<<狂牛病関連情報蓄積スレ　その７>>

意見・感想は他スレでやるとして、
ここは情報集積オンリーでいきましょう。

煽り禁止・冷静にお願いします。
また、参考になる情報を見つけたら貼り付けていただけると幸いです。

前スレッドのその６はこちら
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi/news2/1008005665/

アクセスできないときは、過去ログ倉庫で探してね！
http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー
「狂牛病」脳衰・荒逝省氏ね！シリーズ速報版への最新版は
http://news.2ch.net/news/
ニュース速報版からアクセスしてね。
必見のニクコップンデータベースはこちら↓
http://bse.kiss1.net/

料理板のサーバがcheeseに変わりました。

365日の献立　（逃CJD編）
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/1000749237/
狂牛病になりたくない人の献立（逃nvCJD編）その２
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/1007912630/
Ψ内臓系料理Ψ
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/989060453/
？？みんな、狂牛病って気にしてる？？
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/1000813217/
安い牛スジ肉のおいしい食べ方！
http://cheese.2ch.net/test/read.cgi/cook/979129504/

▽武部農林水産大臣会見　１２月２８日

主な質疑事項
　○一年を振り返っての感想について
　○肉骨粉使用に関する行政指導について

全文　http://www.takebe.ne.jp/kisya1228.htm

BSEの方がキータッチが少なくて好き。
---
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2001121301426.html

「狂牛病と呼ばないで」生産者団体がマスコミに申し入れ


　全国農業協同組合中央会など１１の生産者団体でつくる「ＢＳＥ問題全国農業団体対策本部」が１３日、日本新聞協会などに対し、「日本のマスコミで使われている『狂牛病』という呼称は俗称。
病気の正式な名前であるＢＳＥ（牛海綿状脳症）を使ってほしい」と文書で申し入れた。

　申し入れによると、「狂牛病」は病気が発見されたころ、欧州のマスコミが使った俗称「ｍａｄ　ｃｏｗ　ｄｉｓｅａｓｅ」を直訳したことば。世界保健機関（ＷＨＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は「ＢＳＥ」と呼び、現在は主なメディアも「ＢＳＥ」に統一している、という。

　対策本部は「この病気にかかった牛は精神的に病んでいるわけではない。『狂牛』という呼称はあまりにも強烈な印象を与え、消費者の不安をあおり立てる」と言い、「今後は、ＢＳＥと呼んでほしい」と訴えている。

異常プリオン抗体：
帯広畜産大のグループが発見

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011231k0000m040057000c.html

　狂牛病や、羊のスクレーピー、人のクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体とされる「異常プリオン」
に、特異的に反応する抗体たんぱくを、帯広畜産大の品川森一教授と堀内基広助教授の獣医公衆衛生学
グループが発見した。この抗体は、病気を起こさない正常プリオンには反応しないのが特徴で、まだ不
明な点が多い異常プリオンの構造や感染メカニズムを解明し、狂牛病などの診断、治療にも道を開く成
果と注目される。

　研究チームは、スクレイピーにかかった羊から異常プリオンを精製し、その遺伝子を異常プリオンを
持たないマウスに植え付けた。その結果、正常なプリオンには反応しないが、異常プリオンに反応する
特殊な抗体が見つかったという。

　狂牛病や人のヤコブ病は、プリオン病と総称されるように、もともと生体内にあった正常プリオンが
異常化することで起きるとされる。これまでも異常プリオンに反応する抗体はあったが、正常型にも反
応して、区別をつけにくかった。

　堀内助教授は「予備的な実験で、今回発見した抗体に、プリオンの感染性を中和する（阻止する）働
きがあることが分かった。プリオン病の治療法開発の第一歩を踏み出したといえるだろう」と話してい
る。　【松宮兌】 ［毎日新聞１２月３０日］ ( 2001-12-30-20:17 )

>>4
2chでも、ＢＳＥを使っては?

(That is what I wanted to mean)

▽＜狂牛病＞有機肥料に余波　年明け大幅不足の恐れ　農家は悲鳴（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20011231-00000083-mai-soci

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題の影響で、牛の「骨粉」で作った有機肥料が、
新年以降に大幅に不足する恐れが出てきた。牛の骨が混じっている可能性のあ
る骨粉の生産、輸入が１０月に全面的に禁止されたためだ。関連業界からは
「肥料に使うだけなら安全なのに、一律に禁止するのは過剰反応だ」と不満の
声が上がっているが、消費者団体などには慎重論も強く、なかなか解禁に踏み
切れないのが現状だ。

　骨粉は、解体処理した家畜の骨を高温高圧で処理して乾燥させ、砕いて作る。
リンを多く含む安価な有機肥料として年間１１万トンが使われてきた。肉骨粉
と違ってもともと脳などの特定危険部位は含まれず、専門家の間では「（狂牛
病の病原体とされる）異常プリオンが土を通して植物を汚染することはあり得
ない」と言われている。

　しかし、農水省は１０月４日、製造過程で牛の骨が混入する恐れのある骨粉
の輸入、製造、出荷を禁止した。ほとんどの工場では牛から骨粉を作るライン
と鶏や豚を原料にするラインを分けていないため、骨粉が製造できなくなった。

　このままでは春に使う有機肥料が不足し、有機栽培の農家などに大きな影響
が出る恐れもある。このため農水省には各地の農協や農家から「骨粉を使える
ようにしてほしい」との陳情や要望が次々と集まっている。

　兵庫県尼崎市の配合肥料メーカー「大和肥料」の安保謙作社長（６９）は
「糖度の高い果実や高級な野菜、コメを生産するために骨粉は不可欠。今のま
までは、日本の農業の活力が低下する」と指摘する。

　東大阪市の有機肥料輸入卸業「Ｔ・Ｃ・タカダ」の高田明二社長（６８）は
「牛から作るからといって、一律に禁止されてはたまらない。農水省は対処方
法を見失っている」と怒る。

　しかし、消費者には「特定危険部位が混じる恐れはないのか」「肥料が風で
牧場に飛んでいく可能性がある」などの懸念が強い。２５日に開かれた農水省
のＢＳＥ（狂牛病）対策検討会でも和田正江委員（主婦連合会会長）は「全頭
検査で（肉は）大丈夫ということになってきたのに、懸念のあるものを解禁す
る必要はない」と述べた。

　全国消費者団体連絡会の日和佐信子・事務局長は「消費者には農水省への不
信感がたまっているので、いくら『骨粉は安全』と言われても信用できなくな
っている」と話した。

▽国際基準満たした肉骨粉は１割（朝日新聞）
国産肉骨粉の９割　国際基準満たさず　農水省調べ
http://mesh.asahi.com/national/update/1231/002.html

　初の狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）が確認されるより以前に、国内で
製造された肉骨粉のうち、９割前後が加熱や加圧の国際的な基準を満たしてい
なかったことが、農水省の調べでわかった。未発生国だった日本に法的規制は
なく、基準以下でも違法ではないが、これらの肉骨粉を食べていた牛が、基準
を満たさない製造方法で再び肉骨粉にされ、流通した可能性も出てきた。

　肉骨粉の製造については、欧州で狂牛病が多発したことを受け、原因とされ
る異常たんぱく質を不活性化させる条件を検証。その結果、国際獣疫事務局
（ＯＩＥ）が、少なくとも９７年以降、「１３３度、２０分、３気圧」の加熱
処理が必要との見解を示し、国際基準とされた。

　日本も、輸入の条件としてこの基準を取り入れたが、国内の肉骨粉製造に関
しては「安全」との立場から、特別な規制はしてこなかった。

　朝日新聞社が入手した農水省の内部文書によると、００年の調査報告書の推
計で、国内で製造されたうち、ＯＩＥの国際基準を満たした肉骨粉は、全体の
５．４〜１３．４％にとどまった。

　今年３月にあった専門家による技術検討会では、委員から「（比率が）非常
に少ないのでは」と、疑問の声も上がった。だが、未発生国であったことに加
え、行政指導で牛には肉骨粉が与えられていないことが前提だったため、それ
以上の議論にはならなかったという。

　ところが、国内で狂牛病が発生して調査してみると、約５２００頭の牛が、
行政指導で禁止されているはずの肉骨粉を食べていたことがわかった。これら
の牛の中には、すでに国内で処分、肉骨粉にされた牛もいる。


　農水省は狂牛病発生後、イタリアから輸入した肉骨粉の一部に加熱処理の国
際基準を満たしていないものがあった可能性を指摘し、懸念を表明した。国内
の流通と合わせ、感染源究明のため、混入などの可能性を探っている。

▽12月31日　出荷されず牛舎で　死亡する牛が急増（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news002.htm

　狂牛病問題に関連し、県内では出荷されないまま牛舎で死亡する牛が急増していることが、
県農業共済組合連合会の調べでわかった。同会は、出荷前の牛が病気や事故で死亡した場合、
農家に共済金を支払っているが、十月に死亡した牛は昨年同月の二倍で、三百五十六頭（うち
乳牛は三百十九頭）に上った。
　国内で狂牛病に感染した三頭は、いずれも搾乳できなくなった乳牛（廃用牛）だったことか
ら、県内では四頭目の感染牛が出ることを恐れ、廃用牛の出荷を自粛する動きが広がっている。
国内二頭目の感染牛が確認された後の先月下旬には、県経済連が廃用牛を食肉として出荷する
ことを自粛するよう呼びかける文書を各農協に出していた。
　宮城村のある酪農家は「三頭目の騒ぎを目の当たりにして、とても廃用牛を出す気にはなれ
ない。たとえ出しても買い手がつかない。無駄なえさを与えながら死ぬのを待っている状態」
と話している。

▽狂牛病：有機肥料に余波　年明け大幅不足の恐れ　農家は悲鳴
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011231k0000m040083000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題の影響で、牛の「骨粉」で作った有機肥料が、新年以降に大幅
に不足する恐れが出てきた。牛の骨が混じっている可能性のある骨粉の生産、輸入が１０月に
全面的に禁止されたためだ。関連業界からは「肥料に使うだけなら安全なのに、一律に禁止す
るのは過剰反応だ」と不満の声が上がっているが、消費者団体などには慎重論も強く、なかな
か解禁に踏み切れないのが現状だ。
　骨粉は、解体処理した家畜の骨を高温高圧で処理して乾燥させ、砕いて作る。リンを多く含
む安価な有機肥料として年間１１万トンが使われてきた。肉骨粉と違ってもともと脳などの特
定危険部位は含まれず、専門家の間では「（狂牛病の病原体とされる）異常プリオンが土を通
して植物を汚染することはあり得ない」と言われている。
　しかし、農水省は１０月４日、製造過程で牛の骨が混入する恐れのある骨粉の輸入、製造、
出荷を禁止した。ほとんどの工場では牛から骨粉を作るラインと鶏や豚を原料にするラインを
分けていないため、骨粉が製造できなくなった。
　このままでは春に使う有機肥料が不足し、有機栽培の農家などに大きな影響が出る恐れも
ある。このため農水省には各地の農協や農家から「骨粉を使えるようにしてほしい」との陳情や
要望が次々と集まっている。
　兵庫県尼崎市の配合肥料メーカー「大和肥料」の安保謙作社長（６９）は「糖度の高い果実や
高級な野菜、コメを生産するために骨粉は不可欠。今のままでは、日本の農業の活力が低下
する」と指摘する。
　東大阪市の有機肥料輸入卸業「Ｔ・Ｃ・タカダ」の高田明二社長（６８）は「牛から作るか
らといって、一律に禁止されてはたまらない。農水省は対処方法を見失っている」と怒る。
　しかし、消費者には「特定危険部位が混じる恐れはないのか」「肥料が風で牧場に飛んでいく
可能性がある」などの懸念が強い。２５日に開かれた農水省のＢＳＥ（狂牛病）対策検討会でも
和田正江委員（主婦連合会会長）は「全頭検査で（肉は）大丈夫ということになってきたのに、
懸念のあるものを解禁する必要はない」と述べた。
　全国消費者団体連絡会の日和佐信子・事務局長は「消費者には農水省への不信感がたまって
いるので、いくら『骨粉は安全』と言われても信用できなくなっている」と話した。
【狂牛病取材班】［毎日新聞１２月３１日］ ( 2001-12-31-03:01 )

▽国産肉骨粉の９割　国際基準満たさず　農水省調べ（朝日新聞）
http://mesh.asahi.com/national/update/1231/002.html

　初の狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）が確認されるより以前に、国内で製造された肉骨
粉のうち、９割前後が加熱や加圧の国際的な基準を満たしていなかったことが、農水省の調べ
でわかった。未発生国だった日本に法的規制はなく、基準以下でも違法ではないが、これらの
肉骨粉を食べていた牛が、基準を満たさない製造方法で再び肉骨粉にされ、流通した可能性も
出てきた。
　肉骨粉の製造については、欧州で狂牛病が多発したことを受け、原因とされる異常たんぱく
質を不活性化させる条件を検証。その結果、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が、少なくとも９７年
以降、「１３３度、２０分、３気圧」の加熱処理が必要との見解を示し、国際基準とされた。
　日本も、輸入の条件としてこの基準を取り入れたが、国内の肉骨粉製造に関しては「安全」
との立場から、特別な規制はしてこなかった。
　朝日新聞社が入手した農水省の内部文書によると、００年の調査報告書の推計で、国内で製
造されたうち、ＯＩＥの国際基準を満たした肉骨粉は、全体の５．４〜１３．４％にとどまった。
　今年３月にあった専門家による技術検討会では、委員から「（比率が）非常に少ないのでは」
と、疑問の声も上がった。だが、未発生国であったことに加え、行政指導で牛には肉骨粉が
与えられていないことが前提だったため、それ以上の議論にはならなかったという。
　ところが、国内で狂牛病が発生して調査してみると、約５２００頭の牛が、行政指導で禁止
されているはずの肉骨粉を食べていたことがわかった。これらの牛の中には、すでに国内で処
分、肉骨粉にされた牛もいる。
　農水省は狂牛病発生後、イタリアから輸入した肉骨粉の一部に加熱処理の国際基準を満たし
ていないものがあった可能性を指摘し、懸念を表明した。国内の流通と合わせ、感染源究明の
ため、混入などの可能性を探っている。(03:07)

▽捨て牛：狂牛病問題の余波か　酪農家が捨てた疑い強まる
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011231k0000m040049000c.html

　埼玉県妻沼町で２８、２９日に保護された牛３頭は３０日夜になっても、飼い主の届け出が
なく、狂牛病問題で処分に困った酪農家が捨てた疑いが強まった。３頭は拾得物として県農林
総合研究センター畜産支所（同県江南町）に一時保護されているが、熊谷署は「ボランティア
で引き取ってくれる酪農家がいればいいが、狂牛病騒動でそれも期待できない」と困惑してい
る。
　３頭は、いずれも雌で、乳牛のホルスタイン２頭と和牛１頭。５歳前後の高齢で、耳のタグ、
首輪などがなかった。感染病の検査がされていないため、３頭は同センターの牛舎ではなく、
空いていた豚舎につながれている。干し草などの餌を良く食べているという。３頭は、豚舎で
年を越すことになりそうだ。
　同センター職員は「狂牛病騒動で食肉処理場は３０カ月以上の高齢の牛は引き取らないと聞
いている。３頭はやはり捨てられたのではないか。飼育するにも餌代や手間がかかり、今後こ
のようなことが続くと大変だ」と話している。
［毎日新聞１２月３０日］ ( 2001-12-30-19:50 )

狂牛病の発生危険性についてのＥＵ報告書、
まだ国のサイトには公表されていないようなので（2000年12月31日現在）
毎日新聞12月31日版に掲載された要旨、および
これを読んだ山内一也・東大名誉教授のコメントを転載させてもらいます。
（Ｗｅｂには載ってなかったと思います。）

本報告書については毎日新聞の次の記事を参照のこと
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2001-6/1213-1.html

--------------------------------
狂牛病発生の危険性 ＥＵ報告書草案要旨
日本での狂牛病発生の危険性について、欧州連合（ＥＵ）がまとめた報告書草案の
要旨は次の通り。

【データの出典】
▽国家書類
・「伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）の日本における状況」。98年２月に出されたもの。
・「ＴＳＥのリスクアセスメントに関する関係書類」。99年10月に出されたもの。
・「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の日本における地理的な危険性に関する調査報告書第１稿
(00年12月13日）」に対する日本当局のレスポンス。
・ブリュッセルで１月９日に日本の代表団と面会して得た情報。
▽その他の書類（略）

【外的要因（日本に狂牛病の病原体が入る危険性）の評価】
　88年に英から日本に19頭の牛が輸入され、96年までにすべてレンダリング（肉骨粉に
加工）された。
　86年〜90年、日本は英から151�d、伊から400�d、デンマークから43�dの肉骨粉などを
輸入した。これらは熱処理済みの証明が課せられていない。91年以降も英以外のBSE汚染
国から454�d輸入した。大半はアイルランドからだ。
　肉骨粉などの輸入は、80年〜85年は中程度、86年〜90年は高い、91年以降は中程度の
外的要因となった。牛の輸入による危険性は無視できるレベルか、低い。

【狂牛病病原体の循環を防ぐ能力の評価】
▽給餌
　多くの肉骨粉がブタや鶏の餌に使われ、88年〜95年にはうち２〜６％は牛に使われて
いる。２％以下の召集の畜産家のグループが輸入肉骨粉を牛の餌に使い、別の調査では
国内産の動物性たんぱく質の餌に0.2％が乳牛に、0.1％が肉牛に使われた。
　96年４月16日から日本は肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導したが徹底されず 、
98年まで88の飼料会社と150の飼料工場には指導がいきわたらなかった。肉骨粉の餌は
98年まで牛に与えられていた可能性が高い。
▽レンダリング
　特定危険部位もレンダリングされていた可能性がある。
▽交差汚染
　牛、ブタ、鶏用の飼料が同じ製造ラインで作られている。飼料を切り替える時の
洗浄、殺菌はサルモネラ菌対策と同じレベルで、狂牛病病原体をなくすには不十分だ。
食品検査官が年間600サンプルを調査しているが、１工場当たり４サンプルしかない。
年間240サンプルとする資料もある。ブタ、鶏、牛の飼料の間で交差汚染が起きる
可能性がある。輸送中や農場でも起こり得る。

【狂牛病を見つけ、排除する能力の評価】
　疑わしい牛は検査される。積極的検査ではないので、少数の狂牛病の牛が見つけられて
いない可能性がある。

【病原体の移入と拡大防止のシステムの評価】
　96年以前、肉骨粉の牛への給餌は頻繁ではないが行われ、現在も行われている可能性が高い。
　レンダリングは動物別に専門分化されずに行われ、特定危険部位も加工された可能性がある。
　交差汚染の可能性があり、肉骨粉飼料禁止の指導の効果を弱めた。日本のシステムは少数の
狂牛病の牛を検出できない。
　これらの結果から日本のシステムは非常に不安定で、狂牛病の伝染性はむしろ速いスピード
で循環し、拡大するだろう。

【狂牛病発生の危険性に関する結論】
　狂牛病の病原体は80年代後半から90年代かけて、輸入肉骨粉によって持ちこまれたと考えられる。
日本の極めて不安定な防止システムのもとで、狂牛病発生の危険性は増加し続けた。
もし日本の牛が狂牛病に感染していたら、日本には90年代初頭に狂牛病が入り込み始めていたと
いうことだ。調査の全期間を通じて危険性は増大している。

【日本の危険性評価】
　日本の現在の地理的リスクはレベル３で、「ありそうであるがまだ確認されていない、
または低いレベルで確認されている」段階といえる。日本の牛は狂牛病病原体にさらされている。
国内のシステムを変えねば、牛が病原体にさらされる可能性は増加し続ける。肉骨粉の給餌を
なくし、レンダリング方法を改善し、特定危険部位を使用しないこと、監視体制の改善などが
効果を発揮するはずだ。

草案を読んで
山内　一也　東大名誉教授（ウィルス学）
「事実を正確に把握」
　一読して、草案の内容は論理的で、出されている結論も非常に
妥当なものだと思った。最終的に日本に対して出されている勧告
（肉骨粉の使用中止など報告書で示された改善案）も、評価結果
をきちんと反映させた内容。
　それは、結果的に日本が草案の指摘通りの事態になったことか
らも分かることだ。
　また、肉骨粉などの牛への使用禁止を指導したことを、日本政
府はＥＵ側に「事実上、法的な使用禁止に近い」と説明した。
　これについて、ＥＵ側は「実際には使用されていた可能性があ
る」と判断するなど、事実を正確に把握しているという印象を受
けた。
　草案なので、データにいくつかの間違いがあるとしても、最終
的な結論が覆るとは考えにくい。
　ＥＵの評価は、本来ＥＵ各国でＢＳＥ（牛海面状脳症）が広が
らないようにＥＵ内部と他国の状況を精査するのが目的。調査を
する科学運営委員会には50人近い専門家が集まっており、事前に
２年もかけて非常に具体的な評価方法、調査項目を検討している。
調査に最大限の客観性を確保するためだ。
　調査項目も多数あり、そのすべてをチェックした総合判断が日
本は「レベル３（確認されていないが可能性は大いにある）」だ
った。
　いくつかのデータの違いを挙げ、評価全体の信頼性を疑うとい
う反論は無理があるだろう。

何回言っているか数えてみよう。

熊澤農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成13年12月27日(木)　14：01〜14：30　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/011227jimujikan.htm

>>13-16の毎日新聞記事、掲載日は12月31日でなく13日でした。
スミマセン＞31日号を探した方

▽消えない不信　長期化必至の狂牛病問題 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20011231-577.html

　国内初の狂牛病（牛海綿状脳症）が確認されて三カ月余り。見つかった感染牛は三頭になっ
た。政府はさまざまな対策を打ち出したが、感染ルート解明のめどは立っておらず、消費者の
牛肉不信は消えていない。これからも狂牛病が見つかる可能性は大きく、問題の長期化は必至。
消費者団体の中には「このままでは畜産農家が壊滅する」として、農家の救済策を政府に求
める声も出ている。
　食肉処理されるすべての牛の検査は十月十八日にスタート。店頭には安全な肉しか並ばない
仕組みができた。農水省は検査前の肉を焼却するほか、牧場で死んだ牛の全頭検査も検討中だ。同省の担当者は「やるべき対策はやった」と話す。
　しかし消費者団体は「まだ不十分だ」として、牛以外の肉骨粉の禁止や牛油脂のえさへの使
用禁止といった対策強化を求めている。厚生労働省の担当者は「対策を確実、地道に継続する
ことで信頼を積み上げていくしかない」と話すが、決め手は見つかっていないのが実情だ。
　十二月二十五日、武部勤農相は熊沢英昭事務次官の退任を発表したが、行政の責任問題も収
まる気配はない。生産者や消費者から「責任を取るなら、大臣も含めて人心一新すべきだ」と
の声すら出る始末だ。
　一方で、生協や消費者団体には農家の窮状への心配も強まっている。日本子孫基金の小若順
一事務局長は「畜産は壊滅の危機にある。この状態が一年も続けば、だれもやっていけなくな
る」と話す。有機飼料だけを使う小若事務局長の知人の農家は、生協の注文減で普段の三割ほ
どに出荷量が落ち、廃業のふちにあるという。
　農業経営コンサルタントの鈴木朝雄さんは「狂牛病の牛が三頭とも乳牛だったことから、食
肉用に回った乳牛の価格が、これまでの五、六万円から一万円前後まで落ち込んだケースもあ
る」と指摘。「安い肉骨粉が使えないので、えさ代もかかる。畜産だけでなく、酪農も悲惨な
状況になる」と話している。

【社説】＊「不作為」が生んだ狂牛病 （北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032

　七月の参院選で「郵政一家」が組織防衛に狂奔した。郵政官僚と傘下の特定郵便局長らがい
もづる式に逮捕された選挙違反である。 なりふり構わぬ選挙戦の背景には、郵政民営化を掲げ
る小泉純一郎首相の登場があった。「郵政四事業」なる奇妙な言葉が漏れ出した。郵便・貯金・
簡保に、選挙を加えた隠語だという。そこには国家公務員の自覚のかけらもない。
　赤字垂れ流しで、「第二の国鉄」化が指摘されて久しい日本道路公団など特殊法人の改革も、
官僚と「族議員」の抵抗スクラムの前に、名ばかりで終わりそうだ。今年八月までの一年間に
中央省庁を退職した課長以上のうち、二百二十四人が特殊法人をはじめとする「公益法人」に
天下った。民間企業に迎えられた官僚も七十九人に上る。天下り先を確保するためには、外郭
団体の特殊法人はもとより、企業に対する監督権限も手放さない。官僚が組織改革や規制緩和に
背を向ける最大の理由がここにある。
　ハンセン病、ヤコブ病、そして狂牛病。官僚がなすべき仕事を先送りする「不作為の罪」の
重さが問われた年でもあった。狂牛病の国内発生は、農水官僚の意図的と疑いたくなるほどの
怠慢の積み重ねが招いた結果だ。
　農水省の審議会で肉骨粉の使用を法律で禁じるよう求める意見が相次いだのは五年も前のこ
とだった。さらに世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告無視など枚挙にいとまがない。薬害エイズの
教訓もまったく生かされずに、サボタージュ同然の不作為が繰り返される。 国家賠償法は「公
務員に故意または重大な過失があったときは、国または公共団体は、その公務員に求償権を有
する」と規定している。
　狂牛病問題での農水官僚の一連の対応が「重大な過失」に当たらないはずはない。しかし、
この規定が発動されたケースは皆無に等しい。死文化である。「結果責任を恐れて、行政執行が
委縮しかねないから」だというが、それでは不作為は防げない。

ガ━━（ﾟДﾟ;）━━ン！

▽埼玉・妻沼町の「捨て牛」、豚舎で年越しへ
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2001-6/1231-2.html

　埼玉県妻沼町で２８、２９日に保護された牛３頭は３０日夜になっても、飼い主の届け出が
なく、狂牛病問題で処分に困った酪農家が捨てた疑いが強まった。３頭は拾得物として県農林
総合研究センター畜産支所（同県江南町）に一時保護されているが、熊谷署は「ボランティア
で引き取ってくれる酪農家がいればいいが、狂牛病騒動でそれも期待できない」と困惑している。
　３頭は、いずれも雌で、乳牛のホルスタイン２頭と和牛１頭。５歳前後の高齢で、耳のタグ、
首輪などがなかった。
　感染病の検査がされていないため、３頭は同センターの牛舎ではなく、空いていた豚舎につ
ながれている。干し草などの餌を良く食べているという。３頭は、豚舎で年を越すことになり
そうだ。
　同センター職員は「狂牛病騒動で食肉処理場は３０カ月以上の高齢の牛は引き取らないと
聞いている。３頭はやはり捨てられたのではないか。飼育するにも餌代や手間がかかり、今後
このようなことが続くと大変だ」と話している。
（毎日新聞２００１年１２月３１日東京朝刊から）

▽肥料取締法に基づく普通肥料の公定規格等の一部改正案についての意見・情報の募集
平成１３ 年１２ 月２７ 日　農林水産省生産局
http://www.maff.go.jp/work/press011227bse-01.pdf

この度、「肥料取締法に基づく普通肥料の公定規格等の一部改正案」について、
広く国民等から意見・情報を募集いたします。今後、本案については、提出いた
だいた意見・情報を考慮した上、決定することとしております。

１ 意見・情報の提出方法
（１）郵便〒１００ ‐８９５０ 東京都千代田区霞が関１ ‐２ ‐１
　　　農林水産省生産局生産資材課肥料検査班
（２）電子メール　[email protected]
２ 意見・情報提出上の注意
　提出の意見・情報は、日本語に限ります。また、個人は住所・氏名・性別
　・年齢・職業を、法人は法人名・所在地を記載して下さい。これらは、公表
　する場合もありますので、御了承願います。
　なお、電話での意見・情報はお受けしませんので、御了承願います。
３ 意見・情報の提出締め切り日
　平成１４年１月２８日（郵便の場合は消印有効）

▽武部勤農林水産大臣　年頭ご挨拶(1/1)
http://www.takebe.ne.jp/index5.htm

・「食」と「農」と美の国づくりに向けて
　新年あけましておめでとうございます。
　平成１４年の新春を迎えるに当たり、皆様の御健勝をお祈りいたしますとともに、農林水産
行政の責任者として、所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。《中略》

（畜産・食品衛生行政の抜本的見直し）
次に、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥに関する対策であります。昨年九月に我が国で初めて発
生したＢＳＥにつきましては、皆様方に多大な御心配をおかけしておりますが、昨年１０月１
８日以降、安全な牛以外は、と畜場から食用としても飼料原料としても出ていくことのないシ
ステムを、厚生労働省と連携して確立したところであります。今後も、食品の安全性の確保は
重要な課題であるとの認識の下、消費者の皆様に安心して食肉などを召し上がっていただける
よう、ＢＳＥ検査等を的確に実施していくとともに、牛の個体識別システムを本年度中に確立
させ、これを基に今後その牛の誕生から育成過程・流通経路を管理・追跡できるトレーサビリ
ティの体制を整備してまいりたいと考えております。また、感染経路の究明に全力を挙げ、国
民の皆様に正確な情報をお伝えしてまいります。これらを通じ、消費の回復を図るとともに、
経営対策などの着実な実施により、ＢＳＥの発生により深刻な影響を受けておられる生産者や
関係業者の方々への対応に万全を期してまいる所存です。
また、ＢＳＥ問題に関する一連の行政対応について各方面から厳しい御批判を受けたことを重
く受け止め、「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」を設置いたしました。ここでは、ＢＳＥ
に関するこれまでの行政対応上の問題を第三者の方々に検証していただき、今後の畜産・食品
衛生行政の在り方について調査検討を行っていただいているところであり、今後とも、生産者
への支援のみならず、消費者の信頼回復に向け万全を期してまいります。

○2001/12/28掲載 第３回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1221-1.html

　関係資料について事務局からの説明後、質疑等が行われた。その中では，次のような御意見・
御質問があった。

・ＥＵとＯＩＥのステータス評価基準は、カテゴリーは違うが内容に大きな違いはないのではないか。
・ＥＵではドクターが検討に携わっているが、日本側がブリュッセルに行って意見を述べた際に、
　学問的議論をしたのか、単にデータ等の議論をしたのか。
・日本側はＯＩＥの基準では暫定清浄国になると主張しているが、肉骨粉を飼料として使うこと
　を８年間禁止していることが暫定清浄国の条件であり、我が国の場合には禁止していなかった
　という実態を考えると、ＯＩＥの基準に当てはまらないのではないか。
・９０年における英国から日本への肉骨粉の輸出量に関し、英国、ＥＵのデータと日本のデータ
　に食い違いがあるが、この時期は、英国において、８９年に牛の特定危険部位（ＳＲＭ）の食
　用への禁止、９０年には特定危険部位を肉骨粉にすることが禁止されており、またＢＳＥの発
　生が増加しているという非常に重要な時期であるが、そのデータの食い違いについてＥＵとの
　間でどのような議論が行われたのか。
・２００１年４月から農水省でサーベイランスを強化し、ウエスタンブロット法を取り入れるな
　どの措置を講じているが、これらはステータス評価に関するＥＵとの協議を受けて行ったもの
　か。また、厚生労働省が１万頭のサーベイランスを始めるという報道があったが、これもＥＵ
　の評価報告書を受けて始めるものなのか。
・ＯＩＥの評価基準ができたのはいつか。また、この基準についての国際的評価、特にＥＵ以外
　の国の評価はどうだったのか。日本は、ＥＵステータス評価ではなくＯＩＥ基準が適用された
　方が甘くなると考え、ＯＩＥ基準を適用すべきと主張したのではないか。ＯＩＥの基準に準拠
　すべきことを主張する政策決定はどのようにしてなされたのか。
・ＯＩＥ基準は家畜衛生的な観点についてのものであり、ＥＵの評価基準は、医薬品をＥＵに輸
　出できるかということの評価であるため、医薬品の方が基準が厳しくなるということはある。
・６月１５日、ＥＵに対しステータス評価についてこれ以上進めないでくれとの書簡を出したが、
　これについての意思決定は具体的にどのレベルでどのように行われたのか。
・ＥＵは専門家が２年間かけて透明性のある方法論を作り上げた。ＯＩＥは原則は決めたが方法
　論までは決めていなかったのではないか。

○2001/12/28掲載 第３回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1221-1.html

・ＯＩＥ基準による評価を主張する決定は、関係課、部局の了解を得たとしているが、いつどう
　いう形で了解を得たのか、書類があればわかると思うが、具体的に教えて欲しい。
・ＥＵは、ステータス評価報告案において、ＳＲＭの除去、レンダリングラインの分離、サーベ
　イランスの強化等３つぐらいの勧告を行っているが、これに対して２００１年９月以前に、我
　が国においてどうような対応がなされたのか。
・我が国で発生した３頭の牛にはいずれも同じ飼料工場の代用乳を給与していたとの報告があっ
　たが、その他に通常給与されているスターター（人工乳）も同じ工場で製造されていたのか。
・９６年、ＢＳＥと変異型クロイツフェルトヤコブ病（ｖＣＪＤ）との関係が否定できないとの
　形で発表され反響。英国では、ＢＳＥが１８万頭発症し、約１００人がｖＣＪＤで死亡したと
　いわれるが、我が国でも同じことが起こるのではないかと国民は不安に思っているのではないか。
・ＢＳＥのリスク評価とｖＣＪＤのリスク評価を分けて行う必要がある。それぞれ他の疾病と比
　較しながら、日本でどの程度発生の可能性があるのか、この分野で権威の第三者に科学的な分
　析を行っていただいて、消費者、行政関係者等が正しい知識を共有し、対応のあり方等を論議
　する必要がある。
・ＢＳＥへの対応が混乱していたことに議論が集中している。この委員会で後向きの議論をして
　いるが、前向きの議論をする発言の機会がない。
・米国、豪州でＢＳＥが発生するのか、仮に、米国、豪州で発生した場合に政府がどういう対
　応をするのかといった議論をした方がいい。
・将来の話は後半にやる予定。制度の変革も含めて話題になると考えている。過去を責めるので
　はなく、反省を踏まえて将来の話をするということが重要。
・人の問題に限って言えば、英国で１１１人がｖＣＪＤで亡くなっているが、どのようなものを
　食べて、どういう経過でｖＣＪＤが発症したのか。食べた物と病気の発症との関係がまだよく
　わからないことを国民にわかっていただくことに意義があるのではないか。
・英国でｖＣＪＤで１１１人亡くなっているが、その原因についてできるだけ資料を提出して欲
　しい。
・その関連で、ｖＣＪＤの発症までに１０年近くかかるので、１０年前まで遡って（ｖＣＪＤ発
　症者の）食生活を調べることは難しい。家族単位で見れば食生活はほぼ同じなので、家族の中
　にｖＣＪＤ発症者が１人出たのか、２人出たのかといったことを調べればよいのではないか。
・この委員会では、二度とこのようなことを起こさないようにするためにどうするかが重要なの
　で、それに関して各委員の考えを発言する機会を設けるべきである。
・今の消費者の関心は安全である。ＥＵで食品安全庁を作る動きがあるが、その背景としてＢＳ
　Ｅの問題がどれほどの位置を占めるのか、ＥＵがＢＳＥを教訓として何を目指しているのかと
　いったことも参考にしながら、食品の安全の確立に向けて検討していくことが重要。
・ＥＵ、ドイツ等ではドラスティックに食品行政を改革した。そういう事例を報告して欲しい。
・消費者は安全と言われても牛肉を買わない。それはどうしてこのようなことが起きたかがわか
　らないためである。行政のどこに問題があったかを明確し、今後それをなくすようにしなけれ
　ばいけない。
・ＷＨＯ勧告の最終報告書は、（１９９６年）５月７日に農水省に送付されているが、（資材審
　議会飼料部会では）その後９月まで議論されておらず、９月の部会でも最終報告書が提出され
　ていない。政策の決定が個人の判断で行われているのか、議論を行った上で決めたのか究明す
　べき。
　　これについては、厚生省も関与しているが、農水省が取り上げなかったことについて、厚生
　省は何も言わなかったのか。縦割り行政はチェック機能が効くという面もあるが、この件につ
　いては、厚生省はチェック機能を果たしていなかったのか。

○2001/12/28掲載 第３回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1221-1.html

・ＷＨＯの報告書の受取日が不明とあるが、行政としてはそのような習慣なのか。
　　なぜそのようなことになっているか理解できない。
　ＷＨＯの報告書を厚生省が入手してから農水省に送付するまで、連休の時期とはいえ、間隔
　が空いている。厚生省はこの報告書の重要性についてどのような認識であったのか。
・これまで９０年、９６年、９８〜２００１年と３つの時期がポイントであったと思うが、それ
　ぞれどのような状況で、どの部署が、どのような判断で、何を決めたか、決めなかったかがわ
　からない。
　この時期に担当していた局長、課長、課長補佐に、できれば係長も含めて、個別に
　(1)その時どうすべきであったか
　(2)なぜできなかったのか
　(3)できなかった原因は何か
　(4)その原因を取り除いて今後再発を防ぐために、解決すべき問題点とその方法は何か
　(5)責任の所在と程度
　(6)農水省と厚生省の連携はどうであったか（事実）、どう思ったのか（感想）
　について、農水省、厚生省それぞれで調べて提出していただきたい。固有名詞を出す必要はな
　く匿名でかまわない。
・厚生省が加工食品と化粧品について調査を行っているが、そのデータとリスク評価について資
　料を提出して欲しい。
・（担当者への調査に関し）この委員会に独自の調査権があるのかどうかを確認した上、検討し
　たい。
・マスコミもいろいろ調査を行っているが、多様な情報の中で判断したいので、その資料（関係
　する新聞記事）についても提供して欲しい。
・ＥＵとの書簡をみるとケンカ別れのようになっているが、ＥＵ事務局との交渉だけでなく、科
　学運営委員会（ＳＳＣ）の事務局は独立しており、ＳＳＣとの科学的な意見交換が必要だった
　のではないか。
・これから先のことを検討するに当たっても、これまでの対応のどこに問題があったのか、どの
　ように決めていたかがわからないと、具体的にどこを改めるかが出てこない。
・米国での航空機事故調査委員会は、真実を言ってもらうために免責した上で行う。これまでの
　対応を調査するにしても、真実を知っている人に、「あなたは間違っているので間違ったと言
　いなさい」というやり方でやっても必ずしも本当のことが出るかどうかわからない。我々は裁
　くわけではない。
・我が国でも、リスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミュニケーションを、こ
　れからいかにして欧米並、あるいは欧米以上に築いていくかを考えた場合に、これを機会に、
　問題の根幹を掘り下げて建設的に築くことが必要である。個人攻撃をしても問題解決にならない。
・これまでの議論で農水省、厚生省に問題があったということは明らかであり、その上でここが
　悪いということをこと細かく調べることについてどのような意味があるのか疑問である。今後
　どういうことをすべきかということに時間をかけるべきである。
・委員会の場に出てきてもらって話を聞くということではない。個人攻撃にならないやり方を工
　夫して、役所が調べられる範囲で資料を出して欲しい。
・農水省、厚生省が、科学的側面からＢＳＥ問題にどう関わってきたかを明らかにし、それを、
　今後どのように協力体制を作っていくかのたたき台にしていく必要がある。それぞれの省の研
　究所に関し、例えば、エサの問題ならこの研究所、家畜の診断、防疫体制については、どの研
　究所が関わってきたか経緯を整理して欲しい。
・前回も言ったが、この問題について例えば局議でどのような議論がされたかについて資料を出
　して欲しい。いずれにしても意思決定機構がわからない。

▽おせちから異臭、製造したホテル「食べないで」　北九州
http://www.asahi.com/national/update/0101/007.html

　東京第一ホテル小倉（北九州市小倉北区）は３１日、同ホテルで製造し、地元百貨店などで
販売した「特製おせち和洋折衷３段」（２万３千円）に詰めた「牛ヒレ肉のベーコン巻きロースト」
から「異様なにおいがする」として、このローストを食べないよう約４９０セットの購入者などに
連絡している。
　同ホテルなどによると、このローストは東京の食材メーカーから取り寄せた。特製おせちは
予約制で、同日に一斉販売したところ、一部の客から「腐ったようなにおいがする」と指摘された。
このため、販売した井筒屋や小倉玉屋など同市内外の百貨店を通して連絡しているという。
　ホテル側は「製造過程で一切問題はなかったとメーカーから聞いているが、念のため対策を
講じた」と説明。販売したホテルや百貨店は購入者などを回り、おせちを取り換えたり、代金を
返したりするという。　(10:26)

▽牛肉業界が「安全証明書」を発行 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=1800

　狂牛病（牛海綿状脳症）騒動で消費者の牛肉離れが進んだことを受けて、業界団体でつくる
「京都肉牛流通推進協議会」（事務局・南区）が生産農家の人たちの写真や産地などを掲載し
た「証明書」の発行を始めた。消費者と顔の見える関係をつくり、安心して牛肉を買ってもら
うのが狙いといい、食肉販売店の店頭などに掲示している。
　証明書は、同協議会が「京都肉」のブランド名で流通させている府内産の牛肉が対象。１２
月は試行的に、専門家でつくる審査会で高得点を得た６頭について発行した。来年からは全頭
に拡大する方針。
　証明書はＢ５判で、和牛を肥育した生産農家の人の顔写真のほか、枝肉の断面の写真や産地
などを掲載している。将来はえさの種類や農家のコメントなども盛り込む予定だ。
　同協議会によると、牛の枝肉の値段は１年前に比べて半値以下になり、子牛の購入代金を下
回るケースもあるという。国の全頭検査を受けたことを示す安全シールを作成するなどしたが
効果はなく、知恵を絞った。
　南区の食肉販売店「モリタ屋吉祥院店」では、今月中旬から店頭に証明書を掲示している。
吉岡浩人社長は「『国が安全と言っているから』という抽象的な説明ではなく、だれがどうや
って育てた牛肉なのかを具体的に説明して初めて安心するのが消費者の心理でしょう。信頼回
復に努めていきます」と話している。 （12/28）

▽県が食肉関係融資延長 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=1521

　県は２８日、狂牛病の影響長期化を受け、生産者や食肉関係者に対する融資期間を延長し対
象者も広げるなどの新たな対応策を発表した。国の緊急融資が延長されたことを受けた措置。
　県畜産課によると、今月末までの融資期間を来年３月３１日まで延長。県の総融資枠は約１
９億７千万円となる。
　生産農家に融資される「大家畜経営維持資金」は、６カ月齢未満の子牛への融資枠を新設、
１頭につき３万円まで貸し付けられる。「食肉販売等特別資金」は、精肉店や焼き肉店への融
資枠を１千万円から４千万円に拡大。家畜商や食肉処理業者への融資枠（上限４千万円）も新
設された。
　県では、生産者に無利子で運転資金の融資が受けられるよう利子分の一部を補給している。

▽牛肉の安全を訴えてパレード （朝日新聞・宮崎）
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news01.asp?kiji=972

　狂牛病問題で落ち込む牛肉の消費回復を図ろうと２７日、卸売業者や小売店、
商工会などの関係者約２００人が、牛肉の安全をうたったプラカードを持ち、
宮崎市の繁華街をパレードした。
　参加した同市の卸売会社社長、岡崎富明さん（５３）は「牛肉の売り上げは
７、８割減。仲間の中には廃業したところもある。生産者は『やめたい』と
言っている」と話した。
　法被姿の参加者たちは年明けの消費向上に期待をかけ、「宮崎牛は安全、宮崎
牛を食べましょう！」と声をそろえて歩いた。「年末年始の食卓には牛肉を」と
ＰＲも。

▽おせちセットから異臭、北九州のホテルが客に連絡
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020101i505.htm

　北九州市小倉北区の東京第一ホテル小倉は、同ホテルと市内の百貨店で販売した「特製
おせち和洋折衷３段」のローストビーフから異臭がするとして、約４９０セット分の購入者に、
このローストビーフを食べないよう予約リストを元に連絡していることが１日、わかった。
　同ホテルによると、おせち料理は１２月３１日に製造。ホテルで約２６０セット、小倉井筒屋、
井筒屋黒崎店、小倉玉屋の３店で約２３０セットを販売した。購入者のほとんどは北九州
市内の人。
　ローストビーフは東京の食材メーカーから仕入れたもので、同社に検査を依頼したという。
３１日、購入者から２件、問い合わせがあった。 　(1月1日13:09)

▽ＢＳＥ補てん金　大半が実施困難
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash01122905.html

　酪農・畜産農家の経営負担を軽減するため、農水省が緊急に要請していた補てん金などの年
内仮払いは一部の県にとどまっていることが二十八日、日本農業新聞の調べで分かった。各県
とも畜産農家などの窮地には理解を示しながらも、財政難や事務手続き上の問題などで仮払い
を見送った。一方、ＪＡや経済連が立て替えるところもある。
　年内仮払いを要請したのは、肥育農家のえさ代などの物財費を、国が１００％補てんするＢ
ＳＥ対応の肉用牛肥育経営特別補てん金の十二月分。農水省の試算によると、十二月分は肉専
用種で一頭十六万七千円、交雑種十九万七千八百円、乳用種十三万六千四百円になっている。
　このＢＳＥ対応マル緊で年内仮払いを行った県はいまのところ出ていない。
　一方、県などからの聞き取り調査によると、ＪＡグループの中では三十以上のＪＡが仮払い
を実施。県レベルではＪＡ佐賀経済連が、仮払いを希望する八ＪＡに対し、全畜種ともに一頭
十万円を払った。鹿児島県の十八ＪＡは黒毛和種で一頭十五万円を仮払いした。
　また、十月〜十二月までの肉用子牛生産者補給金や子牛生産拡大奨励金を仮払いしたのは、
和歌山県と岡山県の二県。
　和歌山県は肉用子牛生産者補給金と子牛生産拡大奨励金を畜産協会わかやまを通じて、二十
八日に仮払いした。肉用子牛生産者補給金は乳用種一頭五万千円、交雑種四万円とし、保証基
準価格と合理化目標価格の差額分を立て替えた。子牛生産拡大奨励金は、黒毛和種で三万円を
限度とした。
　岡山県は、子牛生産拡大奨励金を県の肉畜価格安定基金協会を通じて二十八日、黒毛和種で
四万円を支払った。

「新年のご挨拶」

　新年あけましておめでとうございます。

　「自然との共生」をテーマに政治活動を続けてきた私にとって、新
年を迎え、農林水産大臣の仕事に大きな使命と責任を改めて痛感して
いるところです。
　私の好きな言葉に「人事を尽くして天命を待つ」という言葉があり
ますが、農林水産大臣としての職責をまっとうするとともに、農林水
産業の構造改革を進めるため、３つの柱を重点課題として全力で取り
組んでまいります。

　まず、国際化に耐えうる革新的な経営体の確立です。日本の食料自
給率は現在40％です。当面は、まず10年で45％、将来的には５割を目
指しています。これは容易ではありません。生産サイドにおいては、
意欲と能力のある経営体を食料の安定供給を中心的に担う経営体と位
置づけ、経営規模の拡大や法人化の推進などの施策を集中化・重点化
し、農業の構造改革を通じた効率的な食料の安定供給を目指していき
ます。
　次に、「食」と「農」の一体化を更に図る観点から、生産者と消費
者の間に立ち、消費者に目を向けた生産システムの構築を図っていき
ます。これまで、農林水産省といえば、生産者の視点に立った役所と
いうイメージがあると思いますが、そうではなく、農林水産省は生産
者と消費者を結ぶ役所です。食料自給率の向上にも、生産者サイドの
努力だけでなく、消費者に新鮮でおいしい、安心できる食料の供給を
行うことにより、消費者サイドの理解を得ていくことが重要です。

　最後に、都市と農山漁村の共生・対流を進め、農山漁村の住民には
「都市と同様の社会基盤下での生活や仕事」、「都市の持つ魅力への
アクセス」、都市住民には「おいしい水」、「きれいな空気」、「美
しい自然」といった農山漁村と都市がもつそれぞれの魅力をお互いに
享受できるよう社会基盤の整備を進めていきます。

　また、昨年、ＢＳＥ感染牛が発生したことは非常に残念なことです。
しかしながら、世界で最も高い水準ともいうべき全頭検査体制が確立
しておりますので、と畜場からは安全を証明された牛肉以外は出回る
ことはありません。感染原因・経路の究明について全力を尽くすとと
もに、牛肉の消費回復や畜産経営の安定のために可能な限りの対策を
講じてまいります。

　最後に皆様のご健勝、ご多幸をお祈りし、新年のご挨拶と致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産大臣　武部　勤　

>>6
>>4
2chでも、ＢＳＥを使っては?
提案何だけど、スレ違い？
適切なとこに誘導お願い。

>>35
自民党をＬＤＰと呼ぶか？
民主党をＤＰＪと呼ぶか？
農水省をＭＡＦＦと呼ぶか？

狂牛病の方が分かりやすくていい。

>>35　わざとだろ
さっさと本スレへ行ってくれ
【狂牛】野良牛に注意！脳衰・荒逝省氏ね！part74
http://choco.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news&key=1009550189

▽どうする肉骨粉　副産物リサイクルの課題（上）　《南日本新聞》
・鶏原料　解禁１ヶ月進まぬ流通
http://www.minaminippon.co.jp/2000kikaku/niku-stop/2-1.htm

　１１月の農水省令改正で、他の原料との分離製造が明確な鶏原料の肉骨粉類は配合飼料に再
び使えるようになった。同月中旬、鹿児島県内でも６化製工場で作られるチキンミール、フェ
ザーミールに使用許可が出た。
　飼料メーカーは、肉骨粉類の流通が完全に止まった１０月４日以降、不足する動物性タンパ
クを、魚粉、大豆油かす、油脂などで補ってきた。業界の需要が急増し、原料の割高にもつな
がった。
　このような状況で解禁になった鶏肉骨粉。「一挙に動き、生産が追いつかなくなるだろう」
との予想と期待が、関係者にはあった。

　早速、肉骨粉も入った配合飼料に戻した食鳥業者は「ピュアなチキン・フェザーミールが使
えなくなったこと自体がおかしかった」という。「法的規制なので一時的に使わないと取引先
に話し、理解してもらっていた。使用再開に躊躇（ちゅうちょ）はなかった」
　別の業者は１２月に入って、取引先・消費者ごとに了解を取りながら鶏肉骨粉が配合された
飼料を使い始めた。今では全体の約４割を占めるようになったという。
　年明けから同様に鶏肉骨粉を使用しようという複数の動きはあるが、現時点ではまだ少数派。
飼料から肉骨粉を外しているケースが多い。ある食鳥業者は「消費者や取引先の不安が払拭さ
れていない」と委託している飼料メーカーに配合しないよう指示している。
　飼料メーカーが鶏の肉骨粉を使い始めたのは６化製工場のうち３工場の肉骨粉だけ。しかも
狂牛病発生前のように、本格的に流通しているのは１工場の分だけという状態だ。
　飼料メーカーはユーザーの意向で原料を配合する。ユーザーに肉骨粉に対する警戒感が依然
強いことを物語っている。
　解禁当初、鶏肉骨粉が動かないのは「月半ばの配合設計変更は飼料工場に無理がある。１２
月から流通は本格化するだろう」とみられていた。解禁された６工場の製造能力は合わせて月
３０００トン近い。しかし、１２月に入っても２割前後のペースでしか動いていないと推測さ
れている。
　年内にも豚が解禁になる見通しだった。鶏と豚を合わせると、鹿児島県内で製造する肉骨粉
類の約９割になる。「鶏がこれだけ動かなければ、豚が解禁されてもなかなか動かないのでは
ないか」。畜産副産物リサイクルの県内各業者や県畜産課の関係者が気をもむ日は続く。

▽どうする肉骨粉　副産物リサイクルの課題（中）　《南日本新聞》
・肥料用　量足りず代替物に苦労
http://www.minaminippon.co.jp/2000kikaku/niku-stop/2-2.htm

　肥料業界でも１０月４日以降、肉骨粉類が流通できなくなった。「家畜の飼料に誤使用、流
用する恐れがあるため」だ。
　肉骨粉への不安は耕種農家にも広がった。県農産課には「骨粉を使ってきたが問題ないのか」
と茶農家から問い合わせが相次いだ。同課は「プリオンタンパク質は植物に吸収されない。
有機肥料としては優れており、肥料として出回っているものは使っても問題ない」と説明して
いる。

　最も多く肥料に使われている肉骨粉類は蒸製骨粉。リン酸を多く含む。成分だけなら化学肥
料で補えるが、ゆっくり吸収される緩効性肥料としての効果は、化学肥料では得られない。県
経営技術課などによると、鹿児島は火山灰土壌でリン酸が吸収されにくいことから、骨粉類は
昔からよく使われてきた。ほかにもデータには表れないが、動物性有機質特有の効果もあると
されている。
　飼料同様、１１月から一部規制が解除された。使えるようになったのは
（１）保管されていた肉骨粉等で、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の不活性化条件（１３３度、
　　　３気圧、２０分）以上で処理された確認ができるもの
（２）保管されていた混合肥料で、原料となっている肉骨粉類のＯＩＥ条件が確認できるもの
（３）新たに国内で製造する豚・鶏由来のもので原料分別製造が確認されているもの
−の３つ。国の規制で（１）（３）は他の原料と混合しなければ使えない。
　県内で製造される肉骨粉類の２割程度が肥料向けだが、肥料用の多くは輸入でまかなわれて
いる。その輸入も国の狂牛病対策で１０月４日からストップしたままだ。
　流通が止まった当初は秋肥が終わった時期で、さほど影響はなかったが、いつから肉骨粉流
通が本格化するのか見えないまま、春肥製造の時期になってしまった。
　県経済農協連によると、県内農協系統の肥料は１６０銘柄が作れなくなり、代わりに９銘柄
を新たに用意した。「代替の魚粉やナタネかすを早めに手配していたほか、使えるようになっ
た在庫の骨粉を確保できたので、春肥まではなんとかなった」と担当者。だが「秋肥まで影響
するのではないか気が気でない」。
　「有機成分がなく、代替物探しが大変」と苦労している業者が多い。１２月にはフル稼働し
ているはずのある肥料用骨粉を配合する工場では、「肝心の骨粉がなくては工場が単なる倉庫
になっている」と嘆く。
　肥料の価格は肥料年度の始まる７月直前に決まる。６月分までの価格は既に決まっているた
め、取り合いになっている魚粉などの値上がりした分はメーカー負担。来年７月からの肥料値
上がりが予想される。　（２００１年１２月２８日本紙掲載）

>>32
>>1を読め。

▽どうする肉骨粉　副産物リサイクルの課題（下）　《南日本新聞》
・打開策　肥料転用具体的検討を
http://www.minaminippon.co.jp/2000kikaku/niku-stop/2-3.htm

　鹿児島県内にある肉骨粉は現在約２万４０００トン。うち約５０００トンが飼料用に流通可
能、残りには肥料に使えるものもあるが、多くは焼却しなければならない。鹿児島市など県内
の一般廃棄物処理場では合わせて１日十数トンペースで焼却されている。セメント原料として
の燃焼処理は、来年１月中旬以降に始まる見通し。
　焼却とセメント化を合わせた県内の肉骨粉処理量は１日数１０トン程度が見込まれる。「一
挙に処理する抜本策がない現状では、少しずつ処理を積み重ねていくしかない」と県畜産課。
　飼料に使えるはずの肉骨粉類が思うように流通せず困っている化製業界。反対に、不足して
困っている肥料業界。「肥料に使うことはできないか」。農水省や県の畜産サイドでは転用の
話も出ているという。

　肥料業者らに可能性を尋ねると、転用には大きく２つの問題がある。１つは、“見栄え”。
粉状の飼料原料に比べ、肥料は、どんな原料を使っているかが分かるよう粒が大きい。
　もう１つは成分と配合設計。肥料業者が最もほしいのはリン酸分が多い蒸製骨粉。肉骨粉の
場合、そこそこのリン酸は含まれているが、窒素分も多い。そのため全体的に配合設計を見直
し、調整する必要が出てくる。「使えないことはないが、少ないだろう」という。
　たい肥には活用できないのか。具体的な検討はないが、肥料関係者らは「成分的には使える
はず」。「いいぼかし肥料ができるかもしれない」と話す業者もいる。
　転用には、助成金との関係もネックになる。「化製業者にとって、国の『肉骨粉適正処分緊
急対策事業』で助成金・処理経費を出してもらったほうが、肥料として売るより、値が高い」
からだ。肥料原料として売ったうえで、生産費を割る分を助成する仕組みはつくれないだろう
か。
　化製業者には、本格流通して需要が急増したときに備え、取引先との信用を壊さないために
も、量を確保しておかなければならないという事情もある。しかし、肥料に転用する時期・期
間や量を事前に決め、関係者に公表し、業界全体で調整することはできるのではないか。
　畜産関連業者や化製業者らでつくる県畜産物リサイクルシステム協議会は、廃棄物処理業者
、農業や肥料関係者、研究者など、畜産関係者以外の意見を聴き、その知恵や工夫を取り込ん
でいく必要もある。
　「牛海綿状脳症対策本部をきちんと機能させるべき」。２６日にあった同協議会では、出席
者からこんな批判もあった。同対策本部は知事を本部長に、総務、環境生活、保健福祉、農政
部と県の多岐にわたる部門を包括している。全県的な取り組みが可能で、その成果が求められ
る。　（２００１年１２月２９日本紙掲載）

http://www.sex-jp.net/dh/03/

THE LANCET
http://www.thelancet.com/

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英文が苦にならない方に。

第２回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会　提出資料一覧


資料１　世界の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生状況と主要各国及び我が国の対応について　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo1.pdf

資料２　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生に対する各時期の行政対応について
１）英国におけるＢＳＥ発生を踏まえた対応（１９８６〜１９９０年）　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-1.pdf
２）英国政府機関の発表、ＥＵ委員会の決定及びＷＨＯ専門家会議の勧告を踏まえた対応
・資料２-２-１　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-2(1).pdf
・資料２-２-２　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-2(2).pdf
３）肉骨粉等の牛への給餌に関する関係審議会における議論　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-3.pdf
４）家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案審議（１９９７年３月〜４月）における議論　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-4.pdf
５）英国以外のＥＵ諸国でのＢＳＥ発生の急増以降の対応
・資料２-５-１　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-5(1).pdf
・資料２-５-２　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-5(2).pdf
・資料２-５-３　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo2-5(3).pdf
資料３　我が国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の確認について（２頭目、３頭目）　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo3-1.pdf
資料４　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染源及び感染経路の調査概要　なし
資料５　第１回ＢＳＥ問題調査検討委員会における委員御指摘に関する資料
・資料５-１　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo5(1).pdf
・資料５-２　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo5(2).pdf
・資料５-３　http://www.maff.go.jp/soshiki/seisan/eisei/bse/kikaku/siryo5(3).pdf

【問合わせ先】
農林水産省大臣官房企画評価課　　
　TEL：03-3502-8111（内線2083） 加藤　
　TEL：03-3501-3722（夜間直通）　　
厚生労働省医薬局食品保健部企画課　　
　TEL：03-5253-1111（内線2450） 大重
　TEL：03-3595-2326（夜間直通）

http://kaba.2ch.net/korea/kako/1006/10061/1006163838.html
もっとも、長い名前の人は鶏肉も危ないとおっしゃってますけど。（ｗ
買ってはいけないの作者の本を盲信してるんでしょうね。
それと、牛肉も毛嫌いする必要は無いと思いますけど。
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Knight/1594/library/bse.html
に書いてあるとおりだと思います。
もう一つ考えなければいけないのは食生活の違いです。何度もテレビ等
で拝見されていると思いますので、ご存知かと思いますが、狂牛病感染
の危険部位は脳、眼球、脊髄、普通食用とならない小腸の一部の４つだ
と言われています。イギリスではこれら危険部位を割と食するそうです。
でも。日本じゃ全くと言っていいほど、ほとんど食べないのは自身の体
験でご存知でしょう。つまりイギリス並みの狂牛病発生があったとして
も、新変異型CJDに感染する機会は元々極めて少ないのです。

和牛の安全宣言、首長自らＰＲ


地域の特色をどう発信するか。
自治体の首長がセールスマンや広告塔になるなど、
地域やその特産品の売り込みは、景気低迷時こそ欠かせない。
来年につなげようと2002年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のキャンプ地誘致、
狂牛病問題の風評被害を食い止めるための和牛アピールなどで各地が躍起になった。


ワールドカップ

「今年は暗いニュースがいろいろあったが、最後の12月に朗報だ」。
仙台市がＷ杯でイタリア代表のキャンプ地に決まり、藤井黎同市長は満面の笑みを浮かべた。
千葉市などと競い「練習環境と施設充実の差」で退けての契約という。
国内で１次リーグを戦う16チームを中心に各国代表チームの目を引こうと80の自治体が綱引き。
歴史的なつながりの深いドイツ誘致を狙って「宮崎市の方が宿泊料金が安かった。残念だ」
（徳島県鳴門市の亀井俊明市長）と涙をのんだ自治体も。


和牛をアピール

「安全性の高さは科学的な根拠に基づいている」。
香川県の真鍋武紀知事は10月、讃岐牛の丸焼きをおいしそうに食べて見せ、安全を訴えた。
増田寛也岩手県知事、北川正恭三重県知事ら和牛産地の知事が同様に地元牛肉をほお張った。
牛肉の検査済み証明書も共通項になり、
飛騨牛の岐阜県は梶原拓知事の顔写真入り安全保証表示書を発行している。
ただ各地とも成果がいまひとつで、
狂牛病騒動に伴う消費減から回復しきれていないのも共通している。


ユニークな宣言

景気低迷による税収減で財政危機宣言をして
庁内などの緊張感を高めようとする自治体がひところ相次いだが、
今年は異色の宣言もあった。

長野県軽井沢町は12月、「マンション軽井沢メソッド宣言」をした。
「リゾートマンションの建設に歯止めをかける」（佐藤雅義町長）ため
町内の新築マンションを２階建てまでに規制、高級別荘地のイメージを維持する狙いだ。

市町村合併が各地で進み始める中、
10月末に「合併しない宣言」を町議会で議決したのが福島県矢祭町。
同町は同県の最南端に位置し「ざっくばらんな話、どこと合併しても中心になりえず、
合併したら町の過疎は加速して衰亡は間違いない」（根本良一町長）。
「同じ悩みを抱える町として勇気づけられた」といったメールやファクスのほか、
町村議会からの視察申し込みも相次ぎ、隠れた“名所”になった。


[2001/12/31 日本経済新聞]

http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=20020101bs000bs&c=0

>>5 関連です。

帯広畜産大、異常プリオンの抗体作成・狂牛病の解明に期待

狂牛病（牛海綿状脳症）や
人のクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体である異常型プリオンタンパク質（異常プリオン）のみに結合する
特殊なタンパク質（モノクローナル抗体）の作成に
帯広畜産大の品川森一教授らのグループがこのほど成功した。

異常プリオンの立体構造はなぞのままだが、
この抗体の分子構造を分析することで、カギ穴状に結合する異常プリオンの構造解明に道が開かれ、
狂牛病などの診断や治療に貢献する可能性があるという。

これまでは、異常プリオンだけに反応する抗体がなかったため、
薬品で変性させた異常プリオンに結合する抗体を使い狂牛病を判定していたが、
今回作成に成功した抗体を使うことで新判定法が編み出されそうだという。

研究グループの堀内基広助教授によると、
異常プリオンの抗体は、1997年にスイスの研究者が作成に成功したと報告したが、
追試の成功例がなかった。

堀内助教授は
「この抗体が異常型プリオンタンパク質の性状を解明する有用な道具になるかもしれない」
と話している。


[2001/12/31 日本経済新聞]

http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2001123004847bs&c=0

豪牛肉の対日輸出7.7％減へ

【シドニー支局】
狂牛病の発生による日本の牛肉消費の落ち込みで、
オーストラリア産牛肉の対日輸出量が減少している。
豪州農業資源経済局は、
2002年度（2001年７月―2002年６月）の対日輸出量を下方修正し、
前年度比7.7％減の31万トンになるとの見通しを発表した。
同経済局は当初、日本向け牛肉輸出は同1.2％増になると予測していた。

日本は豪州産牛肉の輸出先としては米国に次いで２番目。
対日輸出減で、今年度の総輸出量も前年度比0.9％減となる見込み。

[2001/12/31 日本経済新聞]

http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0

▽県産牛肉消費拡大ＣＭの紹介 （群馬県）
http://www.pref.gunma.jp/koho/bse/index.html

　群馬県では、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)の発生以来、消費者が牛肉に対して抱いている
不安感を解消するとともに、県産牛肉の消費拡大を図るため、牛に対して義務づけられて
いる「全頭検査」を、県民にお知らせする「テレビＣＭ」を制作しました。
　「検査編」「会話編」「焼き肉編」の３パターンを用意しました。どれも牛肉の立場になって
企画制作したものです。頷いて、笑って・・・そして牛肉を食べて下さい。
　このＣＭは「群馬テレビ」で放映していますが、見逃した方は、どうぞこちらでご覧ください。
　なお、群馬県としては万全の対策をとっていますので、群馬県産のおいしい牛肉を、
是非たくさん食べて下さい。

・検査編(MPEG形式・256KB)
http://www.pref.gunma.jp/koho/bse/images/01.mpg
群馬県中央食肉衛生検査所で毎日行われている厳しい検査風景です。

・会話編(MPEG形式・252KB)
http://www.pref.gunma.jp/koho/bse/images/02.mpg
サラリーマン役を熱演しているのは県職員です。

・焼き肉編(MPEG形式・256KB)
http://www.pref.gunma.jp/koho/bse/images/03.mpg
おいしそうに焼き上がる牛肉をご覧下さい。

http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/bse/highlight/01112101.htm

農業情報研究所

ニュース　＆　ハイライト


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フランス：肉骨粉処理策を模索ーエネルギー利用が最終解決策か

農業情報研究所（WAPIC）

01.11.21

　　昨年11月14日、フランス政府は、狂牛病（ＢＳＥ）根絶のために、動物飼料への肉骨粉利用を
全面停止させた。従来はリサイクルされていた家畜廃棄物（人間の食用にならない臓器や骨）は、
肉骨粉に加工した後、焼却するものとされた。しかし、焼却能力が足りない。焼却が可能になるまで、
肉骨粉は、急遽探し出された倉庫に厳重に保管されることとなった
（参照：肉骨粉禁止にともなう廃棄物処理ーフランスの例ー,01.10.11）。
40万トンの肉骨粉が21のサイトに配分された。しかし、ストックは増えつづけている。

http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data/dias1126.html

　「週刊DIAS」 2001・11・26より

---------------------------------------------
　肥料、飼料に使われて大丈夫なのか？
　『危険な肉骨粉』の行方を追う！
　「流通停止」に「焼却」と、方針だけは決まった肉骨粉の処分だが、
焼却も保管もままならぬ”危険な”現状を、政府は理解しているのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　郡司和夫（ジャーナリスト）
---------------------------------------------------------
　保管料の補償はしない。焼却先は自分で探せ・・・
　関東圏内の、ある肉骨粉を製造するレンダリング工場(化製場)。
30代前半の若い経営者が、作業を終えて工場から出て来る。
工場敷地内の開け放たれた倉庫内には、行き場のなくなった大量の
肉骨粉が溢れている。若い経営者は、苦渋と怒りに満ちた表情で語る。

▽霜降り牛肉の遺伝子を探せ（福島民報）
http://www.fukushima-minpo.co.jp/public/mainnews/20020103-005.html

　牛肉を霜降りにする遺伝子を探せ―。狂牛病（牛海綿状脳症）問題で食肉業界が苦しむ中、
家畜の育種改良などを行う独立行政法人「家畜改良センター」（本所・西郷村）は、国産牛の
霜降り遺伝子探索プロジェクトを進めている。北海道音更町の同センター十勝牧場では、昨年
８月からの肉質調査が完了し、遺伝子解析が進められている。遺伝子が特定できれば、霜降り
牛肉が家庭に安く届くことになるほか、農家にとっても狂牛病の心配のない血統の牛を入手で
きるようになると期待されている。

【社説】社説＝2001年　こんなはずでなかった（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2001/12/31/003.htm

《前略》

＜生活感覚を大事に＞
　仙台の病院で筋弛緩（しかん）剤点滴事件、携帯電話のメル友殺人急増、大阪の小学校に刃
物男乱入・児童殺傷、明石市の歩道橋で花火見物客将棋倒し、東京・歌舞伎町の雑居ビル火災
で四十四人死亡、初の狂牛病の牛確認…。理解の難しい、納得のしにくい出来事が相次いだ。

　中でも狂牛病は、多方面に影響を及ぼしている。ふだんなら年末の忘年会には焼き肉やすき
焼きで盛り上がった。年取りの夜の食卓でも、牛肉料理が食欲をそそっただろう。
　消費がめっきり落ち込んだ。肉牛生産農家の打撃、飲食店の売り上げ不振など、泣くに泣け
ない苦境を強いられた人たちが続出した。欧州で狂牛病が猛威を振るったとき、日本でも警戒
を強めるのが政府の役割である。ところが農水省は、危険性を指摘されながら対応していない。
　どこに顔を向けて仕事をしているのか、旧態依然の体質は、薬害エイズの際と変わっていな
い。役所の不作為、縦割り意識などにかかわる構造改革こそ必要としている。
　「こんなはずではなかった」一年というのが実感である。「戦争の世紀」と言われた二十世
紀から二十一世紀へ移った途端、同時テロによって「新たな戦争」が唱えられる。
　明るい世紀へ何ができるのか、あらためて問い掛ける課題が重い。

▽副大臣人事：８日に認証式で調整へ ［毎日新聞１月４日］ ( 2002-01-04-01:13 )

　政府・与党は３日、小泉純一郎首相が内閣改造に代わり実施を検討してきた副大臣・政務官
人事を７日に決定し、８日に認証式を行う調整に入った。首相は４日夜に山崎拓幹事長ら自民
党幹部と協議し、最終的な日程を固める。副大臣（２２人）は、昨年９月に参院自民党枠として
交代した３人を除くほとんどが交代する見通しだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020104k0000m010092002c.html

狂牛病問題対策本部長の遠藤農水副大臣も退任？

敗軍の将、兵を語る　遠藤武彦氏（農林水産副大臣、農水省狂牛病対策本部長）
狂牛病騒動、危機感足りなかった
http://www3.ocn.ne.jp/~entake/html/kyougyuu_kiki.html

　狂牛病騒動の初期の対応に不手際があったことを認め、国民に陳謝する。
「官の不作為」とまで言われる農水省の疑問にも、すべて答えた。対策費が
税金の無駄遣いにならぬよう、省を挙げて取り組むと宣言する。

　今年9月、日本で牛海綿状脳症（BSE）、いわゆる狂牛病にかかった乳牛が確認されました。
英国など欧州における発症例はありましたが、アジアでは初めてのことでした。大変深刻な事
態だと受け止めております。
　まずかったのは、発症の可能性が出た時、農林水産省などが取った初期動作に不手際があっ
たことです。それでなくとも国民が不安に陥り、神経質にならざるを得ない問題です。
　そうした心配を、我々が素早く拭うことができなかった。国民の皆さまにはここに、深くお
詫びいたします。今は、一刻も早く感染ルートを突き止めるとともに、日本において大きく揺
らいでしまった食への安心を取り戻したいと思っております。

○最悪のケースを想定できず
　日本で狂牛病が確認されることは、あり得ない、起こり得ないことと国民の多くが思ってい
たと思います。残念ながら、農水省もいつか起こるに違いないという構えでいたとは言い切れ
ません。
　最近でこそ私も「今日の牛の検査結果はどうだっただろう」と、上がってくる報告には細心
の注意を払っています。しかし、この騒動が起こる前から、大いなる危機意識を持っていたか
と問われればそうではない。
　私が、農水副大臣になったのは、小泉内閣が発足した時です。当初、私の頭の中にあったの
は恐らく、今年秋から始まる農業の構造改革をいかに進めていくかとか、これを政府全体の改
革プログラムにどう乗せるかといったことでした。そこに、狂牛病という懸念は薄かった。政
治家というものは、最悪のケースを常に頭に描いておく必要がある。ですから今、大いに反省
しているところです。
　事の発端は、今年8月初旬のことでした。
　千葉県白井市にある酪農家で、「どうも、この牛おかしいぞ」ということになり、家畜共済
連（千葉県農業共済組合連合会）の獣医師に見せました。そこで、もう治すことはできないと
診断され、その牛を8月6日に食肉処理場へ送ったのです。
　そこでの検査結果は、「敗血病」でした。まさか狂牛病だとは疑わなかったのでしょう。そ
の後、千葉県側が不信な点を発見したため、改めて診断をしてもらったら、狂牛病の疑いがあ
るとの結果 が出たのです。
　これを受けて9月10日、即座に農水省が記者会見を開きました。しかし、この記者会見がま
ずかった。問題の牛を既に焼却処分したと断言してしまったのです。
　狂牛病の病原体は、異常型プリオンと呼ばれるものと言われます。そして、このプリオンを
何らかの形でほかの牛が接種することで感染すると聞く。こうした異常型プリオンの運び屋が、
皆さまも最近耳にすることが多い肉骨粉だということが、世界共通 の認識となっています。
ただし正確な感染ルートは、いまだ不明な点が多いようです。
　問題となったのは、狂牛病の牛を焼却せずに、実は肉骨粉にしてしまったことでした。国民
の混乱を避けるため、故意に事実と違うことを会見で申し上げるはずもない。そこには、とん
でもないミスがあったのです。
　まず、廃棄処分というのを、はなから焼却と思ってしまったことです。農水省のマニュアル
には、狂牛病の疑いのある牛は焼却処分することになっています。そこで、廃棄を焼却と思い
込んでしまったのではないでしょうか。
　実際に焼却したのは頭部だけでした。胴体部分は通常のレンダリング（肉骨粉製造）業者に
送って、肉骨粉にしてしまった。

敗軍の将、兵を語る　遠藤武彦氏（農林水産副大臣、農水省狂牛病対策本部長）
狂牛病騒動、危機感足りなかった
http://www3.ocn.ne.jp/~entake/html/kyougyuu_kiki.html

○ファックスでの重要報告見落とす
　千葉県はこの事実を9月12日に、農水省にファクスで伝えました。そんな重要なものなのに、
あろうことか農水省の担当者はすぐにこの送付に気がつかなかったのです。しばらく経って
から、このファクスのことを確認し、9月14日、私の元に報告が上がってきました。
　それを聞いた時は、全く我が耳を疑いましたよ。何てことだと。そして急ぎ、その日の夜、
今度は私が記者会見に臨み、すべてを説明したのです。誠に悔いの残る4日間です。この不手
際によって、「どうも農水省は信用ならん」となってしまった。
　後で、私も送られてきたファクス用紙を見たんですが、何かメモ書きみたいな書類でした。
これが、食の安全に関わる重要な正式文書かと思いました。そのため、受け取った農水省の担
当者も、その重要性に気づくのが遅れるようです。
　一方、食肉処理場に入るまでは農水省の所管ですが、それ以降は厚生労働省となっています。
安全チェックが二重に働く良い面 と、牛がどう処理されていくかの細かな追跡は確かにやり
にくい側面 があったかも分からん。
　しかし、この期に及んで、そんなことは言い訳にもならない。9月12日の段階で、千葉県が
農水省にファクスを送ったことは事実だし、それをすぐに農水省の担当者がきちんと認識しな
かったことも事実です。焼却という事実を徹底確認してもいなかった、実に、残念な4日間で
した。
　私も、（武部勤・農水）大臣も、口を酸っぱくして言っています。報告、連絡、相談、そし
て点検、確認が大切だと。しかし何で今さら、東大出の農水官僚にこんなことを言わなきゃな
らないのかと思ったりもしました。
　公務員の職務は言うまでもなく、国民の生命、財産、存立に関わります。絶えず緊張感を持って
執務をしなきゃならん。今回の一件は、反省すべき点の多い、象徴的な出来事だったと思
います。あまりに初歩的なミスが多すぎた。
　大切なのは、事態が起きた時、最初にそれをどう思うか、感じるかということだと思います。
「何か変だな、おかしいぞ」という、初期段階における感受性の問題とも言うべきでしょうか。
そしていかに最悪の事態を予測しながら行動するかです。私をはじめ、農水省の職員には、
この危機管理が十分ではなかった。
　今回の件を受けて、千葉県の堂本暁子知事から私のところへ電話があった際、こうお願いし
ました。「今後は、千葉県で重要な問題が起こったりして、それを農水省にも伝える必要のあ
る時には、どうぞ私の電話に直接かけてきてください。どんな時でも受けますから」と。また、
食の安全という意味で横の連携を固めようと、厚労省の桝屋敬悟副大臣とも、お互いに携帯
電話の番号を教え合って、密に連絡を取ることにしたところです。

敗軍の将、兵を語る　遠藤武彦氏（農林水産副大臣、農水省狂牛病対策本部長）
狂牛病騒動、危機感足りなかった
http://www3.ocn.ne.jp/~entake/html/kyougyuu_kiki.html

○「官の不作為」とも言われるが
　狂牛病の発症を受けて、農水省の過去の対応についても、多くのご意見、ご批判を受けまし
た。結果 、発症を防ぐことができなかったとはいえ、農水省がどんな考えで対応してきたの
かを、私の分かる範囲でお答えしようと思います。
　まず、1996年3月に英国からの肉骨粉の輸入を禁止し、その翌月、牛への肉骨粉使用を行政
指導で繋じたことについてです。行政指導には罰則規定にはありません。この農水省の対応が
甘かったとの指摘があります。
　しかし、当時の海外における情勢を見極めながら、正式な技術的検討を経たうえでの判断で、
きちんとした手続きに則ったものだったはずです。
　確かに農水省は今年9月、狂牛病の疑いのあることが分かった後、牛への肉骨粉の使用を罰
則つきで禁止しました。これと同じ対応を、どうして96年の段階で取れなかったのか。
　背景には、次のようなことがあります。96年当時を振り返ると、あの頃は、規制緩和や行政
改革が強く叫ばれた時代でした。
　とりわけ運輸省や農水省、厚生省なんかは規制が多いことで強い批判を浴びていたのです。
規制緩和と食の安全を天秤にかけたわけでは決してない。むしろ、そこまでの危機感がなかっ
た。そして行政指導でも、十分に酪農家などが対応してくれるものと考えたのでしょう。
　もう1つ、よくご指摘を受けるのが、今年6月に農水省が「日本の安全性は高い」としたこと
です。
　この時点までに、EU（欧州連合）の委員会から、「レベル3」という危険度評価の結果 が出
る可能性があったようです（編集部注：レベル3は「狂牛病の確認件数が低レベルか、未確認
でもリスクがある」とう危険度で、4つあるレベルの下から2番目。EUは、狂牛病の逆輸入を避
けるなどのため、各国に対する危険度評価をしてきた経緯がある）。
　我が国は、国際獣疫事務局（OIE）という国際的な安全基準を採用しています。その基準と
EUのそれは、大きな隔たりがありました。無造作に両方を受け入れるようなことをすれば、混
乱が起こるだけです。
　そこでEU側と話し合う中で、EUは評価を出さないことになった。しかし決して、EUの評価が
厳しいから、あるいは日本にとってはまずい判定になりそうだから、すんなり受け入れなかっ
たわけではありません。
　むしろ問題なのは、基準がどう違うかということではなく、少なくともレベル3という危険
シグナルがあったのに、副大臣である私に報告が上がってこなかったことです。
　EUから起こり得る可能性についての警告があったのなら、それをどう農水省の内部で危機管
理をするかが大切だった。そうすれば、もっと早くに日本全体の危機意識が醸成されたはずだ
と悔やまれます。
　EUによると危険度評価と、96年の行政指導という2件はしかし、「官の不作為」と言われて
も仕方のないものだろうか。実際に起こってしまうと、ただ残念な思いばかりが募ります。

敗軍の将、兵を語る　遠藤武彦氏（農林水産副大臣、農水省狂牛病対策本部長）
狂牛病騒動、危機感足りなかった
http://www3.ocn.ne.jp/~entake/html/kyougyuu_kiki.html

○国民に負担課し忸怩たる思い
　農水省への不信が拭い切れない中、狂牛病関連の対策費用が総額で1554億円に上ることを1
0月24日に発表しました。
　農水省の不手際を、国民の税金で尻拭いするのか、といった声も聞かれます。もちろん我々
も、責任は十分感じています。忸怩たる思いです。だけれども、安全な食を提供する体制作り
を最優先に考えて、少しでも対応を急ぐ必要があったのです。その結果 、国民の税金を使う
ことを、ここは一つ分かっていただきたい。
　狂牛病に対する監視体制の強化や、「トレーサービリティー」の確立、行き場を失った肉骨
粉の適正処理などに使うもので、1日も早く、従前のような食の状態を取り戻したいのです。
　ちなみにトレーサービリティーとは耳環を呼ぶものを牛の耳につけて、生年月日はいつか、
親は誰か、どんな経路で育ったか、まで分かるようにしておくものです。ですから今後を考え
れば、無駄 遣いというわけでは決してない。
　ただ、ここで断っておきたいことがあります。1554億円が追加で国民の負担になるかの誤解
もあったようですが、それは違います。
　補正予算として要望したのは、このうち265億円です。今年度の当初予算として既に512億円
が措置されています。そして残りは、農畜産業振興事業団に積み立ててある、輸入牛肉などの
関税収入を振り分けるのです。
　それでも、国民に対して負担をしてもらうことへの申し訳ない思いは拭い切れません。私は
政治家ですから、常に出処進退ということを考えて行動しています。どこで、己の意を決する
のか。皆それぞれが、独自の美学を持っているわけです。
　何とか定年まで勤めれば、どこかいいところへ天下りして、なんていう処遇は政治家にはな
い。我々は、明日にも辞任という可能性だってあるんだ。それくらいの危機感を抱いて、今、
必死に努力しています。
　ただ戦国時代じゃあるまいし、殿様が切腹したら、それで事が収まるというものではないで
しょう。公務員には、局長なら局長、部長なら部長、課長なら課長、それぞれのポストにおけ
る責任というのがある。それを忘れたら、単に無責任な組織になるだけだと省内で口を酸っぱ
くして言っています。
　これからを考えればなおさら、最終的な責任は大臣や私が持つんだから、真実に対して恐れ
てはダメだと。そして情報を小出しにしてはならないとも伝えてあります。これまでがそうだ
ったとは言わないが、重要なのは今これからどうするかなのです。
　このところ私は、農水省の職員にかなり厳しい目を向けている気がする。だから現場は相当
ピリピリしているようです。少し委縮している感もある。ただそれはしょうがない。何せ、命
に直接関わる問題なんですから。
　今はただ、牛の全頭検査の中で2頭目の狂牛病の発症がないことを、心から祈っています。
苦しく厳しい今を皆で乗り越えてこそ、国民に安心して牛肉を食してもらえる日が訪れること
を期待しております。

▽英国における変異型クロイツフェルト・ヤコブ病診療に関する報告会の開催について
１．概要
　特定疾患対策研究事業「遅発性ウイルスに関する調査研究」クロイツフェルト・ヤコブ病
サーベイランス委員を中心とした調査団による英国ＣＪＤ診療の実態調査の成果を周知する
報告会を開催し、今後の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の医療体制の整備
を図る。
２．主催
　特定疾患対策研究事業「遅発性ウイルスに関する調査研究班」
３．日時・場所
　平成１４年１月２４日（木）１２：３０〜１５：３０
　国際研究交流会館 3階国際会議場（国立がんセンター敷地内）
４．報告内容（予定）
・英国における変異型ＣＪＤ診療の実際について
・英国におけるＣＪＤの実情について
５．傍聴者
　若干名（報道関係の方も含む）
　全国４７都道府県ＣＪＤ関係担当者
６．傍聴者募集要領　別紙のとおり
○照会先　厚生労働省健康局疾病対策課　TEL 03-5253-1111
　担当　名越 内 (2368)　大竹 内（2359）

全文　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/01/h0104-1.html

>>59の続き

募集要領

・傍聴申し込み締め切りは、平成１４年１月１５日（火）です。
・葉書またはファクシミリ（０３−３４９６−２１５０）にて、別添の項目を記入のうえ下記送付先までお申し込み下さい。（電話でのお申し込みはご遠慮下さい。）
・希望者多数の場合は、抽選を行い傍聴できない場合がありますので、ご了承下さい。抽選の結果、傍聴できない方に対しましては、後日ご連絡差し上げます。（傍聴可能な方に対する通知等はいたしませんので、ご注意願います。）

※報道関係の方も一般の方と同様に申し込みをお願いします。
※車椅子等で傍聴を希望される方は、その旨お書き添え下さい。
　また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添え下さい。
○会議は原則公開とします。
・カメラ等の撮影については、頭撮りとします。
・記者及び傍聴者については、次の「傍聴される方への注意事項」を厳守のうえ、会議を傍聴することができるものとします。

傍聴される方への注意事項
１．事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。
２．アラーム付時計、携帯電話、ポケットベル等音の出る機器については、音の出ないようにして下さい。
３．写真撮影やビデオカメラ等の使用、録音はご遠慮下さい。
４．報告会会場における言論に対して賛否を表明し、又は拍手をすることはできません。
５．傍聴中、飲食及び喫煙はご遠慮下さい。
６．静粛を旨とし、報告会の妨害となるような行為は慎んで下さい。
７．講演中の退席は謹んで下さい。
８．銃器その他の危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。
以上の事項に違反したときは、退場していただくことがあります。

○送付先
（株）学会サービス
〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町7-3-101
　TEL 03-3496-6950　FAX 03-3496-2150　担当者 近藤 貴子

▽総背番号制が本格化　給餌情報など課題残る
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020103.html

　熊本市で乳牛二十六頭を飼う坂梨芳喜さん（４６）の畜舎で昨年暮れ、県酪農業協同組合連
合会による「耳標」（番号札）の装着作業があった。
　バチン、バチン。職員が牛の両耳に大型のホチキスのような器具を押し当て、黄色い耳標を
装着していく。耳たぶに穴をあけ、両側から張り付ける耳標は縦七センチ、横五センチのプラ
スチック製。
　耳標の両面には、四けたの通し番号と、九〜十けたの識別番号、そしてバーコードが印字さ
れている。両耳に装着するのは、片方が外れても見分けがつくようにするためだ。
　装着の瞬間は驚いて身を振るわせる牛もいるが、作業自体は出血もなく、驚くほどスムーズ。
一頭三分程度の短い作業が終わると、どの牛も何事もなかったかのようにおとなしくなった。
　県酪連の作業は、農水省が狂牛病（牛海綿状脳症）の緊急対策として始めた、国内のすべて
の牛に個体識別番号を付ける「総背番号制度」の一環。県内では今月から、この装着作業が各
地で本格化する。
　制度は感染牛が見つかった際に、これまでの生育情報や同居牛の所在などをいち早く把握し、
迅速な防疫対策を講じるためのシステム。識別番号とともに、牛の生年月日や性別、品種、出
生地、移動歴などがデータベース化され、今後は全頭の動きが生産から流通までの各段階で管
理される。
　同省は三月までに、国内で飼育されているすべての肉牛と乳牛（計約四百五十万頭）に耳標
を装着することにしている。県内で飼育中の肉牛約十四万頭、乳牛約六万頭にも、県や生産者
団体などが連携し、漏れなく耳標を付ける。
　「狂牛病の影響で、雄の子牛が産まれても二束三文でしか売れなくなった。耳標をつけるこ
とで牛の値段が戻るのなら、喜んで協力しないとね」と坂梨さん。
　しかし、今回の事業でデータベース化される項目には、それぞれの牛が食べたえさの種類な
どの情報は含まれていない。新システムが本格稼働しても、狂牛病の原因とされる肉骨粉が与
えられていたのかどうかなど、消費者が最も知りたい情報は明らかにならないのが実情だ。
　県畜産課は、同事業の充実の必要性を認めながらも「まずは国が指示したメニューをこなす
ので精いっぱい。給餌（じ）情報などの把握は今後の検討課題」と言う。
　一方、ＪＡ熊本経済連などが加盟するＪＡ全農は、販売するすべての牛肉に「生産履歴書」
を添付するための体制整備を急いでいる。
　生産履歴書には品種などのほか、給与した飼料名や肉骨粉使用の有無などを生産農家が記入。
履歴書は産地の食肉センターで一括して保管し、小売店などから要望があれば情報を提供する。
　飼料名だけでは何が原料に使われているのか分からないなど課題も多いが、こうした取り組
みが生産農家全体に広がることも、消費者の信頼回復に向けた大事なステップだ。

熊本日日新聞2002年1月3日朝刊

▽老乳牛４万頭行き場なし、狂牛病で出荷に二の足（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020104ic44.htm

　高齢などのために乳の出が悪くなった乳牛（乳廃牛）の食肉処理が全国で止まっている。北
海道や群馬県などで確認された３頭の狂牛病の牛が、いずれも肉牛に比べ高齢の５歳の乳廃牛
だったからだ。肉用和牛でさえ価格が低迷するなか、狂牛病のリスクが高い乳廃牛は買い手が
付かず、農水省によると、行き場のない乳廃牛は全国で約４万４０００頭に上る。乳の出がい
い若い牛に入れ替えできないことから、牛乳生産量が落ち、酪農経営にも影響が出始めている。
　年の瀬も押し迫った１２月２８日、利根川沿いの埼玉県妻沼（めぬま）町で、飼い主不明の
乳牛２頭が見つかった。保護した同町の家畜商（６１）は「利根川が牛捨て場になるのでは、
と心配していたが、現実になった」と話す。２頭はいずれも４、５歳くらいで乳房炎で乳が出
なくなっていた。
　翌２９日には、繁殖用とみられる５歳くらいの黒毛和牛のメス１頭も少し離れた場所で保護
された。３頭とも処分に困った飼育農家が放置した、と見られている。県警熊谷署は、遺失物
として牛の所有者を捜しているが、牛の“身分証明書”でもある耳標（じひょう）や、鼻環（はな
かん）が外されていて、所有者の見当もついていない。
　全国酪農業協同組合連合会によると、乳廃牛の出荷はほとんどの都道府県で現在、ストップ
状態という。
　その理由について、関東のある食肉処理場の社員は、「狂牛病を出した酪農家は一緒に飼っ
ていた他の牛まで処分しなければならない。食肉処理場も消毒などで業務がストップし、（風
評で）関係のない牛肉の値段も下がる。だれもすすんで、そんな危険は冒したくない」と話す。
　同省によると、食肉処理される乳廃牛は年間約３０万頭。用途は、ミンチなどの加工用が中
心だ。狂牛病発生前は、肉付きがいい乳廃牛には十数万円の値が付いたが、「売れてもほと
んどタダ同然。運送費などを引けば、１頭出荷すれば１、２万円の赤字になる」（茨城県水海道
市の酪農家）。
　約４０頭を飼育する栃木県那須町の酪農家（５４）も、廃用にするはずの２頭から仕方なく
搾乳を続けている。１頭当たり１日１５キロの乳量を維持できれば、赤字を出さずにすむが、
２頭は１日６、８キロまで乳量が落ちている。
　埼玉県内の酪農家（４６）も、廃用期の６頭には、ほかの牛の食べ残しを与えている。「このまま
では、大事に育てた牛を酪農家が自らの手で安楽死させなければならない」と心配する。
　食肉処理段階での狂牛病の全頭検査が昨年１０月１８日に始まったが、酪農家の手で乳廃牛
が処分されるようになれば、感染ルートの解明が、ますます難しくなる恐れがある。
　同省は先月末、乳廃牛専用の牧場や食肉処理場の確保を都道府県に要請したが、欧州では
狂牛病問題の鎮静化のために、１００万頭単位の牛が処分されたこともあって、「国が（乳廃牛を）
買い取って処分するしか、解決策はない」という声さえ、農家からは出始めている。
(1月5日00:21)

▽宿題山積み、仕事始め　（読売新聞・記事抜粋）

　４日は仕事始め。狂牛病、アフガニスタンの復興支援、そして年末の不審船事件
への対応と、多くの重要課題が新年に持ち越された中央省庁などでは、職員が
「宿題がたくさんある」と、正月気分を吹き飛ばして、机に向かった。《中略》

　狂牛病対策に追われる農水省では、三が日以外は休み返上の人も多かった。
ある職員は「やり残した“宿題”がたくさんある」「感染源の徹底究明に向けて
がんばるしかない」などと決意を新たにしていた。《以下略》

全文　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020104-00000004-yom-soci

今年１年間にスイスでクロイツフェルト・ヤコブ病により死亡した人は１９人で、
過去１０年間に比べて急増したことが保健省の報告で明らかになった。
保健省では狂牛病との関連を調べている。(中略)
連邦保健省のロレンツ・ヘス報道官によると、スイスでは過去１０年間に
１０人のクロイツフェルト・ヤコブ病による死亡が報告されているが、
２００１年はこの１年だけで１９人が死亡した。この程度の数字では緊急事態ではないが、
当局では狂牛病との関連を調べている。保健省のロレンツ・アムラー研究員は、
日曜紙「ゾンターグツァイトゥン」の取材に対し、
１９人のクロイツフェルト・ヤコブ病の発病原因を解明することを最優先としているが、
過去５年以内に外科手術を受けた人はいないため輸血によるものとは考えられず、
牛の狂牛病と関連がある可能性が最も高いとしている。
http://www.swissinfo.org/sja/Swissinfo.html?siteSect=105&sid=963654

▽信頼重視が目立つ　２００２年始動　トップ訓示　混とん世相を反映？（西日本新聞）

　【鹿児島】　二〇〇二年の「仕事始め式」が四日、県内の官公庁や企業であり、それぞれの
組織のトップが新しい年にかける決意を語った。混とんとした社会情勢を反映してか、年頭訓
示では「県民の信頼を裏切らず、綱紀粛正を」（須賀龍郎知事）「地域から信頼される行員に
なれ」（大野芳雄・鹿児島銀行頭取）など、組織活性化のよりどころを、県民や顧客との信頼
関係に求める内容が目立った。奄美大島沖での不審船銃撃・沈没事件の処理に追われる第十管
区海上保安本部は「余裕がない」（総務課）と恒例の仕事始め式を取りやめた。

　県　　庁
　二階講堂で開かれた仕事始め式には、本庁の課長補佐以上と鹿児島市内の出先所属長など、
幹部職員約七百人が出席。
　あいさつに立った須賀知事は、財政改革や狂牛病対策の推進、九州新幹線鹿児島ルートの早
期整備などの諸課題に全力を尽くす考えを示した上で、職員らに「多様化する県民ニーズに対
応し、県民と響き合う県政実現に取り組んでもらいたい」と要望。さらに相次ぐ汚職事件を踏
まえ「綱紀粛正に留意し、仮にも汚職などのないようにしてほしい」と注文をつけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020105-00000010-nnp-l46

知事の言う「狂牛病対策」というのは、「病気の牛を埋めて隠蔽すること」では無い？

▽チキンミール需要回復せず／ＢＳＥでレンダリング業界に募る不安（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010503.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題が長引き、肉骨粉をつくるレンダリング業界が今後の事業展開
に不安を募らせている。ペットフードへの利用が再開された豚・鶏の肉骨粉の需要が回復せず、
焼却施設も不足気味だ。関連業者からは、「中小規模業者の廃業が増えるのではないか」「肉
骨粉、レンダリング産業に対する国の中長期的な方針、支援策が見えない」との声があがって
いる。
　肉骨粉の製造量は九、十月と大幅に減ったが、牛の全頭検査が始まり、だいぶ回復してきた。
肉骨粉を焼却するための経費助成など国の支援態勢も整ってきた。
　こうした中で利用が再開されたペットフードだが、動きはいぜん鈍い。関東のレンダリング
企業は「消費者が肉骨粉入りを受け入れてくれないため、メーカーへの販売量も回復しない」
と訴え、チキンミールもほとんど需要がないという。
　肉骨粉の焼却を受け入れる処理施設が少ないのも悩みだ。
　九州の企業は「製造量の三割程度しか処理できない」と頭を抱える。地域住民の同意が得ら
れないことなどを理由に、処理能力の一割しか受け入れない首都圏のごみ焼却場もある。
　セメント原料としての処理も見込みが薄い。「肉骨粉は二十キロ程度の小袋にしてほしいと
いった要望がセメントメーカーから出ているが、手間がかかりすぎて、とても対応できない」
（関東の企業）。このためセメント原料への処理もそれほど進まず、行き場を失った肉骨粉が、
レンダリング企業の倉庫にどんどん積み上がっている。
　こうした動きに対し農水省は「専門家でつくるＢＳＥ対策検討会の意見を踏まえ、必要な対
策を決定したい」と話しているが、酪農・畜産の現場と同様、深刻な状況は続きそうだ。

▽ＢＳＥ発生で情勢一変　　価格下落どう反映／畜酪運動（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010504.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で、延期されていた畜産酪農政策価格の検討が来週から本格
化する。農水省は、二月にも政策価格を決定する方針だが、ＢＳＥの発生で、牛の枝肉価格を
はじめ産地家畜や廃用牛などが軒並み暴落していることから、こうした事態を政策価格にどう
反映させていくかが、大きな焦点だ。畜産酪農政策の課題を追った。

■再生産確保へ引き上げ要求
　バターや脱脂粉乳などに使う加工原料乳の補給金単価は例年、前年度の北海道の生乳生産費
を踏まえて決めている。
　農水省は、昨年十月中旬に決める予定だったため、二〇〇一年の牛乳生産費は十月十二日に
発表した。この生産費によると、北海道の生産費は前年と比べて１・３％減り、子牛価格の上
昇により収益性は２・６％増えた。所得も４％増で、「引き上げ要素はない」（生産局幹部）
状況だった。
　ところが、昨年九月のＢＳＥ発生で、事態は一変した。酪農家の副収入となる搾乳の役割を
終えた廃用牛、ぬれ子（初生雄子牛）価格は大暴落。このため、生産現場からは「再生産を確
保するには、補給金価格を含め、乳価の引き上げは不可欠だ」との声が強まっている。
　また、再びＢＳＥ感染牛が出るのでは、との懸念などから、廃用牛出荷が滞って乳牛の更
新ができないでいる。この影響で、都府県の生乳生産は上向く気配を見せていない。このため、
廃用牛対策を含めた生乳 の増産政策も大きな課題となりそうだ。
　補給金単価の新たな算定方式も課題となるものと見られる。

（続く）

▽ＢＳＥ発生で情勢一変　　価格下落どう反映／畜酪運動（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010504.html

■ＢＳＥ対策継続を訴え
　焦点の一つとなるのはＢＳＥ発生で、緊急に農水省が手当した「ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営
安定対策事業」の今後の扱い。同事業を行う期間は〇二年三月末までとなっている。しかし、
生産者は継続を強く求めている。
　また、調整保管を判断する指定食肉安定価格帯の設定も課題。牛肉の場合、〇一年度の安定
基準価格は一キロ当たり七百八十円。ＢＳＥ発生以来、省令価格（Ｂ２・Ｂ３、東京・大阪市
場の加重平均）も、一時は七百八十円を上回ったが、十一月十五日以降、安定基準価格割れが
続いている。農水省は十月二十六日に初の牛肉調整保管に踏み切ったが、効果は現れていない。
このため、安定基準価格の見直しも迫られる。
　さらに、乳用種の平均売買価格は昨年十二月が一頭当たり三万二千円（試算値）と、補てん
基準となる〇一年度の保証基準価格（十三万千円）、合理化目標価格（八万円）をいずれも大
幅に下回っていることから、基準価格の設定見直しも焦点となる見込み。

■豚に新基金求める声も
　一方、豚では、食肉との価格差を 補てんする安定基金発 動基準価格が焦点。農水省は、発
動価格を七年連続で一キロ四百円と据え置いているが、同省は「国際競争力を高めるためにも、
引き下げは必要」（畜産部）と主張。
　生産者団体からは、新たな基金を創設し、価格変動に備える養豚経営安定対策の確立を求め
る声も挙がっている。
　また、安全で良質な自給飼料の増産対策の推進や、家畜ふん尿施設の整備で農家個別に対応
できる「二分の一補助付きリース」の継続も課題となる。

◆２００１年重大ニュース（日経ビジネスExpress）
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/BIZSERON/20011225/101540/

トップニュースはやはりテロ、２位狂牛病
長引く不況を色濃く反映するランキングに

　2001年の最終号となる今回は、経済・産業関連の重大ニュースを挙げてもらった。
　1位は9月に発生した米同時多発テロ。世界経済や日本経済にも大きな影響を及ぼし、
日経平均株価が1万円の大台を割り込んだ。次いで狂牛病がランクイン、「食」の分野
でも安全が揺らいでいる。3位に入ったのは小泉純一郎内閣の誕生。かつてない高い
支持率で発足した小泉内閣の重要テーマは、流行語にもなった「構造改革」。同じく
流行語になった抵抗勢力との軋轢を乗り越え、日本に明るさを取り戻すことができるか。

１位　８４．９％　米国で同時多発テロが発生
２位　６０．４％　狂牛病が社会問題に
３位　５４．１％　小泉内閣が誕生
４位　４６．８％　失業率が５％を突破
５位　４０．２％　日経平均株価が１万円の大台を割る

■調査概要　調査期間：11月27〜12月4日
有効回答数：1607 （男性1342、女性257、不明8）

▽島根県が乳用廃用牛の調査結果まとめ （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/01/05/06.html

　島根県が四日、県外から持ち込まれた県内牛の産地をまとめた「県外導入牛リスト」を作成
した。県外で狂牛病が発生した際、発生先の町村から県内への導入実績を速やかに把握できる
ため、風評被害などの拡大を防ぐ効果が期待される。
　同県は昨年十二月から畜産団体などと共同で、現在飼育されている乳用牛、肉用牛の産地を
はじめ、生年月日、導入日、購買市場などを調査していた。
　特にリスクが大きいとされる乳用牛については、国内で感染が確認された乳用牛が三頭とも
一九九六年に生まれたことを考慮し、九五年までさかのぼって詳細に調べた。
　リストによると、県内で飼育されている乳用牛一万一千六百四十五頭のうち、１８・９％に
当たる二千百八十七頭が県外産で、大多数（二千百六十八頭）が北海道産と分かった。
　狂牛病が確認された佐呂間町や猿払村からの導入もあったが、生産牧場が同一だとする農水
省からの報告はなかった。肉用牛の県外産は六千三百七十九頭で全体の１８・６％だった。
　県外導入牛の分布状況を把握する資料はこれまでなく、島根県は狂牛病が確認されるたびに
産地のチェックに追われ、県内牛が無関連であることを突き止めるまで七−十日も費やしてい
た。
　リストがあれば、狂牛病が発生した酪農家のある自治体と、県内牛との関連が即日で確認で
きるため、同県は「消費者の無用な不安をすぐに払しょくできる」としている。

【社説】狂牛病と食品行政　追跡システムの徹底必要 （熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/iken/iken.html#20020105_0000002343

　昨年、国内を襲った狂牛病（ＢＳＥ、牛海綿状脳症）騒ぎは感染源解明が進まないまま年を
越した。大きな打撃を受けた畜産王国熊本の生産者にとっても、消費者の信頼をどう取り戻す
か転機の年になる。
　暮れに開かれた「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」で農水省は、日本でも狂牛病発生の
危険が高いとした欧州連合（ＥＵ）のリスク評価報告書案を初めて公表。同省の危機意識の薄
さが浮き彫りになった。
　検討委では、感染源とされる輸入肉骨粉の牛のえさへの使用を実効性のない行政指導にとど
めた農水省の対応についても検証。九六年四月の審議会で法的規制を訴えた専門家二人の意見
を一昨年末まで放置した事実も明らかになった。
　消費者の牛肉離れの深刻化に行政不信が輪をかけたのは間違いない。畜産局長時代を含めて
、対応の不手際を指摘された事務方トップの熊沢英昭事務次官が事実上の更迭に追い込まれた
のは当然だ。
　既に政府は肉骨粉の製造販売を禁止。十月十八日からは全頭検査を実施して汚染肉の市場流
通を阻止する態勢を整えた。国内すべての牛に個体番号を付ける「総背番号制」作業も県内で
は今年から本格化。出生地や移動歴もデータベース化し生産から流通までを管理、迅速な防疫
対策をとるためのシステムである。
　だが一方では、狂牛病などの食品汚染発生の危険をゼロに近づける予防措置や、海外産飼料
に過度に頼るなどの畜産経営の見直しも今後せまられよう。
　食品の安全を保証する衛生管理対策では欧州にモデルがある。農林中金総合研究所の蔦谷栄
一・基礎研究部長が最新の論文（「農林金融」１２月号）で紹介しているデンマークの取り組
みも大いに参考になる。
　わが国に大量の豚肉を輸出している同国の安全対策の特徴は（１）生産から消費者の口に入
るまでの徹底した衛生管理（２）農畜産物の履歴を記録し問題発生時にさかのぼれる追跡シス
テムによる透明性の確保だ。
　生産現場への獣医の密接な関与は特筆される。家畜用の薬品は獣医の許可なくしては使用で
きないよう法律で規制。解体後、問題が発生した場合でも、解体工場でつけた表示で生産者と
担当獣医までわかる。
　違反行為があれば法廷で裁かれると同時に、違反行為自体が「恥ずかしいこと」と受け止め
る社会的風潮が既に形成され、レストラン等でも厨房の衛生確保のため年四、五回もの抜き打
ち検査があるという。
　デンマークは家畜福祉も充実。快適で平穏な環境をつくることが家畜の病気を減らし、おい
しい肉の生産にもつながるとの考え方だ。豚の場合、飼養施設の一頭当たりの所要床面積を発
育順に定めたり、と畜前には豚に一時間の休息を与えるといったことまで法律で規定。家畜の
生理を重視した畜産経営は、わが国も見習う点が多いはずだ。
　デンマークは農業、厚生、漁業三省を統合して獣医食品局を新たに設置、縦割りの弊害をな
くす措置もとった。ＢＳＥの検討委で、農水、厚労両省の分担が分かれすぎ、政策に一貫性が
ないと批判された日本とは大きな違いである。
　もちろんデンマークも食品スキャンダルと無縁ではない。九六年の狂牛病騒ぎの際は市場崩
壊の危機感も生まれたが、近年は消費者の過敏な反応は薄らいだ。時間はかかっても徹底した
衛生管理の積み上げがいかに重要かということだろう。
　狂牛病問題は、生産者や加工、流通業者には降ってわいたような災難だが、食の安全を考え
直す好機ともしたいものだ。蔦谷氏も指摘するように流通の短縮化や地産地消の見直し、地域
レベルでの自給化も必要だろう。阿蘇草原の粗飼料を多く使った産山村の「さわやかビーフ」
が消費者の支持を得て売り上げを伸ばしているという好例もある。

▽仕事始め　今年こそは明るく　／毎日新聞・青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020105-00000001-mai-l02

　官公庁や多くの企業は４日、仕事始めを迎えた。昨年は凶悪事件や大事件が相次ぎ、長引く
不況や雇用不安など暗いニュースが目立ったため、各トップは年頭あいさつなどで現状打破や、
行動力を求めた。共通する願いは「今年こそは明るく」――。《中略》

◇地域振興と貢献、末端まで指導を−−県農協中央会
　「昨年はＢＳＥ（狂牛病）や米対策などで暗いニュースが多く、課題を残したまま年明けを
迎えました。地域農業の振興と地域への貢献、そのための組織と経営を、末端の農家やＪＡに
指導する中で考えなくてはなりません。『現状維持は堕落への道』と自らに言い聞かせ、思い
を新たにつとめていきましょう」（種市一正会長が仕事始めで）（毎日新聞）

▽狂牛病で根深い行政不信　感染ルートの解明は難航（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020105KIIAKA00100.htm

　千葉県で飼育されていた乳牛が昨年９月、日本初の狂牛病（牛海綿状脳症）と確認されてか
ら約１００日。狂牛病の侵入を防げなかった農水省は、事務方トップの熊沢英昭事務次官を事
実上更迭するなど混乱の沈静化に躍起だ。しかし、感染ルートの解明作業に決め手はなく、国
民の行政不信も根深いことから、牛肉消費が回復するにはなお時間がかかりそうだ。狂牛病の
感染が疑われる北海道産の牛が初めて見つかったのは８月上旬。当初の診断は、血液中に
病原菌などが侵入し中毒症状を起こす「敗血症」だった。国内で実施した検査では「陰性」と
「陽性」の結果が混在し、英国で狂牛病と最終確認されたのは９月下旬にずれ込んだ。その後、
北海道産と群馬県産の乳牛各１頭が狂牛病と判明、全国的な汚染の拡大が裏付けられた。
(01/05 08:55)

▽宇治茶、全国へ初出荷　景気回復の願いを込め　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020105-00000003-mai-l26

　お茶どころの宇治で４日、宇治茶が全国に向けて初出荷された。長引く不況で高級茶の売り
上げは落ち込み気味だが、茶業関係者は「今年こそ景気回復を」の願いを込めた。
　宇治市宇治一番の茶問屋「辻利一本店」＝辻俊宏社長（４０）＝では午前１０時ごろ、製茶
工場からトラックが到着。そろいの法被を着た店員らが丁寧に商品を点検した後、初荷ののぼ
りを飾った。
　今年の出荷量は２９８６キロで、北海道から北九州まで全国の小売店などに送られる。
　辻社長は「狂牛病の問題などもあり、安全や品質に対するお客さまの関心は高い。伝統を守
りながら、新しい嗜好（しこう）にも対応していかねばなりません」と話していた。
【榊原雅晴】　（毎日新聞）

▽化粧品各社、狂牛病対策の製品回収費が利益圧迫

　大手化粧品メーカー各社の今期は、狂牛病対策で進めた製品回収費用が収益を圧迫する。資
生堂が285品目の自主回収で約40億円の特別損失計上を見込んでいるほか、コーセーやカネボ
ウなども数億―十数億円分の製品を回収しており、償却負担が膨らむ見通しだ。
　化粧品メーカーは牛の危険部位を使った可能性のある製品などを回収。2000年末の厚生労働
省の通達に従って、牛を原料とする成分処方を変更しており、回収したのはそれ以前に出荷し
た製品だ。
　資生堂は昨年11月末までに厚生労働省が指導する製品回収を終えた。対象は基礎化粧品や
メーク化粧品、育毛剤などで、出荷ベースでの金額は公表していないが、回収・償却費用として
2002年3月期に40億円を計上する見通し。コーセーは192品目の回収を昨年末までにほぼ終了。
回収したのは出荷ベース額で約15億円分。「ブランドイメージの問題もあるので、優先度の最
も低い製品も回収した」（ＩＲ推進室）という。特損計上はしない見通し。カネボウも昨年1
2月中旬までに54品目、出荷額6億円分の製品回収を終了したほか、花王も22品目の製品回収を
終えた。花王の回収した製品は出荷ベースでは1億円未満で、回収にかかったコストは計2億―
3億円とみられる。　[2002/1/5 日本経済新聞]

http://www2.sanyo.oni.co.jp/news/2002/01/05/syasetsu01.html
◇痛みを超えて　消費者の信頼得る農業に

　日本の食生活は豊かになった。「飽食の時代」ともいわれる。だが、その足元を見ると危うさ、もろさが漂う。

　農水省が先に発表した二〇〇〇年度の食料自給率は、供給熱量（カロリー）ベースで三年連続４０％。先進国の中では最も低い。食卓は海外からの安い輸入農産物が幅をきかせている。

　消費者とすれば安いに越したことはない。だが、国内産価格の下落を招き生産農家の経営を圧迫する。さらに、世界的な人口増が予想される中で、いつ相手の国が輸出できなくなり、日本が食料危機に見舞われるか分からない。海外依存の怖さである。

　昨年四月、日本が中国から輸入するネギなど農産物三品目を対象に暫定ながら初の緊急輸入制限（セーフガード）を発動したのも、輸入急増への危機感の表れだった。

　今後、日本の生産農家がいかに国際競争力をつけて自給率を高めていけるか。早急な対応が迫られる。

崩れた安全

　昨年夏、全国に大きな衝撃が走った。千葉県内で狂牛病（牛海綿状脳症）の疑いがある乳牛が発見され、その後の検査で断定された。

　狂牛病は、牛の脳がスポンジ状になって運動神経に障害が起きて死に至る。欧州産以外では初めての確認だった。日本にはいないとばかり思っていただけに、「安全」という文字が一気に崩れたような思いにかられる。

　食料自給率の低さを「食」の量的な不安とすれば、狂牛病はさしずめ質的な不安といえよう。十月から始まった全頭検査で、さらに北海道などから二頭の感染が確認され、波紋は広がった。

　牛の価格は暴落し、生産農家や関連業者の経営を直撃した。学校給食への使用を見合わせる自治体も相次いだ。

　政府は「厳重に検査している証拠だ。市場には出ていない」と沈静化にやっきとなったが、消費者の不安は容易にはぬぐえそうにない。

残されたツケ

　食料自給率の低下と狂牛病の問題に共通するのは、行政のずさんさである。

　狂牛病で、農水省は最初の牛が感染した疑いのある段階で「焼却処分にした」と発表していたが、実際には家畜の飼料用の肉骨粉に加工していた。千葉県からの報告も二日間伏せていた。

　昨年六月には欧州委員会からの、日本での発生可能性の警告を無視した。「日本で起きるはずがない」という過信がその後の対応に尾を引いたとはいえまいか。

　食料自給率の場合は、農村から都市への労働力の流出による生産力の低下、食生活の変化、米国はじめ農産物輸出国からの輸入自由化要求といった背景はある。

　しかし、こちらも農業経営の厳しさが増す中で、国や族議員の補助金のばらまきが批判された。「痛み」を伴う構造的な改革にメスを振るわず、農業者らの国際競争力は高まらないままきた。

　ともに適切な対応を怠りツケを残した。

懸念を払え

　いま、日本の農業は大きな転換期に立っている。手をこまねいていては押し流されてしまう。

　一昨年七月に、二十一世紀の農業の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」が施行された。これまでの農業者中心から、消費者の利益にも配慮した国民全体の農業へと発想を転換した。

　農業の明日を切り開いていくには、消費者の支援が欠かせない。消費者の「食」に対する懸念を払しょくし、信頼を築いていくことだ。

　そのためにも、狂牛病問題では、いまだに明確になっていない感染源の解明に全力をあげるとともに、徹底した検査をしてほしい。

　輸入農産物では、生産者は規模の拡大や出荷規格の簡素化などコストの削減に努め、消費者も国内産農産物への関心を高める意識が肝要だ。行政には、農業者の知恵とやる気を生かすメリハリのきいた支援なども求めたい。

　農業は生活の根幹だ。作物の安定供給や環境保全など多面的機能を持っており、その衰退はとりもなおさず地域、国の衰退につながる。みんなで考える環境をつくり農業の再生へと乗り出そう。

▽狂牛病：２４カ月以上、出荷前死亡の牛　全頭検査へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020106k0000m040084000c.html

　農水省は、食肉処理場に出荷される前に酪農家のもとで死亡した「へい死牛」のうち、生後
２４カ月以上の全頭について、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）検査を実施する方針を固めた。
すでにサンプリング調査が行われているが、検査を厳密化し、狂牛病の感染実態を把握するこ
とが狙い。今後、酪農家側に協力を求め、２月中にも実施したい意向だ。
　同省衛生課によると、全国のへい死牛は毎年約１６万頭で、うち生後２４カ月以上の牛は約
７万５０００頭と推計される。
　昨年９月に国内初の狂牛病感染牛が見つかるまでは、へい死牛はそのまま専門業者へ引き渡
され、飼料や肥料用の肉骨粉として流通していた。
　農水省は１０月、「へい死牛の中に狂牛病の牛が交じっていて、結果的に感染した肉骨粉が
出回った可能性は否定できない」として、へい死牛のすべてを焼却処理するよう同省畜産部長
名で通知した。また、狂牛病の潜伏期間が２〜８年であることを考慮し、生後２４カ月以上の
へい死牛についてサンプリング検査を始めたが、さらに検査の厳密化が必要と判断した。
　実際に検査を行うのは都道府県の検査機関で、検査機器の整備など新たな予算措置が必要に
なる。また、へい死牛が出た酪農家との連絡体制の整備も必要で、酪農家側からの協力が得ら
れるかどうかも課題だ。同課は「今後、ＢＳＥ検討委員会などで専門家の意見を聞きながら、
具体策を検討していきたい」と話している。　【狂牛病取材班】
［毎日新聞１月６日］ ( 2002-01-06-03:01 )

▽２００２年本格的始動　各トップがあいさつ−−官公庁・企業仕事始め式　／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020105-00000001-mai-l46

　４日、県内の官公庁や企業で仕事始め式があり、トップが職員らに新年のあいさつを述べた。
県内の２００２年が本格的に動き出した。

■県庁
　県庁では、午前９時から、庁舎講堂に部課長ら幹部職員約７００人が集まった。
　須賀龍郎知事は、狂牛病（牛海綿状脳症）や、九州新幹線開業に伴う並行在来線の第三セク
ター化問題、財政改革プログラムなど県政課題を挙げ、積極的に取り組んでいく決意を披露。
「県政の主役は県民。複雑化している県民のニーズを職員一人ひとりが受け止め、迅速果敢に
行動してほしい」と訴えた。また、近年、県職員の汚職事件が続いていることを受けて「信頼
される公務員を目指し、仮にも汚職のようなことがあってはならない」と念を押していた。
（毎日新聞）

▽狂牛病 エサのデータベース化 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/05/grri8400000099ia.html

　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病の問題で農林水産省は、農家が牛に与えている「エサ」の
原材料や製造工場などがすぐにわかるようにデータベースを作ることにしました。
問題発生時に原材料や製造工場が直ちに分かるようにするためです。

ＶＩＤＥＯ　http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/05/000081.html

▽札幌の民間企業が、狂牛病に対する市民の緊急意識調査を実施
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023106

キーワードは“安全性” 文: 児玉
牛肉“バクバク”と“怖〜い”に二分された市民意識

　狂牛病の全頭検査が開始されてからひと月余りが過ぎた21日、精度の高い確認検査でも「陽
性」を示した２頭目の牛が北海道猿払村で見つかった。１頭目の確認から約２か月が過ぎ、牛
肉離れを食い止めようと懸命に取り組んできた関係者や、政府の安全宣言に安堵しつつあった
消費者の間にも再び衝撃が広がっている。
　そうした状況のなか、全自動システムの市場調査を手掛けるジー・エフ北海度(本社・札幌、
小池美恵社長)が、独自に一般市民の緊急意識調査を実施した。
　同社は、録音音声による電話自動発信システムを使った市場調査を展開しており、従来のオ
ペレーターによる“人海戦術”の電話調査に比べ、短時間に大量のサンプルを収集できること
が特徴。
　今回の調査は11月23日の祝日、休日で在宅率の高い午前10時30分から午後2時までの3時間半
の間に実施。アンケートの対象者は、札幌在住で電話帳に番号を掲載する市民から無作為に抽
出し、312件の有効回答数を得た。
　質問は、(1)2頭目の狂牛病感染牛の発見報道を知っているかどうか(2)政府が発表した「安
全宣言」後、牛肉を食べているか(3)2頭目が発見された後も牛肉を食べるか(4)牛肉以外の牛
乳などへの不安があるか(5)性別の5項目。
　回答結果は以下の通りとなっているが、市民の狂牛病に対する関心の高さと安全性に配慮す
る姿が、改めて浮き彫りにされた。同時に狂牛病に過敏なケース、逆に牛肉“バクバク”の2
極分化が端的に表れた格好。
　意識調査を実施したジー・エフ北海道の小池美恵社長は、「連日報道されているように、消
費者は本当に牛肉食べないのか？どうしたら食べてもらえるのか？を食肉店、焼肉店の視点で
調査した。その結果によると、市民にとって“安全性”が重要なキーワードになっており、販
売業者は“安全性”を全面に出すことがポイントになるのでは」と解説している。

(1)　知っている　　　　　　　　・・・98.4%
　　 知らなかった　　　　　　　・・・ 1.6%
(2)　食べていた　　　　　　　　・・・38.6%
　　 なるべく食べない　　　　　・・・28.1%
　　 全く食べない　　　　　　　・・・33.3%
(3)　これからも気にせず食べる　・・・17.9%
　　 安全な店、肉を選んで食べる・・・41.7%
　　 控える　　　　　　　　　　・・・31.3%
　　 他の肉に移行する　　　　　・・・ 9.1%
(4)　もともと飲まない　　　　　・・・ 9.8%
　　 気になるようになった　　　・・・28.2%
　　 気にならない　　　　　　　・・・62.0%
(5)　女性　　　　　　　　　　　・・・72.3%
　　 男性　　　　　　　　　　　・・・27.7%

　なお質問(2)で、「食べていた」を選んだ人のうち87.3%が「これからも(店、肉を選んで)食
べる」、「なるべく食べない」を選んだ人のうち64.0%が「安全な店、肉を選んで食べる」、
「全く食べない」を選んだ人のうち65.7%が「控える」を最も多く選択した。

2002.01.05

　厚生労働省が公表した狂牛病対策で自主回収の対象となった
医薬品や化粧品などについて、昨年１２月２５日現在の回収状況に
よると、危険率の低い対象商品については、医薬品や医薬部外品に
比べ、対象数の多い化粧品の回収がやや遅れている。
　厚生労働省によると、約４０００とされていた回収対象製品数は、
市販の在庫がなかったことなどで約２７００に減ったとしている。また、
感染の危険性の目安によって３段階に分けているうちの、感染牛の
危険部位を原料に使った場合の「１万分の１から１００万分の１」の
危険性としている製品はすべて回収されている。その次の段階の
「１億分の１程度」の危険性の製品は、医薬品、医療用具は回収が
終了している。医薬部外品、化粧品の回収率はそれぞれ４２％、
４５％で、数％以下だった１カ月前より回収がかなり進んだ。また、
「１００億分の１程度」の製品の回収率は、医薬品８０％、医薬部外品
４５％、化粧品１８％と、化粧品の遅れがやや目立っている。
　これらの回収費用は、大手化粧品メーカーの収益を圧迫する見込み。
資生堂は２８５品目の自主回収で約４０億円の特別損失の計上を
見込んでいる。コーセーは「ブランドイメージの問題もあり危険度の
最も低い製品も回収した」ため、１９２品目出荷ベースで約１５億円の
回収となったが、特別損失は計上しない見通し。また、カネボウは
５４品目出荷ベース約６億円、花王も２２品目を回収した。花王は
製品の出荷ベース金額は１億円未満だったが、回収にかかった
コストは２〜３億円としている。今後は、全成分表示に伴う旧表示
製品への対応が迫られており、先行処理してきた資生堂以外は、
狂牛病関連の回収が少なかったメーカーも、回収コストが業績へ
影響することを懸念する声もある。

▽野党共闘、政策面は是々非々＝民主鳩山氏 （時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020106121406X271&genre=pol

　民主党の鳩山由紀夫代表は６日午前、ＮＨＫの報道番組で、今後の野党共闘について
「狂牛病問題など国会対策で共闘を進めるのは当然だ」としながらも、「安全保障政策
などでは社民党や共産党とは溝がある。溝を越えて共闘するのは無理だ。是々非々になる」と
述べ、政策を含めた共闘には消極的な考えを示した。　

▽千屋牛もっと食べて！（読売新聞・岡山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news005.htm

・新見で焼き肉食べ放題行事
　「千屋牛」のブランドで知られる和牛産地の新見市千屋で六日、「焼き肉イン千屋―千屋牛
食べ放題大会」が開かれた。
　安全性とうまさをＰＲしようと、地元の千屋牛改良生産組合が企画した。
　千屋牛一頭を処理して二百キロ、四百人分を準備。会場のバス車庫には市民やスキー客ら
四百人余りが次々と立ち寄り、炭火で焼いた肉を塩こしょうでたんのう。
　千屋地区では、三十七戸が約四百頭を飼育。狂牛病問題が発生して以来、子牛の出荷価格は、
一頭平均三十二万円が二十五万円に下落、苦しい経営が続いているという。

▽御木本製薬、アコヤガイから皮膚有用コラーゲンを抽出 (日刊工業新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=07nikkankgcm002

【津】2002年1月7日(月)8時30分
　御木本製薬（三重県伊勢市黒瀬町１４２５、小泉義夫社長、０５９６・２２・４１４５）は
三重大学の加納哲教授と共同で真珠の母貝であるアコヤ貝の貝肉から皮膚に有用なコラーゲン
を抽出する技術を開発した。アコヤ貝からの抽出は初めて。今後は量産化技術を確立し、化粧
品原料として活用する考え。
　コラーゲンはシワの軽減、肌のツヤやハリを改善する効果があり、化粧品などに使われてい
る。従来は牛、ニワトリ、魚から抽出するのが一般的で、アコヤ貝抽出のコラーゲンも同等の
効果があることが確認されている。
　とくに狂牛病問題で牛からの抽出コラーゲンが制限されており、同社では現在牛以外のを使っ
ているが、今後は安定供給できる体制を整えて、アコヤ貝のコラーゲンに切り替える方針。

▽熊本城に「落書き牛」2002年1月7日 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/index.html

　７日午前５時すぎ、熊本市の熊本城を散歩中の人から「（城内の）二の丸公園に牛が４頭い
る」と１１０番があった。熊本北署員が駆け付けたところ、いずれも雌の廃用牛計６頭（ホル
スタイン２頭、赤牛４頭）が放たれていた。警察官約２０人が捕獲に当たったが、興奮した牛
をなかなか捕まえられず、市内の畜産農家を呼んで約３時間後、全頭を捕獲した。同署は動物
愛護管理法違反や偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始めた。
　調べでは、どの牛にも胴の両側に「能なしタケベ」「小泉ＨＥＬＰ」などと、狂牛病問題に
ついて農水省の対応を非難する文言が黒や黄色のスプレーで書かれていた。

捕獲されたホルスタインの腹には「能なしタケベ」と書かれていた
＝熊本市の熊本城二の丸公園で、下薗和仁写す
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/archive/200201/07/010753-1.jpg

＜牛騒動＞熊本城に６頭　胴に「抗議？」の落書き (毎日新聞-全文)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=07mainichiF0107e039

　７日午前５時すぎ、熊本市の熊本城を散歩中の人から「（城内の）二の丸公園に牛が４頭い
る」と１１０番があった。熊本北署員が駆け付けたところ、いずれも雌の廃用牛計６頭（ホル
スタイン２頭、赤牛４頭）が放たれていた。警察官約２０人が捕獲に当たったが、興奮した牛
をなかなか捕まえられず、市内の畜産農家を呼んで約３時間後、全頭を捕獲した。同署は動物
愛護管理法違反や偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始めた。
　調べでは、どの牛にも胴の両側に「能なしタケベ」「小泉ＨＥＬＰ」などと、狂牛病問題に
ついて農水省の対応を非難する文言が黒や黄色のスプレーで書かれていた。６頭のうち４頭は
公園で草を食べていたが、１頭は近くの県立美術館裏庭へ、１頭は公園から約７５０メートル
離れた熊本地検の敷地内へ、車道沿いに逃げ込んだ。
　牛の鼻輪は取り外されており、捕獲は難航。署員が大勢で取り囲むと、興奮した牛は角を向
けて突進して来る場面もあった。署は熊本市生産流通課に応援を求め、同課が市内の畜産農家
５人を呼び、午後８時半ごろまでに全頭を捕獲。同県合志町の県農業研究センターに移送し、
持ち主が現れるまで保管するという。
　捕獲に当たった担当者は「狂牛病騒ぎで廃用牛の処理流通が滞り、農家は牛を抱え込んで
餌代ばかりがかさむ苦しい状況。農政への批判とともに、そういう苦境への不満といら立ちを
表現した抗議行動ではないか」と語った。
　二の丸公園は国指定の特別史跡で、広さ約５・７ヘクタール。２４時間開放されている。
　昨年１２月２９日には埼玉県妻沼町で、捨てられたとみられる雌のホルスタイン２頭と黒色
和牛１頭が町道や利根川河川敷で見つかり、拾得物として県に保管された。
　牛は動物愛護管理法の愛護動物に指定されている。捨てたり、餌を与えず衰弱させれば、同
法違反で３０万円以下の罰金が科せられる。
［毎日新聞１月７日］ ( 2002-01-07-12:19 )

▽熊本城公園に牛６頭放置＝体に「小泉ＨＥＬＰ」、狂牛病に抗議？（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020107-00000395-jij-soci

　７日午前５時すぎ、熊本市二の丸の熊本城公園で、付近を通行中の男性から「牛が放置され
ている」と１１０番があった。熊本北署員が現場に駆け付けたところ、熊本産肉用牛「赤牛」
２頭とホルスタイン種２頭の計４頭を発見、捕獲した。その後、公園内と現場から約７００
メートル離れた同市京町の熊本地検庁舎付近でも、それぞれ赤牛１頭ずつが見つかった。
　調べによると、放置されていた牛にはそれぞれ胴体部分に「ＮＯ　ＢＳＥ」「小泉ＨＥＬＰ」
などとスプレーのようなもので書かれていた。同署は、狂牛病（ＢＳＥ）問題をめぐり、畜産
関係者が政府への抗議を込めて放置した可能性もあるとみて調べている。　（時事通信）

▽熊本城に牛６頭放置　「小泉ＨＥＬＰ」スプレー書き （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#009

　七日午前五時ごろ、熊本市二の丸の熊本城二の丸広場に牛が放置されているとの一一〇番通
報があった。熊本北署員が駆けつけたところ、同広場や近くの県立美術館、熊本地検付近に、
体にスプレー塗料で「小泉ＨＥＬＰ」などと書かれた計六頭の牛がいるのを確認し、畜産農家
の協力を得て捕獲した。
　同署によると、牛は肉牛四頭と乳牛二頭。「安全です」などとも書かれていたことから、同
署は狂牛病（牛海綿状脳症）による風評被害を受けた畜産農家が安全性などをアピールするた
めに、放置した可能性があるとみて調べている。

▽二の丸公園周辺で「捕物劇」　牛６頭放置　狂牛病で抗議？（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200201/20020107000229.htm

　七日午前五時すぎ、熊本市の二の丸公園で「牛が走り回っている」との一一〇番通報があっ
た。熊本北署員約十人が急行したところ、胴体に「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」などと書かれた
あか牛とホルスタイン牛計六頭が放置されていた。
　いずれも生後十年近く経った老廃牛とみられ、胴体に黒や黄色の塗料で「小泉ＨＥＬＰ」
「能なしタケベ（武部勤農水相？）」「私は安全デス」などと書かれていた。
　県広報課には同日午前二時四十七分、「狂牛病にはるかいた牛たちが、二の丸公園ばうよう
よぞろぞろ抗議のデモばしよっですバイ」と記した報道各社あての匿名ＦＡＸが送られていた。
老廃牛は、狂牛病の影響で牛肉の価格低迷に苦しむ畜産農家が、通常なら五万円前後が千円
程度でしか売れないことに怒り、政府への抗議の意味を込めて捨てたとみられる。
　熊本北署員らはロープなどを使って牛を捕まえようと試みたが、牛は公園内を所狭しと逃げ回り、
時には署員に向かって突進。同六時半過ぎにはあか牛一頭が復元工事中の熊本城西大手門から
城外へ逃走、県道四方寄熊本線（旧国道３号線）を北上した。
　同署はＪＡ熊本市畜産部会メンバーに応援を要請。同七時四十五分、牛四頭を公園南側の駐
車場わきに追い詰め、ロープで桜の木につないで”逮捕”。逃げた一頭は、同市京町の熊本地
方検察庁駐車場に飛び込んだところで署員が”身柄”確保。県立美術館近くに潜んでいた一頭
も同八時半までに捕獲した。
　捕獲まで約三時間。夜明け前の公園内には「いたいた、こっちだ」「来たぞ、逃げろ」など
署員らの怒号と悲鳴が飛び交い、騒然とした雰囲気。早朝ジョギングの人々も「こんなところ
に牛なんて」とおびえながら大捕物の行方を見守った。
　捕獲した六頭は菊池郡合志町の県農業研究センター畜産研究所に身柄を移された。同署は
「動物の愛護及び管理に関する法律」違反の容疑で放置した人物などを探している。

【写真】二の丸公園での”抗議行動”の末、立ち木につながれる牛。
　横腹には「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」などと書かれている＝７日午前８時ごろ、熊本市
　http://kumanichi.com/news/local/main/200201/200201070002291.jpg

▽「小泉ＨＥＬＰ」　熊本城内に牛６頭（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020107i404.htm

　７日午前５時すぎ、熊本市の熊本城内にある二の丸公園一帯で、体に「Ｎｏ　ＢＳＥ（牛海
綿状脳症）」「小泉ＨＥＬＰ」などと書かれた牛６頭がうろうろしているのを、通行人が見つ
け、熊本北署に通報した。同署は近くの農家などに応援を求め、５時間がかりで捕獲、県農業
研究センター畜産研究所（同県合志町）に収容した。
　メッセージは黒や黄色のスプレーで書かれており、武部農水相を批判する内容もあった。国
の狂牛病対策に反発する酪農家が、公園に放したとみられ、同署は動物の愛護及び管理に関す
る法律違反（動物遺棄）の疑いで調べている。
　捕獲されたのは赤牛４頭と乳牛のホルスタイン２頭で、いずれも成牛。
　同県は肉牛、乳牛合わせて約２０万頭を飼育する全国有数の畜産県。熊本城は国の特別史跡。
(1月7日15:19)

■熊本城公園に牛６頭放置（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0107side087.html

　熊本市二の丸の熊本城公園二の丸広場などで７日早朝、「小泉help」「安全デス」と体にス
プレーで書かれた牛６頭が放されているのが見つかった。通報を受けた熊本北署などが牛を
捕らえたが、何者かが一連の狂牛病問題で行政への抗議の意味を込め放置したとみられ、
関係者は困惑している。
　この日午前５時10分ごろ、熊本城の二の丸で牛が４頭いるのを通りがかった男性が見つけ
110番した。熊本北署員が捜索したところ、同城周辺でさらに１頭、数キロ離れた熊本地検近く
でも１頭が見つかった。牛は暴れる様子もなく、けが人などはなかった。
　６頭のうち２頭は乳牛で、残る４頭は「赤牛」といわれる肉牛だった。
　同署によると、牛は動物の愛護及び管理に関する法律で愛護動物とされ、遺棄すると30万円
以下の罰金が科される。同署は同法違反で持ち主を探すことにしており、当面、牛は熊本県農
業研究センターが管理するという。

【写真】熊本城公園で捕らえられた「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」と書かれた牛
　＝７日午前、熊本市二の丸 　http://www.sankei.co.jp/jpeg/0107e_cow340224.jpg

▽熊本城公園に牛６頭放置　体に狂牛病問題抗議の落書（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020107KIIASA42510.htm

　熊本市二の丸の熊本城公園二の丸広場などで７日早朝、「小泉ｈｅｌｐ」「安全デス」と体
にスプレーで書かれた牛６頭が放されているのが見つかった。通報を受けた熊本北署などが
牛を捕らえたが、何者かが一連の狂牛病問題で行政への抗議の意味を込め放置したとみられ、
困惑している。
　この日午前５時１０分ごろ、熊本城の二の丸で牛が４頭いるのを通りがかった男性が見つけ
１１０番した。熊本北署員が捜索したところ、同城周辺で１頭、数キロ離れた熊本地検近くで
１頭が見つかった。牛は暴れる様子もなく、けが人などはなかった。
　牛は２頭は乳牛で、残る４頭は「赤牛」といわれる肉牛だった。
(01/07 12:44)

◆狂牛病問題で失言続きの武部大臣に対するあなたの意見は？
http://www.bnn-s.com/gong/multiq.cgi?mode=enquete&number=3

あなたの一票が世論を変えてしまうかもしれないWeb アンケート BNN
設問制作者： BNN WebMastervalue

1 大臣という責任ある立場には不適格。即刻、辞任すべきだ。
2 大臣を辞めようが続けようが、大勢に影響は無いからどうでもいい。
3 失言の数々を悔い改めて、仕切り直してガンバレ。
4 失言騒ぎの多くはマスコミの過剰報道。今まで通り大臣を続けてくれ。
5 その他

▽＜初競り＞牛肉、昨年の半値に　群馬 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=07mainichi0815m039

2002年1月7日(月)19時3分
　群馬県玉村町の県食肉卸売市場で７日、牛肉の初競りが行われた。同県では昨年１１月に国
内３頭目の狂牛病の感染牛が見つかって以降、市況が低迷。この日の競り値は昨年暮れよりや
や持ち直したものの昨年同期の半値で、１０頭を競り落とした新潟県の食肉業者は「まだまだ
元気が足りない」と話していた。

▽＜与党３党＞１０日めどに集中審議　国対委員長会談 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=07mainichi0815m003

2002年1月7日(月)17時33分
　与党３党は７日の国対委員長会談で、野党が求めている狂牛病と不審船事件に関する閉会中
審査を１０日をめどに開くことで一致した。狂牛病は衆院農水委員会、不審船事件は衆院国土
交通委員会でそれぞれ審議される見通し。また、国会議員の歳費削減問題については、２１日
予定の通常国会前に合意を目指す方針を確認した。

▽熊本城に牛６頭、捕物劇３時間　狂牛病対策に抗議か（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0107/020.html

　７日午前５時ごろ、熊本市の熊本城の二の丸公園に牛６頭がいるのを通行人が見つけた。通
報を受けた熊本北署員約２０人などが捕獲にあたったが、１頭が約１キロも逃げるなど、「捕
物劇」は約３時間に及んだ。
　牛は赤牛４頭とホルスタイン２頭。体には黄色や黒のスプレーで「ＮＯ　ＢＳＥ」「小泉Ｈ
ＥＬＰ」などや、武部勤農水相を批判する文言が書かれていた。狂牛病（ＢＳＥ）問題で相場
が落ちた高齢牛ばかりだったことから、関係者は「国の狂牛病対策に対する肥育業者の抗議で
は」とみている。
　６頭は県内の農林関係の公的施設に一時収容された。警察は動物愛護管理法違反容疑で捜査
している。同条に違反した場合、３０万円以下の罰金刑となる。
　犯人がわかれば、牛は証拠物として検察庁に送り、わからない場合はしばらく施設で保管し、
死にかけたら処分して換金し、証拠物として残すという。　(20:24)

【写真】熊本城内で捕獲された牛。胴体に「小泉ＨＥＬＰ」と書かれていた
　＝７日、熊本県合志町で 　http://www.asahi.com/national/update/0107/images/nat010704.jpg

▽「調査委の議論待つ」　８日退職の熊沢事務次官 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020107-583.html

　八日に退職を控えた農水省の熊沢英昭事務次官は七日の定例会見で狂牛病（牛海綿状脳症）
の発生を防げなかった農水省の責任問題について「専門家らによる調査検討委員会の議論を待
ちたい」と述べ、最後まで具体的な見解を示すことを避けた。
　熊沢次官は「今日一日、私はまだ次官として務めている」とした上で、「調査検討委で、今
後の取り組み改善に向けた前向きの提言を期待している」と話すにとどめた。
　熊沢次官は狂牛病問題の深刻化を受け、八日付で退職する人事が発令され、事実上更迭され
る。（了）　０１/０７

▽狂牛病：全国検査目的は「安全証明」　農水省が各県に説明
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020108k0000m040144000c.html

　国内初の狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛が発見される前の昨春、農水省が、全国的に始めた
同病の検査の目的について「感染牛がいないことを証明するため」と各都道府県に説明してい
たことが分かった。当時既に欧州連合（ＥＵ）から狂牛病発生の危険性について厳しい評価を
受けていたのに対抗し、検査で安全性をアピールしようとした姿勢がうかがえる。同じ時期に
厚生労働省が行った同様の検査では、狂牛病の発生の有無を確定するためと通知し、感染牛発
生の可能性を視野に入れていた。農水省の「日本の牛は安全」との先入観の強さと危機意識の
低さが際立つ。　【狂牛病取材班】
　農水省の検査は、起立不能などの中枢神経症状を示す２歳以上の牛を対象に昨年４月から始
まった。家畜伝染病予防法に基づき、脳組織のサンプル（検体）を自治体を通じて集め、狂牛
病の病原体とされる異常プリオンの有無などを調べるもので、同１１月９日までに３６７頭を
検査した。結果的に千葉県で同９月、初の感染牛が確認された。ほかの牛は「陰性」だった。
　問題の文書は、５月１０日付で同省衛生課国内防疫班長が都道府県に協力を求めた事務連絡。
生産者など関係者に「採材（検体の収集）の目的は陰性データの収集である」と説明するよう
求め、「消費者の安心を確保するには、陰性データの蓄積が何よりも重要」と強調していた。
　さらに同２４日の厚労省への事務連絡でも「我が国が清浄であることを国内外に明らかにす
るよう取り組みを図っている」としていた。
　一方、ＥＵの執行機関の欧州委員会は９８年から狂牛病の国別危険度を推定するための作業
を開始し、００年１１月には日本に対し「感染牛の存在が確認されてはいないが、国産牛が感
染している可能性が高い」とした報告書（草案）を送付した。さらに、昨年５月８日と同１０
日付の農水省への書簡では「未発生国でも、狂牛病が家畜の中に存在する可能性がある」と述
べ、狂牛病が発生していないことが清浄国の証明にはならないと警告していた。
　また、厚労省も昨年５月１７日から、と畜場法に基づき、食肉処理場に持ち込まれた牛を対
象に異常プリオンの検査を始めたが、同日付の都道府県など向けの通知で「発生又は非発生を
確実にするため」としていた。
　農水省の宮島成郎衛生課長は「（検査に）清浄性の確認という面が強かったのは確かだ。日
本では当時狂牛病は発生していなかったため、陰性の可能性が高いと思っていた」と釈明。同
省衛生課国内防疫班は「（狂牛病が）発生する可能性があることを強く注意喚起すべきだった
かもしれないが、なぜそういう文面にならなかったかについては、答えられない」と話してい
る。　［毎日新聞１月８日］ ( 2002-01-08-03:01 )

▽「日本は安全」と思う人、５割を切る　本社世論調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0108/001.html

　「日本は安全に暮らせる国」と思う人は４７％と５割を切り、犯罪や交通事故の不安を少し
でも感じている人が９割にのぼったことが、朝日新聞社の全国世論調査（面接）でわかった。
安全に暮らせる国とは思わない人が４６％に達しており、治安がよいなど比較的「安全に暮ら
せる」とみられていた日本のイメージが変わりつつあるようだ。
　調査は昨年１２月９、１０の両日に実施した。
　「安全に暮らせる国」と答えたのは男性で半数を超えたのに対し、女性では逆に「そうは思
わない」が半数を超えた。
　地下鉄サリン事件から３カ月後の９５年６月調査（面接）では「安全で住みやすい国」と思
うかをたずねている。質問が違うので単純比較はできないが、そう思う人が５６％で、そうは
思わない人の３８％を上回っていた。
　今回は、米国での同時多発テロで安全に対する考え方が変わったと答えた人が６割に達し、
衝撃の強さをうかがわせた。
　安全に暮らすために国は頼りになるかとの質問では「頼りになる」４３％に対し、「頼りに
ならない」が４７％。１０年後は今より安全に暮らせる国になっているかどうかでも、６割が
「なっていない」と答え、先行きに悲観的な見方が目立つ。
　「安全」にかかわる１０項目について不安の程度を聞くと、「犯罪や交通事故」では「大い
に」が５０％にのぼり、「少しは」の３９％を合わせると最も高い。犯罪の増加などが背景に
ありそうだ。
　不安は、生活の基本となる収入や雇用の面にも及んでいる。収入の減少や失業に「大いに」
不安は半数。「少しは」を含めると８割が不安を感じており、失業率の増加を反映した形だ。

　食べ物の安全性でも７割が不安を感じている。国内初の狂牛病発生などの影響もあるとみら
れる。(03:15)

▽狂牛病：牛放置事件で犯行声明　熊本
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020108k0000m040147000c.html

　熊本市の熊本城二の丸公園で７日、牛６頭が見つかり捕獲された事件で、牛を放ったとみら
れる人物から７日午前２時４５分ごろ、熊本県広報課を通じて報道各社あてに匿名ファクスが
届いていた。
　文面は「おおごつ（大事）おおごつ　狂牛病にはるかいた（腹を立てた）牛たちが、二の丸
公園ばうようよぞろぞろ抗議のデモばしよっですバイ。はよ取材してハイよ」。熊本北署は差
出人の特定を急いでいる。　［毎日新聞１月８日］ ( 2002-01-08-01:02 )

■農林水産省　　http://www.maff.go.jp/

【報道発表資料】
魚粉の製造工場に対する立入検査結果（第７報）（13.12.26）
http://www.maff.go.jp/work/gyohun7.pdf

飼料用動物性油脂等の取扱いについて（13.12.27）
http://www.maff.go.jp/work/press011228bse-01.pdf

第３回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の概要について＜暫定版＞
（平成１３年１２月２１日）（13.12.28）
http://www.maff.go.jp/work/020207-02bse.pdf

「狂牛病発言は不適格」野党４党が武部農水相の罷免を首相に要求
http://www.dpj.or.jp/news/200112/20011228_takebeyamero.html

　民主党の熊谷弘国会対策委員長は２８日、自由、共産、社民の野党３党の国会対策委員長ら
と会談し、武部農林水産大臣が「狂牛病の感染源の特定は、食肉の安全性を確保するうえで、
そんなに大きな問題なのか」などと発言したことについて、無責任な発言で、閣僚には不適格
だとして、小泉総理大臣に武部大臣の罷免を求めることを決めた。

　これを受けて、民主党の菅直人幹事長ら、野党４党の幹事長、書記局長が同日午後、首相官
邸に上杉官房副長官を訪ね、小泉首相へ武部農水相を罷免するよう要求した。

▽狂牛病で高齢乳牛の出荷滞る （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/08/grri840000009b84.html

狂牛病の３頭が高齢牛だったため全国の食肉処理場で狂牛病が確認された場合の
価格下落を心配し、高齢牛の出荷が滞っています。出荷のメドがたたない高齢牛は
４万頭と見られ農林水産省は一時的に預かる施設の設置を急ぐ方針です。

ＶＩＤＥＯ　http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/08/000010.html

ねぇ？ ◆w.CBecv2

w　　わたし
C　　ちばで
B　　BSEにかんせんした
e　　えさをたべたうしです
c　　ちょっとブルー
v2　ぶいぶい

熊澤農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年1月7日(月)　14：00〜14：09　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/010107jimujikan.htm

○牛海綿状脳症（BSE）の対応について

Ｑ：　次官の会見としては、今日で最後になると思うんですけれども、特に狂牛病などに関して、
　　今後の農水省として後進の方々にどんなことをご期待されたいのでしょうか。
Ａ：　ＢＳＥの問題につきましては、私はこれまで農林水産省としての対応を皆様方にお話して
　　参りましたし、また、関連の資料につきましては現在、調査検討委員会に全てお出しをして
　　検討してもらうようにしておりますので、その論議の結果を待ちたいと思います。また、渡辺
　　新次官とは、明日、新旧次官交代の記者会見を行う予定にいたしておりますので、その場で
　　お答えする方がよろしいかと思います。

Ｑ：　ただ、前回もそういうようなお話しだったんですが、やっぱり改めてこのBSE問題はまだ
　　道半ばという状況なわけですね。この段階で改めてお伺いするんですが、ご自身のこれまでの
　　対応も含めて、何かコメント頂けないでしょうか。
Ａ：　私はまだ、今日、次官として１日務めております。前回の記者会見でも同じ質問をされたと
　　思います。私がその際にお答えしたとおりでございます。

Ｑ：　しかし、このBSEの問題、対応をめぐっては、色々な面で農政不信にもなってきている
　　ところがあると思うのですが、やっぱり農水省のトップとして、ここはきちっと答えてしかる
　　べき問題ではないかと思いますが。
Ａ：　農林水産省の対応については、これまでも何回もこの席でお答えを致しております。あ
　　なたからも昨年同じ質問をお受け致しております。その際にも申し上げておりますけれども、
　　これまでこの問題については、大臣の下で省を挙げて取り組んで参った問題でございます。
　　そして、この問題の今後の対応については、調査検討委員会に全て資料をお出ししてご論議を
　　いただいております。その中で、今後の取組について前向きの改善すべき提言を期待致して
　　おります。それに基づいて、省としては厚生労働省と連携をとりながら改善策への対応について
　　全力を挙げて参りたいと、このように考えております。

−以上−

▽第４回ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会の開催及び傍聴について
http://www.maff.go.jp/work/press020107bse-01.pdf

第４回委員会を下記のとおり開催することとしたのでお知らせします。
１ 日時平成１４ 年１ 月１７ 日（木）１０ ：００ 〜１２ ：００
２ 場所農林水産省（千代田区霞ヶ関１ −２ −１ ）
（会議場）「第一特別会議室」（３ 階）
（傍聴室）「講堂」（７ 階）
３ 議題平成１３ 年８ 月以降の農林水産省及び厚生労働省の一連の対応とその検証について
４ 公開（別室でのモニター映像及び音声による傍聴）
（一般傍聴者）
（１ ）事前に申し込みいただいた方のみ傍聴可能と致します。
（抽選はしませんが、必ず事前申込を締め切り日時までに行って下さい）
（２ ）申込要領
・はがき・封書、ＦＡＸ 又は電子メールにてお申し込みください。
（別紙を御参照ください。また、電話でのお申し込みは御遠慮ください。）
・申し込み締め切り日は１ 月１１ 日（金）（必着）です。
（報道関係者）
（１ ）傍聴可能人数７０ 名程度
（２ ）受付にて社名等を記帳してください。
（参考）報道関係者による会議冒頭のカメラ取りは可能です。
※傍聴・取材に当たっては、別紙の「傍聴される皆様への留意事項」をお守りください
【問合わせ先】
農林水産省大臣官房企画評価課加藤
TEL ：03-3502-8111 （内線2083 ）
TEL ：03-3501-3722 （夜間直通）
厚生労働省医薬局食品保健部企画課大重
TEL ：03-5253-1111 （内線2450 ）
TEL ：03-3595-2326 （夜間直通）

▽廃用牛対策の助成額、今週中にも決定／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010804.html

　農水省は七日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に対する不安などから、出荷が滞っている搾乳の役
割を終えた廃用牛対策について、今週中にも具体的な助成額を決める方針を固めた。市場に出
荷できずに滞留している廃用牛は累計で四万四千頭（昨年十二月末現在）に上り、埼玉や熊本
県では、廃用牛の「捨て牛」も発見されていることから、早急な対策の実施が求められている。
　廃用牛対策は、�@と畜場での受け入れ促進�AＪＡなどでの廃用牛集団管理への支援−−が柱。
集団管理施設は、ＪＡなどが酪農家から廃用牛を一時的に預かり、出荷時期の調整を行う仕組
み。出荷までにかかったえさ代などは国が助成する。
　また、廃用牛が円滑に流通されるよう、ひき肉への加工代の一部を助成したり、牛肉の安全
性ＰＲにも力を入れる。
　同省は昨年末、各都道府県や生産者団体に対し、廃用牛の一時的な集約施設と受け入れ可能
なと畜場の確保を要請した。
　同省では「熊本などで廃用牛が捨てられているが、こうした事態が起こらないよう、早急に
各地で廃用牛の管理施設を整えてほしい」（牛乳乳製品課）と、呼びかけている。

▽1月8日　熊本城で牛放置し、狂牛病に抗議か？（読売新聞・熊本支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm

・３時間の大捕り物　「気持ち分かるが・・・」と関係者
　「Ｎｏ　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）」「安全デス」「小泉ＨＥＬＰ」――。七日朝、熊本市の
熊本城付近に放置されていた牛六頭の体には、狂牛病問題で窮地に立たされている生産者の叫
びとも取れるメッセージが残されていた。関係者からは「手段はいただけないが、気持ちは分
かる」との声も聞かれた。
　牛の捕獲作業には、熊本北署員や農家の人ら数十人が出動。牛は一頭三百―五百キロ。四頭
は二の丸公園内で見つかったが、残り二頭は約五百メートル離れた熊本地検の敷地内まで足を
延ばしていたため、全頭捕獲するまで約三時間かかった。
　関連性は不明だが、未明に県広報課に届いた匿名ファクスの全文は
　「おおごつおおごつ。狂牛病にはるかいた牛たちが、二の丸公園ばうようよぞろぞろ抗議の
デモばしよっですバイ。はよ取材してハイよ」
　親しみやすい方言を使いながら、国の対応への憤りの気持ちがうかがえる。
　動物愛護法違反容疑で捜査している熊本北署は、このファクスにも関心を抱いている。
　大捕物に立ち会った市職員は「憤る気持ちは分からないではないが、きちんとした形の抗議
をしてほしかった」と話していた。

▽【東京から】在日韓国料理店、狂牛病ショックで直撃弾（中央日報）
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20020107220717400

このごろ日本で新年の挨拶を交わしにくいところを選ぶとすればやはり韓国料理店だ。
日本語で焼き肉というプルゴギ中心の韓国料理店は、狂牛病ショックで直撃弾を浴びた。せ
っかくの忘年会や新年会のメニューを危険な牛肉にすることはできないという考えが日本人の
メニューを変えた。このため例年ならば３０％程度増えなければならない売り上げが逆に３０
％程度減ったと泣き顔になっている。
昨年９月以後、日本全国４万５０００件の焼肉屋のうち１０００件が店を閉めた。在日同胞
が運営するところが３万件に達するので倒産した店も当然韓国系が多い。全国焼肉協会は狂牛
病波紋が収まらなければ２月までさらに２０％が倒産すると憂慮している。
多くの韓国料理店らは家庭料理や宮中料理といった多様なメニュー開発に乗り出してはいる。
看板は焼き肉屋そのままながら神仙炉（シンソンロ）・海産物の辛口スープ（メウンタン）・
蔘鶏湯（サムゲタン）などを出している。これが的を射て、まだ客の足は途切れていない。
客の一部は「韓国の多様な伝統料理を味わえるようになった」と良い事を言ったりする。し
かしやむを得ずメニュー転換を試みている飲食店らの立場は苦しい。「禍転じて福となす」と
いうのはまだ辞書の中の話だ。
いろいろな料理を作るにはずっと手がかかるため人件費の負担が大きい。肉料理のように売
り上げがぐんぐんと伸びるのでもない。その上これまでに投資したガス施設、鉄板など焼き肉
用の設備は固定投資として縛られている。事業性が暗くなったため金融機関貸出の壁はより一
層高くなった。こうした状態では４０万〜５０万円もする厨房のおばさんの月給を差し引けば
何も残らない。
この影響は韓国のキムチ輸出業界にも飛び火した。先日韓国企業らが東京の中心、日比谷で
開催した「八道キムチ展」では売り上げが期待以下だった。狂牛病のせいで焼き肉の需要が減
ると、付け合わせで食べるキムチの販売まで委縮したためだ。
１８７２年日本政府は１２００年間施行してきた肉食禁止令を解除し、特に牛肉を「開化の
薬」と規定した。国民健康向上のため肉食を奨励するとし「牛肉を食べない人は文明人でない」
というスローガンを叫んだりした。１３０年前のことながら在日同胞らにとっては今からでも
もう一度行われてくれたらと願うキャンペーンであるだろう。

南潤昊（ナム・ユンホ）特派員 < [email protected] >　2002.01.07 22:07

＜武部農相＞「捨て牛」農家の経営圧迫が原因　早急な対策を指示 (毎日新聞-全文)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=08mainichiF0108e044

2002年1月8日(火)12時5分
　武部勤農相は８日の閣議後の定例記者会見で、埼玉県に続き熊本県でも確認された「捨て牛」
について、狂牛病（牛海綿状脳症）問題で「廃用牛」と呼ばれる高齢の乳用牛の処分先が見
つからず、農家の経営を圧迫しているのが原因との見解を示し、早急な対策を指示していると
語った。
　農相は「全国で約４万４０００頭いるとみられる高齢牛が農家に滞留している」としたうえ
で、出荷できない原因について（１）処理場の検査の能力が低く受け入れてもらえない（２）
狂牛病感染が確認された場合の影響が大きく不安がある（３）出荷できたとしても価格が低す
ぎ、運賃にもならない――などを指摘した。
　生産農家の現状について農相は「狂牛病感染牛発生農家への再建支援が重要だ。農家には
『明日は我が身』との思いがあり、それが不安感につながっている」と話し、これらの農家へ
の支援策も検討中であることを明らかにした。［毎日新聞１月８日］ ( 2002-01-08-12:05 )

▽神戸ビーフ初せり　昨年比２割安でもひと安心 （神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/020108jc10460.html

　神戸ビーフなど高級牛肉を扱う食肉市場・神戸市中央卸売市場西部市場（長田区）で七日、
初セリが開かれた。昨年の年初と同数の六十三頭が上場し、中心となる和牛去勢Ａ４規格は年
末並みの二千三十八円だった。市場関係者は「昨年の初セリ価格より全体で一、二割低いが、
狂牛病問題で最悪になった時期に比べると、そこそこの数字」と話している。
　昨年の最終セリ（十二月二十五日）の価格比で、同Ａ４は百五十九円上昇。一つ下のＡ３は
三百四十四円下落の千三百四十一円。最も評価の高い同Ａ５は百五円低い二千七百二十三円だ
った。
　同市場の牛枝肉相場は昨年九月十日に国内初の狂牛病の牛が確認された後に下降したが、全
頭検査開始の十月十八日以降は前年並みに回復した。
　しかし、二、三頭目の感染牛が出てから再び下降。十二月十一日には同Ａ４で前年の半額の
千五十円まで下落。牛肉需要が伸びる時期だけに農家などに打撃を与えた。
　その後、例年の半数に頭数制限したこともあり、十二月中旬以降は前年に近い水準に回復し
ている。
　同市場を運営する神戸中央畜産荷受の担当者は「ロースなどの高級部位で品薄だったという
声も一部であるが、消費の展開は予測できず、なお予断を許さない」としている。

▽組織の見直しで連携強化も　新旧農水次官が会見 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020108-586.html

　農水省の渡辺好明事務次官と熊沢英昭前事務次官は八日、そろって記者会見し、渡辺次官は
狂牛病問題への今後の対応について「厚生労働省との連携強化の観点から、必要があれば行政
組織も変える」と述べ、消費者や生産者らの不安解消に向け柔軟に対応する姿勢を示した。
　渡辺次官は「（これまで）農水省に欠けていたのはコミュニケーション。消費者の立場で、
消費者が必要とする情報をきちんと伝えることを念頭に置き、行政を行うべきだ」と消費者重視の
考えを強調。
　狂牛病対策を充実させるため、省内の対策本部の体制を強化し、次官が自ら本部長代理に就
任したことも明らかにした。
　一方、熊沢前次官は狂牛病発生に絡む責任問題について「人事権者の農相が判断することで、
私から申し上げることはない」などと繰り返し発言。さらに、「畜産局長や事務次官を務めた期間は、
組織の一員として誠心誠意全力を尽くした」と話し、最後まで責任の所在をうやむやにしての退任
劇となった。　（了）　０１/０８

▽「捨て牛」増加の懸念　農水省に生産者の不満噴出 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2002-1/0109-1.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題で、年をとって乳の出の悪くなった乳牛（廃用牛）を路上など
に放置する「捨て牛」が増加する懸念が高まっている。
　廃用牛は狂牛病感染の危険性が高いため、感染牛を出すことを恐れて農家も処分できず、４
万頭以上が農家に滞留しているとみられる。飼っているだけで赤字が増えるため、狂牛病によ
る経営難にあえぐ農家に大きな負担になっており、有効な手を打てない農水省に生産者の不満
が噴出している。　【狂牛病取材班】
　廃用牛の捨て牛は昨年１２月２８日に埼玉県で３頭、今月７日には熊本市で６頭が発見され
た。熊本市の牛には「能なしタケベ」と武部勤農相を中傷したり、「小泉ＨＥＬＰ」と小泉純
一郎首相に助けを求めたりする落書きがあった。
　「農相の悪口を牛の腹に書いて捨てた熊本の農家の気持ち？　そりゃあ、分かりますよ」
　千葉県北部の酪農家でつくる千葉北部酪農農業協同組合の梅原宏保組合長は声を大きくした。
　乳牛は脂肪分やカルシウムを補給するため、狂牛病の感染源とされる肉骨粉類を餌に混ぜて
与えていた例が多いとみられる。４〜５回出産すると乳量が落ちるため、農家は「廃用牛」と
して食肉処理場に出荷するが、高齢の牛には病原体の異常プリオンが蓄積しやすく感染の危険
性が高い。国内で発見された３頭の感染牛はすべて廃用牛だった。
　感染牛が出ると牛の価格が下落するため、農家は廃用牛の出荷を自粛する。食肉処理場も一
定期間閉鎖しなければならないため、多くの自治体が農家に出荷を控えるよう求めており、農
水省によると、昨年１２月時点で推計４万４０００頭の廃用牛が全国で滞留している。
　飼い続ければ餌代がかさみ、場所をとるのでほかの牛も飼えない。体重５００キロの廃用牛
は狂牛病発生以前なら１０万円の値がつく時もあったが、今は５０００円程度という。処理場
までの輸送費を考えれば赤字だ。こうした事情が「捨て牛」の背景にある。
　農水省と厚生労働省は１２月２７日、廃用牛の滞留が農家の経営に悪影響を及ぼすのを避け
るため、農家に代わって廃用牛を飼育する施設を確保するよう求める通知を都道府県に出した。
　しかし、梅原組合長は「そんな施設があるとは思えない。現場を知らない役所の発想」とこ
のアイデアを批判した。「感染牛が出ても消費者が牛肉を買い控えないような環境作りをしな
い限り、農家や処理場は廃用牛を安心して処分できない。牛舎はもうぱんぱんだ。廃用牛は検
査し、国が全部買い上げてほしい」と訴えた。
　８日の記者会見で武部農相は、廃用牛の問題について「対策を練るよう指示している」と述
べるにとどまった。 　［毎日新聞１月９日］

▽荒れ放題！武部農水大臣のホームページ掲示板　（ＢＮＮ）
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023319

　狂牛病問題に関する失言騒ぎで大ピンチの武部勤農水大臣。その批判の矛先は、自身の公式
サイトの掲示板にまで及んでいる。
　まさに、森前首相のお騒がせ振りを彷彿させるがごとく、問題発言を連発している武部農水
大臣。各所で物議をかもし、昨年の暮れ以降からは、大臣職の進退問題にまで騒ぎが発展して
いる。
　真意はともかくとして、「狂牛病の感染源が解明されないのが大きな問題なのか」だとか「
牛肉の値段は下がったが武部の名前は売れた」、さらには「野党はバカだ。もっと攻めどころ
がある」といった発言の数々は、非難を浴びてもしかたがないところ。
　野党は１月２１日召集の通常国会前に、狂牛病問題審査会を開いて武部大臣に集中砲火を浴
びせる計画を目論んでいるという。それよりも何よりも、与党自民党内の橋本派を中心とする
“抵抗勢力”が、小泉内閣の一角崩しのターゲットとして、武部大臣に照準を合せているとい
う憶測もされている。
　ある政界ウォッチャーは今の政局をこう説明する。「国民的な人気者の田中真紀子外務大臣
に対しては、いくら攻撃を仕掛けてもこちらが不利になってしまう。ところが国民からも批判
されている武部大臣は、攻撃対象として打ってつけの存在。橋本派は野党からの攻撃に乗じて
武部大臣を更迭、さらには内閣改造を迫るとしたシナリオをすでに描いている」
　そうした気のおけない政局のなかで年末年始を過ごした武部大臣。しかし攻撃の火の手は、
もっと身近なところにまで及んでいた。自身が運営する公式サイト「武部勤ホームページ」に
備え付けられたＢＢＳ（掲示板）が、年末年始の書き込みを中心にとんでもない事になってし
まっているのだ。
　不特定多数の人たちが書き込む掲示板といえども包み隠さず表に出してしまう太っ腹な放任
主義なのか、それとも単なる管理者不在で現状を把握していないだけなのか。多分、ふざけ半
分のイラストや、意味不明の書き込み、悪意が汲み取れる誹謗中傷もそのまま掲載されている
ところからして、後者というのが実状なのだろう。
　いずれにしても四面楚歌の武部大臣。北海道から生まれた農水大臣として、ぜひとも頑張っ
て欲しいところなのだが、前途は多難。

■関連サイト
・武部勤ホームページ掲示板　http://www.takebe.ne.jp/bbs/nougyou.cgi

▽ＷＥＢアンケートＢＮＮ。「狂牛病問題で失言続きの武部大臣に対するあなたの意見は？」
(01月07日00時02分)
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023320

　毎週テーマを変えて読者の意見を大募集。投票すると瞬時にあなたの意見がグラフに反映さ
れるリアルタイムアンケートです。入り口はＮＥＷＩＮＤＥＸの左、ＢＢＳの上にあるクリッ
クボタンから
「ＷＥＢアンケートＢＮＮ」は、道内の話題を基本にして、政治、経済、文化、街ネタなど、
週替わりのテーマを掲げて、読者の意見を募るオンラインアンケートです。
　毎週月曜日に、今、話題となっているさまざまな事象を基にして一つの議題を用意。それに
対する５つの回答項目の中から読者に選んで投票していただくかたちでアンケートを行います。
　第３回目の今週のテーマは「狂牛病問題で失言続きの武部大臣に対するあなたの意見は？」。
昨年９月の確認以来、日本国中を席巻している狂牛病クライシス。消費者や販売業者もそうで
すが、とりわけ北海道の畜産・酪農農家が被っている被害は深刻なものがあります。
　そうしたなかで、この問題の所管でもある農水省の武部大臣の発言が各所で物議をかもして
います。「感染源が解明されないのが大きな問題なのか」「牛肉の値段は下がったが武部の名
前は売れた」「野党はバカだ。もっと攻めどころがあるのに」といった問題発言の数々は、大
臣の進退問題にまで騒ぎを発展させています。武部大臣は北海道選出の衆議院議員。道民とし
てあなたはどういったメッセージを武部大臣に送りますか（もちろん、道民でない方も投票歓
迎）。どしどし意見をお寄せください。
　投票は１人１回きり。同じログで２回投票するとエラーが出るのでご注意を。投票後、瞬時
にみなさんの意見がＷＥＢ上の順位やパーセンテージに反映されるのが、今までのアンケート
調査と違う大きな特色です。
　あなたの一票が世論を大きく変えてしまうかもしれない“リアルタイム投票”に、みなさん
も積極的に参加してみて下さい。
　尚、投票者の性別、居住地、年齢の３つの特徴は必須です。また、アンケートの議題として
取り扱って欲しいテーマも募集しておりますので、ご要望の方はトップページ下の「ご意見、
お問い合わせのコーナーまで。

アンケート　http://www.bnn-s.com/gong/multiq.cgi?mode=enquete&number=6

▽武部勤農林水産大臣会見要旨〜年頭所感等(２００２年１月８日)

・主な質疑事項
　　○BSEに関する対応について

Ｑ：　牛の関連でお訊ねいたします。年末の埼玉県に続いて、年明けてから熊本県でも捨て牛
が発見されました。埼玉県の事例と異なり、熊本の場合は市内の中心部で発見されました。そ
れから、大臣を誹謗する言葉が牛の体に書かれていました。そして、熊本県の広報を通じて文
書を流しています。すなわち、かなり組織的、挑発的かつ計画的な動きを取っていますが、こ
れ以前に助成金の分配等を巡って、直接、間接的に農水省に何らかの要請があったのでしょう
か。とりあえずの質問がこれです。第２の質問は、捨て牛の背景には、廃用牛の問題があると
思われますが、この廃用牛に対する農水省の取組について、簡単で結構ですのでご説明下さい。
Ａ：　私も、12月26日根室に、27日に猿払に、28日には群馬県の宮城村に行って参りまして、
発生農家の方々にも色々話をして参りましたし、現地の酪農家あるいは肥育農家の皆様方の率
直な意見を聞いて参りました。まず、私が最初に強く印象として感じていることは、非常に生
産者の方々は、現状に対して不安と不満を持っておられるということであります。その気持ち
は、私もよくわかります。牛肉の安全性については、もう既に皆様方に御案内のとおり、全頭
検査で確保されておりますが、しかし、感染源・感染ルートの究明は未だ、私どもとしては最
大限努力していますけれども、なかなか明確になっていません。今お話のとおり、高齢牛の滞
留という問題が、酪農家にしてみれば、牛の更新ができないということにつながっていきます
から、将来の酪農経営全体がどうなるのか、それが不満以上のものを感じております。これら
に対しては、様々な経営安定対策を講じていく所存でありますが、何と言っても消費が伸びな
い、回復しないということは、非常に深刻な問題でありますので、私どもとしては、このこと
に最大限努力していかなければならないと思っております。
　同時に、経営の安定ということになりますと、資金的な手当について、つなぎ資金について
も、もっと長期にして欲しいという要望もあります。それから発生農家が出た村では、疑似患
畜は科学的な根拠からすると処分しなくてもいいじゃないかと、牛乳は安全なんだろうと、だ
から廃用にするまでこのまま絞らせて欲しいと。牛群改良というのをやってまして、皆さん5
年、10年かけて優良な乳牛を蓄積して、そして経営が成り立っているわけですね。これはもう
経済的にも大打撃で、これに変わる新たな優良乳牛を導入したからといって、元の経営になか
なか戻らないんだと。私も多少酪農、畜産を知っておりますからそのこと自体分かるわけです
し、従いましてやっぱりポイントになるのは高齢牛ですね、これの対策をどうするかと。これ
を今4万4千頭くらい滞留しているということですが、これが出せない原因というのは一つはと
畜場の能力の問題がございます。
　もう一つは大分最近検査体制もスムーズになってまいりましたので、能力的にはアップして
いくと思いますね、と畜場はですね。それからもう一つはやはり怖くて出せないというそこの
ところがあるんだろうと思います。更には出しても、運賃にもならないという経済的な問題も
あります。従いまして今私どもは高齢牛対策、これについて早急にその対応を進めるように私
が戻りましてから指示いたしております。それから牛の更新につきましてもこの問題と関連し
てくるわけですし、私どもとしては１日も早く清浄国にしていく必要があると思っております
ので、そのためには防疫的なデータも蓄積したいと思っておりますし、同時に一方において牛
の更新をスムーズに進めていくということが将来の酪農経営の安定に繋がっていくわけであり
ますから、こういった問題についてしっかりした答えを出すという事が、非常に大事な私ども
に課せられた早急に答えを出すべき課題だと考えております。
　それからもう一つはやはり発生農家の方に対する対策ですね。再建に必要な対策、これはや
はり明日は我が身というような思いがみんなあるわけですね、そういったことが不安に繋がっ
ているわけです。そういった事も高齢牛の出荷をためらうという、これが滞留している原因に
もなってまいりますので、発生農家に対してしっかりした再建支援策を採るということも非常
に重要だと思っておりまして、このことも帰ってまいりましてから直ちに指示をして今早急に
答えを出すように検討中であります。

▽武部勤農林水産大臣会見要旨〜年頭所感等(２００２年１月８日)

・主な質疑事項
　　○事務次官の交代について

Ｑ：　今日は次官が交代されるということで改めて伺いたいのですが、今回熊澤次官がお辞め
になるということはどんな意味があるのでしょうか。
Ａ：　どんな意味ということについては、まず先ほども申し上げましたように、ひとつひとつ
農林水産省が抱えている問題解決に全力を挙げてきたわけですけれども、このことについて一
定の区切りがついたということですね。それと、省庁再編を１年経過いたしまして、他省もそ
れぞれ人事をやっております。私どもと致しましてもそういう意味でも人事を刷新する一つの
機会に至ったということですね。それからやはり農林水産省に対する様々な国民の不信、ご批
判というものもあるわけですね。こういう状況の中でBSEの問題は元より、農林水産行政は今
非常に大事な時期ですから先ほど「一定の区切りをつけた」と申し上げましたけども、実際に
セーフガードの問題にしましても、米政策の抜本見直しの問題につきましても、WTOの農業交
渉の問題にしましても、これから本番なんです。ですから、これから最も大事な本番に向かう
に当たって、人事を刷新して新しい体制で手直しを図ると、そういう気持ちが私は大事だと思
いまして、この度の人事を断行したわけでございます。

Ｑ：　今のお話だと、国民の不信や批判に対して応えたということでよろしいですか。
Ａ：　農林水産省全体に対しての国民の信頼を回復するためにも、人事を刷新して新しい体制
で臨むということでございまして、皆さん方からすればBSE関連でいろいろと思いがあるだろ
うと思いますけれども、国民の信頼を回復し、農林水産省がこれからさらにしていかなければ
ならないそれぞれの重要課題に、新体制で臨んでいくことが一番不可欠だというふうに私は考
えて、このような体制をとったわけです。

−以上−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１月８日記者会見より）

http://www.takebe.ne.jp/kisya218.htm

武部勤農林水産大臣　中標津町ＢＳＥ意見交換会概要(1/7)

　農業関係者との意見交換会の概要（メモ）
平成１３年１２月２６日（水）、寿宴（中標津町）

全文　http://www.takebe.ne.jp/bse1226.htm

▽落書き牛６頭、熊本城に放置（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.co.jp/news/society/p-so-tp0-020108-02.html

　熊本市の熊本城公園二の丸広場などで７日朝、「小泉ＨＥＬＰ」「能なしタケベ」と胴体
にスプレーで書かれた牛６頭が放されているのが見つかった。通報を受けた熊本北署員が牛を
捕まえようとしたが、牛は逃げ回り、同署は畜産農家に応援を要請。３時間以上に及ぶ捕獲劇
で全頭を確保した。一連の狂牛病（ＢＳＥ）問題で行政への抗議の意味を込めて放置したとみ
られ、関係者は困惑している。
　７日午前５時１０分ごろ、熊本市の熊本城公園二の丸広場を散歩中の男性から「牛が走り回
っている」と１１０番があった。熊本北署員が急行し、牛５頭を見つけた。同署員はロープな
どで捕まえようとしたが、牛は逃げ回り、同６時半すぎには１頭が熊本城西大手門から城外に
逃走した。
　同署はＪＡ熊本市畜産部メンバーに応援を要請し、二の丸広場にいた牛４頭をロープで木に
つなぐことに成功。もう１頭は熊本地検の駐車場に逃げ込んだところを捕まえた。その後、同
城周辺を捜索していたところ、同８時半ごろ県立美術館裏庭の草むらに“潜伏”していた牛１
頭を発見。３時間以上の捕獲劇で計６頭の“身柄”を確保した。６頭のうち２頭は乳牛で残り
は熊本県の特産「赤牛」といわれる肉牛だった。
　牛の胴体には黒や黄色の塗料で「小泉ＨＥＬＰ」「能なしタケベ」「私は安全です」「ＮＯ
　ＢＳＥ」などと書かれていた。狂牛病問題で武部勤農水相らを非難するとみられる言葉を並
べ、行政への抗議の意味を込めて放置したとみられる。
　同県広報課には同日午前２時半ごろに「狂牛病にはるかいた（腹を立てた）牛たちが、二の
丸公園ばうようよぞろぞろ抗議のデモばしよっですバイ」と記した報道会社あての匿名ファク
スが送られていた。
　牛はいずれも雌で、生後１０年近くたった老廃牛とみられ、同県畜産農協連合会によると、
狂牛病騒ぎの前は１頭１０万円前後で売れたが、現在は３万円前後。畜産農家はエサ代にも困
っているのが現状だという。
　同署によると、牛は動物の愛護および管理に関する法律で愛護動物とされ、遺棄すると３０
万円以下の罰金が科される。同法違反で持ち主を捜すことにしており、牛は熊本県農業研究セ
ンターが管理するという。

（写真＝熊本城公園に置き去りにされていた「小泉ＨＥＬＰ」と体にペイントされた牛）
　http://www.nikkansports.co.jp/news/society/so-020108-1.jpg

熊本城の放置牛「能なしタケベ」など６頭を預かっている熊本県農業研究センターのホームページ
http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/nouken/index.htm

▽熊本に“落書き牛” （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/01/08/08.html

　熊本市二の丸の熊本城公園二の丸広場などで７日早朝「小泉ｈｅｌｐ」「安全デス」と
体にスプレーで書かれた牛６頭が放されているのが見つかった。通報を受けた熊本北署な
どが牛を捕らえたが、何者かが一連の狂牛病問題で行政への抗議の意味を込め放置したと
みられ、関係者は困惑している。
　この日午前５時10分ごろ、熊本城の二の丸で牛が４頭いるのを通りがかった男性が見つ
けた。熊本北署員が捜索したところ、同城周辺でさらに１頭、数キロ離れた熊本地検近く
でも１頭が見つかった。牛は暴れる様子もなく、けが人などはなかった。
　６頭のうち２頭は乳牛で、残る４頭は「赤牛」といわれる肉牛だった。当面、牛は熊本
県農業研究センターが管理するという。

【写真】捕獲されたホルスタインの脇腹には「能なしタケベ」と武部農相を非難する文字
　http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/01/08/20020108014931.jpg

匿名FAXで落書き牛の犯行声明が届いた熊本県広報課のページ
http://www.pref.kumamoto.jp/construction/section/links/a/a_03/profile.html

お問い合わせ
直： 382-9780　385-2096
FAX： 386-2040
[email protected]

▽新旧農水次官そろって会見　狂牛病問題「消費回復に全力」（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#014

　狂牛病（牛海綿状脳症）対策への批判から辞任した熊沢英昭農水事務次官の後任に八日、渡
辺好明氏（前水産庁長官）が就任。新旧の事務次官がそろって記者会見に臨んだ。狂牛病問題
について渡辺新次官は「消費者が求める情報を伝え信頼を回復したい。（牛肉の）消費の回復
に全力を挙げたい」と語った。
　狂牛病対策で解体処理前の全頭検査などを実施し、安全な食肉しか市場に出回らないシステ
ムができたにもかかわらず、消費者の牛肉離れは解消されていない。このため渡辺新次官は、
遠藤武彦農水副大臣を本部長とするＢＳＥ（狂牛病）対策本部の態勢を、同日付で拡充強化し
たことにも触れ「全省を挙げて取り組む」と意欲をみせた。
　一方、熊沢前次官は「ＢＳＥ問題に対する行政対応の検証、畜産衛生行政の改善策などにつ
いて調査検討委員会の提言を受け、よりよいシステムを構築することが重要」とこれまでの主
張を繰り返した。

▽牛肉の消費拡大ＰＲ　　JFと焼肉協会１０日からキャンペーン（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010806.html

　外食業界と全国焼肉協会が連携して、旅行券や食事券が当たる焼き肉消費拡大キャンペーン
を十日からスタートする。「日本全国うまい焼肉！」をキャッチフレーズに、全国四千店舗で
のポスターや新聞広告でアピールする。実施期間は三月末まで。
　両団体の会員の焼き肉店舗数は、外食業界の団体・日本フードサービス協会（ＪＦ）で約二
千店舗、焼肉協会で約千四百店舗に上る。しかし、売り上げは前年比五〜三割減と厳しい状況
が続いている。このため、協会の壁を超え、消費回復へ連携することにした。
　キャンペーン商品は、特別賞が「有名和牛産地と温泉（全国十カ所）を訪ねる旅」百組（二
百人）のほか、一万円の焼き肉食事券が三千人、三千円の焼き肉食事券が五千人に当たる。
　ＪＦは「両協会の加盟店以外にも声をかけ、焼き肉消費ムードを盛り上げていきたい」と話
している。

▽【コラム】射程　放置牛の思いは届いたか （熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/iken/iken.html#20020109_0000002354

　「熊本城を牛が走り回っている」というニュースには驚いた。いずれも高齢牛で、その体に
は「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」などと書かれており、狂牛病対策についての行政への抗議では
ないかとみられている。
　昨年九月に国内最初の狂牛病の牛が確認されて以降、安全対策を強調しては訂正を繰り返す
など、農水省の対応のまずさは、消費者や生産者に行政不信を植え付けた。
　にもかかわらず、昨年暮れの記者会見で武部農相は「感染ルートの解明がなければ安全でな
いというのは間違い」「ＢＳＥ問題はひとつのケジメをつけられる段階」などと述べ、さらに
責任の特定を避けて行政不信を倍加させた。農水省の感覚が、今なお消費者や生産者と懸け離
れていることの証左だろう。
　牛を放置する行為は危険でもあり許されないが、心情はわからないでもない。やむにやまれ
ぬその行為の真意は農水省や農相に届いたか。
　武部農相は八日、この高齢牛放置について「不安、不満は理解できる」としながら、「明日
はわが身、という不安が高齢牛の出荷をためらう原因となっている」と述べた。その不安、不
満の大元が農水省の対応にあり、怒りが自らに向けられていることの自覚は感じ取れない。農
水省よ、謙虚になれ。

▽農家にもエサの立ち入り検査 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/09/grri840000009c79.html

ＢＳＥいわゆる狂牛病に関連して、農林水産省は、飼料安全法を改正して、牛など家畜に与
えられているエサに問題がないか、都道府県がエサの製造業者や販売業者に加えて、農家にも
立ち入り検査できるようにすることにしました。 01/09 05:05

ＶＩＤＥＯ　http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/09/000006.html

▽狂牛病感染問題　緊急対策求め、大会宣言採択−−危機突破県大会　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020108-00000005-mai-l42

　ＢＳＥ（狂牛病＝牛海綿状脳症）危機突破県大会が７日、長崎市魚の町の市公会堂であった。
国の責任を指摘し緊急対策を求める大会宣言を採択した。参加者からは「日本から和牛が消え
てしまう」との声が続いた。
　県ＪＡグループの主催で、肉用牛生産農家や食肉流通業者、消費者団体など約２０００人が
鉢巻き姿で参加した。上野廣志・ＪＡ長崎中央会長は「国のＢＳＥ対策では危機的状況の打開
には程遠い」と指摘した。
　生産者、流通業者からは「国や行政の人災ではないか」「新年になったのに国はまだ感染ル
ートが分からない」と批判が続いた。大会後は公会堂前広場で県産牛肉の消費拡大に向け即売
や試食があった。（毎日新聞）

［新教育の森・東京］対談「希望」を語る　村上龍氏×坂本龍一氏 (毎日新聞)
　http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=07mainichi07EA0000602

　村上　親は、自分の子供にどういう大人になってほしいのか、考えたほうがいいんじゃない
かな。僕は息子とよく遊んでたけど、「勉強しろ」と言ったことは一度もないな。ただ「アン
フェア（不公正）なことはするな」と一度言ったかな。息子はバッハが好きなんだよね。バッ
ハなんか聴かせたことないんだけど、僕と一緒に聴いていたんだね。今、生化学とかやってて、
面白い本とか教えてくれるんだよ。勉強するのが楽しいみたい。狂牛病とかすごく詳しいよ。

　坂本　子供が自分で知りたいこと、やりたいことがあるというのは、親としては一番うれし
いことだよね。

　村上　日本の教育をどうするのかじゃなくて、自分の子供のことを考えた方が早いと思う。
自分の子供のことを個別に考えるのは案外難しいんだよ。文部科学省の政策には期待しちゃダ
メ。一般的なことを個別に適合させるのはもう無理だから。大人は自分の人生を充実させるべ
きです。子供は好奇心のかたまりだから、放っておけば必ず何か見つけるよ。

▽狂牛病感染問題　生産者、出荷できない状況？−−熊本城内の廃用牛放置　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020108-00000001-mai-l43

　熊本城内で胴体に狂牛病に関する農政批判の書かれた廃用牛が放置されていた問題で、県畜
産課は「高齢の廃用牛は出荷するなとの指導はしていない。これまで全国で見つかった感染牛
がいずれも５歳以上の高齢牛だったことから、食肉処理時の全頭検査で感染が見つかった場合
の打撃を恐れ、生産者が出荷できない事情もあるのでは」とみている。
　県畜産課によると、昨年２月現在、県内の飼育状況は乳用牛が１０９０戸、５万１９００頭
で全国６位▽肉用牛が５５２０戸、１４万１６００頭で全国４位。
　県畜産農協によると、２、３頭目の狂牛病が発見された１２月以降特に価格の下落が激しく、
出荷頭数は例年の７割に、価格も最大で３分の１にまで落ち込んだという。
　大村直純参事（５１）は「中央食肉市場の価格暴落の影響で投げ売りの状態で、売るに売ら
れぬ状況が続いている」と話している。【下薗和仁、米岡紘子】（毎日新聞）

【解説】狂牛病　消費者優先への転換が課題だ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20020107_01.htm

　国内で３頭の感染が確認された狂牛病は、牛肉の消費回復や感染源の解明など、未解決の
課題を抱えたまま年を越した。（社会部　鳥越　恭）

　「牛肉の安全性は確保されている」。昨年１０月に食肉牛の全頭検査が始まって以降、武部
農相は、ことあるごとにそう訴えてきた。だが、牛肉の平均卸売価格は、今も１キロあたり６
００円前後と狂牛病発生前の１２００円台から半減したまま。食卓の牛肉離れが収まる気配も
ない。
　全頭検査で、感染牛が市場に出回る恐れは確かにゼロに近くなったが、「安全」より「安心」
を求める消費者に、農相の声は届かない。
　狂牛病が発症するまでの潜伏期間は最長で８年。今後も新たな感染牛が見つかる可能性があ
り、「本当に安全宣言が出せるのは、感染牛が出なくなってから８年後」と、本音を漏らす農
水省幹部もいる。こうした実情に加え、感染源とされる肉骨粉の規制を行政指導にとどめてき
たことなど、過去の対策に慢心で臨んできた同省の姿勢や、いまだに感染源を特定できていな
いことへの不信感の根強さが、消費者が安心して牛肉を食べられない要因になっている。
　武部農相は先月２５日、事務次官と畜産部長の退職を発表した。狂牛病発生の責任を問うた
事実上の更迭人事との見方がもっぱらだが、省内からは「なぜ幹部のクビだけを切り、自分は
辞めないのか」という声も上がっている。農相自身は「私の責任の取り方は（狂牛病の）問題
を解決することだ」と強調、自らの政治責任については、あいまいなままだ。
　狂牛病対策として、同省はすでに１５００億円を超す税金を投入したが、今年に持ち越され
た“宿題”は少なくない。
　例えば、今年から導入する「トレーサビリティー」制度。「生産者の顔が見える肉を」と生
産地から店頭まで、牛の流通ルートなどが一目で識別できる制度で、消費者の信頼回復の決め
手とも言われる。
　先月から、国内で飼育される約４５０万頭のすべての牛の耳に、生年月日や移動歴などの情
報を盛り込んだ「耳標」の取り付けが始まった。ただ、このシステムが有効に機能するには、
１頭も漏らさず、「耳標」が取り付けられなくてはならない。農家の自主性に任せるだけでは
不十分で、取り付けの法的な義務づけが急がれる。
　また、食肉処理場で耳標が外された後も、耳標の情報が店頭まで伝わらなくてはならない。
流通業者などの協力をどう求めていくのかも今後の課題だ。
　一方、国内で年間に流通する牛肉約１０８万トンのうち、３分の２を占める輸入牛肉の監視
体制も気にかかる。輸入牛肉の大半は、狂牛病未発生国の米国とオーストラリア産だが、万一
、この両国で狂牛病が発生した場合の対応を、同省はほとんど想定していない。
　今後の対策を講じる上で、農水省に１番必要なのは、「食の安全」を守るという強いスタン
スだ。その視点を忘れると、昨年秋以降の騒ぎを再び繰り返すことになりかねない。
　全国消費者連合の立川啓子・事務局長は「店頭に出るまでの経路が見えないのが現在の食肉
の世界。消費者が安心して牛肉を購入するには、さまざまな表示基準を設けた管理や監視のシ
ステムが必要だ」と話す。
　「生産者保護」一辺倒だったこれまでの姿勢から、消費者を第一に考える行政への転換。それが
農水省に課せられた今年最大のテーマといえる。　(2002年1月7日)

▼過去ログ倉庫にスレッド約３０本程度を追加してます。

http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

多いのでスレッド名は書かないけど。

▽週刊文春　 1月17日号　1月9日発売 　定価300円
http://www.bunshun.co.jp/weekly/weekly.htm

安全神話は本当か
狂牛病感染牛「牛乳」がドイツで回収された！

プロレスラーが狂牛病問題を斬る
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnTopics?news_cd=220011023326

▽廃用牛対策で１頭当たり２万円軽減　　集団管理に助成（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010901.html

　農水省は八日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への不安などで、出荷が滞っている搾乳の役割を終
えた廃用牛対策の骨子を決めた。ＪＡなどが廃用牛を一時的に預かって集団管理した際のえさ
代や輸送費への助成を行う。対象となる廃用牛は、約四万頭で、事業総額は約十一億円になる
見通し。これにより、農家は一頭当たり約二万円の負担が軽減されることになる。
　具体的には、ＪＡが農家から廃用牛を一時的に預かり、離農農家の牛舎を活用するなどして
集団施設を確保した場合は、施設改修費とえさ代を助成。ＪＡが廃用牛の共同出荷計画を作り、
集団施設や、と畜場への共同輸送を行う際の輸送費などを助成する。
　また、廃用牛の食肉を有利販売するために、ＪＡが食肉センターに委託して、ひき肉加工を
行う場合は、簡易食肉加工機械の導入や、冷蔵庫のリース料を助成する。

▽農相が年頭訓示で「信頼回復へ対話を重視」（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010902.html

　武部勤農相は八日、年頭の訓示を行った。同農相は、ＢＳＥ問題への対応について「職員の
危機管理意識の甘さに驚いた」と同省の不手際を指摘、農林水産行政に対する国民の信頼回復
に向けた取り組みを職員に求めた。引き続き同行政の改革を進めていく考えもあらためて示した。
　武部農相は、「危機管理意識の徹底には、国民や立法府（国会）、役所間、役所内、生産者
や消費者とのコミュニケーションがいかに重要か認識を新たにした」と述べ、信頼回復のため
に国民などとの対話を重視する考えを強調した。
　今年の政策展開については、「安全で安心な食生活の実現」などを柱に挙げ、「農水省は生
産者と消費者の間に立つべきだ。生産者のための施策は大事な柱だが、消費者を見据えた食料
政策として（生産対策も）進めるべきだ」との認識を示し、消費者対策を重視する方針を示した。
　経営規模の拡大や法人化推進など、食料自給率向上に向けた農業の構造改革にも意欲を示した。

▽農水省の渡辺新事務次官が牛肉消費回復へ決意（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02010903.html

　八日就任した農水省の渡辺好明事務次官と退任した熊沢英昭前事務次官が八日、記者会見を
行った。この中で渡辺事務次官は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題への対応について「（牛肉の）
消費回復が最大の重要事項」として、「政府と関係団体・業界が総力を挙げ、あらゆる手段を
講じて消費者の信頼回復に取り組む」との決意を表明した。そのため「正しい知識の的確な伝
達が大事」と述べ、消費者への情報提供に全力を挙げる方針を示した。
　渡辺事務次官は、同省のＢＳＥ対策本部の本部長代理に同日就任するなど、同本部の体制を
強化したことも明らかにした。
　ネギと生シイタケ、畳表（イ草）の貿易安定策を協議する日本と中国の農産物貿易協議会に
ついては「政府としては、常に（民間の）後にいて、事態を逆戻りさせないことが必要」と述
べ、民間協議を後押しするのが政府の役割との認識を示した。また、（中国に対する）農林水
産物貿易の戦略を作り上げるための体制をつくる考えも明らかにした。
　一方、熊沢英昭前事務次官は、対策が後手に回ったとして批判を浴びたＢＳＥ問題への対応
について、「ＢＳＥ感染牛の発生を真しに受け止め、厚生労働省と連携し必要な対策を講じて
きたつもりだ」との認識を示した。ただ、「安全な牛肉が出回る体制を確立したことをＰＲし
たが、消費が回復せず、不十分だった」と、課題が残ったことを挙げた。
　また、ＢＳＥを含む農林水産行政の課題への対応については、「大きな方向性、筋道は付け
られたと思う」と述べた。

武部農林水産大臣年頭訓辞要旨 　 （平成14年1月8日（火）11:00〜11:15　於:７階講堂）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020108daijinK.htm

　皆さん新年明けましておめでとうございます。
　平成１４年の新春を迎えるに当たり、皆さんの御健勝をお祈りするとともに、農林水産行政
の責任者として年頭の所感を一言申し上げたいと思います。
　昨年４月２６日に私は就任いたしました。以来、多事多難続きであったと思います。一年を
振り返りまして、ＢＳＥ問題、ＷＴＯ新ラウンドの発足、諫早湾干拓事業の見直し、米政策の
抜本的見直し、さらにはねぎ等３品目のセーフガード話合い決着等々、大変な問題が次から次
とありました。しかしここに至りまして、一定の区切りがついたと、私は認識いたしております。
　これらの問題に一定の区切りがついたところで、いよいよ本来あるべき農林水産行政への改
革に全力を尽くして参りたいということで、新年を迎えました。
　その第一歩と致しまして、本日付けで人事の刷新を図りました。
　本年は、この新しい体制の下、農林水産行政を皆さんとともに協力に推進して参りたいと考
えております。
　農林水産省は、「食と農と美の国づくり」に向けて、これまで取り組んで参りました。その
中で本年、特に、取り組んでいきたいと私が考えている重点を幾つかお話ししたいと思います。
　まず、「食と農の一体化」を更に進めて参りたいと思います。すなわち、生産と消費が直結
した安全で安心できる食生活の実現を更に進めていきたいということでございます。
　ＢＳＥ問題やセーフガードの問題を通じて、残念ながら国民の皆さん方の間には「農林水産
省は生産者の側に立った役所である、生産者サイドの役所である」、というそういうイメージ
を強く持たれてしまったのではないかと率直にそう思います。就任以来、私は、常々、農林水
産省は、生産者と消費者の間に立つべきということを申し上げて参りました。農林水産省にと
りましては、もちろん、生産者のための施策は大事な柱であります。しかしその施策は、必ず、
その先に消費者を見据えた食料政策として推進していかなければならないと考えています。
《中略》

武部農林水産大臣年頭訓辞要旨 　 （平成14年1月8日（火）11:00〜11:15　於:７階講堂）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020108daijinK.htm

　もう一つ、農林水産行政について申し上げておかなければならないことがございます。
　昨年、ＢＳＥ問題に対応していく中で、職員の危機管理意識の甘さに私は非常に驚きました。
職員の危機管理意識の徹底、このためにはコミュニケーションということがいかに重要かとい
うことの認識をあらたにいたしました。
　農林水産行政の推進に当たりましては、国民各階各層とりわけ消費者とのコミュニケーショ
ン、円滑な仕事を行う上での立法府と行政、役所間、役所内、上司と部下とのコミュニケーシ
ョン、また生産者や消費者とのコミュニケーションに心掛けることが非常に大事だと思ってお
ります。私自身の反省を含めまして、コミュニケーションということを今年のキーワードにし
て参りたいと考えておりますので、農林水産行政の改革に国民からの信頼回復に向けて共に頑
張って頂きますように皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
　遠藤副大臣も引き続き副大臣、留任といいますか、ということに相成りました。野間副大臣
ともども、私ども責任をしっかり感じながら微力でありますけれども、力を合わせて、皆さん
方の先頭に立ちたいと思っております。岩永峯一政務官は、諫早湾干拓事業の見直しのために
大変な功労を尽くされましたが、今回退任されまして、宮腰政務官が決まりました。参議院の
岩永浩美政務官ともども今後皆さんとともに力を合わせて農林水産行政の大改革、そして国民
の皆さんがたの信頼回復のために、全力を尽くそうではありませんか。
　お集まりの皆さん方にとりまして最後に一言、やはり健康が第一です。健康にお互い留意い
たしましょう。心身共に健康であってこそ、良い仕事が出来るものと、私はこのように常々考
えて参りました。お集まりの皆さんと共に、有意義な農林水産省の２００２年を邁進出来ます
ことを心からお願いし、皆さん方のご活躍を御祈念申し上げまして、大臣としてのご挨拶に代
えさせて頂きます。どうぞこの１年間共に頑張りましょう。ありがとうございました。
−以上−

土井社民党党首、狂牛問題で「内閣不信任も」
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020109ia22.htm
　社民党の土井党首は９日の記者会見で、野党が狂牛病問題で武部農相の辞任
を求めていることに関連し、「閣僚が資質に欠ける場合は、任命した小泉首相
に責任があるはずだ。内閣不信任も考えざるを得なくなる」と述べた。また、
１１日に開かれる野党４党幹事長会談で農相不信任決議案の提出を他党に呼び
かける意向を示した。(1月9日19:43)

第３回ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会議事録
http://www.maff.go.jp/work/press020109bse.htm

独、狂牛病で牛肉離れ進む・消費量15.5％減少

【フランクフルト８日共同】
狂牛病騒動などの余波で、
食肉消費量が多いドイツで牛肉離れが急速に進んでいることが
８日、ドイツ農業中央販売連盟などの調べで分かった。
有機食品全体の売上高は急増するなど、消費者は安全志向を強めており、
同連盟は「若い世代や子供を抱えた世帯での牛肉消費が減った」と指摘している。

連盟によると、2001年の同国の１人当たりの年間食肉消費量は
前年比1.1％減の60.7キロ。
特に、牛肉は15.5％の大幅減の8.2キロで２年連続の減少。
11.8％増の10.4キロを記録した鶏肉に初めて食肉消費量２位の座を譲った。
同１位の豚肉は0.5％増の39.8キロ。

また、自然食品団体の集計によると、
01年の有機食品の売上高は、前年比26.8％増の26億ユーロ（約3070億円）。
マーガリンや牛乳、果物、野菜などが人気だった。

http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0

組織の見直しで連携強化も　新旧農水次官が会見

農水省の渡辺好明事務次官と熊沢英昭前事務次官は八日、そろって記者会見し、
渡辺次官は狂牛病問題への今後の対応について
「厚生労働省との連携強化の観点から、必要があれば行政組織も変える」
と述べ、
消費者や生産者らの不安解消に向け柔軟に対応する姿勢を示した。

渡辺次官は
「（これまで）農水省に欠けていたのはコミュニケーション。
消費者の立場で、消費者が必要とする情報をきちんと伝えることを念頭に置き、
行政を行うべきだ」
と消費者重視の考えを強調。

狂牛病対策を充実させるため、省内の対策本部の体制を強化し、
次官が自ら本部長代理に就任したことも明らかにした。

一方、熊沢前次官は狂牛病発生に絡む責任問題について
「人事権者の農相が判断することで、私から申し上げることはない」
などと繰り返し発言。さらに、
「畜産局長や事務次官を務めた期間は、組織の一員として誠心誠意全力を尽くした」
と話し、最後まで責任の所在をうやむやにしての退任劇となった。

０１/０８

http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020108-586.html

なお、
>>141 の元記事はこちら。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020109-588.html

http://www.takebe.ne.jp/bbs/nougyou.cgi
武部勤HP・農林水産分野に関する掲示板
より。。

正しい情報を、子どもたちに
投稿日 1月8日(火)20時02分 投稿者 世直しマン 削除

狂牛病の感染牛が確認された宮城村では、消費拡大の一助となればと、
小中学校の学校給食に、十四日から県産牛を使ったメニューが登場した。
この日の献立は、ハヤシライスと中華ゴボウサラダ、グレープフルーツ、漬物、牛乳。
村立宮城小（原沢むつ子校長、五百四十二人）では、
一年生の児童たちが「おいしいね」と、残さず平らげた。
村内の小中学校では、クラスの保健委員による狂牛病に関する学習発表なども行っており、
原沢校長は「正しい情報を、子どもたちにもきちんと教えていきたい」と話している。

　　　　　 ＿＿＿　AA
　　 *〜/■　■⊂ ・ ・P
　 　 　 |　■　■.（＿Д）
　　　　 U U￣￣U U

＜狂牛病＞農相不適切発言で「内閣不信任も検討必要」　土井党首
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00002140-mai-pol

　社民党の土井党首は９日の記者会見で、武部農相が狂牛病問題で「感染源解明は大きな問題
か」と発言した問題に関連し、「閣僚の中に資質に欠けるものが出た場合は、小泉首相は責任
を持って任命しているはずで、内閣不信任も考えざるを得なくなる」と述べ、内閣不信任決議
案の提出を検討する必要があるとの考えを示した。（毎日新聞）

＜狂牛病＞３頭目の感染牛　研究班にのみ保存認める　厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00002100-mai-soci

　厚生労働省は９日、国内３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛の脳や目などを同省の狂牛
病の研究班に限って研究に使用することを認めた。異常プリオンの分布調査などの研究が終わ
り次第、焼却される。今後、新たに感染牛が現れた場合も同様に対応する方針だ。研究班は品
川森一・帯広畜産大教授らがメンバー。（毎日新聞）

◆ヤコブ病死者、最大１５万人にも＝羊からも感染と仮定の場合−英科学誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000913-jij-int

　【ロンドン９日時事】現段階ではまだ実証されていないが、もし狂牛病が羊から人間にも感
染すると仮定した場合、狂牛病に由来する新型クロイツフェルト・ヤコブ病による英国での死
者数は最大で１５万人に達する可能性があると、英国の研究者らが１０日、英科学誌ネイチャー
（電子版）に発表した。
　ロンドン大インペリアル・カレッジのニール・ファーガソン博士らの研究チームは、さまざ
まな統計を用いて推計を行い、狂牛病が人間に感染するのは牛からだけと仮定した場合、
英国での死者は最大でも５万人にとどまると計算した。しかし、羊からも感染すると仮定すると、
数字が大きく上昇する。　（時事通信）

◆１１月家計調査　消費支出が前年同月比０・９％増　娯楽が好調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000112-mai-bus_all

　総務省が９日発表した昨年１１月の全世帯の家計調査（速報）によると、１世帯当たりの消
費支出は２９万５３４５円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比０・９％増加した。増
加は２カ月連続。娯楽が海外旅行など一部を除いて好調だった。ただ今後について同省は、「
雇用情勢も悪化していて、増加基調が続くかどうかは様子を見たい」と慎重だ。
　費目別に前年同月比で見ると、「教養娯楽」と「被服・履物」がいずれも５・６％増。娯楽
では外国パック旅行が４８・４％減少した半面、国内旅行は４・７％増、映画・観劇は１６・
１％増、遊園地などは１７・０％増だった。

　一方、「食料」「住居」など基礎的な費目はマイナスだった。中でも牛肉は４７・３％減と、
狂牛病の影響が続いている。（毎日新聞）

▼過去ログ倉庫にスレッド７本を追加。

http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

■■■■　肉骨粉　■■■■＠Ｂ級グルメ板(187)
●祝狂牛病＠在日焼肉店〆潰れろ！！●＠ハングル板(172)
■■■■狂牛病信者増殖中・その6■■■■（重複）＠ニュース議論板(8)
狂牛病と大阪(15)
熊本に牛(111)
【牛】牛がお城にいるんです！【牛】(11)
闇肉ブローカーを追え！＠ちくり裏事情板(5)

▽狂牛病：３頭目の感染牛　研究班にのみ保存認める　厚労省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020110k0000m040100000c.html

　厚生労働省は９日、国内３頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛の脳や目などを同省の狂牛
病の研究班に限って研究に使用することを認めた。異常プリオンの分布調査などの研究が終わ
り次第、焼却される。今後、新たに感染牛が現れた場合も同様に対応する方針だ。
　研究班は品川森一・帯広畜産大教授らがメンバー。同省によると、昨年１２月２日の専門家
会議で、特定危険部位などを研究用に残すよう要請があった。感染牛が持ち込まれたさいたま
市の食肉処理場内で、脳や目のほか、脊椎（せきつい）や周辺部位が冷凍保存されていた。

［毎日新聞１月９日］ ( 2002-01-09-21:51 )

▽狂牛病：農相不適切発言で「内閣不信任も検討必要」　土井党首
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020110k0000m010140000c.html

　社民党の土井たか子党首は９日の記者会見で、武部勤農相が狂牛病問題で「感染源
解明は大きな問題か」と発言した問題に関連し、「閣僚の中に資質に欠けるものが出た
場合は、小泉（純一郎）首相は責任を持って任命しているはずで、内閣不信任も考え
ざるを得なくなる」と述べ、内閣不信任決議案の提出を検討する必要があるとの考えを
示した。土井氏はさらに、１１日の野党４党幹事長会談で農相不信任決議案提出を呼び
かける意向を明らかにした。

［毎日新聞１月１０日］ ( 2002-01-10-00:43 )

▽１１月家計調査：消費支出が前年同月比０・９％増　娯楽が好調
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020110k0000m020112000c.html

　総務省が９日発表した昨年１１月の全世帯の家計調査（速報）によると、１世帯当たりの消
費支出は２９万５３４５円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比０・９％増加した。増
加は２カ月連続。娯楽が海外旅行など一部を除いて好調だった。ただ今後について同省は、「
雇用情勢も悪化していて、増加基調が続くかどうかは様子を見たい」と慎重だ。
　費目別に前年同月比で見ると、「教養娯楽」と「被服・履物」がいずれも５・６％増。娯楽
では外国パック旅行が４８・４％減少した半面、国内旅行は４・７％増、映画・観劇は１６・
１％増、遊園地などは１７・０％増だった。
　一方、「食料」「住居」など基礎的な費目はマイナスだった。中でも牛肉は４７・３％減と、
狂牛病の影響が続いている。

［毎日新聞１月９日］ ( 2002-01-09-23:17 )

▽肉牛初セリ、１５％が不成立（読売新聞）
http://hokkaido.yomiuri.co.jp/news/news.htm#5news

落札価格の減少傾向が続いた初競り（ホクレン南北海道家畜市場で）
　胆振支庁白老町のホクレン南北海道家畜市場で九日、肉牛の初競りが行われた。昨年九月
以降、国内で狂牛病に感染した牛が見つかった影響などから、全体の約１５％の競りが不成立。
一頭あたりの平均売却価格も、前年比で約十一万円減少して終えた。競りは、きょう十日も行
われる予定。
　競りには、全国各地から約百人の買い手が参加。生後半年―一年の道内産黒毛和牛の子牛
五百三十六頭を、真剣な表情でチェックして競り落とした。競り落とされた子牛は、さらに約二年半
以上かけて育てた後、出荷される。
　ホクレン苫小牧支所の佐々木康次酪農課長は「狂牛病で牛肉の消費が冷え込み、全国的に
相場が低迷した影響が出ている。ご祝儀相場は期待できない」と落胆気味。同町内の畜産農家の
男性も「落札価格が３０―４０％下がっている。これからが正念場」と、厳しい表情で話した。

▽1月10日　狂牛病　飼育先からさらに１頭（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news006.htm

・「県内入り」計９頭に
　国内三頭目となる狂牛病の牛が見つかった群馬県宮城村の酪農家から、新たに一頭の牛が県
内に入っていたことが九日、分かった。これで同村の酪農家から県内に入ってきた牛は、狂牛
病の牛を除いて、計九頭になった。このうち、昨年三月に県内の酪農家に入ってきた一頭につ
いて県は同日、狂牛病に感染している疑いのある「疑似患畜」と認定。茨城県つくば市にある
独立行政法人「動物衛生研究所」で狂牛病の検査をし、今月中に県の施設で焼却処分される。
　県家畜衛生室によると、県内に入っていたことが新たに分かった牛は、一九九六年三月生ま
れのメスの肉用牛。九八年十二月に県内のと畜場で健康牛として食肉用に処理され、市場に出
回った。
　また、「疑似患畜」に認定された牛は、二〇〇〇年六月生まれのメスの肉用牛で、現在、県
内の酪農家で飼育されているが、調査の結果、一歳になるまで狂牛病の牛といっしょに飼育さ
れ、同じ飼料を食べていた可能性があることが分かった。
　この牛に先立って「疑似患畜」に認定された三頭は、検査ですべて陰性と判断されたが、先
月末に、焼却処分されている。
　一方、県は九日、流通が止まり、酪農家が処分に困っている廃用牛をまとめて預かる場所を
確保する方針だ。国が全国的に行った通達によるもので、廃業した酪農家などを中心に保管場
所を探す。同室では「管理費などは基本的に国が持つことになるだろう」としている。

▽1月10日　野村で肉骨粉試験焼却（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news001.htm

・町、安全確認後に本格開始へ
　狂牛病問題で使用が禁止された肉骨粉の処分について、野村町は九日、同町野村のごみ焼却
施設「町クリーンセンター」で試験焼却を始めた。十一日まで一日一・二トンを燃やし、環境
面での安全を確かめ、住民の了解が得られれば、本格的な焼却を始める方針。
　町は、約七千五百頭の牛を飼育しており、今回の問題で在庫が増え続ける肉骨粉の処分に協
力しようと、試験焼却を始めた。県内では、昨年末に行った新居浜市内の焼却施設に続く実施
となった。
　この日はセンター職員が、地元住民ら約三十人に焼却の様子や肉骨粉の運搬、保管方法など
を説明。徳島県内の製造業者から運ばれてきた肉骨粉を三日間、一般ごみと混ぜながら焼き、
環境測定のデータを約三週間かけて分析する。安全が確認出来れば、町は住民説明会を開き、
一日一・二トンを焼却して行く。

【写真】焼却炉へと運ばれる袋詰めの肉骨粉（野村町クリーンセンターで）
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/img/news001_2.jpg

▽1月10日　代用乳、県内２０キロ使用（読売新聞・高知支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news002.htm

　県狂牛病対策会議が九日、県庁で開かれ、県農林水産部が、県内畜産農家の代用乳の使用状
況について調査結果を報告。狂牛病の原因となった疑いのある群馬県のメーカーの代用乳が、
県内の畜産農家で一九九八年に一袋（二十キロ）使用されていたことを明らかにした。
　昨年十一月三十日の国内三頭目の狂牛病感染牛の確認以降、群馬県のメーカーが生産した二
品目の代用乳が感染源であるという可能性を指摘されたことを受けて、県家畜保健衛生所が過
去の使用状況を調査した。
　昨年十二月三日から二十一日にかけて、全畜産農家百四十一戸を対象に九六年以降の使用状
況について聞き取り調査したところ、百二十九戸の農家で計二十五品目の代用乳を使用してい
た。
　このうち一戸で、感染源の可能性のある品目を使用。ただ、一回だけ購入したもので、継続
して使用していなかった上、感染牛に使われた製品と同じメーカーであっても別の宮崎県の工
場で生産されたものだった。代用乳が何頭に使用されたのかや、使用された牛の流通先などに
ついては、記録がないため、確認出来なかったという。山崎淳一・農林水産部長は「代用乳が
感染源と特定された訳ではない。現在のところ問題はなく、特に対応は考えていない」と述べ
た。
　また問題となっている肉骨粉の処分方法についても協議。現在、北川村の一般廃棄物処理実
験施設で一日三トンを焼却処分しているが、県内で一日六トン程度の処理能力を確保すること
が必要と見込まれており、高知市と須崎市にあるセメント製造メーカーに協力を依頼する方針
を確認した。

【Nature Japan】羊の皮をかぶった狼

　狂牛病は、実はヒツジの中にも潜んでおり、スクレイピーという仮面を
かぶっているだけなのだろうか。Declan Butlerは、スクレイピーと狂牛病という
２つの病気を識別できる、信頼性が高くてしかも迅速に結果が出る検査法が
緊急に必要だと論じている。

全文　http://www.natureasia.com/japan/webspecial/scrapie/index.html

▽狂牛病検査現場を初めて見学　消費者協会ら　　2002/01/10 08:00（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020110&j=0044&k=200201093222

　道消費者協会や札幌消費者協会など消費者団体のメンバーらが九日、江別市内の道江別食肉
衛生検査所を訪れ、狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）検査の現場を視察した。安全な牛肉を流
通させるための取り組みを見てもらうことで、消費者の信頼を回復しようとの狙い。道内には
道の食肉衛生検査所が七カ所あるが、検査を一般に公開するのは初めて。
　この日は道央圏の十一の消費者団体などから二十七人が参加。まず食肉処理場に入り、枝肉
をさばく作業を視察した。さらに検査場では、プラスチック管にいれた脳や脊髄（せきずい）
などを細胞破砕器で細かくした後、酵素を入れて異常の有無を調べる「エライザ法」と呼ばれ
る狂牛病検査の工程を見た。
　同検査所の担当者らによる説明会で、参加者らは「一つの検査にどのくらいの費用がかかる
のか」などと熱心に質問。道消費者協会の辻冨美子会長は「本や新聞でしか分からなかった狂
牛病検査体制を、自分たちの目であらためて確認できた」と話していた。

▽土井社民党党首、狂牛問題で「内閣不信任も」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020109ia22.htm

　社民党の土井党首は９日の記者会見で、野党が狂牛病問題で武部農相の辞任を求めているこ
とに関連し、「閣僚が資質に欠ける場合は、任命した小泉首相に責任があるはずだ。内閣不信
任も考えざるを得なくなる」と述べた。また、１１日に開かれる野党４党幹事長会談で農相不
信任決議案の提出を他党に呼びかける意向を示した。

(1月9日19:43)

▽米、日本向け牛肉の証明書に「狂牛病清浄国」明示
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002010906966bs&c=0

　米国食肉輸出連合会（フィリップ・セング会長）は9日、米農務省食肉安全検査局（ＦＳＩ
Ｓ）が昨年12月20日付で、日本に輸出する牛肉の輸出証明書にＢＳＥ（牛海綿状脳症）清浄国
の文言を付けることを義務づけたことを明らかにした。
　日本国内で昨年9月に発生した狂牛病の影響で、牛肉全体の消費が落ち込んでおり、米国産
牛肉もあおりを受けている。米国の業界団体である同連合会は米国産牛肉の安全性を訴えるキ
ャンペーンを多面的に実施中で、今回の措置も他の業界団体と共同で政府に実施を訴えてきた。
　米国から日本向けの牛肉には今後、「米国はＢＳＥ清浄国とみなされるための国際ガイドラ
インすべてを順守、もしくはこれを上回っています」という文言が付くことになる。米国食肉
輸出連合会は「日本での狂牛病問題は、米国の牛肉生産者、加工業者、輸出業者に打撃を与え
ている」と危機感を強めており、今後も日本国内でのプロモーションを強化する考えだ。
[2002/1/10 日経産業新聞]

▽独、狂牛病で牛肉離れ進む・消費量15.5％減少 （日本経済新聞）
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002010900444bs&c=0

　【フランクフルト８日共同】狂牛病騒動などの余波で、食肉消費量が多いドイツで牛肉離れ
が急速に進んでいることが８日、ドイツ農業中央販売連盟などの調べで分かった。有機食品全
体の売上高は急増するなど、消費者は安全志向を強めており、同連盟は「若い世代や子供を抱
えた世帯での牛肉消費が減った」と指摘している。
　連盟によると、2001年の同国の１人当たりの年間食肉消費量は前年比1.1％減の60.7キロ。
特に、牛肉は15.5％の大幅減の8.2キロで２年連続の減少。11.8％増の10.4キロを記録した鶏
肉に初めて食肉消費量２位の座を譲った。同１位の豚肉は0.5％増の39.8キロ。
　また、自然食品団体の集計によると、01年の有機食品の売上高は、前年比26.8％増の26億
ユーロ（約3070億円）。マーガリンや牛乳、果物、野菜などが人気だった。

▽前農水事務次官の退職は定期異動　武部農水相が答弁（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0110/004.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）対策をめぐり、事実上の引責辞任をした
熊沢英昭・前事務次官の退職金が、農水省の規定にもとづいて８８７４万円に
なることが１０日の衆院農林水産委員会で明らかになった。
　筒井信隆氏（民主）の質問に答えた。筒井氏は「引責なら減額すべきだ」と
ただしたが、武部勤農水相は「定期の異動で不祥事や刑事事件とは違うという
認識だ」と説明した。
　また筒井氏は武部農水相が自身の地元・北海道で「感染源が解明されて
いないことは大きな問題か」などとした一連の発言についても追及。武部農水相は
一部の発言について「不特定多数の方がいる場で、誤解を招くようなことを申す
べきではなかった」と述べた。(12:38)

◆退職金は牛の現物支給じゃ駄目か？

▽ 豪で炭疽菌感染の牛10頭死亡・対日輸出に影響も
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002011002561bs&c=0

　【シドニー９日＝大石信行】オーストラリアのクインズランド州政府は9日、同州南部の牧
場で飼育されていた牛10頭が炭疽（たんそ）菌に感染して死亡したと発表した。これまでのと
ころ人への感染は確認されていない。
　豪州の食肉業者は同国産牛肉を、牛海綿状脳症（狂牛病）や口てい疫に感染していない「安
全な牛肉」とアピール。日本向けの輸出強化を狙っていただけに、米国と並ぶ最大輸出先であ
る日本向けの輸出に影響が出る可能性もありそうだ。
　炭疽菌は、切り傷などから人に感染することもあるとされる。同州政府によると、今回の炭
疽菌の感染は「散発的なもので、人への感染の可能性は少ない」としている。豪州で炭疽菌の
感染で牛が死亡したのは1998年以来。
[2002/1/10 日本経済新聞]

▽肉骨粉禁止の声強く　　ＢＳＥ検討会９６年議事メモ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011002.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の侵入を防ぐため、肉骨粉の牛への給与禁止を「行政指導」にとどめる
ことを判断した、農水省の一九九六年四月八日の「海綿状脳症に関する検討会」の議事メモが
明らかになった。複数の委員から「日本でも英国と同様、動物性飼料の禁止令を出した方がいい」
「ＢＳＥを追及するには法的措置が必要」「疑わしきは禁止すべき」など、法的禁止を含む厳しい
規制を求める意見が相次ぎ、行政指導を求める声はなかった。
　同省が行政指導を決めたのは、検討会が開かれた後の四月十六日。当時の畜産局長だった
熊沢英昭前事務次官は、「国内のＢＳＥ専門家の意見を踏まえて決定した」と説明していた。
　しかし、議事メモによると、複数の委員が肉骨粉の法措置を含む厳しい規制を求めており、
行政指導は同省の独自判断だったことを裏付けるものとなった。
　同省が行政指導とした背景には、九六年当時、肉骨粉の牛への給与を法的に禁止していたのは、
ＢＳＥが発生している英国と欧州連合（ＥＵ）だけで、発生のない米国やオーストラリアなどは、
生産者団体による自主的禁止にとどめており、同省はこうした状況を踏まえたと見られる。
　ただ、米国とオーストラリアは九七年になると、相次いで牛への肉骨粉給与を法的に禁止。
昨年十月にようやく法規制に踏み切った日本との対応の違いは歴然となっている。
　当時、検討会の委員だった、小野寺節東京大学大学院教授は「（行政指導は）どうみても
委員の意見を１００％聞いて判断したとは思えない。（農水省にとって）各国との横並び意識の
方が強く働いたのではないか」と指摘している。

▽独、狂牛病で牛肉離れ進む （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020109-588.html

　【フランクフルト８日共同】狂牛病騒動などの余波で、食肉消費量が多いドイツで牛肉離れ
が急速に進んでいることが８日、ドイツ農業中央販売連盟などの調べで分かった。有機食品全
体の売上高は急増するなど、消費者は安全志向を強めており、同連盟は「若い世代や子供を抱
えた世帯での牛肉消費が減った」と指摘している。
　連盟によると、２００１年の同国の一人当たりの年間食肉消費量は前年比１・１％減の６０
．７キロ。特に、牛肉は１５・５％の大幅減の８．２キロで二年連続の減少。１１・８％増の
１０．４キロを記録した鶏肉に初めて食肉消費量２位の座を譲った。同１位の豚肉は０・５％
増の３９．８キロ。
　また、自然食品団体の集計によると、０１年の有機食品の売上高は、前年比２６・８％増の
２６億ユーロ（約３０７０億円）。マーガリンや牛乳、果物、野菜などが人気だった。
（了）　０１/０９

▽狂牛病担当課長も異動 （共同通信）

　農水省は十日、狂牛病問題を担当していた木下良智飼料課長が国
際協力課長に、宮島成郎衛生課長が中国四国農政局企画調整部長に
それぞれ十一日付で就く人事を発表した。
　狂牛病問題では、熊沢英昭前事務次官が八日に退職。狂牛病を未
然に防げなかった事実上の更迭だった。また生産局長と畜産部長も
同日付でそれぞれ異動、退職している。今回、担当課長も代わるこ
とで狂牛病発生時の主な担当幹部はほぼ一新される。
（了）　[2002-01-10-13:15]

▽１０年も前の責任負うのか　農相発言で農水委が紛糾 （共同通信）

　武部勤農相は十日の衆院農林水産委員会での狂牛病問題に関する討議で、「五年も十年も前の
責任を私が取らないといけないわけではない」などと発言、議論が紛糾した。
　この発言は民主党の筒井信隆委員による農相の責任を追及した質問への反論。同相は後で発言を
修正したが「過去の責任をすべて今の大臣が負う必要はない」との趣旨は変えなかった。
　同委員会では「あなたの辞任が牛肉の消費回復の大前提」などと厳しい批判が相次いだが、農相は
「感染源の特定、農家の支援などに全力を挙げるのが私の責任」などと繰り返した。
　筒井委員は「肉骨粉を使用しないよう求めた行政指導が守られなかったのはみんなの責任」との
発言も追及。
　これに対し農相は「みんなの責任で、狂牛病問題を解決していこうとの趣旨」などと釈明に追われた。
（了）　[2002-01-10-13:13]

農林水産大臣　武部　勤　＜　最高責任者
農林水産副大臣　遠藤　武彦　＜対策本部長
農林水産副大臣　田中　直紀
農林水産大臣政務官　岩永　峯一
農林水産大臣政務官　国井　正幸
☠ฺ 農林水産事務次官　熊澤　英昭　退職
農林水産審議官　竹中美晴

☠ฺ 生産局長　小林　芳雄　異動
☠ฺ 畜産部長　永村　武美　退職
畜産企画課長　宮崎　正義
　畜産総合対策室長　荒川　　隆
　畜産環境対策室長　清家　英貴
畜産技術課長　田原　高文
　生産技術室長　松尾　昌一
牛乳乳製品課長　五十嵐　太乙
食肉鶏卵課長　宮坂　　亘
☠ฺ 飼料課長　木下　良智　異動
☠ฺ 衛生課長　宮島　成郎　異動
　国際衛生対策室長　杉浦　勝明

Wednesday, 9 January, 2002, 17:18 GMT
New BSE warning over lamb (BBC NEWS)

http://news.bbc.co.uk/hi/english/sci/tech/newsid_1749000/1749113.stm

Excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/sci/tech/newsid_1749000/1749113.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/sci/tech/newsid_1749000/1749113.stm
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2Fhi%2Fenglish%2Fsci%2Ftech%2Fnewsid_1749000%2F1749113.stm&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

>>169
ＢＢＣのファーガス・ウォルシュ
「ＦＳＡ（Food Standards Agency）は絶対的な安心を与えることができません」
http://news.bbc.co.uk/olmedia/1745000/video/_1749113_bse22_walsh_vi.ram

ニール・ファーガソン教授、研究チーム・リーダー
「この潜在的な危険を非常に真剣に受けとめる必要がある」
http://news.bbc.co.uk/olmedia/1745000/video/_1749113_bse20_ferguson_vi.ram

▽人事：農水省　１１日付
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/jinji/20020110k0000e060054000c.html

　農水省は１０日、生産局畜産部の宮島成郎衛生課長を中国四国農政局企画調整部長に、木下
良智飼料課長を総合食料局国際部国際協力課長に充てる人事を発表した。１１日付の発令。
　国内初の狂牛病（牛海綿状脳症）の牛が昨年９月に確認されてから、両課長は狂牛病問題の
担当者として対処してきた。しかし、同省の一連の不手際に対する批判が起こっており、事実
上の引責人事と見られる。木下課長は横滑りの形だが、本省の宮島課長が地方の農政局の部長
に就くのは異例だ。
　この問題では、熊沢英昭前事務次官と永村武美前畜産部長が８日付で退職している。
【塚本弘毅】［毎日新聞１月１０日］ ( 2002-01-10-12:18 )

▽今年初の和牛成牛市場、価格が低迷 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/01/10/04.html

　今年初の成牛の競り市が九日、宍道町白石のＪＡ中央家畜市場で開かれた。狂牛病（牛海綿
状脳症）の影響で、上場頭数は例年の約半数の九頭と少なく、受け入れが問題化している乳用
廃用牛の上場は前回市場（昨年十二月十二日）に続き一頭もなかった。
　市場には、和牛雌（妊娠牛含む）のみ上場された。最高価格は二十二万四千七百円、最低価
格二万五千二百円。平均価格は十万二千四百三十三円と、前年同期に比べ七万円程度落ち込ん
だ。
　十一歳と六歳の雌牛を出した県東部の子牛生産農家（７１）は「狂牛病の発生前なら二十万
円していたのが二、三万円の値段だった。市場出荷の手数料と運賃を払えば終わり。お手上げ
状態」と厳しい実情を話した。
　同家畜市場に持ち込まれる乳用廃用牛は、狂牛病発生前までは月平均十頭前後あった。
　しかし狂牛病の影響が深刻化した昨年十一月以降は、四回の市場のうち三回が持ち込みゼロ。
この間、出荷された乳用牛は二頭しかなく、一頭は取引が成立しなかった。
　ＪＡ全農しまね（斐川町）では、乳用牛や和牛の高経産牛の出荷が全国各地で自粛されてい
る現状に触れ「出しても買い手が付かないから、我慢して肥育を続けるなど、（上場を）見合
わせる傾向にあるのでは」とみている。

▽狂牛病で農家が相互支援基金 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/10/grri840000009d26.html

ＢＳＥいわゆる狂牛病の問題で農家の間に高齢の乳牛の出荷を控える
傾向がでています。酪農家で作る農協の全国組織は、農家が拠出金を
出し合い、出荷した牛が狂牛病と確認された場合に支援する基金を
つくる方針を決めました。

VIDEO　http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/10/000015.html

▽前次官の退職金は満額＝退任は定期異動−衆院委員会で武部農水相（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000970-jij-pol

　衆院農林水産委員会は１０日、狂牛病（牛海綿状脳症）に関する閉会中審査を行い、
日本での発生を防げなかった行政の責任をめぐり審議した。この中で武部勤農水相は、
８日付で退任した熊沢英昭前農水事務次官への退職金約８８７４万円に関し、「今回の
人事はいわゆる定期異動であり、減額はされていない」と述べ、前次官は狂牛病問題で
引責辞任したのではないとの認識を示した。筒井信隆氏（民主）への答弁。　

▽武部農水相「前次官の退職金は減額しない」　衆院農水委
　　2002/01/10 15:00　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020110&j=0044&k=200201103572

　衆院農水委員会は十日、一連の恐牛病（牛海綿状脳症）問題で閉会中審査を行い、民主、自
由、共産、社民の野党四党が、武部農水相の責任問題などをただした。
　この中で武部勤農水相は、八日付で退任した熊沢英昭前農水事務次官の退職金について「不
祥事や刑事事件を起こしたわけではないので減額は考えない」と述べ、前次官の退任は狂牛病
問題による引責辞任ではないとの認識を示した。筒井信隆氏（民主）への答弁。
　農水省によると、熊沢前次官の退職金は八千八百七十四万円。筒井委員は、狂牛病が日本で
発生する可能性は極めて低いとしてきた農水省の過去の対応を踏まえ、「前次官の人事は実質
的な引責辞任。退職金は減額すべきというのが国民感情ではないか」と質問した。
　これに対し武部農水相は「今回の人事は、農水省の抱える課題に一定の区切りがついたため
の定期異動」と説明。「国民感情の問題は承知しているが、前次官の過去の対応は専門家の議
論などを踏まえたもので、懲戒の対象になるものではない」との見解を示した。
　武部農水相はまた、鮫島宗明氏（同）への答弁で「（農水行政の）最高責任者は私であり、
農水省の行政全体に責任を負っている」と述べたが、「対策の取りまとめなどの課題に努力す
ることが最大の責任」として、辞任する考えはないことをあらためて強調した。

▽ＥＵの狂牛病危険度評価　農相「詳しく知らなかった」（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20020110_01.htm

　狂牛病発生の危険度を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を、農水省が昨年６月に拒
否した問題で、武部農相は、１０日の衆院農水委員会で、「評価の内容を詳しく知らなかった」
と答弁し、農相自身が問題の重要性を全く認識していなかったことを認めた。
　日本の危険度について、ＥＵ側は、４段階評価で２番目に悪い「カテゴリー３」に位置づけ
ようとしたが、武部農相は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が新たに始める５段階評価を受けた方
が適切という事務方の説明を受けて、ＥＵの評価を断ることを認めたという。

(2002年1月10日)

▽前農水事務次官に退職金８８００万円　武部農水相、「引責ではない」（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_01/3t2002011018.html

　衆院農林水産委員会は１０日、狂牛病（牛海綿状脳症）に関する閉会中審査を行い、日本で
の発生を防げなかった行政の責任をめぐり審議した。この中で武部勤農水相は、８日付で退任
した熊沢英昭前農水事務次官への退職金約８８７４万円に関し、「今回の人事はいわゆる定期
異動であり、減額はされていない」と述べ、前次官は狂牛病問題で引責辞任したのではないと
の認識を示した。
　また、自らの進退について武部農水相は、「対策の取りまとめなどの課題に努力するのが最
大の責任」と語り、辞任する考えのないことを改めて強調した。

▽河川敷に牛の死がい　古川 ・2002年01月10日木曜日（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/01/20020110J_01.HTM

　古川市の江合川河川敷で子牛２頭の死がいが見つかり、同市は９日、死がいを回収して宮城
県仙台家畜保健衛生所（仙台市宮城野区）に運んだ。古川署は不法投棄事件として捜査に乗り
出した。
　死がいが捨てられていたのは、古川市清水３丁目の江合川左岸の河川敷。２頭とも生まれて
間もないホルスタイン種（乳牛）で、野犬に食べられたためか、ほぼ白骨化していたという。
　家畜の死がいは産業廃棄物扱いとなり、勝手に捨てることは許されない。不法投棄された死
がいは通常、投棄のあった市町村の責任で処分することになっているが、古川市には大型動物
の焼却施設がないため、例外として県仙台家畜保健衛生所に運んだ。１０日に焼却処分される。
　狂牛病（牛海綿状脳症）騒動以降、埼玉県や熊本県で生きた牛が捨てられる事件があり、畜
産農家の不満の表れとみられている。県畜産課は「県内ではこれまで、死んだ牛が不法投棄さ
れた例はほとんどない。農家などで死んだ家畜は、岩手県と群馬県の業者に運んで処分してお
り、狂牛病騒動以後も滞っていない。なぜ捨てられたのか」と首をかしげている。

▽前次官の退職金は減額せず　熊沢氏に約８９００万円（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020110KIIAKA01010.htm

　武部勤農相は１０日、狂牛病（牛海綿状脳症）問題で事実上更迭された熊沢英昭
前事務次官の退職金に関し「不祥事や刑事事件を起こしたというわけではないので
減額は考えない」と語った。同日の衆院農林水産委員会で民主党の筒井信隆委員の
質問に答えた。農水省によると、熊沢前次官の退職金は約８８７４万円。筒井委員
は、「前次官の人事は実質的な引責辞任で、退職金は減額すべきというのが国民感
情ではないか」と質問した。これに対し武部農相は、「今回の人事は、農水省が抱
える課題に一定の区切りがついたことに伴った定期異動」と回答した。

(01/10 12:08)

▽森下仁丹、全製品でカプセル皮膜を植物性原料に変更 (日刊工業新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=10nikkankgcm006

　森下仁丹は狂牛病（ＢＳＥ）対策の一環として、カプセル皮膜の原料を動物性から植物性に
切り替える。３月からカプセルを用いた健康食品の主力ブランド「ビフィーナ」を皮切りに、
ＯＥＭ（相手先ブランド）供給品などを含めた全カプセル商品を９月をめどに植物性皮膜にす
る。植物性皮膜を用いたカプセルの製品化にめどがついたことで、独自のシームレスカプセル
（継ぎ目のないカプセル）技術の全世界展開が可能になった。
　森下仁丹は非遺伝子組み換えのとうもろこしから抽出したでんぷんを用い、ゼラチンと同等
の透明度や機能を持たせることに成功。特許を出願中。

▽武部農相“辞任の考えない” （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/10/grri840000009dnt.html

武部農林水産大臣は衆議院の農林水産委員会で、ＢＳＥ・いわゆる
狂牛病問題への対応で野党側が辞任を求めたのに対し「問題の分析と
今後の対応に責任を負わなければならない」と述べ、辞任の考えの
ないことを改めて強調しました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/10/000130.html

▽今年初の「子牛の競り市」　昨年比１５万円安い、１頭平均３０万円−−高山　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000007-mai-l21

　高山市冬頭町の飛騨家畜流通センターで９日、今年初の「子牛の競り市」が開かれ、１頭平
均約３０万円と、昨年に比べ約１５万円安い取り引きとなり、市場関係者を落胆させた。
　同センターによると、この日の入場頭数は、高山市とその近郊の繁殖農家から持ち込まれた
生後８カ月から１０カ月の２５９頭。
　競り値はいずれも税込みで去勢の高値が５３万７６００円、安値３万９９００円。雌は高値
が６８万２５００円、安値３万１５００円だった。
　購買者は県内の農家が大半で、県外は三重県だけだった。例年なら安値でも１頭１０万円以
上はしていたといい、市場関係者は「狂牛病騒ぎの後遺症で、牛肉の販売価格が低迷している
のが大きいのではないか」と話していた。【奈良正臣】（毎日新聞）

▽狂牛病：引責の前次官に退職金全額支給　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020111k0000m040061000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題に関する衆院農水委員会の集中審議が１０日、行われた。野党
側は武部勤農相の責任を追及したが、農相は「辞めることが責任のとり方ではない」との答弁
を繰り返し、辞任要求を突っぱねた。また、事実上の引責辞任をした熊沢英昭・前事務次官の
退職金が８８７４万円で全額支給されたことが明らかにされた。野党側は「狂牛病対策費とし
て補正予算だけで１５００億円も使っている。国民は納得できないのではないか」と迫ったが、
農相は「これは不祥事とか刑事責任による辞任ではない」と釈明した。
　同委員会は、１２月２６日に北海道中標津町で「感染源・感染ルート（の解明）はそんなに
大きな問題なのか」などと述べた農相の失言を重視した野党の強い意向で、国会休会中に開か
れた。
　筒井信隆委員（民主）は「１２月２６日に『野党はばかだ』といったのか」と武部農相に質
問。農相は「野党を侮辱する趣旨のことは言っていない」と答えたが、さらに追及され「（国
会などで）何十回も『辞めろ』と言われて……。私の言葉遣いに乱暴なところがある点は、謙
虚に反省しなければならない」と苦しい答弁。
　「（肉骨粉を使用しないよう求めた）行政指導を知らなかった農家は恥ずかしいと思わない
のか、と言ったか」との質問には「振り返って、そういう言葉を言うべきではなかったと考え
ている。反省している」と述べ、この発言を事実上撤回した。
　日本での狂牛病の発生リスクが高いとのＥＵ（欧州連合）調査報告書（素案）について、山
田正彦委員（自由）は「昨年１１月前、農水省に問い合わせたところ、『ない』とうそを言わ
れた」と追及した。農相は「ないとは言ってない。（正式な）最終結果はないということだ」
と述べた。
　山田委員は「毎日新聞が報告書（草案）の存在を報道しなければ、永久に日の目を見なかっ
た。引責辞任する気はないのか」と迫った。農相は「最終報告でなくとも、公表すべきだった。
申し訳なかった」と謝罪したものの、自らの責任のとり方については言及しなかった。
【狂牛病取材班】［毎日新聞１月１０日］ (2002-01-10-20:01)

▽廃用牛流通支援に11億円　狂牛病対策で農水省（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0110side119.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）に感染した乳牛が相次いで見つかり、食肉処理場が廃用牛の受け入
れに難色を示すなどして流通が滞っている問題で、農水省は十日、廃用牛の出荷を正常化させ
るため、今年三月末までに十一億円規模の支援を行うことを決めた。この日の衆院農林水産委
員会で武部勤農相が明らかにした。
　具体的には、高齢で牛乳を搾れなくなった廃用牛が出た場合、出荷までに必要なえさ代や食
肉処理場への運送費などの全部、または一部を国が負担する。支援金は各地の農協などを通じ
て支払う。
　食肉処理場の受け入れが順調に進まないケースでは、生産者団体が実施する廃用牛の「一時
預かり」の費用も負担する方針で、酪農家は廃用牛の売却価格が低下しても利益が得られるよ
うになる。
　国内の狂牛病問題では、既に見つかった感染牛三頭がいずれも廃用牛だった。このため、昨
年十二月末までに廃用牛四万四千頭の出荷に支障が生じ、酪農家に滞留しているという。

▽前次官の退職金８８７４万円　農水省（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0110side086.html

・狂牛病問題で事実上更迭
　狂牛病(牛海綿状脳症)問題に絡み事実上更迭された熊沢英昭前事務次官の
退職金が八千九百万円近くに上ることが十日、分かった。
　同日の衆院農林水産委員会で農水省が明らかにした。
　同委員会で武部勤農水相は「不祥事や刑事事件を起こしたというわけでは
ないので減額は考えない」との考えを示しており、過去の農水省の対応に
不満を持つ消費者や生産者らの反発が予想される。
　農水省によると、熊沢前次官の退職金は約八千八百七十四万円。熊沢前次官は、
狂牛病の感染源となる肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめた平成八年当時の
畜産局長で、対応の甘さを強く批判されていた。

▽狂牛病会議　県が農家に補償　陽性牛の後、解体なら焼却　／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000006-mai-l39

　高知市内で９日開かれた県狂牛病対策会議で、山崎淳一・県農林水産部長は、県内から陽性
の牛が出た場合、その牛の後に解体処理された牛は陽性でなくても県が焼却処分し、牛の時価
相当額を県が農家に補償することを明らかにした。
　会議には県と高知市の関係部局長らが出席。県内には高知市と中村市の２カ所に食肉処理場
があり、多い時には１カ所で１５頭の牛が解体処理されている。県は消費者の不安を解消する
ため、１次検査で陽性牛が出た場合、同じ日にその牛の後に解体したすべての牛を市場に出さ
ずに２次検査終了まで保存。感染が確定した場合にはすべて焼却することになっており、その
際に農家に県が補償することを今回、明らかにした。
　補償価格は、枝肉の格付け員や有識者ら専門家５人程度の評価委員会を設置して決める。
（毎日新聞）

引責の前次官に退職金全額支給　農水省
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2002-1/0111-1.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題に関する衆院農水委員会の集中審議が１０日、
行われた。野党側は武部勤農相の責任を追及したが、農相は「辞めることが責
任のとり方ではない」との答弁を繰り返し、辞任要求を突っぱねた。また、事
実上の引責辞任をした熊沢英昭・前事務次官の退職金が８８７４万円で全額支
給されたことが明らかにされた。野党側は「狂牛病対策費として補正予算だけ
で１５００億円も使っている。国民は納得できないのではないか」と迫った
が、農相は「これは不祥事とか刑事責任による辞任ではない」と釈 明した。

　同委員会は、１２月２６日に北海道中標津町で「感染源・感染ルート（の解
明）はそんなに大きな問題なのか」などと述べた農相の失言を重視した野党の
強い意向で、国会休会中に開かれた。

　筒井信隆委員（民主）は「１２月２６日に『野党はばかだ』といったのか」
と武部農相に質問。農相は「野党を侮辱する趣旨のことは言っていない」と答
えたが、さらに追及され「（国会などで）何十回も『辞めろ』と言われて…
…。私の言葉遣いに乱暴なところがある点は、謙虚に反省しなければならな
い」と苦しい答弁。

　「（肉骨粉を使用しないよう求めた）行政指導を知らなかった農家は恥ずか
しいと思わないのか、と言ったか」との質問には「振り返って、そういう言葉
を言うべきではなかったと考えている。反省している」と述べ、この発言を事
実上撤回した。

　日本での狂牛病の発生リスクが高いとのＥＵ（欧州連合）調査報告書（素
案）について、山田正彦委員（自由）は「昨年１１月前、農水省に問い合わせ
たところ、『ない』とうそを言われた」と追及した。農相は「ないとは言って
ない。（正式な）最終結果はないということだ」と述べた。

　山田委員は「毎日新聞が報告書（草案）の存在を報道しなければ、永久に日
の目を見なかった。引責辞任する気はないのか」と迫った。農相は「最終報告
でなくとも、公表すべきだった。申し訳なかった」と謝罪したものの、自らの
責任のとり方については言及しなかった。　【狂牛病取材班】［毎日新聞１月
１１日］

◆Q&A: BSE in sheep　羊に関する質問と回答
http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1569000/1569739.stm

Excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1569000/1569739.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/newsid_1569000/1569739.stm
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2Fhi%2Fenglish%2Fuk%2Fnewsid_1569000%2F1569739.stm&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

４０００万頭の羊の処分が必要かな？

Thursday, 10 January, 2002, 06:51 GMT
◆Sheep BSE claims 'pure speculation'
http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/wales/newsid_1751000/1751830.stm

excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/wales/newsid_1751000/1751830.stm&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://news.bbc.co.uk/hi/english/uk/wales/newsid_1751000/1751830.stm
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fnews.bbc.co.uk%2Fhi%2Fenglish%2Fuk%2Fwales%2Fnewsid_1751000%2F1751830.stm&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

BSE in sheep could kill thousands
By Richard Woodman
http://uk.news.yahoo.com/020109/80/co7gt.html
infoseek翻訳　http://www.infoseek.co.jp/Honyaku?webin=http%3A%2F%2Fuk.news.yahoo.com%2F020109%2F80%2Fco7gt.html&pg=honyaku_w_out.html&to=EJ&sand=1

Sheep "may pose greater vCJD risk"
http://uk.news.yahoo.com/020110/103/coh79.html
altavista翻訳　http://babelfish.altavista.com/tr?doit=done&lp=en_ja&tt=url&url=http://uk.news.yahoo.com/020110/103/coh79.html

BSE: New Meat Scare
http://uk.news.yahoo.com/020110/140/co91t.html
Excite翻訳　http://www.excite.co.jp/world/url/?wb_url=http://uk.news.yahoo.com/020110/140/co91t.html&wb_lp=ENJA&wb_dis=3&wb_co=excitejapan

納豆菌の培養にニクコップン使われてるみたい。
厚生省の人、これ、調べてみてください。
＞厚生省の人こんなとこ見てないか。・・・

農水事務次官に退職金が８８００万
まじー

米、日本向け牛肉の証明書に「狂牛病清浄国」明示

米国食肉輸出連合会（フィリップ・セング会長）は9日、
米農務省食肉安全検査局（ＦＳＩＳ）が昨年12月20日付で、
日本に輸出する牛肉の輸出証明書に
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）清浄国の文言を付けることを義務づけたことを明らかにした。

日本国内で昨年9月に発生した狂牛病の影響で、
牛肉全体の消費が落ち込んでおり、米国産牛肉もあおりを受けている。
米国の業界団体である同連合会は
米国産牛肉の安全性を訴えるキャンペーンを多面的に実施中で、
今回の措置も他の業界団体と共同で政府に実施を訴えてきた。

米国から日本向けの牛肉には今後、
「米国はＢＳＥ清浄国とみなされるため の国際ガイドラインすべてを順守、
もしくはこれを上回っています」
という文言が付くことになる。

米国食肉輸出連合会は
「日本での狂牛病問題は、米国の牛肉生産者、加工業者、輸出業者に打撃を与えている」
と危機感を強めており、
今後も日本国内でのプロモーションを強化する考えだ。

[2002/1/10 日経産業新聞]
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2002010906966bs&c=0

豪で炭疽菌感染の牛10頭死亡・対日輸出に影響も

【シドニー９日＝大石信行】
オーストラリアのクインズランド州政府は9日、
同州南部の牧場で飼育されていた牛10頭が
炭疽（たんそ）菌に感染して死亡したと発表した。
これまでのところ人への感染は確認されていない。

豪州の食肉業者は同国産牛肉を、
牛海綿状脳症（狂牛病）や口てい疫に感染していない「安全な牛肉」とアピール。
日本向けの輸出強化を狙っていただけに、
米国と並ぶ最大輸出先である日本向けの輸出に影響が出る可能性もありそうだ。

炭疽菌は、切り傷などから人に感染することもあるとされる。
同州政府によると、今回の炭疽菌の感染は
「散発的なもので、人への感染の可能性は少ない」
としている。
豪州で炭疽菌の感染で牛が死亡したのは1998年以来。

[2002/1/10 日本経済新聞]

http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2002011002561bs

狂牛病の牛の脳、研究利用可能に・厚労省

厚生労働省は9日、
牛海綿状脳症（狂牛病）と確定診断された牛の脳や目などの特定危険部位を、
研究目的に限り利用を認めると発表した。
昨年10月に発令した省令で、
牛の特定危険部位はすべて焼却処分するよう義務づけていた。

同省の事業として狂牛病研究に取り組む帯広畜産大学の品川森一教授らが、
検査法の開発などのために利用を申請していた。
同省は、さいたま市内の食肉処理場で保管されていた、
国内3頭目の感染牛の脳と目などを同教授らに引き渡す。
研究が終了する3月末には、焼却処分する。

[2002/1/10 日本経済新聞]
http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0

小泉の構造改革なんて　うそっぱちだよー
狂牛病でやめた事務次官に８８００万も退職金を出すなんてー
国の借金は増えるばかりー
国債がデホルトする　可能性があるねー１０年以内に

ＥＵの狂牛病危険度評価農相「詳しく知らなかった」

狂牛病発生の危険度を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を、
農水省が昨年６月に拒否した問題で、
武部農相は、１０日の衆院農水委員会で、
「評価の内容を詳しく知らなかった」と答弁し、
農相自身が問題の重要性を全く認識していなかったことを認めた。

日本の危険度について、ＥＵ側は、
４段階評価で２番目に悪い「カテゴリー３」に位置づけようとしたが、
武部農相は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が新たに始める５段階評価を受けた方が
適切という事務方の説明を受けて、ＥＵの評価を断ることを認めたという。

(2002年1月10日)
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20020110_01.htm


>>196
１を読め。

▽廃用牛流通支援に１１億円　農水省、狂牛病対策で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020110KIIAPA12210.htm

　狂牛病（牛海綿状脳症）に感染した乳牛が相次いで見つかり、食肉処理場が廃用牛の受け入
れに難色を示すなどして流通が滞っている問題で、農水省は１０日、廃用牛の出荷を正常化さ
せるため、今年３月末までに１１億円規模の支援を行うことを決めた。この日の衆院農林水産
委員会で武部勤農相が明らかにした。
　具体的には、高齢で牛乳を搾れなくなった廃用牛が出た場合、出荷までに必要なえさ代や食
肉処理場への運送費などの全部、または一部を国が負担する。
　食肉処理場の受け入れが順調に進まない場合、生産者団体が実施する廃用牛の「一時預かり」
の費用を負担するもので、支援金は各地の農協などに支払う。酪農家は廃用牛の売却価格が
低下しても利益が得られるようになる。　(01/10 20:14)

▽狂牛病対策、脊髄除去で専門チーム発足へ　道畜産公社
　　2002/01/11 07:21　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020111&j=0044&k=200201103918

　【帯広】北海道畜産公社は、食肉処理場の狂牛病（牛海綿状脳症）対策として、特定危険部
位の脊髄（せきずい）と髄液を確実に除去するシステムづくりに着手する。十一日に同公社十
勝事業所（帯広）を中心とした専門チームを発足させ、吸引式装置の早急な開発などを目指す。
　専門チームには札幌本社と上川、北見両事業所からも参加。十勝管内の全頭検査を担当する
道帯広食肉衛生検査所、機械メーカーなどにも協力を求める。
　国内の食肉解体は背骨に沿って二分する「背割り」という方法が主流だが、脊髄に狂牛病の
病原体が含まれていた場合、それが飛び散って肉を汚染する可能性も指摘されている。このた
め厚生労働省は脊髄除去の徹底を呼び掛けている。
　脊髄除去は吸引式装置が有効とされ、十勝事業所は搾乳機を改造した独自の装置を使用して
おり、北見事業所はドイツ製の装置を導入した。
　ただ、既製の装置には作業効率や衛生対策など課題も多い。専門チームは装置の脊髄除去率
を向上させるほか、手間を最小限に抑えることを目標にしている。
　同公社は十勝など八事業所で、道内の七割近い食肉牛を処理している。

▽武部農水相、失言の言い訳に終始　辞任しない考えを強調　　2002/01/11 07:12（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020111&j=0023&k=200201103920

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題にかんする度重なる失言で、十日の衆院農水委員会で、野党四
党から辞任要求の集中砲火を浴びた武部勤農水相は、失言の言い訳に終始した。
　「行政指導を知らなかったことは農家の恥だ、と言ったのは事実なのか」「感染ルートの究
明はそんなに大きな問題なのかと発言したのか」といった、イエスかノーかの質問にもまとも
に答えられない。武部農水相の答弁は、つじつますら合わなくなっている。
　「行政指導の不徹底まで、『みんなの責任』なのか」（民主党・筒井信隆氏）との問いには、
「みんなの責任で問題解決に努力しようという意味だ。責任転嫁をしたわけではない」と強弁
するなど、これまでの自らの発言を忘れたかのような受け答えを繰り返した。
　事務次官以下、狂牛病（牛海綿状脳症）問題にかかわった主要幹部の首をすげ替えた農水相
だが、自らの進退については、この日の答弁でも、辞任しない考えを強調。「『おれがやらず
にだれがやる』という座右の銘を、『おれが辞めずにだれが辞める』に変えたらどうですか」
との民主党の鮫島宗明氏の質問には、顔を赤くして押し黙った。
　昨年末の臨時国会では、野党内に農水相の不信任決議案提出の動きが一時浮上したが、「い
ま不信任案を出しても、与党内の抵抗勢力を利するだけ」との民主党内の消極論に、助けられ
る形となった。
　しかし、年末以降も失言がやまない農水相に対する世論の反発は高まり、民主党は十日の国
対役員会で、農水相の責任を追及する方針を確認。社民党の土井たか子党首も九日、農水相不
信任決議案の提出を目指す考えを示している。野党側は、あらゆる機会をとらえて農水相の責
任を追及する構えだ。
　共闘の足並みが揃わない野党四党だが、武部問題は共通して攻められるポイント。二十一日
からの通常国会では、小泉内閣の爆弾になりつつある。

まあ、狂牛病がこれから発症するとすれば、ペストみたいに人間大量死
するのかね？

▽1月11日　牛肉初セリ　１年前の半値以下（読売新聞・甲府支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news001.htm

・生産農家、がっかり
　石和町唐柏の山梨食肉流通センターで十日、牛肉の枝肉の初セリが開かれた。
　この日は計百十三頭がセリにかけられたが、昨年最後となった先月二十日のセリと
比べて、高級肉は「Ａ―５」クラスで３％減の一キロ当たり二千百六十三円。昨年の
初セリと比べると８・４％減だった。標準クラスの牛肉は昨年最後のセリと比べ、
「Ａ―２」で８０・３％増の五百三十九円、「Ｂ―２」で１０９・２％増の四百五十六円。
しかし、いずれも昨年の初セリ時の半値以下で、狂牛病の影響の大きさをうかがわせた。
　三頭を出荷した北巨摩地域の生産農家は「狂牛病のせいで“ご祝儀”も感じられない。
まだまだ影響は続きそう」とがっかりした様子。東八代郡の生産農家は「とっておきの
牛を出荷したが、予想よりもかなり安かった。これだけ相場が落ちているのに、小売は
それほど安くなっていないのはおかしい」と嘆いていた。

▽1月11日　牛肉初競り、年末より２３０円高で取引（読売新聞・富山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news001.htm

　今年初となる全農県本部の牛枝肉の競りが十日、新湊市新堀の富山食肉総合センターで開か
れた。相場価格は、昨年の狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）騒ぎの際に比べると回復したが、
昨年の初競り時に比べると二―三割の安値で競り落とされた。
　初競りには、前日までに解体、検査を終えた和牛十四頭と、交雑牛（Ｆ１）十六頭の計三十
頭分の枝肉が出荷された。冒頭、全農県本部運営委員会の江西甚昇会長は「昨年は狂牛病騒ぎ
で心配をかけましたが、もう心配はなく、自信をもって売れます。生産者の苦労が報われる良
い値を付けて下さい」とあいさつした。
　小売りや卸売業者ら約三十人は、脂の質や肉全体のボリューム感を目で確かめながら、目当
ての枝肉を競り落としていた。この日の和牛の平均単価は一キロ当たり千六百五十円で、昨年
末より約二百三十円上がったが、一年前の初競りに比べると逆に二百円ほど安かった。
　初競りの結果について、県肉用牛協会会長の谷口一男さんは「正月明けで品不足であること
と、ご祝儀相場もあってだいぶ値段は上がっているが、もう一回、競りを見てみないとどこま
で回復しているか判断できない」と慎重。競りに参加した立山町の生産農家は、価格が例年の
二―三割安だったことに落胆した様子で、「出荷調整してこの値段。まだまだ厳しい」と、表
情は曇りがちだった。
　ただ、全農県本部は、消費者の購買意欲は高まっていると判断し、二十四日の定期の競り以
外に、今月十八日にも臨時市場を開くことを決めた。

▽1月11日　牛に“ピアス”装着練習　天理（読売新聞・奈良支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news001.htm

・狂牛病対策の識別標
　狂牛病対策として、農水省が牛の生年月日や産地、流通経路などを全国で一括管理する「個
体識別システム」の導入に伴い、県内では十日、識別番号を記した「耳（じ）標（ひょう）」
の装着手順の研修が行われ、県の担当者らが実際に牛の両耳に取り付けた。畜産関係者は「管
理体制の強化で、消費者に安心してもらえれば」と落ち込んだ牛肉消費の回復への一策として
期待をかけている。
　個体識別システムは、十けたの数字が記された黄色のプラスチック板の耳標を牛に付け、県
畜産会でコンピューターに生年月日や飼育者、品種などを入力。農水省の外郭団体「家畜改良
事業団」で全国的にデータベース化して牛の移動状況などを把握し、狂牛病などの発生時の対
応に役立てる。
　この日の研修は天理市と新庄町の牧場で実施。天理市備前の松村牧場＝松村忠雄さん（６９）
経営＝には、県、県農協、県畜産会など五団体の担当者約三十人が集まり、嫌がって頭を振る
牛を押さえつけ、ペンチのような用具で耳たぶに穴を空けて耳標を装着。約二時間で同牧場の
乳牛五十五頭に取り付けた。
　本格的な装着作業は二十二日から始め、県内の畜産農家全百五十四戸を二チーム体制（一チー
ム八人）で回り、三月末までに約一万頭に取り付ける予定。
　松村さんは「乳が出なくなった老廃牛や子牛が、まったく売れない。しっかり管理体制を整
え、消費者に安心してもらえるようにしてほしい」と話していた。

▽1月11日　信頼回復へ牛総背番号制（読売新聞・広島総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news005.htm

・狂牛病対応　耳標装着始まる
　狂牛病の感染が確認された際の対応を迅速にするため、出生地や誕生年月日、移動履歴など
を記した「耳（じ）標（ひょ）（う）」を牛の耳に取り付ける作業が十日、大野町のチチヤス
牧場の牛舎で始まった。県は三月末までに、乳牛、肉牛計四万三千三百四十七頭すべてに装着
して〈総背番号制〉を確立する。
　耳標は、農林水産省の「個体識別システム」事業で、委託を受けた県が装着を推進。バーコ
ードと十けたの識別番号が付いており、個々の牛をデータベース化する。狂牛病への感染がわ
かった場合、すぐに同じ生産農家の牛を隔離できるメリットがある。
　この日は、県畜産振興室の職員や牧場の飼育員が牛舎に入り、牛が暴れないように押さえて
専用のパンチで耳に穴を開けて、黄色の耳標を五十頭の乳牛に取り付けていった。
　ただ、個体識別システムだけでは、店頭では生産情報が消費者に伝わらない欠点があり、県
は全農県本部と協力して和牛の出生地や食べていた飼料を書き込んだ「履歴書」を店頭に張り
出し、消費者に情報を提供することにしている。
　チチヤス酪農業協同組合の野村正理事は「耳標は問題があった時の原因究明にも役立ち、消
費者の信頼回復への一歩となる。国は風評被害が広がる前にこうした対策を取るべきだった」
と話していた。

▽1月11日　子牛初せり農家悲鳴（読売新聞・山口総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news001.htm

　山口市嘉川の山口中央家畜市場の一頭当たり平均取引価格（交雑種を除く）は昨年の初せり
を十五万円以上下回る約二十六万円となり、子牛生産農家からは「こんな値段ではやっていけ
ない」との悲痛な声が相次いだ。
　十日の初せりには県内全域から生産農家や肥育農家ら約三百人が参加。生後十二か月未満の
子牛二百二十一頭がかけられ、うち二百十九頭の取引が成立した。平均価格は二十六万三千六
百二十六円で昨年の初せりより十五万千七百四十二円、狂牛病発生後の昨年十一月のせりと比
較しても六万七千八百三十四円安く、大幅な下落となった。
　二頭を出した阿東町の子牛生産農家（６５）は「昨年の子牛に比べて十万円以上も安くなり
、エサ代にもならないぐらい。こんな状況が続くようでは廃業する人が増える」と訴えた。豊
北町の生産農家（７７）も「このままでは生産農家も肥育農家も両方だめになる。一日もはや
く消費が回復してくれないと……」と深刻な表情。
　二井知事も激励に訪れた。あいさつの際に会場から「言葉だけじゃつまらんぞ」と声が上が
るなど、農家の経営状況の厳しさを垣間見せた。二井知事は「皆さんが非常に深刻な状況にあ
ることがひしひしと伝わってきた。県としてもできる限りの支援をしたい」と厳しい表情で話
していた。

▽狂牛病“更迭”次官に退職金8900万円（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020111-06.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題にからみ事実上更迭された農水省の熊沢英昭前事務次官（５８）
の退職金が約８９００万円に上ることが１０日、分かった。同日の衆院農林水産委員会で農水
省が明らかにした。武部勤農相（６０）は「不祥事や刑事事件を起こしたわけではないから」
と減額は考えない意向を示し、農相自身の責任も「過去の責任を今の大臣が負う必要はない」
と発言、委員会は紛糾した。消費者、生産者から反発の声が上がりそうだ。
　農水省によると、熊沢前次官の退職金は約８８７４万円で、規定通り満額の支給。委員会で
は民主党の筒井信隆委員（５７）が「前次官の人事は実質的な引責辞任で、退職金は減額すべ
きというのが国民感情ではないか」と質問した。
　武部農相は「今回の人事は、農水省が抱える課題に一定の区切りがついたことに伴った定期
異動」と回答。その上で「熊沢前次官の過去の対応は専門家の議論を踏まえたもので、懲戒の
対象になるものではない。不祥事とか刑事事件など減額処分にあたるものではない」と説明し
た。
　熊沢前次官は８日に退職した。狂牛病の感染源となる肉骨粉の使用規制を行政指導にとどめ
た９６年当時の畜産局長で、対応の甘さを強く批判され、事実上の更迭だった。
　一方、筒井委員が農相の責任を追及すると、武部農相は「５年も１０年も前の責任を私がと
らないといけないわけではない」と発言し、議論が紛糾した。同相は後で発言を修正したが「
過去の責任をすべて今の大臣が負う必要はない」との趣旨は変えなかった。
　同委員会では「あなた（農相）の辞任が牛肉の消費者信頼回復の大前提」などと厳しい批判
が相次いだが、農相は「感染源の特定、農家の支援などに全力を挙げるのが私の責任」などと
繰り返した。筒井委員は農相の「肉骨粉を使用しないよう求めた行政指導が守られなかったの
はみんなの責任」との発言も追及。農相は「みんなの責任で、狂牛病問題を解決していこうと
の趣旨」と釈明した。
　民主党の熊谷弘国対委員長（６１）は、会見で退職金の満額支給を認めたことを批判した上
で「農相は責任感が欠如している。政治責任が分かっていないなら、その職を預けるに値しな
い」と語り、罷免を求めていく姿勢を強調。社民党の土井たか子党首（７３）も１１日の野党
４党幹事長会談で農相不信任決議案提出を呼びかける意向だ。

▽きょうから高齢乳牛対策 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/11/grri840000009dy5.html

ＢＳＥ・いわゆる狂牛病への感染が確認されるのを恐れて、農家が高齢の乳牛を出荷せず、
新しい乳牛への更新が遅れている問題で、農林水産省は、１１日から高齢の乳牛を一時的に預
かるなどの対策に乗り出すことになりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/11/000013.html

▽今年初の「子牛の競り市」　昨年比１５万円安い、１頭平均３０万円−−高山　／岐阜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020110-00000007-mai-l21

　高山市冬頭町の飛騨家畜流通センターで９日、今年初の「子牛の競り市」が開かれ、１頭平
均約３０万円と、昨年に比べ約１５万円安い取り引きとなり、市場関係者を落胆させた。
　同センターによると、この日の入場頭数は、高山市とその近郊の繁殖農家から持ち込まれた
生後８カ月から１０カ月の２５９頭。
　競り値はいずれも税込みで去勢の高値が５３万７６００円、安値３万９９００円。雌は高値
が６８万２５００円、安値３万１５００円だった。
　購買者は県内の農家が大半で、県外は三重県だけだった。例年なら安値でも１頭１０万円以
上はしていたといい、市場関係者は「狂牛病騒ぎの後遺症で、牛肉の販売価格が低迷している
のが大きいのではないか」と話していた。【奈良正臣】（毎日新聞）

▽農相不信任案など協議　４野党幹事長らが会談 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020111-596.html

　民主、自由、共産、社民の野党四党幹事長らが十一日午前、都内のホテルで会談した。狂牛
病問題に関する武部勤農相の不信任案提出を視野に入れた対応の協議をはじめ、二十一日に召
集される通常国会での野党共闘の再構築に向けた一歩となる。共産党は穀田恵二国対委員長が
幹事長に代わり出席した。
　会談は、国会開会前の野党党首会談実現を求める社民党の呼び掛けで開催。昨秋の臨時国会
で小泉純一郎首相にエールを送った民主党を野党共闘に引き戻す狙いがある。
　民主党は野党共闘に向け各レベルで他党との協議を進めることを党内で確認しているが、当
面は国会運営での共闘の再構築が中心になる見通しだ。（了）　０１/１１

日本農業新聞　1月11日

全と畜場に脊髄吸引装置　道がBSEで重点対策

道は10日、BSEと雇用問題への対応を、2002年度の緊急重点政策に位置付けていることを
明らかにした。BSE対策では、道内すべての牛のと畜場内に、脊髄吸引装置を設置するこ
とや、牛肉に対する消費者の信頼回復、生産者への経営対策に力を入れる方針だ。

▽経済連が農家の飼料代支援／狂牛病対策　１トン当たり２０００円（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200201111300.html#no_6

　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）の影響で経営が悪化している県内の畜産農家を支援するた
め、ＪＡ沖縄経済連（儀間義勝会長）は十日、肉用および乳牛を飼養している農家を対象に、
緊急の配合飼料特別対策を実施すると発表した。
　経済連が飼料を供給している農家に対して、一トン当たり二千円を支援する。期間は一―三
月の三カ月間。金城正信常務は「農家の窮状を座視できない。支援で生産意欲が少しでも向上
してくれれば」と話し、農業団体として農家を支える考えを示した。
　経済連によると、県内の肉用・乳用牛農家は約三千七百戸。七割が経済連から飼料を購入し
ており、約二千六百戸が支援を受けられる計算になる。
　飼料の価格は通常で一トン当たり約四万円で、農家負担は約５％軽減される見込み。経済連
は、支援策のため四千万円の予算を計上した。
　また経済連は、来月から県内外で県産牛販売促進キャンペーンを展開する。二月十五日の北
谷町を皮切りに那覇市、名古屋市など四月までに計四回を予定している。
　支援策に対する問い合わせは、各農家が所属するＪＡまで。

▽不信任案提出視野に武部農水相追及で一致＝野党幹事長・書記局長会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020111-00000205-jij-pol

　民主、自由、共産、社民の野党４党は１１日午前、都内のホテルで幹事長・書記局長会談を
開き、２１日召集の通常国会に向けて対応を協議した。狂牛病問題で武部勤農水相の不信任案
提出も視野に厳しく追及していく方針で一致し、今後、共闘体制を強化していくことを確認した。
　また、小泉政権の経済政策に関し「失業率や倒産はさらに悪化する。これが続く限りそう遠
くない時期に経済危機に陥る」との認識で一致。４党で見解が分かれる有事法制については当
面、相互の理解を深めていくことにした。　（時事通信）[1月11日13時2分更新]

▽４野党、小泉政権の経済政策追及で一致（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020111ia03.htm

　民主、自由、共産、社民の野党４党の幹事長らは１１日午前、都内のホテルで会談し、小泉
政権の経済政策について、「このままでは日本経済は破局を迎える」との見方で一致し、２１
日開会の通常国会で野党が共闘して政府を追及していくことを決めた。
　狂牛病問題では、武部農相の不信任決議案の提出を引き続き検討することを確認した。ただ、
野党党首会談の開催については、自由、共産両党が「会談のテーマを明確にすべきだ」とした
ため、調整がつかなかった。 　(1月11日12:25)

▽農相不信任案など協議　４野党幹事長が会談（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020111KIIAPA10100.htm

　民主、自由、共産、社民の野党４党幹事長は１１日午前、都内のホテルで会談した。狂牛病
問題に関する武部勤農相の不信任案提出を視野に入れた対応の協議をはじめ、２１日に召集さ
れる通常国会での野党共闘の再構築に向けた一歩となる。
　会談は、国会開会前の野党党首会談実現を求める社民党の呼び掛けで開催。昨秋の臨時国会
で小泉純一郎首相にエールを送った民主党を野党共闘に引き戻す狙いがある。
　民主党は野党共闘に向け各レベルで他党との協議を進めることを党内で確認しているが、当
面は国会運営での共闘の再構築が中心になる見通しだ。　(01/11 09:04)

▽肉骨粉再利用、八戸セメント申請 （東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0111/nto0111_9.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題にかかわる肉骨粉の焼却処理で、八戸セメント（八戸市）は十
日までに、肉骨粉をセメントの原材料として再生利用するために必要な「再生利用認定」の申
請を環境省へ提出した。三菱マテリアル青森工場（東通村）も申請の検討を進めている。一方、
東北農政局は同日から、肉骨粉処理の実現に向けて、両工場との本格的な協議に入った。
　肉骨粉は現在、国が牛のえさの原料などとして使うことを禁じており、全国的に大量に保管
されたままになっている。この処理対策の一環として、国は肉骨粉をセメント原材料として焼
却処理する検討を進め、セメント協会（東京都）に協力を要請してきた。
　同協会によると、全国の三十六工場が基本的に受け入れる方向で検討を進めており、昨年十
二月には太平洋セメント津久見工場（大分県）が環境省から認定を受けた。同省によると、こ
れまでに津久見工場のほかに六工場から認定申請が出ており、審査中。八戸セメントからは一
月八日に申請が提出された。
　肉骨粉の焼却処理の実施に向けては、認定手続きのほかにも国や関係自治体、地元住民、肉
骨粉製造業者との調整や焼却技術面の課題などを詰めることが必要とされる。このため東北農
政局は十日から、各セメント工場との本格的な協議に着手。十日は同農政局や県の担当職員ら
が三菱マテリアル青森工場を訪れ、施設を視察した後、焼却実現への協力を要請した。十一日
には、八戸セメントや肉骨粉製造業者を訪問する予定という。
　同農政局畜産課の鈴木和志畜産環境対策官は「具体的にいつごろから処理を始められるかは、
まだ何とも言えない段階。地元住民や工場の人たちに不安がないよう十分に対策を考慮してい
く」と話していた。

▽農水省が導入牛１頭に５万円助成　　ＢＳＥ発生農家再建へ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011101.html

　農水省は十日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した酪農家の経営再建を支援するため、新た
に乳牛を導入した際、一頭当たり最高五万円を助成することを明らかにした。ＢＳＥが発生し
た千葉県白井市、北海道猿払村、群馬県宮城村の酪農家に対しても、導入牛一頭当たり五万円
を支給する。
　助成額は、酪農家が新たに資金を借り入れて乳牛（北海道の初妊牛価格で換算）を導入した
場合の利子相当額を算定した。
　ＢＳＥが発生すると、同居牛の多くは、家畜伝染病予防法に基づく疑似患畜に指定され、殺
処分となる。その際、国から牛の評価額の八割が手当金として支払われ、残り二割は家畜共済
で補てんされる。
　しかし新たに乳牛を導入しても、分べんして搾乳が始まるまでには時間がかかり、その間の
えさ代などの経費がかかる。このため同省では「助成金は、その間にかかる費用にしてほしい」
（畜産企画課）としている。
　こうした措置に対して、発生地域の酪農家からは「ＢＳＥが発生すれば、生乳生産の大幅減
は避けられない。乳量減に対しても助成をしてほしい」との声も上がっている。

▽野党、農相に辞任迫る　　ＢＳＥで集中審議／衆院農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011104.html

　衆院農林水産委員会は十日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で閉会中審査を開き、ＢＳＥを発
生させた農水省の行政責任を集中審議した。野党は、ＢＳＥ発生後の対応をめぐる武部勤農相
の責任を追及、辞任を激しく迫った。武部農相は「大臣としての職責を果たすため、全力を尽
くすことが最大の責任」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。
　昨年末に、武部農相が肉骨粉の牛への給与を規制した一九九六年の行政指導が徹底されなか
ったことに関して、農水省の責任を転嫁する発言をしたことについて、武部農相は「みんなの
責任で、これからの問題を解決しなくてはいけないという趣旨で述べた。責任転嫁ではない。
誤解を招くような発言は適切でなかった。反省している」と釈明した。
　また、野党が求める農相の辞任に対し、武部農相は「過去の問題について、すべて（現在の
大臣が）責任を負わなければならないということではない。今後の食品衛生行政のあり方をし
っかり構築する責任がある」と述べた。民主党の筒井信隆氏の質問に答えた。
　肉骨粉の牛への給与を法律で禁止すべきとの指摘が専門家から出ていたにもかかわらず、行
政指導による規制にとどめた農水省の判断について、武部農相は「法的に禁止すべきだった」
と、当時の対応が不十分だったとの認識を示した。しかし、当時の状況については、「客観的
な検証が必要だ」と指摘し、最終的な評価はＢＳＥ問題調査検討委員会の検討結果を見て判断
する考えを示した。共産党の中林よし子氏の質問に答えた。
　欧州連合（ＥＵ）が昨年六月にまとめた報告書案の中で、日本でもＢＳＥが発生する可能性
を評価することを拒否したことについては、「断ったことは知っていたが、中身は知らなかっ
た」と述べた。報告書案を公表しなかったことについて、「適切ではなかった。必要な情報は
提供すべきだった」と、対応が不適切だったことを認めた。自由党の山田正彦氏らの質問に答
えた。

▽狂牛病対策で耳に“戸籍票”　取り付け始まる 2002/01/11（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020111ke37550.html

　国の牛海綿状脳症（狂牛病）対策の一環として、すべての牛に識別番号入りの耳標を取り付
ける作業が十一日、兵庫県内で始まった。それぞれの出生地や移動経歴を一括管理する“戸籍
票”の役割を持ち、今後、狂牛病などの感染牛が発見されても、関連のある牛を容易につかめる。
　昨年、国内第一号の感染牛が見つかった際、同じ農場で育った牛をすべて把握するまでに五
十日程度かかり、不安を広げる一因となった。
　耳標作業が終了すれば、感染牛と同じ農場で同じエサを食べていた牛をすぐに把握できると
いう。全国では先月から取り付けが始まり、三月末までに県内の全九万三千頭に付けられる。
　加西市の市乳牛育成センターでは、乳牛約二百頭の両耳にバーコードと十ケタの番号がつい
た耳標が取り付けられた。同センターを運営する東播酪農農協の職員は「これで牛の戸籍が
はっきりする。消費者の不安解消につながることを期待したい」と話している。

すいません、一つ質問。
煽り禁止となってますが記事が煽りだったときはどーすればいーんでしょ？

▽肥料用の蒸製肉骨粉使用を解除　農水省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0111/025.html

　農水省は１１日、狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）の発生で停止している飼料・肥料用
の肉骨粉の製造、出荷のうち、肥料用に使う牛の「蒸製骨粉」など、一部を解除したと発表し
た。
　蒸製骨粉は、骨を高温、高圧で長時間処理して製造する。使用にあたっては、ＢＳＥの危険
性がある部位を除く▽国際的な基準の加熱、加圧処理がなされている、などの条件をつけた。
　また、ペットフード用にクジラやイルカの肉骨粉を使うことも認めた。
　肥料やペットフード業界からは「安全性が確認されているものは解除してもらいたい」と要
望があり、農水省が１２月に開いた専門家によるＢＳＥ対策検討会でも、安全性の確保を前提
に、解除を認める意見が出ていた。(20:15)

▼過去ログ倉庫にスレッド４本を追加。

http://bse.omosiro.com/
http://members.fortunecity.com/nikukoppun/　ミラー

【狂牛】3頭目ﾊｹｰﾝ！脳衰・荒逝省氏ね！part75(1001)
今おまえらの家にあるラーメン教えれ(69)
肥後の国で牛大暴走！(8)
アントニオ猪木が新宿中央公園で焼肉大会を開催！(181)

▽行き場失った乳廃牛、一時預かり施設に助成金（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020111i113.htm

　高齢で乳の出が悪くなった乳牛（乳廃牛）の行き場がなくなっている問題で、農水省は１１
日、全国の農協施設などに乳廃牛を一時的に預かってもらい、飼料代や運送費約１１億円を助
成する事業を今月中に始めると発表した。
　乳廃牛は狂牛病発生のリスクが高いとされ、農家が出荷を控えたり、食肉処理が停滞したり
して、全国で約４万４０００頭が行き場を失い、埼玉、熊本県では飼い主不明の「捨て牛」も
見つかっている。
　このため、同省は都道府県を通じ、農協などに一時的に乳廃牛を預かる施設を確保してもら
うよう要請、費用を助成することにした。同省は「春までには乳廃牛の流通を円滑化させたい」
としているが、別の場所に預けても「狂牛病の牛を出したくない」という農家の不安は解消
せず、出荷を受け入れる食肉処理場の確保も課題で、先行きは不透明だ。
(1月11日21:01)

▽乳用種廃用牛流通円滑化事業の実施について　平成１４ 年１ 月１１ 日　生産局畜産部
http://www.maff.go.jp/work/press020111bse-nyu.pdf

これまでに３ 頭の牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）の患畜が確認されたところ
ですが、その後、乳用種廃用牛のと畜場への出荷が停滞している状況に
あります。このため、生乳生産及び酪農経営の安定を図る観点から、今
般、別添のとおり乳用種廃用牛流通円滑化事業を行うこととなりました
ので、お知らせします。

・問い合わせ先　生産局畜産部牛乳乳製品課
　担当者櫻井、中村　電話03-3502-8111 内線3944　夜間直通　03-3502-5988

▽「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」の一部改正について
平成１４ 年１ 月１１ 日　農林水産省
http://www.maff.go.jp/work/press020111-pet.pdf

我が国において牛海綿状脳症（ＢＳＥ ）が初めて発生したことに伴い、肉骨
粉等の牛への誤用・流用を防止する観点から、平成１３ 年１０ 月４ 日以降の飼
料用・肥料用の肉骨粉等及び肉骨粉等を含む飼料・肥料の国内における製造及
び工場からの出荷について、一時停止を要請したところです。
しかしながら、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の一部については、家
畜用飼料への誤用・流用防止等の措置が確実に講じられること等から、１０ 月
１９ 日に開催された第２ 回ＢＳＥ 対策検討会の意見を踏まえ「ペットフード、
用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３ 年１１ 月１ 日付」
け１３ 生畜第４１０４ 号農林水産省生産局長・水産庁長官通知。以下「解除通
知」という）により、一時停止の要請の一部を解除していたところです。。
今回、新たに、ペットフード及び肥料として海産ほ乳動物由来の肉骨粉等を
使用すること、実験動物の飼料として肉骨粉等を使用すること並びに肥料とし
て牛由来を含む蒸製骨粉類を使用すること等についてリスク評価を行い、１２
月２５ 日に開催された第３ 回ＢＳＥ 対策検討会において委員より幅広く意見を
伺ったところです。
その結果を踏まえて、解除通知の一部を改正し、別紙のとおり、ペットフー
ド及び肥料として海産ほ乳動物由来の肉骨粉等を使用すること、実験動物（非
反すう動物に限る）の飼料として肉骨粉等を使用すること並びに肥料として。
牛由来を含む蒸製骨粉類を使用することについて、一時停止の要請を解除する
こととしたので、お知らせします。

○連絡先
【海産ほ乳動物関係】
水産庁遠洋課　光富：０３ −３５０２ −２４４３
水産庁栽培養殖課　増田：０３ −３５０２ −０８９５
水産庁加工流通課　國府：０３ −３５０２ −４１９０
【実験動物関係】
生産局畜産部畜産技術課　山本：０３ −３５０１ −３７７７
【肥料関係】
生産局生産資材課　新本：０３ −３５０２ −５９６８　綿谷：０３ −３５０２ −５９６９

▽魚のコラーゲンに代替　メナードが狂牛病で （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020111-597.html

　日本メナード化粧品（名古屋市）は十一日、牛の皮から抽出したコラーゲンを使っていたす
べての化粧品を魚のコラーゲンに代替して販売を始めたと発表した。
　狂牛病問題が起きてから、安全な牛の原料を使っていても、不安を持つ消費者がいるためで
、化粧品メーカーで全商品を切り替えたのは初めてと、メナードは話している。
　メナードでは、国内で狂牛病問題が発生した後も牛のコラーゲンを配合した化粧水や美容液
の売り上げは落ちていない。しかし、不安を感じて問い合わせが依然としてあるため「牛の商
品も安全だが、魚のもので不安を解消したい」（商品企画部）という。
　タンパク質の一種であるコラーゲンは、肌に対する保湿効果に優れているといわれ、メナー
ドは七十二の商品にコラーゲンを使っている。　（了）　０１/１１

肥料用の蒸製肉骨粉使用を解除　農水省
http://www.asahi.com/national/update/0111/025.html

　農水省は１１日、狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）の発生で停止してい
る飼料・肥料用の肉骨粉の製造、出荷のうち、肥料用に使う牛の「蒸製骨粉」
など、一部を解除したと発表した。

蒸製骨粉は、骨を高温、高圧で長時間処理して製造する。使用にあたって
は、ＢＳＥの危険性がある部位を除く▽国際的な基準の加熱、加圧処理がなさ
れている、などの条件をつけた。

また、ペットフード用にクジラやイルカの肉骨粉を使うことも認めた。

肥料やペットフード業界からは「安全性が確認されているものは解除しても
らいたい」と要望があり、農水省が１２月に開いた専門家によるＢＳＥ対策検
討会でも、安全性の確保を前提に、解除を認める意見が出ていた。(20:15)

「週刊DIAS」 2001/01/17-24号　『狂牛病は薬害エイズと同じ構図だ』より。

　（前略）
「この委員会も結局、薬害エイズの場合と同じ構図じゃないですか」
　ズバリこう指摘するのは、衆議院の鮫鳥宗明議員(民主党)だ。
「委員の顔ぶれを見ると、農水省から給料や研究費を貰っている御用学者が多い。
農水省OBがいるし、農水省直轄の研究所や協会、試験場などに属している人が多いですからね。
　もちろん、なかにはそうじゃない人も含まれていますが。農水省の息のかかった学者と、
そうでない人とを混在させてありますね」
　同代議士が「この委員会」というのは…農水省の「家畜飼料検討委員会」(農水相の諮問機
関である農業資材審議会飼料部会・安全性分科会家畜飼料検討委員会)のことだ。
　いまから6年近く前の'96年4月24日、この委員会は、肉骨粉について使用禁止を法制化すべ
きかどうかを審議した。ところが、なぜか「法的禁止」は見送られ、強制力のない「行政指導」
という甘い措置で済まされてしまったのである。しかも、畜産局長の通達ではなく、課長通
達という軽い形式だ。
　このため、牛の餌として肉骨粉を使わないという方針は徹底されず、行政指導も、日本中の
農家で、牛に肉骨紛が与えられるという結果になったのである。

続き　http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data/bse-a.html

▽肉骨粉：使用禁止を一部解除　蒸製骨粉などは条件付きで
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020112k0000m020117000c.html

　農水省は１１日、狂牛病（牛海綿状脳症）問題で停止している牛の肉骨粉の使用について、
肥料用の蒸製骨粉などの使用禁止を解除し、関係団体などに通知した。ペットフード用に、ク
ジラやイルカの肉骨粉使用停止も解除した。
　蒸製骨粉などの製造・出荷は、牛の特定危険部位を除外し、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）基準
（１３３度、３気圧、２０分）以上に加熱するという条件つき。化学肥料やたい肥と混ぜて出
荷し、販売先農家を業者が帳簿に記載するため、農水省は「牛の飼料に誤用される心配はない」
と説明している。
　今回の措置は、昨年暮れの専門家による検討会の意見を踏まえて決定した。英国では、牛な
どの肉骨粉類を肥料として農地に使うことを禁止している。　【塚本弘毅】
［毎日新聞１月１１日］ ( 2002-01-11-23:18 )

▽野党が狂牛病問題などで共闘、具体的対応は先送り（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020111ia26.htm

　民主、自由、共産、社民の野党４党は１１日の幹事長・書記局長会談で、狂牛病問題や経済
情勢の悪化で政府の責任を追及することを決め、通常国会での共闘態勢を整えた。しかし、具
体的な国会対応は結論を先送りしており、各党の立場の違いが表面化しないように腐心した格
好だ。
　４党は狂牛病問題で、武部農相の辞任を引き続き求めていくことを確認した。だが、農相不
信任決議案を提出するかどうかは、来週にも野党国会対策委員長会談を開いて検討することに
とどめた。
　これは、社民党が小泉政権との対決姿勢を明確にするため、不信任案の早期提出を求めてい
るのに対し、民主党は「不信任案がすぐに否決されれば、（政府・与党に）『問題が解決した』
とすり抜けられてしまう」（熊谷弘国対委員長）と慎重姿勢を示しているためだ。民主党内で
は、不信任案の提出を明確にせずに農相の責任追及を続け、政府・与党を揺さぶるべきだとの
声が強い。 　(1月11日23:14)

▽農水省、蒸製骨粉の肥料向け使用はＯＫに（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020111i415.htm

　農水省は１１日、狂牛病の感染源とされる牛の肉骨粉類のうち、高温で処理した蒸製骨粉の
使用を肥料向けに限って認めると発表した。肉骨粉類の流通が全面停止された昨年１０月以降、
牛の肉骨粉類の使用禁止が解除されたのは初めて。
　蒸製骨粉は果物などの甘みを増すリン酸を多く含むため、農家や肥料業者から使用禁止の解
除を求める声が強まっていた。脳やせき髄などの危険部位が混入せず、病原体の異常プリオン
が不活性化する１３３度、３気圧、２０分以上の条件で加工されたものに限り、肥料への使用
が許可される。 　(1月12日01:52)

▽1月12日　学校給食の牛肉使用「控えている」４８市町村（読売新聞・さいたま支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm

・依然半数以上
　県教育局が県内の市町村教委に対し、学校給食における牛肉の使用状況を調査したところ、
半数以上に当たる四十八市町村が、依然として「使用を控えている」と回答していることが十
一日、分かった。調査は同日、電話で行われた。
　同局健康教育課によると、「牛肉の使用自粛を解除した」と回答したのは十市町村で、「解
除を検討している」は二十六市町村、「もともと使用していない」は六市町村だった。
　同様の調査は昨年十一月二十六日にも行われており、この時は「解除した」が十一市町村、
「検討している」が二十七市町村、「使用を控えている」が四十六市町村で、二か月ほど前に
比べて、使用制限をしている市町村が増えていた。
　本県では、同月三十日に、群馬県宮城村から食肉処理場に持ち込まれた牛が狂牛病検査で陽
性反応を示し、国内三頭目の狂牛病感染牛に認定されている。こうした経緯もあり、使用を控
えている市町村の中には、「保護者の理解が得られない」とする自治体もあったという。これ
まで同課は、学校給食で牛肉の使用を促すよう求める文部科学省からの通知や、農水省や県農
林部が出している国産牛肉の安全宣言をＰＲする文書を、各教委に流してきた。同課は「牛肉
の使用は各教委の判断」としながらも、「今後も、できるだけ正確な情報を伝えて、（各教委
が）的確な判断ができるようにしたい」としている。

▽1月12日　県と菊地市が肉骨粉処理で産廃業者と調印（読売新聞・熊本支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news004.htm

　粉末状の肉骨粉処理問題で、県と菊池市、同市の産廃処理業者「九州産廃」などが十一日、
県庁で協定に調印した。七城町の肉骨粉処理業者「熊本蛋白ミール公社」の未処理分約四百四
十トンを焼却する。県は、八代市内の飼料工場にある計約二百三十トンも同社での焼却に向け
調整を始める。
　協定に基づいて菊池市は、同社が提出した一般廃棄物処理業の処理品目変更を同日付で許可
した。九州内の自治体からの委託分も処理能力の３０％以内なら可能で、同社は「鹿児島や宮
崎県などから問い合わせがある。話があればテーブルにはつく」としている。
　国は肉骨粉の処理を市町村でするよう指導していたが、県内では同社の溶融型だけが対応可
能だった。

▽開運肉うどん８万食　買い物客に振る舞う
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/photo.jpg

　福岡県直方市感田の明治屋産業･びっくり市で十一日から、新春恒例の
「びっくり開運肉うどん」が始まった。狂牛病問題の解決や景気回復を願って、
今年も十三日までの三日間、約八万食の肉うどんが振る舞われる。

▽ＪＡ都城が独自支援　狂牛病対策　牛１頭に最高１万円助成 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/miyazaki.html

　狂牛病による牛肉消費の低迷が続く中、全国有数の牛の生産量を誇るＪＡ都城（横山勉組合
長）は十一日、組合員に牛一頭あたり最高一万円を助成するなどの独自の支援策を決めた。同
ＪＡ畜産部は「行政ではいろいろな支援策が出ているが、農協が単独で行うのは全国でも初め
てではないか」としている。
　助成は、肥育牛がＪＡ飼料の利用度に応じて一頭あたり一万円―六千円。乳用子牛が一頭千
円。和牛子牛は国の奨励金があるため、販売する飼料代を二十キロあたり百円値引きする。対
象組合員数は約三千八百人、対象頭数は約二万六千頭。費用は約六千八百万円を見込んでいる。
　同ＪＡの二〇〇〇年度の販売高は、子牛が八十八億円、肉牛が五十五億円。畜産関連の販売
高は計二百十六億円で、総販売高の八割を占める。
　福丸浩一・同ＪＡ和牛生産課長は「本年度の子牛販売高は八十億円ほどに落ち込みそうだ。
この支援策でも組合員の被害を完全には補えないが、決算で剰余金が出る見込みになったため、
助成に踏み切った」と説明している。

「捨て牛」の検索結果 - Yahoo!ニュース
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%BC%CE%A4%C6%B5%ED

▽狂牛病感染問題　捨て牛防止に、廃牛は集中処理で−−知事が農家と意見交換　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020111-00000007-mai-l04

　浅野史郎知事は１０日、古川市を訪れ、同市内の和牛肥育農家の代表１０人余と狂牛病問題
について意見交換し、「経営的につらい時期をがんばり抜けるものを県として用意しなくては」
と、救済策の充実に意欲を示した。
　経営が行き詰まりつつある現場農家の声を聞いて欲しいとの訴えに応じたもので、狂牛病問
題での農家との意見交換は初めて。救済策の充実としては、肥育農家に対する全国一律の緊急
融資制度への県の利子補給を手厚くするなどの施策が考えられる。
　農家からは「乳用の老廃牛の捨て牛が県内でも起き、畜産全体がますますイメージダウンす
るのでは」などの不安が示された。県側は「老廃牛を集め、処理に回す場を設ける。現在２カ
所が候補に上がっている」と、捨て牛防止策の概略を説明した。【小原博人】（毎日新聞）

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▽酪農家、苦境を訴え　稚内で消費者と懇談会　　2002/01/12 10:00　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020112&j=0044&k=200201114488

　【稚内】国内二頭目の狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）感染牛が発生した宗谷管内猿払村の
酪農家有志で作るＢＳＥを考える会（田中滋久代表）と稚内消費者協会（中敬子会長）は十一
日、稚内市ポートサービスセンターで懇談会を開き、両者の立場を理解し合い、安全対策など
を考えた。
　牛肉の消費低迷が続くなか、酪農家が「消費者の声を聞きたい」と実現した。酪農家五人と
獣医師、消費者八人が出席。酪農家たちは「感染牛を出せば同居牛のほとんどが殺処分され酪
農経営が厳しくなる。怖くて廃用牛を出荷できないのが一番困っている」と苦悩を説明。田中
代表は「肉骨粉が禁止されたので、将来的には安全な廃用牛だけになる」とし、「疑似患畜を
殺して日本の牛資源を減らすのではなく、国が買い上げて原因究明のために飼育すべきだ」と
訴えた。
　消費者は「生産者の生の声を聞き、狂牛病被害の構図が分かった。今後冷静に対応したい」
と生産者にエールを送ったほか、「食の安全のため生産者の顔が見えるような仕組みを作って
は」などの要望を出した。

【コラム・春秋】日本経済新聞　２００２年１月１１日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20020111EIMI097111.html

　畜産農家が途方に暮れていても、焼き肉レストランに客足が戻らなくとも、農水省というお
役所にとっては、責任という言葉は相変わらず禁句らしい。8日付で退任した熊沢英昭前事務
次官は、欧州や専門家の警告を握りつぶしてきた責任について、ひと言もふれなかった。

▼次官と畜産部長がともに退任した今回の人事を、一連の狂牛病騒動のけじめ、事実上の引責
辞任と受け取った人は多いはず。しかし、武部勤農水相は10日、衆院の農林水産委員会で、
「この人事は定期異動」と説明、熊沢前次官の退職金8874万円を減額する考えはないと答えた。
また、自身に大臣職を辞すべき責任はないとも……。

▼狂牛病をめぐる行政の闇は深い。昨年末にスタートした「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関
する調査検討委員会」で、少し光が当たりはじめている。感染ルートの疑いが濃い肉骨粉につ
いて、6年前に法的な禁止を求めた専門家の意見はなぜ先送りされたのか。欧州からの警告に、
役所が何度も抗議をして、危険度評価の存在自体を消し去るように動いたのはなぜか。

▼有効な対策を意識的に避けた行政の不作為。畜産局長から次官と、その渦中にいた当事者が
責任を語らずに辞職したことで、闇はまた深くなる。「過ちを宥（ゆる）すに大とするなく、
故を刑するに小とするなし」（書経）。過失は大きくとも寛大に、故意の罪は小さくとも厳し
く。日本の狂牛病は過失といえるのか。

▽集団管理に１頭８０００円　廃用牛対策で農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020112.html

　農水省は十一日、搾乳の役割を終えた廃用牛の流通対策の細目を決めた。ＪＡなどが一時的
に酪農家から廃用牛を預かって集団管理した場合は、管理するＪＡに対し、えさ代として一頭
当たり八千円を助成する。集団管理を行わなくても、ＪＡが酪農家をまとめて廃用牛を共同出
荷すれば輸送費を助成する。出荷促進のため、と畜料も助成することを決めた。対象は、現在
滞留している約四万頭で、総額は十一億千二百万円。期間は三月末まで。
　同省によると、一時的に廃用牛を集団管理する施設があるのは十二県。「廃用牛を一括して
預かる場所がない」という産地も多いため、集団管理を行わなくても、数戸の酪農家が共同で
廃用牛出荷を行えば、と畜場への輸送費と、と畜料を助成することにした。
　輸送費は、距離に応じて五区分し、十トントラック一台（廃用牛約十頭）当たり最低で三〜
四万円を助成する方針だ。
　一頭当たり約一万二千円かかる、と畜料も助成する。また、同省は、廃用牛専用のと畜場を
設けることや、曜日を特定して廃用牛を積極的に受け入れることを都道府県に要請している。
　ただ、こうした廃用牛対策は乳用種だけで、繁殖農家から出荷される肉用種の廃用牛は、助
成の対象にならない。このため、肉牛産地からは「繁殖農家に対しても助成してほしい」「安
心して牛肉を食べてもらうには、この程度の対策では不十分。廃用牛は国が全量買い上げるべ
きだ」という声が上がっている。

▽牛の蒸製骨粉　肥料利用を再開（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011201.html

　農水省は十一日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受けて、肥料としての利用を制限してい
た牛の肉骨粉を除く蒸製骨粉類を同日付で解禁した。牛の蒸製骨粉類は、春肥用に最適なため
、果樹、野菜農家などから解禁を求める声が強かった。これで年間一万トンの骨粉類の流通が
再開される。
　解禁の対象となるのは、牛の骨粉、蹄（てい）粉、角粉。牛の肉骨粉は、引き続き肥料、飼
料ともに製造、販売、使用を禁止する。
　これまでは、在庫品に限り使用を認めていたが、今後は本格的な肥料の製造・出荷を認める。
ただ、牛が食べないように放牧地での使用は認めず、化学肥料や大豆かすなどの有機原料と混
ぜた複合肥料に限定する。
　肥料については、１．ＢＳＥの患畜、疑似患畜の肉骨粉が混入しない　２．脳、眼、脊髄（
せきずい）、回腸遠位部の特定四部位を除去する　３．国際基準である「一三三度・三気圧・
二十分」で蒸製する――ものに限り、製造、出荷を認める。使用する農家の名前が確認できる
ことも条件となる。
　一方、牛と区分できることを条件に、クジラとイルカの肉骨粉も、同日付で肥料用として解
禁した。

▽農相を厳しく追及　野党不信任案提出視野に（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011203.html

　民主、自由、共産、社民の野党四党は十一日、都内のホテルで幹事長・書記局長会談を開き、
二十一日召集の通常国会に向けて対応を協議した。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で武部勤農相
の不信任案提出も視野に厳しく追及していく方針で一致し、今後、共闘体制を強化していくこ
とを確認した。
　また、小泉政権の経済政策に関し「失業率や倒産は、さらに悪化する。これが続く限り、そ
う遠くない時期に経済危機に陥る」との認識で一致。四党で見解が分かれる有事法制について
は当面、相互の理解を深めていくことにした。
　会談では、社民党が通常国会前の党首会談開催を呼び掛けたが、自由、共産両党が「テーマ
を明確にすべきだ」と主張、来週あらためて協議する。

▽「廃用牛出荷できない」　と畜場が拒否（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011208.html

　廃用牛の扱いに酪農家が苦慮している。出荷したくても市場に拒否されるケースがある一方、
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を恐れて、出荷を控える生産者もいる。いずれにしても出荷ができず、
経営を圧迫。国は十一日、廃用牛の流通対策の細目を決めたが、生産者からは早急な実効を求
める声が高まっている。　埼玉県や熊本県で捨てられたとみられる牛が見つかった事件は、経
営に苦慮する畜産農家の不満と抗議の表れと考えられている。
　静岡県函南町で百八十頭を飼養する片野敏和さん（５１）は「牛を捨てるのは許せないが、
捨てた方が安いのは事実」と言う。「廃用牛は、一頭数千円にしかならない。輸送費を考える
と、出荷のたびに数万円単位の赤字になる」。今は出荷の自粛を求められ、出荷したくてもで
きずにいる。飼料効率も悪くなり、経費はかさむ。
　生産者団体が廃用牛の買い上げを県に求めた島根県。大田市の酪農家（４４）は「肥育用に
育てた二十七カ月齢の未経産牛さえ、ホルスタインというだけで、食肉市場から『二十四カ月
齢以上は受けられない』と返された」と、怒りをぶつける。「周囲を含めて、出荷の申し込み
さえしなくなった」と無念さを漂わせる。
　と場法は、設置者または管理者は正当な理由がなければ受け入れを拒否できない、と規定。
これに違反した場合には、三万円以下の罰金が科せられる。
　しかし、ある市場の開設者は「ＢＳＥの発生を恐れる産地が出したがらない半面、卸売会社
が産地と協議して出荷を自粛してもらっているようだ」と打ち明ける。
　廃用牛専用のと畜場を求める声も上がっている。農水省は昨年末、廃用牛を処理する、と場
の設定や曜日・時間帯を決めて受け入れを進めるよう通知した。酪農家にとって、廃用牛の更
新は不可欠なだけに、対策の実行が急がれる。

▽粉状肉骨粉処理問題　県、九州産廃など協定（熊本日日新聞）
http://kumanichi.com/news/local/main/200201/20020112000029.htm

　狂牛病問題で処分先が決まらず、宙に浮いている熊本蛋白ミール公社（菊池郡七城町）保管
の粉状肉骨粉について、県や菊池市、産業廃棄物処理会社など関係五者は十一日、県庁で処理
に関する協定書に調印した。処理会社は近く同公社と委託契約を結び、来週末にも処理を始め
る。
　調印式には、県と菊池市、七城町、九州産廃（前田博憲社長）、熊本蛋白ミール公社の代表
が出席した。協定では、安全性確保のため、肉骨粉の処理経過をたどることができるマニフェ
スト（管理票）の発行を同公社に義務化。菊池市が必要に応じて同公社工場に立ち入り検査で
きることも付記した。
　調印後、菊池市は同日付で九州産廃の処理業変更届を許可、肉骨粉処理を認めた。これを受
けて、九州産廃は同公社と料金や処理量など具体的な交渉に入り、来週末までに委託契約を結
ぶ。肉骨粉の処理には、農水省が肉骨粉製造業者にキロ当たり五十円まで補助する。
　九州産廃の濱本謙司専務は「畜産農家を支える意味でも積極的に取り組みたい。鹿児島や長
崎などからも引き合いが来ており、県外の肉骨粉受け入れも視野に入れている」と話した。
　八代市の三つの飼料工場にも肉骨粉二百三十トンが保管されており、県は同様の手順で処理
を進める。

▽牛の蒸製骨粉 製造と出荷解禁 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/12/grri840000009f55.html

ＢＳＥ・いわゆる狂牛病の感染源とされ、製造や販売が禁止されていた
牛の肉や骨で作った「肉骨粉」のうち、牛の骨や「ひづめ」それに角を
蒸して作った「蒸製骨粉」についてのみ、肥料として使用が認められる
ことになりました。 01/12 05:02

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/12/000006.html

▽狂牛病対策：羊も危険部位除去　厚労省、０２年度から実施
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020112k0000e040051000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）対策の一環で、厚生労働省は１２日、国産の羊についても、牛と同
様に食肉処理の際に脳やせき髄など特定危険部位を除去、焼却する方針を固めた。０２年度か
ら全国の食肉衛生検査所で実施する考えだ。同省は「感染牛の肉骨粉などを食べた羊が狂牛病
に感染し、それが人間に感染する可能性も否定できないため、安全を期すことにした」と説明
している。
　羊には、狂牛病と同様に異常プリオンで脳がスポンジ状になる「スクレイピー」という病気
があり、日本でも昨年末までに５９頭の感染が確認されている。人間には感染しないとされる。
しかし、牛がスクレイピーに感染した羊の肉骨粉を食べて、種の壁を超えて異常プリオンが感
染し、狂牛病になったという説もある。
　一方、牛から羊に狂牛病が感染するかどうかはわかっていない。しかし、もし感染するとす
るとしたら、羊を食べた人間にも狂牛病が感染する恐れがある。英国では狂牛病が羊からも感
染すると想定した場合、人間への感染リスクは、牛だけのケースの３倍になるという試算もあ
る。
　羊について日本では、既に輸入規制や肉骨粉の流通規制が実施されている。しかし、ＥＵで
は生後１２カ月以上の羊の脳と目、せき髄、扁桃（へんとう）とすべての脾臓（ひぞう）を除
去するよう、加盟国に指令を出している。
　日本では９９年度、北海道を中心に約４８００頭の羊が食用に解体処理されている。年間約
１３０万頭が解体処理される牛の約２７０分の１に過ぎないが、同省は人間への感染を極力抑
制するため、ＥＵと同様の措置に踏み切る方針とした。
　【長尾真輔】［毎日新聞１月１２日］ ( 2002-01-12-15:01 )

▽狂牛病で停止　広島県北の酪農家窮地 '02/1/12 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02011231.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）の影響で、広島県内でも乳牛としての役割を終えた牛の処分先が決
まらず、県北の酪農家が窮地に陥っている。農水省は一時的に飼育する施設を確保する方針な
どを打ち出したが、現場からは「現実性がない」などと批判的な声が出ている。
　乳牛の場合、高齢になって乳の生産量が落ちたり、乳質が低下した牛は「廃用牛」として肥
育し、食肉用に回す。こうした牛は「国産牛」として精肉店でも幅広く流通していた。
　ところが昨年、狂牛病感染が分かった国内の三頭がいずれも乳牛だったことから、県内の食
肉処理場では「万一、狂牛病が出れば、処理場全体の信用が落ちる」と昨年十二月初めから、
乳牛の受け入れがほぼ全面的にストップしている。
　酪農家によると、一年間で二割近い牛が肉用に回り、一頭数万円から十数万円で売却できる
ため、貴重な収入源だった。受け入れ停止で販売収入が見込めないだけでなく、効率の悪い牛
を飼育し続けるコストがかかり、新しい牛を導入できない状態が続いている。
　七十頭を飼育する庄原市酪農振興会（二十九戸）の岩竹重城会長 (54)＝一木町＝は「安全
な牛を生産してきた自信はあるのに、このままでは酪農経営は成り立たなくなる」と危機感を
強める。
　農水省は昨年暮れ、廃用牛を一時的に飼育する施設を確保する対策を取ると発表した。しか
し、「県内には受け入れ可能な公共牧場もなく、いつまで飼育するのかのめども立たない。ま
ず処理する先を確保しないと現実性がない」（県酪農業協同組合）と批判の声も出ている。
　県畜産振興室は「経営をやめた酪農家の施設などを活用することを検討しているが、国が具
体的な補助の内容などを示していないので、具体化にはもう少し時間がかかる」と話している。

▽ＢＳＥ対策で松阪肉牛共進会　事故救済金還付へ （伊勢新聞）
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0112/news4.htm

　【松阪】松阪肉牛共進会（会長・野呂昭彦松阪市長）が昨年十一月に開いた共進会本選で、
競りに掛けられた松阪牛の価格を保証するために導入した「松阪肉牛共進会事故救済金」の還
付手続き処理が十一日始まった。来週中に口座振り込みで還付される。
　同制度はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で講じられた苦肉の策で、共進会で競り落とした牛が、
その後のスクリーニング検査で「陽性」と判断されたり、最終検査で「クロ」と判断された
場合に備えることが目的。「万が一」の場合、それぞれの生産者から出品料として徴収した一
件十万円を保証金に充て、生産者には一頭当たり百万円を支払い、競り落とした業者は代金の
支払いを免除。異常がなかった場合は十万円は還付するという仕組みになっていた。
　同会事務局によると、出品牛のと畜が終了したのは十二月二十七日で、翌日には「全頭陰性」
の検査結果報告を受けたという。
　なお、同共進会では優秀一席の牛が三千万円の史上四番目の高値で取引されたほか、平均価
格も二百五十二万四千五百円と、平成五年以来の高値で取引が終了。関係者らは同制度の導入
で、出品者も購買者も競りに参加することができたと分析している。

▽狂牛病対策　家畜個体識別システムを導入へ　耳に認識票　産地、流通の検索可能／徳島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00000003-mai-l36

　牛海綿状脳症（狂牛病）問題を受けて県は１１日、県内で飼われているすべての肉牛と乳牛
に、出生地や品種、流通経路が分かるよう認識票をつける「家畜個体識別システム緊急整備事
業」を１５日から開始する、と発表した。国の全額補助事業として全国一斉に行われ、登録さ
れた牛の情報をデータベース化。牛や肉の出所が生産現場までさかのぼれるようにすることで、
商品として保証するだけでなく狂牛病をはじめ病気発生の際にも感染牛の追跡、所在確認が
容易になるようにする。
　同システムは、２０００年度から北海道、愛媛県など６道県で試験導入され、０３年度から
全国展開の予定だったが、狂牛病の発生に伴い緊急対策事業として繰り上げ実施となり、今年
度中に全頭完了の予定。県内ではＪＡ全農徳島県本部が実施主体となり、畜産農家や県、各市
町村などと協力し、県内約４万６０００頭に認識票を装着する。
　認識票（たて７・５センチ、横５・５センチ）はプラスチック製で２枚１組になっており、
牛の両耳の中央部をそれぞれ裏表からはさんで取り付ける。畜産農家は出生（認識票取り付け）
の際に個体データを全国データベースに登録するほか、出荷、入荷の際にも登録する。認識
票には全国通しの１０けたの番号とそのバーコードが記入され、これで牛の生年月日、性別、
品種、出生地、移動歴、死亡年月日が検索できるようになる。　【鈴木健太郎】（毎日新聞）
[1月12日20時33分更新]

＜狂牛病対策＞羊も危険部位除去　厚労省、０２年度から実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00001051-mai-soci

　狂牛病（牛海綿状脳症）対策の一環で、厚生労働省は１２日、国産の羊についても、牛と同
様に食肉処理の際に脳やせき髄など特定危険部位を除去、焼却する方針を固めた。０２年度か
ら全国の食肉衛生検査所で実施する考えだ。同省は「感染牛の肉骨粉などを食べた羊が狂牛病
に感染し、それが人間に感染する可能性も否定できないため、安全を期すことにした」と説明
している。
　羊には、狂牛病と同様に異常プリオンで脳がスポンジ状になる「スクレイピー」という病気
があり、日本でも昨年末までに５９頭の感染が確認されている。人間には感染しないとされる。
しかし、牛がスクレイピーに感染した羊の肉骨粉を食べて、種の壁を超えて異常プリオンが感
染し、狂牛病になったという説もある。
　一方、牛から羊に狂牛病が感染するかどうかはわかっていない。しかし、もし感染するとす
るとしたら、羊を食べた人間にも狂牛病が感染する恐れがある。英国では狂牛病が羊からも感
染すると想定した場合、人間への感染リスクは、牛だけのケースの３倍になるという試算もあ
る。
　羊について日本では、既に輸入規制や肉骨粉の流通規制が実施されている。しかし、ＥＵで
は生後１２カ月以上の羊の脳と目、せき髄、扁桃（へんとう）とすべての脾臓（ひぞう）を除
去するよう、加盟国に指令を出している。
　日本では９９年度、北海道を中心に約４８００頭の羊が食用に解体処理されている。年間約
１３０万頭が解体処理される牛の約２７０分の１に過ぎないが、同省は人間への感染を極力抑
制するため、ＥＵと同様の措置に踏み切る方針とした。
【長尾真輔】（毎日新聞）[1月12日15時30分更新]

▽狂牛病感染問題　信頼回復策、各店まちまち−−山形市消費者連合会が調査　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00000001-mai-l06

　◇検査前の肉、販売はゼロ−−牛肉販売店を抜き打ち検査
　狂牛病（牛海綿状脳症）問題に絡み、山形市消費者連合会（五十嵐優子会長）は先月、消費
者自身の目で牛肉販売の実態を把握しようと、同市内の牛肉販売店７店の店頭で、販売状況の
抜き打ち調査を実施した。販売店で検査前の牛肉は売られていなかったが、狂牛病発生以前と
比べて販売量が減少。７店のうち大手スーパー２店が県産牛肉を扱っていなかったことが分か
った。【太田誠一】
　調査は昨年１２月１２日、同市内のスーパーなど小売店７店舗を対象に実施。調査項目は、
販売している牛肉の産地▽ＢＳＥ（狂牛病）検査実施済みの表示▽検査開始後か前かの表示▽
生産者の表示▽飼料の表示▽全頭検査前の国産牛の在庫▽狂牛病発生前と比較した販売量――
など。会員が各店舗に出向き、店側から聞き取りした。
　検査済みの表示はすべての店で実施されていたが、それ以外の表示状況は、生産者の表示５
店▽検査前後の表示３店▽飼料の表示３店。各種の表示による信頼回復への取り組みは、販売
店によってまちまちだった。
　一方で、店頭に飼料自体を並べ「生産者の顔が見える販売」を心掛ける店や独自の販売基準
を設定する店もあり、各店舗によって売る側の意識の違いが目立った。
　聞き取りでは「何が危険なのか分からない消費者がほとんどで、ただ買い控えられているの
が現状」との声もあり、売る側だけでなく消費者の理解不足も消費低迷の原因という指摘があ
った。
　五十嵐会長は「食の安全を確保する観点から、流通の実態を調べた。生産者には厳しい状況
だけに、実感として牛肉販売のスペースが狭く残念だった。消費回復には、消費者自身も狂牛
病を正しく理解する必要がある」と振り返った。（毎日新聞）[1月12日18時51分更新]

▽狂牛病感染問題　「一緒に考えて」…猿払村の酪農家、消費者側と懇談　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00000001-mai-hok

　◇「狂牛病」一緒に考えて
　国内で２頭目の狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）感染牛が出た宗谷管内猿払村の酪農家有志
でつくる「『ＢＳＥ』を考える会」（田中滋久代表）と稚内消費者協会（中敬子会長）の懇談
会が１１日、稚内市内で開かれた。生産者と消費者の懇談会について、道は「大変望ましい試
み」（酪農畜産課）と歓迎。こうした動きを後押ししていく考えだ。
　「考える会」の呼び掛けで実現し、同会からは田中会長、獣医師ら６人、消費者協会から中
会長ら１０人が出席した。
　「考える会」側は狂牛病発生以来、牛の個体価格が暴落、狂牛病への不安から老廃牛の出荷
を差し控える酪農家が多いことなど、生産者が陥っている苦境について理解を求めた。
　さらに（１）出荷牛の検査体制が確立された今、感染牛が市場に出回ることはない（２）狂
牛病が発生した場合、同居牛の大半が擬似患畜牛として陶太（とうた）される不安がある――
などと指摘。「消費者も食肉資源の将来にかかわる問題ととらえ、一緒に考えてほしい」と訴
えた。
　消費者協会側からは「猿払村から狂牛病が出たことは大きなショックだったが、発生農家が
加害者でもあるかのようにマスコミが騒いだことが風評被害を拡大した」とマスコミや行政の
対応を批判する意見が出た。また、「消費者は冷静に受け止め、酪農家の苦しい立場を理解し
なければ」との声も聞かれた。
　今回の懇談は自発的に行われた。道は生産者と消費者の信頼関係が牛肉の消費回復につなが
るとの考えから、２月から３月にかけ、同様の懇談会を道内６カ所でセットする予定でいる。
【山本喜久雄】（毎日新聞）

633 名前：坂口狂牛病大臣 ：02/01/13 01:41
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公明党は、狂牛病問題の責任をとれ！

http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/

1月12日放送
狂牛病は人災だった！
検 証！農水省「３つの失態」

日本で１頭目のBSE（牛海綿状 脳症）感染牛が出たのが去年９月１０日。
以来牛肉業界を取り巻く状況は一変した。
業界の川上から川下まで今、悲鳴が充満している。彼らはみな被害者である。
では加害者は一体誰なのか。

「感染ルートはそんなに問題ではない」と
最近も関係者の神経を逆なでした武部農水大臣。
１頭目発生以降の農水省のドタバタも記憶に新しい。
そんな中、けじめと称して次官以下の異動が行われた。
そもそも１頭目の発覚は全くの偶然の産物だった。
検査ノルマの３００頭を達成するために検査対象基準を緩和したところ
たまたま見つかったに過ぎない。
農水省全体に通底するのは「リスク管理」意識の欠如である。
狂牛病を水際で防ぐことも出来たのに、みすみすそのチャンスを逃してきた。
９０年、９６年、２００１年と過去３度の失態を演じてきている。
とりわけ肉骨粉を法規制ではなく行政指導で済ませた９６年の失態は、
BSEを増幅させたと言われている。

番組では、改めて農水省の失態の一つ一つにスポットを当て、
当時の関係者の証言なども交えながら問題のありかと責任の所在をえぐり出していく。
また、狂牛病の牛第１号が見つかった千葉県・内藤ファミリー牧場と中継を結び、
「人災」の被害者ともいえる内藤煕氏の近況を紹介、その思いを伝える。

※放送内容が変更になる場合があります。


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; ストリーム動画 x ３本 (.asx)
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■それぞれの悲鳴と行政の対応ぶり?検証・狂牛病は人災だった！
悲鳴をあげる関連業界 私たちは被害者だ！酪農家・焼肉店・肉骨粉業者の叫び
内藤牧場紹介?狂牛病発見で全体焼却処分へ
狂牛病発見は?W偶然の結果”…そのときは農水省はーあまりに場当たり的なドタバタ 劇（スタジオ→取材ＶＴＲ→スタジオ→取材ＶＴＲ 約１２分）
ADSL(300k)>> ISDN(64k)>>

■検証！狂牛病は人災だった?危機感なき農水省「３つの失態」１
検証！狂牛病は人災だった?危機感なき農水省「３つの失態」２
（取材ＶＴＲ 約１８分）
ADSL(300k)>> ISDN(64k)>>

■検証！英国の狂牛病対策と日本
（スタジオ→取材ＶＴＲ→スタジオ 約１４分）
ADSL(300k)>> ISDN(64k)>>

▽「農水相は辞任を」　感染牛飼育農家が報道機関に抗議文　　2002/01/12 10:00（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020112&j=0044&k=200201114540

　【猿払】国内二頭目の狂牛病（牛海綿状脳症）感染牛を飼育していた宗谷管内猿払村の酪農
家佐々木和美さん（44）は十一日、新聞各社に対し、十日の衆院農水委の審議に関する報道記
事を読んだうえで、武部勤農水相らに対する抗議文をファクスで寄せた。
　佐々木さんは「疑似患畜の殺処分は前事務次官の職務怠慢による殺牛罪で、退職金八千万円
余りの支払いは理解できない」と訴えたうえで、「武部勤農水相は一日も早く辞任を。また、
農水省が五年前の調査もできないなら、職員がすべて辞職しなさい」と批判している。
　佐々木さんは北海道新聞社の取材に対し「記事を読んであまりに腹立たしかったので感想を
つづった」と答えた。

▽狂牛病対策で羊の危険部位も除去…厚労省方針（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020112i114.htm

　狂牛病問題で、厚生労働省は１２日までに、羊についても、牛と同じように、食肉処理段階
で脳や脊髄などの特定危険部位を除去し、焼却処分する方針を決めた。早ければ、年度内にも
実施する。
　羊には、牛の狂牛病や人間のクロイツフェルト・ヤコブ病と同様に異常プリオンが原因で発
症する「スクレイピー」という病気があり、国内でも５９頭の感染が確認されている。
　羊から人間への感染はないとされているが、感染羊の肉骨粉などから牛には感染するとされ
ており、同省では「万全を期すための措置」としている。
　ＥＵ（欧州連合）でも、すでに羊の特定危険部位の除去を行っている。国内では年間約４０
００頭の羊が食肉処理されている。 (1月13日01:03)

▽1月13日　県産牛　全頭に“背番号”　県、下旬から耳標装着（読売新聞・松江支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news001.htm

　狂牛病の牛が発生した場合の感染ルートを明確にするため、県は今月下旬から、牛の生産地
や移動歴などが識別できるプラスチック製の標識（耳標）を、県内産の全頭の耳に付ける。牛
を売買するのに必要だった農家名や飼育期間などの証明書の添付が省け、効率の良い競りも可
能となり、県畜産振興課は「消費者にも牛の正確な情報が提供でき、牛肉の販売増につながる
のでは」と期待している。
　昨年、狂牛病感染が判明した国内の三頭のうち、北海道と群馬県で飼育されていた二頭と同
じ牛舎にいた牛が全国に売買されていたが、その後の飼育先が転々として与えられたえさの特
定などができないため、この二頭に関しては感染ルートが解明されていない。そこで農水省が
全国の牛を対象に、背番号となる「個体識別システム体制」を導入した。
　耳標は縦七・五センチ、横五・五センチで黄色のプラスチック製。生年月日や品種、売買に
よる畜産農家の移動歴などが、バーコードと十けたの識別番号で記載されている。県内産は、
肉牛の島根和牛が約三万四千頭、乳牛は約一万千頭の計四万五千頭強。県やＪＡなどの職員が
畜産農家を訪問し、三月末までに牛の両耳に同じデータの耳標を付ける。
　一方、隠岐島で闘牛用として登録されている八十四頭は、対戦中に耳標で傷つく心配がある
ため特例扱いで、食肉として出荷する際に装着する。隠岐で強い牛は五、六歳になると闘牛の
頭数の多い沖縄県などに売られることも多く、実際に耳標装着の対象になるのは島内で引退す
る六歳以上の牛になりそう。

>>254
うまいね。
こういうのは何かソフトでもあるの？

▽1月13日　県産牛安全性ＰＲの見学会　消費者４０人が参加（読売新聞・熊本支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news003.htm

　消費者に県産牛の安全性をＰＲしようと、県畜産農協連合会は十二日、生産と流通現場の
見学会を開き、四十人が参加した。
　熊本畜産流通センターや県食肉衛生検査所で枝肉の品質・衛生管理や狂牛病の検査法の
説明を受けた後、一の宮町の直営牧場阿蘇肥育センターを訪問した。
　同センターは県内唯一の直営牧場で、あか牛、くろ牛と両種の交雑種計三百九十二頭を飼育。
担当者は配合飼料や肥育期間などを説明。肉骨粉や動物性たんぱく質などを使わない安全な
県産牛を強調した。
　熊本市の非常勤職員、石村忠輝さん（５８）は、「生産者の苦労が改めて分かりました」と
話していた。大村直純・県畜産農協参事は「百回の説明より現場を見てもらうことで、安心感は
高まる。安全を確信してもらえたのではないか」と手ごたえを語った。

▽狂牛病：病気やけがで死んだ牛処理し切れず　不法投棄の恐れも
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020113k0000m040071000c.html

　病気やけがのため死亡した「へい死牛」の処理で、各地の農家や自治体が悲鳴を上げている。
これまでへい死牛を飼料や肥料に加工して処理していた肉骨粉製造工場は、狂牛病（牛海綿状
脳症）対策で肉骨粉の焼却を義務づけられたのを受け、処理しきれない肉骨粉の在庫を大量に
抱えており、へい死牛の受け入れまで手が回らない。このままでは、へい死牛の不法投棄が起
きることも懸念され、農水省に早急な対策を求める声が高まっている。　【狂牛病取材班】

　１年間に病気やけがのため農家で死ぬ牛は約１６万頭にのぼる。これまでは肉骨粉製造業者
が処理料を取って解体処理し、肉骨粉に加工していた。
　ところが、牛の肉骨粉は狂牛病感染の恐れがあるとして焼却が義務づけられ、焼却施設の不
足から、業者の倉庫には在庫がたまるばかり。食肉用に解体された牛からつくる肉骨粉を保管
するだけでも大変な状況で、業者の中にはへい死牛の処理を敬遠し、処理料を値上げしたとこ
ろもある。
　農水省は昨年１０月、へい死牛をすべて焼却処分することを決め、焼却施設整備などに２２
億円の緊急対策費を計上した。しかし、いつ、どの程度の焼却施設が確保できるのかなどは不
明だ。
　このため、長野県飯山市は補正予算に７万２０００円を計上、へい死牛の処理費の一部を農
家に補助する事業を始めた。同市農林課によると、市内のへい死牛は主に群馬県内の業者へ１
頭当たり１万円から１万５０００円で引き取られていたが、狂牛病問題が起きてから１万円ほ
ど値上がりしたため、この１〜３月、値上がり分の一部を補助することにした。
　業者から引き取りを拒否された場合は、同市内に設置予定の処理場へ牛を持ち込むが、その
際に必要な重機のレンタル料の一部も補助する。いずれも１頭当たり８０００円で、９頭分の
予算を組んだ。
　昨年１０月には茨城県笠間市の林道脇に、死んだ乳牛１頭が放置されているのが発見されて
おり、昨年末、東京都内で開かれた農水省と専門業者の会合では「このままでは処理しきれな
くなって、へい死牛を（不法に）土に埋めてしまうところも出てくる。そうすれば我々は犯罪
者だ」などと、業者から同省の対応の遅れを批判する声が相次いだ。

［毎日新聞１月１２日］ ( 2002-01-12-21:00 )

▽畜産部飼料課長に中国四国農政局企画調整部長の木村元治氏 （e-chikusan.com）
http://www.e-chikusan.com/news/news.htm

　農水省は1月11日付けで次の人事異動を発令した。
▽総合食料局国際部国際協力課長（生産局畜産部飼料課長）木下良智。
▽生産局畜産部飼料課長（中国四国農政局企画調整部長）木村元治。
▽生産局畜産部衛生課長（総合食料局国際部国際協力課長）伊地知俊一。
▽中国四国農政局企画調整部長（生産局畜産部衛生課長）宮島成郎。

▽食用羊も危険部位除去＝狂牛病対策の一環、来年度から−厚労省 (時事通信)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=12jijiX474
2002年1月12日(土)20時26分

　狂牛病（牛海綿状脳症）が羊から感染する可能性もあると指摘されているため、厚生労働省
は１２日までに、羊の食肉用処理の際に脳やせき髄などの特定危険部位を除去し、焼却処分に
することを決めた。同省は、遅くとも来年度から実施したいとしている。　

▽狂牛病感染問題　平均価格、昨年より１０万円安く−−子牛初競り　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00000007-mai-l44

◇狂牛病影響収まらず
　県内で子牛の初競りとなる豊後大分子牛市場が１１日、庄内町で開かれた。狂牛病の影響は
年が明けても収まっておらず、平均価格は国内初感染が分かる前の昨年９月よりも約１０万円
安かった。
　県経済連市場運営課によると、この日の平均競り価格は約２５万８０００円で、前回の１１
月より約３万８０００円下げた。９月の約３５万４０００円と比べると１０万円近く下がって
いる。売買成立頭数は９月が２４２頭、１１月が１９９頭。この日は２５９頭だった。
　同課は「肉の消費低迷が続いているため出荷もままならず、価格低迷も当分続くだろう」と
話している。【藤平慶太】（毎日新聞）

▽回復かけて焼き肉半額キャンペーン　川崎のコリアタウン−−来月１〜７日　／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00000003-mai-l14

　焼き肉店、韓国料理店が連なる川崎市川崎区の「コリアタウン」が来月、「焼肉・コリア食
共同キャンペーン」を展開する。昨年９月の狂牛病問題の発生以来、各店舗の売り上げが前年
比で６〜７割減る影響を受けている。各店が手を携え、離れた客の呼び戻しを図る。
　参加するのは約２０店舗で、２月１〜７日の期間中、料理や飲料が半額となる。また、同月
中、客に抽選券を配り、ペア１０組を韓国旅行に招待、同５０組に東京ディズニーシーのパス
ポート、約２００人に参加店の５０００円分食事券を贈る。
　９２年に発足した同タウンは近年の焼き肉ブームなどで発展してきた。だが、狂牛病騒ぎで
客足が遠のいている。「街全体で何らかのアピールをしよう」と、店主らが集まり対策を協議
してきた。資金は各店舗が規模に応じて参加費を出し、協力企業の協賛金と同タウンの貯金で
賄う。
　焼肉・コリア食活性化実行委員会の田平萬理事（５６）は「店同士が団結し協力し合うこと
で街が活性化する。焼き肉のおいしさをアピールしてコリアタウンを回復させたい」と期待を
込めている。【木村光則】（毎日新聞）

▽狂牛病感染問題　ミール公社の肉骨粉処理、九州産廃に焼却許可−−菊池市　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020112-00000002-mai-l43

　肉骨粉の処理問題で、菊池市が１１日、九州産廃で肉骨粉を焼却できるよう許可し、九州産
廃、肉骨粉製造元の熊本蛋白ミール公社、七城町、県の５者が県庁で肉骨粉処理協定に調印し
た。【下薗和仁】
　県によると、協定で九州産廃が処理することになったのはミール公社の肉骨粉についてで、
項目には（１）運搬車両を菊池市、七城町に事前に届け出る（２）菊池市はミール公社での製
造状況を調査できる（３）マニフェスト伝票で肉骨粉の処理過程を明確にする――などが盛り
込まれた。処理費用や有効期間については今後１週間をめどに九州産廃とミール公社で交渉し
契約を結ぶという。
　ミール公社には粉状になった肉骨粉が約４４０トンあるが、県内ではほかに八代市の３飼料
工場に約２３０トンが保管中で、県はこれについても九州産廃での処理を前提として協議を進
める考えだ。
　また、福村三男・菊池市長は昨年末、肉骨粉受け入れは県内の肉骨粉に限るとの意向を表明
している。だが、九州産廃の〓本謙司専務は「県内に限るとの約束はしていない。他県から話
があれば（交渉の）テーブルにつく」と語り、鹿児島県など九州の他県の肉骨粉の受け入れに
も前向きの姿勢を見せた。
　県などによると、九州産廃への一般廃棄物処理業の許可（昨年８月）の条件では、九州内の
自治体からの委託であれば、処理能力の３０％以内の範囲で県外からの受け入れが法的には可
能となっている。
　県廃棄物対策課は「苦渋の選択をした市長の意向や、市と九州産廃の環境保全協定（９８年
１１月）の趣旨を踏まえれば十分な地元との協議が必要ではないか」と話している。
（毎日新聞）

【狂牛病】羊の危険部位も除去へ　狂牛病対策で厚労省方針（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002011201531.html

　厚生労働省は狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）対策の一環として、食用の羊についても特定
危険部位を除去し、焼却処分する方針を決めた。感染牛の肉骨粉を食べた羊が狂牛病に感染す
るかどうかわかっていないため、予防的措置として早急に実施したい、としている。除去する
部位は研究者などと詰めるが、脳と目、せき髄、へんとう、ひ臓などになりそうだ。
　日本では、羊の食肉処理頭数は年間約５０００頭。月齢１８カ月以上の羊については昨年から、
脳がスポンジ状になるスクレイピーという羊の病気と狂牛病の検査が始まっている。

▽厚生省、羊の危険部位も焼却する方針（日刊スポーツ）
http://www.nikkansports.com/news/society/p-so-tp0-020113-10.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）対策の一環として、厚生労働省は１２日までに、羊についても食肉
処理時に脳や脊髄（せきずい）などの危険部分を除去し、焼却する方針を固めた。同省は「危
険性は証明されていないが、人への感染防止を徹底するのための予防的措置」としている。
　狂牛病と同様に脳がスポンジ状になる羊の病気、スクレイピーは人には感染しないとされる。
一方、狂牛病に感染した牛の肉骨粉を羊が食べた場合などに、狂牛病になるかどうかは解明
されていない。

▽牛の耳票取り付け開始　解体後の追跡に課題も 　2002/01/12（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/020112jc10700.html

　兵庫県内で十一日、牛への耳標の取り付けがスタート。狂牛病が発生した場合でも関連性の
ある牛の出荷を即時停止できるなど牛肉の安全対策に寄与するが、食肉解体処理後から店頭ま
での流通ルートの追跡方法が未整備であるなど、課題も残す。
　牛を個体識別する耳標には、乳牛の能力を調査する牛群検定用▽肉用牛の価格補てん事業用
―など従来からさまざまなものがある。しかし、血統書付きで流通する和牛などを除き、牛の
移動状況を正確に把握できるものは少ない。このため、狂牛病のケースでは、感染牛と同じ農
場で育った牛を把握するのに数十日がかかった。
　今回のシステムでは国内の乳牛、肉牛計四百五十万頭に十ケタの番号を付け、出生地、日時、
性別、品種、移動歴などの情報を蓄積したデータベースを三月末までに完成させる。今後は誕
生、売却、購入ごとに農家や家畜業者が国に報告し、データを更新する。
　県畜産課は「どんなルートでどの農家に渡り、どの食肉センターで解体されたかが瞬時に分
かるので感染牛が出ても消費者、生産者に安心してもらえる」と説明する。
　だが、消費者に残る不安の解消には課題も。今回のシステムで追跡できるのは食肉市場での
枝肉まで。そこから店頭までを確実に保証する仕組みは模索中だ。しかも業界での流通は枝肉
を細かく分けた部分肉が主流となっている。
　オランダ、フランスのように、店頭までのトレーサビリティ（追跡可能性）の確保を法律を
定めている国もある。不安を払しょくするには、店頭まで牛肉の識別を保証する仕組みが必要
だろう。

▽狂牛病と農水省　「犯罪者になっちまう」−−死んだ牛処理も問題化 （毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/2002-1/0113-1.html

　◇このまま増え続けたら…土に埋めるところも
　病気やけがのため死んだ「へい死牛」の処理で、各地の農家や自治体が悲鳴を上げている。
これまでへい死牛を飼料や肥料に加工して処理していた肉骨粉製造工場は、狂牛病（牛海綿状
脳症）対策で肉骨粉の焼却を義務づけられたのを受け、処理しきれない肉骨粉の在庫を大量に
抱えており、へい死牛の受け入れまで手が回らない。このままでは、へい死牛の不法投棄が起
きることも懸念され、農水省に早急な対策を求める声が高まっている。【狂牛病取材班】
　１年間に病気やけがのため農家で死ぬ牛は約１６万頭にのぼる。これまでは肉骨粉製造業者
が処理料を取って解体処理し、肉骨粉に加工していた。
　ところが、牛の肉骨粉は狂牛病感染の恐れがあるとして焼却が義務づけられ、焼却施設の不
足から、業者の倉庫には在庫がたまるばかり。食肉用に解体された牛からつくる肉骨粉を保管
するだけでも大変な状況で、業者の中にはへい死牛の処理を敬遠し、処理料を値上げしたとこ
ろもある。
　農水省は昨年１０月、へい死牛をすべて焼却処分することを決め、焼却施設整備などに２２
億円の緊急対策費を計上した。しかし、いつ、どの程度の焼却施設が確保できるのかなどは不
明だ。
　このため、長野県飯山市は補正予算に７万２０００円を計上、へい死牛の処理費の一部を農
家に補助する事業を始めた。同市農林課によると、市内のへい死牛は主に群馬県内の業者へ１
頭当たり１万円から１万５０００円で引き取られていたが、狂牛病問題で１万円ほど値上がり
したため、１〜３月、値上がり分の一部を補助することにした。
　業者から引き取りを拒否された場合は、同市内に設置予定の処理場へ牛を持ち込むが、その
際に必要な重機のレンタル料の一部も補助する。いずれも１頭当たり８０００円で、９頭分の
予算を組んだ。
　昨年１０月には茨城県笠間市の林道脇に、死んだ乳牛１頭が放置されているのが発見されて
おり、昨年末、東京都内で開かれた農水省と専門業者の会合では「このままでは処理しきれな
くなって、へい死牛を（不法に）土に埋めてしまうところも出てくる。そうすれば我々は犯罪
者だ」などと、業者から同省の対応の遅れを批判する声が相次いだ。
（毎日新聞２００２年１月１３日東京朝刊から）

▽消費回復願って…　牛肉「生産」見学ツアー　狂牛病騒ぎで県畜連
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020113.1.html

　牛肉生産の現場を知って安心して食べて―。狂牛病（牛海綿状脳症）問題の影響で延期され
ていた第三十六回県畜産共進会「肉牛部門」の審査が十二日、菊池郡七城町の熊本畜産流通セ
ンターであり、主催者の県畜産農協連合会が公募した親子連れや主婦ら約四十人が見学した。
　同共進会は四年に一度開かれる”畜産の祭典”。肉豚や飼料作物など他の六部門の審査は昨
年十月に実施したが、枝肉の質を競う肉牛部門は市場価格の落ち込みや消費者心理への影響な
どを考え、延期していた。
　県畜連は狂牛病騒ぎで落ち込んだ牛肉の消費回復につなげようと、共進会に合わせ、生産と
流通の現場を回るバスツアーを初めて企画。参加者は、家畜を食肉処理する同センターや阿蘇
郡一の宮町の牧場などを見学した。
　同センターで冷蔵庫を初めて見学した菊池郡菊陽町の主婦（５８）は、「肉が食卓に上るま
でどう管理され、どんなルートを通るか知りたかった」と言い、ずらりと並ぶ枝肉を興味深そ
うに見ていた。
　食肉検査担当者から狂牛病の検査内容などを聞いた熊本市の主婦（５２）は「今まで牛肉は
控えてきたが、現場を知って少し安心した。産地や生産者の情報など、安全だと確認できる基
準があれば、今後は食べようと思う」と話していた。バスツアーは今月二十五日と二月七日に
も予定されている。
　この日の共進会には、県内農家があか牛や黒牛など七十五頭を出品。七割以上が比較的上質
のＡ３等級以上で、平均で一キロ千四百三十一円の値がついた。
　国内で狂牛病の感染牛が確認された昨年九月以降、牛肉の消費は落ち込み、市場価格も低迷
が続いている。県畜連が取り引きの指標としている大阪市場の前日の相場は、通常なら一キロ
千四百円以上の和牛去勢Ａ３等級が九百六十六円。それだけに、県畜連は「ご祝儀相場的な色
合いもあるが、市場価格に比べ高値で取り引きされホッとした」と話していた。
　肉質が最も優秀なグランドチャンピオンには、鹿本郡鹿北町の大渕誠也さんの牛が選ばれた。

▽肉牛初競り１０万円超下落／竹富町黒島 （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_01/020114f.html

　【黒島＝竹富町】２００２年初めての竹富町黒島での肉牛の競り市が１３日行われ、子牛の
平均価格は１８万円で、昨年の初競り価格より１０万円以上も下がり、狂牛病問題で下落して
いた昨年最後の１１月の競り値と比べても５万９０００円落ちた。ＪＡ八重山郡の担当者は「
子牛の平均価格をみても厳しい」と話している。１４日には県内最大の八重山競り市の初競り
がある。
　上場頭数１６０頭のうち１５６頭の競りが成立。頭数では昨年とほぼ同じだった。
　競り値に関しては、子牛の平均価格で、昨年１月の黒島での初競りは２８万６０００円。通
常初競りでは「祝儀」が付いてほかの月よりも高値が付く。昨年最終の１１月の競りでは狂牛
病被害を受け、それでも２４万円だった。
　この日の競り市には牛を求める購買者の数は１月ということもあって多かった。ＪＡの担当
者は「昨年の暮れから枝肉の価格が上がらないので、まだ枝肉業者も牛舎に牛がいっぱいで、
なかなか購買意欲が戻らない」と厳しい表情で話していた。

▽牛の個別情報　国レベルで一括管理　県内全６７００頭に「耳標」（紀伊民報）
http://www.agara.co.jp/DAILY/20020115/20020115-5.html

　狂牛病の緊急対策として、牛の出生地や移動歴などを個別に把握できるよう、県は16日から
「耳標」と呼ばれる番号札を、県内の肉用牛５８７１頭、乳用牛８９７頭の計６７６８頭すべ
てにとりつける。
　３月末までに全頭に取り付ける予定で、県内４地区に分かれ、家畜保健衛生所やＪＡ県農、
県畜産課職員など５、６人が１チームとなって作業を行う。東牟婁地区では17日から２７０３
頭（肉用牛２４１６頭、乳用牛２８７頭）、紀南地区（田辺市以南）では21日から５６４頭（
肉用牛４６２頭、乳用牛１０２頭）で実施する。
　耳標の装着は、国が進めている「家畜個体識別システム」の一環。数字10けたの個体番号と
バーコードが記された、黄色い合成樹脂製の耳標（幅約５・５センチ、長さ約７・５センチ）
を、全国約４５０万頭の牛すべての両耳につける。番号による個体識別で、生年月日や品種、
出生地、農家間の移動経歴などのデータを蓄積し、国レベルで一括管理する。
　これによって狂牛病や伝染病が発生した場合でも、瞬時に牛の移動状況や個別情報が分かり、
迅速な防疫対策をとることができるようになる。
　県は昨年11月に、ＪＡ県農や畜産団体などで構成する「県家畜個体識別システム推進協議会」
（会長土井畜産課長）を設立し、体制を整えてきた。牛の個体識別を行うことで、県畜産課は
「生産者の顔が見える生産・流通が行えるようになり、消費者にいっそう安心して牛肉を食べ
てもらえる」と話している。

◆売れ行き戻らず
　田辺市内のある精肉店の話では、「狂牛病が確認されてから、売り上げが普段の７割ぐらい
に減った。今も、売れ行きはよくなっていない」という。別の精肉店でも、「狂牛病が初めて
確認されたころは売り上げが普段の２割以下に減ったが、今は４割ほどに回復してきている。
店を経営しはじめて約20年の間で、年末の売り上げが最低だった。乳牛の肉の店頭価格がほか
の肉に比べて一番落ち、１割ほど安くなったが、売れない肉はいくら安くしても売れない」と
話している。

▽焼き肉２０００人分振る舞う　横浜で牛肉ＰＲ
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/s_shakai/20020114KIIASA40910.asp

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題で消費低迷が続く牛肉をＰＲしようと、神奈川県と同県内の畜
産関係団体が成人の日の１４日、県内産牛１頭分の焼き肉を無料で提供するイベント「モ〜
２０歳です！
　牛肉を食べよう！」を横浜市・みなとみらい地区の広場で開いた。
　会場ではパネルやビデオなどで牛肉の安全性をＰＲし、約２０００人分の焼き肉を振る舞った。
夫と訪れた同市神奈川区の主婦（４０）は「狂牛病問題で不安になり、牛肉を食べていなかった。
今日は安全宣言を信じて食べている」と話し、久しぶりの牛肉をゆっくり味わっていた。
　新成人には会場でバラの花がプレゼントされた。
　神奈川県畜産課によると、消費低迷の影響で、２００１年９−１２月に県内で解体された牛は
前年同期に比べ３７・４％減の７１９５頭だった。　　（共同通信社）

弊社製品「パワフルヘルポ」のBSE関連報道について（丸紅飼料株式会社）
http://www.marubenishiryo.co.jp/Topics/topics9.htm

国内で2頭目のＢＳＥと確認された北海道猿払村の乳牛に弊社製品「パワフルヘルポ」が給与
されていたことについて、弊社の正式見解を下記しますので、ご理解の程お願い申し上げます。
１．パワフルヘルポ（以下本製品）は、弊社の技術研究所で生産していましたが、平成10年12月
　　末をもって、生産を中止致しております。

２．本製品には一部血漿蛋白が使用されていましたが、平成13年9月18日の規制以前は、飼料
　　安全法の規制対象外であり、法律を遵守し生産していました。

３．本製品に使用している血漿蛋白は、米国産であります。米国では、豚及び牛の血漿蛋白を
　　生産していますが、牛由来の場合は、現在ＢＳＥ非感染の確認書を発行するシステムになって
　　おります。

４．本製品の北海道への供給は、日本全薬工業株式会社を通じ販売しておりました。

ＢＳＥにかかわるくみあい養牛用配合飼料等について（見解）

平成１３年１２月３日 全国農業協同組合連合会　畜産生産部
http://www.jaccnet.zennoh.or.jp/i2.nsf/SV1/35?OpenDocument

１．養牛養配合飼料
（１） 　本会は、平成３年以降全国のくみあい養牛用配合飼料に肉骨紛を一切使用していません。
（２） 　くみあい養牛用配合飼料は、本会の配合設計に基づきくみあい飼料工場で製造され、
　経済連・農協を通じて生産者に供給されています。従って、肉骨紛は一切使用されておりません。

２．代用乳
（１） 　牛の哺育期段階に給与される代用乳は本会関連会社である（株）科学飼料研究所が
　　本会の指示に基づき製造し、経済連・農協を通じて生産者に供給されています。
（２） 　これに原料として使用していた「血漿たん白」は、米国産の豚の血液を原料として
　生産されたものであり、米国農務省の輸出証明書にもとづき国の動物検疫所の許可を得たもの
　を輸入し使用してきました。なお、農林水産省の通達により平成１３年１０月４日以降、当該
　品目が規制品目となったため使用を停止しました。動物性油脂については、飼料安全法におい
　て規制対象外の安全な原料です。
（３） 　その他原料についても規制対象外の安全なものを使用しています。

　 　以上のことから本会が供給する配合飼料および代用乳については、ＢＳＥ防疫上安全で
　すので安心してご使用ください。
　　本会としては、現在行政が我が国におけるＢＳＥの発生原因について全力を挙げて取り組
　んでいるところであり、一日も早く原因が解明されるよう、今後とも行政に全面的に協力して
　いく考えです。

提言：牛の生理を無視した酪農になっていないか

堀　次郎（ほり じろう） 北海道佐呂間町長

今年の3月、宮崎県における口蹄疫発生のニュースを知り、これは大変な事になるのではない
かと心配していたところ、5月に入って十勝でもその発生が報告された。十勝と網走管内とは
隣接しており、いずれも酪農の盛んな地域であるだけに、極めて重大な事件であることを認識
した。
さて、その感染源は一体何なのか。いまだにはっきりした原因は判明していないが、一説によ
ると台湾か中国より輸入した稲ワラか麦ワラではないかと伝えられている。まさか本町ではと
調べたところ、麦作地帯でもある本町においても5戸の酪農家が輸入麦ワラを使っていること
が判った。
今、北海道の酪農は少しおかしな方向に進んでいるのではないかと思えてならない。それは、
私が臨床獣医師をしていた昭和60年の初め頃までには考えられない実態が起こっているからで
ある。
一つには一頭当たりの泌乳能力が著しく伸び、昔は夢であった年間1万�sを軽くクリアし、群
飼いの平均乳量で一万�s以上の酪農家も珍しくない現状である。
しかし、乳牛の寿命は著しく短命となっており、北海道全体を見ても3産で廃用になるのが大
半である。私が診療していた頃は、7産8産はざらであり、10産する牛も珍しく無かった。そし
て、ほとんどの乳牛が日中は放牧されており、舎飼されているのは疾病牛か、お産間近な牛ぐ
らいであった。当時の泌乳能力は6,000〜7,000�sで良い方であった。粗飼料を購入している酪
農家はほとんど無かったと記憶している。それでいて個々の経営はそんなに苦しい状態では無
かった。更に、北海道の牛乳は、美味しく栄養も豊富で高い評価を受けていた。
近年、酪農は規模拡大化が進み、ヨーロッパ酪農の規模をはるかに超え、気候・土地条件には
関係なく、カナダ・アメリカ酪農に限りなく近づいている。そして、濃厚飼料はもとより、粗
飼料・敷料まで輸入に頼っている。飼育形態も放牧主体から舎飼へと変わってきた。そのため
、大量に排泄されるふん尿が適切に処理できず「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に
関する法律」の法制化のもとで大きな社会問題となってきた。
この様な状況の中で生産される牛乳は、かつてアメリカのアイオワ州立大学の酪農学の教授が
牛乳を定義した「神が人間に与えた最も完全に近い食品である。Milk is God's most nearly
perfect food for mankind」と言えるであろうか。
今こそ、私は、適性規模で健全経営を営み、牛の生理を無視することなく、「神が人間に与え
て下された最高の食品」と言える牛乳の生産を酪農家に期待するとともに、技術指導者、そし
て、行政もその任を怠ってはならないと思う。

▽テレビＣＭやＰＲ冊子　牛肉消費拡大に１１億円／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020114.html

　農水省は、約十一億円をつぎ込んで新たな牛肉の消費拡大に取り組む。サッカー選手らを起
用したテレビＣＭや、全国のホテルで今月中旬から始める国産牛肉料理のキャンペーンを支援
するほか、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）Ｑ＆Ａ冊子を三十万部消費者に配布する。
　テレビでは、一月中旬から、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）の日本代表候補三選手や人気
タレントを起用し、「牛肉を食べよう」とアピールするＣＭを放映する。今冬のソルトレーク
シティー冬季五輪の放送でも、消費拡大を促す三十秒ＣＭを流す。
　ホテルでのキャンペーン支援は、国産牛肉の料理を注文した人に、アンケートに答えてもら
って国産牛肉を贈るもの。東京のホテルオークラのレストランでは、十九〜二十八日の間、国
産牛肉料理を注文した人に和牛サーロイン百五十グラムか和牛モモ二百グラムをプレゼントす
る。同ホテルは「食肉店とホテルは一心同体。食肉店が困っている今こそ応援したい」という。
　Ｑ＆Ａは、専門的な知識を図や絵をふんだんに使い、分かりやすく解説したもので、食肉店
やスーパーマーケットなどに置いて、消費者に牛肉の安全性やＢＳＥへの理解を求める。
　就任したばかりの同省の渡辺好明事務次官も「（牛肉の）消費回復が最大の重要事項」と位
置づけ、政府や関係団体挙げて消費者の信頼回復に取り組むことを強調している。

▽　公立小中校の給食、８５％が牛肉使用自粛−−県保健体育課／新潟 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=14mainichi14EF1500550

　◇昨年１２月調査
　県保健体育課がまとめた、学校給食における牛肉の使用状況によると、完全給食を実施して
いる公立小中学校のうち、約８５％が牛肉の使用を控えていることが分かった。同課は「牛肉
の使用を自粛している学校については、取り扱いを元に戻すようお願いしていく」と話している。
　調査は昨年１２月、完全給食を実施している１１０市町村の８３９小中学校を対象に実施された。
　まとめによると、もともと牛肉を使用していなかった４市町村７７小中学校をのぞいて、
「様子を見る」が９２市町村６９７校（８３・１％）、「使用しない」が３市町村１３校
（１・５％）だった。
　一方、１２月の献立に牛肉を使ったのは、３市町村の１２校（２・７％）だった。
　同課は、昨年９月に千葉県で狂牛病（牛海綿状脳症）の牛が見つかる前の調査がないため、
もともと牛肉の使用が少なかった学校給食で、「使用が控えられているとは一概に言えない」
と前置きしながらも、「栄養士の説明会などで牛肉の安全性を訴え、以前と同じ献立を作成する
よう指導したい」と話している。　（毎日新聞２００２年１月１１日新潟版から）

▽1月14日　低調、子牛の初セリ　狂牛病影響、昨年比１２万安く（読売新聞・東北総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news005.htm

　和牛子牛の初セリが十四日、小牛田町北浦のみやぎ総合家畜市場で開かれ、栗原、桃生
両郡の畜産農家から約四百頭の子牛がセリにかけられた。この日の平均価格は三十万二千
六百二十九円。ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の影響を受け、昨年の初セリを約十二万千円
下回るスタートとなった。
　初セリの開場にあたり、大森芳弥ＪＡ全農みやぎ副本部長は「厳しい環境にあるが、自らが
消費者に対して安全性を訴えていこう」とあいさつした。遠く佐賀県や茨城、群馬からの参加
も含め、約二百五十人の買参人がセリに臨んだ。
　セリに入場した子牛の平均体重は二百八十七キロ。一キロ当たり千五十二円で取り引きは
終わった。
　同市場では「ＢＳＥの影響で、今後のセリ値もあまり変動なく推移するのでは」という見通しを
示しており、築館町の畜産農家（６０）は「このような先が見えない状態でＢＳＥ騒ぎの度に
振り回されてかなわない」と不安を訴えていた。

▽1月15日　山口農高生の狂牛病アンケで消費者不安浮き彫り（読売新聞・山口総局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news005.htm

　小郡町上郷の山口農業高校（松岡隼史校長、五百四十九人）の生徒が、卒業発表の一環とし
て一般の人を対象に、狂牛病に関するアンケートをした。六割以上が国の安全宣言に不信感を
持っているなど、消費者に根強い不安が残っていることを裏付ける結果となった。
　生物生産科大家畜専攻班の三年生八人が企画し、昨年十一月二十三日に同校で開催した農業
祭の来場者にアンケートを実施。主婦を中心に十代から七十代までの百六十四人が回答した。
　「国の安全宣言が出たが、本当に安全だと思うか」との質問では、「思わない」が有効回答
中５４％を占め、「少し心配」「疑わしい」などを加えると６４％に上った。一方、「安全だ
と思う」は２３％で、国への不信感が根深いことが浮き彫りにされた。また、狂牛病発生から
安全宣言までの期間、「牛肉を買わなかった」という人は３０％いた。
　アンケートでは、狂牛病の原因や感染経路などについても質問（選択回答）。牛に触れただ
けで感染すると答えた人もいるほどで、全十一問の平均正解率は六割に届かず、狂牛病への理
解が十分広がっていないこともまた、示される結果となった。
　集計結果は十九日に同校で開かれるプロジェクト発表で報告。同班の北野修嗣君（１８）は
「狂牛病をよく知らずに漠然と『怖い』と考えている人が目立っていた。消費者はもっと正し
い知識を持つべきだと思う」と話していた。

▽「スクレイピー」国内で３タイプ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/15/grri840000009ha1.html

ＢＳＥいわゆる狂牛病を発生させたといわれる羊の病気の
スクレイピーが、帯広畜産大学の研究グループの調査で、
国内で３つの異なるタイプの病原体が確認され、感染源が
複数あった可能性がわかりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/15/000006.html

▽益田の西部家畜市場で子牛の初競り （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/01/15/05.html

　益田市遠田町の西部家畜市場で十四日、子牛の初競りが開かれた。競り値は一頭平均十九万
二千五百三十三円（税込み）と、ＢＳＥ（狂牛病）問題の影響による枝肉相場の低迷が響き、
前年の初競りの平均値より十八万円もダウンした。
　同市場は隔月で競り市を開催しており、初競りには中国地方をはじめ近畿、甲信越などから
約五十人の肥育業者が参加。江津市以西から、生後八カ月前後の雌牛と去勢牛の計百八十九頭
が競りに出され、百八十七頭が取引された。
　最高値は四十三万三千六百五十円。平均値は雌が十六万二千七百十七円、去勢が二十二万四
千六百四十二円で、全体の平均で前回（二十九万八千円）より十万円も下落。市場関係者は「
雌牛でこれほど低い平均値は初めて」と顔を曇らせていた。
　景気後退や狂牛病問題のダブルパンチで、都会地を中心に牛肉の消費低迷が続いているのが
下落要因とみられる。
　ＪＡ全農しまねの嘉本弘畜産課長は「消費拡大のＰＲやＢＳＥ検査を実施しているが、牛肉
に対する不安感が先行しているのが大きい」と話している。

▽八重山は１１万円安／牛肉初競り （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_01/020115c.html

　【石垣】県内最大の牛競り市場の八重山競り市の２００２年初競りが１４日、石垣市の八重
山家畜市場であり、狂牛病の影響で控えていた牛が集中して、過去最高の９９７頭が上場した。
子牛の平均価格は約２４万円で昨年の初競り値より１１万円安。大幅に値を下げた昨年最後の
１２月の競り値に比べると約３万５０００円戻したが、ＪＡ八重山郡畜産部は「これではきつ
い」と依然深刻な状況に口調も重かった。
　初競りには、狂牛病の影響で昨年末から上場を控えてきた農家や与那国島から申し込みが殺
到、千頭以上集まった。通常７００頭前後上場し初競りでも８００頭ほど。システムの問題か
らＪＡは、老廃牛や月齢７―９カ月の牛の農家へ上場を見合わせるよう説得した。
　昨年の初競りより安くなったことでＪＡは「枝肉の値段は年頭にはまあまあだったが、その
後また下がってきている。枝肉の値段からするとこの競り値は購買者も精いっぱいではないか。
早く回復してくれないと肥育農家がもつかどうか」と苦しそうに話した。

本日午後１０：００〜１０：４５
ＥＴＶ2002「農村再生に秘策あり」（ＮＨＫ教育）
http://cgi2.nhk.or.jp/pr/bangumi/omoban/o0115.shtml#05

　狂牛病、雪印事件、遺伝子組み換え食品。食に関する事件が起るたびに、「無力な消費者を
守るために、生産者はもっと努力せよ」という議論が横行してきた。その流れに抗して、二人
の男が「生産者は消費者をもっと突き放して考えるべきだ」と警鐘を鳴らしている。
　一人は佐賀県唐津市で、農業を行いながら黙々とペンを走らせ続けてきた農民作家・山下惣
一。もう一人は九州各地のムラ再生運動の理論的支柱となっている徳野貞雄・熊本大学教授。
二人によれば「顔がなく、知識がなく、悪意もない消費者」こそが、この国の農業を疲弊させ
ている最大の「圧力団体」であるという。本当に安全な食べ物、危険な食べ物の見分け方も知
らず、安ければ安い方がいいと飛びつく。
　二人は、「これからは、生産者が消費者を選ぶ時代になる」という。農民文学界の重鎮と、
新進気鋭の農村社会学者が、みずからの消費者対策をぶつけ合い、日本全国の農業者にむけて、
熱い「ムラ再生」の処方箋をおくる対論ドキュメント。

▽道産稲わらで安全な牛肉を　肉牛農家と稲作農家がスクラム　2002/01/15 07:52（北海道新聞）
　【長沼、音更】狂牛病（牛海綿状脳症）感染による風評被害で牛肉消費が冷え込む中、空知
管内長沼町の稲作農家と十勝管内音更町の肉牛農家の間で、道産の稲わらを飼料にする安心し
た肉牛生産の道が模索されている。
　長沼町十九区、山田和夫さん（３８）ら三人の稲作農家と、黒毛和種牛を五百頭飼育してい
る音更町豊田、中井紀雄さん（５７）。山田さんらが提供した稲わらを中井さんの和牛に食べ
させ、育った牛の肉を山田さんらが購入する。昨春、契約を結び、山田さんら三人の稲の作付
面積約二十七ｈａ分の稲わらをロールにして十一月にトラックで中井さん宅に運び込んだ。
　稲わらのロールは重さが一個、約三百キロで、中井さんは約三百個を倉庫に保管し、牛に与
えている。長沼が不作の場合も想定して、空知管内栗沢町の農家とも同程度の稲わら購入の契
約を結んでいる。
　ロール化には経費が一個約三千円、運賃は約二千円かかるが、経費と運賃は中井さんが負担。
経費の一部には農水省の国産粗飼料増産緊急対策事業の補助金を充て、格安の外国産飼料に対
抗している。
　長沼町では、稲の収穫後の稲わらを焼却する農家が多く、毎年、煙害が深刻化していた。一
方、中井さんは、道産飼料を用いることで消費者に安全性を強くＰＲしていきたいという気持
ちが強かった。
　中井さんは、牧場内で子牛を生ませ、枝肉市場に出荷するまで肥育する一貫経営体制を取り、
道内の優れた営農者・団体に贈られる安孫子賞や全道和牛枝肉協励会最優秀賞を受賞している。
昨年暮れには、中井さんが牛の肉を山田さんらに届け、各家庭に分配した。両者の協力が軌道
に乗れば、「道産稲わらを食べた安全な和牛」として、一般消費者への販売も検討したいとし
ている。詳しくは中井さん（電）０１５５・４３・２０１９へ。
　このほか、長沼町三十区、前田博幸さん（５３）ら稲作農家三人と帯広市西二二南四、肉牛
農家佐々木啓文さん（４３）との間でも稲わらを飼料にした肉牛飼育が行われている。詳しく
は佐々木さんが経営する精肉会社「やまさミート」（電）０１５５・３７・４７１１へ。

▽狂牛病：食肉加工販売業者が倒産　負債１２４億円　名古屋
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020116k0000m040066001c.html

　民間信用調査会社の帝国データバンク名古屋支店によると、名古屋市港区の食肉加工販売業
「サンミート」（野間良彦社長）が、狂牛病の影響で売り上げが減少したことなどから経営が
破たん、名古屋地裁へ民事再生法の適用を１１日に申請し、１５日に財産保全命令を受けた。
負債額は約１２４億円にのぼる。事業は継続される。帝国データバンクのまとめでは、狂牛病
関連の倒産は昨年９月の騒動以降、全国で２４件発生したが、最大規模の負債額となった。東
海３県では、狂牛病の影響で食肉販売業者が経営破たんしたのは初めてという。
　同社は愛知県内の食肉加工業では上位。資本金６５００万円、従業員約９０人。牛肉などを
加工し、全国のレストランや焼き肉店へ販売し、スーパーと共同で肉のギフト製造なども手掛
けた。ここ数年、消費低迷で売り上げが伸び悩んでいたが、狂牛病騒動が表面化してからは、
風評被害で顧客からの受注が激減。同業者との競争も激しくなり、売り上げは３割近く下がっ
たという。
　さらに、９８年１０月に建設した新工場の借入金約９０億円が資金繰りの足かせとなり、売
り上げ不振で工場の稼働率も期待通りに上がらず、自力での再建を断念した。　【小川直樹】
［毎日新聞１月１５日］ ( 2002-01-15-20:00 )

▽狂牛病で食肉会社が再生法　負債１２４億円の最大（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020115KIIAEA21510.htm

　食肉加工販売会社のサンミート（名古屋市、野間良彦社長）が名古屋地裁に民事再生法の適
用を申請し、財産の保全命令を受けていたことが１５日分かった。営業は継続している。
　帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は約１２４億円で狂牛病の影響による倒産
としては全国で最大。食肉販売会社としては東海３県では初めてのケースという。
　サンミートは１９７２年の設立。レストランや焼き肉店に牛肉を加工した食材を納入してお
り、最盛期の２０００年８月期には３６３億円の売り上げがあった。
　しかし、不況による消費低迷もあって、昨年８月期の売上高は２７１億円まで減少。そこへ
狂牛病の風評でさらに売り上げが落ち込み、借入金の負担を支え切れなくなった。 (01/15 19:13）

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/paper/today/sokuhou.html

20:10
宮城の食肉会社が破産申請。
ホンチクが狂牛病問題による販売不振などから仙台地裁に。
負債総額は約５億９千万円。

▽森永ヒ素ミルク事件　故岡崎哲夫さん収集の関連資料保存を長男らが訴え　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020115-00000001-mai-l33

　西日本一帯で１万３０００人以上の乳幼児が被害を受けた戦後最大級の食品公害、森永ヒ素
ミルク事件。被害救済に取り組んできた岡崎哲夫さん＝一昨年、８０歳で死去＝が集めた膨大
な関係資料が、岡山市内の自宅土蔵に眠っている。家族らは「闘いの歴史を守りたい」と新た
な保存・活用の道を探っているが、資金面などで難しく、めどは立っていない。
　生後３カ月の長女ゆり子さんら苦しむ乳幼児を目の当たりにした岡崎さんの呼び掛けで、被
害救済の組織が出来たのが１９５５年夏。組織の一時解散などの曲折はあったが、岡崎さんは
一貫して闘いをやめなかった。
　後遺症に苦しむ被害児の追跡調査が６９年に「１４年目の訪問」として報告され、再び注目
を集めると、土蔵を拠点に製品不買などの運動を広げた。７４年の財団法人ひかり協会の設立
で被害児を恒久救済する仕組みが出来、活動は一区切り。ゆり子さんは後遺症で一昨年８月に
他界し、岡崎さんも同１２月に亡くなった。
　残された資料は救済組織の会報や会社側との交渉記録、新聞記事切り抜きなど多方面に及び、
Ａ４判換算で３０万ページ以上。事件当初から時系列で整理された分厚いファイルは５０冊を
超える。
　岡崎さんは７９年、土蔵を資料庫に改造。資料館建設に備えたが、個人での維持・管理には
限界があり、一昨年秋の鳥取県西部地震で屋根がわらが落ちて応急処置のブルーシートが張ら
れたまま。保存の必要性を訴えるルポ「紙のいしぶみ」を発表した元支援者の能瀬英太郎さん
（６４）＝同市米倉＝は「初期からの資料が体系的に残っているのはここだけ。オープンな形
での保存を」と話す。
　資料を託された岡崎さんの長男久弥さん（３９）は「雪印食中毒や狂牛病など食べ物を巡る
事件が相変わらず起きるのは、企業や行政が歴史に学び、戒めとしていないからだ」と語る。
資料データベースの構築など、事件の教訓を生かす方法を早く見つけたいという。連絡先は０
８６・２２４・０７３７（岡崎さん方）。　【武井澄人】（毎日新聞）

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年1月10日(木)　14：05〜14：18　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/010110jimujikan.htm

○廃用牛の対策について
Ｑ：　人事異動の発表があったんですけれど、衛生課長さんと飼料課長さんがお替わりになっ
ていますけれども、このこととBSE問題との関係はどのようになっていますか。
Ａ：　私の人事異動も、省庁再編後１年経って、この際人事の刷新をということでございまし
たので、畜産関係の人事もトップの畜産部長が替わっておりますからそれに連なる一連の人事
異動であり、また人事の刷新のための一環であるというふうに考えます。
Ｑ：　廃用牛のことについてお伺いしたいのですが、先ほど衆議院の方で農林水産大臣が「１
１億円ぐらい考えたい」とおっしゃっていたのですけれど、これについてもうちょっと詳しく
教えていただけますか。
Ａ：　これは必要であれば畜産部の方から説明させます。私はまだそこを詳しく畜産部から聞
いておりません。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年1月10日(木)　14：05〜14：18　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/010110jimujikan.htm

○廃用牛の対策について
Ｑ：　人事異動の発表があったんですけれど、衛生課長さんと飼料課長さんがお替わりになっ
ていますけれども、このこととBSE問題との関係はどのようになっていますか。
Ａ：
　　　　　 ＿＿＿　AA
　　 *〜/脳なし⊂ ・ ・P
　 　 　 |　タケベ.（＿Д）
　　　　 U U￣￣U U

Ｑ：　廃用牛のことについてお伺いしたいのですが、先ほど衆議院の方で農林水産大臣が「１
１億円ぐらい考えたい」とおっしゃっていたのですけれど、これについてもうちょっと詳しく
教えていただけますか。
Ａ：
　　　　　 ＿＿＿　AA
　　 *〜/脳なし⊂ ・ ・P
　 　 　 |　タケベ.（＿Д）
　　　　 U U￣￣U U

▽狂牛病問題で農水省に不満相次ぐ　全国畜産会議（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0115/009.html

　全国畜産課長会議が１５日、農水省で開かれた。狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）問題
が議題の中心となり、全国の都道府県から集まった担当者の多くが、廃用乳牛の処理や肉骨粉
の焼却が進まないことなどを訴えた。
　廃用乳牛については、「一時預かりの施設が４割ぐらいしか確保できない」（北海道）とい
う現状に、農水省側は「各自治体とも、ぜひ努力していただきたい」。「施設が足りずに肉骨
粉の焼却が進まない」という愛知県の質問には、「セメント工場の利用にも取り組んでいる。
もう少し進んでいくと思う」と、理解を求めた。　(23:10)

▽牛肉不信　募るいらだち （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=2256

■妻沼に捨て牛３頭　出荷も処理もままならず
　狂牛病（牛海綿状脳症、略称ＢＳＥ）問題解決の糸口が見えない。正月明けの競りで、和牛
は在庫補充のための買いが一段落すると価格は再び伸び悩み、乳牛にいたっては食肉処理場に
持ち込むこともできない。感染牛が国内で初めて確認されてから４カ月。畜産、酪農家の苦悩
は深い。暮れも押し迫った先月２８、２９日には妻沼町の利根川沿いで「捨て牛」が３頭見つ
かった。
（渡辺　哲哉）

　元日昼。県北のある町の公民館で恒例の新年会があった。酒を飲みながら６０代の酪農家が
「牛食べてよ。うまい黒毛和牛が今なら安いしさあ」と知人に水を向けた。
　返ってきたのは思いもよらない厳しい答えだった。「全頭検査が始まる前の牛肉はどこにいったの？
　はっきりするまで牛を食べる気にはなれないね」
　消費者の不信はこんなに根深いのかと再認識させられた。
　この酪農家が飼育する乳牛は約２５頭。牛乳はキロあたり８０円前後で売れ、ＢＳＥの牛が
確認された後も変動がない。一般的に酪農家の収入の７、８割は牛乳が占めるといい、生活は
何とか維持できているという。
　年をとって乳が出なくなった牛はこれまで「廃用牛」として食肉処理場に出荷され、ミンチ
肉などになっていた。だが、さいたま市中央食肉卸売市場は１１月３０日を最後に乳牛の受け
入れをやめた。９月１０日にキロ４７４円だったＢ１クラスの肉に、キロ１７円の値がついた
日だった。
　いま抱えている廃用牛は５頭。「本来なら１頭１５〜２０万円で売れた。今は別の場所で無
理して売っても全部で１万円札何枚にもならない」
　えさ代ばかり飛んでいくとぼやき、「うちはまだいいよ」と続けた。「畜産農家は酪農家を
疫病神だと思っているだろうね」
　ＢＳＥ感染が確認された３頭はいずれも酪農家が飼っていた乳牛だったからだ。

▽牛肉不信　募るいらだち （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/saitama/news02.asp?kiji=2256

■行政無策に嘆きの農家
　ＢＳＥをめぐる騒ぎが発生した直後、県が主催する説明会が畜産、酪農家を集めて県北で何
度か開かれた。「お前らがいつまでもだらだら牛を飼っているからだ！」
　ある会合で畜産農家が酪農家に罵声（ばせい）を浴びせる一幕があった。
　乳牛は出産し、乳が出る限り５、６歳まで飼育することが珍しくない。ＢＳＥも同じ年ごろ
の牛が一番発病しやすい。酪農家に浴びせられた言葉は、黒毛和牛、和牛と乳牛をかけ合わせ
たＦ１（エフワン）を生後３０カ月前後で手放す畜産農家のＢＳＥ問題に対するいらだちを表
していた。
　犬と猿。深谷市の須藤久男・肉牛肥育振興協会長は酪農家と畜産農家の関係をそう表現する。
須藤会長は約８００頭の黒毛和牛を飼育している。ブランド牛の深谷牛だ。９４年から市内の
畜産農家が手を組み、えさの統一基準をつくるなどして手塩にかけてブランドを育ててきた。
　「酪農家はうーんと乳が出るように脂肪分やカルシウムをふんだんにやったんだろう。こち
らのたんぱく源は大豆だけだ」
　都内を中心に取引先が固まってきた時だけに、須藤会長の無念さは大きい。
　溝が深まりつつある酪農家と畜産農家も、行政側に対してはそろって厳しく非難する。「こ
のままだと捨て牛が出るぞーと前々から話をしていた。行政機関にもどうにかしてくれと言っ
ていた。それなのに実際に出てからじゃないと動かない。行政はいつもその繰り返しだ。農家
の声はなぜ届かないのか」
　３頭の捨て牛を預かっている県農林総合研究センター畜産支所（江南町）の職員が口にした。
「農家も悲惨だが、この牛たちは使われるだけ使われて捨てられた。一番かわいそうだ」
　目の前では２頭の乳牛が互いに顔をなめ合っていた。３頭がどうなるかは熊谷署の捜査が終
わってから決まる。
◇　　◇
・捨て牛事件
　昨年１２月２８日に乳牛２頭、２９日に黒毛和牛１頭がともに妻沼町の利根川沿いで発見、
捕獲された。いずれも雌で５歳前後。引き取り手がいなかったため、現在は江南町の県農林総
合研究センター畜産支所が預かっている。牛が高齢のため処分に困った飼育農家が捨てた可能
性があり、熊谷署は動物愛護法違反の疑いもあるとみて飼い主を捜している。 　（1/13）

▽通常国会で関連法改正へ　農水省、狂牛病対策で （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020115-602.html

　農水省は十五日、狂牛病に感染した牛が相次いで見つかった問題で、各都道府県の畜産担当
課長を集めた会議を都内で開き、家畜伝染病予防法と飼料安全法を改正する方針をあらためて
表明。出席者からは高齢で乳を搾れなくなった廃用牛の流通対策強化や、効率的な検査法の開
発などを求める声が相次いだ。
　同省は病気などで死んだ牛の感染検査を強制的に実施したり、えさに関する記録の保存期間
を現在の二年から八年に延長することなどを検討。二十一日にスタートする通常国会に改正案
を提出する予定。
　法改正とは別に、同省は科学的データの蓄積がなく国内外での発生状況や病原体の特性など
が明らかになっていない病気について、全国的な調査を実施することも明らかにした。
　これに対し、出席者からは廃用牛の一時預かりを基本とする同省の流通支援策について「必
要な頭数の四割程度分の施設しか確保できない」（北海道）との報告があった。
　また、効率的な検査法の開発だけでなく、狂牛病の感染源とされる肉骨粉や、牛の脳・脊髄
（せきずい）などの特定危険部位の焼却などで国の支援強化を求める声が相次いだ。
（了）　０１/１５

▽狂牛病：食肉加工会社が自己破産　宮城
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020116k0000m040159000c.html

　民間信用調査機関・東京商工リサーチ東北支社によると、宮城県迫町の食肉加工会社「ホン
チク」（資本金１０００万円）が１５日、仙台地裁登米支部に自己破産を申し立てた。負債総
額は５億９０００万円。狂牛病問題による販売不振が響いた。
　同社は、昨年秋に倒産したマイカルグループ「ダックビブレ」の不良債権も抱えていた。歳
暮用商品の売り上げが前年の半分以下に落ち、大量の在庫を抱え資金繰りに行き詰まった。
［毎日新聞１月１６日］ ( 2002-01-16-01:25 )

▽「放置牛」に県警困った　所有者は不明　えさ代かさむ　処分には抵抗も （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/kumamoto.html

　「ＮＯ　ＢＳＥ（狂牛病）」「小泉ＨＥＬＰ」などと胴体にスプレーで書かれた牛六頭が熊
本城内でみつかって一週間たつが、依然所有者はみつからず、熊本北署は扱いに手を焼いてい
る。保管を委託している県農業研究センター畜産研究所（合志町）からは「えさ代がかかる」
と苦情が出ているが、処分すれば動物愛護団体などから批判されそう。狂牛病問題の思わぬ飛
び火に、同署は「モー、困った」と泣きたい顔だ。
　同署によると、牛の放置には動物愛護法違反の疑いがあり、六頭は犯罪の証拠品だが、現在
のところ所有者の手がかりはなし。刑事訴訟法によれば、時効（三年）まで保管を続けるか、
処分するかは警察の判断になるという。
　熊本北署の要請で牛を預かっている県畜産研究所は、病気感染の恐れがあるため、六頭を他
の牛とは別の空き牛舎に保管中。しかし、一日約二千円のえさ代や世話をする職員の人件費は、
現在研究所が負担しているうえ、春には新しい牛を導入するため、牛舎が足りなくなる。
「動物愛護のために預かっているが、保管が長期化するようなら、県警に引き取ってもらいたい」
というのが本音だ。
　署としても、六頭には証拠品としての価値はほとんどなく、保管コストなどを考えて、処分
を検討中。考えられる方法は、競売か、解体による廃棄処分だが、同署生活安全課は「動物愛
護の観点などから、競売に出す方が妥当」としている。
　しかし、六頭のうち、肉用の赤牛四頭は生後六、七歳、乳牛のホルスタイン二頭は三歳前後
で、肉用牛としての出荷時期はとうに過ぎ、肥育状態も悪い。「競売しても売れないし、処分
しても解体手数料の方が高くつくだろう」と、同研究所は話している。

▽初競り　子牛大幅安　前回比２２％減　狂牛病響く　五島家畜市場 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-local/nagasaki.html

　県内九カ所の家畜市場のトップを切って十三、十四の二日間、福江市吉久木町の五島家畜市
場で今年初の子牛の競り市が開かれた。落札された四百二十頭の平均価格は約二十五万二千円
で、前回（昨年十一月）比約２２％減約七万円の大幅安となった。前年同期比では３２％減約
十一万七千円の下落となり、狂牛病の影響の大きさに畜産関係者は大きなショックを受けてい
る。
　例年、初競りには島内外から多くの家畜商が集まる。しかし、今回は島外から参加する業者
に対し、宿泊代や旅費など三万円を助成することにしていたにもかかわらず、空席が目立ち、
電光掲示板に十万円台の競り価格が表示されるたびに生産者のため息が漏れた。
　二日間の総競り価格は約一億百万円。雌平均は二十一万一千円（前回比２３％減）、去勢し
た雄の平均は二十八万六千円（同２０％減）だった。
　ＪＡごとうの平山松義畜産部長は「狂牛病による枝肉価格回復の見通しが立たず、先が見え
ない。この低落傾向がまだ続くのではないか」と厳しい表情を見せていた。

▽狂牛病で人気に陰り？「農業担い手育成センター」への相談件数減少　（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020116&j=0044&k=200201156994

　道内に新規就農者を呼び込もうと、道が一九九五年に開設した「北海道農業担い手育成セン
ター」（札幌市中央区）への相談件数が昨秋以降、減少に転じている。背景には狂牛病（牛海
綿状脳症）や中国産野菜の輸入増などによる道内農業への人気の陰りがあるとみられ、同セン
ターは「本年度合計件数の前年度割れは確実」と、脱サラ組などの農業離れを懸念している。
　同センターの業務は、新規就農案内のほか農業研修や体験実習受け入れ先の紹介など。設立の
九五年度だけで約千件の相談を受けて快調に滑り出し、二○○○年度は二倍の二千二百十二件を
記録。道外出身者が主力の新規就農も二○○○年度は、九五年度の二倍の六十四人に達した。
　本年度も昨年八月までは、各月とも前年同月より増勢で推移した。しかし九月から一転、
前年割れの傾向に転じ、四月から十二月までの合計件数は、前年同期比で約三百件ダウンの
千四百二件。
　特に牛の飼育など酪農・畜産関係の就農相談は、四―八月の前年同期比六件増に対し、
九―十二月は同七十四件減。九月に国内初の感染牛が見つかった狂牛病の影響が見てとれる。
　道内農業は高齢者の離農者が目立つ中で、都市部などからの新規就農者に新たな担い手とし
ての期待がかかっているだけに、同センターの佐藤隆専務は「農家の厳しい経営状況を説明す
る一方、国や道の狂牛病対策もきちんと示していきたい」と、相談機能を一層強めていく考えだ。

▽1月16日　１１月の牛肉小売り価格は１１．３％安（読売新聞・甲府支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news007.htm

・県の「狂牛病価格調査」で判明
　国内で狂牛病が確認されて牛肉消費が低迷していることを受け、県県民生活課が実施した「
ＢＳＥ（狂牛病）緊急価格調査」の結果によると、県内の昨年十一月の牛肉の小売価格は前月
と比べて１１・３％下がったのに対し、豚肉は１６・３％増、鳥肉は１５・３％増だった。
　調査は、県内のスーパーや食肉店計三十一店舗を対象に実施。牛肉と豚肉は国産ロース、鳥
肉は国産もも肉について、いずれも百グラム当たりの小売価格を集計。
　昨年十月の調査では、牛肉は四百八十二・九円、豚肉は百九十七・五円、鳥肉は百二・九円
だったのに対し、十一月の調査では、牛肉は四百二十八・一円、豚肉二百二十九・八円、鳥肉
は百十八・七円だった。
　種類別の売り上げでは、牛肉は、すべての小売店が「減った」と回答したが、豚肉について
は二十四店舗が、鳥肉については二十三店舗が「増えた」と回答。カレーのルーやコンソメ調
味料など牛エキス加工食品については、七店舗が「減った」と回答した。
　県県民生活課では「集計中の十二月分では、年末の需要期ということで牛肉の価格は若干回
復しているようだ」と話している。

▽1月16日　子牛初競り、平均価格２３万４６６６円　島根中央家畜市場
　　昨年より１２万５０００円下落　（読売新聞・松江支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news005.htm

　島根中央家畜市場（宍道町白石）で十五日、子牛の初競りがあった。平均の競り値は二十三
万四千六百六十六円で、昨年の初競りに比べ約十二万五千円も下落した。雌の平均価格は
一九八四年四月以来、初めて二十万円を割り、狂牛病の影響による厳しい状況が続いている。
　生後八か月前後の二百五十二頭（雌百十四頭、雄一頭、去勢百三十七頭）が出場。雌の平均
価格は十九万七千四百四十六円、去勢は二十六万三千五百十九円。十九頭は、生産者の希望
価格に届かず、自分で引き取った。
　一方、十四日にあった西部家畜市場（益田市遠田町）の初競りは、平均価格が十九万二千五
百三十三円で、前年同月に比べ約十五万円ダウンした。
　ＪＡ全農島根県本部畜産課は「依然として厳しい状況だ。まだまだ狂牛病の影響をぬぐうのは
難しそうだ」と話している。

▽1月16日　狂牛病対策　牛の耳標装着始まる　（読売新聞・徳島支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm

・ＪＡや酪農家　　「消費回復のきっかけに」
　すべての牛に番号を割り振った耳標を取り付ける個体識別作業が十五日、徳島市内などで始
まった。牛の生い立ちを明らかにすることで、消費者の信頼回復につなげるのが狙い。実施主
体のＪＡ全農県本部や県は「牛肉の消費が回復するきっかけにしたい」と期待を込めている。
　農林水産省が、昨年十一月に行った通達に基づく措置。ＪＡなどは、農水省の外郭団体・家
畜改良事業団から割り振られた十けたの番号を書いた耳標を牛の耳に取り付け、個体番号と牛
の性別や出生地、現在の所在地、移動歴などを、県やＪＡでつくる「県家畜個体情報管理シス
テム推進協議会」に報告、データは一括管理される。
　県畜産課によると、同システムが完成すると、万一の事故の際、当該牛のデータを出生まで
さかのぼって分析できるため、対策が立てやすく、消費者に安心感を持ってもらえるとしている。
　この日の取り付け作業は、同市と美郷村の約五百三十頭を対象に実施。家畜衛生保健所員や
ＪＡ職員らが三、四人で一班となり、畜産農家の人が立ち合い、プラスチック製の耳標（長さ
七・五センチ、幅五・五センチ）を牛に取り付けた。消毒液を湿らせたパンチで耳に穴を開け
るため暴れる牛も多く、取り付けに時間がかかるケースも見られた。
　ＪＡ全農県本部の枦（はぜ）山（やま）増雄副本部長は「消費者に牛の生い立ちを知らせる
ことで、牛肉への安心感につなげたい」と説明。立ち会った徳島市国府町佐野塚、酪農業山下
信良さん（５１）は「消費者に安心してもらえることなら、努力は惜しまない」と話していた。
　県内では約四万六千頭の牛が飼われており、同県本部は、三月末までに耳標の取り付けや
データ収集作業を終えることにしている。

▼過去ログ倉庫にスレッド４本を追加。
http://bse.omosiro.com/

武部農相よ、農協を解体しよう！＠議員・選挙板(985)
やっぱ“毒”マーガリン、ドイツで製造禁止＠食べ物板(1001)
【今すぐ】松坂牛食いて〜！（＞Д＜）/(25)
【政治】肉骨粉を許した政治家に、退職金9000万円(81)
【究極】あの肉発見【至高】(39)
肉骨米〜分(13)
能なしタケベの掲示板の管理者切れる(26)
熊本県熊本市１０７歳・・・・(45)
【速報】土井党首が内閣不信任案提出(80)
【狂牛】マクド「平日半額」終了！！【円安】(30)

>>304
失礼しました。追加は１０本でした。
なおFotunecityのミラーサイトは、ＦＴＰが繋がるようになったら更新します。

◆針路〜国会議員に聞く（2）農林水産副大臣　遠藤武彦氏 （山形新聞社）

―農林水産副大臣として狂牛病対策でプロジェクトチームの座長を務め、陣頭指揮をしてきた。
今後の対策のカギは。

　「ＢＳＥ（狂牛病）対策として全頭検査が始まって以来、牛肉は安全なものが出回っている
と認識してもらっていると思うが、安心につながっていない。幸い、学校給食での使用自粛が
解かれてきているのが救い。保護者から安心が広がりつつあるのではないか。廃用牛（高齢の
乳牛）が滞りなく処理される手立てを国の施策として進めなければならない。国の責任におい
て、あるいは国が支援する形でやらねばならない。これが一番大事だ。後は金融制度。長期低
利、あるいは無利子の資金を制度化していくことを検討している」

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20020114/0000010353.html

◆全国の畜産課長集め説明　農水省、狂牛病対策で

　狂牛病（牛海綿状脳症）に感染した牛が相次いで確認された問題に関連し、農水省は十五日、
各都道府県の畜産担当課長を集めた会議を都内で開催、二○○二年度の政府予算などに盛り込
んだ対応策などを詳しく説明した。
　会議では、東大の吉川泰弘教授が狂牛病の汚染状況に関する試算や人への影響などについて
講演。さらに農水省の担当者が畜産農家に対する国の支援や予算措置を説明、今後の行政の対
応を円滑に進めたい考えだ。
　この会議は国の畜産関係の事業内容を周知徹底し、各自治体の意見などを聞く目的で各年度
に二回開かれている。
　昨年九月に国内初の狂牛病感染牛が見つかったのを受け、今回は専門家による異例の講演が
組み込まれることになった。（了）　０１/１５

http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020115-599.html

【社説】廃用乳牛＊農家だけでは背負えぬ（１月16日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題のあおりで、高齢化により乳の出が悪くなった廃用牛の食肉処
理場への出荷が全国で滞っている。 廃用牛の市場価格は暴落し、埼玉県や熊本県では、廃用
牛を路上などに放置する「捨て牛」まで出る始末だ。 このままでは、酪農経営自体が成り立
たなくなる恐れすらある。農水省は、酪農家の苦境打開のため、抜本的な廃用牛対策を急ぐ必
要がある。
　同省の推計によると、昨年十二月時点で食肉処理に回されず農家に滞留している廃用牛は道
内も含め全国で約四万四千頭に上る。 狂牛病確認前の昨夏までと比べ、廃用牛の市場価格の
道内平均は八万円前後から一万円程度にまで落ち込んでいる。 同省は廃用牛の出荷停滞を解
消するため、農協などに公営牧場や離農跡地を使って一時的に集中管理してもらい、必要な施
設改修費やえさ代、食肉処理場へ運送する費用を国が負担する約十一億円の助成策を決めた。
だが、これで廃用牛の食肉処理が円滑に進み、抜本的な解決策になるとはとても思えない。
廃用牛への不安がまったく解消されていないからだ。
　乳用牛の雌は四、五回出産すると乳量が落ちることから、食肉処理場に出荷される。ただ、
カルシウム分補給などで狂牛病の原因とされる肉骨粉を与えられると、高齢になって異常プリ
オンが蓄積されている場合がある。 昨年九月以降に国内で狂牛病の感染が確認された乳牛三
頭はいずれも一九九六年の三、四月の生まれという共通点を持っていた。
　酪農家が恐れるのは、自分の牧場から国内で四頭目の狂牛病感染が出ることだ。感染が確認
されれば、同じ牧場内の大半の牛が疑似患畜として処分され、その後の経営見通しが立たなく
なる。 道内の食肉処理場で処理される年間二十万頭近い牛のうち、廃用牛は八万五千頭程度
をも占める。 廃用牛を処理できなければ、牛舎がいっぱいになる上、雌子牛の導入もできな
い。廃用牛の問題はとてつもなく大きな重荷だ。
　道は、飼育牛が狂牛病と確認された場合に農家に損失を補てんする保険制度創設を国に求め
ていく考えでいる。 国は、これらを含め、廃用牛の処理に苦しむ酪農家への抜本的な経営安
定策を講じるべきだ。
　狂牛病の国内感染は、農水省の行政の不手際が大きな原因となっている。抜本策は感染源の
究明にあるが、事後対策にも万全を期したい。 それが行政のせめてもの罪滅ぼしというもの
だろう。　《北海道新聞　１月１６日》

▽島根中央家畜市場で子牛の初競り '02/1/16 （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02011640.html

　島根県宍道町白石の島根中央家畜市場で十五日、生後八カ月前後の子牛の初競りが行われた。
取引された二百三十三頭の平均価格は二十三万四千六百六十六円で、一九八六年三月の同市場
開設以来、最低の初競り値。昨年九月以降相次いで発見された狂牛病感染牛の影響を引きずり
低水準のスタートとなった。
　昨年一月の平均価格三十五万九千三百八十円と比べ、約十二万四千七百円、約35％の大幅下
落。昨年の最安値となった昨年最後の競りでの平均価格二十三万六千五百三円よりも、さらに
千八百三十七円下がった。 平均価格の内訳は、メスが百頭で十九万七千四百四十六円。オスは
一頭で五十二万五千円、去勢は百三十二頭で二十六万三千五百十九円。
　全国農業協同組合連合会（全農）県本部畜産課の嘉本弘課長は「生産農家に厳しい結果と
なった。牛肉の消費回復の見通しが立たない限り、この取引水準が続くだろう」と話していた。

▽県外から流入の可能性　県内焼却処理決まった粉状肉骨粉

　昨年１０月に狂牛病問題で流通禁止となり、処分先が見つからなかった県内在庫の粉状肉骨
粉を、菊池市の民間廃棄物処理会社が焼却処分することが１１日、決まった。ただ、肉骨粉受
け入れのため同社の処理対象の変更が認められたことで、県外の肉骨粉も持ち込まれる可能性
が出てきた。同社の産廃施設に反対してきた住民たちは「肉骨粉受け入れは施設拡張につなが
る」と警戒感を強めている。（政経部・勝木みゆき）

　牛の肉骨粉は、一般廃棄物として市町村が処理責任を負う。県内唯一の肉骨粉製造業者、熊
本蛋白ミール公社（菊池郡七城町）が製造する肉骨粉も、粉砕処理前の半固形状は熊本市が運
営する環境工場で焼却中。十六日からは菊池郡五町でつくる菊池南部清掃組合も受け入れる。
　一方、粉状肉骨粉約四百四十トンは菊池市の九州産廃（前田博憲社長）が処理することにな
った。公的施設の焼却炉では、炉の格子から肉骨粉が漏れ落ち、高カロリーで炉が傷む―など
から受け入れられなかったが、同社は格子がないドラム缶状の炉を使っており、構造的に焼却
可能だからだ。
　●法的には可能
　九州産廃の肉骨粉処理には、菊池市の営業許可が必要。市は十一日、九州産廃が提出してい
た一般廃棄物処理業の変更届を許可した。
　許可には、肉骨粉を含む一般廃棄物の県外分の受け入れは（１）九州内の市町村との委託契
約（２）処理量が焼却炉能力の三割以内―であれば可能という条件が付いた。福村三男菊池市
長は年末の会見で「肉骨粉受け入れは県内に限る」と話したが、同社による県外肉骨粉の処理
は法的に可能だ。
　九州産廃の濱本謙司専務も「鹿児島や宮崎、長崎、大分から引き合いが来ている。話があれ
ばテーブルにつく」と県外分の受け入れを視野に入れる。
　菊池市環境課は「肉骨粉処理は国を挙げて取り組む問題。県内で他に処理施設がないんだか
ら、市が営業許可を出さないわけにはいかない。ただ、県外分は処理能力の三割以内という条
件で量的に規制したつもりだ」と複雑な心境を吐露する。
　これに対し、「肉骨粉受け入れは断固反対」と語気を強めるのは、「産業廃棄物処理場増設
・拡張に反対する市民同盟」の星野徳光会長。懸念は、同社が計画する最終処分場の増設にも
及ぶ。
　●在庫は３万トン
　「肉骨粉処理が環境に及ぼす影響も心配だが、業務を拡大すれば、既存の最終処分場が満杯
になる時期も早まる。県も肉骨粉問題で借りができれば、増設を突っぱねることができなくな
るのではないか」と案じ、十七日に代表者会議を開いて対応を話し合う。
　九州農政局によると、九州各県合わせた肉骨粉の在庫は約三万トン（昨年十二月二十一日現
在）。熊本ほか福岡、宮崎、鹿児島では市町村施設で焼却処分を始め、宮崎県の民間産廃処理
会社も処理しているが、在庫処理のメドは立っていない。
　こうした状況の中で、県は「県内の畜産振興の面で憂慮してきたが、九州産廃に処理を引き
受けてもらいありがたい」としているものの、県外分については「環境保全協定の趣旨を踏ま
え、住民と十分話し合って受け入れるかどうか決めるべきだ」と慎重な考えを示している。
熊本日日新聞2002年1月15日朝刊

▽宮城の畜産グループ、狂牛病で「国家賠償提訴も」（朝日新聞）
http://iij.asahi.com/national/update/0116/026.html

　宮城県内の畜産農家などでつくる「ＢＳＥ（狂牛病）による被害補償を求める宮城の会」は
１６日、静岡県熱海市で開かれた農民運動全国連合会（農民連）の全国大会で、「狂牛病は国
の責任。農家の被害を国が全額補償しないならば、国家賠償も辞さない」と訴えた。被害の全
額補償を国に求めながら、国家賠償訴訟に向けて準備を進める考えだという。賛同者を募り、
今月中にも弁護士との話し合いに入る。
　「被害補償を求める宮城の会」は昨年１１月、宮城県内の畜産農家や流通業者らで結成され
た。会員は約７０人。昨年１２月に「ＢＳＥ対策に関する緊急要請書」を武部勤農水相に提出
し、価格暴落による損害を政府が全額補償することなどを求めている。
　同会は、狂牛病騒ぎでの損失額などを調査しており、同様の調査をしている北海道、福島県、
千葉県などの農家とともに補償を武部農水相に求める方針だ。
　感染牛や肉骨粉を国が買い上げることなどを盛り込んだ伝染性海綿状脳症（狂牛病）対策緊
急措置法案が、野党４党によって国会に提案される予定で、その審議をみたうえで、提訴に踏
み切るかどうかを判断するという。
　同会の鈴木弥弘事務局長は「今回は先に光が見えない。農家が国家賠償でしか救済されない
と判断すれば提訴に踏み切りたい」と話した。(15:16)

▽「酪農家へ支援を」　全農と乳業協会が知事に消費拡大と無利子融資を要請　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020116-00000006-mai-l16

　全農県本部（江西甚昇運営委員会会長）と県乳牛協会（南部澄雄会長）などは１５日、狂牛
病問題で大きな打撃を受けている酪農家の経営支援について、中沖豊知事に緊急要請した。
　要請書では、国内で見つかった狂牛病の牛がすべて乳牛を食肉用にした「廃用牛」であった
ことから、廃用牛の出荷が停滞し、県内に約１５０頭が出荷されず酪農経営に支障をきたして
いると説明。当面の対策として（１）学校給食での利用や公共機関での積極的な消費拡大を図
る（２）飼料購入資金への無利子融資などの経営安定対策――の２点を求めている。
【野地哲郎】（毎日新聞）

▽ペットフードや肥料への肉骨粉等の使用停止措置一部解除 （e-chikusan.com）
http://www.e-chikusan.com/news/news.htm

　農水省は,先週末11日,ペットフード及び肥料用への肉骨粉等の一時停止措置を一部解除する
と発表した。今回,新たに解除されることになったのは,�@ペットフード及び肥料として海産ほ
乳動物由来の肉骨粉,�A実験動物用飼料として非反芻動物の肉骨粉,�B牛由来を含む蒸製骨粉類
を肥料用として使用することが認められ停止措置が解除される。肉骨粉等の国内における製造
及び工場からの出荷取扱についての農水省の解除通知の内容は次の通り。

（１）ペットフード用について
「豚・馬及び家禽のみに由来する肉骨粉等」を,「豚・馬,家禽及び海産ほ乳動物（鯨及びイル
カをいう）のみに由来する肉骨粉等」に改め,海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等をペットフー
ドの原料に使用することを認める。
（２）実験動物の飼料用について
　実験動物のうち非反芻動物の飼料については,ペットフードと同等の扱いとすることとする
。
（３）肥料用について
�@「豚・馬及び家禽のみに由来する肉骨粉等」を,「豚・馬,家禽及び海産ほ乳動物（鯨及びイ
ルカをいう）のみに由来する肉骨粉等」に改め海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等を肥料の原料
に使用することを認める。
�A肥料原料用の骨粉,蹄粉及び角粉については,
　1＝ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜に由来する肉骨粉等が混入しないこと。
　2＝牛の特定危険部位（脳,眼,脊髄及び回腸遠位部）が混入しないこと。
　3＝国際獣疫事務局が定める不活性化条件（133度Ｃ,3気圧,20分）以上で蒸製されているこ
と・・・
をすべて満たす場合に限り,その製造及び工場からの出荷を認める。
また,その製造については,
　4＝製造基準を設定。
　5＝肥飼料検査所が製造基準への適合性を確認し,製造基準への適合性を確認した事業場につ
いては,肥飼料検査所のホームページに公表する。
�B�Aと肉骨粉等以外のもの（例えば,硫酸アンモニア,過りん酸石灰,塩化加里等）とを混ぜた
肥料については,使用する農家等の氏名が確認できる場合に限り,製造及び工場からの出荷を認
める。

▽狂牛病問題　島根中央家畜市場で子牛の初競り　西部では１０万円以上の大幅安　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020116-00000003-mai-l32

　宍道町白石の島根中央家畜市場で１５日、今年初の子牛の競りがあった。全農県本部による
と、１頭当たり総平均価格は昨年１２月市場初日より１８３７円安い２３万４６６６円。５万
円以上安かった前回に比べ、下げ幅は縮まったが、１４日の西部家畜市場（隔月開催）は１９
万２５３３円と同１０万円以上の大幅下落。狂牛病問題の収まらない厳しいスタートになった。
　中央市場では邑智、邇摩郡以東から雌１００頭、去勢１３２頭、雄１頭を取引し１９頭は希
望価格がつかず生産者が引き取った。平均価格は雌１９万７４４６円、去勢２６万３５１９円、
雄５２万５０００円。９月に３３万８１７万円だった総平均は１０月以降下がり続けている。
競りは１６日もある。
　西部市場の取引は雌９６頭、去勢９１頭で生産者引き取り２頭。平均は雌１６万２７１７円、
去勢２２万４６４２円。総平均は９月２９万２９７８円、１１月２９万８０４０円と推移して
おり初めて狂牛病の影響が出た。同本部は「消費回復など国の対策が徹底しない限り、価格の
回復は難しい」としている。　【野村和史】

＜狂牛病＞国家賠償の請求も検討　宮城県の畜産農家ら (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=16mainichi1715m105

　宮城県内の畜産農家らで作る「狂牛病による被害補償を求める宮城の会」は１６日、
静岡県熱海市で開かれた農民運動全国連合会の全国大会で、狂牛病による風評被害を
国が改善していないとして、国家賠償を検討していることを表明した。同会の鈴木弥
弘事務局長は「農家は黙って我慢するわけにはいかない」と話している。

▽子牛雄平均１４万円安／ＪＡ伊江村初競り（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20020116_1.html

　今年初となるＪＡ伊江村の肉牛の競り市が十五日、伊江村家畜競り市場で行われた。子牛一
頭当たりの平均価格は、オス（去勢）で二十五万九千八百十四円と昨年同月より約十四万四千
円安、メスで二十万二千四百三十円と約十万六千円安と大幅な下落となった。
　同市場では、前回の昨年十一月の競りでは若干、持ち直す傾向を見せていたことに加え、初
競りの「ご祝儀価格」にも期待していただけに、農家の表情もさえず、会場内は重苦しい空気
に包まれた。
　上場頭数は子牛が三百六十一頭で、三百三十六頭（９３％）の売却が成立。成牛は二十八頭
すべての売却が決まった。
　多少、持ち直した前回との比較でも子牛メスが七万三千九百六十四円ダウン。オス（去勢）
は、前回比で七万七千百七十八円下がった。
　総売上額は七千八百八十万四千六百円で、昨年同月比で四千九百四十九万三千八百円少なか
った。
　購買者は四十五件で、ほぼ例年と変わらないものの、ＪＡ担当者は「毎年四件ほどある大口
が今回は一件減り、また契約の頭数を減らしている」と説明。「出荷した繁殖農家は、購買者
の肥育農家の気持ちも分かるので、我慢している状況。（狂牛病の影響による）価格の上下は
しばらく続きそうだ」と語った。

▽牛海綿状脳症　悩み・要求の窓口「BSE110番」開設　農民連「対策本部」も設置
http://www.nouminren.ne.jp/dat/200201/2002010702.htm

　農民連は、十二月六日、ＢＳＥ（狂牛病）対策本部を設置し、十日から「ＢＳＥ一一〇番」
を開設（ＴＥＬ〇三-三五九〇-六七五九）。農民連本部の電話には連日、農家などからの悲痛
な訴えが寄せられています。
　肉牛だけでなく、乳牛の子牛も暴落し、「このままでは秋田県には一頭も牛がいなくなって
しまう」と、農家の苦境の深刻さを訴える秋田県中央酪農共済組合の組合長。老廃牛出荷を市
場が拒否している問題では、熊本県の肥育農家から、「和牛の繁殖メス牛も同じ。このままで
は首をつるしかない」と悲痛の叫びも。
　家畜保険所の職員は、「毎日会う農家が気の毒でしょうがない。ＢＳＥを発生させた責任は、
薬害エイズよりも大きい」と、本腰を入れて農家救済に乗り出さない政府を批判。福島の肥
育農家は「現場は、せっぱつまっている。過去三年間の平均価格を基準に価格補償すべき」と
訴えました。
　対策本部では、「一一〇番」に寄せられた悩みや要求を、その都度、農水省など関係機関に
持ち込み、具体的な対応を迫ることにしています。狂牛病対策本部の構成は次のとおりです。
▽本部長＝佐々木健三・農民連会長　▽副本部長＝住谷輝彦・畜全協会長　▽事務局長＝石黒
昌孝・農民連事務局次長

　「ＢＳＥ（狂牛病）一一〇番」に寄せられた声の一部
●熊本県の和牛農家
　老廃牛が出荷できないのは、酪農家だけの悩みではない。和牛の繁殖農家も困っている。国
が早急に対策をとらなければ、首をつるしかない。三十カ月齢以上の牛を、ＢＳＥ発生以前の
評価額で国が買い取るべき。
●ある県の家畜保険所の職員
　消費の回復も大事だが、国はそれを自らの責任を覆い隠す隠れ蓑にしようとしている。ＢＳ
Ｅを発生させた責任は、薬害エイズよりも大きい。毎日会う農家が気の毒でしょうがない。農
家の救済にあらゆる手段を講じるべき。
●愛知県知多半島の乳肉複合経営
　感染牛を出したくないからと、と場も農協も老廃牛の出荷を受け付けない。農家も、もし自
分の牛から見つかれば他の牛も処分しなければならないから出荷したくない。廃用牛は、政府
が買い上げるべき。「加工原料乳の補給金単価に反映されるからできない」という農水省の言
い訳は通用しない。集会などをやるなら私たちも参加したい。
●秋田県中央酪農共済組合長
　廃用牛が出荷できないから、岩手や山形に持っていって処理してもらっている。牛は家族も
同然で、とても自分のところでは処分できない。このままでは秋田から牛が一頭もいなくなっ
てしまう。
●福島県の肥育農家
　九月から出荷を続けているが、最近になって一段と相場が下がっている。Ａ2等級は一キロ
三百円で、豚の上物より安い。これではとてもやっていけない。国は認識が足りない。現場は、
せっぱつまっている。このままでは畜産農家が相当つぶれる。消費回復のための施策とともに
農家に十分な補償をすべき。過去三年間の価格を基準に差額を補てんすべきだ。
●茨城県の肥育農家
　五十万円で売れていた牛が七〜八万円に。あと三カ月もたない。政治家は輸入すればいい、
日本の畜産がつぶれてもいいと思っている。誰かが声をかけて各県の畜産団体をまとめること
をすべきだ。声を聞くだけでなくて、要求をまとめてほしい。

噂の真相２００２年２月号

＜表紙＞「狂牛病を巡る資生堂の絶対タブー」
なぜか触れられない大手メーカー化粧品の危険性。
しかも厚生省までがこのメーカーに配慮を……。

＜本文＞狂牛病対策で大ピンチを乗り切ったマスコミタブー・資生堂の“政治力”
レポーター・森沢博美

◎資生堂化粧品をめぐる不可解な措置

　坂口力厚生労働大臣と武部勤農林水産大臣による「安全宣言」にもかかわらず、狂牛病
（牛海綿状脳症＝以下ＢＳＥ）に対する消費者の不安心理は一向に払拭されていない。本
誌２００１年12月号でも指摘したように、その理由の一端は食肉に代表される関連業界と
政界との腐れ縁にある。皮肉なことに、両大臣がテレビカメラの前で牛肉をパクつくパフ
ォーマンスを演じれば演じるほど、安全宣言に対する消費者の不信感がかえって増幅され
てきたことは周知の通り。
　しかし、狂牛病の恐怖はなにも食品に限った話ではない。実は、表立った報道こそ手控
えられてはいるが、牛に由来する化粧品や医薬品などにも同様の潜在的危険性が指摘され
ている。なかでも最大の“マスコミタブー”といわれているのが「化粧品」で、マスコミ
は大スポンサーにあたる化粧品メーカーにまったく頭が上がらない。
　そして、この化粧品業界において、大きな疑惑が隠蔽されようとしているというのだ。
「狂牛病に関連して、危険部位とされる『胎盤』を使用した製品については、各メーカー
とも早々に回収に着手し、ほぼ回収が終わっているようです。しかし、最も危険な部位と
される『脳』を使用した製品はまったくの手付かず状態なんです。しかも『脳』を使った
製品のほとんどは業界最大手の資生堂の製品なんです」（化粧品業界関係者）
　一体、どういうことなのか――。
　ここに驚くべきデータがある。「ＢＳＥに関するリスクのクラス分類表に基づく報告及
び回収の状況」と題されたこのデータは厚労省が報道発表資料としてホームページに掲載
しているもので、製品の回収や原料の切り替えが必要な医薬品、医療用具、医薬部外品お
よび化粧品の合計およそ４０００品目について、１品目ごとの「リスクのクラス分類」
「製品名」「会社名」「（原料などの）使用部位」「（牛の）原産国」「回収状況」などが記
載されている。データは月単位で更新されているようだが、注目すべきは化粧品およそ２
９００品目に関する「リスクのクラス分類」と「使用部位」だ。
　そこには牛のなかで最も危険とされる「脳」を使用した化粧製品がズラリと並んで
いるのだが、およそ１５００品目にも及ぶ製品のほとんどが資生堂の製品なのである。
「資生堂はこれまでコストが膨大にかかるヒアルロン酸を牛の脳を培地とする方法で安価
に精製することに成功し、その方法で特許を取得しているんです。ですから、『脳』を使
用した商品は、ほとんどといっていいほど資生堂の製品なんです。しかも、指導対象とな
った資生堂製品の８割がこの特許を使ったヒアルロン酸＝『脳』を使っている」（化粧品
のバイオ技術に詳しい関係者）

　ところが、である。驚くべきことにこの「脳」を使用した製品に対する厚労省の「リ
スクのクラス分類」はなぜか最も危険度の低いカテゴリーに分類されているのだ。
　ちなみに厚労省がリスクのクラス分類別に決定した指導内容は、最も危険度の高い
『イ』のカテゴリーが「ただちに製品を回収すること」、次に危険度の高い『ロ』が「す
みやかに製品を回収すること」、最も危険度の低い『ハ』が「できるだけ早く原材料を切
り替えること」である。
　そして「脳」を使用した製品は、危険度の最も低い『ハ』になっているのだ。
　例えば、化粧品に多く使用されている『胎盤』の分類は危険度の高い『ロ』だ。胎盤は脳
に比べて危険度の低い部位とされている。にもかかわらず、厚労省の分類においては、逆
に脳より危険ということになっているのだ。
　中堅化粧品メーカー関係者もこう指摘する。
「化粧品メーカーにとって、これはまさに死活問題です。イとロの場合はいずれもすべて
の製品の回収をしなければならないが、ハの場合は既存の製品については回収の必要がなく、
新規の製品についてのみ安全な原料に切り替えればいいとされているんです。回収に伴う
損害を考えると、イとロは地獄、ハは天国ですからね。厚労省が採用している欧州の基準で
も、脳は最も危険度の高いカテゴリー�T、胎盤は次に危険度の高いカテゴリー�Uに分類され
ています。が、日本の厚労省が化粧品などについて試算すると、脳は甘いハの処分、胎盤
は厳しいロの処分になってしまうんです」
　つまり、この関係者は「厚労省が業界トップの資生堂を保護するため基準に手心を加え
て、意図的に胎盤より脳の危険度を低くした」といっているのだ。実際、厚労省が作成
した「ＢＳＥに関するリスクのクラス分類表」を見ると、最もリスクの高い状態を１と
した場合、イのカテゴリーのリスクは１万分の１から１００万分の１、ロのリスクは１億
分の１、ハのリスクは１００億分の１とされている。要するに、厚労省は最も危険度の高
い脳を使用した化粧品のリスクは脳の次に危険度の高い胎盤を使用した化粧品のリスクに
比較して１００倍も安全であり、したがって今後の原料だけを切り替えるハの処分でかま
わないと判断しているわけだ。
　その根拠として挙げられるのは、化粧品に牛の部位を使用する場合、脳と胎盤ではその
使用方法に大きな違いがあるというものだ。
　胎盤の場合は「プラセンタ」という化学物質を胎盤そのものから抽出し、化粧品に使用
している。
　一方の脳の場合、保湿硬化を持つ「ヒアルロン酸」という化学物質を、牛の脳を培地に
して、ある菌を増殖させ精製している。ヒアルロン酸は鶏のとさかから抽出することもで
きるが、コストがかかり過ぎるという難点があった。資生堂はこの難点を牛の脳を培地に
することでコストを15分の１にすることに成功した。これが特許を取得した製法だ。
　このような製法の違いから、プラセンタが「牛の胎盤を原料」あるいは「胎盤抽出エキ
ス」などとダイレクトに表現されているのに対し、ヒアルロン酸は「牛の脳に由来」など
と婉曲的に表現されているのだ。

◎科学的根拠を欠く処分決定プロセス

　しかし、厚労省がいくらこう主張したところで、化粧品を買わされる消費者サイドには
依然として２つの不安と疑問が残る。
　すなわち、１つは、欧州基準で最も危険度の高い部位とされる脳を使用しているにもか
かわらず、今後の原料だけを切り替えるという甘い処分でかまわないとする厚労省の試算
に誤りはないのかという絶対矛盾の問題。そして、もう１つは、仮に厚労省の試算が科学的
に正しかったとして、脳を使用した場合の１００億分の１のリスクと胎盤を使用した場合
の１億分の１のリスクを比較した際、そこに一方がハで一方がロという現実的な処分の違
いを決定づけるに足る科学的な有意差が存在しているのかという相対矛盾の問題である。
　実際、この厚生労働省の分類に関わったある専門家から驚くべき証言が飛び出した。こ
こではＸ教授とするが、厚労省の狂牛病対策委員会のメンバーにもなっている狂牛病の権
威である。そのＸ教授が本誌のインタビューにこう答えたのだ。
――厚労省の決定に絶対矛盾はないのか。
Ｘ教授　結論からいってしまえば、現在はまだ絶対矛盾があるのかないのかさえ科学的に
証明できていない段階にあります。牛の脳を培地にしているだけとはいっても、ヒアルロ
ン酸は脳を栄養源として精製されるわけですから、危険度はゼロとはいえません。事実、
国際基準では、こうしたケースでも危険と判断しています。一方の牛の胎盤から抽出され
るプラセンタについても同様で、危険か安全かの科学的立証は難しく、米国のように安全
と判断している国もあるくらいです。
――絶対的な基準はないということか。
Ｘ教授　もともと厚労省の基準は予防的見地から作成されたもので、少なくとも科学的絶
対性をもつものではありません。
――とすれば、ヒアルロン酸はハではなく、イやロの処分とすべきではないのか。
Ｘ教授　安全性を最優先させるという意味では、回収が最も適切な措置だということにな
ります。実は、専門家を集めた厚労省の狂牛病対策の委員会でも、以前は牛の脳に由来す
るヒアルロン酸は“回収”との意見が大勢を占めていたんですが、途中から厚労省サイド
の強い意向で“原料の切り替え”に変わったという経緯があります。厚労省の主張は『ヒ
アルロン酸は純粋なアミノ酸に近い段階まで精製されるため危険はない』というもので
したが、委員の多くはこの主張に政治的な意図を感じ取っていました。
――食品と化粧品で違いあるのか。
Ｘ教授　マウスの皮膚にプリオンを塗り込むという海外の実験では、マウスに狂牛病の感
染例はありませんでした。ただ、化粧品の場合も、食品と同じように口から摂取したり、
目の粘膜から摂取したりしたときには、感染の危険性があるとされています。

　以上の話を総合すると、狂牛病対策委員会において、多くの専門家が化粧製品の「脳」
の扱いについて懸念を示したにもかかわらず、厚労省が政治的圧力をかけ、危険リスク
ランキングを“不当に”落としたことが、はっきりとわかる。
　その上で厚労省は最も危険とされる牛の脳に由来する化粧品には「原料の切り替え」と
いう手ぬるい処分を下し、脳の次に危険とされる胎盤を原料とする化粧品の一部には「回
収」という手厳しい処分を下したことになる。厚労省の不透明な処分決定の裏には何が
あったのか。

◎資生堂が橋龍を使って厚労省に圧力!?

　実は、千葉県で狂牛病の牛第１号が発見された約１ヵ月後の昨年10月、複数の人物から
本誌編集部に対して匿名の内部告発があった。告発の内容は「騒動の直後、資生堂幹部
がなにかと関係の深い自民党厚生族のドン・橋本龍太郎に泣きつき、ヒアルロン酸を使っ
た資生堂化粧品を回収の対象にしないよう、厚労省に圧力をかけた」というものだ。
　事実、その後、厚労省は牛の脳に由来するヒアルロン酸を使った資生堂化粧品の処分に
ついて不自然ともいえる動きを見せた。
　一昨年12月、厚労省は牛の原産国がどこであろうと、狂牛病感染リスクの高い部位を
化粧品や医薬品などに使用することを禁止した。使用禁止とされた部位は脳、脊髄、眼、
胎盤、リンパ節、回腸、硬膜、肝臓、肺、膵臓だが、厚労省は既存の製品の回収までは指
示しなかった。ところが、千葉県での狂牛病の牛第１号の発見を受け、昨年10月２日、厚
労省はすでに市場に出回っている製品についてもメーカーに回収するように指導した。それ
が同月29日になって、厚労省は「狂牛病が発生していない国の牛を使用した化粧品は回収
の必要なし」との決定を下したのである。
　事情通の厚労省関係者が指摘する。
「狂牛病が発生していない国とは米国やオーストラリア、ニュージーランド、インドなど
ですが、資生堂が使用しているのは免責対象とされたインドの牛脳なんです。二転三転し
た厚労省のこの決定によって、資生堂はヒアルロン酸を使った既存の化粧品を市場から回
収しなくてもいいことになりました。一説には昨年10月２日から29日までの間に資生堂サ
イドから厚労省サイドになんらかの働きかけがあったともいわれており、それが不可解な
方針変更につながったのではないかとの見方も出ています」
　しかも、先にＸ教授がいみじくも指摘したように、この時期は厚労省の強い意向によっ
てヒアルロン酸を使った資生堂化粧品が「回収」から「原料の切り替え」に処分変更され
た時期ともちょうど重なっている。状況証拠はまさに真っ黒状態なのである。
「自民党の政治資金団体である国民政治協会には毎年１００万円の政治献金が資生堂から
なされているんですが、なかでも橋龍こと橋本龍太郎は厚生族として化粧品業界とは関係
が深いですからね。橋龍と資生堂の福原義春名誉会長は慶応大学出身者で構成される卒業
生評議員にも名前を列ねていますし、橋龍は資生堂主催、協賛のイベントにも顔を出して
います。橋龍があのテカテカ頭を整えているのも実は資生堂のヘアクリーム『アウスレー
ゼ』ですしね（笑）」（自民党関係者）
　93年２月、ドラッグストアをはじめとする安売り店での化粧品や医薬品などの廉売問題
が持ち上がったとき、全国医薬品小売商業組合連合会から陳情を受け、公正取引委員会に
不当な圧力をかけたのも橋本だといわれている。橋本はたびたび公取委に電話をかけ、つ
いには事務局長を怒鳴りつけたともいわれているが、この問題をめぐっては「正当な価格
競争で不当廉売ではない」「橋本の圧力こそ不当だ」との批判も巻き起こった。
　続く同年９月、不当廉売を理由に資生堂が安売り店への出荷を停止した際、公正取引委
員会は資生堂系列の販売会社に立ち入り検査を実施した。このとき公取委は資生堂本社に
も立ち入り検査を実施する予定だったが、検査の数日前になって、突然、公取委の審査部
長が資生堂本社への立ち入り検査の中止を指示した。このとき審査部長は「天の声だ」と
呟いたといわれている。結局、これから２ヵ月後、資生堂本社への立ち入り検査自体は実
施されたが、いったんストップをかけた天の声の主は橋本だったとも囁かれているのだ。
　まさに赫々たる"前科"といっていい。
　ところで、今回の“特別措置”によって、資生堂はどのくらいの損失を帳消しにするこ
とができたのか。その金額いかんによっては、たんなる“口利き疑惑”では済まされな
い可能性も出てくるはずだ。

◎３００億円を帳消しにした資生堂

　昨年11月、資生堂は２００１年９月中間連結決算を発表し、通期で見た場合、狂牛病対
策として牛の危険部位を使っている可能性のある商品の回収費用に40億円、全成分表示を
していない化粧品の在庫の自主処分と合わせて合計３１５億円の特別損失を計上する見込
みになったとの特別報告を行った。
「実は、牛の危険部位を使った資生堂化粧品のうち、厚労省から回収指示があった品目は
２００品目とちょっと。大半は胎盤から抽出したプラセンタを使った化粧品で、厚労省か
らリスクのクラス分類でロにカテゴライズされた品目です。これに対して、脳に由来する
ヒアルロン酸を使った化粧品は実に１５００品目前後にも及びます。もしこれらが回収の
指示を受けていたとしたら、２００品目で40億円ですから、単純計算でも１５００品目と
してその７．５倍、すなわち３００億円の特別損失を新たに計上しなければならないハメ
になったわけです」（資生堂幹部）
　ちなみに、全成分表示をしていない商品の自主処分費用として計上された２７５億円は
一連の狂牛病騒動とは一線を画する薬事法改正に伴う特別損失であり、一部には「これを
資生堂が狂牛病対策に自主的に取り組んでいるための出費のように見せかけているあたり
がいかにもセコい」（同・資生堂幹部）との声もある。とはいえ、仮に厚労省が件の１５
００品目をリスクのクラス分類でロにカテゴライズしたとしたら、資生堂は２００１年通
期決算で40億円プラス２７５億円プラス３００億円の「合計６１５億円」もの莫大な特別
損失を計上しなければならなかった計算になる。これのうちの３００億円分が年間１００
万円程度の政治献金で帳消しになるなら、資生堂にとっても悪い話ではない。
　資生堂が厚労省に圧力をかけたとされる一件を含む一連の疑惑を問い質すべく東京・銀
座にある資生堂本社の広報部を直撃すると、いささか困惑ぎみの担当者から次のような回
答が返ってきた。
「そうなんですか、そんな話が出ているんですか。（苦笑しつつ）勉強にはなりますが、
圧力をかけた事実などありませんよ。牛の脳は培地に使っているだけで、ヒアルロン酸は
脳から抽出された物質ではありません。しかも、当社が使用している牛は生後６ヵ月以内
のインド産の仔牛で、危険性にまったく問題はありません。たしかにすでに市場に出回っ
ている商品については売り切ってしまうことになってはいますが、それ以後の商品につい
ては培地を牛の脳から大豆に変えて対応しています。それにしても、圧力をかけたなんて
いう見方をされているとは驚きですよ」
　オトボケなのか自信があるのか、暖簾に腕押し、糠に釘の対応なのである。
　一方の厚労省はどうか。実は、資生堂への直撃取材の後、何度も担当課に問い合わせの
電話を入れたが、すべて「担当者は席をはずしています」との答えが返ってくるばかりだ
った。資生堂から厚労省に連絡が入っているのではないかと疑いたくもなる対応だ。
　資生堂、厚労省とも“圧力”の存在については否定するだろうし、“政治的圧力”は現
時点では断定できない。しかし、少なくとも「牛脳」という一般的にいっても最も危険な
部位が使用された資生堂製品がいまだ回収もされず出回っていること、そして、厚労省が
化粧品に使用される「脳」の危険度をなぜか、不当に低くランキングしているのは事実
なのだ。
　現時点では科学的立証がなされていないとはいえ、万が一、何年も先、発症例が出た場
合、厚労省そして資生堂はどう責任をとるつもりなのだろうか。
　これでは大量の感染者そして大量の逮捕者まで出した薬害エイズ問題とまったく同じ罪
を犯そうとしているのも同然ではないか。
　いや、厚労省だけではない。資生堂といえば、女性誌を始め、大手新聞社にも大量の広告
を出稿しているため、一種“マスコミタブー”となっている巨大企業。そのためか、同様の
告発が本誌以外のいくつかのメディアにもなされた形跡があったにもかかわらず、現在ま
でこの問題を報じたメディアは皆無なのだ。
　それを裏付けるように、昨年11月以降、資生堂は日経新聞夕刊を始めとして派手な安全
ＰＲキャンペーンを展開している。
　巨額の広告費に目がくらみ、重要な問題を隠蔽するマスコミ、そして大企業と政治家や
官僚との不透明な関係はいつまで続くのだろうか。（敬称略）

▽1月17日　肉骨粉　民間業者に焼却依頼　県、町村への要請も拡大（読売新聞・前橋支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news005.htm

　狂牛病の感染源とされる肉骨粉の焼却について、県は十六日までに、既に焼却を依頼した前
橋市など十一市と大泉町以外の町村と、長野県佐久市にある民間の一般廃棄物処理業者に焼却
を要請した。
　県は昨年十月から、大型の焼却炉を持つ前橋市など十一市と大泉町に対し、一日あたり計百
八十トンの肉骨粉の焼却を依頼した。このうち、伊勢崎市と桐生市ほか六カ町村広域市町村圏
振興整備組合が既に焼却を開始。大泉町と沼田、渋川両市を除く市町が試験焼却を行っている
が、県が当初要請していた量の焼却は達成していない。このため、県は肉骨粉焼却を依頼する
施設の対象を広げた。
　佐久市の業者は十六日から、一日約二十トンの肉骨粉の焼却を始め、県は「今後も、近県の
民間施設にも処理をお願いしていく」としている。

▽厚生労働省 ＢＳＥ対応を容認 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/17/grri840000009j7c.html

ＢＳＥいわゆる狂牛病の牛が日本でも見つかる可能性があるとＥＵが指摘しようとしたのを
農林水産省が断った問題で、厚生労働省は外務省から意見を求められましたが反対せず、
農林水産省の対応を容認していたことがわかりました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/17/000013.html

２ちゃんは偉大かも　何と２０００年にやっている！！！！！
http://saki.2ch.net/news/kako/974/974672118.html
ここの５８５はもれの投稿だが　何か？
プリオンって何だか知っている？
銅の代謝に関する酵素を構成する蛋白だ。
酵母以上の生物が持っている。
だから哺乳類ではあらゆる細胞に含まれているとみてよい。
特定危険部位などという概念はまやかしだ、何の根拠もない。
銅代謝酵素についてはネット内に大量の情報があるから各自調べることができる。
　結局、牛乳もあらゆる肉骨粉を与えられた動物は異常プリオンを保有している
危険性があることになる。
牛の皮で作った革靴を裸足ではいて靴ずれになったとしたら
これまた危険だと思うが。
変異プリオンは８００度４時間または３気圧の高圧蒸気で３０分も掛けないと駄目だし
２規定＝８パーセントの苛性ソーダに１時間も入れておかないと分解しない。
こんなアルカリに人間をぶち込んで置いたらどうなるか分かる？
あっという間に白骨となるのだよ！。

◆安全な血液確保で法案提出へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/17/grri840000009jd0.html

安全な輸血用の血液や血液製剤を安定して確保できるよう厚生労働省は、血液事業について
の法案を今度の通常国会に提出することになりました。法案には、原料となる血液をすべて国
内の献血でまかなうことなどが盛り込まれます。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/01/17/000030.html

狂牛病発生件数が１０頭を超えたＢＳＥ汚染国（欧州の１０カ国）に半年以上滞在した者からは献血を
受けていないが、日本で狂牛病の牛があと７頭見つかったら、「国内の献血」が駄目になるのでは？

▽感染牛確認の経緯検証　狂牛病問題で調査検討委 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020117-603.html

　国内で狂牛病（牛海綿状脳症）に感染した牛が相次いで見つかった問題に関連し、農水省や
厚生労働省の対応を検証する調査検討委員会の第四回会合が十七日開かれた。
　この日の会合では、千葉県内の農場で飼われていた牛が国内初の感染牛と確認されるまでに、
約一カ月もかかった経緯などで問題がなかったかを討議し、対応策の改善に役立てる。
　農水省の自己調査では、問題の牛の脳に空胞を発見したことを知らせる千葉県畜産課のファ
クスに、同省が五日目になってようやく気付いたことなどが判明。
　さらに農水省衛生課が千葉県や徳島県から「感染牛が肉骨粉に加工された」との連絡を受け
ていたにもかかわず、同課以外の幹部にはきちんと情報が伝わらず、公表に時間がかかったこ
とも分かった。（了）　０１/１７

平成１４年１月１６日総合食料局食料政策課
加工食品の小売動向（平成13 年11 月）について、別添のとおり公表いたします。

（別添）
▽加工食品の小売動向（平成13 年11 月）平成1 4年1月16日　総合食料局食料政策課
本資料は「加工食品ＰＯＳ 情報分析結果」（食品需給研究センター委託調査）をもとに食料、
政策課で作成した。
同分析事業は、ＰＯＳ 情報の活用により加工食品の需要動向を把握するもので、対象は主要
なＧＭＳ （総合スーパー）、ＳＭ （食品スーパー）における加工食品。
加工食品小売指数は、千人当たり販売金額を指数化（平成12 年＝100 ）したものである。

・加工食品小売指数
前年同月比▲4.8 ％（前月比＋3.3 ％）
小売価格が低下傾向のなか景気低迷の影響による消費マインドの冷え込みにより
引き続き前年を下回って推移。
12 年を基準（100 ）とした場合、11 月の「総合」は93.1 で、6.9 ポイント低下。

（主な部門の動向）
前年同月比▲6.2 ％［前月比▲1.2 ％］畜産
　前年同月比でみると、牛乳、畜肉製品、ソーセージ、ハム・ベーコン等が低下。
前年同月比▲7.4 ％［前月比▲0.2 ％］農産
　前年同月比でみると漬物、コンニャク、ジャム、豆腐・豆腐製品等が低下。
前年同月比▲5.6 ％［前月比＋1.6 ％］パン・菓子類
　前年同月比でみると、スナック菓子、チルドデザート、チョコレート、菓子パン・蒸しパン等が低下。
前年同月比▲6.3 ％［前月比＋2.1 ％］即席食品等
　前年同月比でみると、カレー、即席めん、チルド半製品、シチュー・ハヤシ等が低下。
前年同月比▲5.3 ％［前月比＋0.2 ％］冷凍食品
　前年同月比でみると、フライ、野菜素材、スナック、洋風総菜等が低下。
前年同月比▲10.0 ％［前月比▲4.4 ％］缶詰・瓶詰
　前年同月比でみると、水産缶詰、農産缶詰、果実缶詰、畜肉缶詰等が低下。

http://www.maff.go.jp/work/press020116-01.pdf

http://www.asahi.com/national/update/0117/017.html
狂牛病への対応を歴代職員の調査　農水・厚労省

　農水省と厚生労働省は、狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）対策を代々担当し
た職員を対象に、当時の認識を問う意識調査を始めた。狂牛病の行政対応をめ
ぐる調査検討委員会から「政策決定過程が不透明だ」との指摘を受けて実施、
今月中にも結果をまとめる。

　農水省の調査対象は、英国からの生きた牛の輸入を禁止した９０年、欧州各
国が肉骨粉の加熱条件を強化した９１年、人への感染の可能性が指摘された
９６年、ＥＵ（欧州連合）が貿易相手国の危険度調査を始めた９７年の局長、
審議官、部長、課長ら計９７人。任意で回答を求めた。「厚労省との連携を
とっていたか」「わが国でＢＳＥ発生を懸念していたか」「（牛への肉骨粉使
用禁止の）行政指導の周知徹底をすべきだと認識したか」「後任に引き継ぎを
したか」などの質問がある。

厚労省は９６年以降の担当者１４人が対象。牛肉などの輸入禁止措置の妥当
性や農水省との連携、「結果的にわが国にＢＳＥが発生したことをどう考える
か」などについてたずねている。(15:36)

やっとスクレーピー感染も視野にいれたらしいね、おそー。
羊からの感染以前から言われていたのにな、スクレーピー
羊は日本でも相当な数らしいな、ははは。

▽検査前の在庫牛肉、焼却開始＝横浜市が第１弾−狂牛病対策で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020117-00000296-jij-soci

　狂牛病対策として昨年１０月１８日に始まった全頭検査開始より前に食肉処理され、
市場から隔離されていた牛肉の焼却処分が１７日、全国に先駆けて横浜市環境事業局
鶴見工場（横浜市鶴見区）で行われた。同様の在庫牛肉は全国で約１万２６００トン
あるとされ、順次処分される見通し。
　この日処分された牛肉は、神奈川県食肉事業協同組合連合会の倉庫に冷凍保管され
ていた約３トン。処分費用は国が負担する。　（時事通信）

▽狂牛病：全頭検査前の在庫牛肉３トンを焼却　全国初　横浜
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020118k0000m040094000c.html

　昨年１０月の狂牛病（牛海綿状脳症）全頭検査開始前に解体され、倉庫に保管されたままに
なっていた国産牛肉の在庫３トンが１７日、横浜市環境事業局鶴見工場（同市鶴見区末広町）
で焼却処分された。在庫の焼却処分は全国で初めて。
　神奈川県内の流通、小売業者らで作る「県食肉事業協同組合連合会」が冷凍保管していた
３６５トンの一部。他の一般廃棄物とともに９００〜９５０度の高温で約３時間かけて処理された。
灰は同市中区の南本牧最終処分場に埋められるという。
　同市環境事業局によると、狂牛病の病原のたんぱく質「異常プリオン」は、肉が灰になれば
残留する可能性はないという。同工場で会見した全国食肉事業協同組合連合会の福岡伊三夫
会長は「焼却処分は涙が出るほどもったいないが、市場が回復せず仕方ない」と話した。
　農水省は昨年１２月１４日、消費者の不安解消のため、同１０月１８日の全頭検査開始以前に
解体処理され、保管された牛肉１万２６２６トンの焼却処分を決定。処理手数料や保管料、
運搬料は全額、国が負担する。［毎日新聞１月１７日］ ( 2002-01-17-20:41 )

＜狂牛病＞ＷＨＯ勧告は届かず　農水省の怠慢を批判　検討委員会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020117-00001067-mai-soci

　牛の飼料に肉骨粉のような反すう動物の組織を使うことを禁じた９６年４月の世界保健機関
（ＷＨＯ）勧告の再検討を農水省が委員会で約束しながら放置していた問題で、農水省は１７
日の「ＢＳＥ（狂牛病）問題に関する調査検討委員会」で、「委員会の後に届いた正式勧告の
内容が前に配布された報道発表と同じだったので改めて取り上げなかった模様だ」と説明した。
しかし、勧告を放置した理由の説明はなく、委員から「内容が同じでも情報提供は必要だった」
と農水省の怠慢を批判する声が上がった。
　ＷＨＯ勧告は９６年４月３日にプレスリリース（報道発表）の形で公表された。農水省は同
年４月２４日に農業資材審議会・家畜飼料検討委員会にプレスリリースを資料として配布した。
委員２人から肉骨粉使用禁止のため法的基準を設置すべきだと意見が出たため、勧告が正式
決定された時点で、対応を検討することになった。勧告は同年５月７日、正式な報告書として
農水省に送付されたが、委員会は開催されず、報告書も委員に提供されなかった。
　１７日の委員会で、日和佐信子委員（全国消費者団体連絡会事務局長）は「プレスリリース
と正式な報告書では内容が変わった部分もある。変化がなくても正式な報告書は委員会に提供
すべきもので、農水省の情報提供は不十分だ」と批判した。
　【狂牛病取材班】（毎日新聞）

▽柿安本店が初の赤字転落　０２年９月期予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020117-00000013-cnc-l24

　【三重県】店頭上場の柿安本店（三重県桑名市）は十六日、二〇〇二年九月期（単独）の業
績予想で、売上高を当初の二百一億円から百六十一億円へ、経常損益を黒字の十億円から赤字
の五億円へ転落する下方修正を発表した。赤字予想は一九六八年の設立以来初めて。

　〇二年三月中間期予想でも、売上高が九十四億円から七十七億円、経常損益が四億円の黒字
から三億円の赤字に転落する。狂牛病（牛海綿状脳症）の影響で、主力のしぐれ部門を中心に
ギフト需要が大きく落ち込み、同部門の売上高が前年比七割減と大きく減収しているのが理由。
（中日新聞）

▽隔離牛肉３トンを焼却　全国初、横浜で（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20020117/fls_____detail__045.shtml

　横浜市は１７日、狂牛病問題で昨年１０月１８日に始まった全頭検査前に解体され、市場か
ら隔離、保管されていた牛肉約３トンを同市鶴見区のごみ処理工場で焼却した。農水省による
と隔離牛肉を焼却処理したのは初めて。
神奈川県食肉事業協同組合連合会の要請で、同連合会が横浜市内で保管していた牛肉を焼却し
た。同連合会は川崎、横須賀など４市で保管している計７４・５トンも横浜市に処理を依頼す
る方針。
　生産者団体などが買い上げ保管している隔離牛肉は全国で計１万２０００トン余りとされ、
農水省は昨年１２月、全量を焼却処理すると発表。買い上げと焼却の経費は国が負担すること
になった。

▽狂牛病感染問題　廃用牛滞留で、「疑似患畜」基準緩和要望へ−−県　／埼玉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020117-00000003-mai-l11

　◇一時保管所、秩父高原牧場に
　狂牛病の余波で廃用牛の出荷が滞っている問題で、県は１６日、感染牛との同居歴などから
処分対象となる「疑似患畜」の厳しい基準が出荷を妨げる一因になっているとして、基準の緩
和を国に要望する方針を固めた。鈴木宮夫副知事が定例記者会見で明らかにした。また、県秩
父高原牧場（皆野町、東秩父村）を廃用牛の一時保管場所として活用する方針を決めた。
　現在の農水省のマニュアルでは、（１）１歳までに感染牛と同居し同じ飼料が与えられたこ
とが否定できない（２）同じ農場で、感染牛の誕生前後１年に生まれ、同じ飼料を与えられた
ことが否定できない――ことなどから疑似患畜を指定し、焼却処分することとしている。この
ため、感染牛を出した農家は多数の牛を失うことになり、県は農家が出荷を控える傾向を強め
ているとみている。
　さいたま市と畜場で卸売り、食肉処理解体業を営む業者は、「感染牛を扱えば肉を買わない
という客もいるので、仕方なく廃用牛の出荷を自粛するよう農家に要請している。廃用牛の処
理施設を行政で作るなどしないと抜本的な解決にはならない」と話している。県農芸畜産課で
は、県内で約１０００頭の廃用牛が滞留していると推定している。
　一方、県は、公営の県秩父高原牧場を活用し、４０頭程度を一時保管する方針を決めた。し
かし、県内の廃用牛は年間４０００頭と推定され、農芸畜産課は「やはり農協などを通しての
民間施設の確保に重点を置きたい」と話している。
　県は今月、国の指導に従い、県内２７農協を対象に確保可能な保管施設の数を調査したが、
国の補助内容が不明だったこともあり、「施設の確保可能」と回答した農協は一つもなかった。
県は国の補助事業が固まり次第、農協へ改めて協力を要請する方針だ。
【宮川裕章】（毎日新聞）

▽農水前次官の証人喚問要求へ＝社民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020117-00000213-jij-pol

　社民党は１７日午前の常任幹事会で、国会で狂牛病問題を追及するため農水省の
熊沢英昭前事務次官の証人喚問を要求する方針を決めた。また武部勤農水相に対する
不信任決議案の早期提出を民主党など野党各党に働き掛けることも確認した。
　（時事通信）

▽職員にアンケートを実施　狂牛病問題で農水省など （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020117-604.html

　狂牛病に感染した牛が相次いで見つかった問題に関連し、農水省や厚生労働省の対応などを
検証する調査検討委員会の第四回会合が十七日、都内で開かれた。
　会合では、この問題にかかわった職員に対し、両省が（１）感染源とされる肉骨粉の使用規
制など行政措置が十分だったか（２）どのレベルまで情報を上げて政策を決定したか―などの
アンケートを実施したことを公表。今月末に予定される次回会合までに、ある程度の結果をま
とめる方針だ。また、千葉県の農場で飼われていた牛が国内初の感染牛と確認されるまで、約
一カ月もかかった経緯などについて検証。
　農水省が、問題の牛の脳に空胞が見つかったことを知らせる同県畜産課のファクスを五日も
放置するなど、相次ぐ不手際があらためて明らかになった。（了）　０１/１７

▽狂牛病対策に関係した全職員の対応調査…農水、厚労省（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/kyougyu/ky20020117_01.htm

　農水省は１７日、狂牛病の上陸を許した行政責任を検証するため、１９９０年以降に狂牛病
対策にかかわったＯＢを含む全職員に対し、無記名のアンケート調査を始めたことを明らかに
した。対象は局長、部長、課長経験者など９７人。肉骨粉の使用規制を９６年４月以降、行政
指導にとどめた問題などについて、対処方針を決めた理由や後任者への引き継ぎの有無、
省内のどのレベルにまで報告したか、などを調べる。
　また、昨年６月、狂牛病発生の危険性を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を、同省
が断った経緯についても詳細に聞く。厚生労働省も同様の調査を行う方針。
(2002年1月17日)

▽狂牛病への対応を歴代職員の調査　農水・厚労省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002011701079.html

　農水省と厚生労働省は、狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）対策を代々担当した職員を対象に、
当時の認識を問う意識調査を始めた。狂牛病の行政対応をめぐる調査検討委員会から「政策決
定過程が不透明だ」との指摘を受けて実施、今月中にも結果をまとめる。
　農水省の調査対象は、英国からの生きた牛の輸入を禁止した９０年、欧州各国が肉骨粉の加
熱条件を強化した９１年、人への感染の可能性が指摘された９６年、ＥＵ（欧州連合）が貿易
相手国の危険度調査を始めた９７年の局長、審議官、部長、課長ら計９７人。任意で回答を求
めた。「厚労省との連携をとっていたか」「わが国でＢＳＥ発生を懸念していたか」「（牛へ
の肉骨粉使用禁止の）行政指導の周知徹底をすべきだと認識したか」「後任に引き継ぎをした
か」などの質問がある。
　厚労省は９６年以降の担当者１４人が対象。牛肉などの輸入禁止措置の妥当性や農水省との
連携、「結果的にわが国にＢＳＥが発生したことをどう考えるか」などについてたずねている。

▽狂牛病問題　欧州の“警告”厚労省「管轄外」と放置
　農水省の対応悪く１頭目検査２週間後 （産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/html/0117side001.html

　狂牛病(牛海綿状脳症)問題で国内一頭目の感染牛だった千葉県産の乳牛について、同県が感
染の疑いを初めて知らせた検査結果のファクスを、農水省の担当者が四日間、気づかないで放
置していたことが、十七日開かれた狂牛病問題に関する調査検討委員会に提出された資料で分
かった。
　また、日本で狂牛病発生の恐れを指摘した欧州連合のリスク評価報告書案について外務省か
ら意見を求められた厚生労働省が「管轄外」として見解を示さなかったことも判明。農水、厚
労両省とも当時、危機感がなかったことがあらためて浮き彫りになった。
　千葉県白井市の酪農家の乳牛に狂牛病の疑いが浮上したのは昨年八月二十四日の同県家畜保
健衛生所の検査。同衛生所はすぐに県に連絡、県は同日、ファクスと電話で、農水省に連絡し
た。
　電話を受けた同省の担当者は、同じ牛の検査で「陰性」と結果を出した動物衛生研究所に検
査結果を確認するため連絡をとったが、相手方不在で、そのまま放置。四日後に県の送ったフ
ァクスに気づき再び同研究所に連絡を取ったという。
　その後も、電話連絡で研究所の相手方不在など連絡の悪さで確認検査が行われたのは九月七
日。実に二週間後だった。
　また、欧州連合の狂牛病に関するリスク評価報告書案について外務省から厚労省に意見を求
められたのは昨年六月。農水省はこの報告書案を拒否する姿勢を見せていたが、厚労省は「肉
骨粉など家畜の餌は農水省の所管」と意見を述べていなかったことが判明。責任を回避し、事
実上、農水省の拒否姿勢を黙認した形になった。

産経Webニュース速報
http://www.sankei.co.jp/paper/today/sokuhou.html

13:55
宮城県の２頭が疑陽性。狂牛病の全頭検査で１９頭中２頭が。
県外産で同じ自治体から出荷された。
国の確認検査へ。

▽隔離牛肉３トンを焼却　全国初、横浜で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020117KIIASA44210.htm

　横浜市は１７日、狂牛病問題で昨年１０月１８日に始まった全頭検査前に解体され、市場から
隔離、保管されていた牛肉約３トンを同市鶴見区のごみ処理工場で焼却した。農水省によると
隔離牛肉を焼却処理したのは初めて。
　神奈川県食肉事業協同組合連合会の要請で、同連合会が横浜市内で保管していた牛肉を
焼却した。同連合会は川崎、横須賀など４市で保管している計７４・５トンも横浜市に処理を依頼
する方針。
　生産者団体などが買い上げ保管している隔離牛肉は全国で計１万２０００トン余りとされ、
農水省は昨年１２月、全量を焼却処理すると発表。買い上げと焼却の経費は国が負担すること
になった。　(01/17 18:33)

▽　日経サイエンス 2002年1月号
　狂牛病---変異プリオンをとらえろ
[抜粋]
　狂牛病の潜伏期間は極めて長く、感染から1年後にようやく発症する。現在の検査では、
早くても最初の症状が現れる半年前にしか病気の診断がつかない。感染したウシは発病前に、
すでに病気の感染源になっていたことになる。加えて、現在の検査は食肉処理ずみの牛にしか
実施されていない。

http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data/nikei200201k.html

　１月１５日の南ドイツ新聞にとんでもないことが載っていた。

バイエルン州で狂牛病テストを任されている研究所が正しく狂牛病テストを
行っていなかったことが発覚した。やはりコントロールがないところでは人間は
何をしでかすか分からないことを意味する。

ソース　http://szonnet.diz-muenchen.de/REGIS_A13678155

▽ 国家賠償訴訟も視野　　ＢＳＥ責任問題で宮城の畜産農家ら（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011704.html

　宮城県内の畜産農家らが十六日、静岡県熱海市で開かれている農民運動全国連合会（農民連）
全国大会で国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）責任問題にふれ、国家賠償訴訟も辞さない考えを明ら
かにした。今月末からの通常国会に野党四党が提出するＢＳＥ対策緊急措置法の行方を見極め
た上で、提訴を判断するという。
　表明したのは農家ら約六十人でつくる「ＢＳＥによる被害補償を求める宮城の会」。今後、
賛同者を募りながら、二十日にも弁護士と提訴に向けた打ち合わせをする。
　同会の鈴木弥弘事務局長は「ＢＳＥ発生は明らかに国の責任。国が被害の全額を補償しなけ
れば、司法措置も当然視野に入る」と訴えている。

▽ＢＳＥ全頭調査から３か月　　枝肉価格浮上せず、一層の対策強化を（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02011702.html

　消費者に安全な牛肉を届けるため、と畜する牛に行う牛海綿状脳症（ＢＳＥ）全頭検査は十
七日で三カ月になる。検査頭数は二十五万頭を超える中、感染牛は二頭にとどまっている。し
かし、現在までの消費者の牛肉回帰には、わずかの兆しはみられるが、枝肉価格の低迷は続い
ている。一方で、学校給食で地元産牛肉を積極的に使うなど必死の消費拡大が始まった。

■一進一退繰り返す
　全頭検査の開始以降も牛枝肉価格の低迷は続いている。牛肉調整保管の初めての実施やスー
パーの特売、歳暮・歳末需要で一時的に上向く時期もあったが、平年並み価格への回復にはほ
ど遠く、ＢＳＥの影響の深刻さを物語っている。
　全国の枝肉価格の指標となる東京都中央卸売市場食肉市場の十六日の価格は、和牛去勢Ａ３
等級一キロが千百六十九円で前年に比べ二割安。また、農水省が調べた同日の東京・大阪市場
の去勢牛Ｂ２・３等級加重平均価格も一キロ五百六十四円（前年対比５５％安）と厳しい状況
が続く。
　このうちＡ３等級価格は、例年であれば最大の需要期で年間の最高価格を付ける十二月が千
三十九円（速報値）と、昨年一年間で最も安い水準になった。
　また、Ｂ２・３等級の加重平均価格も、調整保管の目安となる基準価格（一キロ七百八十円）
を、昨年十一月中旬から連続で割り込んでいる。特に、東京市場では昨年十二月の十九営業日
のうち十七営業日で一キロ三百〜四百円台と極端に低い水準に陥っている。
　ただ、スーパーでは「販売は一進一退を繰り返しながら、徐々に上向く気配になっている」
と語っており、消費の着実な回復へ向け、堅実な取り組みが 今後も必要だ。

▽ＢＳＥ全頭調査から３か月　　枝肉価格浮上せず、一層の対策強化を（日本農業新聞）

■廃用牛出荷滞る
　厚生労働省が行うＢＳＥ検査は、十六日現在で二十五万頭を超えた。検査技術も安定し、こ
の間のＢＳＥ発生は二頭で、同省は「感染率は高くない」との確信を強めている。しかし、牛
肉価格の低迷が長期化する中で、畜産・酪農家は経営への不安を抱えながらの生産を強いられ
ている。乳搾りの役目を終えた廃用牛の出荷が滞るなどの深刻な影響も表面化し、産地からは
ＢＳＥ対策の継続・強化を求める声が強く上がってる。
　全国の成牛と畜頭数は、一日当たり五千頭規模に回復しているが、廃用牛のと畜は前年を大
きく下回っている。ＢＳＥが確認された三頭とも廃用牛だったため、酪農家が出荷を控えたり、
と畜場が受け入れに難色を示したりしているからだ。厚労省と農水省は昨年末、出荷円滑化
を促す通知を出したものの、改善に結びついていない。
　廃用牛の出荷が滞ることで、牛舎が空かず、酪農家の乳牛の更新が遅れるなどの影響も出て
いる。農水省は廃用牛をＪＡなどが一時的に預かり、国が飼料代などを助成することで酪農家
の負担を軽減する対策を始めたが、助成額が足りないなどの指摘もある。
　酪農家からは、国による廃用牛の買い取りを求める声も強く上がるが、農水省は「難しい」
と実施には消極的だ。肥育農家は、粗収益が飼料代などの物財費を下回った時に、下回った全
額を補てんするＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策(ＢＳＥ対応マル緊）が三月で切れるため
四月以降の継続を強く訴えている。また、制度資金の償還猶予や融資制度の充実とともに、牛
肉消費回復に向けたＰＲ対策の強化を求める声が上がっている。

▽ＢＳＥ全頭調査から３か月　　枝肉価格浮上せず、一層の対策強化を（日本農業新聞）

■原因究明は難航
　農水省は、輸入肉骨粉と発生農家を起点とした原因究明を進めているが、双方を結びつける
有力な手がかりはなく、原因究明は難航している。大発生した英国での原因究明も難航してお
り、迷宮入りを懸念する声も出始めている。
　輸入肉骨粉の流れをたどる調査では、一九九八年六月以前の加熱条件が不十分だったイタリ
ア産の肉骨粉を中心に検証を進めている。
　同省はこれまで、イタリア政府に対し、具体的な加熱方法を問い合わせていたが、イタリア
政府が十二月十二日に日本政府に示した回答は、「（異常プリオンが死滅する）湿熱一三六度
以上、三十五分間で処理されていた」。しかし、当時のイタリアには加圧器がない、と言われ
ており、どのようにして圧力をかけて加熱したのか、不明な点が多い、と同省は再度、イタリ
ア政府に確認を行っている。
　また、イタリア産の肉骨粉を輸入した商社とその販売先についても追跡調査を続けており、
同省では、イタリア産肉骨粉の流通ルートが判明した時点で公表する方針だ。
　一方、発生農家が使っていた飼料の原料をさかのぼる調査では、ＢＳＥ発生農家三戸が共通
して使っていた「代用乳」中のオランダ産油脂についても昨年末、調査官をオランダに派遣。
現在、結果を分析中だ。
　肉骨粉の混入を調べるため、国内百四の魚粉工場の調査も開始。十五日現在、四十六工場で
魚粉のサンプル採取を終えた。今後、エライザ法などで肉骨粉混入の有無を調べる計画だ。

▽お台場に「千春モール」出現！ (Listen Japan)　2002年1月18日(金)0時0分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=18listenjapanJ3

このたびデビュー25周年を迎えた、北海道出身の味わいシンガー・ソングライター、松山千春
が、東京台場のショッピング・モール『デックス東京ビーチ』を占拠する。館内は所狭しと彼
の顔写真が貼られ、約半数の飲食店に千春発案のメニューが並ぶとか。また、狂牛病騒ぎで急
遽任命された「牛肉大使」としてのイベントも行われる。期間は1月19日から27日まで。

＜狂牛病＞感染ルート究明に専従職員ゼロ　農水省調査に不安の声 (毎日新聞)　2002年1月18日(金)1時36分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=18mainichi1815m191

　狂牛病問題で、農水省に感染ルートの究明作業に取り組む専従の職員が一人もいないことが
１７日の参院農水委員会で明らかになった。原因究明関連の報告書の誤りを１カ月以上も放置
するなど同省のずさんな対応も判明、委員からは「調査体制は信じられないほど貧弱」と今後
の同省の調査を不安視する声も出た。

▽狂牛病：感染ルート究明に専従職員ゼロ　農水省調査に不安の声
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020118k0000m040191000c.html

　狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）問題で、農水省に感染ルートの究明作業に取り組む専従の
職員が一人もいないことが１７日の参院農水委員会で明らかになった。武部勤農相は「原因究
明作業には一番エネルギーを傾注している」と強調したが、原因究明関連の報告書の誤りを１
カ月以上も放置するなど同省のずさんな対応も判明、委員からは「調査体制は信じられないほ
ど貧弱」と今後の同省の調査を不安視する声も出た。　【狂牛病取材班】
　農水省によると、原因究明チームは衛生、飼料、畜産技術の３課の課長補佐ら９人だが、全
員が出身課の通常業務を抱える。委員会で中村敦夫委員（無所属）が「原因究明チームは全員
兼任で専従がいない。この体制で原因が分かると思えない」と追及した。だが、武部農相は「
どういう体制が効率よい究明作業につながるか検討したい」と述べただけだった。
　また中村委員は、１１月３０日に同省が発表した原因究明作業の中間報告書の一部に誤りが
あることも指摘した。報告書にはイタリアの肉粉骨製造工場の年間生産量がＡ社６６００トン、
Ｂ社８０００トンと記されているが、実際はそれぞれ６万６０００トン、２万１０００トンで
あることが１２月中に分かり、中村委員は農水省に伝えていたという。誤りは約１カ月経過し
た今も訂正されず、農水省衛生課は「今月中にも訂正したい」と話す。
　１１月の中間報告書は、９８年６月以前に製造されたイタリア製肉骨粉について、狂牛病の
病原体である異常プリオンを無力化するための加熱が十分でなかった可能性があると指摘した。
この件に関し同省の須賀田菊仁・生産局長は「その後在京の大使館、イタリアの獣医局長と
書簡を交換している」と答弁、現地調査などは行っていないことを明らかにした。
［毎日新聞１月１８日］ ( 2002-01-18-01:22 )

▽狂牛病：過去に関わった職員にアンケートを実施　農水省など
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020118k0000m040192000c.html

　農水、厚生労働両省は１７日、狂牛病問題で、過去に関与した担当職員に対するアンケート
を実施していることを明らかにした。結果は今月３１日の狂牛病に関する調査検討委員会で公
表する。
　昨年１２月の同検討委で委員から、狂牛病対策に関する意思決定過程を具体的に報告するよ
う求められたため。対象は両省とも係長以上の担当者で、農水省は９０年７月から昨年８月ま
での９７人、厚生省は９６年以降の１４人。担当時期別に質問を分け、農水省の９６年４月以
降の担当者には「９６年４月の（肉骨粉を牛に与えないようにとの）ＷＨＯ（世界保健機関）
勧告を承知していたか」「肉骨粉の法的な利用禁止措置を取るべきと考えたか」などを質問し
ている。［毎日新聞１月１８日］ ( 2002-01-18-01:22 )

▽1月18日　胆江地区広域組合が肉骨粉焼却受け入れ（読売新聞・盛岡支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm

・釜石市も前向き姿勢
　狂牛病の原因とされる肉骨粉の焼却処理が進んでいない問題で、胆江地区広域行政組合（代
表理事・後藤晨水沢市長）は十七日、県内の焼却施設で初めて、肉骨粉焼却の受け入れを決め
た。県内のすべての焼却施設はこれまで、県の要請に対し、安全性に疑問があるなどと消極的
な姿勢をとっていた。
　同組合は昨年十一月、県から試験焼却の要請を受け、地元住民らと協議したうえで、〈１〉
将来も含めた安全性を県が保証する〈２〉本格焼却は県内の全焼却施設で行う――など六項目
の要望を翌月、県に提出した。
　これに対し県は今月十六日、「安全が確認されたもののみが肉骨粉として処理されており、
試験焼却の結果を踏まえ、各市町村の焼却施設に要望する」などと文書で回答。同組合は、十
七日の理事会で、受け入れることを決めた。同組合の菊池賢一事務局長は、「県の保証で安全
が確認できた」と話している。
　一方、釜石市も同日、「住民の理解を得られれば焼却に応じたい」と県に伝えた。地元住民
は今月下旬、この問題について話し合うことにしている。
　県畜産課によると、昨年末時点で、県内には約一万千トンの肉骨粉の在庫があるといい、
「どこかが焼却を始めてくれないと、処理が進まなかった。今後は他の市町村などにもお願い
していきたい」と話している。
　肉骨粉の処理を巡っては、昨年十一月に江刺市の「いわてクリーンセンター」での説明会で、
焼却施設を持つ市町村や一部事務組合から「安全だという裏付けがないと納得できない」な
どの声が相次いでいた。

▽1月18日
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狂牛病　県外産の牛２頭疑陽性　読売新聞・東北総局
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news003.htm

　県牛海綿状脳症対策本部は１７日、米山町の県仙北食肉衛生研究所の狂牛病感染一次検査で、
県外産の牛２頭から「疑陽性」の反応が出たと発表した。前日、同町のと畜場で処理された
牛１９頭のうち２頭で、２頭の検体は１７日に東京・国立感染症研究所に郵送された。県内で
は４頭目。確認検査の結果は、早ければ２１日ごろ判明する見込み。

▽1月18日　子牛初競り　初の２０万円割れ（読売新聞・鳥取支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news002.htm

・農家「まるでバーゲン」
　狂牛病問題で子牛の価格低迷が続く中、今年初めての県産和牛子牛の競り市が十七日、赤碕
町の県中央家畜市場で開かれた。繁殖農家の多くは、昨年十二月の競り市を見送り、価格の回
復を待ったが、一頭当たりの平均価格は十九万二千八百二十四円と、一九九三年の市場開設以
来初めて二十万円を割り込んだ。畜産農家が「まるでバーゲンセール。大赤字だ」と嘆く多難
な幕開けとなった。
　メス百三十九頭、オス一頭、去勢百四十五頭の計二百八十五頭が取引され、平均価格速報値
で、最高五十四万九千百五十円（前年同期七十六万千二百五十円）、最低四万二千円（五万二
千五百円）となった。平均価格も、前年同期の三十四万四千二百九十三円から約４５％も下回
った。
　市場では平井伸治副知事が年頭のあいさつで「県産牛肉はえさもチェックして対策は万全」
と安全性をアピール。繁殖農家の多くも昨年の安値を避け、従来より一か月長い生後九か月前
後まで育てた子牛を出荷するなど競り値に期待がかかったが、買い手の肥育農家の動きは鈍く、
県内農協が買い支えるのが精一杯。
　ＪＡ全農とっとりは「消費が拡大しない以上、市場は循環しないとわかっているが、有効な
カンフル剤が見つからない。今の値動きなら一―三月の四半期は補給金制度の適用を受け、ど
うにかやっていけると思う。繁殖農家が生産意欲を失わないよう、制度の活用を勧めたい」と
している。
　市場の値動きを気にかけていた倉吉市の繁殖農家（５０）は「競りで買いたたかれても店頭
で値が下がらないから、いったん冷え込んだ消費が回復しない。行政が補助金で小売価格を下
げるなり消費拡大策を打ち出してほしい」と暗い表情だった。

▽1月18日　肉骨粉試験焼却（読売新聞・松山支局）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news002.htm

・データ　平常時と変わらず
　昨年十二月に新居浜市磯浦町の県廃棄物処理センター東予事業所で実施した肉骨粉の試験焼
却について、県は十七日、地元磯浦連合自治会の大西彪会長らに「焼却時のデータは平常時と
変わらなかった」と報告した。連合自治会側は住民に結果を報告、二月中旬までに本格焼却の
受け入れについて結論を出す。
　試験焼却は十二月二十三日から三日間行われ、排ガス中の有害物質の濃度や臭気などを調べ
た。計四十・八九トンの焼却を予定していたが、炉の維持管理などの問題から、実際焼却した
のは二十六・二九トンで、残る十四・六トンは、最適な焼却方法を検討するために利用する。
　磯浦連合自治会は、この日示された結果報告書を、各単位自治会を通して全約百九十戸に配
布、住民の意見を聞き、連合自治会の役員会で最終決定する。
　大西会長は「問題なしとする県の報告に安心した。受け入れは、生産者の立場を考え、人道
的な見地から前向きに検討したい」と話している。

▽全頭検査前の 牛肉３トン焼却 （神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02011883.html

◆全国初、狂牛病で横浜市
　横浜市は十七日、狂牛病の全頭検査開始前に食肉処理され冷凍保管されていた牛肉（市場隔
離牛肉）約三トンを市環境事業局鶴見工場（鶴見区末広町）で焼却した。検査前の牛肉を焼却
処分したのは全国で初めて。
　市場隔離牛肉は、国内で初めて狂牛病に感染した牛が見つかった昨年九月十日から、エライ
ザ法による全頭検査が始まった十月十八日までの間に食肉処理された牛肉。安全性と消費者の
不安を解消するため出荷を停止、全国食肉事業協同組合連合会など生産者団体が保管している。
　全国で保管されている牛肉は一万二千六百二十六トン。県食肉事業協同組合連合分は三百六
十五トンで、そのうち横浜市内に保管していた三トンが今回、焼却処分となった。
　国は昨年十二月、市場隔離牛肉の処分を一般廃棄物として焼却処分することを決定。市は県
食肉事業協同組合連合会から焼却の処分の要請があったことから、昨年末に牛肉の焼却試験を
行った結果、完全燃焼し安全性を確認できたとして市場隔離牛肉の受け入れを決めた。この日
の焼却過程では、トラックから約二十キロの牛肉が入った段ボール箱が次々とごみピットに投
げ込まれ、約千度の高温で燃やされた。
　高秀秀信市長は同日の定例記者会見で「市外で保管している分は当該自治体で処理してほし
い。万が一、困難な場合は引き受けられる用意はしたい」と述べた。これに対し、全国食肉事
業協同組合連合会と県食肉事業協同組合連合会の会長を務める福岡伊三夫さんは「こうした牛
肉が焼却するのはもったいない。涙が出るような気持ち」と話し、「各自治体は狂牛病問題に
かかわりたくないので、焼却には及び腰のようだ。横浜市には市外の隔離牛肉も焼却してもら
えるようにお願いしたい」と訴えた。焼却に立ち会った農水省によると、横浜のほかにも順次、
焼却の準備はしている自治体もあるという。

▽安全性、「完ぺきです」（神奈川新聞）
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02011883.html

◆消費回復へ、横浜食肉市場がＰＲ作戦
　狂牛病（ＢＳＥ）発生による牛肉の消費低迷を回復させようと横浜食肉市場は、安全性を訴
える検査済シールや市営バス、地下鉄の車内広告ポスターを作成しＰＲ作戦に乗り出した。
　同市場によると、狂牛病に感染した牛が確認されて以来、牛肉の消費は低迷し、昨年十二月
の平均卸売価格は前年と比べ５０％近く落ち込んだ。今月に入り同比約７０％と上向きなもの
の、まだまだ消費の回復にはいたっていないという。
　今回、市場から出荷された牛肉の安全性をアピールし、市民の消費を促そうとシールやポス
ターを作成した。同市場は十七日から「横浜市場発　ＢＳＥ検査済」シールを百万枚作成し、
小売店でパックや包装紙に張ってもらう。
　「完璧（ぺき）宣言　横浜食肉市場発」と書かれたポスター千五百八十枚は十八日から市営
バス・地下鉄に掲示する。市内の小売店にはすでに千枚が張り出されている。
　同市場は「消費者に横浜の市場から出荷された牛肉は安全だということを確認してもらい、
安心して購入してほしい」と訴えている。横浜食肉市場は、市中央卸売市場食肉市場（鶴見区
大黒町）で出荷者から牛を集荷し、せりを行って仲卸業者や売買参加者に牛肉を販売している。

▽牛の初競り、成立７割どまり／南部家畜市場 （琉球新報）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2002/2002_01/020118f.html

【東風平】東風平町屋宜原の県南部家畜市場で１７日、牛の初競りが行われた。子牛の取引
平均単価は、１９万７３９１円と去年１２月の平均単価の２６万７６４４円より約７万円下落。
同家畜市場の金城幸雄場長は「ここ数年の間で最も低い金額となった。狂牛病の影響だろう。
抜本的な対策をしないと、廃業に追い込まれる農家も出てくるのでは」と不安を見せた。
　例年だと正月のお祝いムードで取引額も高めになる初競りだが、この日は価格の低迷で市場
内も沈んだ雰囲気に。生産農家らは希望の金額に達しないため自分で競り落とす人も多く、子
牛は３２２頭の上場に対し、成立は２２５頭。通常９５％ほどの成立率も今回は７０％程度に
とどまった。
　生産農家の一人は「昨日、今帰仁であった初競りよりも安い。例年だと年末から２月にかけ
ては消費が多く高めに取引される時期なのに」と言葉少なだった。

▽木曽路、鶏料理店の多店舗化を強化−ＦＣ展開も視野 (日刊工業新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?d=18nikkankgcf005

　【名古屋】木曽路は鶏料理の店「とりかく」の多店舗化を積極的に進める。狂牛病（ＢＳＥ）の
影響もあり客足が好調なため、現在の４店舗を３月までに１店舗増やし、その後は年間４店
程度のペースで出店を進める計画。また、現在は直営店のみだが将来はフランチャイズチェー
ン（ＦＣ）展開も視野に入れる。
　同社は、しゃぶしゃぶを中心とした日本料理店「木曽路」をチェーン展開している。しゃぶ
しゃぶ以外にも焼き肉店やイタリア料理店を展開しており「とりかく」もその中の一つ。とり
かくは新業態の店として２０００年にオープン。主に繁華街のビルテナント形式で出店し、
店舗面積が約２５０平方メートル、席数は約１００席と都心型店舗として展開している。

▽牛の個体識別、県内でもあすから （東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0117/nto0117_17.html

　国が狂牛病（牛海綿状脳症）緊急対策の一環として進めている牛の個体識別システムづくり
が県内でも十八日から始まる。移動状況を把握するため牛の耳に標識（耳標）を取り付ける準
備が整い、指導に当たる県は市町村や農協などの協力を得て、三月末までに県内飼養牛約七万
五千頭すべての作業を終える方針だ。
　耳標には、十桁の識別番号が印字され、牛の両耳の裏表に合わせて四枚を専用器具で装着す
る。同時に、識別番号と生年月日、性別、飼養者の所在地などを記入したリストを作成。全国
規模のデータベースを構築し、感染牛が確認された場合の迅速な調査につなげることを目的に
している。
　データ管理は当面、家畜改良事業団（東京都）が行い、四月以降は独立行政法人・家畜改良
センター（福島県）が継承する。新たに生まれた子牛は、生産者が同センターに耳標の交付を
申請し、装着後に「出生報告カード」を提出する。売買などで移動があった場合も報告の対象
となる。
　生産者が耳標を装着する際には、農協や市町村の担当者らが技術指導や確認に当たることに
なっており、県畜産課は「四月からは家畜市場やと畜場への耳標読み取り器機の導入も始まり、
国内での移動状況をスピーディーに確認できるようになる」と話している。

▽出雲で県畜産関係機関の業績発表会 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/01/18/03.html

　島根県畜産関係機関業績発表会が十七日、出雲市であり、狂牛病（牛海綿状脳症）発覚後の
県内外の動きなど、県内の農林振興センター家畜衛生部や、家畜保健衛生所などの担当職員が
取り組んでいる研究や試験の成果を十六のテーマで発表した。
　松江農林振興センター家畜衛生部（松江家畜保健衛生所）が「牛海綿状脳症発生における島
根県の対応」と題して発表。十二月の調査で、消費者の四割が牛肉の安全性に不安を持ってお
り、同月の売り上げが前年同期比の六割にとどまったことなどを報告。県独自の県外導入牛リ
ストを作成するなどし、畜産に対する信頼回復に努めていることを報告した。
　県立畜産試験場は、国内初の成功例になった生体の雌牛から採った卵子を使った体細胞クロ
ーン牛の生産について発表した。
　発表会は、二月に広島市である中四国ブロック発表会の演題選考会を兼ねており、選考の結
果▽バルク乳検査成績とその活用方法の検討（松江農林振興センター家畜衛生部）▽搾乳牛に
発生したサルモネラ症（出雲農林振興センター家畜衛生部）▽豚コレラ撲滅に向けた取り組み
（浜田農林振興センター家畜衛生部）−の三つが選ばれた。

▽廃用牛買い上げはできない　武部勤農相 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020118-607.html

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題に関連して、高齢で牛乳を搾れなくなった廃用牛が売れずに農
家などに滞留していることについて、武部勤農相は十八日の閣議後会見で「国による廃用牛買
い上げは、できかねる」との見解をあらためて示した。
　農相は「廃用牛も、貴重な肉資源だ」とする従来の説明を繰り返した上で、一部の農業関係
者から出ている「買い上げた後に狂牛病の感染検査をせず、処分してほしい」との要望につい
ては「科学的な知見を得る観点などから、応じられない」と語った。
　廃用牛については、農協などの施設で一時的に預かって、経費を国が支援する流通円滑化対
策が動きだしているが、このための飼育施設はまだ必要な頭数の約七分の一しか確保できてい
ない。　（了）　０１/１８

◆病死牛の強制検査など対策強化へ関連法改正−農水省方針（北海道新聞）

　農水省は15日、狂牛病（牛海綿状脳症）に感染した牛が相次いで見つかった問題で、各都道
府県の畜産担当課長を集めた会議を都内で開き、家畜伝染病予防法と飼料安全法を改正する方
針を表明した。
　出席者からは高齢で乳を搾れなくなった廃用牛の流通対策強化や、効率的な検査法の開発な
どを求める声が相次いだ。
　同省は病気などで死んだ牛の感染検査を強制的に実施したり、えさに関する記録の保存期間
を現在の２年から８年に延長することなどを検討。21日にスタートする通常国会に改正案を提
出する予定。
　法改正とは別に、同省は科学的データの蓄積がなく国内外での発生状況や病原体の特性など
が明らかになっていない病気について、全国的な調査を実施することも明らかにした。
　これに対して、出席者からは廃用牛の一時預かりを基本とする同省の流通支援策について「
必要な頭数の四割程度分の施設しか確保することができない」（北海道）との報告があった。
　また、効率的な検査法の開発だけでなく、狂牛病の感染源とされる肉骨粉や、牛の脳・脊髄
（せきずい）などの特定危険部位の焼却などで国の支援強化を求める声が相次いだ。
（2002年１月16日朝刊）

http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/229.html

＜社説＞　廃用乳牛　農家だけでは背負えぬ

　狂牛病（牛海綿状脳症）問題のあおりで、高齢化により乳の出が悪くなった廃用牛の食肉処
理場への出荷が全国で滞っている。
　廃用牛の市場価格は暴落し、埼玉県や熊本県では、廃用牛を路上などに放置する「捨て牛」
まで出る始末だ。
　このままでは、酪農経営自体が成り立たなくなる恐れすらある。
　農水省は、酪農家の苦境打開のため、抜本的な廃用牛対策を急ぐ必要がある。
　同省の推計によると、昨年12月時点で食肉処理に回されず農家に滞留している廃用牛は道内
も含め全国で約４万4000頭に上る。
　狂牛病確認前の昨夏までと比べ、廃用牛の市場価格の道内平均は８万円前後から１万円程度
にまで落ち込んでいる。
　同省は廃用牛の出荷停滞を解消するため、農協などに公営牧場や離農跡地を使って一時的に
集中管理してもらい、必要な施設改修費やえさ代、食肉処理場へ運送する費用を国が負担する
約11億円の助成策を決めた。
　だが、これで廃用牛の食肉処理が円滑に進み、抜本的な解決策になるとはとても思えない。
　廃用牛への不安がまったく解消されていないからだ。
　乳用牛の雌は４、５回出産すると乳量が落ちることから、食肉処理場に出荷される。ただ、
カルシウム分補給などで狂牛病の原因とされる肉骨粉を与えられると、高齢になって異常プリ
オンが蓄積されている場合がある。
　昨年９月以降に国内で狂牛病の感染が確認された乳牛３頭はいずれも1996年の３、４月の生
まれという共通点を持っていた。
　酪農家が恐れるのは、自分の牧場から国内で４頭目の狂牛病感染が出ることだ。感染が確認
されれば、同じ牧場内の大半の牛が疑似患畜として処分され、その後の経営見通しが立たなく
なる。
　道内の食肉処理場で処理される年間20万頭近い牛のうち、廃用牛は８万5000頭程度をも占め
る。
　廃用牛を処理できなければ、牛舎がいっぱいになる上、雌子牛の導入もできない。廃用牛の
問題はとてつもなく大きな重荷だ。
　道は、飼育牛が狂牛病と確認された場合に農家に損失を補てんする保険制度創設を国に求め
ていく考えでいる。
　国は、これらを含め、廃用牛の処理に苦しむ酪農家への抜本的な経営安定策を講じるべきだ。
　狂牛病の国内感染は、農水省の行政の不手際が大きな原因となっている。抜本策は感染源の
究明にあるが、事後対策にも万全を期したい。
　それが行政のせめてもの罪滅ぼしというものだろう。
（2002年１月16日朝刊）

http://www5.hokkaido-np.co.jp/syakai/cow/230.html