員会には、酪農と肉牛農家、流通の代表者三人が参考人に招かれた。県家畜商組合の
鳥山晃理事長は「（県産牛の）キャンセルと返品の山。半年もこの状況が続けば、日本の畜産
は壊滅してしまう」と窮状を訴えた。
　続く質疑では、自民党の田島雄一氏が「学校給食で牛肉の使用を再開するようお願いしてほ
しい」と要望。同党の松本耕司氏が「群馬の市場が廃用牛の受け入れを拒否したため、埼玉に
（感染牛が）出されたという話があるが」と向けると、増田武志・畜産課長は「それは全くの
誤解だ」と語気を強めて反論した。
　狂牛病検査を担当する保健福祉部に対しては、自民党の秋山一男氏が「感染ルートの究明に
県はどんな調査をしたのか」と追及。共産党の早川昌枝氏は、一部の業者が県産牛の取り扱い
を拒否していることに触れ、「実態調査をして、抗議してもらいたい」と求めた。
　県議からの相次ぐ質問に、同部の宮下智満部長は「検査はちゃんと行われている。牛肉や牛
乳が安全だと地道に説明していきたい」とし、県内各地で専門家を招いた講演会を開き、狂牛
病に関する啓発活動を促進していく意向を表明した。

▽12月13日　肉骨粉焼却処分、めど立たず（読売新聞・盛岡支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news003.htm

・知事「在庫量は毎日増加」
　増田知事は十二日の定例会見で、狂牛病の感染源とされる肉骨粉の焼却処分について、「毎
日毎日、在庫量が増えるばかりで、処理のめどが立たず、苦慮している」と述べ、焼却処分が
全く進んでいない現状を明らかにした。
　県畜産課によると、県内に保管されている肉骨粉の量は一万トン余りとなっており、一日ご
とに百トンから百五十トンずつ増え続けている。肉骨粉は、市町村などの施設で焼却すること
が決まっているが、安全性に不安を持つ施設側が受け入れに難色を示している。再生セメント
への利用も国で検討しているが、やはり安全性の問題が解決されていないため、こちらも進ん
でいないのが実情だ。
　増田知事は、「安全な焼却方法について県からも情報提供し、市町村の理解を得られるよう
にしたい」と述べるとともに、「在庫が飛散したりすることがないよう厳正に保管する」とした。

▽12月13日　県産牛に新ブランド創設へ（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm

・えさも県産わら、安全売り物に
　狂牛病問題で、出荷価格の暴落による打撃を受けている県産牛の消費を後押ししようと、県
は十二日、県産牛の新ブランドを導入する方針を明らかにした。麦わらなど県産のえさで育て
ている牛の安全性をアピールするもので、年明けにも生産者団体などを通して生産者に参加を
呼びかける。
　県議会の一般質問に、井上清農林部長が答えた。
　県によると、県産牛ブランドは現在、個々の生産者や生産者団体が作った黒毛和種の「深谷
牛」（深谷市）、発酵飼料で育てた「秩父牛」（小鹿野町）など四種類がある。
　新ブランドは、県が主導して生産者を統合。県産の稲わら、麦わらなどえさの安全性を最大
のセールスポイントとするもので、これらで牛を育てている畜産農家を、県経済連や生産者団
体を通して募る。安全性をＰＲするため、えさの種類や産地、牛の種類などを記したラベルを
作成、販売店に掲示してもらうという。 県は来年度中にもブランドを立ち上げたいとしている。

▽12月12日　県産牛肉モ〜大丈夫　信大学食で格安提供（読売新聞・長野支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news006.htm

・県産牛肉モ〜大丈夫　信大学食で格安提供
　長野市の信州大学工学部の食堂で十二日、県産牛肉のサーロインステーキ（百二十グラム）
が二百六十円の格安料金で提供された。
　狂牛病騒ぎで消費が落ち込んでいる牛肉を食べてもらおうと、県生活協同組合連合会とＪＡ
全農長野などが行ったキャンペーン。食堂には、「検査済みで安全です」と書かれたチラシが
張り出され、安いだけあって用意した八十食は二時間ほどで売り切れた。環境機能工学科四年
の高村直樹さん（２２）は「牛肉を食べるのは控えていたが、安いので注文した」と、おいし
そうに食べていた。きょう十三日は、県産の和牛とコシヒカリで作った牛どんを提供するという。
　キャンペーンは生協が運営する大学や企業の食堂で行われ、同連合会では「今後も統一
メニューを作るなどして、県産の農畜産物をアピールしたい」としている。

▽12月13日　狂牛病「疑似」３頭はシロ（読売新聞・岡山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

・県で陽性の１頭も感染検査　きょうにも有無判明
　狂牛病に感染した全国二例目の牛が確認された北海道猿払村の農場で同じ時期に飼育され、
同じえさを与えられていたとして「疑似患畜」に認定された県内の三頭について、県は十二日、
動物衛生研究所（茨城県つくば市）で検査を実施した結果、三頭とも狂牛病には感染していな
かったことが分かった、と発表した。
　県畜産課によると、同研究所は、全国の食肉衛生検査所が実施している全頭検査と同じエラ
イザ法で調べたが、三頭とも狂牛病の感染は確認できなかった。
　また、県食肉衛生検査所で行った狂牛病の一次検査で一頭の乳牛から陽性反応が出た問題に
ついては、厚生労働省神戸検疫所が十一日夜に延髄の一部を使って行った確認検査では感染の
有無は確認できなかった。県は帯広畜産大にも検体を送っており、十三日にも結果が判明する
見込み。
　県環境衛生課によると、神戸検疫所での確認検査は一次検査のエライザ法より精度の高いウ
エスタンブロット法で行われた。ウエスタンブロット法では、延髄の一部を破砕して電気分解
し、たんぱく質の分布状況を比較、狂牛病の原因となる異常プリオンの有無を確認するが、同
検疫所では陽性か陰性か確定できなかった。
　帯広畜産大では、異常プリオンに反応する抗体で延髄の切片を染色し、感染の有無を確認す
る「免疫組織化学検査」を実施する。

▽12月13日　県、牛の飼育　履歴書導入（読売新聞・広島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news007.htm

・県、来春から狂牛病風評被害対策
　狂牛病による風評被害で消費が低迷している「広島牛」の安全性をＰＲするため、県は十二
日、和牛を取り扱う小売店で、牛が生まれた農家や食べていた飼料を消費者に知らせるシステ
ムを導入する方針を明らかにした。近く生産者団体や卸売、小売業者でつくる団体と協議して、
来年四月からスタートしたい考え。
　和牛は、全国和牛登録協会に登録され、登記書とともに流通する仕組みになっている。県は
登記書に飼育状況を記載した「履歴書」を添付し、小売店のショーケースの上などに紙を張り
出して消費者に情報を提供する。

▽12月13日　おから飼料で狂牛病対策（読売新聞・鳥取支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news002.htm

・県議会で知事表明　県が農家と業者の橋渡し
　狂牛病対策におから飼料の活用を――。片山知事は十二日の県議会一般質問で、畜産農家と
豆腐業者との橋渡しや技術指導などでおからを飼料として活用できるよう県として後押しする
ことを明らかにした。おからはほとんどが産業廃棄物として処分されているが、高たんぱくで
飼料には最適だといい、資源活用の一石二鳥を狙う。腐りやすいという難点があるため、保存
法も研究する。
　片山知事は「飼料の安全という観点から、転作作物の大豆を使った豆腐加工で廃棄されるお
からを利用できるよう豆腐業界と畜産農家の取り持ちを行政でやろうとしている」と述べた。
　県によると、すでにおから飼料に取り組んでいる農家の例を紹介するとともに、豆腐業者と
農家が情報交換や直接取引のできる会合の場などを設定。飼料にするにはトウモロコシや牧草
などと混ぜる必要があり、個々の農家に合わせた配合割合を県畜産試験場で研究してアドバイ
スする。
　また、防腐対策として、乳酸菌を加えたり、乾燥させたりして低コストの保存法も研究する。
　県内では、四十の豆腐業者から一日に計約十三トンのおからが出、ほとんどは産廃処理業者
が有料で処分している。県畜産課は「配合割合が分からない、腐りやすい、などの障害が解消
されれば、おからは安全で安く、いい飼料になる。利用が進むはず」と期待している。

▽12月13日　肉骨粉試験焼却　２３日にも新居浜で開始（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm

　県は十二日、新居浜市磯浦町の県廃棄物処理センター東予事業所での肉骨粉の試験焼却が二
十三日にも行われることを明らかにした。焼却する量や期間は未定としている。また、南予に
地元住民の理解を前提としながら、焼却受け入れに前向きな姿勢を示している自治体があるこ
とを示唆した。同日開かれた県議会の農林水産、環境保健福祉両委員会で県側が答えた。
　現在、県内で出る食肉残さなどは徳島、香川両県の加工会社で肉骨粉にされているが、焼却
については残さを出した県で焼却処分するよう求められている。
　このため、県は同センターでの焼却を計画し、市や地元住民に説明会を開いて理解を求めた
結果、地元自治会も「緊急課題でやむを得ない」として受け入れを了承、市に二十三日からの
試験焼却開始を申し入れたという。

■宮、焼肉部門から撤退　狂牛病影響、新業態に転換へ（下野新聞）
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/keizai.html#news2

　外食チェーンの「宮」（宇都宮市一条二丁目、長井隆夫社長）は十二日、狂牛病問題の影響
で売り上げが減少している焼き肉部門から撤退し、居酒屋などの新業態に転換する方針を明ら
かにした。「焼肉宮」は十二店舗あるが、十日に同市鶴田店を閉鎖、七厘（しちりん）焼きが
楽しめる炭火居酒屋業態の「炭火ダイニング暖や」に一新する。残る店舗も順次、改装工事に
入る。
　「焼肉宮」は北関東を中心に展開、焼き肉ブームに乗り、右肩上がりで伸びてきたが、狂牛
病の発生以降、売り上げが減少していた。同社は「消費者の不安心理を完全に払しょくできる
（国などの）対応は望めない。狂牛病問題は尾を引く」と判断、収益力のある新業態へ転換す
ることにした。
　鶴田店は、「炭火ダイニング暖や」の第一号店として、今月中にもオープンさせる。営業時
間は午後五時から午前三時までで、年中無休。食べ物だけで百種類のメニューを用意。海産物、
肉などを自分で焼いて楽しめる店にする。残る十一店舗は、同社の他業態店舗との競合を考慮
した上で、居酒屋または「炭火ダイニング暖や」などへ衣替えする。
　十二店舗の改装工事費用は約二億円。来年の三月ごろまでに工事を終了させる考えだ。

▽狂牛病風評で生産者ら窮状訴え （上毛新聞）
http://www.raijin.com/news/thu/news07.htm

　宮城村の酪農家が生産した牛が国内三頭目の牛海綿状脳症（狂牛病）と確認されたことによ
り、厳しい経営を強いられている生産者らが十二日、県議会農林常任委員会に参考人として出
席し、窮状を訴えた。枝肉取引価格の暴落などにより経営が立ち行かなくなっていることなど
を切々と話し、「私たちを救済してください」などと一層の対策強化を求めた。
　出席したのは宮城地区牛乳共販委員会委員長の北爪善雄さん（５３）＝宮城村＝、県ＪＡ肉
牛肥育部連絡協議会会長の今井成一さん（５４）＝吉岡町＝、県家畜商商業協同組合理事長の
鳥山晃さん（６０）＝渋川市＝の三人。
　北爪さんは「『宮城村の牛はいらない』と市場で受け入れてもらえない。酪農家も、肥育農
家もひとたまりもない」と、風評被害の大きさを訴えた。また、「私たちは市場に出回ってい
る飼料しか使っていない。何の責任もないのに」と、行き場のない怒りをぶつけた。
　「検査の通った牛は安全です」と強く訴える今井さんは、学校給食などでの県産牛肉の活用
に向けた行政の積極姿勢を求めたほか、通常期の五分の一以下の牛しか出荷できない肥育農家
がいることも紹介。「ＢＳＥ（狂牛病）関連の被害者（自殺者）が出るかもしれない」と指摘
した。
　食肉販売業者にとっても厳しい現状は同じ。鳥山さんは「キャンセルと返品の山でどうしようもない。
国を挙げて安全性を訴えてもらわないと、日本の畜産は壊滅する」と、危機感を募らせた。

▽猿払村からの３頭シロ　岡山県発表狂牛病問題で検査（山陽新聞）
http://www.sanyo.oni.co.jp/news/12.html

　狂牛病の牛が見つかった北海道猿払村の酪農家から岡山県内に導入されていた乳牛三頭につ
いて、同県は十二日、農水省の独立行政法人動物衛生研究所（茨城県つくば市）での検査の結
果、いずれも狂牛病に感染していなかったと発表した。
　三頭は九六年生まれが二頭と九八年生まれが一頭。北海道の調べでは、狂牛病と判定された
牛と少なくとも一年以上同居し、同じえさを与えられていたことがわかり、岡山県は十日、三
頭を「疑似患畜」に認定し処分。三頭の延髄を同研究所に送り、異常プリオン（たんぱく質の
一種）の有無を調べていた。
　同県は三頭を飼育していた農家に対し、三頭と同居していた牛の出荷などを自粛するよう要
請していたが、この日、自粛要請も解除した。

・岡山の疑陽性牛判定きょう以降

　岡山県は十二日、県食肉衛生検査所（津山市）の一次検査で疑陽性と判定された乳牛につい
て、厚生労働省の神戸検疫所（神戸市）での確認検査では明確なデータが得られなかったと発
表した。検体は帯広畜産大（北海道帯広市）にも送っており、感染の有無の判定は十三日以降
になる。
　同省の報告では、神戸検疫所は異常プリオンを調べる精度の高い「ウエスタンブロット法」
で二回検査したが、いずれもデータがはっきりせず、狂牛病かどうかを判定できなかった。帯
広畜産大では免疫組織化学検査が行われる。
　岡山県は「より正確な判断を行うためにはやむをえないが、生産者、消費者の不安を解消す
るため一刻も早い結果判明を待ちたい」としている。 （2001年12月13日掲載）

▽12月13日　狂牛病　県の融資　輸入業者も対象に（読売新聞・鹿児島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news003.htm

　狂牛病の風評被害に苦しむ食肉販売店や焼き肉店などを救済しようと、県は、これまで和牛
の取り扱い業者に限っていた「緊急経営・災害対策資金」の融資対象を輸入牛を扱う業者にも
拡大することを決めた。被害が業界全体に広がっているのを踏まえた措置で、申込期間は来年
三月まで。
　県は十一月十九日から、同資金の融資限度額を二千万円から四千万円に引き上げ、利率を年
２・３％から１・９％に引き下げるなどの措置を講じている。
　この間、国内二、三頭目の感染牛が確認されたため、経済産業省は今月十一日付で、食肉小
売りや卸売業、焼き肉などの料理店など計十三業種を中小企業信用保険法上の「不況業種」に
指定。同法では輸入牛を扱う業者も対象に含まれるため、この枠組みを県独自の融資制度であ
る同資金にも準用したという。
　同資金の七日現在の適用件数は四件、計七千三百万円にとどまっているが、担当の中小企業
課では「市町村長による事前の認定手続きもあり、本格的に動き出すのはこれからではないか。
今後、一層の周知に努めたい」と話している。

　県経済連の支援依頼を受けて、県が職員に呼びかけていた「鹿児島黒牛」消費拡大運動で、
八百五セット（一セット＝一キロ）の申し込みがあった。約四頭分の消費拡大に貢献した計算
になるという。ローススライス二百グラム、もも・腕スライス五百グラム、細切れ三百グラム
入りで、三千九百円。本庁（県教委を含む）と県警本部の職員約二千七百人に購入を働きかけ
ていた。担当の流通園芸課は「約三人に一人は買っていただいたわけで、それなりの成果はあっ
たと思う」と話している。

▽肉用子牛わずか1000円　狂牛病で道東の酪農家悲鳴　　2001/12/13 14:54（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0030

　【中標津、別海、標茶】「狂牛病（牛海綿状脳症）の牛を出したら離農しかない」。国内有数の酪農地帯を抱える根室、
釧路管内の酪農家に不安が広がっている。こうした心配は、乳を搾り終えた牛（廃用牛）の食肉向け出荷を控える動きに
つながり、家畜市場を寒々とした空気が覆う。牛肉の消費低迷で肉牛用の子牛の価格も下落も止まらず、子牛１頭が1000円と、
悲しくなるような値をつけられた例もある。狂牛病禍が冬を迎えた酪農地帯を揺さぶり始めた。
　十二日、根室管内中標津町内の家畜市場。狂牛病が表面化する前、一頭十万円前後で取引された廃用牛の価格が平均二万
二百円まで落ちた。最安値は三千百五十円。出荷頭数は五十五頭で、例年の三分の一だった。
　同町内の酪農家（52）はこの日、廃用牛二頭を売りに出した。「ここにもってくるのには相当な勇気がいる。万一って事態も
あるわけだし。でも、牛舎がいっぱいなんだ。腹をくくった」と話す。
　同管内標津町。五十三歳の酪農家は、宗谷管内猿払村の廃用牛が国内二例目の狂牛病と確認された十一月下旬以降、廃用牛の
出荷を見合わせている。「万一のダメージを思うと、怖くて出せないよ。牧場のほとんどの牛が疑似患畜とみなされ、処分される。
そうなったら、首をくくるしかないからな」。

　根室管内では別海、中標津など千八百戸の酪農家が約二十一万頭の乳牛を飼育している。出荷のリスクと廃用牛を抱え込んだ
場合のえさ代などコストのせめぎ合いが、酪農家を苦しめる。 配合飼料に、感染源とされる肉骨粉が混入していた可能性が
浮上してから、酪農地帯は一段と敏感になっている。「自分のところでも…」という不安が広がった。
　釧路管内で最大の酪農地帯でもある標茶町には、人口の四倍近い約四万頭の牛がいる。十一日の家畜市場では、あまりの安値に、
酪農家から「もう死ぬよ。死にそうだ」とのうめき声が漏れた。
　この日、肉牛として育てる「Ｆ１」（和牛と乳牛の交雑種、二カ月未満）の雌が一頭平均九千六百円と前例のない一万円割れを
起こした。最安値は子牛一頭が千円。同町内の肉牛農家は「牛肉の消費が落ち込んだ結果だ。しわ寄せがこの暴落だ」と嘆く。

　九日、根室管内別海町内で開かれた狂牛病に関する討論会では、参加した消費者からも、後手に回った国への怒りに加え、
地域に与える影響を懸念する発言が相次いだ。「地域経済は酪農が支えている。商店も土木建設も酪農が駄目になればみんな
駄目になる」。
　ＪＡ中央会など農業団体は「廃用牛の価格暴落に対する酪農家への補てんや牛肉の流通対策を国に求めたい」とする。しかし、
牛肉の消費は近い将来、果たして回復するのか。釧根の酪農地帯でさえ悲観的な見方が強い。別海町内の酪農家（50）は「これで
離農が相次ぐのではないか」と真顔で言った。事態はそこまで深刻化しているのだ。

▽ＥＵ評価を調査委提出へ　狂牛病問題で農水次官 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011213-518.html

　農水省の熊沢英昭事務次官は十三日の定例会見で狂牛病問題に触れ、欧州連合（ＥＵ）が実
施していた日本の狂牛病発生リスクに関する評価報告書案について「ＥＵ側の了解が得られれ
ば、行政対応の問題を検証する調査検討委員会に提出したい」と語り、公表する方向で準備し
ていることを明らかにした。
　この報告書案の最終的な取りまとめは、評価方法などをめぐる日本の抗議を受け、中止され
た経緯がある。
　当時の状況について熊沢次官は「ＥＵと日本で評価の方法や採用するデータについて協議し
ていたが、最終的に合意に至らなかった」と説明した。
（了）　１２/１３

▽日本型畜産めざそう　　農中総研がリポート
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01121302.html

　農林中金総合研究所は、今月発行の農林金融十二月号で「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）からわが
国の食品安全性と畜産経営を考える」と題する特集を組んだ。輸入に依存した飼料供給や畜産
物流通の広域化が、ＢＳＥをはじめとする食品事故の発生と拡大の背景にあると指摘、飼料自
給を基本に日本の畜産のあり方を見直すとともに、畜産物輸出国に負けない食品衛生管理の体
制作りが急務と提言している。
　リポートは、九月のＢＳＥ発生をはじめ、昨年の口蹄（こうてい）疫、雪印食中毒事件は、
畜産生産・流通のグローバル化など共通した構造問題を抱えていると分析。食品汚染の危険度
は必然的に高まっており、安全性確保の対策も高度化が求められているとしている。
　先進事例として、日本に大量の豚肉を輸出するデンマークの食品衛生管理を紹介、行政、獣
医、生産農家、関係団体の密接な連携や生産履歴をさかのぼれるトレサビリティーの確立、家
畜福祉の重視など総合的な取り組みが実行されていることを強調。国産の畜産物が消費者に支
持されるためには、こうした輸出国に劣らない安全性確保のシステム作りが必要としている。
　また、北海道で実践されている粗放放牧による「マイペース酪農」を例に取り上げ、「効率
一辺倒の加工型畜産から転換し、飼料の自給と家畜の健康を重視した適地適作による日本型畜
産経営に本格的に取り組むべきだ」と提言している。

▽廃用牛対策を　　ＢＳＥ対策で産地から要望相次ぐ　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01121303.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に絡んで、出荷が滞っている廃用牛（搾乳の役割を終えた乳牛）
の特別対策を求める声が産地から挙がっている。ＪＡグループ北海道は、廃用牛の適切な流
通対策と、暴落している価格の補てん対策を農水省に求めていく方針を決めた。群馬県も、酪
農家が出荷できずに抱えている廃用牛を、国が全量買い上げる対策を要請中だ。
　こうした切実な産地の声に対して、農水省の反応は鈍い。
　同省では「廃用牛価格は、加工原料乳の補給金単価に反映される。このため、廃用牛の買い
上げはできない」（畜産企画課）と主張、全量買い上げには否定的な考えを示す。武部勤農相
が国会などで発言している「廃用牛の出荷が円滑に行われる対策」についても、「ＢＳＥ検査
は避けて通れない。どうすれば廃用牛を円滑に出荷できるようになるのか、妙案が浮かばない」
（同）と実行ある対策は打ち出せないでいる。
　群馬県では「酪農家が廃用牛を出荷しても、結局は売れない。売れないから牛舎で飼うしか
ない。えさ代はかさむ一方だ」（畜産課）と指摘。さらに「今まで十数万円で売れていた廃用
牛はただに近い値段になっている。このままでは、廃用牛価格を原資にした新たな牛を導入で
きない」（同）と、国に緊急の特別対策を求めている。

▼過去ログ倉庫にスレッド１１本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

《本スレッド＠ニュース速報板》
【狂牛】3頭目ﾊｹｰﾝ！関係者全員氏ね！part71(1002)

《関連スレッド》
狂牛病の責任＠社会・世評板(13)
狂牛病で日本人皆死ぬんですか？＠身体・健康板(33)
【狂牛】亜細亜初-朝鮮半島狂牛病患者発見！＠極東アジアニュース板(10)
★狂牛病ばんざい！★＠Ｂ級グルメ板(50)
狂牛病の感染経路って・・＠生物板(5)
ラーメンのスープは危険じゃないのか？＠ラーメン板(6)
【狂牛】フィンランドで初の狂牛病(34)
【速報】国内２頭目の狂牛病田代が発覚！(6)
AIDSで死にますか それとも狂牛病で死にますか(10)
【速報】4頭目の狂牛病発見！(8)

▽牛タン応援しよう　店と市民がスクラム （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=2705

　狂牛病（牛海綿状脳症）対策として実施された全頭検査により、牛肉の安全宣言が出されて
いるが、仙台市内の牛タン店では客足がなかなか回復しない。この危機を店同士が協力して乗
り越えようと、このほど「仙台名物　牛たん焼を応援する会」（会長・西沢啓文市議、顧問・
藤井黎市長）が結成された。また、会を運営する牛タン店振興会もできる。味を競い合うだけ
だった牛タン店同士が、共通の敵である狂牛病の危機を前に初めてスクラムを組んだ。
　応援する会は１１月、牛タン店「喜助」の大川原潔社長の発案で発足した。牛タン好きであ
ればだれでも無料で入会できる。この輪を広げて牛タンへの不安を取り去り、名物を市民から
支えてもらおうという試みだ。危機を乗り越えた暁には、店との交流会や牛タンパーティーを
開き、観光客のための「牛タンマップ」も作りたいとしている。
　応援する会を支えるために牛タン店でつくる振興会も準備中だ。大川原社長はひとまず市内
の２０店に誘いの手紙を送った。すでに６店から良い返事がきている。「今まで、ライバル同
士で『オレんとこが一番』と競い合ってきたが、今は共通の敵に一緒に立ち向かうとき」と大
川原社長。「何とか狂牛病による危機を乗り越えたい」と話す。
　１１月の売り上げは、総じて前年比３、４割減になっているという。１２月は昨年の３分の
１という店もある。「おいしくないという理由でつぶれるのは仕方ないが、こんな理由でつぶ
れるのはやるせない」とある経営者は話す。
　大川原社長は「今はつらい時期。でも、こういう時期があったから出来た、と言えるものが
ほしい」と話していた。会の問い合わせは（０２２・７１７・６３４０）へ。（12/13）

▽県内のすべての牛に背番号　県方針 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=622

　全国で狂牛病の疑いのある牛の発見が相次ぐ中で、県は１２日、今年度中に県内すべての牛
に、統一した「背番号」を導入する方針を明らかにした。この日開かれた県議会一般質問で、
辻健・農林水産部長が答弁し、「背番号制を導入し、消費者に信頼される熊野牛の生産体制を
確立したい」と述べた。
　県畜産課によると、県内には２月現在、肉牛５６２６頭（全国４７都道府県中４１位）と乳
牛８９４頭（全国最少）がいるが、同制度は全頭対象。０２年３月末までに１０けたの背番号
を割り振る。血統や生年月日だけでなく、売買歴による所有者変更、予防接種歴などもデータ
化する。何かあった場合でも、電算機で検索すれば、すぐに判明できる仕組みという。
　農水省の「個体識別システム」導入方針に基づく制度で、原則として費用は国が全額負担す
る。当初は０４年度末までの整備予定だったが、狂牛病騒動で急きょ前倒しされることになっ
た。
　県畜産課の中西一夫副課長は「牛肉は大阪市場で１１日に雌の板牛（約４００キロ）のキロ
当たり単価が、昨年の１５９６円から今年は７４９円（前年比約４７％）に落ち込んでいる。
背番号制導入で、何とか風評被害を食い止めるきっかけにしたい」と話している。

▽狂牛病疑いの牛　２次検査の判定出ず （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=1469

　県食肉衛生検査所（津山市）の検査で狂牛病の疑いの反応が出た乳牛１頭の２次検査につい
て、県は１２日、結果の判明が１３日以降になると発表した。神戸検疫所が検体を２度検査し
たが、厚生労働省を通じて県環境衛生課に２度連絡があり、いずれも「判定できず」。同課は
「結果は早くほしいが、連絡を待つしかない」と緊張状態が続いている。

　同課には１１日午後７時半、同省から「判定が得られず、結果は翌朝以降になる」と１回目
の連絡があった。１２日午前１０時すぎの２度目の連絡は、「途中から検査し直したが、判定
が得らない」。帯広畜産大（北海道帯広市）で再検査することになり、結果は１３日以降にず
れ込んだ。

　実施された検査は「ウエスタンブロット法」と呼ばれ、牛の延髄のたんぱく質を電気的に分
離して染色し、たんぱく質の一種プリオンに異常があるかどうかをその分布状況などから調べ
る。同課に入った情報では、分布状況が見えない状態だったため、判定できなかったという。

　畜産帯広大には、同じ牛の延髄を１１日に送っており、異常プリオンに反応する抗体を使っ
て調べる「免疫組織化学的検査」も実施し、その結果と合わせて判定する。

▽狂牛病検査　乳牛３頭「シロ」 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=1470

　岡山県は１２日、国内２頭目の狂牛病が確認された北海道猿払村の農場から出荷され、狂牛
病の牛と同じ飼料を食べていたため「疑似患畜」に認定された乳牛３頭について、「陰性」と
発表した。動物衛生研究所（茨城県つくば市）が延髄部分を検査したところ、１回目の検査で
いずれも「シロ」だったという。

　一方、岡山県食肉衛生検査所（津山市）の１次検査で同病の疑いの反応が出た乳牛１頭につ
いては、神戸検疫所で実施された２次検査では陽性、陰性の判断がつかなかったとしている。
判定はさらに帯広畜産大（北海道帯広市）で実施され、結果は１３日以降に出るという。

▽肉骨粉処分　２３日から試験焼却／新居浜 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/ehime/news02.asp?kiji=1091

　処理が課題となっている肉骨粉について、県は１２日、地元自治会の同意が得られた新居浜
市磯浦町の第三セクター「県廃棄物処理センター」　で、２３日から３日間試験焼却すること
を明らかにした。
　１２日開かれた県議会の農林水産委員会と環境保健福祉委員会で報告した。試験は臭気や大
気の状態などを調べ、初日は自治会役員も焼却に立ち会う。焼却の日量や時間などは未定。
　肉骨粉の焼却については、県畜産課が新居浜市のセンターのほか、自治体が運営する１６カ
所の一般廃棄物焼却場に処理を重点的に要請。南予の１カ所から前向きな返答が来ているという。

▽明暗分かれる牛と豚　お歳暮商戦 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=1402

　お歳暮商戦が本格化する中、高級ギフトの定番だった牛肉の売り上げが狂牛病の影響で、激
減している。一方、豚肉は前例がないほど好調に売り上げを伸ばしており、くっきりと明暗が
分かれている。
　鹿児島市金生町の山形屋は１日からお歳暮コーナーを設け、ステーキやしゃぶしゃぶ用など
の県産黒牛の精肉約３０種類を準備した。品ぞろえの数は例年とほぼ同じ。全商品に「検査済
み」と書かれたシールをはり、安全性を訴えて客を呼び戻すのに懸命だ。
　しかし１１日の時点で昨年と比べると、４割以上の減で、「前例がないほどの激減」となっ
ている。
　岩渕寿・広報調査担当部長は「自分たちは牛肉を食べても、子どもには食べさせないという
家族もある。検査で安全性が確認されているが、家族全員に喜ばれないギフトは敬遠される向
きがあるのでは」とみる。
　客の中にも慎重に選択する傾向がみられる。市内の主婦（５４）は１０年以上、お歳暮にス
テーキ肉を贈ってきたが、今年は黒豚のしゃぶしゃぶセットに変えた。「先方も毎年楽しみに
してくれていたようだが、相手がもし牛肉を食べないようにしていたらと思い、今回は別のも
のにした」と話す。
　一方の豚肉。ちょうど牛肉とは逆に、昨年より４割弱も売り上げを伸ばしている。最も人気
を集めているのは県産黒豚のしゃぶしゃぶ用の肉で、ハムやソーセージなどの加工品も好調な
売れ行きだ。
　同市呉服町の鹿児島三越は例年、豚肉に力を入れている。ここ７、８年は焼き豚が売り上げ
のトップを占めており、今年も順調に売れているという。
　県経済連は今月初め、お歳暮商戦に向けてのキャンペーンを同市鴨池新町のＪＡ会館で開い
た。市価の約半額でステーキやしゃぶしゃぶ用の県産黒牛肉を提供したほか、試食用の牛肉約
４００キロも準備して売り込んだ。だが、ギフト用の牛肉の消費は狂牛病の影響で、かなりの
ダメージを受けると予測している。
　県経済連の久保和彦・企画開発課長は「ギフト用の牛肉の問題も大事だが、普段消費される
肉に比べれば、量はごくわずか。一般消費肉の回復がまずは優先だ」と話している。

▽狂牛病：猿払村から宮崎に来た乳用牛２頭はシロ （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011214k0000m040072000c.html

　宮崎県は１３日、２頭目の狂牛病が見つかった北海道猿払（さるふつ）村の酪農家から県内
に出荷されたホルスタイン２頭は陰性だったと発表した。
　県は１０日、この２頭を殺処分し、脳の一部を国の農業技術研究機構動物衛生研究所（茨城
県つくば市）で検査してもらっていた。［毎日新聞１２月１３日］ ( 2001-12-13-20:27 )

▽狂牛病ＥＵ報告書草案、調査委に提出へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2001-6/1214-1.html

　農水省の熊沢英昭事務次官は１３日の定例会見で、狂牛病について欧州連合（ＥＵ）が調査
した最終報告書（草案）を２１日に開かれる「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関する調査検討
委員会」に提出すると表明した。同報告書は機密文書扱いであり、公開することについてＥＵ
の意向を確認中という。
　３回目の会合となる２１日の同調査委員会は、狂牛病に関するステータス評価が議題になっ
ている。ＥＵの報告書草案は、日本での狂牛病発生の危険性を「レベル３」（確認されていな
いが可能性は大いにある）と評価しているが、これに対する農水省の対応が論議の対象になる
予定だ。
　このＥＵ調査について、同省は今年６月に「評価基準に問題がある」と表明。日本政府の抗
議で報告書は作成されなかった。　【塚本弘毅】 ［毎日新聞１２月１４日］

▽12月14日　秋田市　岩手県で製造の肉骨粉２００トン引き取り（読売新聞・秋田支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news002.htm

・新焼却炉で処理へ
　狂牛病問題に端を発し、岩手県内で製造された二百トンの肉骨粉を本県で引き取るよう求め
られている問題で、秋田市は十三日、来年四月に稼動予定の新しい焼却炉で処理する方針を表
明した。市議会一般質問で平山武志環境部長が「新焼却炉は、より安全に肉骨粉の処理が可能
なことから、前向きに検討していきたい」と答えた。市では具体的処理、搬入方法などを検討
した上で、年度内に県に回答する。
　県環境整備課が十月に実施した調査では、県内二十二の一般廃棄物焼却施設が「肉骨粉受け
入れは不可能」と回答していた。今回初めて受け入れ方針を秋田市が示したことに、同課は「
量的にも分散して処理することなく、一括して秋田市が対応してくれるので安心」と胸をなで
下ろしている。
　狂牛病に感染した牛が国内で発見されたのを受け、国は余剰肉骨粉について各都道府県に焼
却処理を指導。本県には肉骨粉製造業者がなく、隣県の業者に原料を運び込んで処理してもら
っていたが、先月開かれた東北六県の調整会議で、岩手から約二百トンの肉骨粉引き取りを要
請されていた。
　肉骨粉処理を行うことになる秋田市の御所野事業所（河辺町豊成）では、来年四月に新焼却
炉二基が稼動する。県内初の「溶融炉式」で、ごみをコークスとともに燃焼し、千五百―千八
百度の高温で溶かすため、焼却灰が出にくい構造となっている。総工費は二百二億円。一基あ
たりの処理能力は一日二百トン。

▽12月14日　住民反対に事務処理遅れ――　焼却先が決まらず（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

・肉骨粉　在庫５０００トン
　狂牛病問題で、県内では、牛を解体する際に出る骨やくず肉を粉末状に加工した「肉骨粉」
の焼却先がなかなか決まらず、行き場のない在庫が約五千トンに上っている。県は前橋など十
一市と大泉町に肉骨粉の焼却を依頼しているが、これまでに正式に受け入れを表明した所はな
い。住民の反対などもあり、準備に手間取っているためだ。
　肉骨粉は以前、主に豚や鶏の飼料に使われてきた。ただ、狂牛病の感染原因の疑いがあるう
え、間違って牛に与えられる可能性も否定できないため、国は肉骨粉の流通を禁止し、都道府
県を通じて各市町村に焼却処理を依頼している。
　県内では、これまでに前橋、伊勢崎、藤岡、富岡、太田と玉村の六市町が肉骨粉の試験焼却
を行った。焼却炉内の温度や排ガス中の塩化水素の濃度は、いずれも廃棄物処理法で定める基
準値を満たしたという。
　しかし、前橋市では荻窪清掃工場（同市荻窪町）周辺の住民が焼却灰の持ち込みに反対し、
本焼却の開始ができない状況だ。他の市町は、受け入れが遅れている理由として「事務処理上
の都合」を挙げている。
　沼田市は清掃工場の炉を新設中で、「今は一つの炉しか使えないので、通常のごみを燃やす
ので手一杯」（市外三箇村清掃施設組合）の状態で、受け入れは困難だという。
　桐生、渋川の両市は近く試験焼却を行う予定で、いずれも「地元住民の了解が得られれば前
向きに検討したい」としている。
　肉骨粉の焼却が始まらないため、飼料会社では在庫が膨らむ一方だ。県化成産業（前橋市）
の敷地は、製造した肉骨粉の袋であふれ返っている。同社は「もう置く場所がない」と困惑顔
だ。科学飼料研究所高崎工場も、肉骨粉の一種である豚の血漿（けっしょう）たんぱくなどの
在庫を抱えている。
　また、狂牛病に感染する恐れのある牛の特定危険部位（脳、目、せき髄、回腸の一部）につ
いても、県が前橋、高崎、伊勢崎の三市と玉村町に焼却を要請している。このうち、県食肉処
理場がある玉村町は十三日に受け入れを決めた。

▽12月14日　猿払産の３頭陰性　焼却処分（読売新聞・宇都宮支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news005.htm

　県農務部は十三日、国内二頭目の狂牛病感染牛が生産された北海道猿払村の
農家から県内に出荷され、飼育されていた三頭の牛について、検査の結果、
すべて陰性だったと発表した。
　三頭は十二日までに家畜保健衛生所で焼却処分した。

▽12月14日　狂牛病確認結果持ち越し　（読売新聞・岡山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news002.htm

・一次検査陽性の県内の１頭

　県食肉衛生検査所で行った狂牛病の一次検査で、県内の乳牛一頭から陽性反応が出た問題で、
県には十三日、帯広畜産大（北海道帯広市）での確認検査の結果が終日入らず、関係者は不安
を募らせた。同日夜、記者会見した県環境衛生課によると、検査結果は十四日に判明するという。

　厚生労働省から県に対しては十二日、「検査の結果が判明するのは、十三日朝以降」と連絡
があっただけに、環境衛生課の職員は、まんじりともせず一日を過ごした。「県狂牛病対策本部」
の委員長を務める山口勝己副知事は、打ち合わせの合間の午後五時ごろ、「何も聞いていない。
陽性判定が出る確率は低いと思う。大丈夫ではないか」と不安をかき消すかのように話した。

　同日午後七時、浦上八十橿・環境衛生課長が記者会見し、現状を説明。帯広畜産大では、
免疫組織化学的検査と、一次検査の「エライザ法」より精度の高い「ウエスタンブロット法」を
実施。午後六時半ごろ厚生労働省に問い合わせたところ、「検査は今も続いている。結果は十四日
中に判明する」との回答があったという。

　検査に時間がかかっている理由について、浦上課長は「厚生労働省から聞いておらず分からない。
推測もできない」と明言を避けた。

▽12月14日 雑草飼育の牛　繁殖成功　（読売新聞・大分支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm

　荒れた旧ミカン畑に牛を放牧し、雑草を食べさせながら育てる試みが続けられている
香々地町で、子牛二頭が生まれた。県と九州大学大学院農学研究院の研究チームは、
子牛を九大の高原農業実験実習場（久住町）へトラックで移した。繁殖が成功したことで、
研究チームは「（実験が）一歩前進した」と手ごたえを感じている。

　子牛は、三頭いる雌牛のうち二頭が自然分べんで出産した。母子ともに健康。
別の一頭も妊娠しており、年内に出産する予定という。子牛は人工乳を与えながら
実習場内で育て、生育状態を調べる。雌牛三頭は現地に残しており、冬を越させる。

　実験は今年八月、人工授精させた三頭を約三ヘクタールの旧ミカン畑に放して始めた。
調査の結果、牛はグループで行動し、昼夜に関係なくマメ科のクズを好んで食べ、
水飲み場で休息を取り、また雑草を食べに行くという行動パターンが確認された。
血液検査も実施し、牛たちが野外でのストレスを受けず、放牧に適応していることも分かった。

　同研究院の後藤貴文助教授（家畜生態機構学）は「狂牛病の原因となる肉骨粉を
一切与えず、雑草のみで育てる牛は健康そのもの。来年以降は、別の旧ミカン畑でも
実験を進めたい」と話している。

▽12月14日　加世田市対策協　　給食に牛肉提供、ＰＲ（読売新聞・鹿児島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

　加世田市牛肉安全普及対策協議会（会長・川野信男加世田市長）はこの日、市内の幼稚園、
小、中学校十三校の給食用に地元産の黒牛百十四キロ・グラム（二千五百人分）を提供し、牛
肉の安全性をＰＲした。
　給食のメニューは「すき焼き風煮」。加世田小で一緒に給食をとった川野会長は、子供たちに
「農家の人は一生懸命頑張っています、みなさんも牛肉を食べて応援して下さい」とあいさつ。
五年の桑畑聖（あきら）君（１１）は「おいしかったのでお代わりしました。また食べたいです」と
喜んでいた。

　狂牛病問題が発生してから、県内の家畜市場で行われた肉用子牛（黒毛和牛）の競り値が、
発生直前のほぼ八―九割台に落ち込んでいることが十三日、分かった。県議会農林水産委員会
で県側が明らかにしたもので、三十二回の競りのうち三十回の取引価格（一頭当たり平均）が
発生直前の価格を下回っていた。
　農水省が九月十日、千葉県で狂牛病の疑いが強い乳牛一頭が発見されたと発表して以降、
十八か所の家畜市場での競りを調査。今年六月から九月七日まで、同じ市場で行われた競りの
平均取引価格と比較した。
　それによると、上回ったのは伊佐（九月十二日）と屋久島（十月三十一日）の両市場だけ。
しかし、十一月以降はどこも発生前を下回った。最も安かったのは、加世田市場（今月四日）
の二十七万千八百八十五円で、六月より六万七千四百三十円も下がった。
　価格差が最も大きかったのは、今月五、六日に行われた薩摩市場で、直前（八月六、七日）
に四十二万七千六百四十六円だった価格が、７９・８％の三十四万千三百七十三円に下落した。
　県畜産課は「（価格が上回った）屋久島の場合は、農家支援のため町が買い上げた経緯がある。
価格の落ち込みは深刻だ」としている。

2001/12/14 11:16

全頭検査開始前に食肉処理された牛肉を焼却　農水省発表

　農水省は十四日、狂牛病に関する全頭検査開始以前に食肉処理され、
市場に出回らないよう保管されている約一万二千六百ｔの牛肉を焼却
処分すると発表した。　（共同）

▽つくばに「狂牛病センター」建設へ…農水省方針　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20011214_01.htm

　◆感染牛つくり、研究
　ナゾの多い狂牛病（牛海綿状脳症）の発症メカニズムの解明や、生きた状態での診断法の開
発などを目指し、農水省は１４日までに、狂牛病を総合的に研究する研究拠点施設「狂牛病研
究センター」を建設する方針を決めた。狂牛病を人為的に感染させた牛を長期間飼育し、臓器
の変化や外観症状を詳しく観察する国内初の感染牛の隔離施設も併設する。すでに整備費計７
９億円を今年度の第２次補正予算に要求。予算が認められれば、今年度内にも着工する予定だ。
　計画によると、同センターは、数十頭を無菌状態で飼育できる大規模な隔離施設で、同省関
連の動物衛生研究所（茨城県つくば市）の敷地内に建設する。施設内で、狂牛病の病原体とさ
れる異常プリオンたんぱくをエサに混ぜたり、牛に注射したりするなどの方法で人為的に感染
牛をつくり、発症前の数年間にわたって牛の症状や体内の組織変化を継続的に観察、分析する。
　狂牛病を発症した牛は、異常プリオンたんぱくが、特定危険部位と呼ばれる脳や脊髄（せき
ずい）に局部的に蓄積することが知られている。だが、発症前に異常プリオンがどのような作
用をし、体内に広がっているのかはまだわかっていない。
　センターでの研究を通して、発症メカニズムの解明とともに、牛乳や肉の安全性の確認を行
う。また、現在のような牛を殺して脳や脊髄を採取する検査法ではなく、尿や血液を使った生
前診断法の開発を目指し、感染牛の早期発見と、酪農家の経済的負担の軽減に結び付けたい考
えだ。
　狂牛病は空気感染しないが、隔離施設は、内部の空気が外に漏れないよう外部より気圧を低
くするなど、設計も狂牛病の実験法について定めた国際獣疫事務局の国際基準に沿ったものと
する。実験に使用した牛も安全に処理できる設備を併設するなど、安全管理は万全を期す。
　同様の施設は、多数の感染牛が確認されているスイスやイギリスにもあるが、３頭の感染牛
が確認された日本でも狂牛病の基礎研究に本格的に取り組む必要があるとして計画。国際協力
で研究を進め、内外に広がる不安の解消を図る。(2001年12月14日)

▽狂牛病：未検査の在庫国産肉、国が焼却処分に　農相 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011214k0000e040050001c.html

　武部勤農相は１４日の閣議後会見で、狂牛病（牛海綿状脳症）の検査をしていない在庫の国
産牛肉１万２６２６トンについて、焼却処分にすると発表した。消費者の不安を解消するため
の措置で、買い上げ費や焼却の費用約２００億円は国が負担する。現在は、全農など関係６団
体が冷凍保管し市場から隔離している。
　１０月１８日の「安全宣言」前に処理された牛肉は、８カ月間冷凍保管した後、焼却や市場
流通を含めて最終処分を検討するとしていた。しかし、消費者の不安感から牛肉消費が回復し
ないため焼却処分することにした。［毎日新聞１２月１４日］ ( 2001-12-14-11:56 )

＝＝＝＝＝
消費が回復したら、そのまま出荷するつもりだった？

▽　狂牛病：肉骨粉法的禁止、見送り要請　農水省が検討委座長に （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011214k0000e040081000c.html

　狂牛病問題で、９６年に農水省の委員会が肉骨粉を牛に与えることを法律で禁止すべきかど
うか検討した際、同省が審議前に委員会の座長に「使用禁止の法制化」を見送るよう依頼して
いたことが１４日、毎日新聞の調べで分かった。委員会では法的禁止を求める意見が強かった
が、座長は依頼に従い結論を先送りした。当時の座長と農水省担当者がこの事実を認めた。委
員の意見無視を事前に決めていたわけで、同省の危機意識の薄さと、独善的な対応が問題にな
りそうだ。
　この委員会は農水省農業資材審議会飼料部会の安全性分科会家畜飼料検討委員会（座長含め
１３人）。９６年４月３日に世界保健機関（ＷＨＯ）が「肉骨粉を（牛など）反すう動物の飼
料に使うのを禁止すべきだ」と勧告したのを受け同月２４日に開かれた。
　審議では委員２人から「法律で禁止すべきだ」との意見が出て、反対意見はなかった。しか
し、当時座長で新潟大農学部教授だった石橋晃（てる）・日本獣医畜産大客員教授は「各国の
対応状況などを踏まえ次回以降、ご審議を」と宣言し先送りした。法的禁止は国内で１頭目の
狂牛病の牛が発見された後の今年１０月まで実現しなかった。
　議論の流れに反したまとめ方をした理由を、石橋教授は「審議前に農水省の担当者から、禁
止は行政指導にとどめたいので、その方向でまとめてほしいと依頼されたため」と明かした。
さらに、「当時は薬害エイズが頭に浮かび、厳しくしなければと思っていたのだが、危機管理
が甘かった」と話した。
　一方、当時同省流通飼料課課長補佐だったつる我英敏・動物検疫所神戸支所長は「法律で禁
止するだけの科学的根拠がなかったため、座長には結論を出さないように依頼した」と認めた。
「当時、国産の肉骨粉は安全だとの意識があった。肉骨粉禁止の行政指導も局長通達にせず課
長通知にとどめた」と釈明。「依頼」が誰の判断に基づくものだったかは明言を避けた。
　行政指導は９６年４月に行われたが、強制力がなく、実際はその後も５０００頭以上の牛に
肉骨粉が与えられていた。
　その後、委員会は、米国が９７年８月に肉骨粉の使用を法律で禁止したにもかかわらず、こ
の問題を審議しなかった。この点についてつる我支所長は「米国の動きは知っていたが、行政
指導には飼料メーカーの協力を得ており、改めて法規制を提案してメーカーなどに説明するの
は適切でないと考えた。（省内では）自然と議論が出なくなった」と話している。
　【高木昭午】［毎日新聞１２月１４日］ ( 2001-12-14-15:01 )

▽伊藤ハムが牛せき髄除去で新システム開発　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01121405.html

　伊藤ハムは十三日、食肉の処理加工を手掛けている全額出資子会社サンキョーミート
（鹿児島県有明町）が、食用牛を解体する際に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定部位とされる
脊髄（せきずい）と髄液を完全に取り除くシステムを開発したと発表した。
　国内での食用牛の解体作業は、電動のこぎりで背骨ごと切る「背割り」と呼ばれる方法が
一般的だ。
　新システムでは、脊髄や髄液を、外径１６ミリと１２ミリの大小２本のフッ素樹脂製ノズルで
吸い取る仕組み。脊髄は専用タンクに回収して焼却し、髄液は汚水処理する。一頭にかかる
作業時間は、ノズルの洗浄も含め２分３０秒以下という。すでにサンキョーミートの牛肉工場で
使用している。

▽乳搾り終えた高齢牛　処分場、受け入れ停止 　道内２カ所　風評被害恐れ自衛（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=2225

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ＝狂牛病）が国内で確認されて３カ月。道内の食肉処理場の中には、
高齢の牛の受け入れを停止するところが出ている。感染牛３頭は、いずれも乳を搾り終えた
生後５年以上の牛で、「ＢＳＥは高齢牛から出る」との恐れから、処理場は「感染牛が見つ
かれば工場を止めねばならず、風評被害も怖い」とする。この動きが加速すると、乳牛の行
き場がなくなる可能性もある。
　道内では、１５カ所で食肉処理している。うち２カ所は現在、「乳を搾り終えた高齢牛」の
受け入れをストップしている。その一つは、２頭目が出たあとの１１月下旬から、生後３０カ月
以上の高齢の乳牛の受け入れを見合わせている。もし、狂牛病の牛が出たら、ラインが止まり、
さらに処理場の名前が知れ渡れば、「処理場自体が危険との風評被害がある」と恐れるためだ。
　◆国の施策望む
　「被害が出ても補償はなく、自衛するしかない」と、工場の責任者。「『高齢牛』の相場が
下がったこともあり、牛を出せない農家は困っている。国がこうした牛を買い上げて専用の
処理場を設けて処理し、肉骨粉に最終処理するような施策をしてほしい」と話す。
　もう一つの処理場は３頭目が確認された後の１２月、「受け入れの一時停止」を農業団体や
農家に通知した。工場の責任者は「（１頭目が育てられた）佐呂間町では野菜さえ売れなく
なったと聞く。自分のところから出て、北海道の酪農にダメージを与えるようなことはしたく
ない」と話す。
　◆牛舎に滞留か
　残りの１３処理場では現在、特に制限することもなく高齢牛を受け入れているが、値が下がって
いることが影響し、「高齢牛の処理量は通常の半分ぐらい」（道東の食肉処理場）というところが
ほとんど。「農家が自粛して、かなり牛舎に滞留しているのでは」とみる。
　道は今月初め、「食肉処理する際は、若い、肥育牛を先にして、高齢牛は後にする方が得策」と
する文書を各処理場などに送る一方、「受け入れ停止」に関しては「指導する立場にない」
（道酪農畜産課）としている。　「世間が落ち着いて値も戻り、コンスタントに出荷されるようになれば
元にもどる」（道食品衛生課）と静観の構えだ。 （12/14）

▽生存の３頭はシロ／北海道猿払村の牛 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=1639

　県畜産振興課は１３日、狂牛病感染牛を出した北海道猿払村の
農場から県内に出荷された９頭のうち、生存していた３頭の検査結果が
「シロ（陰性）」だったと発表した。（12/14）

▽流通禁止の肉骨粉　金沢の倉庫に100ﾄﾝ （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news02.asp?kiji=2186

　狂牛病にからんで流通が禁止されている肉骨粉が、金沢市内の食肉製造業者の倉庫に１００
トン以上保管されたままとなっている。金沢市内には北陸３県で唯一、肉骨粉の製造工場があ
るが、焼却処理そのものは全国的にみても早い時期にスタートさせることができた。
　しかし、在庫の処分までは手が回らず、受け入れ先を模索する状態が続いている。１２月定
例金沢市議会の一般質問でも１３日、肉骨粉の処分問題が持ち上がった。
　肉骨粉は、国の方針で一般廃棄物として焼却炉で燃やすことになっている。現在、金沢市の
製造工場では、１日当たり約７〜８トンが製造されている。同市内の民間の廃棄物処理業者で
約５トン、市の焼却場でもペレット状に加工されたものが約２トン処分されている。
　しかし、市と民間業者だけだと、１日の製造量を処分するだけにとどまり、日によっては処
理量より１トン多いこともある。
　農水省がセメントと混ぜて再利用する試験を始めたことを受け、県も福井県のセメント業者
と話し合いを進めている。また県内外の自治体や広域事務組合の焼却場にも働きかけ続けてお
り、２、３カ所から「受け入れ可能」の返事があるという。
　県畜産課は「保管先のパンクだけは何とか避けたい」と対策に走り回っている。（12/14）

▽県内のすべての牛に背番号　県方針 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=622

　全国で狂牛病の疑いのある牛の発見が相次ぐ中で、県は１２日、今年度中に県内すべての牛
に、統一した「背番号」を導入する方針を明らかにした。この日開かれた県議会一般質問で、
辻健・農林水産部長が答弁し、「背番号制を導入し、消費者に信頼される熊野牛の生産体制を
確立したい」と述べた。
　県畜産課によると、県内には２月現在、肉牛５６２６頭（全国４７都道府県中４１位）と乳
牛８９４頭（全国最少）がいるが、同制度は全頭対象。０２年３月末までに１０けたの背番号
を割り振る。血統や生年月日だけでなく、売買歴による所有者変更、予防接種歴などもデータ
化する。何かあった場合でも、電算機で検索すれば、すぐに判明できる仕組みという。
　農水省の「個体識別システム」導入方針に基づく制度で、原則として費用は国が全額負担す
る。当初は０４年度末までの整備予定だったが、狂牛病騒動で急きょ前倒しされることになっ
た。
　県畜産課の中西一夫副課長は「牛肉は大阪市場で１１日に雌の板牛（約４００キロ）のキロ
当たり単価が、昨年の１５９６円から今年は７４９円（前年比約４７％）に落ち込んでいる。
背番号制導入で、何とか風評被害を食い止めるきっかけにしたい」と話している。（12/13）

▽猿払村の牧場からの牛２頭はいずれもシロ （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=936

　北海道猿払村の牧場から出荷された乳牛が狂牛病に感染していた問題で、
宮崎県畜産課は１３日、同じ牧場で生まれて県内で飼育されていた２頭の乳牛について、
エライザ法による検査の結果、いずれも陰性だった、と発表した。
　県はこの２頭を「疑似患畜」と認めて処分し、延髄を茨城県の動物衛生研究所に
送って検査していた。（12/14）

▽岡山の牛、狂牛病シロと確認
http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/FLASH/20011214/20011214KTSSK100195.html

　岡山県内で解体された牛が狂牛病の疑陽性になっていた問題で、厚生労働省は十四日、
確認検査の結果、狂牛病には感染していなかったことを明らかにした。

ﾆｸｺｯﾌﾟﾝ法規制を見送るよう検討委座長に圧力かけた
元農水課長補佐ってさあ、
岡山の擬陽性乳牛のウェスタンブロット検査やった
神戸の検疫所の所長じゃん。

神戸は結局、脳に異物混入したとかで判定投げたんだよね？
ところでなんで帯広と神戸の２箇所で２次検査やってんだっけ？

検査結果が判定不能なら、英国に送れ！！

▽狂牛病：京都府の乳牛１頭を擬似患畜として検査へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011215k0000m040068000c.html

　京都府は１４日、北海道猿払（さるふつ）村の農家で国内２頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）
と判明した牛と一緒に育てられ、現在、同府内で飼育されている乳牛１頭を狂牛病の疑いがあ
る擬似患畜と認定した。近く検体（延髄）を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送って検査
する。
　この乳牛は感染牛と同じ９６年４月生まれ。府は認定理由を「調査の結果、同じ飼料を食べ
ていたことが否定できなかったため」としている。延髄以外は検査結果を待たずに焼却処分す
る。　【丹野恒一】［毎日新聞１２月１４日］ ( 2001-12-14-20:29 )

▽狂牛病：感染牛と同じ環境の牛は２０７頭　群馬県
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011215k0000m040078000c.html

　国内３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）の感染牛が確認された群馬県宮城村の酪農家で、感染
牛と同じ環境で育った牛は、２０７頭であることが同県農政部の調査で分かった。このうち、
埼玉県など７道県の家畜商が３１頭を購入しており、群馬県は農水省に調査を依頼し出荷先の
特定を進めている。
　同県は感染牛の誕生日から１年さかのぼり、９５年３月以降に生まれた牛を対象に調査した。
２０７頭のうち、県外の家畜商に購入された３１頭のほかは、同農家の飼育中５６頭
▽県内の家畜商が購入８３頭▽死産１０頭▽病死が２７頭――だった。
県内の家畜商が購入した８３頭のうち、３５頭が食肉処理されたとみられる。
【三木陽介】［毎日新聞１２月１４日］ ( 2001-12-14-20:50 )

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/paper/today/sokuhou.html

17:02
「牛肉避ける」８６％に。
宮城県が消費者調査。
狂牛病の検査体制確立するまで様子見ると。
農水省の対策に批判多数。

▽肉骨粉処理、秋田市「前向きに検討」新焼却施設で （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2001/12/20011214J_10.htm

　花巻市の業者が製造した県内家畜の肉骨粉について、岩手県が秋田県へ引き取りを求めてい
た問題で、秋田市は１３日、来年４月に稼働する御所野事業所（河辺町）のごみ焼却施設での
処理を前向きに検討していることを明らかにした。県が複数の焼却施設に受け入れを打診した
ものの見通しが立たず、処理が宙に浮いていただけに、県は「受け入れてくれるのであれば、
大変ありがたい」と胸をなで下ろしている。
　同日開かれた市議会一般質問で、平山武志環境部長が「新焼却炉は、１５００度を超える高
温で焼却灰も溶融することができ、安全に肉骨粉処理が可能」と答弁。「受け入れ方法や処理
量などを考慮しながら、前向きに検討したい」との意向を示した。
　新焼却施設は、「シャフト炉ごみ充てん型」と呼ばれ、可燃ごみに加え、汚泥、焼却灰など
を一括して溶かすことができる。１日の処理能力は４００トン。来年４月以降も継続して使用
する炉（１日２００トン）と合わせると御所野事業所としては１日６００トンの処理が可能と
なる。
　秋田市は「岩手県の業者が保管している本県分の肉骨粉２００トンを処理してほしいとお願
いされた。４月以降という条件はあるが、ほかでの引き取りが難しいのであれば、受け入れを
考えたい」と話している。
　県は１０月中旬、県内市町村や広域市町村圏組合などの一般廃棄物焼却施設２２カ所に、肉
骨粉の処理について問い合わせた結果、「施設の構造上困難」「周辺住民の同意が得られない」
などの理由で、いずれも受け入れは「不可」とされていた。
　県畜産課は「受け入れてもらえるのであれば、今後肉骨粉の燃焼試験などを行うことになる
だろう」と話している。 　2001年12月14日金曜日

▽狂牛病感染問題　全農長野の乳牛事業、大打撃−−国に買い上げ要望へ
http://www.mainichi.co.jp/area/nagano/news/index.html

　◇３カ月で損害額１億２０００万円に−−廃用牛売れず更新もできず
　全農長野が行う乳牛事業の９月から１１月までの３カ月間の実損害額が、約８３００万円に
上ることが１３日、明らかになった。これまで確認されている狂牛病の感染牛３頭が、いずれ
も乳が出なくなった乳牛（廃用牛）だったため、食肉用として出荷しにくくなっていることが
原因。廃用牛が売れず、乳牛の売買更新ができないことで予想される牛乳生産量の減少なども
合算すると、３カ月間の損害額はさらに増え、約１億２０００万円にのぼるとみられる。事態
を重く見た全農長野は、１９日にも上京して県選出の全国会議員に窮状を訴える。【木村健二】

　全農長野は県内で飼育されている乳牛約３万頭のほとんどを取り扱っている。乳牛は通常、
酪農家が初めて妊娠した２歳位の雌牛を仕入れ、廃用牛になる５歳位で食肉用として出荷する。
しかし、狂牛病の感染牛３頭が全て廃用牛だったことから、狂牛病発生前に約１３万円の値を
つけたものが、平均約４万５０００円と約３分の１の価格にまで落ちこんでしまった。
　９月１０日から１１月末にかけて酪農家が出荷した廃用牛は２１８頭で、下落差額は計約１
８５０万円にのぼった。また、各酪農家の牛舎には、廃用牛６５０頭が出荷されずに滞ってい
るとみられ、これら９月中旬から３カ月間のえさ代は１９５０万円になるという。
　さらに、廃用牛がだぶつき、新しい牛に更新しないため子牛の需要も乏しく、３万〜１０万
円だった子牛価格も１万〜５万円に落ち込んでいる。９月中旬以降、１１３５頭の子牛が出荷
されたが、価格下落による損害は計４４６０万円に達した。
　全農長野の半田孝一酪農課長は「牛肉消費の回復が期待できる状況にはなく、酪農家の自助
努力ではどうにもならない」と話し、国に対して廃用牛の買い上げなどを要望する方針だ。

▽狂牛病感染問題　肉用牛農家の家計を支援、商品券配布へ−−高山町（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/area/kagoshima/news/index.html

　高山町は１１日の町議会本会議で、狂牛病（牛海綿状脳症）の風評被害に苦しむ肉用牛農家
支援のため、町商工会が発行する商品券を肉用牛農家に配布する「狂牛病対策商品券購入費」
５４４万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案、全会一致で可決された。餌代で出
費がかさむ家計を助けるのが目的。
　対象は町内の肉用牛農家３９５戸で、商品券を生産農家（３６０戸）と肥育農家（３５戸）
に飼育頭数に応じて配布する。出荷調整で飼育費がかさむ生産農家には、１〜１０頭を飼育し
ている農家に１万円▽１１〜２０頭が１万５０００円▽２１〜３０頭２万円▽３１〜５０頭２
万５０００円▽５１頭以上３万円。枝肉価格の下落で経営が圧迫されている肥育農家には、１
〜１０頭２万５０００円▽１１〜３０頭３万円▽３１〜５０頭４万円▽５１〜１００頭５万円
▽１０１頭以上６万円。
　商品券の使用は町商工会加盟の町内の店舗だけに限るが、期限は設けていない。
　町の農業総生産額約５７億円（９９年度）のうち畜産関係は約６割。久木田盛夫・町総務課
長は「農家が商品券を使って町内で買い物をすると商店街も潤う。一挙両得になれば……」と
期待を込めていた。【新開良一】

▽市場隔離牛肉の処分方法について　平成１３ 年１２ 月１４ 日　生産局畜産部食肉鶏卵課
http://www.maff.go.jp/work/press011214bse-01.pdf

１ ．１０ 月１７ 日以前にと畜解体処理された牛肉について、市場隔離（生産者団
体等の全国団体が会員等から買い上げ、冷凍保管し、冷蔵倉庫から搬出させない）する
事業を措置。これを受けて生産者団体等は隔離作業を開始したが今般、対象となる全ての
牛肉を会員等から買い上げ、営業倉庫へ搬入したことを在庫証明により確認した。
この結果、市場隔離数量は、各事業実施主体別に次のようになった。

・団体名隔離数量
全農　　２ ，６０３ トン
全畜連　　　１１４ トン
全開連　　　２０３ トン
全酪連　　　１２２ トン
全肉連　６ ，１７０ トン
ハム・ソー組合３ ，４１４ トン
合計１２ ，６２６ トン

２ ．この牛肉の最終処分については、消費者の不安を完全に払拭するため、焼却処分する
こととした。焼却を行うにあたっての具体的実施手順等について関係方面との協議を開始
することとする。隔離牛肉の処分に当たっては、牛肉の買い上げ及びその焼却に要する
経費については国が負担し、隔離をしている全国団体が、一般廃棄物として焼却する仕組み
を考えている。

問い合わせ先　生産局畜産部食肉鶏卵課　代表：０３ −３５０２ −８１１１（内線３９６５ ）
直通：０３ −３５０１ −３７７６
担当：伏見、木下

▽英からは鳥類の粉末肉輸入　狂牛病問題で農水省（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20011214KIIASA47510.htm

　農水省は１４日、英国が１９９０−９６年に、狂牛病の感染源とみられる肉骨粉約３３３トンを
対日輸出していた可能性があるとされる問題で、実際に輸入されたのは鳥類の肉を粉末状に
したものなどで、肉骨粉ではなかったとの調査結果を発表した。
　３３３トンのうち１６６トンは既に肉骨粉でないことが判明しており、同省は残る１６７トンに
ついて追跡調査していた。
　それによると、１６７トンのうち１０５トンは鳥の羽根や肉を粉末にしたもので、インドネシアに
輸出されるものを誤って日本向けとしていたという。
　６２トンについては日本に輸入された可能性もあるが、中身は鳥類の粉末肉だった。
また、ビール（０・０３トン）を英国側が誤って肉骨粉と入力していたケースもあったという。

(12/14 23:54)

▽群馬の狂牛病牛舎、９５年以降２０７頭が誕生　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011214ic47.htm

　群馬県宮城村で国内３頭目の狂牛病の乳牛が見つかった問題で、同県は１４日、同村の酪農
家で感染牛が生まれる１年前の１９９５年３月以降、同じ牛舎で計２０７頭の牛が生まれてい
たと発表した。
　同県の調査によると、２０７頭のうち、酪農家のもとでは現在も５６頭が飼育されており、
このほか県内の家畜商に売られたのは８３頭。３１頭は北海道など県外へ出荷され、このうち
６頭は埼玉県に出荷されていたという。残りの３７頭は、死産などで死亡したほか、一部は食
肉処理されて流通している可能性があるとみられる。
　県は農水省に追跡調査を依頼しており、調査で所在が確認され、家畜伝染病予防法上の「疑
似患畜（かんちく）」に認定された牛は、狂牛病検査を行ったうえで焼却される。
　埼玉県は１４日、家畜商から６頭を購入した酪農家５戸を訪問、該当する牛の特定を急いで
いる。 (12月14日23:14)

どなたか狂牛病発見からの大まかな流れを教えてくれないでしょうか。
できれば、日にち付きで教えていただきたいのですが・・・・。

>102
まずこのページで流れをつかんで
http://www.eco-online.org/madcow.htm

読みたいニュースがあれば、このスレのその１〜その６を
検索されたらどうですか。たいていあるはずです。

十勝産牛肉　安全です−東京で農業関係者らＰＲ

十勝管内の農業団体や自治体でつくる「北海道十勝牛肉ＰＲ実行委員会」が12日、
狂牛病問題で落ち込んだ牛肉の消費回復を図ろうと、
首都圏の食肉流通業者を対象に十勝産牛肉の安全性をＰＲする説明会を
東京商工会議所（東京都千代田区）で開いた。

国内で狂牛病感染が確認された３頭のうち２頭が道内産だったことから、
十勝産牛肉をはじめとする道産牛肉の流通量は激減している。
この日は十勝牛の扱い量の多い食肉卸業者ら約60人に対し、
十勝地方の畜産関係者が、産地の現状や生産体制、近代的な検査体制などを説明。
十勝産牛肉の取扱量維持と消費拡大に理解を求めた。

同委員会は19、20の両日も
都内の十勝産牛肉の取扱店で消費者向けのＰＲ活動を行うほか、
来年２月には大阪で食肉流通業者を対象にした同様の説明会を開く予定になっている。

（2001年12月13日朝刊）

http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/194.html

狂牛病警告、農水省がＥＵに撤回させる

2001.12.14

日本での狂牛病の発生の恐れについて欧州連合（ＥＵ）が実施した調査で、
「発生の可能性がある」との内容が公表される見通しとなったことに対し、
農水省が３度にわたってＥＵに書簡を送りつけて抗議を繰り返し、
結果的に公表が見送られたことが、わかった。
農水省側は「事実誤認や問題点が多かった」としているが、
今年６月の最後の書簡から３カ月後に、国内初の狂牛病感染牛が発生した。

ＥＵの調査は９８年、日本側の要請で始まった。
農水省によると、欧州に化粧品や医薬品を輸出するにあたって
調査を受けることが必要との条件があったことなどから、
申し込んだという。

ところが今春、ＥＵ側が示してきた報告内容の素案は、日本について、
（１）過去２０年間にさかのぼって英国など欧州から肉骨粉の輸入があった
（２）特定危険部位も肉骨粉にされていた可能性がある
（３）牛用と豚・鶏用の飼料製造と同じラインを使っているところがあり、
肉骨粉の混入を防ぐには洗浄が不十分、
などの点を指摘。
そのうえで、発生の危険性を
４段階評価で下から２番目の「レベル３」（発生の可能性がある）とした。

これに対し、農水省は、
３月１日、４月２７日、６月１５日付の書簡で、
欧州委員会の保健・消費者保護総局長に抗議。
担当官も派遣して、「意見の食い違い」を調整しようとしたという。

同省は、
* 狂牛病の潜伏期間が最長８年とされているのに、２０年さかのぼる調査は必要はない
* ＥＵが指摘した欧州からの肉骨粉輸入量が、日本の統計と食い違っている、
など「多くの点で誤認があった」（衛生課）と主張。
さらに、
当初条件とされた化粧品と医薬品の輸出とは関係ない調査とされた点についても
抗議したという。

同省幹部は、「当時の日本は未発生国で、納得できる内容ではなかった」といい、
６月１５日付で欧州委員会に送った書簡では、
「我が国を対象として進められている現行基準による委員会の評価については
行わないよう申し入れたく、ご連絡します」
としている。

この３日後の６月１８日、熊沢英昭・農水事務次官は
記者会見でＥＵの評価について問われ、
「日本は極めて安全性が高い」と、強調。

最終的には、日本の抗議を受けて、調査結果は公表されなかった。


http://www.cnn.co.jp/2001/JAPAN/12/14/asahiae008.asahi/index.html

>103
ありがとうございます。たすかります。

▽牛肉、食卓の王座を転落　宮城県が消費者調査 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2001/12/20011215J_13.HTM

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題が発生してから、牛肉を食べる回数とその量について、
調査対象の９割近くが「見合わせた」「減った」と回答し、消費者の不安が根強いことが、
宮城県が実施したアンケートで１４日分かった。
　理由として、半数以上が「安全の根拠に確信が持てない」を挙げており、安全宣言を
実施した国などに対する不信感をうかがわせている。
　調査結果によると、国内初の狂牛病感染牛が見つかった９月１１日から、食用牛の
全頭検査が始まった１０月１８日までの間に、牛肉を食べるのを見合わせた人は６２％で、
食べる量や回数が「減った」と答えた人も２４％に上った。
　理由のトップは「安全の根拠に確信が持てない」（５２％）。以下、「対策が不十分」
（２１％）、「店頭の牛肉がどのように育てられた牛か分からない」（１６％）―と
続いている。さらに、「見合わせた」か「減った」とした人のうち７５％が、全頭検査が
始まってからも「牛肉を食べていない（大幅減を含む）」と答え、牛肉消費の落ち込みの
現状を、消費者サイドからもあらためて浮き彫りにしている。
　国内で狂牛病が発生した理由（複数回答）については、多い順に（１）防止対策が
不十分だった（２）外国への食料依存がもたらした（３）牛の育て方が不自然だった―など。
　安全な牛肉を確保するために今後望むこととして、生産者に対しては「国内産のエサの
使用など健康な飼育」、行政に対しては「検査技術の水準向上」、流通・販売店に対しては
「商品情報の適正表示と十分な説明」が、それぞれトップに上がっている。
　調査結果について、宮城県は「牛肉や牛乳に感染の危険がないことは、アンケートで
それぞれ７２％、７７％の人に周知されていたが、その一方で、消費となると予想以上に
厳しい反応があることが分かった。結果を踏まえて、消費者の不安を取り除くための方策を
検討していきたい」（商業・流通課）と話している。
　調査は、落ち込みが著しい牛肉の消費拡大策を探るため、宮城県が１１月１６日から
３０日にかけて実施。県内在住の国民生活モニターや県消費生活モニターら６６６人が対象で、
５４３人から回答があった。回収率は８１．５％。

2001年12月15日土曜日

飼料用魚粉を一斉調査へ、肉骨粉混入の有無など
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011214ic48.htm

　農水省は１４日、牛の飼料に含まれているたんぱく源の魚粉に、
狂牛病の感染源とされる肉骨粉など牛のたんぱく質が含まれて
いないかどうかを調べるため、約８０か所の魚粉工場を１７日から
一斉に立ち入り検査することを決めた。同省によると、魚粉は魚
市場などで処理された魚の内臓や骨を粉末に加工したもので、
配合飼料の原料として年間約２０万トンが生産されている。同省
は１０月１５日に飼料安全法の省令を改正し、魚粉専用のラインを
設けた工場にだけ製造を認める措置をとっていた。
(12月15日01:02)

▽12月15日　牛肉消費「見合わせ」「減少」９割近く（読売新聞・東北総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm

・狂牛病発生で県がアンケート　今も「安全か確信持てない」
　狂牛病問題を受けて県がアンケートしたところ、九月の発生後、牛肉消費を「見合わせた」
り「減らした」人は、全体の九割近くになることが十四日、分かった。アンケートは先月中旬
から月末にかけ、県内約四十の消費者団体メンバーや県消費生活モニターなど六百六十六人に
実施。五百四十三人から回答を得た。
　それによると、狂牛病発生が報道された九月十一日から、全頭検査が始まった十月十八日ま
での間、牛肉を食べるのを「見合わせた」人が６２％、回数や量を「減らした」人が２４％に
達した。特に仙台市民にこの傾向が強かった。
　また、八割以上が「エサの肉骨粉使用の禁止」「全頭検査開始」といった対策を知っていた
が、減らした消費量を「回復させた」人は、２５％にとどまることが分かった。理由としては
「今の対策で本当に安全かどうか確信が持てない」が３３％、「もう少し様子を見たい」が２
６％と、依然、不安が根強いことが分かった。
　県などの行政機関に望むことは「安全に関する検査技術などの向上」が３６％と最多。
また、肉店に望むことは「商品情報の適正表示や十分な説明」、生産者には「国内産のエサを
使うなど健康的な飼育方法の採用」が、共に四割以上を占めた。
　県商業・流通課では「予想以上に厳しい結果。安全対策の知識があっても、購買には結びつ
いていない」と分析。「今後はフォーラムを開くなどして、消費者サイドに立って、より一層
安全性について情報を提供していきたい」としている。

・相次ぐ感染判明で売上低迷続く
　仙台市食肉市場によると一時は前年同時期の半分まで落ち込んだ牛肉の売り上げは、全頭検
査開始後、同約八割まで回復した。しかし、二頭目、三頭目の感染牛判明で再び半分にダウン。
検査所の処理能力拡大もあって、今月は若干回復したものの、低迷が続いている。

▽　12月15日　宮城村の給食は「おいしい」県産牛（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

　狂牛病の感染牛が確認された宮城村では、消費拡大の一助となればと、小中学校の学校給食
に、十四日から県産牛を使ったメニューが登場した。この日の献立は、ハヤシライスと中華ゴ
ボウサラダ、グレープフルーツ、漬物、牛乳。村立宮城小（原沢むつ子校長、五百四十二人）
では、一年生の児童たちが「おいしいね」と、残さず平らげた。
　村内の小中学校では、クラスの保健委員による狂牛病に関する学習発表なども行っており、
原沢校長は「正しい情報を、子どもたちにもきちんと教えていきたい」と話している。

▽12月15日　狂牛病３頭目の飼育先から６頭県内へ（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm

・酪農家５戸に売られる
　国内三頭目の狂牛病の牛が確認された群馬県宮城村の酪農家から、県内の酪農家五戸に計六
頭が売り渡されていたことが十四日、県農林部の調べで分かった。県は該当牛の特定を急ぐと
ともに、健康状態を確認することにしている。
　農水省から同日未明、六頭が群馬県の畜産市場で九九年十一月―今年九月にかけて、県内の
家畜商五人に売り渡されたと連絡があった。
　これを受け県は、牛を購入した家畜商に流通ルートを確認したところ、県内の酪農家五戸に
六頭とも売られていることが分かった。まだ、該当牛は特定できていない。
　県農林部によると、売られた牛はいずれも肉用牛で、年齢は一―三か月の時。性別は確認で
きていない。家畜商が購入した時期と、県内の酪農家に売られた時期はほぼ同じとみられる。
　県は、県家畜保健衛生所の職員を酪農家に派遣し、購入記録などを基に、該当牛の特定を急
いでいるが、出荷されている可能性もあるという。
　特定できれば、健康状態を確認するとともに、狂牛病の牛と一緒のエサを食べるなど狂牛病
の感染が疑われる場合は焼却処分する必要があるため、群馬県から詳しい情報が入るまで、該
当牛の移動を制限する。

▽12月15日　せき髄の除去装置　食肉市場で見学会（読売新聞・横浜支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm

　牛の解体作業のうち、狂牛病感染の可能性が高いとされるせき髄を安全に抜き取るため、
横浜食肉市場と横浜市食肉公社が独自に開発した「せき髄吸入除去装置（ヨコハマセイフ
ティー）」の見学会が十四日、同市場で行われた。

　同食肉市場と公社は現在、この新装置の特許出願中で、約百七十万程度で販売予定。
すでに三台の注文があるが、見学会終了後にはさらに十三台の新規注文があった。

▽12月15日　県畜産共進会　前年比３−６割の安値（読売新聞・富山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news006.htm

　国内で狂牛病が確認されて以来、初の県畜産共進会が十四日、新湊市新堀の富山食肉総合セ
ンターで行われ、計四十七頭分の枝肉が、前年比三―六割の安値で競り落とされた。
　約二十の業者のほか、自分たちが飼育した肉牛の品評結果を一目見ようと、約四十戸の畜産
農家が集まった。冒頭、全農県本部運営委員会の江西甚昇会長が「十分な検査をし、狂牛病で
はないと確認された牛を出している。消費者にはもっと安心してもらいたい」とあいさつする
など、需要の低迷が続く食肉市場の活性化を願う声が上がった。
　競りでは、出荷された肉牛四十七頭のうち、和牛計二十九頭の平均相場価格はキロ当たり約
千百円で、昨年の共進会より約七百円も下落した。
　共進会は県内の畜産農家が年一回、自慢の肉牛を一堂に集め、品評を兼ねた競りを行う。例
年、年間を通して最も需要が見込まれる年末にかけて行われるが、今年の搬入数四十七頭は、
昨年よりも約二十頭少なかった。同本部は「価格の下落を嫌って、畜産農家が出荷を見合わせ
た」と見ている。
　同本部の杉林啓一畜産部長は「こういう状態が続くと、畜産農家の経営が持たない。安全な
ものしか店に出ないんだということを伝えるため、どう消費者に近寄って理解してもらえるか
がカギ」と厳しい表情で話していた。

▽12月15日　「飛騨牛」窮地を救う高値　高山の卸市場（読売新聞・岐阜支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news003.htm

　高山市の飛騨くみあいミート地方卸売市場で十四日、国内で狂牛病が見つかってから初の県
ＪＡ共進会があり、最優秀賞に選ばれた飛騨牛の枝肉が、昨年と同じキロ当たり三万円の高値
で取引された。
　岐阜市の県畜産共進会（十日）では、最優秀賞の飛騨牛枝肉が昨年の三分の一で落札されて
おり、市場関係者は「狂牛病後の苦しい時期なのに、精一杯盛り上げてくれた」と胸をなで下
ろしていた。
　最高値が付いたのは、飛騨牛ブランドの種牛「安福」号の孫にあたる去勢牛。八幡町の中邑
哲男さん（５９）の生産で、霜降りの「サシ」具合も最高。枝肉一頭分が千三百四十万円余で
売却された。
　中邑さんは「狂牛病問題で厳しい年だった。まさか昨年と同じ高値で取引されるとは予想し
ていなかった」とびっくりした様子だった。
　競り落とした食肉販売店の吉田明一社長（５８）は「飛騨牛も松阪牛の三千万円に負けない
取引がしたかった。これを機会に、畜産業界も活気が出て、消費者に安心して食べてもらえれ
ば」と話した。
　落札した枝肉は、二十五日から養老町と高山市の店舗で、百グラム当たり二千五百円で販売
するという。

▽12月15日　牛肉の安全性ＰＲ（読売新聞・神戸総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news001.htm

・主婦ら招き検査見学
　狂牛病の感染が相次ぎ確認され、県内でも牛肉の取引価格の下落が深刻化する中、消費者に
牛肉の安全性を訴えようと、食肉業者や行政などが懸命のＰＲ作戦を展開している。
　県によると、感染確認のため、十月から始まったスクリーニング検査は、県内七か所の食肉
衛生検査所で一万三十九頭（十三日現在）を対象に実施。「陽性」はなく、食肉センターでの
処理数も例年並みの一日三百頭前後に回復した。
　しかし、二頭目、三頭目の感染が確認され、神戸市中央卸売市場で取引された和牛一キロあ
たりの枝肉価格は、検査開始後の十月下旬には二千円台に回復したが、今月は再び千二百円前
後に下落。昨年一年間の平均価格千八百七十円を大きく下回っている。
　事態を重く見た市食肉事業協同組合と市などは十四日、同市場西部市場（長田区苅藻通）に
市内の主婦ら約八十人を招き、見学会を実施した。
　参加者たちは食肉センターと食肉衛生検査所を見学。説明役の古松睦弘・検査所長が「“あ
ら探し”と言えるほど徹底的に検査し、もし異常が出たら、すぐに焼却します」と強調する中、
実際に取り出された危険部位や、検査用の器具を見学。説明に聞き入っていた。
　最後には試食会も行われすき焼きやホルモンなべが振る舞われた。須磨区須磨浦通五の主婦、
友好定子さん（７０）は「今まで怖くて食べられなかったが、初めて施設の中を見せてもらい、
詳しい説明を受けて安心できた」と話していた。

▽12月15日　一次検査で狂牛病陽性 確認検査はシロ（読売新聞・岡山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

・胸なでおろす関係者
　県食肉衛生検査所（津山市）で行った狂牛病の一次検査で県内の乳牛一頭から陽性反応が出
た問題で、県は十四日、帯広畜産大（北海道帯広市）でのより精度の高い確認検査の結果、最
終的に狂牛病には感染していないことが確認されたと発表した。陽性反応が出た十一日以来、
「国内四例目か」と緊張も高まっていただけに、“シロ”の好結果に関係者は一様に胸をなで
下ろした。乳牛を解体した津山市食肉処理センター（津山市国分寺）では、陽性反応が出て以
来、業務を休止していたが、十七日から再開する。
　問題の乳牛は十日、県内の農家から出荷された三歳四か月のホルスタイン種の雌。解体前の
検査で神経症状などは見られなかったが、事前に獣医師から「肝炎」と診断され、解体したと
ころ、体内からしゅようが見つかった。県食肉衛生検査所での「エライザ法」による一次検査
で陽性反応を示したため、厚生労働省神戸検疫所と帯広畜産大に検体（延髄の一部）を送付。
肉などは焼却処分した。
　県環境衛生課によると、帯広畜産大では一次検査より精度の高い「免疫組織化学的検査」と
「ウエスタンブロット法」を実施。両検査とも、感染していないことを示す「陰性」の判定だった。
　これより先に神戸検疫所での確認検査（ウエスタンブロット法）では陽性か陰性か判定でき
なかっただけに、関係者の間では時間の経過とともに不安も増大。この間、一部の地方紙やラ
ジオ局が「岡山で狂牛病発生」と誤って報じるなどの混乱も起きた。
　県に厚生労働省から連絡が入ったのは十四日午後五時前。記者会見した三宅健・県保健福祉
部次長は「正直言ってホッとした」と安どの表情を見せ「市場に出回っている牛肉は安全」と
強調。樋口義男畜産課長も「食肉の流通段階での安全性は確立されており、今回もそれを揺る
がすものではなかった」と力を込めた。
　神戸検疫所での検査結果がすぐに出なかったことについて、浦上八十橿環境衛生課長は、厚
生労働省の話として「検体に異常があったのでは」と説明。「不安を拡大させたことは否めな
い」と述べ、確認検査の実施機関を増やすよう国に働きかける考えを示した。

【津山に朗報走る】
　津山市食肉処理センターでは「陰性」を知らせるファクスが県食肉衛生検査所から入った瞬
間、待機していた職員から歓声が上がった。センターを運営する津山食肉処理公社の竹内伝・
常務理事は「ここの検査は万全であり、消費者には安心して食べてもらいたい」と話し、早速、
津山ミート協同組合（北村啓次理事長）加盟の食肉卸・小売りなど二十八業者に電話で朗報を
知らせていた。
　一方、この乳牛を飼育していた酪農家は「本当に良かった」と言葉少なに語った。父親も「
この間ずっとニュースばかり聞いていて、夜も心配で寝られなかった。シロと聞いて泣けてか
なわない」と話した。

▽ 国が全量買い上げ　市場隔離の牛肉（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03011215.html

　農水省は十四日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査が始まる以前にと畜され、指示がある
まで冷蔵倉庫に市場隔離されている牛肉の全量を国が買い上げて焼却処分することを決めた。
対象となるのは、十月十七日以前に処理された牛肉、一万二千六百二十六トン。牛肉に対する
消費者の不安を取り除くことが目的。牛肉の買い上げや焼却にかかる経費として、国が約二百
億円を負担する。
　国が買い上げる際の牛肉の評価額は、ＢＳＥが発生する前の市場取引を参考に、農水省が一
律の平均価格を算定する。現在、同省が算定方法を検討中で、額が決まり次第、牛肉の市場隔
離を行っているＪＡ全農などの生産者団体に提示する。牛肉の買い上げと焼却にかかる経費の
支払いは、年明け以降になる見込みだ。
　また、牛肉は家庭ごみと同じように一般廃棄物として焼却処分する方針で、「肉骨粉ほど焼
却に抵抗はないのではないか」（食肉鶏卵課）としている。
　同省が発表した、団体ごとの隔離数量は次の通り。ＪＡ全農＝二千六百三トン、全畜連＝百
十四トン、全開連＝二百三トン、全酪連＝百二十二トン、全肉連＝六千百七十トン、ハム・ソ
ーセージ組合＝三千四百十四トン。

【狂牛病】高級和牛をどうぞ、焼き肉店業界が歩行者に　有楽町（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001121500276.html

　狂牛病の影響で売り上げが落ち込んでいる焼き肉店の業界団体「全国焼肉協会」が１５日、
東京・有楽町の有楽町マリオン前で、高級和牛１万５０００食分を歩行者にふるまった。
「焼き肉のおいしさ、楽しさを思い出してもらう」のが狙い。

　同協会の職員や焼き肉店の経営者、従業員ら約１３０人が集まり、正午前から１２台の台で
焼き肉開始。同協会は「わらにもすがりたい思いで来ました」。試食した男性（６０）は
「おいしかった。国がしっかりしていれば店の人たちも苦労しないのにね」と話した。

　同協会によると、国内１頭目の狂牛病が確認された９月以降、焼き肉の消費は冷え込んでおり、
全頭検査が始まった１０月１８日直前は発生前の５割を切った。徐々に回復したが、２頭目、
３頭目の発生でまた落ち込んでいるという。（12/15）

▽狂牛病感染牛飼育農家から６頭が県内に出荷 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=2106

　狂牛病の乳牛を飼っていた群馬県の農家から、６頭の肉用牛が県内農家５戸に出荷されてい
たことが１４日分かり、県家畜衛生室が追跡調査を始めた。牛が特定でき次第、健康状態を確
認して移動を制限する。６頭の一部が食肉処理された可能性もあるが、狂牛病の全頭検査が始
まった１０月以降、「クロ」と判定された牛は市場には出回っていない。
　６頭は、国内３頭目の狂牛病感染牛を飼っていた群馬県宮城村の農家から、家畜商などを介
して埼玉県内の５戸の農家に売られた。すべて、ホルスタインの母牛から産まれた肉用の子牛。
１頭目が９９年１１月に、６頭目が０１年９月に出荷された。生きていれば、１頭目は現在２
歳２カ月を超えており、食肉処理された可能性もあるという。
　感染牛の子牛や一時期同居した牛、同じえさを食べた牛などは、感染の疑いがあるとして検
査後に焼却処分される。県は県内５農家や家畜商に聞き取り調査をして６頭の特定を急いでい
るが、農水省や群馬県に性別や品種などを問い合わせても１４日夕までに返答はなく、担当者
は「情報不足だ」と弱り顔だ。
　６頭が県内に出荷されていることは、農水省から１４日午前１時半にＦＡＸで連絡がありわ
かった。電話連絡はなく、県職員が気づいたのは始業時間直前の同日午前８時。６頭の追跡調
査を始めたのは午前９時ごろからだった。
　県生活衛生課によれば、県内で１１月に食肉処理した牛は６４３２頭。群馬県から持ち込ま
れた国内３頭目の感染牛以外に、異常のある牛は見つかっていない。 （12/15）

▽最高級の肉牛、例年の６割安　共進会競り　
http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=1252

・全農、半数買い取る
　狂牛病問題が生産農家を直撃した。富山食肉総合センター（新湊市）で１４日、最高級の牛
枝肉が集まる県畜産共進会の競りが行われたが、価格は前年の６割程度にとどまり、過去最低
を記録した。業者側も購入を渋り、主催者の全農とやまが約半数の牛を買い取る事態となった。
「事実上の『死刑宣告』だ」。生産農家から恨みめいた声があがり、競りは重苦しい雰囲気に
包まれた。
　共進会が開かれるのは年１回。生産者が自慢の枝肉を持ち寄り、出来栄えを競い合う審査会
が開催される。関係者の間では「肉牛のチャンピオンを決める大会」として位置づけられ、審
査会の日程に合わせて牛を育成する農家も多い。
　今回は県内の生産者から４７頭が出品され、氷見市農協の黒毛和牛が最高ランクの農林水産
大臣賞に選ばれた。だが、その後の競りでは１キロあたり２千円と、昨年の６割程度にとどまった。
例年なら４千円〜３５００円程度にはなるという。主力となる和牛の平均価格も１キロあたり
１１１４円と前年比４割減、交雑種（Ｆ１牛）も昨年の半値と低迷した。
　狂牛病による消費減退の影響を受けてか、競りに参加した業者が購入を控えた。威勢良く指
や番号札をあげる通常の光景は見られず、競り人の掛け声だけが響いた。全農とやま畜産部の
中村芳則・畜産課長は「例年、業者は年末に向けて牛肉を多めに購入するものだが。これでは
生産者の努力が報われない」。
　全農県本部などによると、枝肉価格は食用牛の全頭検査が始まった直後に一時回復した。だ
が、狂牛病の２、３頭目が発生した１１月以降、再び下落傾向になった。県西部のある生産農
家は、約２年かけて育てた和牛を出品したが、１キロあたりの価格は千円にも満たなかった。
１頭で約４０万円の計算だが、えさ代や人件費に８０万円を費やした。「汗水流して育てても
赤字になってしまう。このままでは生産者は全滅だ」と険しい表情だった。（12/15）

▽狂牛病疑い乳牛に「陰性」判定 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=1482

　県食肉衛生検査所（津山市）の１次検査で狂牛病の疑いの反応が出た乳牛が１４日、「陰性
」と確認され、県関係者は一様に安どの表情をみせた。疑いが確認されてから４日目。県環境
衛生課は「検体の送り方や情報の集め方は検討課題。国にも検査機関の拡充を求めたい」と話
した。
　同日午後５時１５分、三宅健・県保健福祉部次長が会見し、疑いの牛の「シロ」を発表した。
帯広畜産大で実施した「ウエスタンブロット法」と「免疫組織化学的検査」でいずれも陰性を
示し、「ほっとした。県の検査で市場で出回っている牛肉が安全と言いたい」と話した。
　神戸検疫所の検査が不調だったことに、県は「検体に異物が混ざった可能性があると、厚生
労働省は言っている。判定の遅れで不安を与えたことは否めない」とした。
　また、１次検査の公表については、「消費者に牛肉の安全性を信頼してもらうためにも、隠
しておくべきでない」と今後も続ける意向という。（12/15）

▽子牛市況が暴落　都城家畜市場 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=938

　都城市都北町のＪＡ都城家畜市場で１４日まで３日間、子牛の競りがあった。平均価格は約
２６万９５００円で前年同期比で約１２万５６００円安く、１１月よりも約８万８９００円下
がった。狂牛病による消費者の牛肉離れが止まらず、枝肉価格に回復の兆しが見えないことか
ら、一時持ち直すかに見えた子牛価格も暴落した。この平均価格はこの２０年ほどで最低水準。
　平均価格が３５万円を下回った場合、国は全国の指定市場の１０〜１２月３カ月間の平均価
格を基準として、差額のほぼ全額補てんすることを決めている。このほか、都城市などでは３
７万円を下回った場合に最高で１万円を補てんするなど特別対策をうち出している。しかし農
家の表情は暗く、農家が生産意欲を失うことを心配する声も出ている。
　今回は雌と雄、去勢の黒毛和牛１５２４頭が出場した。平均販売価格の内訳は雌が２６万７
４００円、去勢が２７万１３００円。ある農家は「この値段では大赤字になる」と頭を抱えた。
　都城農協は「牛肉の枝肉価格は景気の悪さも加わって狂牛病以前の半分ほど。需要期にもか
かわらずこの状態では、来年になったらどうなるのかという不安が広がっている」と話している。
（12/15）

▽オーストリアで初の狂牛病確認　　2001/12/15 07:21（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011215&j=0044&k=200112157950

【ウィーン14日小杉雅典】
　オーストリア政府は十四日、同国東部のニーダーエスタライヒ州の農家で
飼育されていた牛に狂牛病の兆候が見られ、英国の研究所で検査した結果、
陽性が確認されたと明らかにした。
　同国は有機農業の先進国とされ、狂牛病の発生確認はこれが初めて。

agee

▽日本Ｆミール協会共同通信等の調整魚粉報道に抗議 （いいちくさんドットコム）
http://www.e-chikusan.com/

　日本フィッシュミール協会は、共同通信が配信し全国の地方新聞がのせた
「肉骨粉入り魚粉流通」の記事に対して内容が実態と違い一般の人々と業界に
間違った認識を植え付けたとして各新聞社等に記事訂正を申し入れた。

誤報と指摘した記事内容は●「狂牛病の感染源となる肉骨粉と魚の原料などを
配合した飼料用の原料調整魚粉が国内で流通していたことが明らかになった」
［正しい見解］調整魚粉とは、本来タンパク質含有量の違う魚粉同士を混合して、
一定のタンパク質含有量に比率調整をした魚粉のことで、飼料の種類は単体飼料
である。

　一方、肉骨粉と魚粉を混合したものは「動物性タンパク質混合飼料」と言い、
飼料の種類は混合飼料であり両者は明確に違う。「肉骨粉を使用していないという
原料メーカーの誓約書と散発的に行われる立ち入り調査しか確認の手立てがない」
［同］飼料安全法により肉骨粉と魚粉を混合した飼料は、原材料名及び配合割合を
表示しなければならず、これを行わない場合は法律違反となる。

　最近の事例では表示違反等で大きな問題が起こったことは無く、従来より取引には
信頼関係が維持されている。また、魚粉への肉骨粉の混入の検査については農水省の
立ち入り検査の他に、取引業者間での表示表の添付はもちろん、納入品の現物検査も
適時行われている。また、大半の配合飼料工場には専門の検査官が配置され、常時
品質の検査を行っており、肉骨粉の混入を確認するのは難しいと言う記事は事実に
反する等指摘している。

飼料業界情報誌『飼料通信』　　２００１年１１月の「視点目次」

　2/Nov 飼料畜産危機対応には異常基金発動等思切った施策を
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1102

　5/Nov　肉牛肥育業界も再編成の波押し寄せる気配
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1105

　7/Nov　肉骨粉代替原料タイト,コスト上昇のダブルパンチ
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1107

　9/Nov　ＢＳＥ問題解決は牛肉消費回復対策が必要
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1109

16/Nov　国民の食料確保は真剣に考える時
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1116

19/Nov　肉骨粉使用禁止の影響で代替原料切れあるのか
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1119

21/Nov　食品業界再編の波飼料業界へも波及するのか
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1121

26/Nov　1ー3月の配合飼料価格大幅値上げになるのか
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1126

28/Nov　ＢＳＥ問題で異常事態の飼料畜産業界総動員体制で凌げ
http://www.e-chikusan.com/shiryotsushin/mokuji/M200111.htm#1128

＜２００１年１２月１５日　沖縄タイムス朝刊　２７面＞
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200112151300.html#no_5

▽牛大暴落／本土の低迷八重山家畜市場を直撃　競り値平均１８万２０００円

　県内で最も肉用牛生産の盛んな八重山の家畜市場（石垣市真栄里）で十四日行われた牛競り
が、一頭の平均価格約十八万二千円と記録的な安値となった。前月比約十万三千円安で、前年
同月の約六割。国内初の狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛が見つかって間もない競りで価格が暴
落した十月よりも、さらに四万六千円下落した。十一月の競りで価格回復の兆候がみられ、安
どした矢先の畜産農家に再び深刻な影を落とした。事態を重く見た石垣市は十五日に大浜長照
市長が記者会見し、今後の対応策などについて発表する。
　価格が暴落した理由について、畜産農家は先月末に国内三頭目の狂牛病感染牛が見つかり、
本土の枝肉市場の低迷に拍車が掛かったため、とみている。
　この日の競りは七百二頭が入場し、六百九十七頭の取引が成立。最高値は四十九万七千七百
円（前年同月は五十九万八千五百円）、一頭の平均価格は十八万二千五百十七円（同三十一万
七百五十七円）だった。
　狂牛病の影響に直撃された十月は平均価格約二十二万八千七百円に大幅下落したが、国の検
査体制が確立した以降に行われた十一月の競りでは、約二十八万五千三百円まで持ち直していた。
　石垣島和牛改良組合の高嶺英康組合長は「枝肉市場が悪いだけにある程度の反動は覚悟した
が、予想以上。生活のためには黙っていられない。国、県に風評被害の『賠償』を求めていく」
と話した。
　ＪＡ八重山郡の大島正嗣組合長は「各地で狂牛病感染牛が出たことが影響したとしても、
これはあまりにひどい。早急に対策を考えねばならない」と表情をこわばらせた。

▽出回る狂牛病風評　枝肉半値でも売れず

　八重山家畜市場での競り値暴落について、県経済連畜産部の担当者は、「狂牛病により、本
土の肥育農家の現状が直接影響している。手のつけようがない非常に厳しい状況だ」と懸念し
ている。
　現在の枝肉のキロ単価は七百―八百円で、狂牛病発生前の一千三百円台から半値近くに下落。
それが肥育農家を圧迫し、県内の子牛市場での購買価格を下げている一番の要因―と指摘する。
　「小売店で肉が売れず、消費者が食べてくれない状況が続いている。それが根本の原因だ。
しかし今は安全な肉しか出回っていないので、ぜひ肉を消費してほしい」と訴えた。
　また県畜産課の担当者も狂牛病の影響を懸念、「バイヤーの間には、狂牛病の風評が出回っ
ている。わずかな情報でも値が下がる」と話していた。

▽消費拡大、足元から　牛肉購入、職員に割り当て　全農県本部が異例の運動（富山新聞）
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20011215002.htm

　狂牛病の影響で牛肉の消費が低迷するなか、全農富山県本部などは十四日までに、ボーナス
に合わせて職員に一人あたり五千円分の牛肉購入を割り当てた。売れ行きが伸び悩む県産牛肉
の異例の特別消費拡大運動に乗り出したもので、流通関係者が率先して安全性を呼び掛けてい
る。同日、新湊市で行われた共進会でも同本部自ら二十八頭を購入し、売れ行きが元に戻るま
で運動を続けることも検討している。
　同本部は、国内で三頭目の狂牛病の牛が確認され、牛肉の消費が上向かないことへの危ぐか
ら、職員約二百九十人に対し、購入の協力を求めた。二十日ごろに職員全員に約一― 二キロ
のモモ肉、バラ肉などを配る。
　一方、同本部は県、県肉用牛協会とともに県議会や農協系統組織、畜産関係団体など約五十
の団体にも協力を依頼した。すき焼き用の「和牛カタロース」と「モモ切り落とし肉」「バラ
スライス」の三種類を、三千円から千六百円までの低価格で購入を求めた。
　各団体からは今月十日から十四日まで注文を受け付け、約四千人が注文した。牛頭数に換算
すると二十頭分前後になる。
　同本部の調べでは、県内の牛肉の販売価格は狂牛病が国内で初めて確認された九月以降、下
落を続けており、今年四―八月の平均価格と十二月との対比では、和牛で２２・５％、交雑種、
乳用牛では六割前後下落した。
　江西甚昇全農県本部・全共連県本部運営委員会長は「畜産農家をめぐる環境は厳しく、手を
こまぬいていては大変なことになる。いま流通している牛肉は百％安全と消費者に知ってもら
い一日も早く消費回復につなげたい」と話している。

狂牛病問題　牛頭部など、食肉センター内での焼却に疑問　徳島市議が指摘／毎日新聞・徳島

　狂牛病問題に絡み、徳島市立食肉センター（武田征和場長）で解体した牛の頭部など特定危
険部位をセンター内で焼却していることについて、１４日の市議会文教厚生委員会で岡孝治議
員（無所属）が「危険な焼き方で周辺住民の合意も得ていない」とずさんな点がある疑いを指
摘した。市側は「安全に焼いている」と反論している。
　同センターによると、問題発生後、国からの指示に従う形で解体後の牛の頭部などをセンタ
ー内の炉で焼却、１日約３０頭分を処分している。
　岡議員によると、焼却に必要とされる最低温度（８００度）に達しない時間帯があり、周辺
住民への説明もないといい、「市は（狂牛病の感染源とされる）肉骨粉を市の一般廃棄物処理
施設で焼けない理由として住民の合意が得られないことを挙げているが、センターの実情を把
握し肉骨粉の処理も真剣に考えるべきだ」などとただした。
　これに対し、武田場長は「焼却には検査員が立ち会い心配はない」と説明。本田司経済部長
も「適正に処理していると報告を受けており、今後も適切に対応したい」としている。
【井上直樹】　（毎日新聞）　[12月15日20時31分更新]

狂牛病感染問題　依然、根強い牛肉不信−−県が意識調査　／毎日新聞・宮城

　◇一度減らした人７５％が今も敬遠
　狂牛病問題を受けて県は１４日、消費者の意識調査結果をまとめ、狂牛病国内発生後に一度
牛肉を食べるのをやめたり減らした人は、検査体制確立後も７５％が牛肉を敬遠したままであ
ることが分かった。牛肉を食べても狂牛病感染の危険性がないことを７割が認識した上での結
果で、県は「予想以上に安全性に対する消費者の不信感が根強い」として今後、大々的なＰＲ
策実施を模索する。
　アンケート方式で、１１月１６〜３０日に、県内６６６人に用紙を送付。５４３人から回答
を得た。
　調査項目は▽牛肉・牛乳で感染の危険がないことへの認識▽国の対策の認知度▽９月１１日
の狂牛病発生後の牛肉消費量の変化▽１０月１８日の検査体制確立後の牛肉消費量の変化▽牛
乳・乳製品の購買状況の変化――など。
　「牛肉で感染の心配がないことを知っているか」の問いには、７２％が「知っている」と回
答。全頭検査など対策については、全体の８〜９割が「知っている」と答え、狂牛病の知識が
高まっていることが分かった。
　一方、牛肉を食べる回数、量については、狂牛病発生後に「食べるのを見合わせた」が６２
％、「減った」が２４％と９割近くが敬遠したと回答。理由として５２％が「安全の根拠に確
信が持てなかったから」、２１％が「対策が不十分」とした。一度牛肉を敬遠した人は、国の
検査体制確立後も、「食べていない（大幅に減った）」が７５％。「今の対策で本当に安全か
確信が持てない」３３％、「検査体制が軌道に乗るまで見守りたい」２６％などが理由に挙が
った。
　牛乳・乳製品の購買状況では８割以上が、狂牛病発生前と「変わらない」と回答している。
　県商業・流通課によると、市場では高級枝肉の価格に回復傾向はあるが、全体的には価格低
迷が続く。同課は「安全性への不信感がこれほど根強いとは思わなかった。イベントなどでＰ
Ｒしてきたがまだ不十分。消費者向け研修会や試食会なども検討しているが、ＰＲ策のあり方
も再度考え直していく必要がある」と話している。
【高山祐】（毎日新聞）[12月15日18時50分更新]

「焼肉協会」、有楽町でカルビ大放出 「牛肉のおいしさ思い出して…」と
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2001_12/3t2001121514.html

▽12月16日　牛解体自粛要請の県食肉公社　消費落ち込みに焦り　（読売新聞・山形支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm

・狂牛病　検査無実化の恐れ
　県が自粛要請の事実を知ったのは、今月十四日に県議会庁舎で開かれた県畜産振興議員連盟
と畜産生産者団体の懇談会の席上。議連会長の山科朝雄県会議長が「山形から狂牛病の牛を出
さないためにはどうするか考えるんだ」と質問したのに対し、公社の小笠原専務が自粛要請の
事実を説明した。これを聞いた県幹部は、「国の通知もあり解体自粛はしないよう前々から伝
えていたのに……」と厳しい表情を見せた。
　自粛要請について、酪農家からは経営が厳しくなるとの声が相次いだ。村山地域の酪農家
（４８）は「狂牛病の牛を出したら、自分も困るから協力は仕方がない」としつつも、「廃用
牛を食肉処理できなければ、死ぬまで飼うか、廃棄物として処分するしかなく、経営はますま
す苦しくなる」と不満げ。別の酪農関係者は、「今回の対応は畜産農家のためだけで、酪農家
への視点がない」と批判した。
　山形市消費者連合会の五十嵐優子会長（６３）も「畜産農家の苦境も知っており、理解でき
なくもない」としながらも、「私たちが日常食べる牛肉は大半がホルスタインであり、狂牛病
の原因究明を考えると、首をかしげざるを得ない」と話している。
　一方、山形市七日町の一番街商店街では同日、山形農協肉牛組合など主催の「牛肉消費拡大
キャンペーン」が行われ、山形市内産の黒毛和牛（約二百キロ）一頭分などが市場価格の半額
程度で販売された。今回は同市消費者連合会も応援。会場には、このほか、牛焼き肉の無料試
食や、米沢牛のビーフカレー販売などもあり、降りしきる雪の中、販売開始前から多くの人が
行列を作った。用意された牛肉六百パックは、一時間もしないうちに売り切れた。

▽肉骨粉の本焼却開始 （上毛新聞）
http://www.raijin.com/news/sat/news08.htm

　牛海綿状脳症（狂牛病）の原因とされる肉骨粉と特定四部位（脳、せき髄、眼球、回腸の一
部）の焼却問題で、このうちの肉骨粉について、伊勢崎市は十四日までに、早ければ十九日に
も本焼却を始める方針を固めた。肉骨粉の本焼却受け入れは県内で初めて。処理量は県からの
要請量の１５％程度にとどまる見通しのため、市は可能な範囲で受け入れながら、処理量アッ
プを目指して県と協議を続けていく。
　受け入れるのは肉骨粉一日当たり約二・九トンで、一般ごみ比率約７・５％で焼却する。期
間は原則として六カ月間。
　市によると、先月上旬に比率を約２・５―１０％で焼却試験を実施、成功したのを受け、同
中旬に処理量アップを目指して肉骨粉を増やして再試験を行った。
　再試験の途中、排出される一酸化炭素（ＣＯ）濃度が地元住民との協定値を超えたため試験
を中止。今月上旬に比率を約７・５％とする三度目の試験を行い、協定値の水準で燃やせるこ
とを確認した。
　今月十二日に議会に試験結果を報告して了承された。十七日に住民説明会で結果を報告、同
意を得て本焼却を開始する。
　一方、同市が県から要請されている処理量は、肉骨粉二〇トンと特定四部位〇・五トン。肉
骨粉の処理量は約１４・４％にとどまる上、特定四部位については「焼却炉の構造上の問題」
として当初から受け入れないことを決めている。
　鈴木宣男助役は「まずは焼却を始めることが大切。できる範囲で処理しながら、焼却前の加
工など、増量を目指して協議を続けたい」と説明している。

▽狂牛病“疑惑”の３ルート・農水省、絞り込み急ぐ
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20011216CIII090515.html

　全国で狂牛病の全頭検査が始まって間もなく2カ月。9月に見つかった千葉県の牛に続き、北
海道、埼玉県で、狂牛病に感染した牛が見つかった。3頭には1996年春生まれなど共通点が多
く、農水省は(1)飲んでいた代用乳にオランダの動物性油脂が混入(2)イタリア産の肉骨粉が何
らかの理由でエサの飼料に混入(3)狂牛病発生国の肉骨粉が非発生国を経由して流入――など
の感染ルートを中心に、絞り込みを急いでいる。

■オランダ産油脂
　農水省の調査によると、3頭は誕生日がほぼ同じ。いずれも雌のホルスタインで、5歳で乳牛
として使えなくなり、食用に回された際に感染が見つかったという点も一致していた。
　特に注目されるのが、幼少期に飲んでいた代用乳が、いずれも全国農業協同組合連合会系の
配合飼料メーカー、科学飼料研究所の高崎工場（群馬県）で製造されていた点だ。
　代用乳は通常、生後7日から約1カ月までの間、母牛の乳の代わりに与え、成分は脱脂粉乳や
動物性油脂、血しょうたんぱくなど。農水省の調査で、この代用乳には97年に狂牛病の発生国
となったオランダ製の動物性油脂が含まれていたことが分かった。
　厚生労働省の狂牛病専門家会議の座長、品川森一・帯広畜産大教授は「動物性油脂は、狂牛
病の病原体であるたんぱく質（異常プリオン）が混入する可能性もある」と話す。
　狂牛病の潜伏期間は平均5年。ちょうど3頭の感染牛の年齢と一致する。「オランダで製造さ
れた動物性油脂に感染牛の異常プリオンが混入。それを含んだ代用乳が子牛に与えられていた
ら……」という仮説も成り立つ。

■イタリア肉骨粉
　従来から感染源の有力候補である肉骨粉の輸入ルートの解明も進む。
「イタリアの肉骨粉工場ではかつて、日本と締結していた衛生条件を守っていなかった疑いが
ある」。農水省の梅津準士審議官は11月末、感染源の調査の中間報告を発表した。日本とイタ
リアが締結していた衛生条件は「湿熱136度で30分加熱」。異常プリオンの感染性をなくすの
に十分な条件だった。だが農水省が今年10月に職員を派遣して聞き取り調査をしたところ、こ
の工場が基準を満たすのに必要な加圧器を新設したのは98年6月だったことがわかった。
　財務省の貿易統計によると、日本はイタリアから95-97年の3年間で186トンの肉骨粉を輸入
している。
　イタリア政府は先週、「それまでは加熱器を使っており、98年6月以前も適切に処理してい
た」と回答してきたが、農水省は「まだ不明な点がある」として、さらに詳しく調べる。

■非発生国を経由
　農水省はオランダ、イタリアなど狂牛病発生国からの上陸ルートを調べる一方、発生国以外
で日本に肉骨粉を輸出していた韓国、フィリピン、インドネシアなどにも担当官を派遣した。
狂牛病がまん延していた英国から大量に輸出された肉骨粉が「非発生国」を経由して日本に輸
入された可能性を探るためだ。
　このほかの感染ルートとしては、▽狂牛病の発生源となったとみられる羊の病気「スクレイ
ピー」に感染した国内産の羊の肉骨粉が牛に与えられていた▽感染牛から作った輸入肉骨粉が
混ざった「魚粉」が与えられていた▽今回の発見以前から国内に潜伏していた感染牛が肉骨粉
になって与えられていた――といった可能性も指摘されている。
　農水省は「ありとあらゆる可能性を徹底して調べたい」としている。
[2001/12/16 日本経済新聞]

▽ＥＵ、狂牛病発生の危険性を警告　日本は拒否（朝日新聞）
http://mesh.asahi.com/national/update/1216/002.html

　日本で狂牛病（ＢＳＥ）が発生する危険性をめぐる欧州連合（ＥＵ）と農水省とのやりとり
の詳細が明らかになった。ＥＵ側は３回にわたって日本の状況を分析、農水省側はその都度、
追加情報を送って危険性は低いと主張した。ＥＵ側は農水省の回答のたびに厳しい見方を強め、
最終的に日本の危険度を発生国並みに評価した。このため農水省は評価を受けること自体を
拒否、結果的に感染牛が見つかるまで対策を取らずにいた。
　ＥＵは９８年、農水省の依頼を受けて調査を始め、昨年１１月、今年１月、４月にそれぞれ
報告書の草案を作成、日本側に示した。その３通の草案を朝日新聞は入手、記載内容を比較し
た。
　昨年１１月の１次案は日本の政府文書や欧州の輸出統計を分析し、日本の危険度を、４段階
評価で悪い方から２番目の「レベル３」と評価。その上で農水省に、輸入肉骨粉の取り扱いや
肉骨粉製造工程など、１７項目にわたる補足説明を求めた。
　農水省はこれを「予想外に悪い評価」と受け止めた。９６年４月以降、輸入肉骨粉を牛に与
えないよう行政指導していたことなどから、追加資料を提出して反論した。
　しかし、ＥＵ側は行政指導にとどまっていたことに着目、今年１月の２次案で「禁止の効果
は不明」とし、むしろ９８年までは牛に肉骨粉が与えられる可能性があった、などと狂牛病発
生の危険性を指摘した。
　さらに、８６〜９０年に英国、イタリア、デンマークから輸入された肉骨粉には感染性をな
くす加熱処理がされた証明がないとして、その時期は危険性が最も高かったと推定。レベル３
の評価は変わらなかったが、「狂牛病の感染を増幅し、循環させる可能性がある」などと厳し
い警告が加えられた。
　農水省が評価を依頼したきっかけは、牛を素材とした化粧品や医薬品を欧州に輸出する条件
とされたためだった。同省はこれまでＥＵの草案を公表してこなかったが、国内での感染確認
後に出来た農水・厚生労働両省合同の狂牛病の調査検討委員会に対して２１日、提出する。
(06:31)

▽子牛、稼ぎ時に“暴落”／肝付中央市場 −農家「生活できない」 （南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2001/12/picup_20011216_13.htm

　鹿屋市の肝付中央家畜市場で１３−１５日の３日間あった今年最後の子牛せり市で、子牛
１頭当たりの平均価格（税抜き）が、前月比８万６０００円マイナス、前年同期比１４万４０
００円マイナスの２３万７０８４円まで落ち込んだ。同価格は１９７７年の水準。衰えぬ狂牛
病問題の影響に、肉牛農家からは「すき焼きなどで一番牛肉が売れるはずの月に採算割れの値
しか付かないとは。このままでは生活できない」と悲痛な声が上がった。
　同市場の子牛の平均価格は、狂牛病発生直前と直後の８、９月は３２万円台。１０月に２８
万円台に落ち込んだものの、１１月は３２万円台に回復を見せていた。大幅下落は、狂牛病問
題に伴う牛肉の消費不振により、大消費地での枝肉在庫が動いていないことが原因とみられる。
　せり市には、肝付地区２市９町の生産農家が１５００頭を上場。１３１２頭が売却された。
　雌２頭を１０万円台で売却した吾平町の女性（６５）は、「完全な採算割れだが、売らない
とますますコストがかかる。年末に期待していただけに、本当に残念だ」。子牛２頭のせり場
搬入を待っていた鹿屋市の男性は「本当なら２頭で６０万円は欲しいところだが、４０万円付
くかなあ。いい年越しはできそうにない」とさみしそうに話した。
　肝付畜産農業協同組合連合会の池田勝参事は「枝肉市場の動きから下落は覚悟していたが、
ここまでひどいとは。農家が再生産意欲を出せる価格ではない」と語った。

日経新聞コラム「春秋」　２００１年１２月１７日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20011216EIMI078616.html

　だれもはなから悪代官役など引き受けたくはない。小泉改革がいよいよ各論、
具体論にさしかかって、これまではお手並み拝見とばかり遠くでながめていた
人々の中から、様々な「抵抗」が形となって現れてきた。少し開き直って、
みずからを抵抗勢力と呼ぶ政治家もいる。

▼抵抗や摩擦は、それがちゃんとした論理を備えているかぎり、改革の敵とは
いえない。行き過ぎや上滑りを抑えて、確かな方向性を与える場合だってない
わけではない。車が走るのも、止まるのも、曲がるのも、摩擦抵抗のおかげである。
問題なのは、抵抗勢力の中に潜み、落とし穴を掘ったり地雷を埋めたりする
「妨害勢力」の存在だろう。

▼特殊法人改革をめぐる議論であぶり出されてきたのは、お役所とお役人の
しぶとさである。天下りポストを仲間内でたらい回しにしたあげく、赤字を垂れ
流して国民に負担を強いる。官業の仕組みを、形は変えても何とか存続させようと、
族議員と組んだ動きが目につく。守るべきは国益ではなく省益らしい。

▼欧州から狂牛病発生の危険を指摘され、対策も示されたのに、農水省は
自分たちのメンツと、業界の都合を優先して握りつぶし、有効な対策をとら
なかった。日本の狂牛病は、役所と役人が招いた災害、「役害」といえる。
役害は血友病患者のエイズ感染、狂牛病など病気に直結する。小泉改革にまで
役害が影を落としているとすれば、重い日本病へと拡大しかねない。

▽牛の解体、農家に自粛要請　山形の公社が県に無断で（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20011216_01.htm

　◆「狂牛病出ると困る」
　国内で３頭の狂牛病感染が確認されたことを受け、山形県の第３セクター・県食肉公社（山
形市）が県の意向を無視して、酪農家に対し、感染牛と同じメス５―６歳のホルスタインの解
体処理を申し込まないよう要請していたことが１５日、わかった。事実上の出荷自粛要請で、
公社は「狂牛病は絶対に出したくない。１頭でも出れば山形の牛がめちゃくちゃになる」（小
笠原敏哲専務）と説明、狂牛病問題の影響が一掃されるまで続けるという。これに対し県は「
国からも出荷自粛をさせないよう通知を受けている」と撤回を求める方針だ。
　同公社によると、要請は公社幹部の判断で、今月に入ってから酪農家と取引のある農協や解
体処理業者を通じ伝えられた。食肉公社は、と畜場法で正当な理由なく解体の申し込みを拒否
できないため、あくまで自粛要請としているが、先月まで月約４０頭あった自粛対象牛の解体
処理が、今月は数頭にまで減っている。
　また、狂牛病の発覚以降、高齢で乳が出なくなった牛（廃用牛）は食肉処理しても１頭３万
円前後でしか売れず、利益が出ない状況。このため酪農家も趣旨を理解しているといい、ある
酪農家は「狂牛病で直撃を受けた和牛の肥育農家が困っている。酪農家も協力しないといけな
いと思う」と話している。
　出荷を自粛すると、狂牛病の検査を受けないまま廃棄される牛が増えることになり、感染源
特定のデータ収集にも支障をきたすことから、農水省は今月上旬に各都道府県に出荷自粛させ
ないよう通知していた。　(2001年12月16日)

▽12月16日　狂牛病問題で元ＦＡＯ部長講演　宮城村（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm

　国内三頭目の狂牛病感染牛が確認された宮城村で、十六日、元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
畜産衛生部長の藤田陽偉（てるひで）さんを招き、狂牛病講演会が開かれた。会場には三百人
が集まり、牛肉や牛乳の安全性などについて理解を深めた。
　藤田さんは、狂牛病を取り巻く国際的な取り組みや、肉骨粉の製造過程などを紹介。「（感
染牛と）同じ群れで発症が続くのは、各国とも平均３％以下」「全頭検査体制を取ったのは日
本が最初」とデータに基づいた説明を続けた。
　参加した畜産農家から「安全なのに、なぜ消費者の牛肉離れは進むのか」と質問が出ると、
藤田さんは「安全なこと、危険なこと、分かっていないことを、きちんと伝えることが重要」
と講演会の意義を強調した。
　講演の後、地元のＪＡ宮城村が、用意した県産の牛肩ロース三百グラムを参加者一人一人に
プレゼント。講演を聴いた村の畜産農家は「こうした講演会を県内や全国で開いて、落ち込ん
だ消費の復活につながれば」と話していた。

▽食肉公社が乳牛の出荷自粛要請＝「狂牛病出ると大変」−山形 (時事通信)
2001年12月16日(日)20時41分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=16jijiX742

　山形県が出資している第３セクターの山形県食肉公社が、複数の家畜商に対し、
乳牛を食肉として出荷することを自粛するよう口頭で要請していたことが、
１６日分かった。農水省は都道府県に対し、円滑な食肉処理の実施を求めており、
県は同日、公社幹部から事情を聴いた。
　同公社の小笠原敏哲専務によると、「要請」が行われたのは、先月末に国内
３頭目の狂牛病感染が確認された後。家畜商との雑談の中で「県内から狂牛病が
出れば大変なことになるので、考えて出荷してほしい」などと述べ、これまで
感染が確認された３頭とほぼ同年齢の５−６歳の乳牛を出荷しないよう求めたという。
　同専務は「食肉に回される乳牛は出所不明のものもあり、危険が大きいため」と
説明。今後の対応については「県の指導に従いたい」と話している。　

＜狂牛病＞農水省に対し批判が噴出　国会　責任追及加速 (毎日新聞-全文)
2001年12月17日(月)3時1分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=17mainichiF1217m112

　日本で狂牛病が発生する危険性について欧州連合（ＥＵ）が実施した調査の最終報告書（草
案）について「ない」と主張してきた農水省に対し、国会で同省の狂牛病対策を追及してきた
与野党の議員から批判が噴出している。イタリア産肉骨粉についても「危険性が高い」と指摘
する欧州委員会の報告書を入手しながら、同省は国会で安全性を強調する答弁を繰り返してい
た。狂牛病対策が後手に回った失態に加え、次々に明らかになる隠ぺい体質に、農水省の責任
を追及する動きも加速しそうだ。　【狂牛病取材班】

　「ＥＵの報告書を提出するよう再三にわたって求めてきたが、農水省は『ない』と言って出
さなかった」。狂牛病問題を追及してきた山田正彦衆院議員（自由）は、同省の隠ぺい体質に
怒りをあらわにし、「これまで同省がやってきたことは到底許されない。幹部の責任の所在を
はっきりさせたい」と同省の責任を追及する姿勢を明らかにした。
　今年２月１日付で作成されたＥＵの最終報告書（草案）は、日本の狂牛病発生の危険性を４
ランクのうち高い方から２番目と評価し、「日本の狂牛病対策は感染をむしろ拡大させる」と
指摘した。だが、農水省の熊沢英昭事務次官は６月１８日の記者会見で「日本は極めて安全性
が高い」と反発した。
　今年１月、イタリアの肉骨粉の危険性を指摘した欧州委員会の報告書を入手しながら、同省
の小林芳雄生産局長は、１１月２７日の参院農水委員会で「加熱処理したうえで輸入している
」と安全性を強調。３日後に一転、「加熱が不十分で、感染力が残っているものがあるかもし
れない」と発表した。
　中村敦夫参院議員（無所属）は、これに「国会軽視だ」と抗議した。イタリア産肉骨粉は９
８年以降輸入が急増しているが、９月に同議員が農水省に理由を質したところ、説明に訪れた
職員は「業界では今、イタリア産が流行なんです」と答えたという。
　「欧州委員会はイタリアで調査して報告書をまとめたのに、日本はなぜ、１０月まで現地調
査もしなかったのか。仕事がずさんだ」と中村議員は怒る。
　与党の議員の中にも、農水省への不信感は強い。
　参院農水委員長の常田享詳参院議員（自民）は「薬害エイズの時、あれだけ省庁の隠ぺい体
質が問題になったのに、その教訓がまったく生かされていないのかと思うと残念だ。このまま
では国民の不信感は深まるばかりだ。この問題は、時間をかけても事実をすべて明らかにして
いかなければならない」と真相究明に意欲を見せた。
　渡辺孝男参院議員（公明）も「農水省の対応は不信感を持たれて当然。責任の所在を明らか
にしてはっきりと事実を示すことが国民の信頼を取り戻すことにつながる」と話している。
［毎日新聞１２月１７日］ ( 2001-12-17-03:01 )

第２ 回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
（平成１３ 年１２ 月７ 日）
http://www.maff.go.jp/work/press011212bse-01.pdf

１ ．委員の出欠
委員１０ 名全員が出席された。

２ ．遠藤農林水産副大臣あいさつ

３ ．資料説明と質疑
資料一覧
○世界の牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）の発生状況と主要各国及び我が国の対応について
○牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）の発生に対する各時期の行政対応について
・英国におけるＢＳＥ 発生を踏まえた対応（１９８６ 〜１９９０ 年）
・英国政府機関の発表、ＥＵ 委員会の決定及びＷＨＯ 専門家会議の勧告を踏まえた対応
・肉骨粉等の牛への給餌に関する関係審議会における議論
・家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案審議（１９９７ 年３ 月〜４ 月）における議論
・英国以外のＥＵ 諸国でのＢＳＥ 発生の急増以降の対応
○我が国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）感染牛の確認について（２ 頭目、３ 頭目）
○牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）の感染源及び感染経路の調査概要
○第１ 回ＢＳＥ 問題調査検討委員会における委員御指摘に関する資料
○ＪＥＴＲＯ ・＆における主要国のＢＳＥ 関連記事FoodAgriculture（１９８９ 年以降）
○肉骨粉等の牛への給餌に関する関係審議会の議事録及びＢＳＥ 関連の提出資料
○牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）の感染源及び感染経路の調査について

（続く）

第２ 回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.maff.go.jp/work/press011212bse-01.pdf

関係資料について事務局からの説明後、質疑等が行われた。その中では，次のような
御意見・御質問があった。

・９６ 年の時点で（反すう動物由来の肉骨粉等を反すう動物へ給与することに、
ついて）ＢＳＥ 発生国以外は自主的禁止の状況であったことはわかるが、その、
後、米国は９７ 年８ 月に、豪州は９７ 年１０ 月に法的に禁止を行ったことをきち
んと認識すべきではないのか。
・ＷＨＯ 勧告や国内での専門家による検討会の勧告を踏まえ、９６ 年４ 月に行政
指導の通達を出したことについては、いろいろ議論があるが、ＷＴＯ への通報等
法的禁止には時間を要することから、指導で早急に措置を講じるということが当
時は重要であったと思われ、また、衆議院、参議院両院の附帯決議でも指導の重
要性が確認されている。
・農水省が９０ 年に英国に調査チームを派遣したが、情報を常時把握するために
は、適宜調査チームの派遣を継続するほか、さらに可能であれば、主たる貿易相
手国に専門家を駐在させて周辺国も含め情報を的確に把握することを今後検討し
たらどうか。
・９７ 年４ 月の附帯決議以後、２０００ 年までブランクがあるが、その間、他の
検討会等ではどのような審議があったのか。
・ＷＨＯ の勧告が正式に出されたのはいつか確認できなかったということである
が、農水省の中でこの勧告がきちんと確認されて、位置づけられたのはいつなのか。
・ＷＨＯ 勧告がいつ確認されたかは厚生省の記録を探せば分かるのではないか
・日本の肉骨粉の輸入量のデータは、飼料としてのものなのか、それとも肥料と
してのものも含まれているのか。
・１９９６ 年に英国で肉骨粉の使用が禁止になって外国に輸出したと言われてい
るが、そのデータが把握できるか。
・（原因究明に関し）飼料工場への立入検査については、５ 年前の飼料の製造、
内容についてどの程度把握できるのか。また、虚偽の報告をした場合にどのよう
な法的効力があるのか。
・資材審議会の審議で、９６ 年４ 月には「ＷＨＯ の最終報告書が出る５ 月の連、
休以降集まってもらい結論を出して欲しい」との発言があり、その後９ 月に「諸
外国の対応状況を調査している段階であり、これを受けて審議をお願いする」と
の発言があった。しかしながら、その後審議は中断しており、尻切れのようにみ
えるが、この後どうなったかのかをきちんと説明して欲しい。
・９６ 年９ 月で資材審議会の審議は中断しているが、肉骨粉の使用を禁止すべき
とした２ 名の委員から、審議会開催の要請はなかったのか。
・仮に英国の業者が危険なものと分かっていて肉骨粉を輸出したのなら、英国政
府あるいは各国が法的に罰則を課すことができるのか。

第２ 回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.maff.go.jp/work/press011212bse-01.pdf

・２００１ 年３ 月の「牛海綿状脳症に関する技術検討会」において「平成８ 年、
の行政指導は十分に有効に機能していると考えられる」との意見があったとのこ
とであるが、飼料工場の立入検査で、１３ 年１ 月以降行っている顕微鏡検査では
肉骨粉が入っていたとしても検出できないのではないか。英国では９４ 、９５ 年
頃からエライザ法で検査されているが、我が国ではそのような検査方法は導入さ
れていたのか。
・ＢＳＥ が確認された２ 頭目、３ 頭目の牛は、農水省が行った（全頭の）生体検
査では確認されなったわけであるが、目視による生体検査はどの程度意味があるのか。
・肉骨粉を給与する場合、飼料に混ぜるのか。それとも単体で給与するのか。
飼料、代用乳に混ぜる場合は平均して何％程度混ぜるのか。
・（と畜の際の）全頭検査を実施していなければ、２ 頭目、３ 頭目で確認された
牛は、発生が確認できず流通したことになるのか。仮に流通したことになるので
あれば、今冷凍保存されている（全頭検査前の）肉の中には、ＢＳＥ に感染した
ものが含まれているのか。
・生体の目視検査で異常があるものはいなかったのか。あった場合はどのように
対処しようとしていたのか。
・徹底した行政指導をしたにも関わらず肉骨粉の使用した農家がかなりあったが、
そういう農家は肉骨粉をどのように、また何のために使ったのか。
・と畜場で２ 頭目が確認された際に、３０ 頭が焼却処分されたがそれはなぜか。
また、３ 頭目の時はどうであったのか。

第２ 回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.maff.go.jp/work/press011212bse-01.pdf

・１９９０ 年６ 月には、英国への調査を行ったことにより、農水省には詳細な
情報があったのにそれへの対策が必ずしもできていないように思える。
この段階で対応をもっと検討すべきであったのではないか。この時期の農水省の局議で、
あるいは課の段階でどのような議論があったか資料を出して欲しい。
・（９０ 年の農水省の英国での調査報告が出ている）家畜衛生週報は、国の研究機関、
大学の研究機関で読まれているが、このような機関からこの問題についてそんなに
簡単ではないという意見は出されなかったのか。
・ＷＨＯ 勧告に特化しているが、ＯＩＥ など他の情報もあったのではないか。
そのような情報をどこまで収集して、どう判断したのか。
・ＷＨＯ 勧告を含め各国際機関（ＯＩＥ など）からどのような情報が入ったのか
時系列にリストを作成して欲しい
・日本と比べアメリカの方が、ヨーロッパと交流が深く、はるかに多くの牛肉を
消費しているのに、ＢＳＥ が１ 頭も発生していない。なぜ発生していないのか、
どのような対策が講じられているのかを参考にするべきではないか。また、ＵＳ
ＤＡ がハーバード大学に委託した調査の報告書などを参考にすべきではないか。
・資材審議会飼料部会では危機意識がなかったのではないか。委員の中にはＢＳ
Ｅ の専門家はいたのか。いないのであれば、専門家に情報を聴くことがこの段階
でなぜできなかったのか。
・ヨーロッパではＢＳＥ に関する政府の報告書には（ＢＳＥ 対策に係る）予算な
どが書かれている。我が国のＢＳＥ 対策に係る予算を、研究費でもよいので年次
別に示して欲しい。
・予算以外に、ＢＳＥ に係るスタッフがいつの段階で何人いたか、また、いつの
段階で対策委員会ができたのかなど組織関係の資料も出して欲しい。

第２ 回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.maff.go.jp/work/press011212bse-01.pdf

４ ．次回以降の日程
・第３ 回委員会は１２ 月２１ 日（金曜日）１５ 時から
・第４ 回委員会は１ 月１７ 日（木曜日）１０ 時から
・第５ 回委員会は１ 月３１ 日（木曜日）１４ 時から
・第６ 回委員会は２ 月１３ 日（水曜日）１４ 時から
・第７ 回委員会は２ 月２６ 日（火曜日）１３ 時から
・第８ 回委員会は３ 月１４ 日（木曜日）１４ 時から
開催する予定。

なお、それ以後、審議の継続が必要な場合は、
・第９ 回委員会を３ 月２２ 日（金曜日）１４ 時から開催する予定。

（以上）

▽牛に｢総番号制｣　狂牛病対策で本格始動 （京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2001dec/17/K20011217MKB1Z100000050.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）の緊急対策として、国内のすべての牛に個体識別番号を付ける事業
を進めている農水省は17日、岐阜県大和町の農家で飼育されている牛の耳に第１号の札を付け、
生産から流通までの各段階で全頭を管理する総番号制を本格始動させた。
　狂牛病が発生した際に出生地や同居していた牛などの牛の生産情報を迅速に確認するのが目
的。17､18日両日で、同町の９農家の約270頭の牛に札を装着。同省は来年３月までに、国内で
飼育されている肉牛と乳牛約450万頭すべてに10けたの識別番号を付ける。
　牛の生年月日や品種、出生地のほか売買などでの移動歴も登録してデータベース化する方針。
狂牛病問題では、狂牛病の牛と同居していた牛の追跡調査などに時間がかかったことなどから
消費者の不安が広がった。
　このため、同省は2000年から試験的に北海道など６道県で導入していた個体識別の計画を
３年早めた。

▽石垣市が農家補助／牛競り値暴落で市場手数料半額（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200112161300.html#no_8

　狂牛病のあおりで、十四日の八重山家畜市場での牛の競り値が暴落したことを受け、石垣市
は十二月の競り市場売買手数料の農家負担分の半額補助を決めた。
　同手数料は市場での牛の一時保管などに掛かるコストで、取引額の３％を購買者と畜産農家
から徴収している。市が補助するのは畜産農家の負担分の半額に当たる取引額の１％。補助は
ＪＡ八重山郡にも協力を求め、分担する。
　十二月の八重山家畜市場の取引総額は約一億二千七百二十万円（石垣市、竹富町、与那国町
の農家を含む）。石垣市の補助は市内農家が対象になる。
　来月以降の競りについても、一頭の平均価格が二十八万円（県和牛子牛価格安定特別事業の
保証基準価格）に満たない場合は補助を続ける。
　十五日記者会見した大浜長照市長は「国、県に対し、狂牛病の風評被害の早期払しょくと地
域性を勘案した支援策に取り組んでいくよう要請したい」と話した。

▽食品安全機関を創設　ＥＵ首脳会議が合意 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011217-528.html

　【ブリュッセル１５日共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は十五日、狂牛病など
食品の安全を監視する「食品安全機関」を来年一月、暫定的にブリュッセルに
創設することで合意した。
　またＥＵ加盟国の検察官の協力組織である「欧州検察機関」（ユーロジャスト、
本部オランダ・ハーグ）を来年から本格的に始動させることも決めた。
（了）　１２/１６

【狂牛病】生きてる牛でも狂牛病検査できます　東北大教授ら開発（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001121700088.html

　狂牛病や人のクロイツフェルト・ヤコブ病などの病原体プリオンを検出する新たな検査法を、
東北大大学院の北本哲之教授（病態神経学）と九州大大学院の毛利資郎教授（実験動物学）
らの研究グループが開発した。現在、欧州や日本で食用牛の全頭検査に採用されている検査法
より約１０００倍感度が高く、実用化に成功すれば従来の検査法では困難だった人間の患者の
早期診断や牛を原料とした医薬品などのチェックに役立ちそうだ。新手法だとせき髄液などを
採取するだけで検査できる可能性があり、牛を死なせないですむようになる。
　現在、牛の全頭検査は（１）牛の脳組織から採った検体にたんぱく質分解酵素をかけて正常
プリオンを分解（２）壊れずに残った異常プリオンを抗体に反応させて調べる、という検査法
をとっている。
　脳組織を採るため死んでからの検査になり、分解しきれなかった正常プリオンに抗体が反応
し、実際は感染していないのに陽性反応が出る場合（疑陽性）もある。
　一方、新手法はバイオアッセイ法と呼ばれる方法を改良したものだ。
　北本教授らは、人のプリオンたんぱく質を作り出す遺伝子を組み込んだマウスの開発に成功。
このマウスの腹腔（ふくくう）にクロイツフェルト・ヤコブ病の患者から採取したプリオンを
注射、マウスのリンパ組織にある特殊な細胞を検査すると、正常プリオンが病原性の異常プ
リオンに変化することを確認できるという。
　異常プリオンは牛の場合、脳やせき髄などに集中するとされ、新手法だとせき髄液などを採
取するだけで検査できる可能性があり、牛を死なせないですむようになる。
　薬や化粧品の材料となる牛の組織の汚染をチェックすることも可能になる。
　また、牛と異なって血液中に異常プリオンが存在するといわれる人の変異型クロイツフェル
ト・ヤコブ病の場合は、患者の血液検査で確定診断が可能になるという。
　さらに感染性のある異常プリオンにのみ反応するため、疑陽性が出ることもない。
　マウスの脳内のプリオンの変化を見る検査法はあったが、北本教授らは脳内よりも早くプリ
オンたんぱく質の異常化が起こる腹腔内の特殊な細胞の存在を発見。脳内の変化だと２００日
以上かかっていた検査期間を約６分の１に短縮することに成功した。
　新検査法は現在特許出願中だ。厚生労働省の認可法人「医薬品機構」の委託研究として研究
は続行中で検査期間のいっそうの短縮を目指し、早ければ２年後の実用化を考えている。
（12/17）

【狂牛病】ＥＵ、狂牛病発生の危険性を警告　日本は拒否（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001121600044.html

　日本で狂牛病（ＢＳＥ）が発生する危険性をめぐる欧州連合（ＥＵ）と農水省とのやりとり
の詳細が明らかになった。ＥＵ側は３回にわたって日本の状況を分析、農水省側はその都度、
追加情報を送って危険性は低いと主張した。ＥＵ側は農水省の回答のたびに厳しい見方を強め、
最終的に日本の危険度を発生国並みに評価した。このため農水省は評価を受けること自体を
拒否、結果的に感染牛が見つかるまで対策を取らずにいた。
　ＥＵは９８年、農水省の依頼を受けて調査を始め、昨年１１月、今年１月、４月にそれぞれ
報告書の草案を作成、日本側に示した。その３通の草案を朝日新聞は入手、記載内容を比較した。
　昨年１１月の１次案は日本の政府文書や欧州の輸出統計を分析し、日本の危険度を、４段階
評価で悪い方から２番目の「レベル３」と評価。その上で農水省に、輸入肉骨粉の取り扱いや
肉骨粉製造工程など、１７項目にわたる補足説明を求めた。
　農水省はこれを「予想外に悪い評価」と受け止めた。９６年４月以降、輸入肉骨粉を牛に与
えないよう行政指導していたことなどから、追加資料を提出して反論した。
　しかし、ＥＵ側は行政指導にとどまっていたことに着目、今年１月の２次案で「禁止の効果
は不明」とし、むしろ９８年までは牛に肉骨粉が与えられる可能性があった、などと狂牛病発
生の危険性を指摘した。
　さらに、８６〜９０年に英国、イタリア、デンマークから輸入された肉骨粉には感染性をな
くす加熱処理がされた証明がないとして、その時期は危険性が最も高かったと推定。レベル３
の評価は変わらなかったが、「狂牛病の感染を増幅し、循環させる可能性がある」などと厳し
い警告が加えられた。
　農水省が評価を依頼したきっかけは、牛を素材とした化粧品や医薬品を欧州に輸出する条件
とされたためだった。同省はこれまでＥＵの草案を公表してこなかったが、国内での感染確認
後に出来た農水・厚生労働両省合同の狂牛病の調査検討委員会に対して２１日、提出する。
（12/16）

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狂牛病でのステーキ屋事情は？＠ちくり裏事情板(4)
狂牛病検査技師の裏事情＠ちくり裏事情板(3)
肉骨粉を輸入して儲けた商社教えて。＠ちくり裏事情板(21)
【経済】首都圏マクドナルドに喫茶メニュー＝狂牛病など逆風補う[12/6]＠ニュース速報＋板(20)
【狂牛病】発生国滞在者からの臓器提供お断り　厚労省1212＠ニュース速報＋板(21)
狂牛病２頭目と“同居”の牛は２００頭以上＠ニュース速報＋板(40)
【政治】焼肉店などへ緊急融資求める決議＝狂牛病で保守党[12/6]＠ニュース速報＋板(24)
【狂牛】４頭目はけーん！【岡山県津山市】＠ニュース議論板(5)
【狂牛】3頭目ﾊｹｰﾝ！関係者全員氏ね！part71（重複）(15)
牛肉壊滅？オーストラリア産の牛も狂牛病(180)
肉食わせろ！ｺﾞﾙｧ！(30)
牛肉１万３千トンを焼却処分へ(6)
牛肉不買運動推進。サヨク牛肉業者に鉄槌を！！＠ニュース議論板(103)
【緊急スレ】雅子さま、３頭目の狂牛病の牛を出産＠株式板(1001)

東洋経済記事抜粋
・２００１年１１月１０日号、高橋篤史記者
・タイトル：「狂牛病騒動で浮上した徳島ヤミ補助金疑惑」
　　〜狂牛病の処理過程を追っていくと、自治体と処理業者との不透明な関係が浮上〜
・概要
１．（小見出し）全国展開を果たした原動力は何か？
＊化学グループは畜産副産物では業界最大手で全国シェアの２割をしめるが、最近まで業界団
体にも属さず、信用調査会社もデータを把握できないほど「うかがいの知る事ができないグル
ープ」である。
２．（小見出し）補助金は事実上、借金返済の肩代わり？
９３〜９５年度の約３９億をはじめ、約５０億円が県庁で言うところの「同和高度化資金」と
いう無利子融資がなされている。
また、その返済は年間約３億円あるが、返済の始まった９５年以降、毎年、返済額とほぼ同額
の約３億円がいろいろな名目で補助金として、交付されている。（つまり、もらっている。）
つまり、国民の税金が内容のよくわからない１企業に、上記の流れで流れており、その「タダ
のお金」を背景として全国トップ企業になったのではないかということ。
また、補助金が事実上＊グループ１社にしか交付されないような補助金条件があるにもかかわ
らず、全てが議会での検討を経ずにおこなわれており、非常に不透明。県議の山田氏が追求中
とのこと。

「狂牛病騒動で浮上した徳島ヤミ補助金疑惑」
http://tmp.2ch.net/test/read.cgi/rights/1007135514/

「週刊ポスト」 2001/12/14
　2頭目の狂牛病を発生させた北海道・猿払村ルポ
　政府の失政が続けば「怪しい牛」はどんどん「闇」に葬られていく

　オホーツク海に面した日本最北の村、北海道・猿払村。ここから日本で2頭目になる狂牛病
(BSE)に感染した牛が発見された。人口より乳牛のほうが多いという酪農の村は困惑に包まれ
ている。
「今回の事態は、交通事故に遭ったようなものです」感染牛を出した牧場の経営者の言葉だ。
1頭目の感染牛を千葉県内の酪農家に出荷していた北海道・佐呂間町の元酪農家もそうだが、
この経営者も牛の飼料に肉骨粉を使った覚えはない。地元の農協を通じて、ホクレンなどの配
合飼料を使用しただけだ。近隣のほとんどの酪農家は同じ飼料を使っているだけに、「交通事
故」という言葉にもなったのだろう。
「うちだけが、他の牧場と違う飼料を与えていたわけではないんです」(経営者)同じ猿払村の
酪農家もいう。「この問題は薬害エイズと同じ。英国でBSE(現地の関係者は”狂牛病”とは表
現しない)が発生してからも肉骨粉の輸入を認めていた政府の失政です。いまとなっては手遅
れの状態で、2頭目が出たということは、今後も次々と発生するということでしょう」
　また別の酪農家・A氏は、「どうせなら、どんどんBSEの感染牛が出たほうがいい。その方が
原因も究明されるだろうし、国も補償について真剣に考えるようになるだろう」とも吐き捨てた。
　今回の狂牛病騒動では村は深刻な打撃を受けている。「出荷しようにも値がつかず出荷でき
ない状態だ。もともと乳牛中心の村だが、”猿払の牛は危ない”といわれるのがいちばん恐い」
　昨年の雪印事件で牛乳の消費が減り、打撃を受けたのに続く2年連続の災難で、収入減に苦
しむ酪農家が多い。「いまのような状況が続けば、生活できないようになる。なぜ、われわれ
だけがこんな目に遭わなければならないのか」
　実は、最近になって、ただ足下がふらついただけで、その牛を出荷しない例が出ている。猿
払村を管轄する留萌保健所手塩支所ウブシ駐在所の担当者がいう。
「足下がふらついたからといって、必ずしもBSEとは限らないのですが、生産者側に”もしや”
の気持ちがあり、出荷を手控えているのでは」
　今回、狂牛病が発生した乳牛は乳の出が悪くなり食肉に回された。こうした場合、肉質は悪
く1キロ200円くらいにしかならない。1頭で5万〜6万円の計算だ。出荷せずに廃棄処分にすれ
ば、共済加入者の場合、1頭につき3万円から8万円の共済金が支給される。
「共済金では子牛の購入代にもなりませんが、もしBSE牛を出せば、産地全体に迷惑をかける
ことになります。だから、不安がある牛は出荷しないでおこうという、意識が働いてしまうの
です」と、宗谷地方の酪農家は説明したが、これが何を意味するか。前出・A氏はいう。
「他の地域でも怪しい牛は、どんどん闇に葬られるようになるはず。そうなれば、原因の究明
も感染経路の解明も不可能になります。それでいいのですか、ということです」政府による迅
速な対応が求められる所以である。

▽12月18日　食肉公社の牛解体自粛要請　農水省が調査開始（読売新聞・山形支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

　県食肉公社（山形市）が、狂牛病三頭に共通する五―六歳のホルスタインの雌の解体処理を
申し込まないよう、解体処理業者や農協などを通して酪農家に要請していた問題で、農林水産
省などは十七日、事実確認のため、同公社からの報告を求めるなど、調査に乗り出した。また、
県は、通常通り解体処理するよう公社に要請した。
　農水省食肉鶏卵課は「鋭意、事実の確認を進めている。酪農家が、食肉公社で解体できなく
て困っていれば対応を考える」としている。また、厚生労働省監視安全課は「文書などでおお
っぴらに自粛要請すれば、と畜場法に抵触し指導の対象になるが、口頭なので指導は難しい。
表に出ないよう巧妙にしている」と話している。
　一方、置賜畜産公社（米沢市）、庄内食肉公社（余目町）とも、解体処理を依頼される乳牛
の数が少ないなどとして、自粛要請はしていないという。

▽12月18日　宮城村長・農家ら　農水省に直接要請（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

・「安全ＰＲ」や「補助拡大」
　宮城村で飼育された乳牛が国内三頭目の狂牛病と断定された問題で、同村の狂牛病対策本部
（本部長・桜井敏道村長）の幹部と酪農家、肉牛飼育農家ら約七十人は十七日、農水省を訪れ、
国の的確な対応と支援を求める要請書を提出した。
　一行は貸し切りバス二台に分乗し、同日午前十時ごろ東京・霞が関の農水省に到着。桜井村
長は、感染原因の早急かつ徹底した解明や、正常牛と廃用牛の区分など処理体制の推進、国に
よる老乳廃牛の買い上げと処分などを盛り込んだ要請書を永村武美・同省畜産部長に直接手渡
した。
　酪農家などは、畜産部各課の課長補佐に現状を直接説明し、「宮城村の牛ということで出荷
できない。出荷できないと補助の対象にもならない。国に頼るしかない」「安全宣言ばかりが
先行して、『検査を経た肉は安全なんだ』ともっとＰＲしてもらいたい」などとと訴えた。
　永村部長は「要望のかなりのものはすでに対応しているが、機能的に運用できているか検証
する必要がある。詰まっているパイプがあれば、流さなければならない」などと話していた。
　この後、桜井村長らは、代表十八人とともに県選出の国会議員事務所を回って、支援を要請
した。

▽12月18日　飼育中３頭の移動制限　狂牛病３頭目の酪農家から購入（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news006.htm

・出荷済み、死亡も各１頭確認
　国内三頭目の狂牛病の牛が確認された群馬県宮城村の酪農家から、県内の酪農家五戸に計六
頭が売られていた問題で、県は十七日の県議会環境防災農林委員会で、このうち五頭の状況が
確認されたことを明らかにした。該当牛は飼育中であったり、死亡していたり、と畜場へ出荷
されたり様々で、県は詳しい状況を調べるとともに、飼育中の牛については移動制限をかけた。
　今回確認された牛の内訳は、飼育中が三頭、死亡が一頭、と畜場へ出荷済みが一頭だった。
　飼育中の三頭の年齢は、およそ二歳二か月、一歳七か月、一歳一か月で、いずれも健康牛
だった。
　死亡していた牛は昨年七月生まれ。県内に売られてきて間もなく死亡したとみられ、県はど
のように処分されたか調査している。と畜場へ出荷されていた牛は昨年八月生まれ。出荷時期
や出荷時の状況について追跡調査している。
　残りの一頭については、購入した酪農家は特定できているが、どの牛が該当するか、現在調
査中。この酪農家に狂牛病特有の症状を示す牛はいないという。

▽12月18日　県が「牛肉たべよう」運動　（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm

・学校給食での使用 全教育長に要請へ
　県教委は、県内市町村の全教育長を二十一日に集め、一月から学校給食に県産牛を使うよう
要請する。十七日の県議会こども未来特別委員会で、県側が「給食で牛肉を使えば、県民も安
心して食べるはず」と要請理由を説明した。これに対し、一部県議が「本末転倒」などと反発
したが、県の方針は変わらなかった。
　県教委によると、これまで県内の学校給食の牛肉は、予算的な問題もありオーストラリア産
が多く使われてきた。しかし、狂牛病問題の影響で宮城村を除くすべての市町村で牛肉の使用
を中止しており、消費回復の立場からも再開を目指すことになった。
　県教委は「安全性は確か」として、外国産から県産牛に切り替えて使用再開を呼びかけるが、
「保護者の理解を得るのが大前提」（保健体育課）としている。

▽12月18日　猿払村出荷の乳牛は「陰性」（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news003.htm

・狂牛病の検査
　県畜産課は十七日、国内二例目の狂牛病が確認された北海道猿払村の
農家から県内に持ち込まれていた去勢した乳牛（ホルスタイン種）について、
動物衛生研究所（茨城県つくば市）で検査した結果、「陰性」であることが
確認された、と発表した。この乳牛はすでに焼却処分されている。

▽12月18日　狂牛病　２０１頭シロ（読売新聞・高知支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news006.htm

　県狂牛病対策会議は十七日、県内の食肉処理施設へ出荷されるすべての牛に義務づけられて
いる狂牛病の検査結果を発表した。
　十月に検査が導入されて以来、五回目の発表。今回の対象は十一月二十七日から今月六日ま
でに出荷された計二百一頭が対象で、結果はすべて陰性。狂牛病には感染していなかったこと
が確認された。

＜狂牛病＞福島市議会で行政責任を問う意見書提出へ (毎日新聞)
2001年12月18日(火)3時0分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=18mainichi1815m140

　福島市議会の最大会派「政友会」は１７日、小泉純一郎首相と武部勤農相、
坂口力厚生労働相の３者あてに、国の狂牛病発生に対する行政責任を問う
意見書を１２月定例市議会に提出することを決めた。会期末の２７日に
可決される見通し。畜産県の議会としての姿勢を示すもので、今後同様の
動きが広がる可能性もある。

＜衆院予算委＞共産党が農水省元局長らの証人喚問要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011218-00002049-mai-pol

　共産党の中林よし子氏は１７日の衆院予算委で、狂牛病問題を
めぐる農水省の責任を追及するために、元畜産局長の熊沢英昭事
務次官ら３人の証人喚問を要求した。野呂田芳成委員長は同委理
事会で協議する考えを示した。（毎日新聞）

【狂牛病】高齢の乳牛、食肉処理場の２割が拒否　本社調査
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001121800082.html

　国内での狂牛病（ＢＳＥ）の確認以降、感染の可能性が高いとされる高齢の乳牛の受け入れ
を拒む食肉処理場が増えている。全国の２２％の食肉処理場が「感染牛が出るとイメージが悪
くなる」などの理由で受け入れていないことが１７日、朝日新聞社の調べで分かった。食肉処
理に回る高齢の乳牛は年間３０万頭で、全体の２３％にあたる。　高齢になって乳の出が悪く
なり、食肉に回されるメスの乳牛は「廃用牛」と呼ばれる。国内でこれまで確認された３頭の
狂牛病感染牛はいずれも９６年生まれのホルスタイン種の廃用牛だった。
　朝日新聞社の調査に回答したのは、牛を扱う食肉処理場１６９カ所のうち１６７カ所。うち
３７カ所が狂牛病が確認されて以降、受け入れをやめている。牛の処理そのものをやめたとこ
ろも６カ所あった。
　これとは別に、廃用牛の値が下落したため、家畜商が出荷を取りやめたり、農家が「自分の
牧場から狂牛病を出したくない」と自粛したりした結果、廃用牛受け入れがゼロのところが１
９カ所あった。肉牛やブランド牛専門の処理場で以前から受け入れていないところをあわせる
と、現在、廃用牛を扱っていない処理場は６４カ所になる。
　処理場は受け入れない理由として、（１）感染牛が出るとイメージが悪くなる（２）処理場
の稼働がストップして他の牛や豚にも影響が出る（３）和牛を最優先、などを挙げている。
　厚生労働省は「と畜場法では、食肉処理場が廃用牛というだけで受け入れを拒むことは
できない」としている。違反している場合は、自治体を通じて指導する方針だ。（12/18）

▽栃木県に７頭出荷 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011217-531.html

　栃木県は十七日、国内三頭目の狂牛病の牛を飼育していた群馬県宮城村の
酪農家から栃木県に七頭の牛が出荷されていたと発表した。
　農水省から十七日、連絡が入り、栃木県は七頭の出荷先となった農場の
特定など追跡調査を始めた。（了）　１２/１７

▽廃用牛　出荷自粛を要請 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=1749

　国内で狂牛病と確認された３頭がいずれも乳用牛だったことを受け、
山形市にある県食肉公社の幹部が、家畜業者に対して、乳が出なく
なった乳用牛（廃用牛）の出荷を自粛するよう要請していたことが
１６日わかった。
　県は農水省から廃用牛の出荷自粛を食肉処理場にさせないよう通知を
受けており、県農林水産部は「詳しく調べた上で、自粛要請を撤回する
よう求める」としている。
　同公社幹部によると、今月に入り、公社に牛を出荷する家畜業者数人に、
「状況を考えてほしい」などの言い回しで、廃用牛の出荷自粛を要請した
という。幹部は「県内の飼育農家を守るためにやむを得なかった」としている。
　食肉処理場は法律上、食肉処理の受け付けを拒否できないため、同公社は
受け入れの拒否はしてしない。だが、廃用牛の価格が下がっており、通常月に
４０頭前後の廃用牛が出荷されるが、今月は数頭にとどまっているという。
（12/17）

▽肉骨粉焼却問題　８項目の条件・要望 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/tama/news02.asp?kiji=1095

　西多摩衛生組合が肉骨粉の焼却処理を求められている問題で、地元羽村市の住民組織は１４
日までに、「処理量は当面１日１０�dを限度とする」など処理に対する８項目の条件・要望を
まとめた。瑞穂町の住民と調整後、組合に示す。組合は条件受け入れに前向きで、早ければ来
週中にも焼却を始める可能性が出てきた。
　羽村市の地元自治会の環境保全協議会は１３日夜、総務会を開いて条件について話し合った。
　都環境局などによると、肉骨粉が安定燃焼する目安はごみの全焼却量の１０％。西多摩衛生
組合の場合、１日の焼却量が２００�d前後のため、約２０�dが可能となる。
　これが実現すれば、二十三区清掃一部事務組合で処理している２０�d、品川区の民間業者の
２０�dと合わせて計６０�dとなり、業者の生産量をおおむね処理できる計算だ。
　だが、住民は「十分な安全性を確保するため、５％以内で最大１０�dに制限する」との意見
でまとまった。さらに、期間を１年に限定。焼却中に発生した物質の測定値の公開、運搬に伴
う公害の予防、セメント化や別の清掃工場での処理の促進など、計８項目の厳しい内容を盛り
込んだ。
　「工場は地元にあるが、狂牛病は国全体の問題。負担は平等であるべきだ」と、これ以上の
譲歩には応じない構えだ。
　これに対し、西多摩衛生組合の小林定夫事務局長は１４日、「一部厳しい内容もあるが、１
日も早い処理を目指して検討する」と前向きな見解を示した。
　１日１０�dの処理では生産量に追いつかないが、都の一般廃棄物対策課は「セメント化の処
理が実現すれば、かなりの量をカバーできる。現在は焼却処理により貯留量をいかに抑えるか
が大事だ」としている。
　一方、瑞穂町の肉骨粉製造業の大手「富士化学」は、地元での処理に期待を寄せる。
　同社の倉庫には連日、大型トラックが６、７台訪れ、肉骨粉の袋を近隣の営業倉庫などに運
び出している。総貯留量は２５００�d以上。
　同社役員は「このままでは保管に要する国の支出もかさむばかり。うちは安全な牛を扱って
いる。ほかの地域に協力を求めるためにも、まずは地元での処理を実現してほしい」と話して
いる。 （12/17）

▽県内のすべての牛に背番号　県方針 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=622

　全国で狂牛病の疑いのある牛の発見が相次ぐ中で、県は１２日、今年度中に県内すべての牛
に、統一した「背番号」を導入する方針を明らかにした。この日開かれた県議会一般質問で、
辻健・農林水産部長が答弁し、「背番号制を導入し、消費者に信頼される熊野牛の生産体制を
確立したい」と述べた。
　県畜産課によると、県内には２月現在、肉牛５６２６頭（全国４７都道府県中４１位）と乳
牛８９４頭（全国最少）がいるが、同制度は全頭対象。０２年３月末までに１０けたの背番号
を割り振る。血統や生年月日だけでなく、売買歴による所有者変更、予防接種歴などもデータ
化する。何かあった場合でも、電算機で検索すれば、すぐに判明できる仕組みという。
　農水省の「個体識別システム」導入方針に基づく制度で、原則として費用は国が全額負担す
る。当初は０４年度末までの整備予定だったが、狂牛病騒動で急きょ前倒しされることになっ
た。
　県畜産課の中西一夫副課長は「牛肉は大阪市場で１１日に雌の板牛（約４００キロ）のキロ
当たり単価が、昨年の１５９６円から今年は７４９円（前年比約４７％）に落ち込んでいる。
背番号制導入で、何とか風評被害を食い止めるきっかけにしたい」と話している。（12/13）

▽狂牛病で枝肉下落続く／福岡食肉市場 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news02.asp?kiji=2866

　国内有数の肉牛産地である九州各地から牛枝肉が集まる福岡市中央卸売市場臨海市場で相場
が暴落している。黒毛和種などの和牛は狂牛病発生前に比べて２〜３割、ほかの国産牛は５割
以上も値を下げた。忘年会などで需要、価格ともに伸び始める時期に、北海道と群馬県で感染
牛の２頭目、３頭目が相次いで見つかり、価格暴落に拍車をかけた。産地など関係者には厳し
い年の瀬となっている。
　福岡市東区の臨海市場では１０日、今月８回目の競りがあった。上場された牛枝肉は、市場
を運営する福岡食肉市場などの主催の共進会に出品された黒毛和種６３頭分。九州各地の生産
者が「この牛こそは」と見込んだものばかりという。
　競り人からは「買って下さい」の声も上がった。金賞のＡ５等級の枝肉には１キロ５千円を
超える高値がつき、会場をわかせた。
　だが、Ａ３、Ａ４等級は８００円、１千円といった値から始まり、競り人が水を向けるまで
応札が途切れたり、１円の上乗せで落札されたりする枝肉もあった。市場の営業担当者は「生
産者がここまで足を運んだのは期待があったからだが、ご祝儀相場とはいかなかった」と肩を
落とした。
　福岡食肉市場の今年（１２月は１３日現在）の月別平均価格（税込み）の推移を見ると、国
内で狂牛病の牛が発見される前の８月までは、昨年とほぼ同じ相場だった。例年、需要が伸び
る夏場を過ぎると価格は一度下がり、冬場に再び盛り返す。ところが、今年は下落した。
　ブランド牛肉と同等の和牛Ａ４等級もさることながら、量販店や外食店などが扱う国産牛の
交雑種（肉牛と乳牛の雑種）Ｂ２等級の値崩れが激しい。関係者は「家庭など一般の牛肉離れ
が続いているためだ」と指摘する。
　枝肉相場を反映し、産地も厳しい。宮崎県のＪＡ都城家畜市場では１２〜１４日、今年最後
の子牛の競りがあり、黒毛和種１５２４頭が出場した。平均価格は約２６万９５００円。前年
同期比で１２万円以上安く、１１月を９万円近く下回った。この２０年ほどで最低水準という。
　福岡市の臨海市場では、食肉処理のための出荷頭数が１日５０〜６０頭と通常より２〜３割
減った。
　全頭検査で安全な牛肉を供給する態勢は整ったが、今後も感染牛が出ればさらなる影響が予
想される。関係者は「このままだと数年後には生産頭数まで減ってしまう」と危機感を強めて
いる。（12/17）

▼過去ログ倉庫にスレッド９本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

牛肉イマドキ食う奴は頭スポンジ＠Ｂ級グルメ板(102)
都内の狂牛病患者（２０代女）どうなった？(18)
牛肉関連業界、行政に損害賠償請求か？＠経済学板(20)
狂牛病日本でも発見。＠農林水産業板(44)
【衝撃】牛肉が1/3の値段に！貧乏人は肉を食え?＠食べ物板(6)
本日の特命リサーチ・狂牛病株への影響あるか？＠株式板(28)
●●●北海道で２頭目の狂牛病の牛発見●●●＠育児板(8)
【狂牛病】の初期症状ってどんな？＠身体・健康板(9)
【狂牛】同胞のため？「和牛は安全」韓国大使がＰＲ[12/10]＠ニュース速報＋板(48)

▽日本、立ち後れは歴然-肉骨粉混入検査(日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02011218.html
農水省は十七日の衆院予算委員会で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源とされる
汚染肉骨粉が飼料中に混入しているかどうかを調べるため、英国は一九九六年二月
から精度の高いエライザ法による検査を行っていたことを明らかにした。一方、
国内では現在も、検査官の目視と顕微鏡検査にとどまっており、英国との対応の差は
歴然となった。社民党の保坂展人氏の質問に答えた。

▽背割り前脊髄吸引義務付け　狂牛病問題で厚労省（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20011218KIIAKA01010.htm

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題で厚生労働省は１８日、牛の食肉処理時に
「背割り」と呼ばれる解体方法で、危険部分の脊髄（せきずい）が飛び
散り肉を汚染する可能性が指摘されていることから、背割り前の脊髄
吸引を義務付ける方針を決めた。
　２５日の同省研究班の会合で具体的な基準を決め、来年１月にも食肉
処理場の設備基準などを規定したと畜場法関連の政令や省令を改正する。
省は１０月１８日から、食肉処理される年間約１３０万頭を対象に全頭
検査を実施。
　背割りについても、枝肉や器具の洗浄を徹底するなどの改善策を打ち
出しているが、「洗浄が十分でない場合、器具を通じて感染牛の後に処理
される牛を汚染する可能性も否定できない」（厚労省担当者）ため、対策
が緊急課題となっていた。　(12/18 14:02)

▽背割り前脊髄吸引義務付け　狂牛病問題で厚労省（山陽新聞）
http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/CORENEWS/20011218/20011218KIIAKA01010.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題で厚生労働省は１８日、牛の食肉処理時に「背割り」と呼ばれ
る解体方法で、危険部分の脊髄（せきずい）が飛び散り肉を汚染する可能性が指摘されている
ことから、背割り前の脊髄吸引を義務付ける方針を決めた。２５日の同省研究班の会合で具体
的な基準を決め、来年１月にも食肉処理場の設備基準などを規定したと畜場法関連の政令や省
令を改正する。同省は１０月１８日から、食肉処理される年間約１３０万頭を対象に全頭検査
を実施。背割りについても、枝肉や器具の洗浄を徹底するなどの改善策を打ち出しているが、
「洗浄が十分でない場合、器具を通じて感染牛の後に処理される牛を汚染する可能性も否定で
きない」（厚労省担当者）ため、対策が緊急課題となっていた。

▽乳廃用牛出荷に助成金　鹿追町　　2001/12/18 13:00（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011218&j=0044&k=200112189957

　【鹿追】十勝管内鹿追町は狂牛病（牛海綿状脳症）対策として、町内の酪農家から出荷され
た乳廃用牛一頭につき一万円を助成する制度を十七日からスタートさせた。道によると、この
ような助成制度は道内初。
　同管内音更町のホクレン十勝家畜市場では、狂牛病問題発生以前、乳廃用牛一頭が平均七万
五千円で売買されていたが、現在は一万円前後まで下落。酪農家の間では、価格をにらんだ出
荷滞留現象も起きている。
　このため、低価格の状況下でも搾乳牛を順調に更新し、良質乳の出荷を促進する狙いで、助
成金の支出を決めた。助成は十月二十五日にさかのぼって適用、来年三月三十一日まで実施す
る。
　同町で昨年一年間に出荷された乳廃用牛は約千五百頭。町は、助成期間中に五百五十頭の出
荷を見込んでおり、事業費五百五十万円を予算計上した。この枠を超えた場合でも認め、来年
三月に補正予算で追加措置する。

▽疑似患畜43頭が「シロ」判定　狂牛病検査　　2001/12/18 10:00（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011218&j=0044&k=200112189784

　宗谷管内猿払村で国内二頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛が確認された問題で、道は十
七日、この感染牛と同じ農場で飼育されていた疑似患畜六十二頭のうち、四十三頭が動物衛生
研究所（茨城県つくば市）での詳しい検査の結果、陰性だったと発表した。
　同日までに四十七頭を殺処分して調べ、死体は焼却した。残り四頭の検査の結果はまだ出て
いない。
　また、一九九五年四月四日以降、この農場から出荷した二百九十三頭のうち、二十頭が道内
に生存していることを確認。このうち六頭を、感染牛と関連性の高い疑似患畜と決定した。六
頭は家畜伝染病予防法に基づいて調べ、死体は焼却する。
　このほか、この農場が道内に出荷した牛のうち、十三頭がその後に道外へ出荷されていたこ
とを確認した。これで道外への移動が確認された牛は四十七頭となった。出荷した牛について
は、引き続き追跡調査する。

▽大昭和製紙白老工場が肉骨粉焼却受け入れへ　　2001/12/18 10:00（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011218&j=0044&k=200112189783

　【白老】胆振管内白老町の大昭和製紙白老工場（長田邦夫工場長）は十七日までに、狂牛病
（牛海綿状脳症）の感染源とされる肉骨粉を受け入れ、焼却処分する意向を道に伝えた。近く、
環境調査を実施したうえで、道と町に一般廃棄物処理業の申請を行う。
　道の要請を受け、肉骨粉の試験焼却を行った結果、燃焼状況や臭気、焼却灰の分析結果など
に問題がなかったことから、受け入れを決めた。受け入れ量は一日三・五ｔ程度になる見込み。
同工場は十八日、町にも受け入れを報告する。
　道環境生活部によると、道内製紙工場で、肉骨粉受け入れを表明したのは王子製紙苫小牧工
場に次ぎ二カ所目。一般廃棄物処理業の免許が降りるまでに、道の審査などがあり、最短で約
三カ月かかる見込みだ。

クロイツフェルト・ヤコブ病と狂牛病（日本医師会 ）
http://www.med.or.jp/kansen/jakob.html

■クロイツフェルト・ヤコブ病
　(日医雑誌生涯教育シリーズ「感染症の診断・ガイドライン」より抜粋)(PDF)
http://www.med.or.jp/kansen/jakob.pdf

（WHO Infection Control Guidelines for Transmissible Spongiform Encephalopathies ,
Report of a WHO Consultation (2000.3） AnnexIII） （仮訳）
異常プリオンの不活化方法

１．高圧蒸気滅菌、化学的方法（耐熱性のもの）
・水酸化ナトリウム（１モル濃度１２１℃３０分間）で処理後、水で洗浄し、通常滅 菌。
・水酸化ナトリウム又は次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素濃度2％）で１時間処理 後、１２１℃１時間の高圧蒸気滅菌、洗浄、通常滅菌。
・水酸化ナトリウム又は次亜塩素酸ナトリウム溶液で１時間の処理後、水洗い、１２１℃又は１３４℃１時間高圧蒸気滅菌後、通常滅菌。
・水酸化ナトリウム（大気圧下、１０分間煮沸）処理後、洗浄、水洗い、通常滅菌。
・次亜塩素酸ナトリウム（こちらを優先）又は水酸化ナトリウム（室温下１時間）処理後、洗浄、水洗い、通常滅菌。
・１３４℃、１８分間の高圧蒸気滅菌（脳組織が表面に焦げ付いて完全には取り除くことができず、感染性が高い状態のもの）

２．化学的方法（非耐熱性のもの）
・水酸化ナトリウム（２モル濃度）又は次亜塩素酸ナトリウム原液をかけて、１時間放置後、水洗い。

３．高圧蒸気殺菌、化学的方法（乾燥したもの）
・１２１℃１時間高圧蒸気滅菌（水酸化ナトリウム又は次亜塩素酸ナトリウムに抵抗性の小さい乾燥物）
・１３４℃、１時間の高圧蒸気滅菌（大きな乾燥したもの及びその他の大きさの水酸化ナトリウム又は次亜塩素酸ナトリウムに抵抗性のないもの）
＊ 異常プリオンの不活化に関して、他の国際機関等において認められたものも参照されたい。

>>170の記事の全文

▽ 日本、立ち後れは歴然　肉骨粉混入検査（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02011218.html

　農水省は十七日の衆院予算委員会で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源とされる汚染肉骨粉
が飼料中に混入しているかどうかを調べるため、英国は一九九六年二月から精度の高いエライ
ザ法による検査を行っていたことを明らかにした。一方、国内では現在も、検査官の目視と顕
微鏡検査にとどまっており、英国との対応の差は歴然となった。社民党の保坂展人氏の質問に
答えた。
　英国がエライザ法による検査を始めた九六年当時、日本が行っていたのは「目視」による検
査だけ。目視は、基本的に飼料の形状、色、光沢、においなどに異常がないか、検査員の「五
感」を頼りに混入の有無を確かめる検査。
　農水省は「熟練（の検査官）なら（混入発見に）対応できる」（小林芳雄生産局長）と主張
するが、人間の力では混入を見落としていた可能性は否定できない、との指摘が根強い。
　同省は、今年一月からは目視に加え、顕微鏡を使った混入検査を始めた。
　しかし、英国と同様のエライザ法による検査態勢が整うのは、早くても今月中。英国並みの
検査態勢が整うまでに五年十カ月を要したことになり、同省の対応の遅れが際立っている。

骨から抽出ゼラチンには触れず。

▽牛肉需要、歳暮でも低調　　百貨店「販売てこ入れしたい」（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01121804.html

　歳暮商戦が最終段階に入っているが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に見舞われた牛肉販売は国の
「安全宣言」が出たにもかかわらず低調なまま終わりそうだ。十七日の牛枝肉相場も、指標と
なる東京都中央卸売市場食肉市場の和牛去勢Ａ３等級で一キロ千百二十四円と、前年に比べ三
割安で取引された。
　商戦は今月初めにスタート。九、十六日の「ボーナスサンデー」をピークに終盤を迎えた。
牛肉需要はこの間、「歳暮という相手様に贈る物としては（ＢＳＥの）イメージが悪かった」
（三越百貨店本店広報室）ことから終始低調。
　百貨店によっては「まったく売れなかった。六日には、牛肉の代替品としてハムなど豚肉を
原材料にしている商材にシフトした」（東武百貨店広報室）店が多かった。
　このため、牛枝肉相場は安値から浮上できず終始苦しんだ。特に、例年十二月の第三週が取
引のピークになるが、十七日は東京食肉市場の和牛去勢Ａ３等級が昨年の三割安、東京・大阪
市場の去勢Ｂ２・Ｂ３加重平均も五百十五円で六割安と低水準のままだ。
　市場では「十七日の相場はやや上げたが、水準が低すぎる。国は検査をパスした牛肉の安全
性をもっとアピールすべきだ」（東京の大手仲卸業者）と強調する。
　また、小売店にとって牛肉が大きな商材であることに変わりなく、三越本店では「牛肉の売
れ行き不振はわれわれにも困る。何らかの形で、今後販売のてこ入れを行っていきたい」（広
報室）と話している。

▽ＢＳＥ全頭検査から２カ月　　廃用牛対策など急務（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01121802.html

　と畜場で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染していないかどうかを調べる全頭検査が始まって十
八日で二カ月。この間、全国のと畜頭数は一日約五千頭と、例年並みの水準に回復してきたも
のの、搾乳の役割を終えた廃用牛の出荷激減や、枝肉価格の低迷など課題は山積みのままだ。
生産現場からは、価格回復や廃用牛を安心して出荷できる環境整備を望む声がさらに強まって
いる。
　厚生労働省によると、全頭検査が始まった先月十八日から今月十一日までのＢＳＥ検査数は
十六万八千六百五十三頭。このうち、ＢＳＥの感染が確定したのは北海道と群馬県からそれぞ
れ一頭ずつで、現在のところ出荷牛がＢＳＥに感染している割合は０・００１％。同省では
「国内の（ＢＳＥ）汚染度は高くはない」（食品保健部）と見ている。
　最終の確定診断の結果が「陰性」で、エライザ法によるスクリーニング検査で「陽性」と
なったのは十一月末現在で二十五頭。スクリーニング検査の段階で公表に踏み切る県もあり、
「（公表することで）消費者に余計な不安を与える」として難色を示す産地も出ている。
　一方、枝肉の価格は低迷が続いている。十七日の牛枝肉価格（東京・大阪市場の去勢Ｂ２・
Ｂ３加重平均）で一キロ当たり五百十五円と、政府が決めた安定基準価格（７８０円）を二十二日
連続で下回り、調整保管の効果が現れていない状況。
　ＢＳＥが見つかっている廃用牛の出荷は激減。農水省の畜産物流通統計から推計すると、十月
の廃用牛出荷頭数は約四千八百頭。前年同月は約二万二千頭で、廃用牛の出荷は、前年の
二割程度まで落ち込んでいる。

12月18日（火曜日）
▽オーストリアで初のＢＳＥ感染牛が確認

　農水省生産局畜産部衛生課は、先週末１４日、オーストリアでＢＳＥの初発例が確認された
と発表した。在京オーストリア大使館から、１３日夕刻報告を受けた。同国での３０カ月齢以
上のと畜牛全頭を対象にしているスクリーニング検査により６日に陽性牛が摘発され、英国及
びスイスの国際リファレンス研究所で確定診断された。なお、オーストリアからの我が国への
牛肉、牛臓器、これらを原料とする加工品等の輸入は、今年１月１日から停止措置が取られて
いる。

▽イタリア９８年６月以前の肉骨粉加熱処理「湿熱１３６度３５分間」

　イタリアから９８年６月以前に輸入された肉骨粉について農水省は、加熱処理基準を満たし
ていない可能性があるとしてイタリア政府に具体的な処理方法について照会していたが、先週
末１４日、その結果を発表した。
　９２年から９８年６月１日までに製造された肉骨粉は加熱器を用いて「湿熱１３６度Ｃ以上
３５分間」の処理がされていたとする回答があったとしている。しかし、なお加熱方法に不明
な点があることから、気圧等について更に確認を進めている。 （e-chikusan.com）

▽ドイツの消費者の声

　狂牛病の発生はドイツの消費者の食生活にどのように影響を与えたのでしょうか。
e-chikusan.comハンブルグ特派員は街頭インタビューを敢行しドイツ人の生の声を聞いてみました。

・40代主婦 ：
自分も御主人もドイツにて狂牛病の感染が確認された以降(ドイツでは本年に入り自国での飼
育牛への感染が本格化。)、現在も一切肉もソーセージも食べていない。代わりにチーズを食
べている。どうしてもステーキが食べたくなったときには「BLOCKHOUSE」(ドイツのステーキ
ハウスチェーン)に行く。なぜなら全てアルゼンチン産の輸入牛肉だから。

・40代主婦 ：
発生以後、料理の際、スープを牛肉の骨からとることを止めた。骨付きの牛肉を食べることも
止めた。比較的騒ぎの収まった現在も継続している。チキンとターキーを食べる量が増えた。

・40代男性 ：
発生以後牛肉を含め畜肉全般を食べることを控えた。騒ぎの収まった現在は再び食べ始めてい
る。但し、レバーやキドニー(腎臓)は引き続き食べることは止めている。発生前後で比較して
もレストランのメニューは変わっておらず、特になくなった料理もないように思う。ただ発生
後は以前に比べチキンやソーセージを使った料理が好まれるようになったように思う。また、
魚料理やベジタブルバーガーといった新しいタイプの料理に人気が集まっているようだ。オー
ガニックフードやオーガニックミートも注目を集めているようだ。

・50代男性 ：
発生以前も以後も食生活は変えておらず、牛肉を含め肉を食べている。

ドイツでは肉の中でも豚肉が最も人気があります。レストランの肉料理を見ても人気メニュー
はアイスバイン(骨付豚足の煮込み)、ウィナーシュニツェル(豚肉のカツレツ)と豚肉を使った
料理が多く、そういった事情もあり発生前後のメニューの変化はないようです。ただe-chiku
san.comハンブルグ特派員がよく行く近くのインターナショナルやアメリカンのレストランの
牛肉メニューは上述のステーキハウスと同じようにアルゼンチン産牛肉を使用といった但し書
きがあり消費者の懸念の根深さは伺えます。　　(e-chikusan.comハンブルグ特派員)

▽スウェーデンの例（ 狂牛病発生以後の牛解体方法）

　狂牛病の感染源、特定危険部位として取扱いに注意を要する牛の脊柱、脊髄。
脊柱を解体時にいかに傷つけないか、また解体時に使用するナイフの衛生管理が
感染防止の最大のポイント。狂牛病が拡大する欧州の中で感染を食い止めている北欧。
北欧ではどのような解体方法、管理体制がとられているのでしょうか。
スウェーデンの食肉加工業者に聞いてみました。
　尚、現在までの北欧4ヶ国の狂牛病感染頭数は以下の通りです。
・スウェーデン 0
・フィンランド 0
・ノルウェー 0
・デンマーク 6


１． 胴体の解体の際には脊柱を避けてカットし二つの部分に分けられます。
(脊柱の中心部から真っ二つに分けるのではなく、脊柱を傷つけないために脊柱を避けて刃を入れます。)
二つに分けた胴体の片側に脊柱が残りますが、残った脊柱全体を胴体から取り除き、
特定部位専用のコンテナーに入れる方法がとられています。
*但し、このカット方法自体は狂牛病発生以前から使用されており発生以前以後の相違点は
胴体を二つに分ける際に使用するナイフ(特定危険部位専用ナイフ)とそれ以外で使用するナイフを
分けている点です。

２． 特定危険部位専用ナイフとは？
A) 同ナイフが使用される工程
�T) 胴体を二つに分け、脊柱を取り除くまでの工程
�U) 脊柱以外の特定危険部位を取り扱う工程
B) 同ナイフの特徴
�T) 電動式で刃が駆動します。
�U) 水道ホースに接続されています。
�V) ハンドルは他のナイフと異なり、取っ手が黄色となっています。
(誤って他の安全部位の工程で使用されないための配慮です。)
C) 同ナイフの衛生管理
�T) 駆動中の刃は接続された水道ホースからのスプレー状の水により常に洗浄されます。
�U) その日の操業が終わった時点で特定危険部位専用ナイフは集められ洗浄及び殺菌されます。
　　その後再利用されます。

３． 特定危険部位の処理
�T) 取り除かれた特定危険部位及び上記ナイフへの付着物は速やかに専用のコンテナーに集められます。
�U) その後危険部位処理施設へ運ばれ焼却処分されます。

（e-chikusan.comハンブルグ特派員）

▽イタリア ： Tボーンステーキを巡る政策論争

　狂牛病発生以後のヨーロッパの政策対応、消費者動向を象徴する料理は「Tボーンステーキ」
を置いて他にありません。イタリアトスカーナ地方の名物料理「ビステッカ・アッラ・フィオ
レンティーナ」。英語のビーフステーキの語源ともなったこのTボーンステーキを巡って大きな
政策論争が巻き起こりました。

2000年に入って急速に狂牛病が広がった隣国フランスの動きを受け、2000年年末にはトスカー
ナ地方の食肉消費は一時期30%程度の落ち込みが認められました。それに追い打ちをかけたの
がEUによる「特定危険部位」への指定でした。2001年に入って急速な広がりを見せる狂牛病に
対して更なる対応の強化を迫られたEUはＴボーンステーキの「Tボーン」部分を脊髄そのもの
あるいは脊椎の神経節を含む「特定危険部位」として指定し、その販売、提供を禁止しました
(脊椎を含む牛肉の切り身の販売、提供の禁止。2001年2月)。これは2001年3月末迄の一時的な
禁止策とされましたが状況は好転せず2002年迄延長されるに至りました。しかしその後、牛肉
生産者や消費者の猛烈な反対運動が起こりそれを受けたピサ市はEUに対し「狂牛病の感染を防
ぐためにTボーン全てを取り除く必要はない、Tボーンのうちの一部を取り除くだけで充分であ
る。」という旨の申し入れを行ないました。この申し入れに対しEUは「T」ボーン中の「I」部
分は取り除くことを条件にボーンステーキの販売、提供の再開を認めました。

（e-chikusan.comハンブルグ特派員）

▽ドイツのケースから学ぶ〜ドイツの牛肉消費推移

　ドイツでは2000年後半から狂牛病の拡大が本格化、牛肉の消費にも大きな影響が出ました。
以後現在までの消費動向はどのように変化したのでしょうか？ドイツに於ける畜種別食肉消費
の増減率(全て前年同期対比)単位％
　ドイツでは2000年後半から狂牛病の拡大が本格化、牛肉の消費にも大きな影響が出ました。
以後現在までの消費動向はどのように変化したのでしょうか？
　本年1月の牛肉消費は前年対比70%減である一方で、本年6月には20%減と右肩上がりに消費は
戻っていることが分かります。消費者心理の改善が最大の要因と考えられますが政府系調査機
関が実施した以下の消費者リサーチ結果を見ても裏付けられていると思います。

「狂牛病は危険だと感じるか？」
との問いにYESと答えた消費者の割合：2001年1月-54％→2001年7月-31％
「狂牛病はまもなくコントロールできるようになると思うか？」
との問いにYESと答えた消費者の割合：2001年1月-21％→2001年7月-46％

　7月に入り消費は落ち込んでいることが分かりますがＺＭＰの説明によればこの落ち込みは
BSE要因以外の天候要因によるところが大きいとのことです。2000年の7月、8月は曇りや雨が
多く気温も低かった一方で、2001年の7月、8月は晴れの日が多く気温も例年に比べ高かったと
のことです。(実感として本年の夏は確かに暑かったと思います。)肉好きなドイツ人でも気温
が高い場合には全般的に肉は避け、サラダ等を食べる量が増えるようです。昨年の夏は冷夏で
あったため、食肉全般の消費の落ち込みが限定的であった一方で本年は酷暑であったため7月
の食肉全般の消費が落ち込み、中でも牛肉は"狂牛病" + "酷暑"のダブルパンチで落ち込みの
幅が大きかったといえるのではないでしょうか。7月に比べ8月は牛肉の落ち込み幅が改善して
おりますが他の食肉も改善しておりますから(BBQ需要とのこと)、これは"狂牛病"に対する意
識改善によるというよりは季節要因（BBQ需要)によるものと考えるべきでしょう。また8月は
仔牛肉の改善幅が大きいですからおおまかに牛肉＋仔牛肉の消費量で考えれば6月の水準並み
に戻ったと言えるのではないでしょうか？今後の消費の推移に注目が集まります。いずれに?
スピードが日本の消費者行動を表わすひとつの指標となるのではないでしょうか
（e-chikusan.comハンブルグ特派員）

▽狂牛病〜英国のケースに学ぶ〜肉骨粉使用禁止後の飼料設計

　欧州の中でもいち早く狂牛病が確認されたイギリス。クロイツフェルトヤコブ病と狂牛病との
関連性が最も早く疑われたのもイギリスです。90年代中頃の動きを整理してみます。
95年 ： クロイツフェルトヤコブ病と狂牛病との関連性に疑義
96年3月 ： 両者の関連性が明確化
96年4月 ： 肉骨粉の使用禁止

　さて、日本でも肉骨粉の使用が禁止されましたが以後の飼料設計はどのように変化するの
でしょうか？イギリスの例を調べてみました。特徴を纏めると以下の通りとなります。
1. 期間中の配合飼料生産量は2.2%減少しました。
養豚用及び養鶏用飼料に対する需要の伸び及び期間中後半の牛肉消費の回復が減少幅を
小幅に抑えたと考えられます。
2. 禁止前12ヶ月の肉骨粉使用量は142,000MT、配合比率は1.3%。
3. 禁止された肉骨粉の代替となる蛋白原料の増減は以下の通りです。
使用量増加した蛋白原料 ： 大豆粕、サンフラワー粕、魚粉
使用量減少した蛋白原料 ： 菜種粕、その他の油糧種子(パーム粕、ココナッツ粕等)
4. ミネラルの使用量、配合比率が上昇した。肉骨粉を代替した植物性蛋白原料では
摂取できないアミノ酸及び不足するミネラル分を補うためと考えられます。その他にも
リジン、メチオニン、リン酸カルシウムといった飼料添加物の使用増加が認められたそうです。
<例 ： リン酸カルシウムの年間使用量 9万トン(禁止前) → 15万トン(禁止後)>

　肉骨粉の使用を中止してからは家畜の生態にはどのような影響があったのでしょうか？
A) 糞尿中の水分の増加。
(鶏に関して。配合飼料中のカリウムが増加するためだそうです。)
B) 呼吸器疾患を患う家畜の増加。
(鶏に関して。糞尿が湿りやすくなることから鶏舎内のアンモニア濃度が高まるためだそうです。)
C)下痢の症状を患う家畜の増加。
(鶏及び豚に関して。動物性蛋白原料に比べて消化性の悪い植物性蛋白原料の比率が高まった
ため消化不良を起こす家畜が増えるものと考えられます。)

・イギリスにおけるMBM禁止(1996年4月)前後の配合飼料原料使用量及び配合比率推移
http://www.e-chikusan.com/hitokoto/hitokoto/sugimura-san/newpage2.htm

（e-chikusan.comハンブルグ特派員）

▽狂牛病感染問題　肉骨粉焼却は可能　実験良好、きょうにも開始…鹿児島
http://www.mainichi.co.jp/area/kagoshima/news/index.html

　◇鹿児島・南部清掃工場
　鹿児島市は、市南部清掃工場（同市谷山港３）で実施した肉骨粉の焼却実験の結果をまとめ
た。実験では燃焼ごみに肉骨粉を３％の割合で混入したが「燃焼温度は上昇しない。焼却は可
能」との結果が得られた。同工場では１７日にも本格的に焼却を始める方針。
　実験は１１月２６日〜今月２日にあった。肉骨粉はカロリーが高く、燃焼温度を異常に上昇
させると指摘されるが、３％の割合では通常の８５０〜９５０度を保ち、「焼却炉を傷める危
険性はない」と判断された。
　鹿児島市は、肉骨粉の製造業者と搬入方法や曜日別の受け入れ量などを協議した上で、早け
れば１７日にも受け入れを始める。また２４〜２７日には、北部清掃工場（同市犬迫町）でも
、同じ条件で焼却実験する予定。
　市内の肉骨粉製造業者は現在１社で１日の平均製造量は約２０トン。市が両工場で焼くごみ
の１週間平均は約４０００トンで、仮に北部清掃工場で焼却可能となっても処理できる肉骨粉
は１日約１７トン。
　市は「３％では全量を焼却するのはやや難しい計算になるが、ごみの安全処理を最優先する
ため、炉を傷める危険性のある混入割合では焼却できない」としている。【藤野智成】

こっちにもあげておきます。

急ごしらえの切り貼り暫定版のため読みにくいのですが、
金子清俊氏の見解の全文を、こちら
http://fukuoka.cool.ne.jp/stopbse/k/CI4.htm
にＵＰしました、というか、してもらいました。
但し、
◆鶏、卵、養殖魚についての安全性と、
◆牛の安全性について、はタイトルのみで
中身がありません。
http://bse.kiss1.netに掲載いただいてますのでそちらをご覧ください。
年末まで日本におりませんので、訂正できず申し訳ありません。

http://fukuoka.cool.ne.jp/stopbse/k/CI4.htm
●いわゆる安全宣言と今の日本の牛製品の安全性について
●「食生活変える必要ない」時事通信社の記事の本意
↑この２つの見解はhttp://bse.kiss1.netに載ってません。

◆肉骨粉の植物への肥料使用およびコンクリートへの使用問題
◆母子感染の可能性
◆家畜への動物由来医薬品投与での感染の可能性
◆千葉で発生した狂牛病と輸入肉骨粉の因果関係
◆豚の安全性について

がＵＰされています。

▽県食肉事業組合連合会が消費回復訴え （山形新聞）
http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20011218/0000009954.html

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の風評被害で食肉需要が落ち込んでいる問題で、県内の小
売店で構成する県食肉事業協同組合連合会（高橋勝会長、145店）は17日、県庁で記者会見し、
消費低迷による小売店の窮状を訴えるとともに、「絶対に安全な牛肉しか販売していないので、
安心して食べてほしい」と消費回復を求めた。
　同連合会の11月末の小売り店売り上げ調査では、前年同期比20―80％減で、中でも山形市や
置賜地方での落ち込みが目立つ。特に、消費量が多いはずのＡ3等級以下の牛肉に売り上げ改
善の兆しが見えないという。
　連合会によると、県内の小売店段階での全頭検査実施前の牛肉在庫は計2トンあったが、既
に国が買い上げ、市場隔離されているとして、安全性をアピール。学校給食に対する県産最上
級牛肉の納入協力や、試食キャンペーンなどを通して消費拡大を図っている。
　県農水部職員と会見に臨んだ高橋会長は「検査前の牛肉も交ぜて販売しているのでは、と一
部誤解があるようだが、そうしたことは全くない。消費者の理解をいただき、一日も早く消費
拡大を図っていきたい」と述べた。

>>189
bse.kiss1.netのデータは全てこちらにあり。

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>>191を自己解凍じゃない圧縮ファイルで置きました。
圧縮形式の違いだけで、内容は全て同じものです。

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実行するのは不安との要望に答えたものです。

▽狂牛病感染問題　業者ら「潔白、証明されるはず」−−魚粉工場、国が検査　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011218-00000001-mai-l22

　◇魚粉製造工場、国が立ち入り検査、業者ら戸惑いも
　農林水産省の魚粉製造工場の立ち入り検査が始まった１７日、全国のトップを切って由比町
内の肥飼料製造業者が立ち入り検査を受けた。狂牛病（牛海綿状脳症）の有力な感染源とされ
る肉骨粉と共通の製造ラインを持つ工場もあるため、魚粉に肉骨粉が混入していないか調べる。
業者は国の立ち入り検査に戸惑いつつも、「検査で潔白が証明されるはず」との期待ものぞか
せた。【丸山進】

　◇県内の業者は９カ所
　狂牛病の有力な感染源は肉骨粉とされているが、飼料工場によっては、肉骨粉を扱う飼料製
造ラインと、別の飼料の製造ラインが一部共通するところもあった。このため農水省は、全国
８０カ所の魚粉製造工場を対象に、立ち入り検査に乗り出した。農水省飼料課によると、この
うち県内業者は９カ所。
　この日、立ち入り検査を受けた業者は、魚かすを乾燥させて粉末状にしたものを入荷する。
これをさらに粉砕してふるいにかけ、たんぱく質の量を調整した「調整魚粉」を出荷している。
出荷先は、養鶏用の配合飼料工場や養魚飼料工場など。
　業者の専務（３２）は「魚粉に肉骨粉が混じる業者もあると聞き、困った話題と思っている」
と語り、「風評被害が怖い。飼料の原材料に肉骨粉を使ったことはなく、国の検査ではっきり
答えが出るでしょう」と自信を見せた。（毎日新聞）

▽政府の狂牛病対策「評価できない」７６％　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20011218it12.htm

　読売新聞社が１５、１６の両日に実施した全国世論調査で、政府の狂牛病対策を「評価でき
ない」とする人は、「全く」（３５％）「あまり」（４１％）を合わせ７６％に上ることがわ
かった。「評価できる」は「大いに」「多少は」の合計で２２％だった。

　狂牛病に感染した牛が国内で見つかる前に比べ、牛肉を食べる量や回数に変化があったか―
―との質問では、「以前と変わらず食べている」は２３％。「全く食べなくなった」２２％、
「食べる量や回数が減った」４６％を合わせると、以前より牛肉を食べなくなっているという
人は６８％に上った。主婦層では７９％とさらに多い。

　また、狂牛病問題で、国に望むことを挙げてもらったところ、「感染ルートの解明」が６０
％で最も多く、次いで、「検査体制の強化」４８％、「人体への影響に関する研究」４５％、
「肉の安全性などに関する情報提供」４０％、「経営が悪化している生産農家や業者の救済」
３５％、「感染の疑いがある牛肉の処分」「関係省庁の責任の明確化」各３１％と続いた。
(12月18日19:39)

▽狂牛病感染問題　牛肉小売販売量、前年同期比２０〜８０％減−−県組合調査　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011218-00000005-mai-l06

　◇県食肉事業協同組合、１４５社対象に９月末から１１月末まで
　県食肉事業協同組合連合会（高橋勝会長）は１７日、狂牛病問題の影響を受け、牛肉の小売
販売量が前年同期比で２０〜８０％減の厳しい状況であることを明らかにした。
　同組合は９月末から１１月末の間、県内の精肉店などの小売店１４５社を対象に、１週間ご
との売り上げを調査。
　１頭目の狂牛病の牛が確認された直後に平均で前年同期比３０％減だったが、全頭検査直前
の１０月１５日には同６０％減まで悪化。山形市や置賜地方を中心に落ち込みが激しく、小売
店の中には同８割減まで落ち込んだ店もあるという。
　県庁で会見した高橋会長は、全頭検査態勢の以前に出荷された牛肉について１１月８日まで
に計２トンを市場から隔離したことを強調。「検査前の肉はどこの小売店にもないと確信を
持って言える」と語り、消費回復を訴えた。【太田誠一】（毎日新聞）

▽横浜市民が選んだ今年の１０大ニュース　１位「米国同時多発テロ事件」　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011218-00000007-mai-l14

　◇２位「日本初の狂牛病の牛確認」／３位「愛子さま誕生」……
　横浜市は１７日、市民が選んだ今年の１０大ニュースを発表した。１位は「米国同時多発テ
ロ事件」で、２位は「日本で初の狂牛病の牛確認」、３位は「愛子さま誕生」と続き、全国ニ
ュースが６位までを独占した。
　今月３〜１０日、市政モニター経験者３００人を対象に、今年１月１日〜１２月２日までの
主なニュース４５項目の中から１人１０項目を選ぶ方法で行った。回答者（郵送）は２１６人。
　４位には「家電リサイクル法施行」、５位に「新大久保駅転落事故で救助の２人死亡」、６
位に「マイカル経営破たん」が入り、横浜市内の話題としては、７位に「市ＩＴ講習会開催」
が「横浜トリエンナーレ開催」「サッカーワールドカップ組み合わせ決定」と同数で登場した。
１０位は「地区センターなど市民利用施設の無休化」だった。
　市が同時に行った「一言でいうとどんな年だったか」の質問には１位「不安」▽２位「不況
・不景気」▽３位「多忙・あわただしい」という結果になった。（毎日新聞）

＜京都＞狂牛病対策　ＪＡが農家の立ち入り検査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011218-00000001-abc-l26

　狂牛病の牛が国内で相次いで確認されているのを受け、京都府のＪＡは、生産農家が肉骨粉
を使用していないか、立ち入り検査を始めました。

午前９時、ＪＡの職員４人が京都府亀岡市の生産農家を訪れ、飼料の成分表示を調べたり、牛
の健康状態を見て回るなどしました。京都府では先月、国の通達を受けて府内の生産農家に対
し、肉骨粉の使用禁止を伝えました。今回の検査は、消費者の信頼回復をより一層、図るため
行われるもので、ＪＡが独自に立ち入り検査を行うのは、全国でも初めてです。京都府内では、
狂牛病の牛が確認された北海道の農場から、乳牛１頭が出荷されていたことが分かっています
が、この牛は焼却処分される予定で市場に出回ることはないということです。ＪＡ京都は、
「京都の牛は安全なので、安心して食べて欲しい」と話しています。（朝日放送）

▽新変異型ヤコブ病患者続報 （ＢＮＮ）
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023167

・患者が入院したはずの病院では…。

　ＢＮＮでは１１月１０日、「北海道で全国初の新変異型ヤコブ病？」と題する記事を掲載した。
　この時、情報提供者は概ね次のように語ってくれた。
　「友人の父がヤコブ病を発症している。健康そのものだったが、突如、言語、歩行、記憶障
害となり、地元○○市（札幌近郊）の病院へ行った。だが、医師からは一過性のものだろうと
の診断を受ける。その後、札幌市○○区の脳神経外科に行く。ここの医師は、大変なことと判
断。○○病院（大学病院）に回される。この時点では、最初に診断を受けてから１カ月が経過。
ヤコブ病と診断され、余命３カ月から半年との宣告を受ける。現在、○○区の脳神経外科に入
院中で、これから○○病院に移される」
　「ヤコブ病と診断された患者は、○○市で焼肉店を経営。メニューにはない内臓などを自分
でさばき、燻製などにして食べるのが大好きだ。患者はいたって健康だったから、薬などから
考えられるものではないと思う」と説明し、こうも付け加えた。「各病院は、この問題をマス
コミに露出しないよう、水面下で動いているようだが、一刻も早く、多くの人に知らせるべき
だ」と。
　BNNとしては安易に読者に不安を抱かせるつもりはないが、ことの重大性、衝撃度を判断し
た結果、敢えて一本の電話から得た全国初のヤコブ病患者が発生した可能性を報じた。
　「新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ＶＣＪＤ）」は、狂牛病の牛の肉などを食べて感
染するとされているが、医学的にもまだ分からない部分が多い病気だ。
　ＢＮＮは患者がいると思われる○○区内の病院、さらに搬送された可能性がある大学病院へ
取材を試みた。
　病院の返答は「入院しているか、してないか、そういう事実があったか、無いかについて具
体的なお答えはできない」というものだった。
　１２月に入り、再度、大学病院の脳神経外科で患者の名前を告げ、容態を確認。脳神経外科
には、新変異型ヤコブ病と思われる焼肉店経営者と同姓の患者は入院しておらず、焼肉店経営
者は「１１月下旬に亡くなった」とのこと。この男性が新変異型ヤコブ病が原因で死亡したこ
とは確認できなかったが、情報提供者の話と符号したことは事実。
　今後は経営者の遺族から話を聞くべく取材を進める所存だ。 文: 浅野　

まりちゃんへ。
金子氏の見解のホームページへのアップ、お疲れ様です。
私事ですが、９月の千葉での感染発覚以来、しばらく鶏卵も
口にしませんでした。卵を食べるようになったのは「金子氏の見解」
を読んでからです。一月振りに卵雑炊を食べて、涙が出ました。
本当にありがとう。

余計な気遣いになれば良いのですが、ひとつ気になってることを。
これまでホームページで狂牛病関係の情報発信をされている方
（「まりあ」さん、「おさかなでがんばろー」さん、草壁さん）が
不審な消え方をされたり激しい荒らしの被害に逢われています。
狂牛スレを荒らす奴らが、あなたへの個人攻撃の際、しつこく
「fusianasannしろ」といっていたことが凄くひっかかっています。
（荒らしがあなたの身元を探っているらしいｶｷｺもありました）
　今回アップされた場所は（鯖落ちてるのかな？今見えないですが・・・）
あなたが直接契約された場所でないなら良いのですが、プロバイダ経由で
身元を探られ、万一危害を加えられることの無いよう充分警戒してください。
公開質問状の件を実行されるときは、（身元を知られることになるので）
ひとりでなく、信用できるリアルな友人の方の協力を得たうえで
されることをお勧めします。

お忙しそうですが、ときどきここにでもｶｷｺして、消息を知らせてもらえると
嬉しいです。では。

牛の解体時にせき髄の除去義務づける　厚労省
http://www.asahi.com/national/update/1218/032.html
狂牛病対策として厚生労働省は１８日、牛の解体時に食肉部分の汚染を防ぐた
め、特定危険部位のせき髄を事前に除去することを義務づける方針を固めた。２５日の研究班会議に諮り、と畜場法の省令を改正する。

処理場で牛を解体する際、背骨に沿って電動ノコギリで２等分する「背割り」
が行われている。この際、せき髄が傷つき、食肉部分に病原体が付着する可能
性がある。

せき髄除去方法は、吸引方式や空気圧をかけて取り出す方式がある。厚労省は
今月、せき髄の事前除去をしていない枝肉と、事前除去した枝肉の汚染度を調
査。結果はほぼ同レベルだったが、洗浄には個人差があることや欧州でも事前
除去を義務化する動きがあることから、導入することにした。(23:46)

▼過去ログ倉庫にpart71.5を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

【狂牛】3頭目ﾊｹｰﾝ！脳衰・荒逝省氏ね！part71.5

▽猿払の疑似患畜の牛を買い取り、道が狂牛病の研究（読売新聞）
http://hokkaido.yomiuri.co.jp/news/news.htm#2news

　道は十八日、狂牛病の発症原因やメカニズムの解明に当たるため、
宗谷支庁猿払村の酪農家の疑似患畜と決定された乳牛十五頭を買い取り、
道立畜産試験場（十勝支庁新得町）の隔離施設で飼養すると発表した。
疑似患畜は家畜伝染病予防法に基づき殺処分されるのが通例で、研究
目的で飼養するのは国内で初めて。近く農林水産省に対し、同畜産試験
場が狂牛病学術研究機関となるための指定申請をする。
　猿払村の酪農家からは国内二頭目の狂牛病の牛が確認されている。
買い上げられる牛は、狂牛病が確認された患畜牛（一九九六年生まれ）
と同時期（九五―九七年）に生まれ、同じ牛舎で同じ飼料を食べていた
と見られる乳牛だ。
　同試験場では、隔離飼養する牛の歩行、行動などの経過観察や定期
検査を行い、狂牛病発症に至る基礎データなどを蓄積し、今後の研究に
役立てる。研究期間は五年程度とする。

▽12月19日　県食肉公社が牛解体自粛要請を撤回（読売新聞・山形支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm

・県の指導受けて
　県食肉公社（山形市）が、狂牛病三頭に共通する五―六歳のホルスタインの雌の解体処理申
し込み自粛を酪農家に要請していた問題で、細野武司・県農林水産部長は十八日、
公社が県からの指導を受けて自粛要請を撤回したことを明らかにした。今後、解体処理
業者らを通じて撤回したことを酪農家に周知することになるという。
　県農林水産部によると、公社は「担当者が個人的に自粛を要請しただけで、組織ぐるみでし
ていたのではない」などと弁明しているというが、公社の小笠原敏哲専務が十四日、県会議員
らとの懇談会の席上で自粛要請を明言しており、同部は、公社の説明は説得力がないとして、
自粛要請の撤回を求めたという。
　細野部長は、「感染の可能性の高い牛を、右から左に葬ってしまう公社のやり方は、県の考
えにはない。国全体として狂牛病の感染原因が分からなくなる心配もある」と指摘したうえで、
「狂牛病が出た場合の影響を心配する気持ちは分かるが、その万が一のために県は万全の
体制を取っている」と話している。
　取材に対し、同公社は「（小笠原）専務と連絡が取れないので、コメントできない」としている。
　自粛要請撤回について、村山地域の酪農家の家族は、「（廃用牛を普通に出荷できることに
なって）よかったです。あんまり、酪農家をいじめないで欲しい」と話している。

▽12月19日　県食肉流通センター　高齢乳の出荷自粛要請（読売新聞・福島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news003.htm

・県、国通知との間で苦慮
　国内で見つかった狂牛病の牛三頭が、いずれも五歳以上と高齢の雌の乳牛だったことから、
郡山市の食肉処理場「県食肉流通センター」が今月初め、高齢の乳牛を肉用に出荷しないよう
酪農家などに要請していたことが分かった。「狂牛病の全頭検査開始で、一日二十頭前後しか
処理できなくなったため」としているが、乳牛から感染牛が見つかれば、肉牛のイメージダウ
ンにつながるとの懸念もあると見られる。
　しかし、農林水産省は全国で同様の動きがあることから、狂牛病検査を受けないまま廃棄さ
れる牛が増えれば感染源の特定が難しくなるとして、各都道府県に出荷自粛をさせないよう通
知しており、県は対応に苦慮している。
　要請は、群馬県産の乳牛が三頭目の感染牛と断定された翌日の今月三日、文書で関係団体な
どに通知された。乳牛は通常、二歳前後から搾乳するが、搾乳が行われた乳牛については健康
か病気かにかかわらず、肉用に出荷しないよう要請している。乳牛は三回ほど出産してから肉
用に処分されるのが普通で、出荷自粛の要請は事実上、五歳以上の高齢牛が対象と見られる。

　同センターは県出資の第三セクターだが、要請はセンター独自の判断で、期間は「当分の間」
としている。県は「全頭検査で処理が遅れているのは事実。肉牛を優先したいというセンター
の立場も理解できる」とし、当面はセンターへの指導などは行わない考え。ただ、乳牛として
使えなくなった高齢牛を肉用に処分できなければ酪農家の負担となるため、「今後の推移を見
守りたい」としている。

▽12月19日　茨城むつみ農協　狂牛病、風評被害対策（読売新聞・水戸支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news003.htm

・１０００万、低金利融資へ
　長引く狂牛病の風評被害対策として、茨城むつみ農協（境町、落合耕一理事長）
は十八日までに、管内の酪農家を対象に最大一千万円を低金利で融資することを
決めた。国、県は十月から飼育する牛（肉牛・乳牛）一頭につき十万円ずつ、年利
１％以下の条件で融資を始めているが、農協独自の融資は県内で初めて。同農協は
「国の融資は一年以内に一括して返すことが条件で現実的ではない」として、返済
期間を一年据え置いた上で五年以内に設定するという。
　同農協によると、融資は来年一月から管内（古河市、猿島郡）の六十九軒の酪農
家を対象に受け付ける。年利は３・４％に設定したが、同農協で四分の一の同０・
８５％分を負担。さらに各自治体にも半分の同１・７％分の負担を呼びかける方針
で、総和町からは承諾を得ているという。自治体が負担を請け負えば、農家は実際
の四分の一（０・８５％）の年利で融資を受けられることになる。

　同農協の落合理事長は「国の融資条件では農家が借りにくく、管内ではまだ申し
込みゼロの状態。農家が本当に必要とする融資を実行したい」と話している。

▽12月19日　肉骨粉　焼却始める（読売新聞・都内支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo/news004.htm

　羽村、福生、青梅市と瑞穂町のごみ処理をしている西多摩衛生組合（羽村市、管
理者・並木心同市長）は十八日から、肉骨粉の焼却を始めた。この日は瑞穂町の富
士化学が製造した五トンがトラックで搬入され、一般の可燃ごみと交ぜて燃やされ
た。焼却状況などを見た上で一日十トンに増やしていくという。搬入を見守った並
木管理者は「安全面に配慮して焼却する。灰は日の出町の最終処分場での埋め立て
が決まった」と話した。
　焼却受け入れについて同社では「地元の理解に感謝している」としながらも、
「他県の施設にもお願いしている。多摩地区の他の施設でも協力を」と話した。
ふだんの製造量は一日七十トン前後だが、十一、十二月は百トンを超し、栃木、
神奈川、千葉県に借りた倉庫にはすでに三千トン以上たまっているという。

▽12月19日　知多市　肉骨粉、きょうから焼却（読売新聞・愛知県内支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news004.htm

・市内の飼料会社保管の４２トン
　狂牛病を巡る肉骨粉の焼却問題で、知多市はきょう十九日から、同市北浜町の市
清掃センターで肉骨粉の焼却を始める。
　焼却するのは、市内の飼料会社一社が保管し、焼却を依頼された肉骨粉約四十二
トン。十一月二十六日に焼却試験を実施し、焼却受け入れが可能と判断した。
　一般ごみの焼却量の一割程度で、一般ごみに混ぜて燃やす。当面は日量一トンを
焼却し、軌道に乗れば増やす考えだ。四十二トンすべてを焼却するには一か月程度
かかるという。
　半田市の肉骨粉製造会社が製造する肉骨粉の焼却処理については、知多地区に
ある六焼却施設のうち、五焼却施設が広域的に処理する方向で協議を進めている。
しかし、知多市では「市内の飼料会社の肉骨粉を優先的に処理したい」と、広域的な
処理には参加しない立場を明らかにしていた。

▽12月19日　子牛　前月より５万４０００円ダウン　ＪＡ家畜中央市場
（読売新聞・松江支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news003.htm

　ＪＡ島根中央家畜市場（宍道町白石）で十八日、今年最後の子牛の競りが始まっ
た。平均の競り値は二十三万六千五百三円で、前回の十一月より五万四千百二十一
円ダウン。一か月で五万円以上も下落したのは過去に例がないという。今回は、二、
三頭目の狂牛病感染牛が発生して以来初めての競りで、安値が予想されていたが、
生産農家は「それにしても、余りにも安い」と肩を落としている。
　大田市以東の生後八か月前後の二百五十三頭（雌百十七頭、雄二頭、去勢百三十
四頭）が出場。雌の平均価格は二十二万二千九百九十四円で前回より約四万七千円
下落。去勢は二十四万千三百二十七円で約六万五千円も値を下げた。競り値が低い
ために農家が引き取る「本人取り」は二十八頭で、全体の１１％と通常の二倍以上
になった。
　雌牛が約十八万円だった伯太町内の生産農家（４９）は「最悪だ。狂牛病前なら
四十万円以上で売れたはず。これではえさ代が出ない」と嘆いていた。
　同市場の平均価格は狂牛病の影響で十月以降下落を続け、オイルショックで暴落
した一九七六年の水準まで下がった。狂牛病発生前の一―九月の平均より約十万円
も安い。競りは十九日も開かれ、二百四十頭が出場する予定。

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）

狂牛病：拡大する流通網深化する疑惑（見出しと要約）
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef2.html

アメリカの牛肉は本当に安全なのか　予防は徹底、だが検査体制に批判も
千葉香代子、ジュリー・スケルフォ、アダム・ロジャーズ、アンドルー・マー
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef3.html

世界共通の味、世界共通の危険
効率化を追求した「マクドナルド方式」の生産システムは
食品が健康に及ぼすリスクまでグローバル化させている
エリック・シュローサー（ジャーナリスト）
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef4.html

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）
アメリカの牛肉は本当に安全なのか　予防は徹底、だが検査体制に批判も
千葉香代子、ジュリー・スケルフォ、アダム・ロジャーズ、アンドルー・マー
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef3.html

　日本で狂牛病が発生したと知らされたのは、電話だったか、電子メールだったか。
最近のことなのに思い出せないと、米農務省の狂牛病対策チームを率いるリンダ・
デトワイラーは言う。
　覚えているのは、日本からの牛肉や肉骨粉の輸入を止めようとしたことだけ。感
染した牛が外国で新たに見つかると、いつもそうする。だが日本の場合、口蹄疫の
ために昨年からすでに輸入禁止になっていた。
　品種改良のため1994〜99年に日本から輸入された242頭の和牛については、所在
を突き止め、隔離する。「牛が死ぬまで監視下におく」と、デトワイラーは言う。
　農務省が狂牛病の監視を始めた90年以来、アメリカでは感染例が1件も確認され
ていない。政府の予防措置が効果を発揮している証拠とする見方がある一方、見つ
けようとする努力が足りないと主張する人々もいる。
　はっきりしているのは、もし発生すればパニックになるということだ。牛肉と関
連製品を合わせた昨年度の輸出額は530億ドル（半分は日本向け）に達し、農産物
輸出全体の約1割を占める。「狂牛病が発生すれば、市場は崩壊する」と、肉牛生
産者団体R-CALFのジョン・ロッキー専務理事は言う。

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）
アメリカの牛肉は本当に安全なのか　予防は徹底、だが検査体制に批判も
千葉香代子、ジュリー・スケルフォ、アダム・ロジャーズ、アンドルー・マー
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef3.html

●工場で肉骨粉が飼料に混入

　懐疑派の懸念は、米政府のチェック体制が十分でないようにみえることだ。市民
団体パブリック・シチズンのピーター・ルーリーは、飼料に関する食品医薬品局（
FDA）の規制は穴だらけだと批判する。
　今年1月、畜産会社バケロス・オブ・テキサスの飼育牛が新たに搬入されたエサ
を食べはじめたときのこと。飼料を製造したピュリーナ社から緊急の電話が入った。
工場のミスで、牛の肉骨粉を使った原料が飼料に混入していたというのだ。
　アメリカでは、牛の肉骨粉を牛に与えることは97年から禁止されているが、豚や
鶏には与えてもかまわない。ピュリーナの工場では豚と鶏向けの飼料も製造してい
たため、事故が起きた。FDAの最新の調査によれば、肉骨粉を扱う全米の飼料工場
のうち、混入を防ぐ体制を整えているのは13%にすぎない。
　狂牛病の感染検査が、神経症状などを示した牛に限られている点にも批判が強い。
　「本当に確認したいなら、1年間だけでもヨーロッパや日本並みにたくさん調べ
るべきだ」と、牛肉の安全性についての著書があるハワード・ライマンは言う。「
今の検査頻度で狂牛病を発見できる確率は、ウサマ・ビンラディンと朝飯を食べら
れる確率より低いはずだ」

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）
アメリカの牛肉は本当に安全なのか　予防は徹底、だが検査体制に批判も
千葉香代子、ジュリー・スケルフォ、アダム・ロジャーズ、アンドルー・マー
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef3.html

●検査規模は圧力の表れ？

　農務省のデトワイラーは、すでに発生して根絶しようとしている国と、そもそも
存在するかどうかを調べようとしている国では立場が異なると反論する。
「1件当たり30〜40ドルかかる検査をただ増やすより、疑わしいところを集中的に
調べたほうが効率的だ」と、ワイオミング大学のベス・ウィリアムズ教授（獣医学）
は言う。
　いずれにせよ、感染が広まっているとみなす専門家はほとんどいない。検査頭数
が少ないのは牛肉業界の「圧力」の表れだと批判するジャーナリストのシェルドン・
ランプトンも、「アメリカに狂牛病が蔓延しているとは思わない」と言う。「感
染していたとしても、数はきわめて少ないだろう」
　アメリカの消費者にとっては幸運なことに、肉骨粉の混入飼料を食べた1222頭の
牛は、ピュリーナ社がすべて買い取って処分した。だが、幸運がいつまでも続くと
はかぎらない。

ニューズウィーク日本版　2001年12月19日号　P.25

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）
●世界共通の味、世界共通の危険
効率化を追求した「マクドナルド方式」の生産システムは
食品が健康に及ぼすリスクまでグローバル化させている
エリック・シュローサー（ジャーナリスト）
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef4.html

　1968年にはまだ、マクドナルドは各店の厨房で生肉からハンバーガーを作ってい
た。牛肉の仕入れ先も、全米で175あった。
　数年後、会社の急成長に伴ってパティ（肉の部分）は冷凍のものに切り替えられ、
仕入れ先は5社に絞り込まれた。これによってマクドナルドは、どこで食べてもまっ
たく同じ味のする、標準化され均一化されたハンバーガーを売ることができるよう
になった。
　このことは、アメリカの食肉加工業界にも変化をもたらした。ごく少数の大手業
者が市場を独占し、多くの中小業者が倒産に追い込まれた。牛肉業界全体で、資本
の集中と工業化が進んだ。
　70年には、大手4社が扱う牛肉は市場の21%にすぎなかったが、現在は84%を占め
る。最大の得意先はマクドナルドだ。
　マクドナルドが外国へ事業を拡張するにつれて、牛肉会社も外国に進出した。米
大手食肉会社のコナグラは、オーストラリア最大の牛肉会社を傘下に収めている。
　私たちが現在食べているものの多くは、30年前に食べていたものと変わらないよ
うにみえる。だが、そこには大きな違いがある。
　ファストフード店のハンバーガーは、店から遠く離れた巨大な工場で生産される。
原料の肉牛は、「部品」の一つでしかない。

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）
●世界共通の味、世界共通の危険
効率化を追求した「マクドナルド方式」の生産システムは
食品が健康に及ぼすリスクまでグローバル化させている
エリック・シュローサー（ジャーナリスト）
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef4.html

○安さ重視の意識が問題

　大量生産のおかげで、ハンバーガーやチキンナゲットはずいぶん安くなったと感
じられるかもしれない。だが本当の「代価」は、メニューには表れないものだ。
　食品を早く、安く消費者に届けようとする動きは、食品を媒介に伝染するさまざ
まな病気のリスクも増大させてきた。
　30年前なら食中毒は、パーティーやピクニックなどで発生し、特定の地域の人だ
けがかかる病気だった。それが今では、食品生産のグローバル化と工業化によって
瞬時に国境を越え、数百万人の健康を脅かすようになった。
　60年代の初めには、一つのハンバーガーは1頭か、せいぜい2、3頭の牛の肉でで
きていた。現在は一つのハンバーガーに数十頭、ときには数百頭の肉が混ざってい
る。そのうち1頭でも危険な病原菌を保有していれば、食べた人に感染する可能性
がある。
　マクドナルドや他の大手ファストフードチェーンは最近、病原性大腸菌O157など
の拡散を防ぐため、厳しい食品安全基準を導入した。実際、マクドナルドは食品の
安全性を確保するために、多くの点で米農務省の基準より厳しく徹底した努力を払
っている。
　だが、ファストフード業界の成長に伴って寡占化され工業化された農業システム
が消費者に健康のリスクをもたらし、社会に代償を強いていることに変わりはない。
　問題の核心にあるのは、ファストフード的な価値観だ。安価であればいいという、
極端に尺度の狭い効率主義である。
　86年、イギリスの農村で2頭の乳牛に異常な症状が出て、牛海綿状脳症（狂牛病）
が発見された。この乳牛は、牛の死骸を含む動物性飼料を与えられていた。そうす
れば、安く効率的に家畜を育てられると広く信じられていた。

▼ニューズウィーク日本版　１２月１９日号（先週号）
●世界共通の味、世界共通の危険
効率化を追求した「マクドナルド方式」の生産システムは
食品が健康に及ぼすリスクまでグローバル化させている
エリック・シュローサー（ジャーナリスト）
http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20011219articles/SR_sef4.html

○農業の脱工業化が潮流

　15年後、狂牛病は他の欧州諸国や日本へ広がった。何百万頭もの牛が処分され、
農家や酪農家は廃業に追い込まれ、牛肉加工業者や外食産業は大打撃を受けた。
　狂牛病が人間の健康にどれだけリスクを及ぼすかは、まだわかっていない。効率
を追求したやり方は、危険なほど非効率であることがわかっただけだ。
　狂牛病と口蹄疫の発生を受けて、EU（欧州連合）各国の政府は、より品質が高く
安全な食品の生産法を模索するようになった。
　ドイツは農業の「脱工業化」を掲げ、2010年までに少なくとも農地の10%を有機
農法に変えると宣言した。北欧諸国は先端技術を駆使して、環境と動物への負荷が
少ない酪農法を実践している。イタリアは、伝統や地域に根ざした農業への回帰を
訴える「スローフード」運動の本拠地だ。
　小規模農業は時代遅れどころか、未来の潮流になるだろう。現在の食品システム
の見えざる代償に気づく人は増えている。安いファストフードは、結局は高くつく
ことに気づいたのだ。
（筆者は『ファストフードが世界を食いつくす』〔草思社〕の著者）
ニューズウィーク日本版　2001年12月19日号　P.26

▽今年最後の子牛競り市、底見えず大幅下落 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2001/12/19/03.html

　島根県宍道町白石のＪＡ島根中央家畜市場で十八日、子牛の競りが開かれた。一
頭当たりの平均価格は二十三万六千五百三円と、前回（十一月十五日）より約五万
五千円の大幅下落となり、狂牛病（牛海綿状脳症）発生以降、十月から三カ月で十
万円近い落ち込みとなった。需要期の十二月に入っても好転の兆しが見えない価格
に、関係者は「いつが底なのか」と、危機感を募らせている。
　同日の市場には子牛二百五十三頭が上場され、うち二百二十五頭（メス九十七頭、
去勢百二十六頭、オス二頭）が取引された。価格はメス二十二万二千九百九十四円、
去勢二十四万一千三百二十七円。特に去勢は前回より七万五千円も下げた。ＪＡ全
農しまね（島根県斐川町）によると、十二月の全国主要市場の平均価格は三十万円
を切る二十七万円台にまで下落。十一月下旬の枝肉価格で、通常千六百円（キロ）
前後で動くＡ−３等級が七百円前後をつけたこともあり「枝肉の落ち込みが子牛価
格にはね返っている」と指摘している。
　生産者は、下がり続ける価格に「年を越せない。農家はやめる」と口々に訴え。
「宅配便の着払いで国会前に牛を送りつけたい気分」と、狂牛病発生を未然に防ぐ
手だてを怠った国に対して、怒りを爆発させる農家もあった。同市場は十九日も開
かれる。

▽牛どん４社、狂牛病の影響引きずる＝ゼンショー以外前年割れ
−１１月売り上げ （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=011219140440X348&genre=eco

　大手牛どんチェーン５社が１９日までにまとめた１１月の売り上げ実績
（既存店ベース）は、「すき家」のゼンショーを除く４社が前年実績を下
回っていることが分かった。狂牛病の２、３頭目の感染発覚も影響している
とみられる。特に吉野家ディー・アンド・シーは２カ月連続で２ケタ減と
影響が長引いている。

【社説】牛の総背番号制　困難を克服するために　12月18日　信濃毎日新聞
　http://www.shinmai.co.jp/news/2001/12/18/007.htm

　狂牛病（牛海綿状脳症）対策の一環として、国内すべての牛に番号を付ける農水省の新制度が
動きだした。全頭検査などと併せ、広くチェックの網を張ることで、国産の牛肉や食品への信頼を
向上させたい。いわば牛の「戸籍」作りである。肉牛、乳牛を問わず、一頭ごとに耳に付けた識別
番号でデータを集中管理する。各地で先行例はあったが、今回制度を統一した。出生から食肉処
理されるまでの成育や移動歴が一目で分かる。狂牛病などの病気や問題が起きた場合、原因究
明を容易にし、生い立ちの同じ牛を隔離しやすくするといった効果が見込める。鶏や豚に比べ、牛
は数が限られる。出荷サイクルも割と長い。それでも一頭ずつコンピューターに登録し、情報を即座
に使えるようにするとなると、手間も費用もかかる。
　十月半ばから行われている全頭検査も同様である。食肉解体に際し、狂牛病感染の有無を全部
調べるのは骨が折れる。先月末、群馬県産の乳牛が国内三頭目の感染牛と確認された。全国で
この間、約十二万五千頭が調査対象になった。担当部署では針の穴を通すような困難さと忍耐
力、正確さが絶えず求められている。いずれも「狂牛病発生国」として長期にわたり、惜しむわけに
いかない取り組みである。「安全」を確保する負担と受け止め、着実に実行していかなくてはならない。
　これまでの研究では、狂牛病が人間にうつる可能性は極めて低いという。とはいえ人々が警戒
するのは、実像をつかみづらいからだろう。検査やデータ管理の役割は“見えない危険”を表に引き
出しやすくするところにある。少しでも見える形にすれば、消費者らが何を避け、何をすべきかが分
かってくる。
　欧州の狂牛病問題に対し、農水省のアンテナの感度はあまりに鈍かった。原因とされる肉骨粉の
使用停止も情報開示も、後手に回った。生産者の願いにもかかわらず、牛肉需要が思うように回復
しない背景には、人々の不安とともに行政への根強い不信を見逃せない。
　生産から消費までを切り離さず、一体にした食品行政のあり方が何より問われている。この点で、
農水省と厚生労働省の連携をもっと強めなくてはならない。狂牛病は現代の食品の安全性を問い
直す象徴でもある。共存しつつ、乗り越えていく必要がある。

書名：牛肉を安心して食べるための狂牛病Q&A
著者名：池田 正行
価格： ￥780
単行本 - 95 p (2001/12/01)
主婦の友社 ; ISBN: 4072333131 ; サイズ(cm): 19

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4072333131/qid%3D1008750802/249-1903117-6610755

DQN本が出ました！！
日本からnvCJDの患者が出たら、この本の著者は何と言うつもりだろう？
「その程度のリスクなら予見されていた」とか、平気で言いそうだから怖い。
畜産農家と脳衰省関係者が大量に買って配布しそうだから、商売上手です。

▽狂牛病１次検査　結果公表を再検討　風評被害問題で岡山県示唆（山陽新聞）
http://www2.sanyo.oni.co.jp/news/2001/12/18/20.html

　岡山県食肉衛生検査所（津山市）の狂牛病一次検査で疑陽性となった乳牛が国の
二次検査で陰性と判定されるまでに丸四日もかかり、“風評被害”が広がった問題
で、県は十七日、一次検査段階での結果公表を再検討する考えを示した。県議会農
林水産委員会で委員の見直し要請に対して答えた。
　委員側は「最終結果判明までの間、牛の取引値が下がったなどと聞いており、結
果的に風評被害を助長したことにならないか」「全頭検査後は安全な牛肉しか出回
っていないことになっている。なぜこの段階で公表したのか」などと指摘。
　県は、二次検査のスピードアップと県内での検査体制の充実を国に要望する意向
を示し、徳田修吾県農林水産部長は「国の二次検査に時間を要し、県民の不安を招
いたのは遺憾。検査の公表時期についてあらためて検討する」と述べた。
　県は十月十八日の全頭検査スタート後、「疑いの段階で公表することが消費者の
安心につながる」として一次検査段階で公表している。県によると一次検査段階で
公表しているのは、岡山県を含め全国で十五道県。 （2001年12月18日掲載）

▽狂牛病、疑似患畜を飼養−道立畜試に研究施設を開設　感染構造解明に利用
　　2001/12/19 07:00　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011219&j=0044&k=200112190429

　道は十八日、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の疑似患畜を飼養し、経過を観察
する国内初の研究施設を、道立畜産試験場（十勝管内新得町）に開設することを決
めた。本来は全頭が焼却処分の対象となる疑似患畜のうち、一部について継続的な
臨床経過の観察や定期検査を行い、発生のメカニズムなど不明な点が多い狂牛病の
解明に役立てる考えだ。
　国は狂牛病発症の仕組みや診断法の研究機関を、来年三月にも着工するとしてい
るが、疑似患畜を集める施設は国内では初めて。
　道の研究施設では、狂牛病感染の可能性の判断材料である光や音への反応、触診、
歩行や行動の経過などを観察、データを蓄積する。研究には、同試験場の研究員が
当たるが、道は「帯畜大や北大、酪農学園大などとも連携を図り、血液や尿の成分
分析なども検討したい」としている。
　飼養するのは、宗谷管内猿払村で確認された感染牛と関連性が高いとされる疑似
患畜十五頭。いずれもホルスタインの雌で、一九九五年生まれが二頭、感染牛と同
じ九六年生まれが五頭、九七年生まれが八頭。疑似患畜に指定され、同村営牧場に
移された牛のなかから、搾乳の必要がないものを選んだ。牛は、道が評価額の八割
で買い取り、五年をめどに飼養する。
　道は近く、国に家畜伝染病予防法に基づく学術研究機関の申請を行い、指定を受
ける。施設は、同試験場の既存の牛舎を改修、隔離できるようにして使用する。疑
似患畜は近日中に、同試験場に搬入する。
　疑似患畜が狂牛病を発症する確立は３％程度といわれている。道内の研究者らで
つくる道ＢＳＥ対策研究者会議や道議会などで、こうした施設の必要性が指摘され
ていた。

▽あすＢＳＥ全国集会　　畜産再建へ一丸／ＪＡ全中（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01121902.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生で国産牛肉の消費が落ち込み、畜産・酪農への被害
が広がる中、ＪＡ全中と全国農政協は二十日、東京・虎ノ門パストラルで「ＢＳＥ
対策全国代表者集会」を開く。農家やＪＡ代表三百人が参加し、畜産・酪農経営の
再建を訴える。
　ＢＳＥ全頭検査や関連緊急対策にもかかわらず、政府の対応の遅れや感染源の特
定が進まないこともあり、国内の畜産は消費不振、価格の低迷、出荷の停滞という
悪循環に陥っている。
　出荷できない肥育牛を抱え肥育農家の経営は危機的な状況に追い込まれている。
肥育牛の出荷停滞は子牛相場の下落を招き、繁殖農家の経営も打撃を受けている。
酪農家も廃用牛が出荷できず、更新牛の導入が止まるなど、ＢＳＥの影響は畜産・
酪農全体に及んでいる。集会は、崩壊の危機にある畜産・酪農の窮状を訴え、抜本
的な再建策を政府与党に要請する。

12月19日（水曜日）デイリーニュース
全国８０社の魚粉工場で肉骨粉混入調査を実施、来年１月末迄


　農水省生産局畜産部飼料課は、今週明け１７日から魚粉工場への肉骨粉混入立入
調査を実施する。
　魚粉中へのほ乳動物のたん白質の混入の有無を調査するため、飼料安全法に基づ
き、独立行政法人肥飼料検査所が飼料用の魚粉を製造する約８０社の全工場を立入
検査する。検査内容は、原料の購入先、購入量等や肉骨粉等の混入防止対策の実施
状況、サンプルの収集、分析（ＥＬＩＳＡ法等）となっており、来年一月末までか
けて調査する。 （e-chikusan.com）

▽マルハ、はごろもと提携・水産エキス「牛代替」で （日本経済新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2001121708340bs&c=0

　マルハは水産物を原料としたエキスなど天然調味料分野で、はごろもフーズと提
携する。はごろもが原料エキスを供給し、マルハが専用ラインを新設して生産量を
2年後に10倍程度に増やす。狂牛病の影響で国内で牛エキスの代替需要が増えて
いることに対応するほか、付加価値を高めて海外販売にも乗り出す。水産缶詰では
ライバル同士の2社が狂牛病を機に手を結ぶことにした。
　はごろもが「シーチキン」などで使用するマグロ・カツオの未利用原料である煮
汁をエキス原料として精製し、マルハが抽出・分解して業務用エキスに加工する。
和風だしとしての需要のほか、食品メーカー、外食向けにスープ、加工食品などの
下味として販売する。
　マルハは2億円を投じて宇都宮工場（宇都宮市）に専用ラインを新設し、来年に
も生産・販売に乗り出す。マルハの水産エキスの生産は現在、年間30トン程度とご
く小規模だが、2年後に300トンを生産、中期的には売り上げ5億円程度の事業に育
てていく。
　はごろもは初年度に300トンの原料を納入する見込み。従来もバイオ技術を使い
未利用原料を再利用していたが、一部は廃棄処分としていた。
　米国を中心にエキスの輸出にも乗り出す方針。国内ではカツオエキスをベースに
高齢者向けの高級調味料の生産や、酵素分解技術を使って培地など非食品分野も
手がける。
　肉、魚介類、野菜から抽出したエキスの国内市場規模は1100億円程度で、うち、
牛エキスが最も多い。ただ、狂牛病の影響で食品メーカーや外食産業が牛エキスを
他の製品に切り替えており、両社は水産エキスの需要が高まると判断した。
[2001/12/18 日本経済新聞]

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/paper/today/sokuhou.html

15:13
牛どん４社、狂牛病引きずる。
１１月売上実績は「すき家」の１．４％増以外前年割れ。
吉野家は２カ月連続２ケタ減。

▽狂牛病：７９頭は疑似患畜　感染牛農家の誕生牛　群馬
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20011220k0000m040104000c.html

　群馬県宮城村の酪農家から３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）の感染牛が
見つかった問題で、同県は１９日、感染牛が誕生した１年前（９５年３月）
にさかのぼって同農家で生まれた２０７頭のうち、県内で生存中の７９頭
について、感染のおそれがある疑似患畜と決めた。疑似患畜は今後、県家
畜衛生研究所で順次病性鑑定を行った後、焼却処分される。検体は農水省
の動物衛生研究所（茨城県つくば市）で狂牛病検査に回される。

　群馬県によると、７９頭のうち、５６頭は同農家で飼育中で、残り２３
頭は同村など県内１４市町村の農家で飼育されている。いずれも神経症状
を示す牛はいないが、焼却処分されるまでは県畜産試験場で隔離飼育される。
県は同農家から出荷された牛の追跡調査を続けており、今後、疑似患畜が
増える可能性もあるという。

［毎日新聞１２月１９日］ ( 2001-12-19-20:41 )

▽ヒトコラーゲン：吐き出すカイコ生産に成功　広島県産業科学研
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011220k0000m040102000c.html

　広島県産業科学技術研究所（東広島市）の組織再生プロジェクト（研究統括、吉
里勝利・広島大学大学院教授）は１９日、骨や皮膚などの結合組織を構成するタン
パク質のヒトコラーゲンを吐き出すカイコを作り出すことに世界で初めて成功した
と発表した。ヒトコラーゲンは医薬品や化粧品などに用いられており、安価で安全
な生産に道を開く成果となるという。
　カイコの卵（直径１ミリ）に注射器でヒトコラーゲンの遺伝子を含んだベクター
（遺伝子の一種）を注入し、染色体に作用させヒトコラーゲンの遺伝子を組み込む
ことに成功した。
　同プロジェクトによると、現在、ヒトコラーゲンの多くは牛の皮から抽出され、
約３％の人が抗体反応を示す。さらに厚生労働省は昨年１２月から、狂牛病が発生
したすべての国の牛を原料とした医薬品や化粧品の製造を認めておらず、抗体反応
がより少なく、病原体の混入する危険がないヒトコラーゲンが求められていた。
　吉里教授は「研究が終わる予定の来年１０月までに改良を加え、実用化に向けて
取り組みたい」と話している。　【石塚孝志】

［毎日新聞１２月１９日］ ( 2001-12-19-20:41 )

▽狂牛病対策で追加補正予算案上程 （上毛新聞）
http://www.raijin.com/news/wed/news03.htm

　県は県議会十二月定例会最終日（十九日）の本会議に、牛海綿状脳症（狂牛病）
対策として緊急に編成した再追加の本年度一般会計補正予算案と、県収用委員会委
員の選任について同意を求める人事案件の二件を追加上程する。十八日の議会運営
委員会で小寺弘之知事が内示した。両議案は委員会付託を省略して採決される予定。
　再追加の補正予算案は総額千四百四十万七千円。国内三頭目の感染牛が確認され
た宮城村で、同村産の牛の出荷が市場で排除されるなど、生産農家が大きな打撃を
受けていることを踏まえ、牛の飼料代を助成することにした。農家百八戸、牛千二
百七十九頭に対し、二カ月分の飼料代の三分の二を補助することにし、今月中に支
給する。
　新たな補正を加え、今定例会での補正総額は七十二億九千万円。補正後の一般会
計予算額は八千五百三十八億五千万円となる。

▽県産牛肉個体確認シール　導入１カ月で普及２割（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2001/12/19/008.htm

　食肉の生産者や消費者団体などでつくる県食肉消費対策協議会と県は十八日、狂
牛病（牛海綿状脳症）で落ち込んだ牛肉消費の回復を図るため導入した「県産牛肉
個体確認シール」について、導入後一カ月間のシール発行状況をまとめた。発行対
象となる九百七十八頭のうち、卸業者から発行申請されたのは二百三頭分で、普及
率は２０・７％にとどまった。
　シールは出荷前に県内で三カ月以上肥育し、県内の食肉処理施設で処理された牛
が対象。肉の商品パッケージに張ったシールの個体番号を、店頭に掲げられた牛肉
の「履歴書」と照合すると、産地や生産者などが分かる仕組み。発行状況は十一月
十二日から今月十四日までをまとめた。
　シールは一頭につき六百―七百枚必要で、十四日までに十三万千九百四十枚を発
行した。しかし、張り間違いの懸念や出荷の作業効率が落ちるなどの理由から、シ
ール導入を見合わせている小売店が多く、発行枚数に対し、店頭で実際にシールを
張られて並んでいる肉の割合は、普及率よりもさらに低いとみられる。
　同協議会の小市卓男事務局長は「作業の煩雑さを軽減することも検討しており、
年明けから普及率は上がるはず。本年度中に五割まで上げたい」としている。

▽狂牛病受け町に支援策要望　美浜　(●2001年12月19日　●午後7時)
http://www.fukuishimbun.co.jp/jp/topics.html

　畜産農家に打撃を与えている狂牛病問題が乳牛生産の酪農家にも波及していると
して、美浜町酪農振興会（安井増治会長）は18日、町や町会、県に対して支援を求
める要望書を提出した。同町の酪農家は現在10軒。約400頭の乳牛を飼育しており、
このうち約30頭は生乳生産力の落ちた5、6歳以上の高齢牛。安井会長によると、
これら高齢牛はこれまで食肉処理施設に売却していたが、狂牛病問題の影響で同施
設から引き取りを拒否される例が目立ってきている。
　このため、牛舎に若い後継牛を受け入れるスペースを確保しにくく「高齢牛など
のコストがかさむばかりで、生産力や繁殖に悪影響が出ている」（同振興会）とい
う。
　要望では、処分先を見つけにくい高齢牛などの処分場整備のほか、後継牛購入の
ための助成金の新設も求めている。
　山口治太郎町長は「国の乳牛に対する対策は不十分。酪農家の切実な声を国に訴
えていきたい」としている。

▽米子で狂牛病を考える公開フォーラム （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2001/12/20/05.html

　狂牛病を考える公開フォーラム「牛肉の安全をどう守る」が十九日、米子ワシン
トンホテルで開かれ、消費者や生産者、販売者の代表らがそれぞれの立場から、狂
牛病問題について疑問や意見を述べ合った。
　狂牛病の牛が国内で三頭見つかり、鳥取県内でも牛肉の買い控えが拡大、生産者
を直撃していることから、消費者の不安や疑問を解消しようと、県と県畜産推進機
構が企画。県西部の消費者グループや生産者、販売者ら百人が参加した。
　パネルディスカッションで、パネリストの上村文乃米子市生活学校連絡協会長は
「狂牛病の病原体はウイルスでも細菌でもなく正体が不明などといわれると、消費
者は不安に駆られる。分かりやく誤解を与えない情報を提供してほしい」と消費者
の立場から率直な意見を述べた。
　島田章則鳥取大学農学部獣医学教授は「狂牛病問題を契機に肉の地域内での生産、
流通、消費のシステムを確立させてはどうか」と提案した。
　会場からは「狂牛病検査方法をさらに精度の高いものにするよう開発してほしい」
「ヨーロッパに習い、素性が分かるよう牛のパスポート作りを県が率先して取り組
んでほしい」などの要望が出た。
　安全性について県農林水産部の遠藤毅畜産課長は「県内産は検査体制が確立し、
安心できる牛肉しか出回っていない」と強調した。

▽と畜回復、前年の９６％／鹿県・狂牛病全頭検査２カ月
　 −消費・せり値は不調続く （南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2001/12/picup_20011219_13.htm

　出荷されるすべての牛を対象にした狂牛病検査が始まって１８日で２カ月。１７
日現在、鹿児島県内では１万５５７５頭が検査された。県段階の一次検査で“疑陽
性”と出た牛が４頭あったものの、その後の検査で陰性を確認、感染例は１頭もな
い。１２月に入ってからのと畜は５５３７頭と前年同期比９６．５％にまで回復し
てきた。
　と畜数は回復しても、消費や市場のせり値はなかなか上向かない。検査員らは「
感度が高い検査なので少しでも疑わしいものはひっかかっている。消費者にとって
は安心」と、安全確認のための検査が消費回復に結びつくことを期待する。
　県生活衛生課によると、県内の牛のと畜頭数は、１０月１８−３１日は１９９５
（前年同期比（５６．２％）、１１月は８０４３頭（８８．８％）。
　検査に費やす時間も４時間程度に落ちつき、当初より効率よくなっているが「緊
張感は最初から変わらない。陰性が出た時点が最もホッとする」（鹿児島市食肉衛
生検査所の藤野良信主幹）。
　疑陽性が出れば緊張はさらに高まるが、検査や畜産関係者は「厳しい検査でチェ
ックしている証拠。万が一に備えての対応はしなければならないが、冷静に淡々と
進めたい。マスコミや消費者が騒ぐほうが心配」と話す。
　同課によると、より適性で効率的な検査のため、検査員同士の情報・意見交換も
日常的に見られる。勤務終了後に他の検査所を見学する検査員もいる。
　国全体では、１０月１８日から現在までに約１９万頭を検査。１０月に７件、１１月に
２０件の疑陽性があり、うち２件で狂牛病感染が確認されている。

▽狂牛病、食卓はどう反応？　甲南女子大生が調査 2001/12/19　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/011219ke34170.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）のニュースに家庭の食卓はどう反応したのか。甲南女子
大学人間科学部環境学科の学生グループが同大の学生の家庭百六世帯の消費行動を
調べたアンケートの結果を、十九日までにまとめた。牛肉を食べる回数を四割以上
の世帯が減らすなど、食の安全性への消費者の敏感さが裏付けられている。
（中島摩子）

　調査に取り組んだのは奥田和子・同大人間科学部教授と、一年生の矢野麗さん
（１９）ら七人。「心と体の健康」についての授業で、奥田教授が「報道されるの
は生産者や販売業者の反応ばかり。消費者はどんな行動をしたのか。家の中を見て
みよう」と提案した。
　調査は、国が牛肉の「安全宣言」をして約一カ月後の十一月二十日に、同大学生
の家庭を対象に実施。「狂牛病問題以来の牛肉への対応は？」には「食べる回数を
減らした」が４３％、「以前と同じ」が１７％、「全く食べていない」が２４％だ
った。
　四人に一人が牛肉を全く食べていないという結果に、「消費者の牛肉離れは予想
以上」と深刻さに驚く学生がいる一方で、「意外に食べ続けている」という声もあ
り、調査した学生の反応も分かれた。
　「狂牛病発生以来、どんな肉を食べているか」という問いには、「豚肉」「鶏肉」
が約７０％ずつで「牛肉」は１８％にとどまった。「魚に代えた」も１７％あった。
また「食べなくなった肉料理」は、「焼き肉」が６３％、次いで「牛どん」「ス
テーキ」が４５％、「ハンバーグ」は２６％と違いが出た。
　また「狂牛病で食生活に不便を感じるか？」の問いには「全く不便ではない」
「あまり不便ではない」が合わせて６０％を占めた。
　奥田教授は、「今回はＯ１５７（病原性大腸菌）や雪印の食中毒事件に比べて、
消費者は大きなパニックになっていない。日本人は肉がメーンディッシュの欧米に
比べて食生活が多様で、『危ないなら食べなくていい』という柔軟な対応を取れた
ことが大きいのでは。生産者には大きな打撃となるが、この多様さによって食品危
機のリスク分散を図れる面もある」と話していた。

▼大腸癌の予防法
http://daichou.com/yobou.htm

大腸癌の原因としてもっとも重要なのは「肉食」です。
お肉でも脂肪の少ない鶏肉、魚は安全です。

これは世界の国々の肉を食べる量とその国の大腸癌発生率の相関をみたものです。
グラフ：http://daichou.com/why4.jpg
きれいに相関しています。

世界でもっとも多く肉を食べる世界最大の牧畜国ニュージーランドは世界で
もっとも大腸癌の多い国となっています。

なぜ大腸癌が増えたのでしょう？
http://daichou.com/food.html

>>234-235
何でもコピペすればいいってもんじゃねーぞ、ｺﾞﾗｱ！

▼過去ログ倉庫にスレッド１１本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

牛肉を食べなくなって体調が良くなってきた人の数→＠ニュース議論板(407)
肉骨粉、食肉業界の裏事情＠ちくり裏事情板(4)
安心して牛くってね・・・・＠電波お花畑板(6)
狂牛病は天罰＠心と宗教板(76)
【歓迎】狂牛病報道は在日ﾁｮｿ退治だった。＠ハングル板(5)
■ペットフードを狂牛病から守れるか■＠ペット板(154)
【政治】狂牛病警告、農水省がＥＵに撤回させる　日本発生前＠ニュース速報＋板(13)
【社会】「狂牛病と呼ばないで」＝生産者団体がマスコミに申し入れ[12/13]＠ニュース速報＋板(171)
【狂牛病】：１次検査で１頭から疑いの反応　岡山 1211＠ニュース速報＋板(56)
今度は九州で狂牛病発見??　12/5＠ニュース速報＋板(12)
牛の権利を主張する民主党鳩山由紀夫＠マスコミ板(287)

▽旭川市が肉骨粉焼却受け入れへ（読売新聞北海道発ニュース）
http://hokkaido.yomiuri.co.jp/news/news.htm#3news

　旭川市は十九日、狂牛病対策本部会議を開き、市内の近文清掃工場で
肉骨粉の焼却処理を受け入れることを決めた。今月から来月にかけて、
住民に公開する形で二―三回の試験焼却を実施し、結果を公表後、来月
中にも北海道畜産公社上川事業所（同市東鷹栖）で製造される肉骨粉を
正式に受け入れるとしている。
　処理は二十―三十キロごとに可燃性の袋に入れ、一日あたり計四トン
を上限に、同工場で通常の燃えるゴミと一緒に焼却する。同市によると、
十八日までの同公社の肉骨粉在庫は二百三十七トン。道北地方では愛別
町の施設がすでに受け入れを行っている。

▽12月20日　７９頭、疑似患畜に特定（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

・解剖し感染検査へ
　宮城村の乳牛が国内三頭目の狂牛病と断定された問題で、県は十九日、感染牛と
関連性が高く、県内で生存が確認された牛七十九頭を「疑似患畜」に特定した。こ
れらの牛は県家畜衛生研究所で病理解剖され、焼却される一方、脳や臓器は農水省
関連の動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送られて感染検査される。隔離先であ
る県畜産試験場（富士見村）への搬送は、きょう二十日にも始まる予定だ。
　今回、疑似患畜に特定されたのは、感染牛が飼育されていた酪農家の牛舎に現在
いる五十六頭と、この酪農家からいったん出荷され、県内十四市町村の別の農家で
飼育されている二十三頭。
　県内に出荷された牛はこのほかに二十五頭いる。このうち、全頭検査が始まる十
月十八日以前に食肉加工されたのは三頭、死んでいたのは一頭、埼玉県に再出荷さ
れたのが一頭で、県は、残る二十頭の流通ルートの特定を急いでいる。
　家畜伝染病予防法による疑似患畜の要件は〈１〉感染牛が一歳になるまで同居し
たか、同じ飼料を与えられたことが否定できない〈２〉同じ農場、牛群にいて感染
牛が生まれた日の一年前後に生まれた〈３〉感染牛の発症二年以内に同居したか、
感染牛から生まれた――となっている。

▽12月20日　飼料代補助に宮城村も７２０万（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm

・予算可決
　宮城村議会は、十九日の定例会で、村内で出荷できずに飼育されている牛の飼料
代を補助する緊急対策費七百二十万四千円の一般会計補正予算案を可決した。
　対象は、肉牛九百四十六頭、搾乳を終えた廃用牛百二十八頭、子牛二百五頭の計
千二百七十九頭。二か月分の飼料代について、三分の一を補助する。残りの三分の
二は県が補助金を出すことが決まっている。
　同村は狂牛病対策として、学校給食への国産牛肉購入補助費五十四万四千円など
を含む二百四十一万円の関連予算を決めている。
　飼料代の補助について、村内の各農家からは「年を越せそうだ」と安どの声が聞
かれた。一方で、ある酪農家は「廃用牛と子牛でえさに差もあるが、毎月千万円を
超える飼料が村内で無駄に消費されている状態。なんともやりきれない」と話していた。

▽12月20日　肉骨粉の本焼却　伊勢崎が開始（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm

・桐生きょうから
　狂牛病の感染源と指摘されている肉骨粉の焼却をめぐり、伊勢崎市は十九日、県
からの要請を受けて本焼却を始めた。県内での本焼却開始は初めて。桐生市と周辺
町村もきょう二十日から本焼却を開始する。ほかに、高崎、安中両市でも試験焼却が
始まった。
　伊勢崎市は十九日、同市柴町の市清掃リサイクルセンターで、一般廃棄物に指定
された牛の肉骨粉の焼却を始めた。この日は、肉骨粉を生産している県化成産業
（前橋市）から持ち込まれた千三百二十キロを焼いた。今後は、一日あたり二・五トン
以下を目安に焼却を続けることにしている。
　桐生市と周辺七町村のごみを処理している桐生広域清掃センター（新里村野）では、
きょう二十日から肉骨粉の本焼却を受け入れる。十六日の試験焼却で特に問題が
なかったことから、受け入れを決めた。県から同センターへは一日あたり三十五トンの
焼却が要請されていたが、周辺住民との協議で一日の焼却量は最大十五トンまでと
決めた。
　高崎市と周辺自治体で構成する「高崎市ほか四町村衛生施設組合」は十九日、
榛名町高浜にある「高浜クリーンセンター」で、肉骨粉二・四トンと牛の特定危険部位
（脳、目、せき髄、回腸の一部）三百キロの試験焼却を行った。
　榛名町議らが見守る中、肉骨粉１０％、特定危険部位５％の割合で一般ごみに混ぜ、
六―三時間かけて焼却。三十分ごとに炉内温度や排ガスなどのデータを取り、一時間
ごとに焼却灰のサンプルを採取した。
　安中市などでつくる「安中松井田衛生施設組合」も、同市原市の「碓氷川クリーン
センター」で肉骨粉一・五トンの試験焼却を実施した。
　館林市は、二十三日に同市苗木町にある市清掃センターで肉骨粉の試験焼却を
実施する。

▽12月20日　狂牛病　未確認の１頭は病死（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news004.htm

・今年９月、生後４か月で
　狂牛病の牛が確認された群馬県宮城村の酪農家から県内に売られていた六頭のう
ち、状況を確認中だった一頭は、既に死亡していたことが十九日、県農林部の調べ
で分かった。これで六頭のうち三頭は飼育中、二頭は死亡、一頭は健康牛として食
肉処理されたことが判明した。
　県は飼育中の三頭に移動制限をかけている。狂牛病の牛から生まれたか、狂牛病
の牛と同じエサを食べていたりした場合、焼却処分する必要があることから、国や
群馬県からの報告を待っている。
　新たに状況確認された牛は、今年九月に年齢約四か月で病死していた。死後、酪
農家の敷地で処理されていたが、今回の調査後、焼却処分した。もう一頭の死亡し
た牛は昨年九月、年齢約二か月で病死し、解体処理された。
　食肉処理された一頭は今年二月、県内のと畜場に出荷されていた。

▽12月20日　狂牛病検査　「疑陽性の公表控えて」（読売新聞・岡山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

・津山の生産者ら知事に要望
　県内で一次検査で陽性反応が出た乳牛が確認検査で陰性と判定された問題で、
この乳牛を解体処理した津山市食肉処理センターで取引している生産者や小売業者で
作る津山市国分寺、津山ミート協同組合（北村啓次理事長、二十八業者）は十九日、
一次検査結果で仮に陽性（疑陽性）と判明した場合でも、公表しないよう求める
石井知事あての要望書を提出した。
　要望書では「県民の大多数は、疑陽性イコール狂牛病としか理解しておらず、
この段階での発表は時期尚早。疑陽性の発表以来、消費者の牛肉離れが加速し、
取引中止の連絡が相次いでいる」と訴えている。
　これに関連して石井知事は、県議会後の記者会見で、「仮に最終的に陽性と判定
されれば、『なぜもっと早く知らせてくれなかったのか』と批判が出て、行政に対する
信頼が失われる。消費者に安心してもらうことが大切」と述べ、今後も一次検査段階
から結果を公表する考えを示した。
　また、今回は十一日の一次検査で陽性反応が出て、十四日の確認検査で陰性と
判定されるまで四日もかかったことについて「県民に不安を与え混乱が生じたことは
遺憾」と述べ、今週末に予算折衝で上京した際、厚生労働省に対し、狂牛病の確認
検査の実施機関増設と、検査にかかる時間短縮を要望することを明らかにした。

▽12月20日　セメント工場での肉骨粉の焼却実験が成功（読売新聞・大分支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm

　農林水産省は十九日、津久見市の太平洋セメント津久見工場で十一月三十日に
行った、狂牛病の感染源とされる肉骨粉の焼却実験の結果を発表した。タンパク質
などの有機物の燃焼については、成分分析をしたところ、アミノ酸は検出されず、
完全に燃焼し、問題はなかったという。
　セメント工場で肉骨粉を焼却し、灰がセメント原料に利用できるかを探る全国で
初めての実験だった。
　試験では、焼却炉まで肉骨粉を搬入する際の飛散防止方法や二十キロが入る
ビニール袋を用いた作業員の取り扱いやすさについても、いずれも問題はなかった。
　今後は、セメント工場のある自治体と相談しながら、焼却処分を行う受け入れ
工場を決めるなどの調整をするという。

▽12月20日　県狂牛病対策会議で国への要望六項目を決定（読売新聞・宮崎支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm

　県が狂牛病対策で組織した県牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部（本部長・鈴木良
一副知事）の第三回会合が十九日、県庁で開かれ、子牛価格、枝肉価格の大幅な
下落を受けて、国に枝肉価格の回復対策など六項目を要望することを決めた。
　畜産課のまとめによると、子牛価格は十一月には回復の兆しが見えたが、十二月
に入って大幅に下落。雌子牛と去勢子牛の平均価格は、小林市場で三十万九千四百
七十二円、都城市場で二十六万九千六百五十九円で、前年同期をそれぞれ十一万二
千円、十二万一千円下回った。
　一方、今月前半の東京中央卸売市場の枝肉価格（キロ当たり）は、最高級の和牛
去勢が千九百二十五円、交雑去勢は四百六十八円で、狂牛病発生前からそれぞれ
約五百円、約九百円も落ち込んだ。
　鈴木副知事は「牛肉は、大都市では無料でも試食する人が少ない。大都市に合った
ＰＲの方法を考えるべきでは」などと提案。初鹿健三畜産課長は「今後、県外の量販店で
フェアを実施するので、店側の意向も十分踏まえて取り組みたい」と述べた。
　六項目は
〈１〉感染源・経路の早急な解明
〈２〉消費者への理解促進と消費回復対策
〈３〉枝肉価格の回復対策
〈４〉老廃牛の出荷を円滑に進めるための条件整備
〈５〉肉骨粉の焼却処理への助成措置の継続
〈６〉狂牛病検査への長期にわたる支援。

▽魚粉製造工場を検査　狂牛病で６カ所　　2001/12/20 07:34（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011220&j=0044&k=200112191067

　狂牛病問題で、農水省は十九日、独立行政法人の肥飼料検査所が釧路ハイミール
（釧路）、網走水産飼料加工協同組合（網走）など全国六カ所の魚粉製造工場を
十八日に立ち入り検査した、と発表した。
　原料の購入先や肉骨粉などの混入防止対策の状況などを調べた。
　製造工程で飼料用魚粉に安価な肉骨粉類が混入する可能性が指摘されていること
から、同検査所は来年一月末までに、飼料用の魚粉を製造する全工場約八十カ所を
立ち入り検査する予定。

>>o2RJ+f51
うざい。

脳衰省プレスリリース

▽第２回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録（13.12.20）
http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/dai2bsegiji.pdf

厚生労働省プレスリリース

＜ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会＞
○2001/12/20掲載 第２回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/txt/s1207-1.txt

▽牛肉１人１キロ購入運動　佐世保市の全職員　肥前牛産地　安全性ＰＲ“範示す”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011220-00000014-nnp-kyu

　黒毛和牛の「肥前牛」産地の長崎県佐世保市は十九日、市職員三千二十八人全員
に牛肉のギフト券注文書を配り、一人最低三千円以上の購入を求める「一人一キロ
グラム購入運動」を始めた。正月を前に、狂牛病の影響で消費落ち込みと値崩れが
深刻な牛肉の安全性ＰＲと消費拡大に、公務員が“範を示す”のが狙い。自治体職
員の同種の取り組みは珍しいという。
　事務局の農林水産部が全職員に三千円と五千円のギフト券注文書を配布し、一口
以上の購入協力を要請。二十五日まで注文を受けた後、ギフト券を渡し代金を徴収
する。ギフト券には、ほかの商品を買わないように「牛肉」という文字の判を押す。
佐世保食肉センターの卸会社と取引がある市内や近隣町の販売店で牛肉と交換で
きる。
　強制ではないが、仮に三千円のギフト券を全職員が購入した場合、約九百万円と
なり、牛約十頭分に相当するという。佐世保食肉センターの肉用牛の枝肉の卸値は、
全国三頭目の狂牛病が発見された後は、一キログラム当たり平均九百二十九円と、
前年同期より約３０％下落した。（西日本新聞）[12月20日3時11分更新]

▽県狂牛病対策本部　“総背番号制”を導入　来月中旬からすべての飼育牛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011220-00000009-nnp-l45

　【宮崎】　県は十九日、狂牛病（牛海綿状脳症）対策本部（本部長・鈴木良一副
知事）の会議を開き、政府が牛の“総背番号制”導入を決めたのを受け県内でも
来年一月中旬から、すべての牛に識別番号が入ったイヤリングを装着することを
決めた。また、牛のせり価格が依然、低迷している状況が報告され、あらためて、
消費拡大の取り組みを強化する方針を確認した。
　牛の“総背番号制”は狂牛病の追跡調査態勢確立のため、全国一斉に実施される。
県内では、飼育されている約三万頭の牛すべてに、十ケタの番号が入ったイヤリング
を付け、防疫体制強化を図る。
　一方、県畜産課によると、十一月には回復の兆しをみせていた牛肉の消費は、
今月に入って国内三頭目の狂牛病が確認されたことで再び冷え込んだ。
　消費低迷を反映し、三―五日に小林市であった牛のせりの落札価格は、平均で
前年比マイナス十一万二千七十九円の三十万九千四百七十二円。十二―十四日の
都城市のせりも、前年比マイナス十二万千四十一円の二十六万九千六百五十九円と
大幅に下落。年末年始の消費拡大に期待していた生産者を直撃している。
　このため、子牛のせり価格の下落分を直接補てんする経営安定緊急対策事業（六億
四千万円）などで生産者への支援を強化するほか、消費拡大へ向け、県外の大手
量販店への宮崎牛売り込みや、県内の学校給食での宮崎牛使用拡大などを図ってい
く方針だ。
　同日の会議では、焼却処分が必要な県内の肉骨粉の在庫がなお四千八百トン（十
一月末現在）に上り、処分が遅々として進んでいない現状も報告された。
（西日本新聞）[12月20日3時16分更新]

▽狂牛病・口蹄疫問題に関するEU及び我が国の動向　平成13年5月30日 （外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/kotei.html

▽「廃用牛」出荷止まる、消費回復逆戻り （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/nagano/news01.asp?kiji=1664

　千葉、北海道、群馬と狂牛病が確認された３頭の牛がいずれも搾乳を終えて肉用に
まわす廃用牛だったため、今月から県内の廃用牛の出荷が止まっている。買い手がつかず、
農家も感染発覚の可能性を恐れて抱え込む。「安全宣言」で回復の兆しが見えた牛肉消費も、
相次ぐ感染牛の確認で再び悪化し始めた。県内のＪＡ関係団体の代表は１９日、上京し
県選出国会議員に対し、国による廃用牛買い上げなどを要請した。

●出荷自粛
　「年末は支払いが多くて。牛を売って、まとまった現金がほしいところなんだが……」
　北信地方の牧場。雪に覆われた牛舎を案内しながら、男性酪農家はため息をついた。
乳の出が悪くなり、食肉として売りに出したい牛が４頭。だが、「もし感染していたら」と
思うと、怖くて出荷できないという。
　千葉県や北海道の農家では、感染した牛と一緒に飼っていた牛も焼却処分された。
「１頭でも出れば、牧場はおしまいだよ」１０月１８日に全頭検査が始まり「安全宣言」が
出されて以降、今月半ばまでに県内の食肉処理場でと畜された牛の数は１９７４頭。
結果はすべて「陰性」。うち廃用牛は２１５頭だが、先月末に群馬で３例目が確認されて以降、
搬入はない。ＪＡ全農県本部によると、県内で出荷を見合わせている廃用牛は現時点で
約５００頭にのぼり、年度末には１千頭まで増えると見込む。乳の生産量減少などを懸念
する声が農家から出ている。

●逆戻り
　「回復の兆しが見えていたのに、逆戻りです」　県内に５５店舗を展開する西友系スーパー
ＳＳＶ（長野市）の精肉担当者は肩を落とす。１２月の牛肉の売り上げは前年同期比で４割以下。
「安全宣言」が出され、１１月は５割台まで持ち直していたが、再び悪化した。１２月は通常、
お歳暮やなべ物などで最も牛肉が売れる時期だけに、打撃は大きい。
　売り場に並ぶ国産牛肉は当然すべて検査済み。担当者は「感染が確認されるのは、しっかり
検査している証拠。『安全』な商品だけが外に出ているのに、発見のたびに牛離れが進む」と嘆く。
　卸業者の県農協直販（長野市）でも、１２月の売り上げは４割台に落ち込んだ。感染確認で、
出荷量ばかりか値下がりもしたのがダブルパンチだ。担当者は「とにかく何とか消費が回復して
くれないと、農家がもたない」と話す。

▽「狂牛病と大阪」　食肉衛生検査所 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/osaka/news01.asp?kiji=213

　狂牛病の全頭検査が始まって２カ月余り。羽曳野市の食肉処理場「南食ミートセ
ンター」にある府の羽曳野食肉衛生検査所で、獣医師の資格を持つ検査員が真新し
い機器に囲まれて作業している。安全な牛だけを市場にと、病原体とされる異常プ
リオンの有無を確かめる検査に追われる。
　「エライザ法」と呼ばれる１次検査。たこ焼きの鉄板のような半球状のくぼみが
並んだ器具に、牛の延髄から採取した脳組織をスポイトで垂らす。くぼみに塗った
抗体と反応させ、色素で発色させる。判定には約５時間かかる。器具を覆ったアル
ミはくを取り、色の変化を見る。陰性なら透明のままだが、陽性だと黄色に変わる。
　「緊張で心臓が止まりそうになる」。梅田朗所長は判定の瞬間をこう表現した。
　府は国の助成を受けて計３千万円の検査機器類を羽曳野、松原の食肉衛生検査所
に導入し、検査員もそれぞれ２人ずつ増やした。処理頭数が一日１２０頭を超せば、
検査は深夜まで及ぶ。汚染された牛を見落とすことはできないというストレスと
長時間勤務で、体調を崩す検査員も多い。
　群馬県で３頭目の感染牛が見つかった１１月末以降、市場に出る牛の数は半減し
たままだ。市場価格は昨年に比べ２割近く落ち込み、松原市場では取引が成立しな
い日もある。府の流通対策室は「年の瀬を迎え、牛肉を取り巻く状況は一層厳しく
なっている」という。

▽狂牛病１次検査結果の公表中止を県に要望 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=1495

　県食肉衛生検査所（津山市）の１次検査で乳牛１頭から狂牛病の疑いの反応が出た
問題で、津山市周辺の食肉業者でつくる「津山ミート協同組合」（北村啓次理事長）は
１９日、１次検査の結果公表は業者にとって死活問題と、公表を中止するよう県に要望した。
　県は「消費者の信頼を回復する」との理由から、同病の１次検査結果を公表している。
　同組合によると、今回の公表により、業者の売り上げは前年同月比で７割の大幅減。
県民には疑いのある牛が狂牛病とイコールに理解され、年末の最盛期に焼き肉店や
精肉店で客離れが加速しているという。
　要望書では「関係団体に意見も了解もないまま公表を取り決めたのは犯罪行為。
即刻１次検査段階での発表を差し止めてほしい」とした。北村理事長は「２次検査の
結果を待って発表しても、消費者に不利益は与えない。業者の経済的な損失は
死活問題だ」と話した。
　一方、石井知事はこの日、「消費者に情報を公開する姿勢が大切。公表しないと、
隠しているのではと疑われ、行政に対する信頼が失われる」と、今後も公開を続ける
姿勢を示した。

●検査時間の短縮を要望／知事
　石井正弘知事は１９日、狂牛病の１次検査から「陰性」判明まで４日間かかったことを
重くみて、２１日にも検査機関の増設と検査時間の短縮を求める要望書を厚生労働省に
提出する考えを明らかにした。県環境衛生課によると、県は国の検査機関として、
「ウエスタンブロット法」は神戸検疫所（神戸市）、「免疫組織化学検査」は帯広畜産大
（北海道帯広市）が割り当てられている。今回は神戸検疫所の検査が不調に終わり、
同大学で二つの検査をした。
　石井知事は「結果が出るまで長い間、県民に不安を招くことになったのは遺憾。
１次検査が出てから１両日中に結果が出てほしい。国の検査機関を県内か隣県に
増設してほしい」と話した。

▽狂牛病対策として牛に「戸籍制度」 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=952

　県は１９日、狂牛病に関する３回目の対策本部会議を開き、個別の牛の移動経歴などを
把握するため、来年１月上旬から、県内約３０万頭の牛の耳に耳標と呼ばれる番号札を
つける作業を始めることを明らかにした。
　国が進めている「家畜個体識別システム」の一環。全国の牛に数字１０けたの耳標をつけ、
生年月日や品種、出生地や農家間の移動経歴などのデータベースを作る。牛が生まれたとき、
出荷したとき、購入したときなどの節目節目で、農家から農協などに連絡してもらうことで
情報を蓄積する。
　国は当初、０４年度までに制度化する予定だったが、狂牛病問題への対応で、感染牛と
同居していた牛の追跡調査に時間がかかったり、移動先が分からなかったりしたため、
実施を前倒しした。
　県畜産課は「移動経歴などの情報が明確に分かることで、消費者の安心感が高まる」と
みている。会議では、狂牛病の感染源解明や消費回復対策などを、国へ一層強く要望する
ことも決めた。　 （12/20）

▽肉骨粉焼却開始／フル稼働でも間に合わず （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news02.asp?kiji=1421

　肉骨粉の焼却試験を行っていた鹿児島市谷山港３丁目の南部清掃工場で
１７日から肉骨粉の焼却処理が始まった。同市犬迫町の北部清掃工場でも
２４日から実験を始める予定だが、両工場を合わせても、持ち込まれる
肉骨粉をすべて処理するのは難しそうだ。
　南部工場では１日に６トンの肉骨粉を二つの炉で焼却できる。また、
北部工場では三つの炉で１１トンを焼却することができ、両工場で計１７
トンを処理できる。だが、市内では１日に約２０トンの肉骨粉が生産されて
おり、毎日３トンずつ残ることになるという。

▽疑似患畜は７９頭 （上毛新聞）
http://www.raijin.com/news/thu/news07.htm

　宮城村の酪農家の飼育していた牛が牛海綿状脳症（狂牛病）と確認された問題で、
県牛海綿状脳症対策本部は十九日、家畜伝染病予防法に基づき七十九頭を、感染牛
と同じ飼料を食べるなどして感染の可能性がある「擬似患畜」と決定した。
　疑似患畜となったのは感染牛を生産した酪農家で現在飼育されている六十八頭の
うち五十六頭と、県内に出荷され生存している二十三頭。感染牛より一年以上前に
生まれた十二頭は要件に該当しない。この酪農家が出荷し、所在の分からない牛に
ついては引き続き、確認を急ぐ。
　擬似患畜に決定した牛は順次、県畜産試験場に送って隔離飼育し、県家畜衛生検
査所で殺処分の上、病性鑑定を行い、焼却処理する。
　県は「感染牛の飼育されていた酪農家の一日も早い経営再開を考え、擬似患畜の
決定を急いだ。焼却処分も計画的にできるだけ早く終了したい」としている。
　宮城村の桜井敏道村長は「畜産農家の心情は察するに余りある。一日も早く立ち
直り、勇気を持って生産の道を切り開いてもらいたい。村としても関係団体と協議
して支援をしていきたい」と話している。

◎宮城村訪れ対策協議　関東農政局長

　関東農政局の小松兼一局長ら六人は十九日、宮城村を訪問、狂牛病と確認された
牛を飼育していた酪農家や肉牛農家を視察し、今後の対策について村関係者らと協
議した。
　小松局長は「宮城村は肉牛農家と酪農家が並存しており、一頭目と二頭目が発生
した地域とはタイプが違うことを改めて認識した。狂牛病の仕組みや知識を正しく
消費者に伝えていきたい」と話した。

国産牛の安全性知って 友人などにはがき 旭志小の児童

　菊池郡旭志村の旭志小学校（大塚昌章校長、三百五十一人）の三年生五十八人が二十日、狂牛病
の風評被害で売り上げが落ち込む国産牛の安全性を正しく知ってもらおうと、親せきや友人にはが
きを書いた。
　旭志村は県内有数の畜産地域で、児童の三人に一人は畜産農家。三年生は総合的学習の時間を利
用し、「家の人の仕事」をテーマに、畜産農家を取り上げた。
　保護者で畜産農家の青木公典さん（３５）＝同村川辺＝が「狂牛病について」と題し講演。「検
査体制も整い、市場には安全な牛肉しか出回っていない。しかし、消費者の不信も強く、なかなか
買ってもらえず、生産者は困っている」と話した。
　講演後、児童は給食のバーベキューで牛肉を食べた後、狂牛病や牛肉、畜産農家などをテーマに、
一人で三枚のはがきを書いた。
　家では、牛のエサ当番の手伝いをする青木さんの長男彌琴君（９つ）は「家では聞けない話が聞
けた。お父さんの気持ちを分かってほしい」と、熊本市のいとこに、「旭志の牛肉は安全。たくさ
ん食べて」などと書いた。児童のほとんどが「旭志の牛肉は安全でおいしい」「バランスよく食べ
て」などと書き、消費拡大に願いを込めた。 （熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200112/20011220000594.htm

焼肉店「なべしま」がＩＳＯ取得　「地球にやさしい」取り組み展開　／鹿児島

　九州各地で焼き肉レストラン３６店を経営する「なべしま」（本社・鹿児島市、山口悟社長）は
１９日、本社と与次郎店が環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取
得したと発表した。焼き肉店としては初めてという。
　同社によると、取得に向けて与次郎店は５月から、ごみを分別したり、油を排水口に流さないな
ど「地球にやさしい」取り組みを展開。たれ皿も従業員が使用済み紙おしぼりでふいてから洗い、
１１月６日に認証を得た。将来的には生ごみを現在より２割、一般ごみを３割減らし、系列各店に
も拡大する計画。
　狂牛病（牛海綿状脳症）の余波で焼き肉業界は大打撃を受けており、同社も売り上げが前年比で
４割減っている。
　山口社長は「風評被害でムードが沈滞している時期だったので、業界から『いいタイミング』と
歓迎された。労力やコストはかかるが、地道に続けたい」と話している。【吉田博治】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011220-00000001-mai-l46

http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/202.html
（2001年12月20日夕刊）

2002年度予算　狂牛病対策に65億円−財務省原案内示

20日に内示された2002年度予算の財務省原案で、
狂牛病（ＢＳＥ、牛海綿状脳症）対策費として、農水、厚生労働両省分合わせて、65億1000万円が認められた。

農水省は今までＢＳＥ対策として独立した予算項目を持っていなかったが、
02年度は新たに項目を立て12億7000万円を計上した。

死亡牛１万5000頭分の検査態勢を整えるとともに、
場所は決まっていないが、全国８カ所の食肉センターに、
牛の目や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の焼却施設を整備する。
また、牛の耳に識別票を付け、
出生地から小売店の店頭までその牛を追跡する「トレーサビリティシステム」を構築する。

厚労省分は52億4000万円。
内訳は
食肉処理の際に全国で行っている全頭検査（エライザ法）の検査キット購入に35億2000万円。
食肉解体時に脊髄が飛び散り肉に付着するのを防ぐ脊髄吸引装置の購入に４億9000万円。
感染メカニズムの研究に２億1000万円などとなっている。

（2001年12月20日夕刊）

http://kumanichi.com/news/local/main/200112/20011220000594.htm

国産牛の安全性知って 友人などにはがき 旭志小の児童


菊池郡旭志村の旭志小学校（大塚昌章校長、三百五十一人）の三年生五十八人が
二十日、狂牛病の風評被害で売り上げが落ち込む国産牛の安全性を正しく知ってもらおうと、
親せきや友人にはがきを書いた。

旭志村は県内有数の畜産地域で、児童の三人に一人は畜産農家。
三年生は総合的学習の時間を利用し、「家の人の仕事」をテーマに、畜産農家を取り上げた。

保護者で畜産農家の青木公典さん（３５）＝同村川辺＝が「狂牛病について」と題し講演。
「検査体制も整い、市場には安全な牛肉しか出回っていない。しかし、消費者の不信も強く、なかなか買ってもらえず、
生産者は困っている」と話した。

講演後、児童は給食のバーベキューで牛肉を食べた後、
狂牛病や牛肉、畜産農家などをテーマに、一人で三枚のはがきを書いた。

家では、牛のエサ当番の手伝いをする青木さんの長男彌琴君（９つ）は
「家では聞けない話が聞けた。お父さんの気持ちを分かってほしい」と、
熊本市のいとこに、「旭志の牛肉は安全。たくさん食べて」などと書いた。
児童のほとんどが「旭志の牛肉は安全でおいしい」「バランスよく食べて」などと書き、
消費拡大に願いを込めた。

http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001122100098.html


ＥＵの狂牛病危険性指摘に農水省の強硬反発姿勢判明


日本での狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）発生の恐れについて
欧州連合（ＥＵ）が実施した調査に対して
農水省が抗議を繰り返し、公表させなかった問題で、
ＥＵ側が未発生国では最高の危険度と評価したのに対し、
農水省は「貿易問題にもなりかねない」と迫るなど、
強硬な姿勢を示してＥＵ側の指摘に耳をふさいでいたことが２０日、分かった。

この問題では、ＥＵ側が農水省に送っていた評価報告書の草案３通を朝日新聞は入手。
ＥＵ側が日本国内での狂牛病発生の危険性を指摘したのに対し、
日本側が反論するごとに、
逆にＥＵ側が厳しい見方を示していたことが明らかになっていた。


その報告書草案のほかに
ＥＵ側と農水省側とが交わしていた書簡も朝日新聞は新たに入手した。

今年３月１日付から７月６日付までの日本側の６通と、ＥＵ側３通の計９通で、
ＥＵ側が昨年１１月と今年１月の報告書草案で、
日本のＢＳＥ発生の危険度を、
４段階評価で悪いほうから２番目の「カテゴリー３」と評価したのを受けて、
互いに交わしていた。

同省畜産部長は
３月１６日付の欧州委員会保健・消費者保護総局長にあてた書簡で、
危険度は未発生国並みのカテゴリー１か２に該当すると反論。

さらに４月２７日付の同省農林水産審議官の書簡では、
ＥＵの評価基準や手法について
「我が国のようなＢＳＥ未発生国に適用するのは甚だ不十分」
「日・ＥＵ間の深刻な貿易問題に発展しかねない」
「消費者の食肉への信頼と、畜産業に極めて深刻な影響が及ぶ」
などとの表現でＥＵ側に抗議、ＥＵ側をけん制していた。

これに対しＥＵ側は５月８日付と１０日付の書簡で、
ＥＵ内でのＢＳＥ発生監視調査の経験から、
「ＢＳＥ未発生国においても
ＢＳＥが家畜の中に存在している可能性があることを示している」と指摘。
この評価が消費者の保護のためにも必要であることを強調していた。

ところが、農水省は６月１５日付で評価そのものを拒否する申し入れ書簡を送付。
ＥＵ側の指摘を突っぱねた。
それでもＥＵ側は、７月６日付書簡で、
日本の危険度は発生国並みの最高レベルに該当しかねないとして、
警告を発していた。

（12/21）

背割りをやめない限り牛は食わん。

にくこっぷんの豚・鶏・牛・養殖魚へ
法的厳罰付の全面使用禁止しなければ豚鶏養殖魚も食わん。

危ないとか危なくないとかじゃなくて
脳衰相好性相ひいては国への抗議の意味をこめてんだよ。

▽12月21日　テレビＣＭで牛肉ＰＲ　県がきょうから
　連続講演会も予定（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news004.htm

　狂牛病問題の影響で落ち込んだ牛肉の消費を回復させようと、県はきょう二十一
日から、消費拡大を呼びかけるＣＭを群馬テレビで放送する。ＣＭは、県職員が焼
き肉を食べる「会話編」、県中央食肉衛生検査所で行われている狂牛病検査の様子
を紹介する「検査編」が二種類、焼き上がる牛肉をアップで映す「焼き肉編」が二種
類の計五種類。いずれも十五秒で最後に「万全の対策をとったおいしい県産牛肉」と
いうテロップを流す。年末まで放送される予定だ。
　また、県と県農協中央会は、狂牛病に関する正しい知識を持ってもらうため、
二十二日から、県内各地で有識者を講師に招いた講演会を開催する。
　年内は、二十二日に太田市の県合同庁舎、二十三日に中之条町のツインプラザ
交流ホール、二十六日に沼田市のホテルベラヴィータ、二十七日に高崎市の市農協
多目的ホールで開かれる。参加自由で、来場者には牛肉一パックがプレゼントされる。

▽12月21日　疑似患畜の処分始まる（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news005.htm

　宮城村の乳牛が狂牛病に感染した問題で、県は二十日、感染牛と同居するなどし
ていたとして疑似患畜に特定した牛について、県家畜衛生研究所（富士見村）で病
理解剖と焼却処分を始めた。
　疑似患畜の七十九頭のうち、七十六頭は県畜産試験場の係留場に搬送され、来月
半ばまでに全頭の病理解剖と焼却を終えるという。
　この日は、係留場に子牛十四頭を含む七十六頭が搬送され、残る三頭も数日中に
運ばれる。県畜産試験場によると、目視検査では狂牛病の症状を示す起立不能など
は見つかっていないという。
　搬送された牛は病理解剖され、脳などは農水省関連の動物衛生研究所（茨城県つ
くば市）に送られて感染検査が行われる。

▽12月21日 狂牛病確認群馬の農場　県内に９頭売却（読売新聞・水戸支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news003.htm

・１頭は陰性確認し食肉処理
　国内三頭目の狂牛病の感染牛が飼育されていた群馬県宮城村の農場で生まれた
牛が、県内の三農場に九頭売却されていたことが二十日、県の調査でわかった。
うち一頭はすでに食肉処理されており、現在は二農場で乳牛八頭が肥育されている。
　県畜産課によると、九頭は昨年五月から今年十一月にかけ、県内の酪農家に
売却された。うち一頭は、今月十二日に県内で、陰性と確認した上で食肉処理
されたという。
　同課では、残る八頭に移動制限の措置をとり、同村の農場でどのような飼料が
与えられていたかを調べた上で疑似患畜とするかどうか判断する。

国民生活センター

“狂牛病”関連リンク集更新(2001.12.19)
http://www.kokusen.go.jp/link/url_BSE.html

▽12月21日　狂牛病対策強化 県に要望　本山などの４町村長ら
　（読売新聞・高知支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news003.htm

　狂牛病問題による牛肉の消費低迷や価格下落を受け、本山町など四町村の首長ら
五人が二十日、県庁を訪れ、吉良史子副知事に対策の強化を求める要望書を提出した。
　本山、大豊、土佐町、大川村の町村長、土佐れいほく農協組合長、嶺北畜産協会
理事長の連名で、狂牛病の発生と風評被害は「国を始めとする行政機関の対策が
不十分だったことが理由」と指摘。対策予算の確保や学校給食の牛肉使用の促進、
安全性のＰＲなど七項目を県に要望した。
　四町村では、すべての畜産農家を合わせると約千二百頭の親牛を飼育。
狂牛病発生以来、枝肉の値段が３０％下落する大きな打撃を受けている。

▽12月21日　年末回顧・３　狂牛病問題（読売新聞・宮崎支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news002.htm

　九月に国内で初めて確認された狂牛病。畜産県・宮崎は深刻な打撃を受けており、
約百七十頭の和牛を飼育するＪＡ都城肥育牛部会長の福留勝徳さん（４７）（都
城市横市町）も「経営努力やコスト削減で対応できる段階を超えている」と頭を抱
えている。
　枝肉価格の低迷や子牛の出荷の遅れは、昨年春の家畜伝染病・口蹄疫（こうてい
えき）の痛手から立ち直ろうとしていた県内の畜産農家の経営を直撃した。
　福留さんも例外ではなく、十、十一月には出荷制限を受けて、二十一頭の出荷が
一か月遅れた。一頭にかかる飼料代や光熱費などは一か月で約一万五千円。コスト
の負担は大きく、「経営計画を練り直さなくてはならない」と表情は暗い。
　それだけに、消費の回復と行政の支援を願う気持ちは切実だ。「国は感染ルート
を解明して、消費不安を取り除いて欲しい。支援がなくなると、農家はすべてつぶ
れてしまうだろう。相場が回復するまで価格補てんを続けて欲しい」と強く訴える。
　国内で確認された感染牛は北海道と群馬県の計三頭。原因はプリオンという異常
タンパクで、脳がスポンジ状になって死んでいくことから牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
といわれる。
　県は十月十日に、全庁的組織のＢＳＥ対策本部を設置し、農家や食肉関連業者へ
の支援策を打ち出し、市町村の予算措置も相次いだ。県内でも同十八日から、エラ
イザ法による食肉牛の全頭検査が六つの食肉衛生検査所で一斉に始まり、検査済み
の安全な食肉だけが流通する仕組みは出来上がった。
　狂牛病は廃棄物行政にも影を落としている。感染は、牛の残滓（ざんし）を用い
た肉骨粉を飼料として与えたことが原因とされ、肉骨粉は流通禁止になった。肉骨
粉の大半を占める鶏と豚の一部は解禁されたものの、在庫六千五百トン（十一月末
現在）に対し、一日に焼却できる量はわずか二十トン。製造業者は焼却処分の見通
しが立たないまま、在庫を抱え込んでいる。
　高城町有水の肉骨粉製造業者「南国興産」（杉田明司社長）では、約三千トンの
肉骨粉が同町と小林市の倉庫に山積みになっており、一日に約十トンずつ増えてい
る。同社の黒田達夫専務は「いつになったら燃やすことができるのか心配だ」と気
をもむ日々が続いている。

Ｗ杯ベルギー「和牛食べて打倒日本」 (夕刊フジ)
2001年12月21日(金)12時15分

　和牛を食べて、日本退治！　サッカー２００２年Ｗ杯で日本代表と来年６月４日に
対戦（埼玉）するベルギー代表が日本撃破の丸秘作戦を報道陣の前で思わずポロリ。
　ベルギーは九州・熊本で合宿を張ることが決定している。２０日、都内のベルギー
大使館で、ギュスターフ・ディルクス駐日大使が「肥後牛をたらふく食べて阿蘇山の
温泉に入り日本に勝ちます」と、流暢な日本語で宣言したのだ。
　現在、国内は狂牛病騒動の真っただ中。にもかかわらず、代表チームの身の回り
の世話するベルギーサッカー協会のロバート・マース駐日代表は、「何を言ってい
るんですか。われわれは日本の牛、それも合宿地の名産である肥後牛を期間中も
食べることを決めてます」と、きっぱり。
　サッカーＷ杯では、ほとんどの国が現地から専属の料理人を帯同させる。
当然ベルギーも、「今のところ２人のコックを現地から連れてくる」（マース駐日代表）。
また、現地から食材を運ぶのが慣例になっている。ところがベルギーは「そんな
ことはしない。和牛を筆頭に、パスタやサラダなど、すべての食材はメード・イン
・ジャパンです」という。対戦前、日本を食ってかかる、といった意味合いもあるの
だろうか。
　それにしても他国に先駆け報道陣を招いたことといい、ベルギーの大人の対応ぶり
には驚かされることばかりだ。
　一方、日本代表の場合はどうか。静岡・袋井でキャンプを張ることが決まっており
１９、２０日にはトルシエ監督らスタッフが合宿地を入念に最終チェックした。
　静岡といえば、お茶の生産地として全国的に有名だが、知る人ぞ知る和牛の名産地。
中でも掛川牛はグルメには有名だという。９０分間、体と頭を使うサッカーでは、
最後の決め手はスタミナ。牛肉は欠かすことのできないスタミナ源だ。Ｗ杯を期に
狂牛病騒動が終結。こんなピッチ外のシナリオも完成しつつある。

http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=21sankeispo127

初の食糧安保フォーラム開催へ＝ＷＨＯとＦＡＯ

　【ジュネーブ２０日時事】世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
は２０日、両機関の加盟国などが集まり、開発途上国における深刻な食糧危機や、
狂牛病などへの対応策について情報交換を行う初の「食糧安全保障に関する地球
フォーラム」を、来年１月２８〜３０日に、モロッコのマラケシュで開催すると発
表した。　（時事通信）
[12月21日3時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011221-00000818-jij-int

豚肉、３割アップ／狂牛病の影響で明暗　ピーマンは半値以下に

　畜産農家や食肉店を苦しめている狂牛病。風評被害の影響は、牛だけでなく豚肉
やピーマンにも及んでいる。牛肉を避けた消費者が豚肉に集中したのか、豚枝肉の
卸売価格は前年比で三割近くアップ。逆に牛肉と一緒に食されやすいピーマンは、
通常の半額以下に。養豚農家はホクホクの一方でピーマン農家は「このままでは赤
字だ」と嘆き、牛肉関係者とともに“明暗”を分けた。
　県畜産振興基金公社によると、一年のうち最も暑い八月は豚の生産頭数が減るた
め価格は高騰。涼しくなり生産力が上がると価格は下落。十―十二月は年間で最も
安い時期になるという。
　だが、今年の卸売価格（格付け『上』）は、十月から上昇。キロ当たり六十円ア
ップの四百七十二円、十一月は四百八十六円、十二月は前年比２７・８％増の五百
二十円に達した。
　狂牛病の影響だけでなく、輸入豚肉の急増に伴うセーフガード発令（八月）も、
価格アップにつながっているようだ。
　逆に「販売価格に転嫁しにくくて、苦しんでますよ」と嘆くのは、那覇市内の食
肉専門店店長（３６）。仕入れ値は高騰するが「年末需要を控え、値段を上げられ
ず利幅が少ない」という。高騰分を中間業者がかぶっている格好だ。「消費者は、
われわれ（業者）ほど価格高騰に気付いていないはずです」とも。
　鶏肉価格も若干高め。クリスマス需要から十二月が最も高い時期だが、狂牛病の
影響が加わり、卸売価格は前年比で「数円高い」という。
　一方、県内産ピーマンの出荷は、本土産地が端境期となる十一月から三月までが
ピーク。前年はキロ三百円台で取引されたというが、今年は牛肉需要の減少に合わ
せるように売れ行きが低迷。市場取引価格で、百円台前半にまで落ち込んでいる。
　県内産野菜のほとんどを扱っている沖縄協同青果は「需要と供給のバランスが崩
れ、市場で値がつきにくくなっている」と厳しい見方。特に、国内で三頭目の狂牛
病が発生した十一月下旬以降、価格低迷は続いているという。
　県内のピーマン産地では、狂牛病発生の余波に「直接、関係ないのになぜ…」と
困惑を隠せない。ＪＡおきなん具志頭支店の仲西正美営農販売課長は「ピーマンは
焼き肉に最も合うのは分かるが、ここまで影響するとは思わなかった。牛肉も県内
の市場に出回っているのは狂牛病ではない安全なもので、消費者は風評に惑わされ
ないでほしい」と話している。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200112211300.html#no_3

＝＝＝＝
牛肉の需要減少で被害を被ったピーマンとサンチュ栽培農家は気の毒だから、
積極的に買ってあげましょう。

２８日に廃用牛対策　　と畜場での受け入れ促進／農水省

　農水省は二十日、自民党のＢＳＥ対策本部で、搾乳の役割を終えた廃用牛の
出荷を促進するための対策を、二十八日に打ち出すことを明らかにした。生産
者団体などが求める廃用牛の全量買い上げについては「廃用牛は貴重な牛肉資
源。全量買い上げはできない」（畜産部）と否定的で、と畜場での廃用牛受け
入れを促進する体制の整備に力を入れる考えだ。
　と畜場での受け入れ拒否などで出荷が滞っている廃用牛について、「消費が
回復するまで政府が一時的に隔離してほしい」「流通を円滑化する対策を行っ
てほしい」「乳廃牛を買い上げて調整保管の対象にしてほしい」などの要望が
挙がった。
　また、同省は、低利融資の「ＢＳＥ関連つなぎ資金（大家畜経営維持資金）」
の借り手を増やすため、貸し付け期間を三カ月延長し、来年三月末まで資金を
借りられるようにすることを明らかにした。貸し付け対象となる牛に、六カ月
未満の肥育もと牛を追加し、一頭当たり三万円を限度に貸し付けることも示し
た。
　ただ、期間延長を求める声が強い償還期間について同省は「延長する考えは
ない」（畜産部）と強調、「償還のめどが立たない場合は、畜特資金（大家畜
経営改善支援資金特別融通助成事業）で借り換えてほしい」と、理解を求めて
いる。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122103.html

農業理解へＪＡ全青協が街頭宣伝　　「牛肉は安心です」「農家実態知って」

　ＪＡ全青協は二十日、東京のＪＲ新橋駅前でネギ、生シイタケ、畳表（イ草）へ
の一般セーフガード（緊急輸入制限措置）本発動と、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発
生で消費が落ち込んでいる牛肉の消費拡大について、消費者の理解を求める街頭宣
伝を行った。
　全国から五十人のＪＡ青年部代表が参加した。街宣車の上でマイクを握ったＪＡ
北海道青年部協議会副会長で酪農を経営する舟橋秀貴さん（３１）は、「全頭検査
の実施で、食卓に怪しい牛肉が上ることはないので安心して食べてほしい」と訴えた。
　ＪＡ熊本県青壮年部協議会副委員長の増田広作さん（４１）は「知り合いのイ草
農家が経営をやめた。輸入の急増で機械の借金も返せない農家の実情を少しでもわ
かってください」と理解を求めた。
　駅前広場では、参加者が行き交う人たちに、ネギや生シイタケとともに理解促進
のちらしを配った。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122104.html
＝＝＝＝＝
経営努力不足を街頭でＰＲ？
国産品に価格競争力がないことを理解促進？

ＢＳＥ対策強化を 　畜産再建へ全国集会／ＪＡ全中・全国農政協

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で窮地に立つ畜産の再建を求め、ＪＡ全中と
全国農政協は二十日、都内でＢＳＥ対策全国代表者集会を開いた。農家、ＪＡ
代表約三百人が参加、生産、流通、消費対策の強化を求める要請を確認。政府
に万全の対策を促す決議をした。
　政府は、ＢＳＥ全頭検査を行い、約千五百億円の関連対策をとったが、二、
三頭目のＢＳＥ感染牛の発生で、牛肉消費の激減、価格の大幅下落、出荷停滞
が続いている。原田睦民全中会長は「畜産農家の経営は日増しに悪化し、日本
の畜産は崩壊の危機にある。政府の責任で抜本的、総合的な対策を早急にとっ
てほしい」と訴えた。
　自民党ＢＳＥ対策本部の堀之内久男本部長は「全頭検査でと畜数は正常に戻
りつつあるが、出荷が滞っている廃用牛の処理が課題」と述べた。
　要請は、生産者への所得補償など経営所得安定対策、消費・宣伝対策、廃用
牛流通対策などで、日本がＢＳＥ清浄国となるまで政府の責任による取り組み
強化を求めた。
　会場から、政府の対応に不満が相次いだ。「こうなったのは国の責任だ。国
が所得補償すべきだ」「廃用牛が出せない状態をいつまで放置するのか」など
の声が挙がった。全中に、農水省の責任をもっと追及するよう迫る声もあった。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122101.html

狂牛病の治療に効果　伊藤ハムが新薬

　伊藤ハム（西宮市）は二十日、アルツハイマーやぜん息の治療薬として開発したペプチド（ア
ミノ酸化合物）群「ＰＡＣＡＰ・ＶＩＰ誘導体」が、狂牛病（牛海綿状脳症）の治療に効果を発
揮することを突き止めたと発表した。
　狂牛病は、異常化したたん白質・プリオンが増殖して脳など神経細胞を死滅させ、行動異常が
現れて死に至る。しかし同ペプチド群を加えると異常プリオンの毒性が低下し、細胞の死滅を通
常の自然死に近い水準に抑えられた―としている。
　この結果を基に九州大医学部と共同で、狂牛病との関連が指摘されている致死性痴ほう症・ク
ロイツフェルトヤコブ病の治療薬開発を進めるほか、子会社が保有するアルツハイマー治療用ワ
クチン原薬の製造技術を応用し、狂牛病予防ワクチンの精製を目指す。また高感度で使いやすい
診断キット開発も計画する。 （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/011221jc10000.html

プリオンの毒性下げる物質　伊藤ハムが開発

　伊藤ハム（兵庫県西宮市）は二十日、狂牛病（牛海綿状脳症）などの原因になる異常プリオンの
毒性を低下させるペプチド（アミノ酸化合物）を開発したと発表した。今後、狂牛病を含むプリオ
ン病の治療薬として開発を進めていくという。
　発表によると、これは「ＰＡＣＡＰ・ＶＩＰ誘導体」というペプチドで、同社中央研究所の医薬
品グループがアルツハイマー病やぜんそくの治療薬として開発した。
　通常、異常プリオンの一部分を神経細胞に添加するとその毒性で神経細胞は死滅するが、このペ
プチドを加えると細胞の死滅を抑制できたという。
　同社は今後、動物実験で効果を確認したいとしている。（共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011221-542.html

プリオンの毒性下げる物質　伊藤ハムが開発 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011221-542.html

　伊藤ハム（兵庫県西宮市）は二十日、狂牛病（牛海綿状脳症）などの原因になる
異常プリオンの毒性を低下させるペプチド（アミノ酸化合物）を開発したと発表し
た。今後、狂牛病を含むプリオン病の治療薬として開発を進めていくという。
　発表によると、これは「ＰＡＣＡＰ・ＶＩＰ誘導体」というペプチドで、同社中
央研究所の医薬品グループがアルツハイマー病やぜんそくの治療薬として開発した。
　通常、異常プリオンの一部分を神経細胞に添加するとその毒性で神経細胞は死滅
するが、このペプチドを加えると細胞の死滅を抑制できたという。
　同社は今後、動物実験で効果を確認したいとしている。（了）　１２/２０

熊本県内にも１頭出荷 （共同通信）

　熊本県は二十日、国内三頭目の狂牛病の乳牛が見つかった群馬県宮城村の農場から、
雌牛一頭が熊本県内へ出荷され、昨年三月に食肉処理されていたと発表した。
　熊本県によると、この牛は一九九七年十一月に生まれ、約二カ月後に県内の農場が
購入、約二年間飼育された。食肉処理された際の検査では、異常はなかったという。
（了）　１２/２０

大阪にも群馬から１頭 （共同通信）

　大阪府農政室は二十日、国内で三頭目の狂牛病の乳牛が見つかった群馬県宮城村
の農家から、大阪府内に乳牛一頭が出荷されていた、と発表した。
　府によると、雄のホルスタインで一九九九年九月生まれ。今年九月に販売業者が
購入し、府内で食肉処理された。狂牛病の牛と同じ飼料を食べたかどうかは不明だ
が、食肉処理前の検査で異常はみられなかったという。（了）　１２/２０

群馬酪農家から茨城に９頭 （共同通信）

　茨城県畜産課は二十日、国内三頭目の狂牛病の牛を飼育していた群馬県宮城村の
酪農家から茨城県に九頭の牛が出荷されていたと発表した。
　農水省から十四日、連絡が入り、同課が追跡調査した結果、一頭は狂牛病の全頭
検査で陰性だったためすでに食肉処理されていた。
　残りの八頭は現在、県内の二つの農場で飼育されていることが確認された。
　感染牛と同じえさを食べるなどした「疑似患畜」かどうかの判定が出るまで、
農場から移動させない措置を取っている。（了）　１２/２０

http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011221-539.html

伊藤ハム　http://itoham.mediagalaxy.ne.jp/news/011221-1.html

▼プリオン病に効果的なペプチドの開発について （平成13年12月21日）
　今年九月、千葉県で飼育されていた牛で、わが国で初めてＢＳＥが確認され、
社会的不安が日増しに高まったことはご承知のとおりであります。ＢＳＥとは
プリオンと呼ばれるたんぱく質が異常化したものが増えることにより、脳細胞
が死滅し、行動や運動の異常などの症状を示して、最後は死に至る病気です。
　伊藤ハム中央研究所・ヘルスサイエンス事業部医薬品グループでは、ＢＳＥ
関連の研究を行っていますが、かねてよりアルツハイマー、喘息治療薬として
研究を進めてきました「ＰＡＣＡＰ＜注１＞・ＶＩＰ誘導体＜注２＞」という
ペプチドがＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対しても治療及び予防効果があることを
発見しました。
　これは異常プリオンの部分ペプチドＰｒｐ（１０６−１２６）を用いた毒性
実験で、弊社開発ペプチド「ＰＡＣＡＰ・ＶＩＰ誘導体」が極めて微量で毒性
を低下させるというものです。通常、異常プリオン蛋白を神経細胞に添加する
と、この毒性により神経細胞は死滅してしまいます。この神経細胞の死滅を、
本ペプチドを添加した場合、細胞の自然死とほとんど同レベルにまで抑制する
ことができました。今後、動物実験で効果を確認後、弊社が開発した投与方法
を応用し実用化したいと考えています。
　プリオン病は厚生労働省が「希少疾病治療薬」として認めている範疇にあり、
今後は本ペプチドがこの治療薬として、社会福祉に広く貢献出来るものと考え
ております。
　伊藤ハムでは、本技術を発展させて、BSEを含めたプリオン病に対し、次の
三つのアプローチによる総合研究として捉えていくことにしております。
（続く）

伊藤ハム　http://itoham.mediagalaxy.ne.jp/news/011221-1.html

▼プリオン病に効果的なペプチドの開発について （平成13年12月21日）

【１】診断キットの開発
　　英国での実験・研究の結果、脳、脊髄、眼および回腸遠位部以外、例えば、
肉・牛乳・乳製品にはＢＳＥの感染性はないということがわかっています。
しかし、現在のＢＳＥ検査は簡易的な手法を組み合わせて行っており，しばしば
擬陽性を示します。そこで、さらに特異性の高い、高感度かつ簡便なＢＳＥ
診断キットの開発計画をしています。

【２】ワクチン療法開発（予防）
米国エラン社は、アルツハイマー治療薬としてβ−アミロイドのワクチンを
投与することで治療の可能性があることを報告しています。このβ−アミロイドの
原薬はＡＰＣ社（アメリカンペプタイドカンパニー　百パーセント伊藤ハム子会社）
が供給しています。このワクチン療法と同様の考え方をプリオン病にも応用します。

【３】治療薬開発
前述のとおり、今後は弊社が開発しました「ＰＡＣＡＰ・ＶＩＰ誘導体」を用いて、
試験管実験の結果を基に、動物実験を進めます。この分野では第一人者であります
九州大学医学部（堂浦克美助教授）との共同研究及び開発を進めプリオン病治療薬
として開発してまいります。

伊藤ハム　http://itoham.mediagalaxy.ne.jp/news/011221-1.html

▼プリオン病に効果的なペプチドの開発について （平成13年12月21日）

＜注１＞
ＰＡＣＡＰ：一九八九年、米国チューレン大学の有村章博士が発見したペプチドの
一種で、強力な神経保護作用を有している。
＜注２＞
ＶＩＰ：一九七九年、豚の腸から検出されたペプチドの一種で筋弛緩作用を有している。
気管支喘息治療薬として開発中。

【資　料】
ＶＩＰ／ＰＡＣＡＰ関連特許一覧（PDF：144kb）
http://itoham.mediagalaxy.ne.jp/news/gif/011221-1.pdf

（ニュースリリースに関するお問い合せ先）
伊藤ハム株式会社　広報室　 西宮市高畑町４−２７
TEL:0798（66）1231　FAX:0798（67）8672

伊藤ハムグループ サンキョーミート （株）有明ミート第二工場
ＢＳＥ対策の「吸引式脊髄除去システム」が完成
http://itoham.mediagalaxy.ne.jp/news/011213.html

　 サンキョーミート株式会社（社長：村田定治、本社：鹿児島県曽於郡）は、と
畜時の脊髄除去法について独自に開発を進め、「吸引式脊髄除去システム」を完成
させました。このシステムは、口径の違う大小２種のノズルで脊髄と髄液を吸引除
去するものです。同社の有明ミート第二工場では、ＢＳＥ発生以降材質の異なる数
種の特殊加工ノズルを試作し、バキューム方式での吸引除去テストを繰り返してき
ました。最適ノズルの組合せと吸引作業の習熟で、脊髄及び髄液の１００％除去に
成功しシステムを完成させました。同社は、今回開発した「吸引式脊髄除去システ
ム」（添付資料）の特許申請を行いましたが、要望に応じて情報公開する予定です。
　 危険部位の取扱いについては、と畜時に使用するトズルは一頭ごとのディスポ
ーザブル（使い捨て）タイプで、他のと体を汚染する事はありません。また、頭部
は脳・眼球を摘出することなく、頭蓋ごと回腸遠位部と共に焼却しており、滲出に
より他の部位を汚染する事はありません。さらに、回収した脊髄は専用のバキュー
ムタンクに全て収容し、他の廃棄物と混入する事なく焼却しています。
　 同社は伊藤ハムのグループ会社で、有明ミート第二工場は牛肉のと畜加工工場。
作業手順、工程、機械設備、給排水施設は、ＵＳＤＡ（米国農務省）のＨＡＣＣ
Ｐシステムを採用しています。また１９９９年１２月に、と畜場として品質管理・
品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２の認証を日本で初めて取得しました。

吸引式脊髄除去システム全体図
http://itoham.mediagalaxy.ne.jp/news/gif/011213.jpg

＝＝＝＝＝＝
脊髄だけが危険部位じゃないので、既に無意味ですけど。

◆ＥＵの狂牛病危険性指摘に農水省の強硬反発姿勢判明

　日本での狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）発生の恐れについて欧州連合（ＥＵ）が実施
した調査に対して農水省が抗議を繰り返し、公表させなかった問題で、ＥＵ側が未発生国では
最高の危険度と評価したのに対し、農水省は「貿易問題にもなりかねない」と迫るなど、強硬
な姿勢を示してＥＵ側の指摘に耳をふさいでいたことが２０日、分かった。
　この問題では、ＥＵ側が農水省に送っていた評価報告書の草案３通を朝日新聞は入手。ＥＵ
側が日本国内での狂牛病発生の危険性を指摘したのに対し、日本側が反論するごとに、逆にＥ
Ｕ側が厳しい見方を示していたことが明らかになっていた。
　その報告書草案のほかにＥＵ側と農水省側とが交わしていた書簡も朝日新聞は新たに入手し
た。今年３月１日付から７月６日付までの日本側の６通と、ＥＵ側３通の計９通で、ＥＵ側が
昨年１１月と今年１月の報告書草案で、日本のＢＳＥ発生の危険度を、４段階評価で悪いほう
から２番目の「カテゴリー３」と評価したのを受けて、互いに交わしていた。
　同省畜産部長は３月１６日付の欧州委員会保健・消費者保護総局長にあてた書簡で、危険度
は未発生国並みのカテゴリー１か２に該当すると反論。
　さらに４月２７日付の同省農林水産審議官の書簡では、ＥＵの評価基準や手法について「我
が国のようなＢＳＥ未発生国に適用するのは甚だ不十分」「日・ＥＵ間の深刻な貿易問題に発
展しかねない」「消費者の食肉への信頼と、畜産業に極めて深刻な影響が及ぶ」などとの表現
でＥＵ側に抗議、ＥＵ側をけん制していた。
　これに対しＥＵ側は５月８日付と１０日付の書簡で、ＥＵ内でのＢＳＥ発生監視調査の経験
から、「ＢＳＥ未発生国においてもＢＳＥが家畜の中に存在している可能性があることを示し
ている」と指摘。この評価が消費者の保護のためにも必要であることを強調していた。
　ところが、農水省は６月１５日付で評価そのものを拒否する申し入れ書簡を送付。ＥＵ側の
指摘を突っぱねた。それでもＥＵ側は、７月６日付書簡で、日本の危険度は発生国並みの最高
レベルに該当しかねないとして、警告を発していた。(03:04)

朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/1221/002.html

アルツハイマーは狂牛病なの？

▼過去ログ倉庫にスレッド１１本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

狂牛病で日本経済パニック寸前・日本人ばか。＠経済学板(61)
今度は九州で狂牛病発見??　12/5＠ニュース速報＋板(75)
【狂牛病】生きてる牛でも検査可能へ、東北大1217＠ニュース速報＋板(11)
■■■■牛肉狂信者増殖中■■■■＠ニュース議論板(166)
☆★狂牛病の真相★☆＠ちくり裏事情板(75)
この肉って何の肉ー？＠ちくり裏事情板(45)
牛乳からも狂牛病感染するって本当？＠ちくり裏事情板(63)
マクドナルドの秘密 ３＠ちくり裏事情板(902)
肉骨粉でボロ儲けした大手商社ってどこ？(343)
いまだに牛関連食品食べてない人っているのか？(750)
【狂牛病】速報「牛肉避ける」８６％に！！(510)

▼第３ 回ＢＳＥ 対策検討会の開催及び傍聴について（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/work/press011221bse-02.pdf

ＢＳＥ 対策検討会を下記のとおり開催いたします。

１　日時：平成１３ 年１２ 月２５ 日（火）１３ ：３０ 〜１６ ：３０
２　場所：三番町共用会議所２Ｆ「大会議室」
　　千代田区九段南２ 丁目１ 番５号（０３ −３２６１ −５１６６）
３　議題：
　　・ＢＳＥ 関連の動きについて
　　・一次停止解除対象品目の確認について
　　・蒸製骨粉類の肥料利用等について
４ 公開：（別室でのモニター映像及び音声による傍聴）
（一般傍聴者）
（１）傍聴可能人数：約８０ 名
（２）傍聴者の決定方法：一定時間受付後（12:00〜13:00）抽選により決定。
　　　但し、傍聴可能人数未満の場合は順次入室させ、満席になり次第締切る。
（マスコミ関係傍聴者）
（１）傍聴可能人数：約５０ 名
（２）受付にて社名等の記帳後プレスルームへ
　　　※冒頭のカメラ撮りは可

傍聴・取材に当たっては、次の留意事項を遵守してください。
これらを守らない場合は、傍聴をお断りする事があります。
１．事務局の指示した傍聴室以外に立ち入らないこと。
２．傍聴室では他の人に迷惑とならないよう静粛に願います。
３．傍聴室はすべて禁煙なので、喫煙はロビーにてお願いします。
４．銃刀類その他危険なものを室に持ち込まないこと。
５．その他、事務局職員の指示に従うこと。

（連絡先）
農林水産省生産局畜産部畜産技術課　下平、田中総括総務班
電話　03--3502--8111（内線）3891・3892
ＦＡＸ03--3593--7233

◆廃用牛の出荷自粛求める動き　県内でも （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news02.asp?kiji=956

　狂牛病問題で、これまでに全国で見つかった感染牛３頭がいずれも廃用牛だったことを受け
て、県内の食肉処理場でも廃用牛の出荷自粛を求める動きが強まっている。
　廃用牛とは、乳の出が悪くなるなどして肉牛として売るために再肥育されたメスの乳牛。
牛の解体をする施設は県内に７カ所あるが、５カ所で廃用牛の出荷自粛をしている。
　都城市食肉センターを管理・運営する都城食肉事業協同組合は、３頭目の感染牛が見つかっ
たのを機に、廃用牛の出荷を自粛している。同センターに牛を出荷するのは組合員の食肉卸業
者や小売業者など。所管する都城市農林畜産課は、自粛の理由を「廃用牛が売れない状況だか
ら」と説明する。農家からは「国が廃用牛対策をとってほしい」という声が出ているという。
　高崎町と都農町にある、ＪＡ宮崎経済連系列の「ミヤチク」２工場でも、牛を出荷する肥育
農家に対し、「と畜を延期してほしい」と要請している。工場で解体された牛肉をミヤチクが
購入し、販売する。工場で解体される廃用牛の数はもともと少なかったが、現在はほぼゼロと
なっている。
　担当者は「廃用牛の値はただ同然になっている。出荷を引き延ばしてもらわざるを得ない。
ただし、出荷延期も２〜３カ月が限度。国を交えた廃用牛対策を考えなければ」という。
　宮崎市食肉センターの管理・運営をする宮崎市郡商業協同組合は、精肉業者などの組合員に
３０カ月以上のホルスタインの出荷自粛を要請している。これまではセンターで解体する牛の
３割ほどが廃用牛だったが、自粛以降は約２０分の１へと激減した。
　ＪＡ宮崎経済連の酪農飼料部は「和牛さえ消費が滞っている。何よりも消費拡大を図り、
だぶつきを解消しなければ、『老廃牛』もつぶせない」とみている。（12/21 ）

http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001122200051.html
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農水省、ＷＨＯ勧告「無視」　肉骨粉禁止要請を約５年棚上げ
「しばらく海外の状況を見ていた」と農水省
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狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）に関して、
牛に対する肉骨粉などの使用禁止を求めた国連の世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告を、
農水省が「無視」する形になっていたことが
２１日、同省と厚生労働省の調査検討委員会で明らかにされた。

委員会での両省の説明によると、
ＷＨＯ勧告の最終報告書は９６年４月２４日に、
厚生省（当時）の出向者を通じて日本側に渡された。
同じ日に狂牛病をめぐる農水省の審議会が開かれたが、
同省は「（勧告は）現時点では案である」と説明。
肉骨粉使用禁止の法制化について結論を先送りした。

報告書はその後、外交ルートを通じた正式ルートでも厚生省に送られ、
同年５月７日には農水省にもファクスで送られた。
ところが、同省側は結局、その後５年近く実質的な審議をしなかった。

この日の委員会で
農水省側は「（当時は）しばらく海外の状況を見ていた」とこたえるにとどまった。

また、この日は
欧州連合（ＥＵ）が日本での狂牛病発生の危険性を評価した報告書の草案３通も示された。
委員からは
「農水省内でどのような意思決定が行われたのか明確にする必要がある」
などの厳しい意見が相次いだ。

（12/22）

◆狂牛病、ＥＵの指摘を農水省“黙殺”（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011221it13.htm

　国内初の狂牛病感染牛が確認される直前の昨秋から今春にかけて、３回にわたり日本の危険
性を指摘しようとした欧州連合（ＥＵ）の報告書案と、これに反論する農水省側の書簡の全容
が、２１日に開かれた同省の「ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題に関する調査検討委員会」
で公表された。
　各報告書案では、欧州から大量の肉骨粉が輸入され感染防止体制も極めて不十分などとして、
日本の危険度を４段階評価で２番目に悪い「カテゴリー３」（発生の可能性が高いが未確認）に
ランク。１９９１年以降、国内牛が感染した可能性があると警告していた。農水省は、「評価
基準や手法が不十分」などと抗議を繰り返し、警告を無視。結局、ＥＵ側は最終報告書の作成
を断念した。その３か月後に初の感染牛が見つかったわけで、農水省の対応に改めて批判が
強まりそうだ。
　報告書の作成は、牛を原料にした医薬品や化粧品などを日本からＥＵに輸出する許可を得る
ため、農水省が１９９８年にＥＵに依頼したもので、欧州委員会の科学運営委員会が調査にあ
たった。同委員会は昨年１１月、今年１月と４月の３回にわたって報告書案を作成、農水省側
に提出したが、いずれも狂牛病発生の危険度は「カテゴリー３」にランクされた。
　その根拠となったのが、最も危険な英国から８８年に１９頭の生きた牛を輸入し、うち１８
頭が肉骨粉に加工された可能性があったため。９０年には英国から１３２トンの肉骨粉も輸入
され、「高度の外的感染リスク」（海外からの狂牛病侵入の可能性）があるとした。
　さらに、９８年以降、イタリアとデンマークから輸入された大量の肉骨粉も「中度の感染リ
スク」があると指摘し、「９１年以降、国内牛は感染していた可能性がある」と結論付けた。

　感染源とされる肉骨粉の牛への使用は、同省が９６年に行政指導で禁じたものの、報告書案
では「一部の生産者が輸入肉骨粉を牛用飼料として使っていたとの情報もある」とした。また、
飼料製造工場では、牛向け飼料と牛以外の家畜向け飼料を同じ製造ラインを使用して生産し、
切り替え時の清掃はされているものの、「必ずしも十分な保証とはいえない」として、「９
６年以降も危険度は増大し続けた」としている。
　これらの指摘に対し、農水省側は今年３月から６月にかけて、６通の書簡を委員会側に提出。
「我が国はこれまでＢＳＥ（狂牛病）の発生がなく、専門家の意見で防止のための十分な措
置も取っている」、「（肉骨粉や生きた牛は）国際基準に基づく衛生条件を満たしたもののみ
輸入を認めている」などと主張した。 (12月21日23:11)

◆12月22日 学校給食は県産牛を　県教委が使用要請（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm
・「根拠明確でない」　母親団体反発
　県教委は二十一日、県庁で市町村教育長会議を開き、学校給食に県産牛を使うよう要請した。
使用の前提は「保護者の同意」としているが、母親団体などは反対の声を上げており、給食で
の牛肉再開は論議を呼びそうだ。
　狂牛病問題で、県内では宮城村を除くすべての市町村教委が給食での牛肉の使用を中止して
いる。県教委の要請は、落ち込んだ県産牛の消費回復の一環だが、先日の県議会では「子ども
を人質に取る行為」などと一部県議が反発した。
　会議では、高井健二教育長が「酪農家の子どもが学校に通っており、消費の落ち込みは見過
ごせない。牛肉の再開で酪農県であることを学んでほしい」と理由を説明した。県教委は来月
から、保護者の理解を得るため出前講座を行い、安全性を訴えるという。
　これに対し、会議に出席したある教育長は「危うきは食さず」と使用再開に否定的。別の教
育長は「県の説明は理解できたが、保護者が納得するか……」と首をかしげていた。一方、県
内の母親など約五百人で構成し、学校給食の安全性などを調べている「群馬食品の安全性を考
える会」の北爪安子事務局長は「安全とする根拠は明確でなく、牛肉の使用は納得できない」
と反発する。
　同会は二十六日に〈１〉検査態制勢を含める情報公開の徹底〈２〉消費者本位の生産態勢の
確立――などを求める要望書を県に提出する予定だ。

▽狂牛病調査検討委がＥＵに評価見直し要求　農水省の判断過程、開示を要求
　　2001/12/22 09:30　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011222&j=0044&k=200112212638

　日本の狂牛病（ＢＳＥ、牛海綿状脳症）発生の可能性について調査した欧州連合（ＥＵ）の
今年四月までの報告書の内容が、二十一日明らかになった。報告書は、日本の行政指導が
不十分だとし、狂牛病感染について「確認はできないが十分に考えられる」と指摘。しかし、
農水省がＥＵの評価を拒否したため、報告書は公表されなかった。国内での感染の危険性を
指摘されながら、十分な自覚がなかった同省の責任を問う声が強まりそうだ。
　報告書の内容は、同日のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会（委員長・高橋正郎日大教授）
で同省が明らかにした。
　同省の説明によると、ＥＵは昨年十一月、日本の牛や肉骨粉の輸入状況、国内での肉骨粉の
製造過程や検査態勢について検証した報告書の草案を日本に送付。その後、日本側が提出した
追加データをもとに二度の修正を加えた。
　最後に修正された今年四月の報告書では、八八年の生牛の輸入や九○年の英国からの
肉骨粉輸入などで病原体が入り込み、国内の牛が感染した恐れがあると指摘した。
　九六年に農水省が肉骨粉を飼料として与えないよう求めた行政指導については「状況は
改善したが、病原体の流入、再循環を防止できるほどに十分とは評価できない」とし、牛の
検査態勢や肉骨粉の製造過程の改善を勧告していた。
　農水省は報告書の草案が示された後、「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）別の国際機関による狂牛病の
危険性評価で日本は安全性の高い国に分類されている」などとして、ＥＵに評価の見直しを
求めたがＥＵはこれに応じず、最終的には農水省がＥＵによる評価を拒否した。
　この日の調査検討委では、委員からＥＵの評価について「ＯＩＥの評価基準よりも厳しいと
思える」などの指摘があり、農水省の意思決定の過程について情報開示を求めた。

▽肉骨粉の「再生利用」を許可　大分でセメントに−環境省
　　2001/12/22 09:30　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011222&j=0044&k=200112222676

　狂牛病（牛海綿状脳症）の感染源と疑われ、全国各地で在庫処理が問題化している肉骨粉を
めぐり、環境省は二十一日、太平洋セメント（本社・東京）に対し、同社津久見工場（大分県
津久見市）で肉骨粉をセメント原料に転用する「再生利用」を認めた。肉骨粉のセメント原料
として再利用の許可は全国で初めて。
　同工場の肉骨粉の受け入れ量や処理の開始時期は、地元自治体との協議後、決定する。
　狂牛病騒動後、肉骨粉の焼却を受け入れる施設は不足しており、肉骨粉は全国で約七万四千ｔ
が不良在庫化。処理対策として、肉骨粉を焼却後、セメント原料への転用が検討されてきた。
　農水省は今回認定を受けた太平洋セメント津久見工場で肉骨粉の焼却試験を行い、安全性が
確保されたと判断。これを受けて環境省は、同工場での肉骨粉の再生利用を認めた。
　現在、福井県と沖縄県のセメント会社二社が再生利用を申請中。道内の太平洋セメント上磯
工場（渡島管内上磯町）、日鉄セメント（本社・室蘭）を含め、同様の方法で全国の三十六工
場が肉骨粉の処理を行う意向を表明している。
　同省は、これら工場の大半が年内にも再生利用を申請すると見込んでいる。

ダイオキシン濃度
（単位：pgTEQ/ｇ）

国産牛肉　０．４６５
牛肉（輸入）　０．０７７

豚肉　０．１６５
豚肉（輸入）０．０２１

鶏肉　０．１２９
鶏肉（輸入）０．０４３
−−−−−−−−−
肉のなかでは国内産牛肉はダイオキシン汚染が
一番進んでいます。長く生きるものが蓄積量が
多くなるのは当たり前ですが、外国産に比べると
あまりにもひどすぎる。

▽フィンランドで2例目の狂牛病発症の可能性＝農業省 (ロイター)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=22reutersJAPAN63264

　［ヘルシンキ　２１日　ロイター］　フィンランド農業省は、狂牛病の疑いで
処分された牛の体組織サンプルを英国の研究所に送ったと発表した。
これで国内で ２例目の狂牛病発症が確認される可能性があるという。
フィンランドでは１２月初めに北部の農場で、国内初の狂牛病の病例がみつかり、
それ以降、過去３０カ月間で処分されたすべての牛の検査を行っている。

＜狂牛病＞ＥＵの危険性評価を再申請　農水省 (毎日新聞）
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=22mainichiF1223m030

　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）問題で農水省は２２日、欧州連合（ＥＵ）が実施している
国・地域ごとの狂牛病発生の危険性の評価（ＢＳＥステータス評価）を申請したことを明らか
にした。申請書簡は２１日、外務省を通じＥＵ本部に提出された。同省は９８年２月にＥＵの
評価を申請しながら、今年６月に協力を拒否したため評価作業は中止された。作成された報告
書草案も２１日まで公表されなかったが、申請によって６カ月ぶりに評価作業が再開されるこ
とになる。

　同省がＥＵの評価を拒否したのは、ＥＵの評価基準が日本が用いている国際獣疫事務局（Ｏ
ＩＥ）の基準と異なることなどが理由だった。しかし、ＥＵは７月１日から評価基準をＯＩＥ
の評価基準に準拠するよう改めたうえで、「新基準による評価を求めないなら、日本はカテゴ
リー５（狂牛病の高発生国）に該当するとみなし、（牛由来の製品の）ＥＵへの輸出について
も不利な扱いを受ける」と警告していた。

　国内でも９月以降、３頭の感染牛が確認されるなど状況が変化したため、新基準による評価
申請の締め切り（１２月３１日）の１０日前に、農水省が駆け込みで再申請したとみられる。
同省は今後、家畜衛生の関連資料を提出するなどして報告書作成に協力する。
【狂牛病取材班】

>>297
ソース希望

>>297 >>300
平成１１年度食品からのダイオキシン一日摂取量調査等の調査結果について（厚生労働省）
http://www1.mhlw.go.jp/topics/dioxin_13/tp1128-1.html

国産牛肉１０サンプルと輸入牛肉５サンプルの、それぞれの平均値です。
国産牛肉のダイオキシン量は１０サンプルとも輸入牛肉のダイオキシンの
平均値を上回っていました。

即ち、「日本で生産された牛肉は産地を問わず、輸入牛肉より危険である」
ということになります。

◆狂牛病「予測しなかった」 日高郡など　畜産農家の意識調査（紀伊民報）
http://www.agara.co.jp/DAILY/20011223/20011223-5.html

　国内で発生した狂牛病（牛海綿状脳症）禍は、日高、有田郡内の畜産農家にどう影響したか、
などの意識調査を印南町印南、県紀中家畜保健衛生所（城本克彦所長）衛生指導課の苗村珠希
技師（26）ら３人が行い、21日に和歌山市の県民文化会館で開かれた県畜産技術業績発表会で
結果を発表した。
　調査は苗村技師と葛城正裕・同課長（53）、吉村肇史・同課主任が11月から今月にかけて、
ブタ、ニワトリ飼育も含む管内の畜産農家27戸を対象に実施した。
　このうち、牛飼育は日高郡、有田郡内の24戸（１０２５頭）のうちの14戸（８５３頭）で、
国内初の発生に対する印象や経営への影響、肉骨粉について、発生前と以後の政府の対応など
10項目についての考えを聞いた。
　この結果、調査対象の全畜産農家が、国内初の発生に「驚いた」と回答。経営への影響につ
いては、肉用牛飼育農家は、「国の補助金なども出ているが、大幅に収入減となった」と答えた。
　乳用牛、ブタ、採卵鶏の飼育農家への影響は現在のところないが、ブロイラー飼育農家のほ
とんどは「25−30％も価格が上昇した」としている。
　乳用、肉用牛の飼育農家とも肉骨粉を飼料として使っていることについては、「牛の飼料と
して使われているとは思っていなかった」などと答え、「肉骨粉をブタの飼料として与える」
ことについては60％が「好ましくない」とし、20％が「よい」とし、他は「分からない」と答
えた。
　また、狂牛病の発表内容に訂正や変更があったことに対しては「適切でなかった」が85％。
「２次検査で確定した段階で公表したらよい」も85％あった。
　牛飼育農家のみの調査では、「国産飼料のみ使用するのが好ましいと思うが、輸入飼料なし
ではやっていけないのが現状」とするのが71％、「感染源の特定、消費者の牛肉に対する不安
の解消」では、沈静化をひたすら待つか、安全性のＰＲを望む意見が強かった。
　現在、畜産農家の78％が発生前と変わらず牛肉を食べていることもわかった。
　発表者の苗村技師は、この意識調査の結論を「個々の農家に責任はないが、発生するかもし
れないとの考えで危機管理を行うことが重要だ」などと結んだ。

◆鹿大プロジェクトがシンポ「ＢＳＥに正しい知識を」
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2001/12/picup_20011223_5.htm

　狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）について認識を深めてもらおうと市民公開講座「もっと
知ろう　プリオン病」が２２日、鹿児島市であり、約３５０人が参加、最新学説も盛り込まれ
た講演に耳を傾けた。鹿児島大学牛海綿状脳症対策プロジェクトの主催。
　農水省の「ＢＳＥに関する技術検討会」座長も務める東京大学の小野寺節教授はＢＳＥの症
状や、英国、日本での研究結果を紹介。「飼料からの感染例は乳牛が圧倒的で肉用種はそれほ
ど心配ない。日本の検査はヨーロッパ以上の体制をとっている」と述べた
　鹿児島大学医学部の納光弘教授は、ＢＳＥを引き起こす異常プリオンは１０万個集まらなけ
れば、感染にはつながらないという最新学説を説明した。知人の英国研究者が８年ほど断って
いた牛肉を再び食べ始めたことも紹介。「ＢＳＥについて満足いく調査結果が発表され、牛肉
から人間への感染リスクはほとんどない」と判断したからという。「ただ不安がるのではなく、
正しい知識を持つことが大事」と訴えた。
　参加者からは、牛が原料になっている食品や油脂の安全性について質問が相次いだ。
　鹿児島大学のＢＳＥ対策プロジェクトは１０月末に発足。獣医学科を中心に医・歯・工・水
産学部の教官約５０人が連携し、発症メカニズムの解明などに取り組む。

横浜牛２０００食を��完食�� （神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw01122373.html

◆不安一掃へキャンペーン
　横浜牛パワーで狂牛病や不況を吹き飛ばそう−。からりと晴れ上がった二十二日、横浜市中
区の伊勢佐木モール有隣堂本店横で、国産牛肉試食キャンペーンが行われた。県食肉事業協同
組合連合会、日本食肉流通センター卸売事業協同組合、日本食肉流通センター主催。
　九月に日本で狂牛病（ＢＳＥ）が発生して以来、牛肉の消費低迷は回復せず、クリスマスか
ら年末にかけての繁盛時も厳しい状況が続いている。そこで、関係業者の団体が国産牛肉の販
売促進イベントを催した。
　供された牛肉は、南足柄・長崎牧場飼育の高級和牛「横浜牛」百キロ。午前十一時前には、
「安心・安全」「すべて当店の牛肉は検査済みです」と大書きされたのぼりを立てた会場のテ
ント前に三十人ほどが行列を作った。炭火網の上に、カットされたロースカルビが乗せられ、
食欲をそそる油の焼けるにおいと煙があたりに広がり、焼きあがった肉が次々と振る舞われた。
　神奈川大学工学部三年の伊沢夏高さん（２１）は学友三人とほおばった。「狂牛病騒動以来、
安くてうまい牛肉がたらふく食べられるチャンス」と元気いっぱい。一方、保土ケ谷区から
来た主婦（５０）は「これは上等な肉ね。でもやっぱり、家族の健康を考えてシャブシャブも
ブタにしてます。横浜牛のように産地を明示してくれれば、選びやすいわ」と話していた。
　用意した二千食は午後一時には"完食御礼"となった。日本食肉流通センターの小林喜一理事
は「これを機会に不安な気持ちが一掃され、牛肉を召し上がっていただけるようになれば」と
期待していた。

◆「県産牛は安全！」焼き肉５０００食配布　石和の食肉流通センターでＰＲフェア
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/20011223_3.html

　東八代郡石和町唐柏の山梨食肉流通センターなどは二十二日、同所で県産牛肉の安全性を
ＰＲするフェアを開き、約五千食分の焼き肉を無料で振る舞った。
　「県産牛肉大好きフェア」と銘打ち、狂牛病騒動による消費低迷に歯止めを掛けようと開い
た。同センターのスタッフが県産牛肉のサイコロステーキやローストビーフを用意、詰め掛け
た親子連れらに次々と配った。
　山梨市の金子利英さん（３０）は「やっぱり国産の方がおいしい。一時は牛肉を買うのに抵
抗があったが、今はほぼ元通りです」と話し、一緒に来た娘とともに焼きたてのステーキをほ
お張った。
　県内牛肉市場の動きは、二十日にあった今年最後の競りでも、一般に消費されるクラスの枝
肉価格は通常時の四分の一程度。同センターの職員は「みんなおいしいと言ってくれている。
関係者は生活がかかっているので、一日も早く消費が回復してほしい」と話していた。
（山梨日日新聞）

◆検査済み牛肉、統一シールで販売　県内生産者団体（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200112/20011223000033.htm

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題の影響による消費者の牛肉離れを食い止めよと、ＪＡ熊本経済
連など県内の生産者団体は二十二日から、全頭検査に合格したことを示す統一シールを張った
牛肉の販売を始めた。
　シールは縦三センチ、横五センチのだ円形。赤（あか牛）と黒（黒牛）のツートンをバックに、
金色の文字で「くまもとの牛　ＢＳＥ　熊本県検査合格」と記されている。
　この日は熊本市の食品スーパー「エース上熊本店」で、シール付き牛肉を初販売。同店を
よく利用するという近くの主婦（５３）は「今まではどんなに安くても牛肉を買う気になれなかったが、
シールが付いていると少し安心」と言い、すき焼き肉を早速購入した。
　シール導入を決めたエースイワサキグループの藤本伸二精肉部長は「検査済みかを尋ねて
購入するお客が多く、シールの必要性を感じていた。年末は稼ぎ時だけに、牛肉消費が少しでも
伸びれば」と期待していた。
　経済連などでは、来年三月末までに二百万パックのシール付き牛肉を販売する方針。県内の
量販店などに協力を呼び掛けている。

◆不景気、寒さ吹き飛ばせ/デパート歳末商戦ピークに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011223-00000009-ryu-oki

　歳末商戦がピークを迎えている。22日、那覇市内のデパート各店にはお歳暮やクリスマスプ
レゼントを買い求める客が大勢訪れた。ステーキやハムなどの精肉商品の出足が鈍るなど、狂
牛病の影響が多少出ているものの、個人向けの歳暮の売れ行きはほぼ前年並み。しかし不況の
影響で企業向けの歳暮は前年より落ちている。商戦のヤマ場は23、24の連休という。
　六階に特設コーナーを置いたリウボウでは、知念村産の生き車エビや、産地こだわりの商品、
好みの商品がカタログから選べるギフト券商品などに人気が集まっているという。
　同販売促進部では「肉やハムの代わりに、生鮮品としてエビが好まれているようだ。贈り先
をしぼっても、いいものをという人が増えている」と話した。一個平均3200円。一人で四個ほ
ど贈っている、という。
　クリスマスプレゼントの売れ筋は、女性用アクセサリー、子供向けの知育（ちいく）がん具。
　三越では本島内送料無料の商品を約200点そろえ、ビール、のりなどが人気を集めている。
こちらもクリスマスプレゼントの中心は女性のアクセサリーだという。（琉球新報）

天皇陛下のお誕生日に際しての記者会見の内容（宮内庁）
http://www.kunaicho.go.jp/kisyakaiken/kisyakaiken-h13.html

経済情勢がますます厳しさを増し，失業率も高まり，国民の暮らしに大きな影響が
生じていることを深く案じています。
　このような状況の中で，稲を始め農産物は豊作であったことは幸いなことでした。
ただ，狂牛病のために，畜産農家やそれに関連する産業が大きな影響を受けたことは
残念でした。

▽宮城県で疑陽性牛１頭 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011223-546.html

　宮城県は二十一日、県仙北食肉衛生検査所（同県米山町）で同日行った狂牛病の
全頭検査で、肉用牛一頭が疑陽性と判定されたと発表した。
　肉用牛は同県で飼育された牛で、宮城県は出荷元に一緒に飼育していた牛を移動
しないよう指示した。
　国の確認検査のため、二十四日までに疑陽性と判定された牛の検体を国立感染症
研究所（東京都）に郵送する。確認検査の結果は二十七日にも出る予定。
（了）　１２/２１

▼過去ログ倉庫にスレッド２本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

【狂牛】3頭目ﾊｹｰﾝ！脳衰・荒逝省氏ね！part72(1001)
365日の献立（逃CJD編）＠料理板(960)

▽12月24日　県、肉骨粉試験焼却始める（読売新聞・松山支局）

・新居浜 合計４０トン 来月中旬住民に結果説明
　狂牛病問題に伴う肉骨粉の焼却処分で、県は二十三日、新居浜市磯浦町の県廃棄物処理セン
ター東予事業所で試験焼却を始めた。二十五日までに計四十トンを焼却、来年一月中旬に住民
に結果を説明し、合意が得られ次第、本格的な焼却に入る予定。県内の肉牛主要生産地の野村
町でも二十二日夜の住民説明会で試験焼却受け入れの合意ができ、一月にも実施される。
　センターでは、地元の磯浦連合自治会（大西彪会長）の住民ら約二十人が見守る中、二台の
トラックが肉骨粉十トンを搬入。住民らは、職員から説明を受けながら、搬入や焼却施設への
投入、焼却の様子を真剣な表情で見つめていた。
　今回の試験焼却で県は、地元と締結した環境保全協定などをもとに、焼却前と焼却中の排ガ
ス、臭気などを調査。最適な処理方法などの基礎データも集める。
　大西会長は「試験は十分な管理下で行われており、住民にも理解が得られるのではないか」
としたうえ、本格焼却については「結果を踏まえ、改めて住民と話し合って結論を出したい」
としている。
　県内では、当面約三千五百五十トンの肉骨粉の焼却が必要で、県は引き続き、ほかの自治体
にも受け入れを求めて行く。

▽12月24日　回顧２００１ 徳島・記者ノート] 出口見えぬ肉骨粉焼却問題

・関係団体協力が不可欠
　全国初の「狂牛病」（牛海綿状脳症）の感染牛が、九月に千葉県内で見つかってから三か
月。十月に牛の全頭検査が始まってから、新たに二頭の感染牛が確認されたこともあり、〈騒
動〉は終息する気配すら見せていない。県内でも牛肉の消費量が落ち込み、県や関係団体が消
費拡大を懸命にＰＲしているが、思うような成果は上がっていないようだ。また、県内で保管
している肉骨粉の処理も深刻な問題になっている。
　肉骨粉は、食肉センターで解体された後の骨や皮などを加工し、粉末状にしたもの。主に豚
や鶏、養殖魚のえさとして使われ、県外では一部が牛のえさになっていたとされる。
　生産者、食肉センター、飼料加工業者の流れで、〈畜産リサイクル〉が確立され、県畜産課
も「余分な物が一切出ない究極のシステム」と評価していた。
　しかし、農林水産省が出した一つの通知が、状況を大きく変えた。「肉骨粉の流通を停止す
る」。製造は続けざるを得ないため、徳島市内の飼料加工業者には、近隣十府県から持ち込ま
れる動物残さが、行き場所のない肉骨粉に加工され大量に蓄積されていった。
　県内で保管されている肉骨粉は約五千六百トン。県は、自府県分の持ち帰りを十府県に依頼
するとともに、焼却施設を持つ県内の自治体、一部事務組合に対して焼却を要請した。
　持ち帰りについては、六府県が基本的に同意し、四県も前向きな姿勢を示している。しかし
、３５％にあたる県内分については、池田町など八町村で構成する三好郡行政組合清掃センタ
ーで、一週間で六トンの試験焼却が行われただけで、他は周辺住民の反対などでめどが立たな
いままだ。
　現在、肉骨粉は徳島市内の飼料加工業者の倉庫と県施設のほか、農協など畜産関係団体の倉
庫で保管されている。保管場所がなくなれば、肉骨粉の製造が止まり、最悪の場合は牛、豚、
鶏肉の流通がストップする恐れも出てくる。
　肉骨粉は、廃棄物処理法上は一般廃棄物扱い。県内では徳島市が排出責任を負うことから、
県の担当者からは「本来は徳島市の方から相談があってしかるべきでは」とのぼやきも聞こえ
てくる。同市の消極的な姿勢は当然議論になるべきだが、県としては、地道に焼却の必要性を
自治体や住民に訴え、協力を求めるしか道はない。
　ただ、最大の責任が国にあることは疑いない。セメントへの転用を検討するなど、遅まきな
がら模索し始めてはいるが、焼却費用の負担など未確定の問題も多く、全国の自治体から不満
の声が上がっている。
　県内では、畜産業界が肉骨粉焼却の必要性を自治体に訴えるなどの動きも出ている。県幹部
の一人は「大きな宿題を背負ったまま、年を越しそうだ」と本音を漏らすが、肉骨粉の焼却問
題は待ったなしの状態。関係団体が協力し、出来るだけ早く難局を乗り越えてほしい。
（大島　渉）

3 かわいい子は一握りしか
いないのが現状。

12月25日（火曜日） 農水省２５日に第三回ＢＳＥ対策検討会開催
　農水省は、週明け２５日午後１時３０分より東京九段の三番町共用会議所で
第三回ＢＳＥ対策検討会を開催する。
　ＢＳＥ関連で一次停止解除対象品目の確認についてや、蒸製骨粉類の肥料
利用等について検討する。

11:16 ★熊沢農水事務次官退任へ　狂牛病で引責か

http://www.kyodo.co.jp/k2ad.shtml#WNDG

▽牛枝肉調整保管９０００頭、価格は低迷 （e-chikusan.com）

　牛枝肉の調整保管が１０月２６日から実施され、五団体が買い入れをしている。買い入れ頭
数はすでに９０００頭を上回る数字に達しているが、引き続き１日４００頭ペースでの買い入
れが行われている。しかし、省令価格は５００円前後での推移を続け、依然として安定基準価
格（７８０円）を大幅に下回っている。
　調整保管による買い入れは、３月末までに３万３０００頭の予算措置が講じられているが、
年明け後はＢＳＥ検査能力の拡大に伴い、と畜頭数は大幅に増加することが予想されるため、
相場はさらに低迷する可能性が高い。特に、相場の落ち込み度合いが大きい乳オス、交雑種、
和牛のスソ物は、調整保管による買支えのほかに、実効ある販売促進策が求められる。

▽日本に「ＢＳＥ危険性」　ＥＵが再三指摘（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02011224.html

　農水省は二十三日までに、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が侵入する危険性を指摘した、欧
州連合（ＥＵ）の報告書案を明らかにした。報告書案は、昨年十一月、今年一月、四月に三回
出され、日本の防疫態勢を「極めて不安定」と指摘。外部から汚染肉骨粉が侵入した可能性も
あることから、ＥＵは日本の危険性を「レベル３（感染の可能性大）」と位置付けたことが分
かった。
　ＥＵが日本の防疫態勢を「極めて不安定」と分析したのは、一九九六年以前には肉骨粉が牛
へ給与されていた危険性と、九六年以降も規制が「行政指導」にとどまっており、肉骨粉給与
を完全に否定できなかったことを重視したためだ。
　こうした評価に対し、同省は今年三月から六月にかけてＥＵに対し、「わが国のようなＢＳ
Ｅ未発生国に適用するには、はなはだ不十分」「日・ＥＵ間の深刻な貿易問題に発展しかねな
い」などとして、抗議の書簡を六回にわたって送付した。ＥＵからは今年七月、最終的に「日
本についての（危険性評価）作業を続行しないよう指導した」との回答を引き出した。
　ただ、ＥＵは「日本が（ＥＵの）評価を求めないのであれば、日本をランク５（高発生国）
として扱うことになり、ＥＵへの輸出に 相応の結果をもたらす」と警告した。

▽狂牛病責任で農水次官辞任（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20011225it05.htm

　武部農相は２５日午前の会見で、同省の熊沢英昭・事務次官（５８）が来月８日付で
退職することを明らかにした。一連の狂牛病問題の責任を取った事実上の更迭と見られる。
　熊沢次官は、感染源とされる肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとどめた１９９６年
当時の畜産局長だった。今年１月から事務次官に就任したが、国内における狂牛病の危険
性をランク付けしようとした欧州連合（ＥＵ）の警告を聞き入れないなどした同省の対応
の甘さについて、野党などから熊沢次官の責任を追求する声が高まっていた。

(12月25日11:37)

脳衰省　幹部職員名簿　平成８年８月１日
http://www.maff.go.jp/soshiki/kanbumeibo/80801.html

脳衰省　幹部職員名簿
http://www.maff.go.jp/soshiki/kanbumeibo/kanbumeibo.html

▼ 狂牛病対応にけじめ、農水事務次官交代へ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/1225/007.html

　武部勤農水相は２５日の閣議後の記者会見で、熊沢英昭事務次官（５８）が退任し、後任に
渡辺好明・水産庁長官が昇格する人事を内定した、と発表した。来年１月８日付。在任１年での
退任は異例で、狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）への不手際な対応を重ねた農水省の行政
責任に「けじめ」をつけたと見られる。
　今年９月に国内初の感染牛が確認された狂牛病をめぐっては、（１）国内侵入を防げなかった
（２）人への感染の疑いが明らかになった９６年当時の対応が甘かった（３）１頭目の発生時に
感染牛は肉骨粉になったのに担当幹部は「焼却処分した」と発表するなど初期段階で国民の
行政不信を招いた点が、国会などで問われた。
　農産物のセーフガード（緊急輸入制限措置）問題が中国との話し合い解決で正式発動が回避
され、同省の大きな懸案にめどがついたこともあり、熊沢次官は２４日までに自ら武部農水相に
退任を申し出た。
　熊沢次官は６７年入省で、９５年７月から９７年１月まで畜産局長を務め、９６年当時の狂牛病
対応の責任者だった。その後、経済局長を経て９８年７月から農林水産審議官、０１年１月から
現職に就いた。

　渡辺　好明氏（わたなべ・よしあき）東京教育大卒、６８年に農林省（現農林水産省）に入り、
林野庁林政部長、構造改善局長などを経て０１年１月から水産庁長官。５６歳。
(11:30)

▽熊沢農水次官、退任へ・狂牛病問題で引責（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20011225CIII037525.html

　武部勤農相は25日の閣議後会見で、熊沢英昭事務次官が来年1月8日付で退任する人事を
発表した。狂牛病（牛海綿状脳症）に関する防止策を生かせず、北海道や千葉、群馬両県で
感染牛が相次いで見つかったのを受けた引責辞任とみられる。後任には渡辺好明水産庁長官が
就任、水産庁長官には木下寛之農村振興局長を充てる。
　熊沢次官は畜産局長を務めていた1996年4月、狂牛病の感染源とされる肉骨粉の法的な
利用禁止を求める専門家の意見を聞き及んでいながら、約5年間にわたって議論を放置して
いたことが当時の議事録などで明らかとなり、政府・与党などから辞任を求める声が上がっていた。
〔共同〕

▽狂牛病：経営難で酪農家の男性が自殺　「安全宣言」から２カ月 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011225k0000m040070000c.html

　１０月１８日に農相と厚生労働相が牛肉の「安全宣言」を出してから２カ月余り。国の狂牛
病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）対策への消費者の不信感は強く、牛肉の市況には回復の兆しが
見られない。「廃業するしかない」「日本の畜産業は滅びる」。農業団体が設置した「ＢＳＥ１
１０番」には酪農家らの悲痛な叫びが寄せられている。北海道では先月、肉牛農家の男性
（５２）が自殺した。狂牛病による経営難が原因とみられる。　【狂牛病取材班】

　男性が自殺したのは１１月１９日未明。牧草を保管している牛舎２階で首をつっているのを、
捜しに行った妻（５１）が見つけた。遺書はなかったが、「（自殺の理由として）思い当たるのは
狂牛病しかない」と妻は言う。
　２０年前、親から酪農を引き継いだ。１０年ほど前から肉牛の飼育も手掛け、昨年からは肉牛
一本にした。黒毛和種など約２００頭を育て、経営は順調だった。
　だが、９月に国内初の感染牛が発見されてから、牛の出荷価格が下がり始めた。既に子牛を
産んだ「経産牛」は２０万〜３０万円から１万〜２万円に暴落した。
　夫は最初「国がちゃんとしないからこうなる。国会に爆弾を仕掛けてやる」などと激しい怒りを
見せたが、その後「今まで、やってきたことは何だったのか」と意欲をなくしていった。
「大丈夫。うちは経済的に困ってないし、余力もある」。妻の励ましにも「少しくらいの蓄えが
あっても足りない……」と言うだけだったという。
　狂牛病は各地の酪農家、畜産農家に深刻な打撃を与えている。今月１０日、農業従事者で
構成する農民運動全国連合会（佐々木健三会長）が設置した「ＢＳＥ１１０番」には数十件の
怒りの電話が殺到した。
　「牛舎を３年前に建て、１２０頭の牛を育てている。借金を返済しなければならないので、
田を売らなければならない」（愛知）▽「県内では処理してくれないので、高齢の乳牛（廃用牛）は
県外に運んで処理してもらうしかない。１頭１万５０００〜２万円かかる」（秋田）▽
「このままでは日本の畜産はつぶれる。あと３カ月もたない」（茨城）
　熊本県で約３００頭を飼育する畜産農家は、１０月は出荷ゼロ、収入もゼロだった。１頭６５万円
程度で売れていた和牛（雄と子牛を産んでいない雌）の価格は現在５万〜８万円に低迷し、
１頭当たり月に１万５０００円かかる餌代などの経費にもならない。
　「少なくとも生産原価分は補償してほしい。危険な肉骨粉が飼料に入っていたかどうかなんて、
農家には分からない」とこの農家は訴える。
　食品の安全確保に取り組む「日本子孫基金」の小若順一事務局長（５１）は「農水省が失点を
重ねたため、危険な牛は市場に出ないといっても消費者が信頼しない。狂牛病のリスクが非常に
低くなっていることを丁寧に説明するしかない」と話した。

［毎日新聞１２月２４日］ ( 2001-12-24-22:05 )

▽熊沢農水次官、退任へ　狂牛病で引責（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/ALL200112251146KIIAKA01100.html

　武部勤農相は２５日の閣議後会見で、熊沢英昭事務次官が来年１月８日付で
退任しする人事を発表した。狂牛病（牛海綿状脳症）に関する防止策を生かせず、
北海道や千葉、群馬両県で感染牛が相次いで見つかったのを受けた引責辞任とみられる。
後任には渡辺好明水産庁長官が就任、水産庁長官には木下寛之農村振興局長を充てる。
熊沢次官は畜産局長を務めていた１９９６年４月、狂牛病の感染源とされる肉骨粉の
法的な利用禁止を求める専門家の意見を聞き及んでいながら、約５年間にわたって議論を
放置していたことが当時の議事録などで明らかとなり、政府・与党などから辞任を求める
声が上がっていた。

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&j=0098
中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20011225KIIAKA01100.html
西日本新聞　http://www.nishinippon.co.jp/sokuhou/sokuhou_news.html
京都新聞　http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/contents/ALL200112251146KIIAKA01100.html
河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news_s/20011225flash111905.htm
山陽新聞　http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/FLASH/20011225/20011225KTSSK100424.html
新潟日報　http://www.niigata-nippo.co.jp/news/kyoudou.asp?id=20011225000028
東奥日報　http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/k_shuyou/20011225KIIAKA01100.asp
信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/2001/12/25/20011225KIIAKA01100.htm
北日本新聞　http://www.kitanippon.co.jp/cgi-bin/news.cgi?id=A200#0001
北國新聞　http://www.hokkoku.co.jp/sokuho/index.html#news02
岐阜新聞　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0532500
四国新聞　http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.asp?id=20011225000156
長崎新聞　http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=AMAN&NWID=A0112500
佐賀新聞　http://www.saga-s.co.jp/news.asp?ID=20011225KIIAKA01100&D=200112251146
熊本日日新聞　http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200112/20011225000142.htm

＜農水省＞熊沢英昭事務次官が退職　後任に渡辺好明水産庁長官 (毎日新聞-全文)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=25mainichiF1225e045
2001年12月25日(火)12時0分


　武部勤農相は２５日の閣議後会見で、熊沢英昭事務次官が退職し、後任に渡辺好明水産庁
長官を充てる人事を発表した。２８日の閣議了承を得て、１月８日付で正式に発令する。狂牛病
（牛海綿状脳症）問題に関して同省の失態に対する世論の批判が高まり、事務方トップである
次官の引責人事と見られる。
　この責任問題の一環として、担当局である生産局の小林芳雄局長が総括審議官に“格下げ”
され、永村武美畜産部長は退職する。武部農相は「（狂牛病問題に対する）危機管理意識のな
さと認識が甘かった」と今回の人事の理由を説明した。　【塚本弘毅】

【農水事務次官】
　渡辺好明氏（わたなべ・よしあき）６８年東京教育大文卒、農水省入省。構造改善局を経て
０１年１月から水産庁長官。東京都出身。５６歳。

【水産庁長官】
　木下寛之氏（きのした・ひろゆき）７１年京大農卒、農水省入省。農産園芸局長を経て０１年
１月から農村振興局長。兵庫県出身。５４歳。

［毎日新聞１２月２５日］ ( 2001-12-25-12:00 )

▽ＥＵ によるＢＳＥ ステータス評価の申請について（平成１３年１２月２２日・脳衰省生産局）
http://www.maff.go.jp/work/press011225bse-01.pdf

平成１３年１２月２１日、ＥＵ によるＢＳＥ ステータス評価の申請書簡を
ＥＵ委員会に提出しましたので、お知らせいたします。
今後、ＥＵ 委員会担当部局との間で、評価に必要な資料の確認等の作業を
行うこととなります。

連絡先　農林水産省生産局畜産部衛生課　担当：杉浦、伊藤
電話：03-3502-8111（内線）4045，4046（直通）03-3502-8388

▽熊沢農水次官が退任へ　狂牛病で引責　後任に渡辺氏（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/e26iti003.htm

　武部勤農水相は二十五日の記者会見で、熊沢英昭事務次官が来年一月八日付で退任し、後任
に渡辺好明水産庁長官を起用する人事を発表した。狂牛病(牛海綿状脳症)を未然に防げなかっ
た引責辞任とみられ、他の主要幹部の辞任も合わせて決定した。二十八日の閣議で承認を得る。
　狂牛病問題を担当した永村武美畜産部長は一月八日付で退職する。水産庁長官には木下寛之
・農村振興局長が就任する。
　熊沢事務次官は、平成八年欧州で肉骨粉の狂牛病への影響が指摘されていた当時、畜産局長
を務めていた。熊沢次官は肉骨粉の危険性が指摘されていたにもかかわらず、法的な利用禁止
などの措置を取らず、約五年間にわたって放置していたことが当時の議事録などから明らかと
なり、政府・与党などから辞任を求める声が上がっていた。
　武部農水相は「狂牛病問題も一定の方向づけを示し成果を上げている。人事を刷新し、新し
い体制で危機管理と改革に取り組む必要がある」と新体制で狂牛病問題の解決に全力を尽くす
考えを強調した。
　熊沢次官は昭和四十二年に農林省(現農水省)に入り、経済局長などを経て、今年一月に事務
次官に就任した。

　【事務次官】
　渡辺好明氏(わたなべ・よしあき)東京教育大卒。昭和四十二年農林省(現農水省)入省。構造
改善局長などを経て平成十三年一月から水産庁長官。56歳。東京都出身。

　【水産庁長官】
　木下寛之氏(きのした・ひろゆき)京大卒。昭和四十六年農林省入省。林野庁管理部長などを
経て平成十三年一月から農村振興局長。54歳。兵庫県出身。

＜狂牛病＞「会っても仕方ない」農相と会談拒否　猿払村の酪農家
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011224-00000118-mai-soci

　国内２頭目の狂牛病感染牛を飼育していた北海道猿払村の酪農家、佐々木和美さん（４４）
が２７日に同村で予定されている武部勤農相との意見交換会への出席を拒否することを決めた。
佐々木さんは「狂牛病は国の怠慢が元々の原因。数々の失言など生産者のことを考えない大臣に
会っても仕方がない」と話している。２５日に北海道庁を通じて同省に伝える。
　一方、２８日に農相と会う予定になっている３頭目の感染牛を育てた群馬県宮城村の酪農家
は「とりあえず会って話をしたい」と語った。

【狂牛病取材班】（毎日新聞）[12月24日3時21分更新]

▽狂牛病の確認検査 拡大へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2001/12/25/grri8400000091f2.html

狂牛病かどうかを最終的に確認する精度の高い検査を、都道府県の
衛生研究所などでも行えるようにするため、厚生労働省は、来年度
から希望する都道府県の職員の技術研修を始めます。順次、確認
検査の実施機関を増やす方針です。

＜狂牛病＞米国は素早い水際作戦　それでも「危険」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011224-00002116-mai-soci

　英国で狂牛病が発生したのを受け、米国は８０年代末に英国からの牛肉などの
輸入を禁止し、９７年には牛に肉骨粉を与えることを禁止するとともに、業者に
立ち入り調査を繰り返して徹底を図った。狂牛病の「上陸」を防いだ米国の対応と
比べると、日本政府の危機意識の薄さが際立つ。（毎日新聞）[12月24日3時1分更新]

▽日本産牛肉の輸入を禁止　ＵＡＥ
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011223-551.html

　【カイロ２２日共同】ドバイからの報道によると、アラブ首長国連邦の
農水省は二十二日、日本産牛肉などの輸入を全面的に禁止したと発表した。
日本国内で狂牛病の牛が見つかったことを受けた措置。
（了）　１２/２２

▽狂牛病問題で農水省幹部が事実上の更迭　武部農水相の責任を問う声も
http://www.zakzak.co.jp/top/top1225_3_08.html

　狂牛病問題で農水省幹部が事実上の更迭へ−。武部勤農水相は２５日の閣議後の記者会見で、
熊沢英昭事務次官＝写真左＝が来年１月８日付で退職し、後任に渡辺好明水産庁長官が昇格す
る幹部人事を発表した。また、今年９月に国内初の狂牛病が発生した当時から同問題を担当し
ていた永村武美畜産部長＝同右＝も退職する。
　狂牛病の発生を未然に防げなかった所管省のトップと直接の担当幹部の退職で、同問題に絡
む引責人事とみられる。
　熊沢次官は畜産局長を務めていた平成８年、狂牛病の感染源とされる肉骨粉の法的な利用禁
止を求める専門家の意見を聞いていながら、約５年にわたって議論を放置、行政指導による自
粛にとどめていた。このため、狂牛病発生直後から政府・与党などから辞任を求める声が上が
っていた。
　一方、野党内からは「狂牛病が発生してからの武部大臣のお粗末な対応ぶりも辞任に値する。
部下の詰め腹だけではすまされない」（民主党幹部）と、武部農水相の責任を問う声もあがっ
ている。　ZAKZAK　2001/12/25

【写真】
熊澤英昭事務次官　http://www.zakzak.co.jp/top/t-2001_12/image/3t2001122508nosui_kuma.jpg
永村武美畜産部長　http://www.zakzak.co.jp/top/t-2001_12/image/3t2001122508nosui_kimura.jpg

▽廃用牛「一時預かり」、運送費など国が負担　農水省方針（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/1225/030.html

　農水省は２５日、高齢の乳牛（廃用牛）を滞りなく食肉用に回すため、農協などの施設で一
時的に預かり、食肉処理場への運送費や検査費用などを国が負担する方針を明らかにした。
　国内で確認された３頭の狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）感染牛はいずれも廃用牛だっ
た。このため廃用牛の引き受けを拒否する食肉処理場が出たり、生産者側が出荷を自粛したり
して農場に滞る牛が増えてきたことに伴う措置だ。
　農水省によると、９月〜１２月で計約４万４０００頭が処理されないまま残っており、エサ
代がかさんだり、新しい牛を飼えなくなったりといった支障が出ている。
　農水省は２５日の自民党ＢＳＥ対策本部で、一時的な集約施設を確保するため、農協や各都
道府県に協力を求めることや、食肉処理場での受け入れ促進策として、運送費のほか、処理に
かかる手数料の経費支援などの検討も始めたことを示した。今後、具体的な時期や金額を決定
するという。(21:51)

▽狂牛病の影響、牛丼大手３社の苦戦続く（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20011225CSSI024025.html

　狂牛病の影響で牛丼チェーン大手３社の苦戦が続いている。11月の既存店売上高は、吉野家
ディー・アンド・シーが前年同月比11.5％減、松屋フーズも5.8％減少した。「すき家」を展
開するゼンショーは新商品投入効果で1.4％増えたが、狂牛病発生前の水準を大幅に下回る。
　吉野家ディーは11月の来店客数が15％増えたのに対し、８月の牛丼値下げで客単価が23％低
下し、大幅減収となった。12月は牛丼の250円セールで客数は３割以上伸びているが、売上高
は約１％減と前年割れが続く。
　松屋フーズの11月は客数が前年同期比2.1％減で客単価も3.8％低下。昨年９月に牛めしを他
社に先駆けて値下げしており、下期の既存店売上高は前年同期比4.9％減を予想する。ただ豚
肉メニュー投入などで落ち込み幅は戻しており、12月も「マーボ茄子（なす）丼」の発売など
で「客足はかなり戻っている」（同社）という。ゼンショーはうな丼の発売効果などで11月の
客数は30％増えたが、値下げで客単価は22.2％下がった。下期は10％程度の増収を見込んでい
たが、達成は難しそうだ。

▽狂牛病：米国は素早い水際作戦　それでも「危険」　2001.12.24 （毎日新聞）
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/841075/8bb68b8d95a-0-1.html

　英国で狂牛病（牛海綿状脳症）が発生したのを受け、米国は８０年代末に英国からの牛肉な
どの輸入を禁止し、９７年には牛に肉骨粉を与えることを禁止するとともに、業者に立ち入り
調査を繰り返して徹底を図った。一方、日本は肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとどめ、
欧州連合（ＥＵ）から感染の危険性を指摘されながら「安全」と言い続けた。狂牛病の「上陸
」を防いだ米国の対応と比べると、日本政府の危機意識の薄さが際立つ。　【狂牛病取材班】

★日本は
　「風評程度で肉骨粉の使用を法的に制限したら『非関税障壁だ』と言われ、国際的に袋だた
きにされる。十分な科学的根拠もなく法規制はできなかった」。９６年当時、農水省の担当課
にいた職員は振り返る。
　９６年４月、世界保健機関（ＷＨＯ）は牛などの反すう動物に対する肉骨粉の使用禁止の勧
告案を出した。これを受け、同月２４日の農水省の農業資材審議会・家畜飼料検討委員会では、
２人の委員が「法律で禁止すべきだ」と主張したが、農水省は行政指導にとどめたため、多く
の農家が牛に肉骨粉を与え続けた。
　翌９７年１２月、米国が欧州諸国からの牛肉・加工製品の輸入を禁じた時も日本は何もせず、
その後、感染リスクの高いイタリアからの肉骨粉輸入が急増する。
　「狂牛病のことはあまり記憶がない。課内で話題にならなかったのだろう」と９７年当時の
農水省担当職員は言う。
　国内で狂牛病感染が確認された乳牛３頭はいずれも９６年春に生まれ、９８年ごろまでに感
染した疑いが強い。

★米国は
　米国では早期に予防措置がとられた。８９年７月に英国など狂牛病発生国からの牛肉などの
輸入が禁止された。日本より７年早い。
　８１〜８９年に英国とアイルランドから輸入された計４９６頭の家畜はすべて所在が確認さ
れ、今年７月現在生きている３頭は隔離されている。
　９７年８月、牛にほ乳類由来のたんぱく質製品を与えることを禁止した。通達を流しただけ
の日本と違い、肉骨粉などの製造業者に「牛などへ与えないで下さい」という警告表示と流通
に関する記録を残すことを義務付けた。牛用の飼料とほかの家畜の飼料の両方を扱う業者には、
混入や汚染を避ける措置も課した。
　飼料・肉骨粉製造業者計９８６７業者を立ち入り調査し、違反が確認された業者に改善を指
導した。再検査でも違反状態が続いている業者にはさらに指導を続けている。
　これだけ徹底した対策を取っても、８０年代以前に英国などから輸入した牛が肉骨粉となっ
て飼料の中に入り込んでいる恐れは残る。このためＥＵは、米国の狂牛病の危険度を「レベル
２」（起こりそうにないが可能性は否定できない）と評価している。
［毎日新聞１２月２４日］ ( 2001-12-24-03:01 )

▽牛肉離れ続く、焼き肉店売上が３８％減（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20011225ib27.htm

　日本フードサービス協会が２５日発表した１１月の外食産業の売上高調査によると、焼き肉
専門チェーン店の既存店ベースの売上高（１０社３５４店舗）は、前年同月比３８・１％減と、
昨年１月に現在の調査方法を採用して以来、１０月の４６・３％減に次ぐ２番目の下落幅と
なった。狂牛病問題で消費者の牛肉離れが続いており、新規出店を含めた全店ベースの売上高
も２７・４％減と２か月連続で前年実績を割り込んだ。焼き肉チェーン店は家族向けを中心に
新規出店が相次いでいたが、市場拡大にブレーキがかかっている。
　日本フードサービス協会は、「主婦層で牛肉離れが進んでいるため、家族向けの店舗ほど影
響を受けている。政府は生産者向けの対策ばかりでなく、消費者への安全性のＰＲを強化して
ほしい」としている。
(12月25日22:09)

▽熊沢農水次官が退任、後任に渡辺氏（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20011225CEEI009525.html

　武部勤農相は25日の閣議後の記者会見で、熊沢英昭農水事務次官が退任し、後任に渡辺好明
水産庁長官を充てる人事を発表した。28日の閣議で正式決定し、来年1月8日に発令する。熊沢
次官は狂牛病への対応を巡り、国会などで責任を追及されており、事実上の引責人事とみられ
る。
　武部農相は「ＢＳＥ（狂牛病）問題は農水省全体として責任を負うもので、特定の個人の責
任ではない」と述べ、引責辞任との見方を否定したが、農水省への批判が高まっていることに
配慮したとみられる。農相は緊急輸入制限措置（セーフガード）問題や特殊法人改革が一段落
したことも異動の理由に挙げた。

　渡辺　好明氏（わたなべ・よしあき＝農水事務次官）　68年（昭43年）東京教育大文卒、
農林省（現農水省）へ。環境庁水質保全局長、構造改善局長、01年1月水産庁長官。東京都
出身、56歳。

>>334
・吉野家ディー・アンド・シー
株価　http://www2.nikkei.co.jp/cgi-bin/stock.pl?9861
会社概要　http://nikkei-biz.goo.ne.jp/business/perfect/contents/7675_basic.html
ホームページ　http://www.yoshinoya-dc.com/

・ゼンショー
株価　http://www2.nikkei.co.jp/cgi-bin/stock.pl?7550
会社概要　http://nikkei-biz.goo.ne.jp/business/perfect/contents/30077_basic.html
ホームページ　http://www.zensho.com/shopin.html

・松屋フーズ
株価　http://www2.nikkei.co.jp/cgi-bin/stock.pl?9887
会社概要　http://nikkei-biz.goo.ne.jp/business/perfect/contents/7687_basic.html
ホームページ　http://www.matsuyafoods.co.jp/

▽「危機意識の甘さ考慮」　農相、全体の問題と強調 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011225-554.html

　武部勤農相は二十五日の会見で、農水省の熊沢英昭事務次官が退任する人事について、狂牛
病問題による引責との見方は否定しながら、人事権者としての判断に際し「（狂牛病問題に対
する）危機意識の甘さも考慮した」と説明した。
　武部農相は、責任問題に関して「意識の希薄さは農水省全体の問題だ」と強調。その上で
「熊沢次官らに責任がないとは言わないが、他の人間に責任がないわけではない」と語り、
組織全体として責任を問われるべきだとの考えを示した。
　農相は、自身の責任問題では「農水省が抱える諸課題を解決していくことが、私の責任の取
り方」と話し、さらに「その場しのぎで人を変えることは、正しい責任の取り方ではない」と
辞任の意思がないことを明らかにした。
　また、次官の後任人事については「農水省内の指導力、経験などを考えて判断した」とし、
農水省改革に向けた判断と訴えた。　　（了）　１２/２５

▽福岡県でもセメント化実験 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011225-552.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）の感染源になる可能性がある肉骨粉を焼却し、セメント原料として
再利用する実験が二十五日、福岡県苅田町の麻生セメント工場で行われた。県畜産課によると、
焼却実験は十一月の太平洋セメント津久見工場（大分県津久見市）に次いで二例目。
　福岡県大任町の福岡レンダリング協同組合が所蔵する四トンを、焼成窯で約一五○○度で焼却。
セメントの品質などに問題がなければ、環境省に再生利用の許可を申請し、本格運用する予定という。
　福岡県では北九州市八幡西区のゴミ焼却場で、肉骨粉の焼却処理が行われている。
（了）　１２/２５

◆生産体制見直しや情報公開　産地、悩みつつ取り組み ・記事前半
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011225-555.html

　忘年会にお歳暮など年末を迎え書き入れ時のはずの牛肉の消費が、牛海綿状脳症（狂牛病）
問題で危機に直面している。農水次官は引責辞任に追い込まれたが、カギを握る消費者の信頼
回復は、なお途上だ。肉用牛の産地は、生産体制見直しや情報公開など悩みながら取り組みを
始めている。

　▽産地と消費者に壁
　「農水次官の辞任は当然だ。専門家の声を聞き対応していれば、これほど問題が広がらなか
ったはずだ」。宮崎県都城市で乳牛約百七十頭を飼育する酪農家の男性（２７）は、行政への
不信をあらわにした。
　全国の肉用牛の三割を飼育する九州。佐賀県伊万里市の肥育農家の男性（６８）は「自分は
使っていない。安全性を訴えたいが直接、消費者に売っていないし…」と、狂牛病の原因とさ
れる肉骨粉のえさへの使用問題に戸惑いをみせる。
　肉牛飼育は子牛を育てる繁殖農家と、成牛にして出荷する肥育農家の分業が一般的。ノウハ
ウが異なり、飼育期間を短縮し収入を早めに得る利点もある。一方で、複雑な流通が生産者と
消費者を隔てている。
　鹿児島県末吉町の繁殖農家の男性（５４）は「生まれた時から一貫して安全を確保する飼育
体制が必要とは思う」と話す。しかし、肥育農家とは「売り買いだけの関係」なのが現状だ。
　国内で食肉解体される牛の半分は乳牛で、搾乳を終えた高齢の廃用牛も含まれる。「狂牛病
が乳牛から出たため廃用牛の買い手が付かない」（酪農家）といい、畜産全体に暗い影を落と
している。

◆生産体制見直しや情報公開　産地、悩みつつ取り組み ・記事後半
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011225-555.html

　▽危機感が生む対応
　「『生産者の顔が見える生産』で消費を取り戻したい」。「神戸牛」で知られる全農兵庫（
神戸市）畜産課の立花照弘主管課長は話す。全農兵庫は、全頭検査態勢が整った十月十八日以
降、出荷する際、生産者の住所、氏名やえさの原料を書いた証明書や血統書の添付を始めた。
ＪＡ佐賀経済連も生産者名などが分かるシール添付を検討する。
　国と全国農業組合連合会（全農）は、情報公開による消費者の信頼回復を狙い、一頭ごとに
識別番号を付け、産地や農家をたどれるシステムの導入を検討。全農兵庫の立花課長は「末端
の消費者まで浸透させるのが課題」と意欲を示す。
　宮崎県都城市の山中を階段状に切り開いた一帯に、巨大な牛舎六十棟が並ぶ。畜産会社「は
ざま」の大規模農場だ。棟ごとに同月齢に分け、計六千五百頭を繁殖から肥育まで一貫飼育す
る。「母牛からえさまで全情報を把握できる」と、同社幹部は自信をみせる。
　花壇を整備しスーパーと提携した消費者見学会の計画も練る。「従来のやり方では生き残れ
ない。狂牛病騒ぎが長引けば、畜産農家は半分以上が廃業」（同社）との危機感が新たな取り
組みに走らせる。

　▽なお不安抱く消費者
　歳末売り出しでにぎわう東京・上野の「アメ横」。精肉店で世田谷区の主婦（７３）は「日
本の肉はしばらく食べない」と話す。産地に近い福岡市の百貨店「岩田屋」も、十二月の牛肉
売り上げは贈答用が前年同期の３５％に急落。歳暮売り場で同市の男性（７０）は「産地のは
っきりした牛肉しか食べない。何となく不安で人に贈れない」ともらした。
　消費者に安全性を、どう納得させるのか。生産者の模索は続いている。
（了）　１２/２５

朝日新聞　１０大ニュース　最終集計結果
http://www.asahi.com/01-02/top10/result.html

２位　国内でも狂牛病発生　5,992 票

　農水省は９月１０日、千葉県内の酪農場から狂牛病（牛海綿状脳症）に
感染した疑いのある乳牛１頭を確認した、と発表した。これを皮切りに
２頭目、３頭目の感染牛も発見。消費者の牛肉離れが加速するなど経済・
社会に大きな影響を与えた。　（09/11〜）

▽ＢＭＬ、狂牛病関連の食品・飼料検査を開始 （日経産業新聞）

　臨床検査大手のビー・エム・エル（ＢＭＬ）は狂牛病関連の食品・飼料検査を始めた。食肉
加工製品に牛などの脳やせき髄の混入を調べる検査と家畜の飼料に動物由来の原料の含有の
有無を調べる検査を受託する。
　食品検査は解体後の食肉や食肉加工食品から採取したサンプルを調べ脳やせき髄に多く含ま
れる特殊なたんぱく質を検出する。公的な検査施設では異常プリオンの有無を調べているが民
間企業はこの検査に必要な試薬を利用できない。そこで異常プリオンが蓄積している可能性が
大きい脳やせき髄の混入を確認する検査を実施することにした。
　畜産農家や飼料メーカーなどを対象に飼料に牛など動物由来の原料が入っていないかを遺伝
子レベルで調べる検査も始めた。サンプル飼料からＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を抽出して、
牛などに特有のＤＮＡと照合して判定する。結果は2-3日で報告する。
　狂牛病の原因は牛の肉や骨を加工した成分を混ぜた飼料を与えたこととされる。牛由来の成
分が混入していないことを確認する。
[2001/12/26 日経産業新聞]

▽ 日立造、スイス社から狂牛病獣体の焼却処理技術を導入 (日刊工業新聞)
2001年12月26日(水)8時30分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=26nikkankgci006

　日立造船は２５日、スイスのフォンロール・イノファ社（ＶＲＩ、チューリヒ市）から狂牛
病（ＢＳＥ）に感染した獣体を焼却処理する技術を導入、日本の畜産業に適したシステムに改
良して受注を開始すると発表した。プラントは１日の処理量が５、１０―５０、１００トン
（１頭＝０・５トン）の３タイプで大型は発電設備を併設する計画。
　ＶＲＩは日立造船のゴミ焼却プラントの技術提携先。焼却処理システムは前処理工程と流動
床焼却炉で構成。前処理で牛死体や、と畜残さを細かく破砕し、滅菌槽で圧力（３気圧）と熱
（１３３度Ｃで２０分以上）を加えてプリオンをほとんど不活性化する。焼却炉では８５０度
Ｃの高温で肉や骨を燃やし、プリオンを完全に無害化する仕組み。
　この焼却システムは、豚や鶏などの家畜残さや実験用小動物の処理にも使用できる。大脳や
脊髄（せきずい）などＢＳＥ感染危険部位の処理プロセスの安全性検証は欧州で行う予定。

▽12月26日　狂牛病　感染牛と同居３頭判明（読売新聞・甲府支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news004.htm

・１頭「疑似患畜」に指定、処分
　県は二十五日、狂牛病感染が判明した牛を飼育していた北海道猿払村と群馬県宮城村の酪農
家で飼育されたことのある牛計三頭が、県内の酪農家の手に渡って飼育されていたとの追跡調
査結果を公表した。
　このうち一頭は感染の疑いがある「疑似患畜」に県内で初めて指定され、県東部家畜保健衛
生所で処分。狂牛病検査のため、脳組織を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送った。残る
二頭は一九九八年、すでに兵庫県姫路市の食肉処理場に出荷されて処分されていた。
　「疑似患畜」に指定された一頭は、国内三頭目の感染牛を飼育していた群馬県宮城村の酪農
家の牛で、今年六月生まれのメスの肉用牛。感染牛と同じ飼料を与えられており、今年八月、
神奈川県内の家畜販売業者を経由して県内の酪農家が購入していた。これまでの県の調査では
この牛が群馬県産と判明していたが、酪農家までは特定されておらず、国と群馬県の追跡調査
で判明した。宮城村の酪農家が生産した牛二百七十七頭のうち、約七十頭の出荷経路は依然不
明という。
　また、残りの二頭はいずれも九七年一月生まれで、国内二頭目の感染牛を飼育していた北海
道猿払村の酪農家のオスのホルスタイン種。同年八月に県内の酪農家が肉用牛として仕入れ、
飼育していた。猿払村の酪農家が生産した牛で北海道外へ渡った四十七頭はすべての経路が判
明した。
　県畜産課では「狂牛病は空気や接触を通じて感染しないため、県内で現在飼育されている牛
への感染はない」と説明している。

▽12月26日　肉骨粉をセメント原料に　苅田町で実験開始（読売新聞・福岡県内支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news001.htm

・肉骨粉を焼成実験中の炉
　狂牛病の感染源と疑われる肉骨粉をセメントの原料として使用できるかを調べる県の実験が
苅田町長浜町の「麻生セメント苅田工場」で始まった。
　県によると、県内には北九州市と大任町に肉骨粉製造業者がおり、二十一日現在、合わせて
千二百十トンを保管している。北九州分は市のごみ焼却場で焼却処理されているが、大任町で
はごみ焼却場に余力がない状態。
　肉骨粉は十月に全量焼却処理が決まった。しかし、市町村の焼却炉受け入れが進まない中で
、環境省は今月二十一日、大分県津久見市の太平洋セメント津久見工場に、セメント原料とし
ての再利用を初めて認めている。
　この日の実験は、〈１〉うまく稼働できるか〈２〉品質はどうか〈３〉どれだけ受け入れる
ことができるか――などについて調べるのが目的。肉骨粉四トンを、飛び散らないように密閉
した専用車両で貯蔵サイロへと送り込み、空気圧で焼成窯へ。石灰石などの原料と混ぜられ、
約千五百度で一時間に一トンの割合で焼いていった。
　実験に立ち会った県畜産課の津留崎正信環境飼料係長は「うまくいったと言って良い。試験
を続けて肉骨粉を利用するきっかけとしたい」と話していた。
　県では、今回の結果を分析し、来年も実験を続けるかを決める。うまくいけば、他のセメン
ト工場にも依頼することを検討するという。

▼過去ログ倉庫にスレッド６本を追加！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

■■■■狂牛病信者増殖中・その５■■■■＠ニュース議論板(1001)
【狂牛病】96年の菅元厚相「肉骨粉輸入は農相の所管」＠ニュース速報＋板(69)
■□■ニュース速報板が落ちています■□■＠ニュース議論板(7)
狂牛病が心配でラーメンがたべられない！ 第二章＠ラーメン板(512)
★　狂牛病！？　★＠ラーメン板(5)
狂牛病ラーメン＠ラーメン板(14)

「感染源の特定は大きな問題か」と武部農水相が発言
http://www.asahi.com/politics/update/1226/007.html

狂牛病に不安を募らせる農家の声を聞くため地元北海道入りした武部勤農水相
は２６日、中標津町での意見交換会で、「感染源が解明されないことは大きな
問題か」と発言した。根室市での懇談会では「給食に牛肉を出さないのは情緒
的」「野党もばか。（農水省の責任問題は）もっと攻めどころがある」。感染
源特定にあたる農水省の責任者の発言に、関係者から批判があがっている。

意見交換会には、地元の生産者ら約１００人が集まった。武部氏は「英国で
は、１０年かけても感染源の特定はできていない。感染源が解明されないこと
は、酪農家のみなさんにとってそんなに大きな問題なのだろうか」と述べた。

これに先立ち、根室市で、市幹部や経済団体代表との懇談にのぞんだ。武部氏
は、牛の全頭検査が始まり、消費者に届く牛肉の安全性は確保された、と強調
したうえで、「学校の２５％が給食への牛肉使用をやめたまま。それなら牛乳
もやめるべきで（こうした対応は）非常に情緒的だ」と語った。

さらに、「野党はばかだ。もっと攻めどころがある。大臣を辞めるのが責任を
取ることか」と野党を批判した。

２頭目の狂牛病の牛が出た猿払村を抱える北海道宗谷地方の農協役員は「大臣
は一貫して感染源の解明をすると言ってきた。なぜこういう発言をするのか理
解に苦しむ。感染源を特定しなければ、対策も立てられないはずだ」と批判し
た。(朝日コム21:36)

▽武部農相発言：「感染源・ルート解明、そんなに大きな問題か」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011227k0000m040129000c.html

　武部勤農相は２６日、狂牛病（牛海綿状脳症）問題について酪農家らと意見交換するため
訪れた北海道中標津町で、「感染源・感染ルート（の解明）は、そんなに大きな問題なのか」と
発言した。農水省トップの発言として、一段と批判が高まるのは必至とみられる。
　農相は地元酪農家ら約１００人を前に「イギリスでは１５年しても特定できない。３年も５
年も特定しないと、消費が回復しないとでもいうのか。安全性と感染源の解明は別」と述べた。
　事務次官の退任に発展した同省の失態については「役人の危機管理意識が希薄だったことは
弁明の余地がない」と認めたが、自らの責任については「狂牛病の牛が（地元の）北海道から
出たのに辞めて済む話ではない」と辞任の考えがないことを改めて示した。　【本間浩昭】
［毎日新聞１２月２６日］ ( 2001-12-26-23:34 )

▽武部農相、北海道で狂牛病ルート解明を軽視発言（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20011226i115.htm

　武部農相は２６日、北海道中標津町で酪農関係者と狂牛病をめぐって懇談し、「感染原因と
感染ルート（の解明）は、酪農家にとって、安全性の問題において、そんなに大きな問題なん
でしょうか」と発言した。さらに「ヨーロッパでは、１０年かけても特定できない。すぐに特
定できればいい。だけど、もしそうならなければ、３年５年も犯人が分からないままだと、消
費は回復しないのか」と続けた。
　また、「消費者の牛肉離れを払しょくするためには、生産者と地方自治体が、『消費者の皆
さん方にとって、感染源の究明と、流通している食肉の安全性とは、直接関係ないのではあり
ませんか』と言わないと」などと述べた。
　懇談会には、地元自治体の首長や農協組合長、一般酪農家ら約１００人が出席。「酪農経営
はすでに限界に近い。国の責任で全面的な支援を」「感染が判明すると困るので、廃用牛の出
荷を控えざるを得ない」などの意見や要望が相次いだ。
　武部農相はその後、「皆さんからの厳しい批判は、謙虚に受け止めたい。危機管理意識が希
薄だったということは、弁解の余地がない」と陳謝した。
　武部農相は２７日、国内２例目となる狂牛病感染牛が発見された猿払村を訪れる。
(12月26日23:51)

▽牛せき髄、背割り前に除去を　厚労省、都道府県へ通知（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122605.html

　厚生労働省は二十五日、東京都内でＢＳＥに関する研究班会議を開いた。背割り前のせき髄
除去について検証し、せき髄組織の飛散防止効果を認めた。同省は今後、導入を促す通知を都
道府県に送る方針だ。
　国内では現在、吸引式と押し出し式を合わて七カ所で、背割り前にせき髄を除去している。
会議は帯広畜産大学の品川森一教授を主任研究員に、実践している処理場提供のデータを検証。
除去率やのこぎり 歯などへの付着率について議論した。
　吸引式は除去率が高いほどせき髄組織の拡散は少ないが、押し出し法は空気圧によって拡散
の割合に差があった。研究班は「両方式とも一層の検討の余地がある」としながらも「背割り
前のせき髄除去は効果がある」と結論づけた。
　また、「いずれにせよ食肉の洗浄は現状通り欠かせない。簡単なことだが徹底してほしい」
（東北大学大学院の北本哲之教授）などの意見が出された。
　同省はこれまで、「現在の背割り方法でも衛生上問題ない」という立場だったが、関心の高
まりを受け、背割り前せき髄除去の検討を進めていた。
　今回の通知は法的拘束力を持たせず、「背割り前の除去が望ましい」との内容にとどめる。

▽武部農林水産大臣記者会見要旨 　平成13年12月25日(火)
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/011225daijin.htm

○人事異動について
Ｑ：　大臣のご自身のけじめというのは、今おっしゃっられた意識改革あるいは省の改革、
　　そういうことがこの農水省の中に定着したときに初めて考えるべき問題であろうと、
　　どういうふうにお考えですか。
Ａ：　どうもわからないんだよね。責任を取るということは辞めるということしか無いん
　　ですか。逆に私聞きますけれど。

▽狂牛病“Ａ級戦犯”熊沢次官への風当たりと居直り（１２月１５日ゲンダイネット）
http://gendai.net/contents.asp?c=051&id=748

・農業団体が報道機関に泣きついたが抗議すべきは農水省
「狂牛病と呼ばないで」――１３日、農協など１１団体が日本新聞協会や報道各社にこう申し
入れた。狂牛病の発生以来、牛肉の消費量は３〜５割減となり、死活問題の農業団体は「狂牛
病という呼び方が消費者に誤った情報を与える」と悲鳴を上げているのだ。だが、その言い分
もわからないではないが、農業団体がホコ先を向けるのは農水省ではないのか。
　日本中をパニックに陥れている狂牛病は「人災」なのだ。
　農水省のデタラメはきのう（１３日）の毎日新聞でも明らかになった。今年６月、欧州委員
会が作成していた日本の狂牛病報告書を農水省が中止させたのは有名な話だが、そこには「日
本の対策は逆効果」と“失政”報告されていた。農水省が６月時点で、危機感をもってまじめ
に取り組んでいたら、ここまでパニックが広がることはなかったのである。
　その農水省では、責任問題も実にいい加減だ。
「狂牛病の“Ａ級戦犯”は熊沢英昭事務次官ともっぱらです。熊沢氏は９６年、おざなりの通
達で肉骨粉使用を放置してきた畜産局長ですし、事務次官として今年６月には欧州報告書を握
りつぶしたばかりか、ウソの安全宣言までした。その３カ月後に国内狂牛病第１号が出たのだ
から、度重なる致命的な政策ミスを認めてさっさと辞任すべきだったのです。Ａ級戦犯が責任
をとらずにノウノウと居座っているから、農水省の対策は後手に回り、消費者の不安をかきた
てているのです」（農水省事情通）
　関係者によると、「狂牛病はあと何頭出るかわからない。いちいち責任をとっていたら次官
のなり手がなくなる」「農水省批判はまだ弱い。小泉政権がピンチになったときに辞めればい
い」と、そんな思惑だという。首相官邸や自民党からの“辞任圧力”もないそうだから、あき
れたものだ。
　ドイツでは狂牛病の対応の遅れで、担当者はもちろん、大臣２人がクビになった。小泉首相
は１３日夜、自民党５役と焼き肉を食べて「安全」をアピールしたが、完全にアピールの仕方
を勘違いしている。

▽「狂牛病感染解明は酪農家に重要？」と武部農相（読売新聞）
http://hokkaido.yomiuri.co.jp/news/news.htm#2news

　武部勤農相は二十六日、根室支庁中標津町で酪農関係者と懇談し、「感染原因と感染ルート
（の解明）は、酪農家にとって、安全性の問題において、そんなに大きな問題なんでしょうか」
と発言した。
　そして「今にも解明したい。明日にでも犯人を捜したい。しかし、英国では十年、十五年か
けて解明できない。ヨーロッパでは、十年かけても特定できない。すぐに特定できればいい。
だけど、もしそうならなければ、三年、五年も犯人が分からないままだと、消費は回復しない
のか」と続けた。
　さらに、「消費者の牛肉離れを払しょくするためには、生産者と地方自治体が、『消費者の
皆さん方にとって、感染源の究明と、流通している食肉の安全性とは、直接関係ないのでは
ありませんか』と言わないと」などと述べた。
　懇談会には、地元自治体の首長や農協組合長、一般酪農家ら約百人が出席。「酪農経営はす
でに限界に近い。国の責任で全面的な支援を」「感染が判明すると困るので、廃用牛の出荷を
控えざるを得ない」「疑似患畜の範囲を狭めてほしい」などの意見や要望が相次いだ。
　武部農相は要望などに一つ一つ答えた後、「皆さんからの厳しい批判は、謙虚に受け止めたい。
危機管理意識が希薄だったということは、弁解の余地がない」と陳謝した。
　武部農相はきょう二十七日、国内二例目となる狂牛病感染牛が発見された宗谷支庁猿払村を
訪れる。

▽「安全性と感染源の問題は別」　武部農水相、狂牛病不安解消へ認識の甘さ
　　2001/12/27 08:00　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0044

　【中標津、根室】狂牛病（牛海綿状脳症）問題で武部勤農水相は二十六日、根室管内中標津
町内で同管内一市四町の酪農家らと意見交換した。酪農家から「不安解消に感染源特定は不可
欠」との意見が続出したの対し、農水相は「全頭検査で食肉の安全性は確保された」「安全性
と感染源の問題は別ではないか」と強調し、消費者を含めた不安解消への認識の甘さを露呈し
た。
　武部農水相は「危機管理意識の希薄さが問題を生じさせた」と農水省の不手際を認めた後、
感染源究明に言及。
　「徹底究明するが、完全に特定するのは容易でない」と述べたうえで、「酪農家にとって感
染ルート解明は大きな問題」とする一方、「実際にそんなに大きな問題なのか」と会場の酪農
家に問い掛ける場面もあった。
　酪農家からは「感染源がはっきりしないと不安で牛を出荷できない」との意見が相次ぎ、議
論はかみ合わなかった。
　これに先立ち、武部農水相は根室市内で開かれた農協関係者らとの懇談の席で、一部の学校
で給食から牛肉が消えたことに関連し「牛肉をやめておいて、なぜ牛乳はいいのか。牛乳は真
っ白に見えてきれいだからか。非常に情緒的、感覚的だ」と述べた。
　「日本人はゼロリスク症候群。外国旅行で水道の水を使わずに歯を磨くのは日本人くらい」
と、国民が牛肉を敬遠している状況を過敏と批判した上での発言で、消費者や酪農関係者らに
も波紋を呼びそうだ。

▽廃用牛は平均１万円　根室地区で今年最後の競り　深刻な事態続く
　　2001/12/26 17:05　（北海道新聞）
&d=20011226&j=0042&k=200112265238

　【中標津】ホクレン根室地区家畜市場（中標津町）で二十五日、今年最後の牛の競りが行わ
れた。乳の出が悪くなった廃用牛の取引価格は一頭平均約一万百円、搾乳用の初妊牛は同三十
三万五千六百円と狂牛病（牛海綿状脳症）の問題が発生して以来最低を記録した。ホクレンは
「年が明けても当面は現状の水準で推移するだろう」（広報宣伝課）と事態を深刻に受け止め
ている。
　ホクレン中標津支所によると、廃用牛の平均価格は十九日の前回と比べると13・５％安。競
りに出された頭数も十九頭と昨年の同時期の五分の一にまで落ち込んだ。
　「価格暴落と、『出荷した牛が検査で狂牛病と判明したら…』との不安から、酪農家が上場
を自粛しているのではないか」とホクレンはみる。初妊牛一頭の平均価格は前回比５・５％安
で、狂牛病が問題化する前と比べると十万円前後も下落した。
　肉牛と乳牛を掛け合わせた交雑種「Ｆ１」（二カ月未満）は雄が前回比９％安の約三万五千
円、雌が同０・７％安の約一万三千円。
　前回は雄、雌とも価格が上向いたものの、今回再び、下降した。
　取引を見に来た別海町内の酪農家（50）は「まったく先が見えない。不安を抱えたままの年
越しだ」と硬い表情だった。

▽12月27日　さらに２頭、県内入り判明　狂牛病３頭目の酪農家から（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news004.htm

　国内三頭目の狂牛病の牛が確認された群馬県宮城村の酪農家から、新たに二頭の牛が県内に
入っていたことが二十六日、分かった。また、県は同日、この酪農家から売り渡されて県内の
農家で飼育中の牛三頭について、狂牛病に感染している疑いのある「疑似患畜」と認定、今月
中にも焼却処分することにしている。
　県家畜衛生室によると、新たに判明した二頭はいずれもメスで今年一月、同県の家畜商など
を通じて本県に入ってきた。生後二歳六か月だった一頭は同月、県内のと畜場で健康牛として
食肉用に処理され、別の一頭は県内の農家で飼育され、生後一歳六か月になる。
　県では、飼育中の牛に移動制限をかけ、国と群馬県が、疑似患畜に該当するかどうか調査する。
　一方、飼育中の三頭はいずれも、一歳になるまでの間、狂牛病の牛と同じ場所で飼育され、
同じ飼料を与えられていた。県は同日、疑似患畜に認定したことを飼育農家に通知。三頭の狂
牛病検査を実施するため、検体を独立行政法人「動物衛生研究所」（茨城県つくば市）に送る
とともに、家畜伝染病予防法に基づいて、県内にある県の焼却施設で処分することにしている。

▽12月27日　群馬県宮城村の農家が県内に肉牛２頭出荷（読売新聞・新潟支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news003.htm

・国内三頭目の狂牛病が確認された農家、感染の有無調べる
　国内三頭目の狂牛病の牛が生産された群馬県宮城村の農家で育てられた肉用牛二頭が、
県内農家に出荷されていた。農水省の追跡調査で判明し、県畜産課が二十六日、発表した。
　そのうち一頭は県内農場で飼育中で、同課はこの牛を家畜保健衛生所の監視下に置き、
狂牛病の乳牛と同じ代用乳を使用していたかどうかなどを同省を通じて調べている。「疑似患畜」
と判断されれば、感染の有無を調べた後に焼却処分される。別の一頭は今年二月に出荷、食肉
処理され、すでに東京都の市場を中心に食肉として流通している。

▽12月26日　狂牛病　感染牛と同居３頭判明　（読売新聞・甲府支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news004.htm

・１頭「疑似患畜」に指定、処分
　県は二十五日、狂牛病感染が判明した牛を飼育していた北海道猿払村と群馬県宮城村の酪農
家で飼育されたことのある牛計三頭が、県内の酪農家の手に渡って飼育されていたとの追跡調
査結果を公表した。
　このうち一頭は感染の疑いがある「疑似患畜」に県内で初めて指定され、県東部家畜保健衛
生所で処分。狂牛病検査のため、脳組織を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送った。残る
二頭は一九九八年、すでに兵庫県姫路市の食肉処理場に出荷されて処分されていた。
　「疑似患畜」に指定された一頭は、国内三頭目の感染牛を飼育していた群馬県宮城村の酪農
家の牛で、今年六月生まれのメスの肉用牛。感染牛と同じ飼料を与えられており、今年八月、
神奈川県内の家畜販売業者を経由して県内の酪農家が購入していた。これまでの県の調査では
この牛が群馬県産と判明していたが、酪農家までは特定されておらず、国と群馬県の追跡調査
で判明した。宮城村の酪農家が生産した牛二百七十七頭のうち、約七十頭の出荷経路は依然不
明という。
　また、残りの二頭はいずれも九七年一月生まれで、国内二頭目の感染牛を飼育していた北海
道猿払村の酪農家のオスのホルスタイン種。同年八月に県内の酪農家が肉用牛として仕入れ、
飼育していた。猿払村の酪農家が生産した牛で北海道外へ渡った四十七頭はすべての経路が判
明した。
　県畜産課では「狂牛病は空気や接触を通じて感染しないため、県内で現在飼育されている牛
への感染はない」と説明している。

▽12月27日　狂牛病騒動（読売新聞・松江支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news001.htm

・農水省に根強い不信 畜産農家の嘆き「出口が見えぬ」

　狂牛病騒動で、島根和牛の価格が大幅に下落。デフレ不況が追い打ちをかけ、価格が反発す
る見通しも立たない。生産者は「今や牛は不良債権だ」と嘆く。十八、十九の両日、宍道町の
中央家畜市場であった今年最後の子牛の競りでＪＡ全農県本部の幹部が「なんとか生産者が再
生産できる形で購買してください」と仲買人たちに訴える姿が痛々しかった。
　狂牛病の牛が九月に発見されて以来、全国的に牛肉の消費が落ち込んだ。県の調査では、十
月十六―十九日に販売量が対前年比で４５％減。県はＪＡなどと連携して、安全性を訴えるチ
ラシを県内全世帯に配り、知事や県議らが牛肉を食べるパフォーマンスも演じた。
　十月十八日からは解体処理される牛の全頭検査が始まり、店頭に狂牛病に感染した肉が並ぶ
ことはないと、国が安全宣言を出した。県も住民説明会を開き、シールをつくって安全を強調。
そのかいあって十一月初旬には販売量が約一割回復、関係者をほっとさせた。
　その直後に二頭目（十一月二十日）、三頭目（三十日）が見つかると、再び販売量は激減した。
　「もう一年過ぎた気がするくらいショックが大きい」。平田市で百五十頭の肉牛を飼育して
いる江角一夫さん（６４）が声を落とす。八十万円以上で売れていた牛が半値ほどに下がった。
今育てている牛は約四十五万円で購入。えさ代は年間約百三十万円かかり、完全に赤字だ。
「全く出口が見えない」という。
　新たな問題も生じてきた。影響が乳用牛にも出始めた。感染牛三頭はすべて、搾乳を終えた
乳用廃用牛だった。乳牛は約五年で乳の出が悪くなり、酪農家は新たな牛と入れ替えるために
廃用牛を食肉として出荷するシステムになっている。しかし、二頭目の発生以降、全国の食肉
解体処理場では引き取りを敬遠し、廃用牛の流通が滞って、酪農家は新たな牛の導入が出来ず、
牛乳の出荷量も減りつつある。
　十日に開かれた県議会農林水産委員会でこの問題が取り上げられたが、県の答えは「現状を
把握して、ＪＡに出荷計画をまとめてもらう」にとどまった。大田市の酪農家・西谷悟郎さん
（４４）は大阪の市場に出したが生後二十四か月以内でないと引き取れないという理由で返さ
れた。「法的根拠もなく理不尽だ。いつまで農家は我慢すればいいのか。我関せずの行政の姿
勢に腹が立つ」と憤る。
　伯太町の子牛生産農家（４９）は「国の対策不備で打撃を受けている我々を救済しないのは
納得がいかない。このままでは畜産は終わるよ」と話す。
　江角さんはお歳暮にステーキ用の牛肉を送った。一人でも多くの人に牛肉の安全性をＰＲし
たいからだ。「私たちは一生懸命に牛を育てて安全な肉を提供している。だから安心して食べ
てほしい」と訴える。
　県の担当者は「いくら安全だと言っても分かってもらえない」と言うが、日本の狂牛病の危
険性をランク付けしようとした欧州連合（ＥＵ）の警告を聞き入れなかった農水省の“お役所”
仕事に対する消費者の不信感は根強い。行政の対応が混乱を招いたと言っても過言ではない。
狂牛病騒動にも、行政システムの弊害が見え隠れした。（水沼伸彦、小渕義輝）

▽官房長官「農相は安全性強調」・狂牛病解明に疑問の発言で

　福田康夫官房長官は27日午前の記者会見で、武部勤農相が26日に北海道の酪農関係者に狂牛
病（牛海綿状脳症）の原因解明に疑問を投げかける発言をしたことについて「かねがね農相は
食卓に出回る牛肉は心配ないと強調していたので、その安全性を強調するためにいろんな解説
をしたのだと思う。その中の表現の仕方の問題だ」と述べ、安全性を強調する発言の一環との
認識を示した。
　その上で「感染源と感染ルートの解明は農水省が全力を挙げて解明中だが、食肉の安全性は
確保されている」と強調した。
　武部農相は26日、北海道中標津町で開かれた酪農関係者約100人との意見交換会で、狂牛病の
原因解明に関し「酪農家の皆さんにとってそんなに大きな問題だろうか」と発言。酪農関係者から
不満の声が出ていた。〔共同〕

＜狂牛病発言＞「表現の仕方の問題」　官房長官が武部農相を擁護 - 毎日新聞(12時42分)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=27mainichi2715e049
＜狂牛病発言＞「そのような発言はしていない」　武部農相が釈明 - 毎日新聞(12時18分)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=27mainichi2715e051
＜狂牛病発言＞武部農相に酪農家ら反発　辞職を求める意見も - 毎日新聞(11時57分)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=27mainichi2715e043

▽「狂牛病の影響あり」９割超す （記事前半）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw01122722.html

◆県内の食肉関連事業所
　狂牛病問題で、売り上げ減少などの影響を受けた食肉関連事業所が九割を超えていることが、
県商工会連合会（県商工連）が会員を対象に実施した影響調査で分かった。対象は比較的規模
の小さい商店が中心だが、とりわけ影響が大きい焼き肉店では、牛肉以外のメニューを取り入
れるなど懸命な経営努力を続けている。しかし、一方で客足が戻らないため、その努力が消費
者に理解されにくい悩みも抱えている。一年で最も牛肉の需要が伸びる年末を迎え、店頭には
検査済みの安全な牛肉が並ぶ。焼き肉店などでは「安心して食べて」と、ＰＲ活動に力を入
れている。
　調査は県内十九商工会の経営相談員が十一月下旬から今月中旬にかけて、牛肉を取り扱う会
員事業所のうち六十三カ所を訪問、聞き取りした。事業所の内訳は卸四、小売り二十三、焼き
肉店二十五、飲食店九、肥料取扱店と総菜店が各一。

◆売り上げ半減も
　このうち、九月に最初の狂牛病が確認されて以来、売り上げや客足の減少など影響があった
のは六十事業所（９５・２％）。売り上げでは特に焼き肉店への影響が深刻で、うち約三割は
５０％以上の減収となった。
　県商工連は「子供に食べさせたくないという親の心理が働き、ファミリー層が来店しない」
という。新たに海産物をメニューに取り入れた店もある。が、そもそも客が入らないので効果
が上がらないのが実情だ。

▽「狂牛病の影響あり」９割超す （記事後半）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw01122722.html

◆利幅薄い豚と鶏
　売り上げ減の対応策をとったのは四十六事業所。牛肉の仕入れを減らし、豚肉や鶏肉にシフ
トさせた小売店も少なくない。ただ、こうした動きが相次いだため豚、鶏の仕入れ値が上昇。
しかも牛肉に比べて利幅は薄く、売り上げを好転させる材料にはなっていない。
　牛どん一杯が三百円を切る時代では、仕入れ値が上がったからといって簡単に値上げはしに
くい。西湘地区で調査に当たった指導員は、「小売店は家族経営が多いのでまだ続けられる。
人を雇っていたらとてもやっていけない」と話す。
　資金繰りが悪化したのは八割近い四十八事業所に上ったが、制度融資を受けたのは十四事業
所にとどまった。「改善の見通しが立たない段階で借金はしたくない」（県商工連）という経
営者心理がうかがえる。

◆特産品がカバー
　高座豚の産地を抱える県央地区の指導員は、「牛肉の減少を高座豚である程度カバーできた。
売上総額は落ちたが、他地区よりは被害が少ない」と分析した。
　特産品の有無などで影響にもばらつきがあるようだが、聞き取り調査した六十三事業所では、
懸命の努力もあって、経営が行き詰まった例はない。
　県商工連は「事態の改善には時間が必要」とするものの、「市場に出回っているのは検査済
みの安全な牛肉。消費者の理解を得るため各事業所とＰＲ活動に取り組んでいきたい。国も明
確な安全宣言を出すなど、バックアップしてほしい」話している。

▽「狂牛病感染源、そんなに問題か」武部農相が発言（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011227-00000504-yom-soci

　武部勤農相は２６日、北海道中標津町で酪農関係者と懇談し、判明していない狂牛病の感染
ルートについて「安全性の問題において、そんなに大きな問題なんでしょうか」と発言した。
狂牛病対策では、農水省の対応のまずさから事務次官が退任したばかり。感染源の特定に全力
をあげている同省の最高責任者の発言として、批判が集まりそうだ。
　地元自治体の首長や酪農家ら約１００人を前に、農相は「英国やヨーロッパでは、１０年か
けても特定できない。すぐに特定できればいい。だけど、もしそうならなければ、３年も５年
も犯人が分からないままだと、消費は回復しないと考えるのか」と述べた。
　さらに、「肉骨粉を禁止したのを知らなかったという農家がいる。私なら恥ずかしいと思う。
行政指導でなく全部を法規制したら、社会主義になってしまう。自己責任原則を考え、どう克
服するかという方向にしないと」と述べ、農家の対応についても批判した。
　同省の対応については「危機管理意識が希薄だったということは弁解の余地がない」と陳謝
した。
　また、根室市で開かれた地元後援者との会合では「学校給食で牛肉を使わないなら、牛乳も
やめるべきだ」という発言もあった。
　一方、農相は２７日、国内２頭目の狂牛病感染が確認された猿払村を訪れ、酪農家らとの意
見交換会で、前日の発言について「感染源を究明できないと食肉が安全でないという言い方が
間違いではないかと言ったのであって、（感染源の解明が）問題でないとはいっていない」と
弁明。「感染源の究明に農水省は最も大きなエネルギーを割いている」と強調した。
　　　　　　　　　　◇
　福田官房長官は２７日午前の記者会見で、武部農相が狂牛病に関連し、「感染原因とルート
（の解明）はそんなに大きな問題か」などと発言したことについて、「農相は牛肉の安全性を
強調するためにいろいろ説明し、その中での表現の仕方の問題だ。感染源の解明は農水省が全
力を挙げている」などと釈明した。

▽飼料安全法、家畜伝染病予防法　ＢＳＥに対応し改正へ／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122703.html

　農水省は二十六日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対応するため、来年一月の通常国会に提出す
る、飼料安全法と家畜伝染病予防法の改正案の概要を明らかにした。
　現行の飼料安全法は、飼料の製造業者や輸入業者が飼料を製造したり、輸入したりする時に
は、飼料の名前や数量などを帳簿に記録し、二年間の保存を義務づけている。しかし、保存期
間が二年では、最長八年といわれるＢＳＥの潜伏期間には対応できないため、改正案では潜伏
期間に配慮し、帳簿の保存期間を延長することを検討する。
　農水省の職員による立ち入り検査の対象範囲を農家段階まで広げることも検討する。現行法
では、製造業者や輸入業者の倉庫などへの立ち入りを認めているが、農家への立ち入り検査は
含まれていない。
　ＢＳＥは農家段階での飼料の給与状況も関連しているため、農家への立ち入り検査も法的に
認められるよう、改正する方針だ。
　一方、家畜伝染病予防法改正案は、ＢＳＥの発生状況を把握するため、検査対象を死亡牛ま
で広げることを検討する。

▽酪農家の経営守れ　ＢＳＥ対策の充実求める／群馬（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122706.html

　県酪農政治連盟は二十六日、前橋市のＪＡビルでＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策群馬県酪農民
代表者大会を開いた。県内から酪農家百人が参加し、早急に信頼と消費回復を図り風評被害を
払しょくすることやＢＳＥ発生酪農家の再建を支援する全国的な互助制度確立などを求める決
議を行い、実現に向け粘り強く関係機関に働きかけていくことも決めた。
　ＢＳＥ発生で経産牛などの出荷ができず、さらにマスコミなどの風評被害で消費減退・価格
暴落となり、酪農・肥育農家の経営が深刻化しているため、急きょ大会を開き打開を求めるこ
とにした。
　席上、阿佐美昭一会長が「政治と行政、生産現場はかい離しすぎている。酪農の前進のため、
意志結集しよう」とあいさつ。
　経過説明と情勢報告の後、ＢＳＥ対策と、「再生産確保するため大幅引き上げ」を求める二
〇〇二年度生産者乳価を満場一致で決議した。
　ＢＳＥ対策では、１．安全性を徹底ＰＲし牛肉と牛乳の信頼回復を図る　２．牛肉の消費拡
大と調整保管で価格回復を図る　３．経産牛などのと畜正常化　４．雄子牛と経産牛の価格回
復　５．ＢＳＥ発生酪農家の経営再建を速やかに行うため、全国的な互助制度を確立する――
を求めた。
　また、会場からも「明日は我が身だ。ＢＳＥが発生したら、経営はパンクする」「疑似患畜
の殺処分には反対だ。殺処分しない検査体制を確立すべきだ」など、切実な声が相次いだ。
　この中でＪＡ北群渋川管内から駆けつけた保坂孝和さん（４８）は「経産牛が出荷できない。
具体策を講じて早急に改善しないと大変なことになる」と訴えた。

▽子牛農家が牛肉購入／鹿児島の肝属畜連やＪＡ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122710.html

　鹿児島県の肝属畜連や畜連管内ＪＡ、関係団体は二十六日までに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
問題による牛肉消費の低迷に対応し、子牛せり市の販売者に一頭当たり牛肉一パック（五百グ
ラム程度で千五百〜二千円）を購入してもらい、その代金は売値から天引きする消費拡大方策を
決めた。近く啓発のちらしもつくり、農家に趣旨の徹底を図る。
　「枝肉相場が急落し、肥育農家はもと牛代も回収できない状況。それを生産者自らが手助けし、
肥育農家が少しでも安定することで生産農家にもその恩恵が返ってくる」と、池田勝同畜連参事
は強調する。生産者への牛肉消費普及定着事業だ。肝属中央家畜市場で来年二月せり市から導入
する。
　購入牛肉は消費の少ないバラ、ウデ、モモ肉主体で、牛は肝属産の管内で処理されたもの。
対象牛は販売した全頭とするが、売値が十万円以下は除外、五頭以上の販売者は五パックが限度。
　同市場の年間平均出場子牛は約一万八千頭。この取り組みを年間で換算すると、約百九十頭
が消費できるという。
　同畜連などでは同事業が県内全域での取り組みになるよう、ＪＡや県経済連にも要請していく。

▽感染牛飼育の酪農家に支援策　武部農水相表明
　　2001/12/27 13:02　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20011227&j=0044&k=200112275959

　【猿払】武部勤農水相は二十七日午前、宗谷管内猿払村で開かれた酪農家との
意見交換会で、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の感染牛や感染の恐れの高い牛を
飼育していた酪農家が新たに牛を購入する際に、国として経営を支援するために、
一頭当たりで最大五万円を補助する考えを表明した。
　農水省は感染の恐れのある牛を処理した場合の支援策はすでに取っているが、
新規購入の際の援助策を打ち出すのはこれが初めて。