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マンセー名無しさん :
2009/07/03(金) 15:38:00 ID:153Sfmnk
北の核・ミサイル開発に関与 米、2社を金融制裁 2009.7.1 23:22 【ワシントン=有元隆志】米政府は6月30日、北朝鮮の核・ミサイル開発と拡散活動に関与したとして、 イランを拠点とする企業「香港エレクトロニクス」と、北朝鮮企業「南川江貿易」の資産凍結や、 米企業との取引を禁止する金融制裁措置を発動した。 米政府は北朝鮮の長距離ミサイル発射や核実験など一連の挑発行為を受けて、同国に対する制裁を 強化している。今回の金融制裁措置に続き、2日には6月12日に採択された国連安全保障理事会の 北朝鮮制裁決議の履行を担当するゴールドバーグ調整官が北京を訪れ、中国当局と制裁履行について 協議する。 リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、北朝鮮が「香港エレクトロニクス」のような トンネル会社を使って、「合法的な取引と違法取引の区別がつかないようにしている」と批判。 そのうえで、「今回の措置は、北朝鮮が核やミサイル計画のために国際金融システムを悪用するのを 防ぐための取り組みの一環だ」として、引き続き制裁を強めていく方針を示した。 財務省によると、「香港エレクトロニクス」はイラン・キッシュ島に本拠を置き、2007年以降、 北朝鮮のミサイル拡散に携わってきた「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)と、 「端川商業銀行」のために、拡散関連の数百万ドルの資金を送金した。 同省は、KOMIDがイランのミサイル開発に携わっているシャヒード・ヘンマット・インダストリアル・ グループ(SHIG)と弾道ミサイル取引を行い、端川商業銀行が取引の決済などにかかわっていると している。KOMIDと端川商業銀行はともに安保理決議で、資産凍結対象に指定されている。 また、国務省によると、平壌の核関連企業「南川江貿易」は1990年代から、ウラン濃縮計画に 使われるアルミ管や関連機器の購入に携わってきた。
【北核実験】風向きで放射能検出されず
2009.7.2 07:23
韓国原子力研究院の梁明承院長は1日、国会の外交通商統一委員会の非公開懇談会に出席し、
北朝鮮が5月25日に2回目の核実験を行った後、放射能が検出されなかったのは「風向きのため」と
説明した。聯合ニュースが報じた。
梁院長は「核実験後、風が3日間、中国に向かって吹いていたため、放射能が検出できなかった」
と述べた。核実験そのものについては、地震波などから「(行われたのは)明白だ」とした。
核実験後、米軍も特殊偵察機を2度出動させ、大気を採取して調べたが、放射能は検出されなかった
という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907020725000-n1.htm
北朝鮮制裁担当の米調整官が5日にマレーシア訪問
2009.7.2 10:57
ケリー米国務省報道官は1日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁決議の履行について
協議するため訪中したゴールドバーグ調整官(北朝鮮制裁担当)ら米政府代表団が、
5日にマレーシアを訪問することを明らかにした。
北朝鮮船舶がマレーシアに寄港する可能性などを念頭に置いているとみられる。
調整官はマレーシア外務省高官らと会談し、北京での協議と同様、制裁を着実に履行するための
方策を話し合う。6日に米国に帰国する。
ケリー氏は「北東アジアだけでなく、東南アジアの関係国とも協議する」と述べ、
北朝鮮への締め付けでより幅広い連携を目指す考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021101001-n1.htm
【北ミサイル】今月初めに発射可能性 当局監視強化と韓国報道
2009.7.2 11:21
韓国紙、中央日報は2日、韓国情報当局が、今月初めに北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルや
短距離ミサイルを発射する可能性が高いとみて監視を強化したと報じた。情報筋の話としている。
同筋は日本海側の江原道旗対嶺と咸鏡南道の基地からミサイルを発射する可能性が「非常に高い」と指摘。
旗対嶺からは短距離弾道ミサイル「スカッドB」や中距離弾道ミサイル「ノドン」、
他の基地からは地対艦ミサイルの発射が推定されると語った。
ただ同紙は、発射準備の兆候など具体的な根拠は伝えていない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021136002-n1.htm
開城で4回目南北協議 韓国当局者が陸路訪朝
2009.7.2 12:14
韓国と北朝鮮は2日午前、南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地をめぐる実務協議を
同団地内で行った。韓国側は統一省当局者が陸路訪朝、開城入りした。
4月に始まった南北協議は今回で4回目。
北朝鮮側はこれまでに韓国側への優遇措置見直しの一環として土地賃貸料5億ドル(約483億円)
などを要求。一方、6月19日の前回協議では南北間の陸路往来制限を解除する用意があるとも表明し、
韓国では北朝鮮側の姿勢軟化の兆しとの観測も出ている。
ただ、韓国側は3月末から北朝鮮に拘束されている韓国企業職員の早期釈放を最優先課題としており、
土地賃貸料についても「無理な要求は受け入れられない」(李明博大統領)との立場だ。
南北双方の要求はほぼ出尽くした状況で、実質的な協議に入れるかどうかが焦点となる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021217003-n1.htm
中国が日本の核武装論を懸念、先月の外相会談で直接表明か
2009.7.2 20:13
先月東京で開かれた日中外相会談で中国の楊ケツチ外相が、北朝鮮の核・ミサイル実験を背景にした
日本国内の核武装論や敵地攻撃論の高まりを指摘し「関心を持って注視している」との表現で、
中曽根弘文外相に懸念を伝えていたことが分かった。複数の米中関係筋が明らかにした。
中国は、米国との間ではさまざまな協議で日本の核武装論を取り上げているという。
しかし、日本政府筋は、中国が閣僚レベルで日本に直接懸念を示したのは「初めてではないか」と指摘。
北朝鮮の脅威に対抗し、日本が軍備増強に走るとの中国側の懸念が、かつてなく強まっていることを
象徴している。
会談で楊外相は、北朝鮮の核実験や核保有に強く反対する立場を表明し、
「北東アジアの平和と安定の維持」の重要性を強調。
日本の核武装論と敵地攻撃論の台頭に言及した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090702/chn0907022016003-n1.htm
【北制裁】局面打開へ4カ国歴訪 6カ国議長の中国外務次官
2009.7.2 20:23
中国外務省の秦剛副報道局長は2日の定例記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長、
武大偉外務次官が、ロシア、日本、米国、韓国の4カ国歴訪に出発したと発表した。
協議離脱を表明した北朝鮮の復帰に向け、局面打開を図るとみられる。
武外務次官の協議参加国訪問は、今年2月に北朝鮮を非公式訪問して以来。
北京の外交筋によると、北朝鮮の金正日総書記の側近、金永春人民武力相が6月中旬に非公式訪中
して中国指導部と会談、北朝鮮の立場を伝達した。武次官は「核保有国」としての立場を明確にした
とみられる北朝鮮の主張を踏まえ、4カ国と協議の仕切り直しを目指すとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090702/amr0907022025010-n1.htm
スー・チーさん解放説得は困難か 国連事務総長、ミャンマー訪問
2009.7.2 20:59
国連の潘基文事務総長が3〜4日の日程でミャンマーを訪問する。
拘置中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん=国家防御法違反罪で審理中=の解放を
軍事政権側に働き掛けることが最大の目的だが、来年の総選挙を前に軍政は民主化勢力排除の姿勢を
崩しておらず、説得は極めて困難な見通しだ。
事務総長は昨年5月のサイクロン被災後の同国訪問で、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会
(SPDC)議長に外国人援助要員の受け入れを認めさせた。だが今回は内政に深く立ち入る問題で
「軍政が大きく譲歩するとは考えにくい」(ヤンゴンの外交筋)とみられる。
軍政側が明らかにした事務総長の日程にスー・チーさんとの面会は盛り込まれていないが、
3日のタン・シュエ議長との会談の結果次第では面会が認められる可能性がある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090702/asi0907022101001-n1.htm
【北ミサイル】連射! 2発に続き3発目、4発目 いずれも地対艦か
2009.7.2 23:08
韓国国防省によると、北朝鮮は2日午後5時20分から同7時50分(日本時間同)ごろにかけ、
東部の咸鏡南道咸興市の南方付近などから日本海に向けて短距離ミサイル計3発を発射した。
聯合ニュースによると、同9時20分には4発目を発射した。
同省関係者によると、少なくとも最初の3発は地対艦ミサイルで、100キロ前後沖合に着弾したと
推定されており、詳しい分析を進めている。
北朝鮮による短距離ミサイル発射は5月29日以来。国連安全保障理事会の制裁決議が発射を禁じた
弾道ミサイルではないが、訓練や性能試験目的に加え、対外的示威を狙った可能性がある。
北朝鮮は6月22日、日本の海上保安庁に「軍事射撃訓練のため」として、
7月10日まで東部沿岸に長さ約450キロ、幅約110キロの航行禁止海域を設定したと通告していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907022308007-n1.htm
ソウルで日韓障害者福祉シンポジウム
2009.7.2 23:27
【ソウル=水沼啓子】日本の障害者福祉を学びたいという韓国側からの呼びかけで、
日韓シンポジウム「障害者とコミュニティー」(韓国障害者団体総連盟などが主催、韓国保健福祉家族省
などが後援)が2日、韓国ソウル市内で開催され、日韓の関係者ら約250人が参加した。
シンポジウムの開催に尽力した社会福祉法人「東京都社会福祉協議会」前会長で
アメリカンファミリー生命保険(アフラック)最高顧問の大竹美喜氏は、
開会式で「両国民の障害者福祉に対する理解を深め、制度の改善とともに障害者と共生する
成熟した社会への形成に貢献できるものと確信している」と述べた。
この日は、平成18年に施行された障害者自立支援法に関連して、
東京都板橋区や障害者支援施設「新宿けやき園」の事例などが紹介された。
シンポジウムは3日、日本の介護保険制度や日韓のリハビリテーションの現況などが報告され閉会する。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907022327008-n1.htm
拉致被害の市川さん、増元さんの戸籍 23年ぶりに回復へ
2009.7.3 01:14
拉致被害者の市川修一さん=拉致当時(23)=と増元るみ子さん=同(24)=の家族に
鹿児島家裁から失踪宣告取り消しの「確定証明書」が届き、るみ子さんの弟、照明さん(53)が3日、
戸籍回復手続きのため鹿児島入りする。修一さんの兄、健一さん(64)も週明けに手続きするといい、
昭和61年の除籍から23年ぶりに2人の戸籍が回復されることになる。
照明さんは「裁判所が拉致被害を考慮してくれるか不安になったこともある。
これで久しぶりに家族がそろった戸籍をみられる」と喜びを語った。
健一さんは 「(昨年亡くなった)母に直接、戸籍の回復を報告したかった。
修一とるみ子さんを、一刻も早く奪還しなければという気持ちを強くしている」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907030115000-n1.htm
重み増す日本の発言力と責任 天野氏のIAEA事務局長決定で
2009.7.3 01:15
国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長の後任に、
天野之(ゆき)弥(や)ウィーン国際機関代表部大使(62)が決まった。
北朝鮮やイランの核問題が緊迫し、事務局長選では原子力政策をめぐる先進国と途上国の対立も
表面化した。難題を抱える中で天野氏は難しいかじ取りを迫られそうだ。
(ロンドン 木村正人、政治部 尾崎良樹)
まさに薄氷の勝利を手にした天野氏は、記者団に「核兵器拡散の阻止に全力を尽くす」と抱負を語り、
原子力エネルギーの平和利用を通じた持続的開発にも力を注ぐ意向を表明した。
天野氏は今年11月に任期が切れるエルバラダイ事務局長の後を継ぐ。核・ミサイル開発を強行する
北朝鮮とイランに対し、完全に検証可能な核査察を受け入れさせることができるかが大きな課題となる。
日本は北朝鮮の核の脅威にさらされているだけに、天野氏も事務局長選では核拡散に厳しい姿勢で臨む
考えを示し、核管理の強化を求める米国など先進国の支持を集めた。
今年11月に任期が切れるエルバラダイ事務局長は「核拡散を防ぐためには国際管理を強化する必要が
ある」として、「核燃料バンク」の設立を提唱。しかし、途上国は「先進国による核管理が強化され、
平和利用の権利が制限される」と反発を強めた。この対立が事務局長選にも影を落としたといえる。
オバマ米大統領は今年4月、「核なき世界」を目指すとし、米露間で核軍縮を進める一方、
核管理の強化と「核燃料バンク」創設を表明した。核管理を担うIAEAの役割は今後、
重みを増すとみられる。
日本の外務省幹部は北朝鮮を念頭に「IAEA事務局長には世界で一番、核などの軍事情報が集まる」
と期待を寄せ、「国際社会で日本が発言権をもつうえでも獲得したかったポストだった」と明かす。
天野氏の当選によって、日本の発言力が強まることが期待されると同時に、責任も重大となるのは
間違いない。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090703/mds0907030117001-n1.htm
【北ミサイル】発射に国連安保理議長「困惑している」
2009.7.3 07:44
北朝鮮による2日の短距離ミサイル発射について、
国連安全保障理事会の議長国ウガンダのルグンダ国連大使は同日の記者会見で
「発射に困惑している。安保理は(北朝鮮への)制裁を強化したばかり。事態の推移を注視したい」
と述べ、強い懸念を示した。
安保理は2日も非公開で協議したが、安保理筋によると、北朝鮮のミサイル問題は取り上げなかった。
ミサイルの射程が100キロ程度と短かったことや、6月採択の安保理決議が禁じる弾道ミサイルで
なかったことなどから、日米から緊急協議の要請もなかった。
米国は3日から独立記念日の3連休に入るが、4日の同記念日に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを
発射するとの見方がある。発射の場合の安保理の対応について、国連外交筋は2日、
「(射程や着弾場所など)発射の内容を見た上でないと判断できない」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907030746001-n1.htm
【北ミサイル】制裁と同時に対話の窓も オバマ米大統領
2009.7.3 08:36
【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領は2日、AP通信のインタビューに対し、
核実験に続きミサイル発射を実施した北朝鮮への制裁措置を実施すると同時に、
「北朝鮮が責任ある行動を始めるためのドアは開けておく」と述べ、対話に応じる用意があることを強調した。
大統領は5月下旬の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議の履行状況について、
「非常にうまくいっている」と満足している考えを示した。
そのうえで、北朝鮮が厳しい経済状況を改善し、開発の機会を得るためには、核計画を放棄することが
唯一の道だとし、「その道に向かうことは、まだ可能だということをわかってほしい」と述べた。
また、ケリー国務省報道官は2日の記者会見で、北朝鮮が短距離ミサイル4発を発射したことを、
「危険な行為だ」と強く批判した。
同報道官は北朝鮮について、「挑発的行為をやめ、非核化の協議に復帰しなければならない」と述べた。
国防総省当局者は短距離ミサイル発射について「予期しなかったことではない」としたうえで、
「ミサイル技術向上のため実験を繰り返しているのだろう」との見方を示した。
北朝鮮が4日の米独立記念日にあわせ、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射する可能性は低い
とみられている。ただ、米本土防衛を担当する北方軍のレニュアート司令官(空軍大将)は、
2日付の米紙ワシントン・タイムズのインタビューで、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合の
対応について、「わが国には非常に能力の高いミサイル防衛(MD)がある」と述べ、
迎撃に自信を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907030837002-n1.htm
印鑑商法事件、信者に給与名目の現金 統一教会に上納か
2009年7月2日5時47分
印鑑販売会社「新世」(東京都渋谷区)が不安をあおって印鑑を売りつけたとされる事件で、
新世が、勤務の実態がないのに、少なくとも100人以上に給与 名目で年間計数千万円を振り込んで
いたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。いずれも世界基督教統一神霊協会(統一教会)の
信者といい、警視庁公安 部は、新世の販売収益の一部が個人献金の形で統一教会側に流れていたとみて
裏付けを進めている。
東京地検は1日、法人としての新世と、社長の田中尚樹(51)、
営業部長の古沢潤一郎(40)の両容疑者を特定商取引法違反(威迫・困惑)の罪で起訴した。
販売員の女5人は同罪で略式起訴され、同地検によると、いずれも罰金100万円を納めたという。
捜査関係者によると、新世から振り込みがあった口座の名義人のうち約70人は、
新世で働いていた実態がなかった。1日程度働いたことが確認できた者を含めると、
「給与」を受け取っていたのは百数十人にのぼるという。
また、ほとんどのケースで、振り込み直後に口座からほぼ全額が引き出されているという。
公安部は、信者が現金で、統一教会側に「上納」していたとみている。
田中容疑者が頻繁に、統一教会の南東京教区長を務めていた幹部(50)から印鑑の販売について
指示を受けていたことがすでに判明している。
公安部は今後も、幹部が違法な販売活動に関与していたかどうかを調べる。
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200907010433.html
【北制裁】台湾海峡通過、帰還か ミャンマー要請で北不審船
2009.7.3 11:30
韓国のYTNテレビは3日、ミサイル部品や核関連物資を積載した疑いがあるとして米軍が追跡して
いた北朝鮮船舶「カンナム」が2日に台湾海峡を通過して北朝鮮の方向に向かっていると報じた。
外交消息筋の話として伝えた。
同テレビによると、カンナムはミャンマーに向かっていたが、同国当局の要請で航路を変更。
同国当局が今回の事態に関する補償を約束したとみられる。米軍は無理に貨物検査を行わない方針だ。
カンナムは6月17日に黄海側の北朝鮮南浦港を出港した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907031132003-n1.htm
女性タレント自殺で韓国側捜査へ 「性接待」疑惑の前事務所代表が強制送還
2009.7.3 13:25
自殺した韓国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんの所属事務所の前代表で、
入管難民法違反容疑で日本で逮捕された金鍾承容疑者(39)が3日、強制送還され、
韓国の仁川国際空港に到着した。
韓国メディアによると、警察当局は5日ごろに脅迫や傷害などの疑いで逮捕状を請求する方針。
警察当局は事実上中断していたチャンさんの自殺をめぐる捜査を再開。
強要などの容疑で既に書類送検している芸能関係者ら8人と、当時捜査対象になっていたものの
刑事処分を受けていない4人の計12人について、関与の実態を詳しく調べる。
チャンさんは日本の漫画が原作の韓国の人気ドラマ「花より男子」にも出演した人気タレント。
金容疑者は3月4日に日本に入国。
この3日後にチャンさんは「酒の席や夜を共にする接待を強要された」と書いたメモを残し、
自宅で首をつっているのが見つかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907031328004-n1.htm
性接待疑惑の韓国タレント事務所前代表を強制送還
2009.7.3 12:41
自殺した韓国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんの所属事務所の金鍾承前代表(39)が
強制退去処分を受け、3日午前、成田空港から韓国へ送還された。
韓国の捜査当局がチャンさんに対する暴行などの容疑で逮捕状を取っている。
韓国側から捜査協力の要請を受け、警視庁が6月24日、東京都港区のホテルにいた金前代表を発見、
在留期限を過ぎて滞在した入管難民法違反容疑で逮捕。その後起訴猶予となった。
金前代表は3月4日、日本に入国。この3日後にチャンさんは「性接待を強要された」などと書いた
メモを残し、自宅で首をつっているのが見つかった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090703/crm0907031243015-n1.htm
【麻生ぶら下がり】北ミサイルの意味「それが分かれば苦労しない」(2日夜)
2009.7.2 21:33
麻生太郎首相は2日、北朝鮮のミサイル発射について「それ(理由)が分かれば、世界中苦労しない。
挑発行為は、北朝鮮の国益にならないと度々、警告している」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【北朝鮮ミサイル発射】
−−北朝鮮が短距離ミサイルを2発発射したとの情報がある。事実関係と受け止めを
「そういう情報があるということは知っています。
その詳しい内容についてしゃべることはない、というようにご理解いただければと思います」
−−要はインテリジェンス(秘密情報)の情報と
「そうです」
−−繰り返し挑発行為を重ねられているが、何のメッセージか
「それが分かれば、世界中苦労しない。色々な説があります。
正直、私どもも、そういう挑発行為をすることは、北朝鮮という国の国益にならないとわれわれは度々、
警告をしているところですけれども、今、色々な形での挑発行為が継続している状態をどう理解するか。
ちょっと正直、隣国というのは、日本以外にもありますけれども、
そういった国々(を)含めて、そこは理解できていないと思います」(以下略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090702/plc0907022136011-n1.htm
米政府、北朝鮮関連2社に金融制裁発動
【ワシントン=岡田章裕】米政府は30日、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散に関与したとして、
イランを拠点とする企業「ホンコン・エレクトロニクス」と、北朝鮮企業の「南川江貿易」に対し、
資産凍結などの金融制裁を発動したと発表した。
6月12日に採択された国連安保理決議に沿った制裁強化の一環で、両社は、
米国金融機関との取引がすべて禁止される。
米財務省によると、ホンコン・エレクトロニクスは2007年から、北朝鮮の弾道ミサイル輸出企業
「朝鮮鉱業開発貿易会社」とその関連企業「端川商業銀行」に対し、数百万ドルの資金移動を担っていた。
また、米国務省によると、南川江貿易は、平壌に本拠を置く貿易会社で、1990年代から、
ウラン濃縮に利用されるアルミニウム管の購入に関与していたとされ、シリアなどの核開発に関与したとの
疑惑もある。
一方、北朝鮮制裁決議の履行を担当する国務省のゴールドバーグ調整官が7月2、3日に北京を訪れ、
中国当局と制裁の履行について協議する予定だ。
(2009年7月1日11時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090701-OYT1T00404.htm
北朝鮮、7月上旬に短・中距離ミサイル発射か
【ソウル=細川紀子】2日付の韓国紙、中央日報は、情報当局筋の話として、北朝鮮が今月上旬に、
南東部の江原道旗対嶺(キッテリョン)と東部の咸鏡南道にある基地から、
短・中距離弾道ミサイルを発射する可能性が高いと伝えた。
同筋によると、旗対嶺の基地からは、射程1300キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」と
射程340キロの短距離弾道ミサイル「スカッドB」が、咸鏡南道の基地からは射程140キロ程度の
地対艦ミサイルが発射されると推測される。また、ノドンに関しては、
「今回は射程を400キロ以内に短くし、試験発射する可能性がある」と指摘した。
(2009年7月2日10時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090702-OYT1T00274.htm
北朝鮮、日本海に短距離ミサイル4発発射
【ソウル=前田泰広】韓国軍当局などによると、北朝鮮は2日、
日本海に向けて地対艦短距離ミサイル4発を発射した。
韓国政府は、今回の発射を手始めとして北朝鮮が今後、南東部・江原道旗対(キッテ)嶺(リョン)などの
発射基地から中距離弾道ミサイルを発射する可能性もあるとみて警戒している。
軍当局などによると、発射は午後5時20分頃から同9時20分頃。
4発とも東部・咸鏡南道咸興(ハムフン)市に近い新上里(シンサンニ)から発射された
地対艦ミサイル「KN―01」。射程は120〜160キロで、100キロ程度飛んだとみられる。
5月の核実験後に発射された短距離ミサイルは計10発となった。
(2009年7月2日22時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090702-OYT1T00759.htm
米国務省報道官、北朝鮮のミサイル発射を批判
【ワシントン=本間圭一】ケリー米国務省報道官は2日の記者会見で、
北朝鮮が短距離ミサイル4発を発射したことについて、「無益で危険な行為だ」と批判した。
報道官はまた、ミサイル発射が「新しいことではなく、過去に何度もあった」と述べ、
過剰反応すべきではないとの認識を示した上で、「北朝鮮は挑発行為をやめ、非核化の交渉に戻るべきだ」
と強調し、6か国協議への復帰を呼びかけた。
ギブス大統領報道官も2日、「驚くことではない」とした上で、
「国際社会は団結してこうした行動が孤立を招くことを示していく」と述べた。
(2009年7月3日10時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090703-OYT1T00400.htm
北朝鮮、4発目の短距離ミサイル発射 日本海に向け
2009年7月2日22時18分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は2日午後、同国東部から日本海に向けて短距離ミサイル計4発を発射した。
韓国政府が明らかにした。うち2発は地対艦ミサイルで咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)市
付近から発射された。いずれも弾道ミサイルではないという。
北朝鮮は今月11日まで日本海側沿岸の海域で軍事訓練を実施するなどとしていた。
咸興市付近から発射されたミサイルは射程100キロ程度とみられる。
4発とも日本の安全保障には影響がない模様だ。
北朝鮮は5月下旬にも計5発の短距離ミサイルを発射している。追加の発射を行う可能性もある。
北朝鮮は国連制裁の強化に反発。西部の平安北道東倉里(トンチャンリ)、
東北部の咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)の両ミサイル基地では、長距離弾道ミサイルの発射準備と
受け取れる動きがある。江原道旗対嶺(キッテリョン)のミサイル基地でも、
中距離弾道ミサイル「ノドン」を積んだ移動発射台3〜5基が偵察衛星で確認されている。
複数の関係筋によれば、東倉里と舞水端里では、基地の発射台にミサイルは設置されておらず、
発射は差し迫っていない状態だ。ただ、すでに実戦配備されているノドンの場合、数時間内での発射が可能。
北朝鮮は5月から演習を繰り返しており、「いつ発射されてもおかしくない」(関係筋)状態という。
http://www.asahi.com/international/update/0702/TKY200907020228.html
北朝鮮・金正日総書記の動静伝える報道で冬物コート着るなど不可解な写真
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の動静を伝える報道で、
今の時期に冬物のコートを着る写真など不可解な報道が相次ぎ、健康悪化との関連が注目されている。
朝鮮中央テレビは1日、金総書記が咸興(ハムフン)市の半導体工場などを現地指導した様子を報じたが、
この時期にもかかわらず、冬物のハーフコートを着ている写真が複数公開された。
金総書記の動静を報じた写真では、6月に、4月の写真の使い回し疑惑が浮上し、
健康が悪化したのではとの見方が出ており、今回の写真も健康悪化との関連が注目されている。
また朝鮮中央通信は、6月24日に報じた金総書記のロシアの民族舞踏団観覧について、
北朝鮮は国内向けに一切報じなかった。
金総書記の動静報道としては、極めて異例という。
(07/02 12:27)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00158294.html
写真に不在の側近・舞踊鑑賞伝えず…総書記報道、何か変
2009年7月1日23時41分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に関する最近の動静報道で、
不可解ともいえる現象が相次いでいる。6月の軍視察では、不在だったはずの側近が同行したと
伝えられたほか、バレエ公演観覧は国内には報じずじまい。
金総書記の健康悪化との関連を指摘する声が出ている。
6月15日付の労働新聞は金総書記が第7歩兵師団を視察した際の写真を掲載したが、
一緒に映った金永春(キム・ヨンチュン)人民武力相は13〜15日に北京に滞在したことが
確認されている。金総書記のニュースは通常、動静の1〜数日後に伝えられるとされており、
金永春氏の同行は不可解との指摘がある。
ラヂオプレス(RP)によれば、この写真は、
金総書記が4月25日に第851部隊を訪れた際の写真と登場人物や背景が酷似しているといい、
同じ場所で撮影された写真を使い回ししているのではないかという憶測を呼んでいる。
朝鮮中央通信は6月24日、金総書記がロシアのモイセーエフ民族舞踊アンサンブルの公演を
観覧したと報じたが、国内向けメディアは一切伝えなかった。
RPによれば、ここ数年間の金総書記の動静報道では初のケースで、極めて異例という。
朝鮮中央通信は1日、金総書記が咸鏡南道の工場を視察した際、
1人だけコートを着ている写真を配信した。このため、関係国の間で、金総書記が平壌を離れ、
元山などの招待所で静養しているとの観測も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010381.html
春・夏・秋・冬
先月末、シャトル外交だと日本にやってきた李大統領。麻生首相とは8回目の会談だ。
元来、首脳会談は喫緊の案件が提起されている時などに行われるものだ。
が、南朝鮮・日本のそれは様相が異なる。
底の知れた政策、低迷する支持率、加えて政治家としての資質の問題など、
世論から指弾されるたびに緊急の避難先として使われてきた感が強い
▼それが証拠に、長年の懸案である歴史問題などはほとんど論議されることなく棚上げされてきた。
それでも、開催時期、とりわけ発言内容などには気を配るものだが、李大統領、未熟というか、
世論の一時の心変わりによって頂点に上り詰めた人物だから、次から次へと襤褸が出てしまう
▼今回のそれは、2016年夏季五輪開催地に立候補している東京への支持表明だ。
釜山(2020年夏季)、平昌(2019年冬季)誘致の可能性をゼロにするものだと世論から袋叩きにあっている。
東京開催が決定すれば、同地域での連続開催はしないというIOCの暗黙の了解事項に抵触してしまうからだ
▼青瓦台はそうした事実はないと、火消しに大童だ。
しかし関係者によると、麻生首相の要請に「IOC委員に、しかとお伝えします」
「近くで五輪が開催されると、韓国からも多くの人が日本に来られ安く見られるので望ましい」
と語っている
▼南朝鮮のあるブロガーは「国民にいつまで恥をかかせるつもりなのか」と怒り心頭。
民団のブロガーは、盧前大統領と対比し李明博という人物そのものに「距離感を感じ」たと吐露している。
李政権の実相だろう。(彦)
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0703-00001.htm
シンポジウム「行ってみよう! 滋賀の朝鮮学校へ」 連携、支援の輪を広げよう シンポジウム「行ってみよう! 滋賀の朝鮮学校へ」が6月28日、滋賀朝鮮初級学校で行われた。 「朝鮮学校を支える会・京滋」と同校が中心となって実行委員会を立ち上げて行ったシンポジウムには、 260余人の同胞と日本市民らが参加した。一方、第15回公開授業も行われ、 参加者たちは授業風景を見て回ったほか、生徒たちと若い世代のサークル「歌話団」の小公演も楽しんだ。 ◆歴史を振り返る 講堂で行われたシンポジウムでは、「支える会・京滋」共同代表の仲尾宏・実行委員会共同代表が あいさつを行った。仲尾代表は、滋賀県内の朝鮮学校やブラジル人学校などの外国人学校は、歴史や文化、 民族的アイデンティティを育むうえで在日外国人にとってなくてはならないものだと述べながら、 日本の社会になぜ外国人学校があるのかを一から考えなければならないと述べた。 また、日本では小中学校の教育について「義務教育」と言われているが、子どもたちが学ぶことは 義務ではなく権利であると指摘。マイノリティであろうと、どこの国の子どもであろうと 彼らの教育は社会が保障すべきだと強調した。そのうえで、朝鮮学校に対する制度的な矛盾を克服し、 処遇を改善するための国家、地域レベルでの模索が必要であり、共生の理念のもと、 外国人子弟の教育問題を考えていこうと訴えた。 2部構成で行われたシンポジウムの第1部では、滋賀での民族教育の歴史について、 松下佳弘・世界人権問題研究センター嘱託研究員と河かおる・滋賀県立大学講師、 鄭想根・滋賀初級教務主任が講演した。 松下佳弘研究員は、日本の敗戦後、各地で民族教育を行う国語講習所などが自主的に設立されて いったことに触れながら、滋賀県内でも1946年5月からいたるところで学校が設立され、 民族教育が行われたと指摘。しかし、48年の文部省通達により閉鎖へと追い込まれていった過程に ついて、当時朝鮮学校の生徒だった金君子さんの証言などを交えながら紹介した。
>42 河かおる講師は、閉鎖後、公立学校内に設立された朝鮮学校について紹介。 特に50年4月頃から朝鮮人教職員の待遇改善と朝鮮語を正式科目とすることなどを求めて、 同盟休校を行ったことを当時の生徒の作文などと共に紹介した。 また、民族学級が設立された公立学校で朝鮮と日本の生徒の野球チームを紹介した当時の新聞記事を 紹介しながら、同じ問題でも、日本人側と朝鮮人側では捉え方がまったく違うと強調した。 鄭想根教務主任は、県内での民族教育草創期の教師と生徒たちの写真や資料を織り交ぜながら、 朝鮮学校で行われていた教育内容などについて紹介した。また、59年12月に始まった帰国運動を機に、 県内各地の学校で植樹や記念像が設立されたと指摘。これは、日本当局にとって在日朝鮮人は追放と 治安の対象だったが、在日の情熱と多くの日本の人々の支持と協力の賜物だと強調した。 そして、60年4月、近江八幡市に滋賀朝鮮中級学校が設立されたのを機に、 在日朝鮮人の民族教育は一本化され、発展の道を歩んできたと締めくくった。 ◆現状と課題示す 「現状と未来」と題して行われた第2部には、滋賀初級の尹日和校長と京都民族教育対策委員会の 柴松枝事務局長、ブラジル人学校であるサンタナ学園のナカタ・ロザリンダ・ケンコ校長が出演した。 まず、07年1月28日、大阪府警が「車庫とばし」を口実に同校に対する強制捜索を行った 当日の模様を収録したビデオが上映されたのに続き、尹日和校長が発言。 警察当局が押収しようとしたものや実際に押収していったものについて説明しながら、 不当な弾圧に反対して行った取り組みについて具体的に説明した。 そのうえで、当局の朝鮮学校に対する敵視政策は今も変わっておらず、在日同胞が主体となりさらに 多くの支持者との連帯を通じて民族教育を守っていかなければならないと強調した。
>43
続いて発言した柴松枝事務局長は、朝鮮学校が置かれている現状について制度や助成金、
資格などさまざまな面から取り上げ、差別的な処遇が続いていると指摘。
国連条約委員会や日弁連が数度にわたって朝鮮学校の処遇改善を勧告しているにもかかわらず、
日本政府はいまだに誠実な対応をとっていないと強調した。
そして、O−157の感染やアスベスト被害の際にも行政から朝鮮学校への通知がないなど、
子どもの安全において差別的な処遇を受けている朝鮮学校の現状を訴えながら、在日子弟の未来、
日本の共存共栄、多文化共生のためにも朝鮮学校はなくてはならないものだと締めくくった。
ナカタ校長は、学園の厳しい運営状況や経済不況の一番の被害を被っている父母たちの窮状などに
ついて述べながら、そんな中でも日本や朝鮮の多くの人々が支援してくれていると指摘。
どんなに厳しい状況が続いても、67人の子どもたちのためにがんばっていきたいと涙ながらに語った。
閉会のあいさつを行った「支える会・京滋」事務局の江原護氏は、05年に結成された
「支える会・京滋」ではこれまで京都と滋賀の朝鮮学校を支援するためにさまざまなイベントを
行ってきたと述べながら、来年、再来年と地道に積み重ねていくことで外国人学校同士の連携を
深めるとともに日本人の支援の輪をさらに広げていこうと訴えた。
尹日和校長は、シンポジウムの準備をきっかけに県内の民族教育の歴史を発掘することができたと
述べながら、日本の社会には多くの国の人々がいるが、彼らの人権が無視されてはならず、
中でも学ぶ権利は必ず守られなければならないと指摘。
そのためにも、一致団結して声を高めていこうと語った。
この日のシンポジウムのため、同校オモニ会のメンバーと女性同盟のオモニたちは、
200食のピビンバを用意するなど、シンポジウムの成功に少なからず貢献した。(李松鶴記者)
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/03/0903j0703-00001.htm
〈飛躍と前進の「150日」− 1 〉 急ピッチで進む首都建設 ◆朝米対決の最中にも笑顔 【平壌発=文・金志永、写真・文光善記者】首都・平壌では現在、10万世帯分の住宅の建設が 急ピッチで進められている。「強盛大国の大門を開く」と宣言した2012年に照準を合わせた計画だ。
>45 ◆新たに10万世帯分 万寿台通りで行われている住宅建設。10万世帯住宅建設計画の一環で、同計画の第1弾の事業だ。 1950年代の戦後復興期に建てられた古い住宅を取り壊して、6〜18階建てのアパートを建設する。 全32棟に880世帯あまりが入居する予定だ。 着工は2008年7月。施工のスピードは速い。今年6月には工事がほぼ最終段階に入った。 万寿台通りの住宅建設は本来、今年の年間事業として計画されていたが、着手の時期が前倒しされた。 関係者の背中を後押ししたのは、全国に広がる経済復興の息づかいだ。 昨年12月24日、金正日総書記が千里馬製鋼連合企業所(平安南道)を現地指導した。 総書記はその場で、2012年まで必ず強盛大国の扉を開こうと労働者らに呼びかけた。 今年は国の経済復興戦略の推進において重要な意味を持つ年に定められている。 4月20日から「150日戦闘」が始まった。 内閣の首都建設部でも「150日戦闘」期間に達成すべき目標を掲げて、力量を再編成した。 平壌で行われている多くの建設事業で作業分担を調節し、万寿台通りの建設現場に労働力を集中的に投入した。 首都建設部のペク・チュンサム局長(43)は、「全体的な課題を繰り上げ遂行するための措置」だと説明する。 今後、10万世帯住宅建設計画では上下水道、電気、通信などの下部構造に対する工事を先行させる。 設計や資材の確保はすでに終わっている。 万寿台通りの住宅建設が早く終われば、それだけ早くインフラ工事に着手できるというわけだ。
>46 ◆現地指導報道 「150日戦闘」期間に万寿台通りの建設現場に投入された人員は以前の1.7倍に増えた。 建設の速度は補充人員の増加率よりさらに速い。建設者たちは2人分、3人分働くという。 現場に昼と夜の区別はない。建設者らは二交替制で働いている。 指揮部の事務所に引きこもる幹部もいない。 一般労働者らとともに現場で汗を流すペク局長も徹夜の日々が続いているという。 「若者たちの勢いにつられている」と話す。 工事の主役は「速度戦青年突撃隊」だ。士気旺盛な20歳前後の若者が歌をうたいながら作業に取り組む。 吹雪くが如く駆け抜けよう/強盛大国に向かって 力強いメロディーが幹部や建設専門企業所のベテラン建設者らの作業も促す。 彼らは仕事にかかりきりのため、新聞やテレビを見る時間がない。 日々のニュースは現場に展開する放送車の拡声器を通じて聞いている。 毎日のように伝えられるのは最高指導者の現地指導報道だ。 建設者らは総書記の現地指導の足取りが「150日戦闘」が始まってからさらに速くなったと感じている。 「150日戦闘」の最初の50日間だけを見ても、活動のニュースが労働新聞の1面に掲載された回数は 約20回にのぼる。 首都建設部のキム・グクナム参謀長(49)は、 「われわれが最高指導者の活動に足並みをそろえることは当然」と話す。 「現地指導の報道が伝えられるたびに気持ちが高ぶる。 ただの一日、1時間も無駄にできないという気持ちが湧いてくる」
>47 ◆「自ら選んだ道進む」 「2012年構想」の実現に向けて働く彼らに確固たる信念を与えたのが、4月以降の一連の情勢の動きだ。 とくに人工衛星「光明星2号」の打ち上げは国の潜在力を実感させる出来事だった。 科学技術は経済発展の土台だ。米国とその追従国は衛星打ち上げを問題視し、 国連を舞台に制裁騒動を起こした。朝鮮にとってそれは「2012年構想」に対する妨害にほかならない。 朝鮮が6者会談不参加と核抑止力強化を宣言した4月14日の晩、平壌では「強盛大国の花火」と 題された祝砲夜会が行われ、夜空に色とりどりの花火が打ち上げられた。金正日総書記と国家の幹部、 平壌市民らが大同江畔に集まった。夜間作業をする万寿台通りの建設者も現場から夜空を見上げた。 「誰が何と言おうと自ら選んだ道を進むという覚悟を固めた夜だった」と建設者らは振り返る。 強盛大国建設は敵対国との激しい対決の最中に行われている。現在の緊張状態が今後どのような事態に 発展するのかは予測できない。しかし、「明日戦争が起きるとしても、今日の仕事はやり遂げる」 というのが長く苦しい対決の日々の中で固まった人びとの信条だ。 建設者たちの表情に悲壮な気色はうかがえない。労働の現場には歌も笑いもある。 キム参謀長は楽天的な雰囲気の根拠として第2次核実験の成功を挙げる。 「平壌を二度と廃虚にはしない。一発の爆弾も落とさせない」 50〜53年の朝鮮戦争で平壌は灰塵と化した。戦後、廃虚に新たな住宅が続々と建てられた。
「150日戦闘」とは? 強盛大国建設の突破口開く
「150日戦闘」とは、2012年に強盛大国の大門を開くという「2012年構想」の突破口を開く
ために打ち出された全国規模のキャンペーン。4月20日から経済をはじめ各分野で繰り広げられている。
朝鮮では「戦闘」という語句を、軍事的な意味とは別に特定の目的を果たすために行われる
キャンペーンを指す場合にも用いる。朝鮮は過去にも1970年代に「70日戦闘」や
「100日戦闘」、80年代に「200日戦闘」などを展開し、政治・経済的目的を達成してきた。
メディアが今回の「150日戦闘」に関して公式に言及したのは労働新聞5月4日付の社説が初めて。
同社説は、人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功と最高人民会議第12期第1回会議での
金正日総書記の国防委員長推載などに言及しながら、このような重大な時期に朝鮮労働党が
「150日戦闘」を呼びかけたと明らかにした。そして、「150日戦闘」の目的について、
「今年中に強盛大国建設の最終的な勝利に向けた確固たる展望を開くため」だと指摘した。
朝鮮は金日成主席生誕100周年にあたる2012年を「強盛大国の大門を開く」年にすることを
内外に宣言した。また今年を、この目標達成においてカギとなる年に定めた。
上記の労働新聞社説は、今年、2012年に向けた突破口を開けるか否かによって今後3年間の
取り組みの成否が左右されるという見方を示している。そのうえで、それぞれの分野で掲げられた
「150日戦闘」の目標を達成し、強盛大国建設の確固たる展望を開こうと呼びかけた。
金属、電力、石炭、機械、軽工業など経済の各部門を担う各地の工場、
企業所では提示された生産目標を超過達成するなど、多くの成果が上がっている。
新聞、テレビなどのメディアも「150日戦闘」に取り組む現場の様子を連日伝えている。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0703-00004.htm
朝鮮人民軍空軍司令部 日本の空中偵察に警告
朝鮮人民軍空軍司令部は6月27日、報道を発表し、
「日本が最近、朝鮮に対する空中偵察に熱を上げている」と非難した。
同報道によると、6月25日午前8時30分ごろ、日本の基地から飛来したE767空軍指揮機が
元山(江原道)の東方海上上空から舞水端(咸鏡北道)の東方海上上空を長時間往復飛行して海岸と
縦深地域に対する空中監視やレーダー探知を行った。このような空中偵察は24日にも行われた。
同報道は、朝鮮の人工衛星打ち上げと核実験を口実に、国連安全保障理事会の制裁決議採択の先頭に
立った日本が、朝鮮に対する空中偵察に乗り出したのは許しがたい軍事的挑発であると非難した。
さらに、日本の好戦勢力の間で「敵基地攻撃能力の保有」と「北朝鮮の核・ミサイル基地を先制攻撃」
するという好戦的な暴言が飛び交う中で空中偵察が繰り広げられていることは見過ごせない動きだと指摘した。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0703-00001.htm
祖平統 「サイバー戦」訓練参加を糾弾
祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマンは6月27日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、
南朝鮮が米国主導の「サイバー戦争」に対処した合同訓練に参加しようとしていることについて非難した。
米国の国土安全保障省(DHS)が2006年から2年に1回行っている「サイバーストーム」には現在、
米国の100余の政府機関と40余の民間企業、そして英国、ニュージーランド、カナダ、
オーストラリアの4カ国が参加しており、今後、日本もこれに参加するという。
同スポークスマンは、米国がこの訓練を通じて反米自主的な国を先制攻撃するための
「サイバー攻撃兵器」の開発と「サイバー戦争計画」を完成させようとしているとし、
南朝鮮の合同訓練参加の動きを、「北侵野望をあらわにした挑発行為」と非難した。
さらには、自らの訓練参加を合理化しようとする目的から、南朝鮮軍部と保守言論が
「軍に対するサイバー攻撃が昨年より20%以上急増したが、そのほとんどが北によるもの」であり、
「北がサイバー専門部隊を運営している」、
「インターネット不正アクセスにおいて北が1位」などと主張していることを問題視した。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0703-00002.htm
6.15北側委 言論人と教員弾圧を非難
6.15共同宣言実践北側委員会のスポークスマンは6月26日、
南朝鮮当局による進歩的言論人と教員への弾圧を非難する談話を発表した。
検察当局は李明博政権の米国産狂牛病牛肉輸入の危険性を報じる番組を制作したMBC放送の言論人に
「歪曲報道」などの容疑を掛け、青瓦台とハンナラ党は同放送局の経営陣の総辞職を強迫している。
一方、教育科学技術部は当局の反民主的教育政策と統一教育弾圧策動に反対する時局宣言を発表した
全国教職員労働組合(全教組)所属の教員に対しても「違法行為」のレッテルを張って懲戒、
告発する構えを見せている。
6.15北側委員会スポークスマンの談話は、言論人と教員に対する李政権の弾圧を、
「自主的で民主的な新しい政治、新しい生活を渇望する南朝鮮人民に対する許しがたい挑戦、ファッショ暴挙」
と糾弾した。また、現在南朝鮮で広がっている時局宣言発表の動きは、
「自主と民主が押さえ込まれ、統一の道までもふさがったことに対する人民のうっぷんの爆発であり、
政権に対する厳しい宣告である」と指摘した。
同談話は「李明博をそのままにしておいては南朝鮮社会の進歩も、
民生の解決も、統一の希望もないということをあらためてはっきりと示している」と強調し、
「南朝鮮の各界各層が李政権を一掃するたたかいに決起し、果敢に闘うべき」だと訴えた。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0703-00005.htm
〈こどもの本だな〉 夏休みには本を読もう!
在日1世のハルモニのはなし他
うっとうしい梅雨が明けると、夏休みはもうすぐそこまで近づいている。
今年の夏休みはどう過ごそう? 部活に汗を流したり、家族と旅行へ出かけたり、
遠くの親せきの家に遊びに行ったり。
子どもにとってもそれなりに忙しい夏休みだけど、時には本を手にとって、
朝鮮の物語を読んでみるのも良いかもしれない。
ここで紹介する本は、一般書店のほか、コリアブックセンターでも注文できる。
問い合わせ=コリアブックセンター(TEL 03・6820・0111、
FAX 03・3813・7522、Eメール=
[email protected] 。
>55 ◆「ワルルルさん」−たくましく生きる1世の姿 くもん出版、TEL 03・3234・4001、1400円+税 小学5年生の來未は、六甲山の南側にある団地に両親と姉、弟の5人で暮らしている。 同級生の桃華ちゃんとは大の仲よし。 ある日、弟との喧嘩がきっかけで家を飛び出した來未は、ひとりの不思議なおばあさんに出会う。 このおばあさん、おしゃべりは達者なのに、読み書きが不自由そうなのだ。 おばあさんは、戦前、朝鮮半島から日本にやってきた。現在は、神戸市長田区で、 小さなお好み焼き店を営んでいる。識字教室に通い、日本語の読み書きを一から勉強しているという。 來未は、人なつっこくて、何ごとにも前向きなこのおばあさんに、惹かれていった。 そして、1995年1月17日−。 阪神・淡路方面を大地震が襲った。その日を境に、來未はおばあさんと連絡が取れなくなってしまう…。 幾多の困難に直面しながらも、くじけることなく、前向きに生き続けようとするおばあさんの姿を、 少女の視点から描いた児童文学。 「ワルルル」とは、朝鮮語で、ガラガラガッシャーンといった、大音響を表す擬音。 本書では、おばあさんの愛称として使われている。
>56 ◆「木槿の咲く庭−スンヒィとテヨルの物語」−「創氏改名」から解放までを描く 新潮社、TEL 03・3266・5111、1800円+税 物語の舞台は、日本統治下の朝鮮。副題には、「スンヒィとテヨルの物語」とあるが、その内容は、 「スンヒィとテヨルが、スンヒィでもテヨルでもなかった頃の物語」になる。 1940年、13歳のテヨルは「金山伸男」、 10歳のスンヒィは「金山清子」に名前を改めざるをえなかった。「創氏改名」だ。 物語には、ベルリン五輪マラソンで金メダルを獲得した「日本人選手」孫基禎の逸話、皇民化教育、 愛国班、金属供出、勤労動員、抗日運動、そして特攻…と、当時の歴史的状況が影のように寄り添っている。 テヨルは「日本人は僕らから、米と母国語、そして名前まで奪った」と言い放ち、 日本語しか習っていないスンヒィは「一度も教わったことがないから、わたしには朝鮮語が書けない。 /朝鮮の心を、日本語で綴るなんてことができるのだろうか?」と自問する。 物語の主題は言葉、そして心。 言葉を封じられていた日々の中、心に優しさと強さとを灯し続けた兄妹の美しい姿が描かれている。 著者は在米コリアン2世。 作品中のエピソードのいくつかは、彼女が両親から聞いた話がベースになっている。
>57 ◆「帰ってきた珍島犬ペック」−飼い主を探し続けた愛の物語 理論社、TEL 03・3203・5791、1300円+税 全羅南道の南西端に位置する珍島から、忠清南道・大田に売られていった珍島犬ペック。 おばあさんと孫娘ソヨンを忘れることができず、ペックは2人のもとへ帰ろうと決心する。 オオカミや飢えとの闘い、人間による捕獲…。あらゆる苦難を経て、 7カ月かけて300キロの道のりを走り、奇跡的に主人のもとに帰ってきたペックの感動の物語。 本書の主人公となっている珍島犬は、珍島を発祥地とする朝鮮固有の猟犬。 朝鮮半島にはほかにも豊山犬、サプサル犬が在来犬として存在する。 かつて、これらの犬は、日帝時代に数々の受難にさらされた。 「朝鮮総督府は1938〜45年の間に、朝鮮の在来犬を毎年10万〜50万匹も供出させ、合わせて 150万〜200万匹を殺して防寒服の毛皮と食用に使った」(動物児童文学作家、キム・ファンさん)。 しかし、珍島犬は、日本の秋田犬などと似ていることから「内鮮一体」政策に利用するため、 38年に天然記念物に指定し保護。43年には、「トラ追い犬」として名を馳せていた豊山犬も 保護の対象となった。両犬は、北南首脳会談時に交換されたプレゼント犬としても知られている。
>58
◆「鬼神のすむ家」−ユニークな産神ばあさん
素人社、TEL 077・529・0149、1900円+税
ウニの家に赤ちゃんが生まれる。産神ばあさんは茶色っぽいチマに、もめんのチョゴリを着て、
腰にはトウガラシと松の枝を編み込んだナワを巻いている。産神ばあさんは人間ではなくて鬼神だ。
だから、人間の目には見えない。この家に産神ばあさんが住んでいることなど誰も知らない。
産神ばあさんは昔とちがって、子どもが生まれるのにお祈りをしない「近頃の人間」に腹を立てている。
ある日、田舎からおばあちゃんが長いわかめやトウガラシ、炭、そして縄をもってやってきた。
おばあちゃんは産神ばあさんにおそなえすることを知っているのだ。
昔を懐かしみ、時代の移り変わりを嘆きながらも、産神ばあさんは赤ん坊がぶじ生まれ、
すくすく育つよう、見守ってくれる(「鬼神のすむ家」)。
本書には、他にも「じゃこ一ぴき」「大きくならない木」「ユンスとキムチのチヂミ」などの
創作童話と、「ふしぎなりんごの木」「海辺の家」などのファンタジー、
「金の鳥」「なんでもばあさんの新年の願い」などの創作民話全16編が収録されている。
翻訳にあたったのは、大阪を拠点に活動する「オリニほんやく会」。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0703-00002.htm -----
普通、本の紹介なら「作者名」はデフォだと思うんだけどな…
何で省略したのやら。
〈強制連行の島 長崎・軍艦島ルポ-中-〉 海で力尽き溺死した逃亡者 ◆軍艦島に上陸 長崎港ターミナルから少し東寄りの岸壁から49人乗りのチャーター船に乗り端島に向かう。 途中、船内放送で軍艦島の説明があるが、雑音混じりでよく聞き取れない。およそ40分で島に到着した。 桟橋を渡り、かつて強制連行された朝鮮人が「地獄門」と呼んだ門を通って島内に入る。 筑豊地方から転居して小学校時代から島で育ったという説明者の話を聞く。 1916年建設の国内最古の7階建て(30号棟)が、小・中学校の体育館と比べ、 半世紀以上も古いにもかかわらず耐堅性がいいとか、丘の上の役員社宅は風呂やトイレがあるのに 一般鉱員は共同トイレや大衆浴場しかないなどの話だった。ただ、坑夫らが今から採炭現場に向かう 上りの階段で、600メートル以下の地底で仕事を終えて階段を下ってくる坑夫たちと出会い、 そこで両者は対照的な表情を見せるという話は、危険できびしい炭鉱の仕事の一端をみたような思いがした。 端島が三菱鉱業に買収されたのは1890年である。その後、閉山まで80余年間の炭鉱の島としての 歴史を歩んだが、強制連行された朝鮮人がこの島へ送られてくるのは39年〜45年にかけてだった。 当時、強制連行で強制労働させられた朝鮮人は約500人だった。 全体の炭鉱労務者が約1800人といわれるので、朝鮮人坑夫は約3分の1弱の割合である。 朝鮮人が住まわされた建物は、冬の荒波が押し寄せる波しぶきがかかり、年中、日当たりが悪く湿気の 高い劣悪な場所で、しかも、狭い室内に7〜8人が押し込まれて、一人一畳にも満たないほどの狭さだった。 このような「監獄島」を脱出するには、海に飛び込んで逃げるしか方法はなかった。 前述のように、高島は同じ三菱の経営なのでそこに逃げてもダメで、数十人といわれる朝鮮人の脱出者は 中ノ島を経て野母半島の高浜、古里、南越をめざして必死の思いで泳いだに違いない。 しかし、この海域は野母半島南部から北の香焼島への流れがあり、それを横切って泳ぎ切るのは 並大抵のことではなかった。多くの朝鮮人が、途中で力尽き、溺れ死んだという。
>60
私たち一行の軍艦島の上陸はわずか50分足らずで、急がされながら船に乗せられた。
そこでの説明は、日本人坑夫や家族に終始した悲喜こもごもの話ばかりであり、
「日本と朝鮮半島や中国の過去の歴史に学ぶ」ものは全く出なかった。
◆溺死体を火葬
長崎の市街地を抜け、香焼島を右手にみながら国道499号線を下る。
黒浜付近に来ると、斜め前方に軍艦島が見えてきた。ここからの軍艦島はややかすんでいた。
その後、国道を南下すると、やがて、野々串港があり、さらに高浜海岸まで来ると、
軍艦島の東側一帯がはっきりと、しかも、近距離に見えた。高浜海岸の白い砂地を歩くと年代の
石炭産業全盛期に、軍艦島から海水浴に来た家族連れや仲間の賑やかな声が響いてくるような感じがする。
砂浜付近で海亀の産卵場所を移していた役場の人たちの中に、高浜で瀬渡し船を営んでいる方から話を
聞くことができた。それによると、戦時中、高浜海岸の北の岬付近に溺死体があがり、
その当時岬にあった火葬場で火葬、その遺骨を無縁仏の墓の中に安置し慰霊したという。
ところが、今から十数年前にそれらの遺骨を全部、南方の観音寺付近の墓地に移したそうだ。
その人自身がその作業を一緒にしたと言われるので、今後、
この方に詳細な聞き取りをしてみる価値はありそうだと思った。(内岡貞雄、元社会科教員)
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0703-00005.htm
三菱重工の強制労働犯罪を告発
南朝鮮の日帝占領下強制動員被害者遺族会の会長と「挺身隊」ハルモニと共に歩む市民の会の
メンバー20余人が6月22日、光州で記者会見を開き、日本の植民地統治期に朝鮮人を搾取した
三菱重工業の犯罪行為を糾弾した。
代表らは、同社が朝鮮人を強制に動員し、苛酷な労働を強いておきながら賃金さえも搾取し、
反人倫的犯罪を働いたと明らかにした。また、同社が「日韓条約」を盾にして当時働いた犯罪行為を
覆い隠そうとしていると非難し、同社が過去の罪悪に対して直ちに謝罪するよう求めた。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0703-00001.htm
朝鮮仏教徒連盟 「自然公園法」改正は宗教差別
朝鮮仏教徒連盟のスポークスマンも同27日、談話を発表し、仏教徒の利益を侵害する李明博政権の
「自然公園法」改正策動の動きを非難した。
「自然公園法」の改正案は国立公園の規制を緩和したもので、それが施行される場合、
公園内にある多くの寺院の土地が企業の取引の中に入って仏教界の伝統的な神幸活動の領域が損なわれる。
同談話は「自然公園法」の改正を、「仏教に対する排斥観念にとらわれた者らの宗教差別策動」
「仏教を排斥し、神聖な道場に莫大な害を及ぼそうとする犯罪行為」だと糾弾する。
さらに李政権の仏教弾圧行為に関して、昨年、米国産牛肉輸入に反対するキャンドルデモに参加した
仏教徒をサタン(悪魔)の群れと冒涜し、観光案内の地図からすでに記載済みの寺院をすべて削除する一方、
南朝鮮仏教界を代表する曹溪宗の総務院長の車を彼の目の前で強制捜索し、仏教界で盧武鉉前大統領の
葬儀に使用するため用意した竹を暴力用であると強弁して仏教徒を暴徒と侮辱したことなどを挙げた。
同談話は、南朝鮮の仏教宗団および団体が各階層と固く連帯して李政権の悪政に終止符を打つための
たたかいにこぞって立ち上がるものとの期待を表明した。
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0703-00006.htm
〈論調〉 「防衛計画大網」改定の危険性
6月20日、日本政府が年末に「防衛計画の大綱」を改定する際の基本方針が明らかになった。
これには、「装備、要員の縮減方針の転換を図る必要がある」と明記されており、
防衛費の拡大や自衛隊武力の増大、「敵基地攻撃能力保有」の検討、防衛力強化などが含まれている。
自民党もこれに先立ち発表した最終案で、防衛費および防衛力の縮減方針を撤回し、
内閣直轄の対外情報機関や「国家安全保障会議」の創設、
「集団的自衛権行使」の容認と「武器輸出3原則」の見直しを主張した。
これは、再侵略の準備を完成するための日本の策動が重大な段階で進められていることを示している。
陸上と海上、宇宙空間で軍事的覇権を握って再侵略の道に進もうとするのは日本の戦略的目標である。
このため1976年に「防衛計画の大綱」を策定、発表し、その後何度も改定してきた。
自衛隊の軍事作戦の範囲が周辺地域をはるかに越えてインド洋まで拡大された。
空中給油機の導入、大型輸送機の購入など再侵略に向けた攻撃力の確保が積極的に進められている。
また、「宇宙基本計画」を発表して軍事偵察衛星を打ち上げて宇宙の軍事化実現に本格的に取り掛かっている。
歴史わい曲と靖国神社参拝により、当局の再侵略策動を直接担当、遂行する自衛隊を軍国主義思想で
手なずけている。
日本は文字どおり「専守防衛」の概念を脱して戦争遂行のための2大要素を整えた戦争国家になった。
「防衛計画の大綱」の策定に向けた日本の策動はこんにち、朝鮮の「脅威」と「周辺環境に対処する」
という口実で露骨になっている。われわれに対する先制攻撃を想定した「敵基地攻撃能力の保有」検討が
上程されているのは、これと関連したものである。(6月25日発朝鮮中央通信)
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0703-00003.htm
〈論調〉 海外膨張を合法化する海賊対処法案
日本の衆議院で6月19日、「海賊対処法案」が再可決され成立した。
法案では、自衛隊の作戦対象を日本の領海と近海から公海へと広げ、
自衛隊が海上の任意の地域で軍事作戦を遂行できるようにした。
海賊行為全般を取り締まるという名目で自衛隊に海外での治安維持のための警察権を付与した。
これにより、日本は、「海賊行為の防止」と「シーレーン(海上交通路)の安全確保」の美名で、
主な国際海上交通路で軍事作戦を展開し、再侵略の道へ進む野望をあらわにした。
日本は、自分たちの「集団的自衛権」行使と海外軍事作戦を禁止した現行憲法を修正して
自衛隊の海外派遣に必要な制度的・法律的土台を築く策動を推進してきた。
「海賊対処法案」もやはりその延長である。
自衛隊が公海上で米国をはじめ外国船舶を防衛するための軍事作戦にいつでも参加し、
米国との軍事的結託をさらに強化しようとしている。
自衛隊の作戦水域になっているソマリア沖は、世界各国の船舶が往来する戦略的な海上交通路である。
日本はそこに自衛隊を長期駐屯させ、そこを経由して貿易活動を行う国の経済の命脈を握ろうとしている。
これは、日本が第2次世界大戦時に「海賊掃討」の看板を掲げてマラッカ海峡に艦船を大々的に投入し、
その地域で武力衝突と集団略奪に明け暮れたあの侵略的行為を再現しようとしていることを示している。
「海賊対処法案」をもってわれわれの船舶と対象に対する取り締まりと捜索を試みる場合、
彼らには無慈悲な報復だけが与えられるであろう。(6月26日発朝鮮中央通信)
[朝鮮新報 2009.7.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0703-00004.htm
【韓国ブログ】脱北者、韓国に定住しても、北朝鮮人
韓国ブロガー、Husbabaによると、「韓国に定住している脱北者のうち、過半数以上が、
自身を韓国人ではなく、北朝鮮人であると考えている」という。
彼は、韓国国内の脱北者支援団体「ひとつの新しい祖国のための集い」が行ったアンケートをもとに
「脱北者自身の意識と、韓国人が脱北者に対して抱く意識には大きな開きがあり、韓国における差別は深刻である」
と述べている。
脱北者が差別を受ける理由について、脱北者は「北朝鮮という憎らしい国から来たため」と
39%が回答し、韓国人は「北朝鮮の現政権への嫌悪感」と答えているという。
また、「韓国政府が脱北者の定着のための支援をする理由については、脱北者は52%『統一準備』、
韓国人は『同じ民族に対する愛情』と47%が回答し、両者の理解や意識に差があることが明らかになった」
と伝える。(編集担当:朴プル)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=national_0703_014.shtml
韓国企画財政相:「出口戦略」準備しているが実行は時期尚早
7月3日(ブルームバーグ):韓国の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政相は、
緩和的な経済政策からの「出口戦略」を政府は準備しているが、まだそれを実行する時期ではない
との見解を示した。
韓国政策放送(KTV)が3日、事前に収録された尹企画財政相とのインタビュー内容を公表した。
それによると、尹企画財政相は「準備は重要だが、適切な時期を見つけなければならない」と指摘。
「出口戦略が早過ぎると、景気回復に水を差しかねず、遅過ぎるとインフレに直面することになりかねない」
と語った。
更新日時 : 2009/07/03 16:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=awHJ0s.KIDis
「対中朝抑止で日本に有益」 F22取得で米専門家 2009.7.3 18:29 【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの調達継続をめぐり、 オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定にも 影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー 上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がF22取得を目指すべきだと強調する。 F22が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。 オバマ大統領とゲーツ国防長官はF22調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。 しかし、ゲーツ長官がF22生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内での F22への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がF22の輸出禁止条項の撤廃を試みている。 187機の生産が終了する2011年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。 日本がF22を取得した場合、保有するのは約40機程度、取得費は(米軍の2倍以上の) 290億ドルと推定される。議会とオバマ政権は調達継続をめぐって対立している。 日本は争いの渦中に入り、F22を得る価値があるのだろうか。答えは「イエス」だ。 F22は北朝鮮はもちろん中国への抑止に十分な能力を提供する。 日本が非核保有国としての地位を保ったままでだ。仮に日本がF22を保有できなければ、 より攻撃能力を保つため、原子力潜水艦、あるいは核兵器まで保有しなければならないなど、 さらなる攻撃能力を持つかの決定を迫られる日がくるかもしれない。 中国では、瀋陽と成都の2つの軍用機製造会社が競って第五世代の戦闘機開発にあたっている。 中国は現在米英が開発中の次世代戦闘機F35と同様の戦闘機開発も目指しているとみられている。 中国は第五世代戦闘機に必要な進んだステルス技術の研究に取り組んでいる。 中国が将来第五世代の戦闘機を(米軍より多い)187機以上保有することになるだろう。
韓国が北核攻撃対応 13兆円かけEMP防護構築
2009.7.3 18:27
韓国国防省は3日、国防中期計画(2010〜14年)を発表、
北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス(EMP)によって、国の重要施設の
コンピューターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための保護システムを構築すると表明した。
同省によると、中期計画全体の予算規模は178兆ウォン(約13兆4千億円)で、
うち同システム関連は1千億ウォン近くになる見通し。
システムは14年までに整備する予定で、韓国軍基地や大統領府などが保護対象になるとみられる。
中期計画は国防省が6月に修整を発表した20年までの「国防改革基本計画」を受け、
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する戦力確保を優先。
警戒能力増強のため米国から無人偵察機グローバルホークを15年を目標に導入し、
弾道ミサイルの早期警戒レーダーも調達する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090703/kor0907031831005-n1.htm
韓国女性タレント自殺:所属事務所の前代表を強制送還
自殺した韓国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんの所属事務所の前代表で、入管難民法違反容疑で
日本で逮捕された金鍾承容疑者(39)が3日、強制送還され、韓国の仁川国際空港に到着した。
韓国メディアによると、警察当局は5日ごろに脅迫や傷害などの疑いで逮捕状を請求する方針。
警察当局は事実上中断していたチャンさんの自殺をめぐる捜査を再開。
強要などの容疑で既に書類送検している芸能関係者ら8人と、当時捜査対象になっていたものの
刑事処分を受けていない4人の計12人について、関与の実態を詳しく調べる。
チャンさんは日本の漫画が原作の韓国の人気ドラマ「花より男子」にも出演した人気タレント。
金容疑者は3月4日に日本に入国。この3日後にチャンさんは「酒の席や夜を共にする接待を強要された」
と書いたメモを残し、自宅で首をつっているのが見つかった。
韓国側から捜査協力の要請を受け、警視庁が6月24日、東京都内で金容疑者を発見、
在留期限を過ぎても日本に滞在していたなどとして、入管難民法違反容疑で現行犯逮捕した。(共同)
毎日新聞 2009年7月3日 18時20分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090704k0000m030013000c.html
<北朝鮮>進出の韓国企業を威嚇「生き残れたら幸せだ」 2009/07/03(金) 17:41 3日付中国日報によると、従業員の身柄拘束で北朝鮮当局と韓国企業団の対立が続く開城工業団地で、 北朝鮮側が27日、企業団に対して「工業団地が生き残れたら幸せだろう」などとする通告文を 渡していたことが分かった。北朝鮮は2日午後にも日本海に向けて短距離ミサイル計4発を発射するなど、 諸外国に対する対決姿勢を崩していない。 同工業団地は北朝鮮南部にあり、南北協調のシンボルとされた。 李明博(イ・ミョンバク)政権発足後は、対立が目立つようになった。 韓国企業団体の開城工業団地企業協会は、90日以上にわたり身柄を拘束されている現代峨山の職員を 解放することを要求。韓国政府関係者によると「北側は 6月19日に、問題はすぐに解決するだろうと 述べたが、その後、反応がなくなった」という。企業協会は6月25日に記者会見を開き、 北朝鮮側に対して、往来と人身の安全問題をただちに解決するよう求めた。 27日の通告書で北朝鮮は、 「現代峨山の職員は、わが国の体制を避難し、脱北を扇動した。わが人民は絶対に許さない」、 「わが国の軍事演習に反対し、制裁措置を取ったことで、南北関係は極端に悪化した。 工業団地が生き残れたら、幸せだろう」などと主張。 北朝鮮は韓国企業側に土地使用料の5億ドルへの引き上げを求めている。通告では 「南側に求めている土地代と労働者賃金は極めて低く優遇している。(応じないのは)恩知らずで礼儀知らずだ」 などと非難した。 2日には両者が協議したが、北側は土地代引き上げ、南側は職員解放を要求しただけで、 もの別れに終わった。次回協議の日程も決まらなかった。
北朝鮮で食糧不足、野草で餓えしのぐ人も―核実験制裁で
2009/07/03(金) 15:17
3日付環球時報によると、国連の世界食糧計画(WFP)のトーベン・デュエ平壌(ピョンヤン)
事務所長は1日、北京市内で記者会見を行い、核実験の強行などで国外からの食糧支援が停滞している
北朝鮮で、食糧不足が深刻化している述べた。
デュエ所長によると、当初は2008年9月から09年11月までに、約5億ドル、620万人分の食糧援助を
行う予定だった。北朝鮮が5月に核実験を強行してからは、新規の援助がストップ。
それまでに寄せられた援助は7500万ドル分で、援助対象は227万人分とした。
WFPは2008年の調査で、北朝鮮では人口の3分の1強に当たる870万人分への食糧援助が必要と
していた。デュエ所長は「状況は悪い。多くの人が餓え、野草などでしのいでいる人もいる」と述べた。
環球時報によると、少なくとも09年1月まで、平壌市内の食糧事情は良好だった。
他の地方の状況は不明だが、平壌市内の小売店では野菜や肉加工品、生活用品などもかなり多かった。
焼き芋や焼き栗の屋台で、人々がきちんと行列して商品を買う光景も見られたという。
(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=politics_0703_006.shtml
北朝鮮のミサイル発射に「賛成?反対?」揺れる中国世論
2009/07/03(金) 17:44
2日付新浪網のニュースアクセス、書き込みランキングによると、中国では、北朝鮮が2日に行った
ミサイル発射について、3日午後5時の時点でともに1位を記録するなど、注目が集まっている。
中でも、書き込みは、北朝鮮への批判、賞賛の声が入り混じっており、中国の世論の激しい揺れを
物語っている。ミサイル発射には
「理性を失った、ごろつき国」、
「日米韓でキム王朝を消滅させてくれ。朝鮮国民に現代社会の幸せを!」、
「そんなことするお金があるなら自国の経済に使え!」、
「約束を守らず、傲慢で、自国民の利益を考えない国だな」など批判意見への支持が高かった。
一方、ミサイル発射を賞賛する声もあり、
「朝鮮の核武装を支持する。朝鮮の手で米国、日本をつぶしてくれ」、
「朝鮮が軍事演習を行うのがそんなに悪いのか。日本も米国もしてるじゃないか」、
「若い世代は、中朝友好がいかに形成されたか分かってから朝鮮批判をしろ」、
など、嫌日、嫌米感情をぶちまけ、朝鮮を支持する意見も多かった。(編集担当:金田知子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=politics_0703_009.shtml
拉致被害者の増元るみ子さん、戸籍回復 家族が届け出
2009年7月3日19時41分
78年に鹿児島県日置市(旧吹上町)の吹上浜で北朝鮮に拉致され抹消されていた、
増元るみ子さん(当時24)の戸籍が3日、同県姶良町で回復された。増元さんの弟照明さん(53)ら
家族の申し立てをうけ、鹿児島家裁が6月11日付で失踪(しっそう)宣告の取り消しを決定していた。
この日、照明さんが町役場を訪れ、失踪宣告取り消し届け書を提出。
窓口で戸籍謄本を受け取り、るみ子さんの戸籍が記載されているのを確認した。
戸籍は23年前、父正一さん(故人)が無念の思いで除籍したという。
照明さんは「やっと回復できてホッとした。これで姉を迎える態勢が出来た。
国に拉致被害者を早く取り戻して、と強く求めていきたい。
国民の皆さんにも拉致被害者が生存している、というアピールになったと思う」と語った。
るみ子さんと一緒に拉致された市川修一さん(同23)の戸籍回復手続きは、
市川さんの家族が6日、同県鹿屋市に対して行う予定。
http://www.asahi.com/national/update/0703/SEB200907030015.html
北朝鮮・ミャンマーが軍事協力…米政府系放送報道
【ソウル=細川紀子】米政府系放送局「自由アジア放送」(電子版)は3日、
ミャンマー軍事政権高官が、昨年11月に北朝鮮を極秘裏に訪れ、
朝鮮人民軍幹部らと軍事協力で合意し、ミサイル製造工場や空海軍の施設などを視察したと報じた。
同放送が、ミャンマーの軍関係者から入手した機密文書によると、昨年11月22〜29日に、
ミャンマー軍政の序列3位のトゥラ・シュエ・マン国軍統合参謀長(大将)ら高官17人が北朝鮮を訪問。
平壌で金格植(キムギョクシク)人民軍総参謀長(当時)と会談し、軍事協力の緊密化に関する覚書に署名した。
軍事演習や地下施設建設での協力などが盛り込まれているという。
一行は、平壌郊外にある短距離弾道ミサイル「スカッド」の製造工場や、
西部の南浦(ナンポ)にある海軍施設も視察、空海軍の防御システムについて説明を受けたという。
文書は、訪問の目的について「北朝鮮軍の研究を通じたミャンマー軍の近代化と増強」としている。
(2009年7月3日19時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090703-OYT1T00882.htm
【私説・論説室から】お札の顔は文化人の方が
2009年7月1日
韓国で最高額の五万ウォン紙幣が登場し、肖像画に初めて女性が使われた。
十六世紀の画家、申師任堂(シンサイムダン)。
男尊女卑が激しかった李朝時代に、申師任堂は学問に親しみ詩文、書画を得意とし多くの作品を残した。
韓国では良妻賢母の鑑(かがみ)とされ「教育ママの元祖」ともいわれる。
韓国銀行は「家庭を大切にしながら、自立し、学芸の道を歩んだ韓国女性の先駆者だ」
と選定理由を説明する。
韓国の紙幣は計四種類になったが、肖像画は千ウォン、五千ウォンがともに李朝時代の儒学者、
一万ウォンはハングルの基になる訓民正音を制定した李朝の王様。
五万ウォン札も含め、すべて文化で業績を挙げた人たちだ。
実現はしなかったが十万ウォン札の発行計画があり、肖像画には独立運動家、金九(キムグ)が
候補に挙がった。米国、ソ連の影響力を排除して民族統一を進めようとした愛国者として尊敬されている、
ただ、独立のために皇族など日本要人の暗殺を指揮した事実もあるから、お札の顔にならず、
日本人としては安堵(あんど)した。
以前、日本の千円札の顔は伊藤博文だった。初代の首相だが、韓国統監として植民地支配の道を
開いた人物だ。千円札を見るたびに嫌な思いをしたと回想する韓国人もいる。
歴史の因縁が深い日韓両国に限っては、紙幣の肖像画は政治家ではなく、文化人の方が無難な選択だ。
(山本勇二)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009070102000085.html
開城工業団地
【国内】「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」…裁判員制度から除かれる在日コリアンの憂鬱、“アジア系”に根強い偏見★3
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246628040/l50 【特報】除かれる在日コリアンの憂うつ ここがおかしい!裁判員制度
2009年7月3日
裁かれることはあっても、裁く側には立てない −。
これが日本で暮らす外国人と裁判員制度の関係だ。その構図は、約十年前に国会で論議された
「永住外国人の地方参政権問題」とよく似ている。とりわけ、永住者の多数を占める在日コリアンの
間では同制度の掲げる「市民感覚」と、根強い差別・偏見を別物に考える人は少ない。
多民族化が進む日本社会の流れに、この制度は逆行しているようにもみえる。
「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」という文字がでかでかと踊る。
インターネット上のあるブログの画面だ。「朝鮮人」「在日」という部分は赤字。
別のサイトには「在日を一掃しないと日本に平和はこないな」「公開処刑のレベルだろ」とあった。
これらの書き込みは、大阪府東大阪市で昨年12月、タクシー運転手が殺害されて現金が奪われた事件で、
強盗殺人容疑で逮捕された韓国籍の在日コリアン、安承哲(アンスンチョル)被告(37)
=別の強盗事件で公判中=に対してだ。
この事件も裁判員精度の対象になる。在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の金喜朝(きんよしとも)
会長(大阪弁護士会)は「凶悪な事件として注目され、さらに『在日』ということで、
裁判員によっては不利な取り扱いを受ける恐れも否定できない」と表情を曇らす。
逆に在日コリアンが被害者の事件で、裁判員制度の対象になるケースもある。
東京都足立区で今年5月に起きた殺人事件では、被害者が韓国籍の女性(66)。
被害者の近所に住んでいた藤井勝吉被告(72)は「日頃から被害者ともめていた」と主張している。
遺族は「殺害の動機に『在日』への偏見が含まれていたか否か、
(被害者の)名誉回復のためにも確かめたい」と被害者参加制度を活用する意向だという。
>83
事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、
日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。
浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
例えば、85年1月〜88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5%なのに対し、
外国人はわずか23.6%。85年4月〜88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、
「万引」での日本人の執行猶予率は100%なのに対し、外国人はわずか2割だった。
この調査に携わった大貫憲介弁護士(第二東京弁護士会)は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、
外国人と犯罪をつなげてみる傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、
本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して
『外国人はうそつきだからね』と言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。
一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。
在日コリアンで大妻女子大の鄭暎恵(チョンヨンヘ)教授(社会学)は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に
掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」とつぶやく光景を何度も見てきた。
(以下略。全文は7/3付東京新聞紙面でご確認下さい)
ソース(東京新聞 7/3付 こちら特報部)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009070302000055.html
【緯度経度】 公聴会での日本核武装論 2009.7.3 23:20 「日本の変化する役割」と題する6月25日の公聴会はオバマ政権が登場して以来、 初めての米国議会での日本だけに焦点をしぼった討論の場として注視された。 下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が主宰し、日本や日米関係に詳しい専門家4人が証言した。 論題は日本の安保から政治、経済と、広範にわたったが、安全保障に関連して「日本の核武装」が 頻繁に論じられたのには驚いた。単に米国の核戦力による日本防衛の核抑止だけでなく日本自体の 核武装の可能性の有無までが何度も自由な討論の対象となったのだ。 この点は仮定に仮定を重ねても核武装を論じることはタブーだとする日本側の年来の禁忌とは あまりに対照的だった。日本国内では自国の安全保障での核を語ることもためらう間に、 外部ではこれほど議論が進んでいるのだ。巨大なギャップを実感させられた。 その内外の落差を示すためにこの公聴会での「日本の核武装」についての発言を紹介しよう。 まずこの公聴会の議長となったエニ・ファレオマベガ同小委員長の冒頭発言である。 ちなみに民主党の同氏は米領サモア選出の代議員で、小委員長とはいえ下院での投票権がない。 「北朝鮮の核兵器が日本への脅威となると、日本も核戦力を開発する必要があるという議論が どうしても出てくるだろう」 「日本は核兵器を製造する能力がないわけではない。もし日本が核武装するとなると、 アジア太平洋地域全体、とくに中国にとっての軍事戦略情勢が完全に変わってしまう」 「韓国の有力紙も先月の社説で韓国の核武装を説く一方、日本の核武装への懸念を示した。 ロシアの通信社も6月、自国の外務省筋が日本も北朝鮮の核開発に対応して核兵器を保有する 展望への懸念を伝えた」 「中国外務省関連の雑誌も、中国の当局者が北朝鮮の核兵器保持で日本も核武装に走ることへ 深刻な懸念を抱いていると報じる記事を載せた。ロシア、韓国、中国の日本の核武装の野心への こうした懸念は過剰な反応かもしれないが、認識が政策決定で致命的な役割を果たすことがある」
>85
証人として公聴会に登場したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も同じ課題に触れた。
同教授も民主党系の人物である。
「日本は自ら欲するならば核兵器を保有する能力を持っている。だが米国が核抑止力を提供して
いるために、日本は独自の核戦力開発の必要性をこれまでのところ感じていない」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長だったマイケル・グリーン氏も
日本国内での核兵器配備の可能性について証言した。このシナリオも一種の日本の核武装だった。
「北朝鮮の核の脅威に対して日米両国は核ドクトリンを再考すべきだろう。
日本側の責任ある立場の人たちは米国が1980年代にソ連のSS20ミサイル配備に対抗して
西欧で取ったと同じような措置をいまや日本も考慮すべきではないかと問うようになった」
米国が1980年代に西欧で取った措置とは、ソ連の核ミサイルに対抗して西ドイツやオランダに
巡航ミサイルと弾道ミサイルのパーシングII合計572基を配備することだった。
その配備の決定が結局はソ連を大幅に後退させた。グリーン氏は日本の場合、
米国の核ミサイルを日本領土に配備して北朝鮮の核への抑止とする可能性を提案しているのだった。
その背後には核の脅威を抑え込むには相手に核の脅威を感じさせる能力、
つまり核抑止力を持つことが最善だという国際的な現実認識が存在する。
同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。
だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。この内外の断層をどうみるか。
核兵器を安全保障ではない面からだけ語る8月がまたやってくる。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090703/amr0907032321010-n1.htm
北・イラン核抑止へ 米露が新たな核軍縮フレーム 2009.7.3 23:10 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は6日、モスクワを初めて公式訪問し、 メドベージェフ大統領、プーチン首相らロシア首脳と、戦略核弾頭の上限設定など、 第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮の枠組み作りで進展を図る。 ロシア政府高官は3日、核弾頭の上限を「1700発以下」とする覚書が調印される見通しを 表明するなど、米露両核大国は、北朝鮮、イランへの核拡散抑制も視野に交渉に臨む。 米露首脳会談は、4月にロンドンで行われて以来3カ月ぶり。今年末で期限の切れるSTART1の 後継条約について米露は年内合意を目指す。今回のモスクワ会談は、条約交渉の枠組みで具体的な 進展を図り、ブッシュ前政権時代に後退した米露関係を仕切り直す上での試金石ともなる。 新たな核軍縮条約は、2002年5月に米露が調印した「モスクワ条約」を踏まえて交渉が 進められている。同条約は、当時先行き不透明に陥っていたSTART1のプロセスに代わり、 戦略核弾頭の配備総数を「2200〜1700発」とする一方、弾道ミサイル、 爆撃機など運搬手段の規制は見送られていた。 核弾頭の新たな上限について、ワシントンでは「1500発」程度とする見方が強い。 マクフォール米国家安全保障会議(NSC)ロシア・ユーラシア上級部長は1日、 目標数への言及を「時期尚早」としながらも、モスクワ条約の目標値を下回ると指摘。 さらに、運搬手段の制限も、新条約盛り込む方針を示した。 インタファクス通信によれば、ロシアのプリホチコ大統領補佐官は3日、米露首脳が核弾頭の 上限を「1700発以下」に制限する内容の共同文書を交換する見通しを明らかにした。
増元るみ子さんの戸籍、23年ぶりに回復
1978年8月に鹿児島県日置市の吹上浜で北朝鮮に拉致された増元るみ子さん(当時24歳)の
戸籍が3日、約23年ぶりに回復した。
弟・照明さん(53)が一家の本籍地がある同県の姶良町役場で手続きをした。
照明さんは「北朝鮮は姉が死んだとしているが、(戸籍回復で)日本は生存を認めてくれた。
姉が生きているという実感がわきます」と語り、
2002年10月に79歳で亡くなった父・正一さんの墓前に報告した。
るみ子さんは交際していた市川修一さん(当時23歳)と一緒に吹上浜で北朝鮮の工作員に
拉致され、生存が確認できずにいた。両家族は「戸籍が悪用されないように」などとして、
86年に2人の戸籍を抹消した。
市川修一さんの兄、健一さん(64)も6日、同県鹿屋市で戸籍回復手続きをする予定だ。
(2009年7月3日21時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090703-OYT1T00959.htm
英の駐北朝鮮大使 「後継者の確定には程遠い段階」
2009.7.4 00:02
英国のピーター・ヒューズ駐北朝鮮大使は3日、平壌の英国大使館と英外務省を結んだ
テレビ記者会見を行い、金正日総書記の後継者問題について
「(後継者が)確定したというには程遠い。(後継者問題は)かなり初期の段階にある」
との見方を示した。
ヒューズ大使は「報道の自由がない北朝鮮では、国民のほとんどは後継者のことが問題になっている
ことすら知らない」とした上で「もし彼(金総書記)が脳卒中を起こしたというのが本当であれば、
自らの死を考えさせられ、後継者について考えるのは十分あり得ることだ」と述べた。
一方「(北朝鮮が)再度の核実験を行う可能性を除外することはできない」とし、
長距離弾道ミサイル発射の可能性については「現時点では数日中に発射されるというような兆候はない」
と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907040002000-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国の日本研究者
2009.7.4 03:56
韓国の知日派学者の一人である朴●煕・ソウル大教授(46)がサバティカル(長期研究休暇)で
日本の大学に留学に出かけるというのでさる夕、日韓双方の知り合いで歓送の宴があった。
日本の政治が政権交代の可能性を秘めた激動期で、
本人は「ピッタリのタイミング。現場でしっかり見たい」と喜んでいた。
韓国では日本政治については右傾化、保守化、軍事大国化などと固定的イメージで伝えられることが多い。
その意味で日本研究者にとって今回はいいチャンスだ。
宴席では「米国の日本や韓国研究者の多くは日本や韓国の女性と結婚しているし、
日本の韓国研究者もそうだが、韓国の日本研究者で日本女性と結婚している例はない」という話が出た。
異国研究にはその国の女性と結婚するのが一番といわれる。
韓国関係の日本人の間では学者のほか外交官やジャーナリストにも韓国女性との結婚例は多い。
しかし韓国ではそうした専門家で日本女性と結婚している人はいまだ皆無に近い。
理由は、民族感情を背景に昇進など社会的に不利益をこうむるかもしれないという心理的抵抗感があったからという。
さらに日本に対しては異質感が少ないため、あえて日本女性と結婚しなくても日本研究には差し支えないという声も。
宴席では「日本女性と結婚したくても既婚者は無理ではないか?」という話になり、
答えは一同「精出してガールフレンドをたくさんつくること」だった。(黒田勝弘)
●=吉を2つヨコに並べる
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907040356001-n1.htm
北朝鮮・ミャンマーが軍事協力合意か 米政府系放送報道
2009年7月4日1時14分
【バンコク=山本大輔】米政府が支援する「自由アジア放送」(電子版)は3日、
ミャンマー(ビルマ)軍事政権ナンバー3のトゥラ・シュエ・マン大将が昨年11月に北朝鮮を訪問し、
軍事訓練や武器生産などの軍事協力に合意していたと、署名式の写真つきで報じた。
同放送が入手したという37ページに及ぶ軍政の「機密文書」によると、
「ミャンマー軍の近代化と軍事能力の強化」が目的。
大将は平壌で北朝鮮の金格植(キム・ギョクシク)・人民軍総参謀長(当時)と会談し、
軍用機や艦艇の地下格納施設建設、武器の近代化などで協力するための覚書に署名した。
http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200907030620.html
北朝鮮、スカッドミサイル2発発射
2009.7.4 11:03
【ソウル=水沼啓子】韓国政府関係者によると、北朝鮮は4日午前8時ごろ、
江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)近隣の旗対嶺(キッテリョン)ミサイル発射基地から
スカッドミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
ミサイルは射程が500キロとみられ、韓国全域が射程圏に入る。
韓国軍合同参謀本部も同日、ミサイル発射を確認した。
聯合ニュースによると、政府関係者は「北朝鮮が2日に発射した短距離(の地対艦)ミサイル(4発)
と違い、この日発射されたミサイルは大気圏に向かってから落ちるので、
短距離ミサイルの中では比較的射程が長く、脅威の程度がより高いとみられる」とした。
また、この政府関係者は「北朝鮮が2日に発射した短距離ミサイルは軍事訓練の可能性が高いと
分析されるが、この日の発射は米国の独立記念日の前日に発射した点から、政治的目的ではないか」
と述べたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907041105003-n1.htm
北朝鮮:日本海に向けミサイル2発発射…韓国メディア
【ソウル西脇真一】聯合ニュースによると北朝鮮は4日午前8時ごろ、同国中部の江原道元山
(カンウォンドウォンサン)市付近から日本海に向け短距離ミサイル2発を発射した。
スカッドとみられ、約500キロ離れた地点に落下したと推定される。
韓国メディアによると、米独立記念日の4日(日本時間4日午後〜5日午前)に合わせ、
別の基地で中距離ミサイルを発射する動きもみられ、韓国軍当局などが監視を強めている。
政府関係者の話として伝えた。北朝鮮は日本海沿岸の海域などで6月25日から今月11日まで
「訓練を実施する」と公にしている。2日夕から夜にかけても短距離ミサイル計4発を発射した。
通常の軍事訓練の一環とみられるが、韓国紙、東亜日報は4日、北朝鮮南東部の江原道安辺郡旗対嶺
(カンウォンドアンビョングンキテリョン)にあるミサイル基地で、発射装備を積載した何台もの
軍用トラックがあわただしく行き交うなど、発射準備とみられる動きが確認されたと報道。
今後、米独立記念日の4日に合わせ、中距離ミサイルを発射するなど挑発がエスカレートする可能性がある。
軍消息筋の話によると、旗対嶺で準備が進められているとみられるのは「ノドン」(射程1300キロ)
で、07年から実戦配備されている射程3000キロの新型中距離ミサイルの可能性もあるとしている。
北朝鮮は、米独立記念日に合わせ06年7月5日にも長距離弾道ミサイル「テポドン2号」など
計7発を発射。このうち旗対嶺から「ノドン」など6発を発射した。
また、今月8日の金日成(キムイルソン)首席の死去15周年に合わせて発射する可能性も指摘されている。
毎日新聞 2009年7月4日 11時04分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090704k0000e030015000c.html
北朝鮮核問題 天野氏が「核査察で重要な役割果たす」
2009年7月4日10時41分
【ウィーン=玉川透】国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に選ばれた日本の
天野之弥(ゆきや)ウィーン国際機関政府代表部大使(62)は3日の理事会後に記者会見し、
北朝鮮核問題について「IAEAは核査察で重要な役割を果たすべきであり、全力を挙げて取り組みたい」
と述べた。
北朝鮮・寧辺の核施設無能力化を監視していたIAEA要員は4月に強制退去させられたままだ。
天野氏は「(6者協議での)対話を通じて解決することを強調していきたい」として、
北朝鮮が6者協議に早く復帰し、要員を再び受け入れるよう求めた。
核開発疑惑が消えないイランについては「北朝鮮の核問題とは性質が違う」としたうえで、
有効な協議の枠組みができることに期待を表明。
一方でウラン濃縮活動の停止を求めた国連安全保障理事会決議などには従うべきだとした。
事務局長選でIAEA内にしこりが残るとの懸念には、
「過去にこだわるより、将来に向かってIAEAをよくすることが大事だ」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200907040068.html
北朝鮮、弾道ミサイル2発発射 短距離「スカッド」か
2009年7月4日11時0分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は4日午前8時から8時半にかけて、東部の江原道旗対嶺(キッテリョン)
のミサイル基地から、ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国政府が明らかにした。
射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッドC」とみられる。
中距離弾道ミサイル「ノドン」を含め、追加発射の可能性がある。
同基地では、5月下旬からスカッドCやノドン計3〜5基を積んだ移動発射台が偵察衛星で
確認されていた。関係国の間では、北朝鮮が4日の米独立記念日や8日の故金日成(キム・イルソン)
国家主席の命日に向け、弾道ミサイルを発射する可能性が高いとの見方が強まっていた。
海上保安庁は、北朝鮮が10日まで、東部の元山(ウォンサン)市北東の沿岸海域
(長さ約450キロ、幅最大約110キロ)で軍事射撃訓練を実施するとの情報を入手。
海域の西南端に旗対嶺があることから、この海域に向けてミサイルを発射したとみられる。
ノドンもスカッドも、発射角度を調節し、燃料を少なくすることで同海域内に落下させることも可能。
共に単段式ロケットで、飛行距離が短い場合は識別するのが難しいため、韓国政府が慎重に分析を進めている。
北朝鮮は、米国が主導する国連制裁の強化に反発。金主席生誕100周年にあたる2012年に向け、
軍事力の整備も急いでいる。2日には咸鏡南道咸興(ハムギョンナムドハムン)市付近から日本海に向けて、
種類の異なる計4発の短距離地対艦ミサイルを発射していた。
http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200907040050.html
北朝鮮貨物船の北上、米海軍が認める
米海軍のゲリー・ラフェッド作戦部長(大将)は4日、都内で一部メディアと会見し、
大量破壊兵器関連物資積載の疑いがある北朝鮮の貨物船「カンナム」は、東シナ海を航行中だと述べた。
また、同船が「針路を転換したようだ」として、台湾海峡を通過して南下していたカンナムが、
針路を変え、北上しているとの報道を事実と認めた。
具体的な現在位置は明らかにしなかった。
一方、増強を続ける中国海軍について、「この数年で大幅に増強し、遠海での活動を増やしている。
将来的には地球規模で活動するだろう」と述べる一方、「現時点では脅威とは考えていない」と述べた。
中国の意図については「シーレーン(海上交通路)を確保し、経済発展を支えるためのものだと思う」
との見解を示した。
ラフェッド作戦部長は、海上自衛隊との相互訪問の一環で訪日した。
(2009年7月4日10時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00362.htm
発射は国連決議違反 官房長官が抗議声明
2009.7.4 12:07
河村建夫官房長官は4日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことを受け
「わが国を含む近隣諸国への安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安全保障理事会決議に違反する。
容認できるものではなく、厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」とした声明を発表した。
政府は今後、米韓両国をはじめ国際社会と連携して具体的対応を決める方針だ。
その上で声明は、北朝鮮に対し、弾道ミサイル計画の関連するすべての活動停止をはじめ関連する
国連決議を即時、完全に履行するよう要求。併せて、拉致、核問題など諸懸案の包括的解決に向け
具体的行動を取るよう求めた。
これに先立ち政府は午前10時すぎ、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海に落下したと発表。
首相官邸に対策室を設置して警戒監視を続けるとともに情報の分析を急いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090704/plc0907041208002-n1.htm
ミサイル3発目も発射 北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」の可能性も
2009.7.4 12:43
【ソウル=水沼啓子】韓国政府関係者によると、北朝鮮は4日午前、江原道(カンウォンド)
元山(ウォンサン)近隣の旗対嶺(キッテリョン)ミサイル発射基地から日本海に向けて、
短距離ミサイル3発を相次いで発射した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
1、2発目はこの日午前8時から30分の間に発射され、3発目は同午前10時45分ごろ
発射された。国連安全保障理事会の制裁決議を無視する行為となる。
韓国軍当局者によると、発射されたミサイルは射程400〜500キロのスカッドミサイルと
みられるが、射程1300キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」の飛行距離を短くして発射した
可能性もあるとしている。スカッドミサイル、ノドンミサイルともに韓国全域が射程圏に入る。
聯合ニュースによると、政府関係者は「ミサイルは大気圏に向かってから落ちた」と述べたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907041245004-n1.htm
北朝鮮船は依然東シナ海
2009.7.4 13:07
訪日している米海軍制服組トップのラフェッド作戦部長は4日、都内で記者会見し、
ミサイル部品などを積載した疑いがあるとして米軍が追跡している北朝鮮船舶「カンナム」について
「(依然)東シナ海の海上にいる」との見方を示した。
ミャンマーを目指していたとされる渡航目的への言及は避けたが、針路を転換して北方に戻り始めた
ことを念頭に「国連安全保障理事会の制裁決議に対する各国の協力が(同船の目的遂行を)困難に
したと確信している」と述べ、北朝鮮への貨物検査を導入した決議採択の効果を強調した。
米メディアによると、カンナムは先月17日に北朝鮮を出発して中国近海を南下。
米軍が追跡したが、28日に突然針路を転換した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907041307005-n1.htm
順風?逆風? 静岡空港開港1カ月 搭乗率、路線数まずまずも課題山積の船出に 2009.7.4 13:00 国内98番目の空港である静岡空港(愛称・富士山静岡空港)が6月4日、静 岡県島田市と牧之原市にまたがる茶畑の真ん中に開港した。 それから1カ月、新型インフル流行という逆風のなか、搭乗率、路線数は健闘しながら、 福岡線の目標割れや悪天候時の代替着陸など課題も浮き彫りになっている。 開港1カ月間の気になる搭乗率は、7月2日までの国内3路線の平均が71・5%、 国際線はソウル線が57・1%、上海線は40・3%。 国内線がかろうじて70%を確保したことについて、静岡県空港部利用推進室の松井隆室長は 「不況で出張を控える動きが広がる中、この数字はまあまあではないか」と胸をなでおろす。 現在定期便は、国内は札幌、福岡、那覇へ1日6往復。 国際線はアシアナ航空と大韓航空がソウル、中国東方航空が上海と結んでいる。 7月23日からは静岡空港を拠点とする地方航空会社「フジドリームエアラインズ」(静岡県牧之原市)が 小松(石川県)、鹿児島、熊本へ定期便を就航させる。静岡から小松は陸路では4時間以上かかり、 鹿児島は茶産地としてビジネスでの交流が深いことから、両線とも多くの利用が期待されている。 実際、同社の担当者は「初日は全便がほぼ満席。以降も売れ行き好調です」と胸を張る。 県によると、路線数は「開港直後の地方空港としては異例の多さ」とか。 県が利用促進を至上命題とし、石川嘉延知事(当時)自らがトップセールスを行って 就航先確保の努力を続けたことが奏功した形だ。 しかし、開港1カ月を経た今、さまざまな課題も浮き彫りになってきた。 まず、年間搭乗率が70%を下回った場合、県が航空会社に支援金を支払う「搭乗率保証」を 導入した日本航空(JAL)福岡線。7月2日までの搭乗率は58・0%にとどまっており、 「年間70%」の達成には黄信号がともっている。
>102
国際線では、週4便の上海線(中国東方航空)が、
「新型インフルエンザの影響でキャンセルが増えた」として、6月は予定の15往復のうち6往復が欠航した。
7、8月も「機材繰りがつかない」との理由から、月17往復のうち4往復ずつ欠航する。
同社は9月以降の運航予定を「決まっていない」としており、減便の噂(うわさ)も漏れ聞こえてくる。
さらに、悪天候時の中部国際空港(愛知県常滑市)などへの代替着陸や欠航も少なくない。
これまでの代替着陸は3日間で計12便、欠航は5日間で計17便だった。
県空港管理事務所は「想定より多いと言われても仕方がない」と肩を落とす。
一方で、明るいニュースもある。
滑走路を当初予定の2500メートルに戻しての“完全開港”が、8月27日に決まったのだ。
静岡空港は、滑走路西側にある反対派地権者の私有地に航空法の高さ制限を超す立ち木などが
残っていたため、6月の開港は2200メートル滑走路で“暫定開港”せざるを得なかった。
石川知事(当時)の辞任と引き換えに地権者が立ち木を伐採したことで、
開港から約3カ月遅れての完全運用が実現する。
滑走路の完全運用後は、電波で航空機の滑走路進入コースを指示する計器着陸装置(ILS)が
使用可能になり、悪天候時の着陸率向上が期待されている。滑走路が長くなることで、
現在は就航できない中・大型機の離着陸が可能になり、利用者の利便性も高まる。
とはいえ、関係者は「静岡空港は茶畑の真ん中にあり、標高も高いので、霧が発生しやすい。
ILSを使っても代替着陸はゼロにはならない」と過剰な期待を戒める。
また、代替着陸時の乗客輸送手段の不備や、到着遅延時の市街地への交通アクセスの悪さも
指摘されており、県空港部でも「大きな課題の一つ」と認識している。
建設地決定から22年。県民待望の“離陸”を迎えた新空港の未来が視界良好となるには、
県だけでなく周辺自治体や関係各社が一丸となって、さらなる利用促進に向けて知恵を絞る必要がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090704/plc0907041301003-n1.htm
米国民52%、最大の脅威与える国は北朝鮮と 最新世論調査
ワシントン(CNN) 米国民の52%が北朝鮮が米国にとって最大の脅威を与える国家と感じ、
約4分の3が北朝鮮は米国ハワイ州を直撃出来るミサイルを保持していると信じていることが
最新世論調査で2日分かった。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
このほか米国に脅威を及ぼす国としては43%がイランを、20%が中国を、11%がロシアを挙げていた。
北朝鮮が仮に米国にミサイル攻撃を仕掛けた場合、90%強が米国は軍事手段で報復すべきだと回答した。
今回調査は6月26日─28日に米国人成人1026人を対象に電話で実施した。
韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮が同日、東部沿岸沖の日本海に向けて短距離ミサイル計4発の
発射実験を行った、と報道。地対艦ミサイルで射程約100キロとの情報もある。
今回の短距離ミサイル発射の目的は不明だが、北朝鮮核をめぐる6者協議の停滞を受け北朝鮮は今年4月初旬、
人工衛星打ち上げとする長距離弾道ミサイルを発射。5月25日には2度目の核実験に踏み切り、
同時に数日間にわたって短距離ミサイルを発射している。
また、核実験を受けた国連安保理の新たな制裁決議に反発、再度の核実験、ミサイル発射を示唆し、
6者協議からの離脱やウラン濃縮開始の宣言など挑発的な行動を続けている。
長距離弾道ミサイル発射へ向けた準備も始めたとの情報も出ている。
核保有国としての立場を強調、米国との直接の核協議に誘い込む意図ともみられる。
韓国メディアは、北朝鮮はここ数日内に中距離ミサイルも発射する可能性があるとも報じている。
2009.07.03 Web posted at: 20:21 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907030016.html
CoCo壱番屋、韓国でFC展開 15年までに50店舗めざす
壱番屋は韓国でカレー店「CoCo壱番屋」のフランチャイズチェーン(FC)を展開する。
現地の直営店の売り上げが好調なため、2015年までに約50店舗にする計画だ。
韓国ではカレー専門店が少なく、今後はFC店を中心に店舗網を拡充する。
壱番屋はハウス食品と韓国の食品メーカー「農心」(ソウル市)と共同出資で現地法人を07年に立ち上げた。
現在、ソウル市内で2店舗の直営店を展開している。1店舗あたりの月間売上高は約877万円と、
日本より約75%多い。月間来客数も1万3000人で日本の約2倍と好調だ。
農心は韓国内外で即席めん「辛ラーメン」などを販売する大手食品メーカー。
同社は5月にFC1号店の「カレーハウスCoCo壱番屋ポラメ店」をソウル市内に開業。
今後、同店をモデルに韓国内でFC加盟者を募る方針。同店はFC加盟者への研修などにも活用する。
壱番屋は店舗運営ノウハウなどで協力する。
更新:7月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090703c3d0301x03.html
【国内】統一教会、変わる伝道方法 ボランティア活動や日韓・南北交流行事、民団や総連など在日組織活動などに潜入 統一日報[07/03]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246611267/l50 統一教会、変わる伝道方法 ボランティア活動などに潜入
公安捜査後「収益事業とは無縁」としたが・・・
警視庁公安部は6月11日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)会員が代表などを務める
印鑑販売会社「新世」が、顧客の不安をあおって印鑑などを高額で売りつけていたとして、
特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで統一教会の関連施設に家宅捜索を行った。
印鑑販売はかねてから、同教会の伝道手段として知られていた。
新世に対する公安部の捜査は2月頃から行われていたが、関係者によるとそのころから、
統一教会の伝道方法に変化が見られるようになったという。
統一教会の活動に詳しいA氏によると、伝道手段に大きな変化が見られ始めたのは、新世事務所や
社長宅に公安の捜査が入った2月10日以降。手相占いや物品販売にかわり、ボランティア活動や
韓日・南北交流行事で、統一教会であることを語らずに伝道を行うケースが目立ち始めたという。
統一教会は「当法人は宗教法人であり、いかなる営利事業も行っておりません」として、
新世やその他の関連が指摘されている企業との関わりを否定している。
同教会は2月10日の家宅捜索を受け、同月12日と3月25日の2度にわたり、
会長の〓野英治氏が信者向けの指導を文書で伝達した。文書には
「収益事業は、法人としての目的外のことであり、法人指導者としてそれに関わることはできません」、
「献金と祖先の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない」と書いてある。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は「確かに2月以降、一定の変化はあった。
しかし、今はまた元に戻りつつある」という。渡辺弁護士によると、統一教会は民団や総連といった
在日韓国人組織の活動にも入り込み、信者獲得を進めているという。
>108
A氏は「環境美化活動に若い信者を送り、人間関係を構築した上で『ビデオセンター』に誘ったりも
している。手相占いや物品販売など、きっかけは異なっても行き着く先はビデオセンター」と話す。
ビデオセンターとは、統一教会の教義に関するビデオが集められた場所で、
勧誘されたほぼ全員がビデオセンターで学習してから統一教会に入信する。物品の販売は行っていないが、
パンフレットなどが置いてあり、その場で購入を申し込めるようになっている。
統一教会は3月の文書でビデオセンターでの活動に注意を促しているが、それ以前は
「信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした」と認めている。
渡辺弁護士は「不安を煽って高額商品を買わせているのは日本だけ。借金させて自己破産させるなど、
悪質な集金行為に悩んでいる人は多い」という。連絡会によると、全国の年間被害額は約40億円。
渡辺弁護士は「この100倍ほどの額が統一教会にわたっているのでは」と推測している。
統一日報 2009年07月01日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=49137&thread=01r04
北、ミサイル精度向上=約5発が420キロ地点に着弾−韓国通信社
【ソウル5日時事】聯合ニュースは5日、北朝鮮が4日に日本海に向けて発射した7発のミサイルのうち、
約5発が発射台から約420キロの同じ地点に着弾したと報じた。
北朝鮮のミサイルは誤差が大きいとみられてきたが、命中精度を高めたことが確認された。
韓国政府筋によると、約420キロの地点に落下したのは短距離弾道ミサイル「スカッド」の改良型と
中距離ミサイル「ノドン」とみられるが、正確な分析にさらに数日が必要という。
北朝鮮が発射した7発のうち2発は飛行速度が速く、ノドンの射程を短くして発射した可能性がある。
(2009/07 /05-16:47)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070500047
北貨物船、黄海を北上中=6日午前にも自国領海に−聯合ニュース
【ソウル5日時事】聯合ニュースは5日、大量破壊兵器を積んだ疑いがあるとされ、
米軍が追跡している北朝鮮の貨物船カンナム号が黄海を北上しており、
6日午前10時(日本時間同)ごろにも北朝鮮の領海に戻る見通しだと報じた。
同船はミャンマーに向かうとの見方が出ていた。しかし、国連安保理制裁決議による北朝鮮に対する
国際的な圧力が強まる中、目的地への入港を断念した可能性がある。
(2009/07/05-18:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070500137
北朝鮮に一段の圧力を=長距離ミサイルの兆候なし−米統参議長
【ワシントン5日時事】マレン米統合参謀本部議長は5日、CNNテレビの番組で、
北朝鮮による弾道ミサイルの連射について、
「国連安保理決議違反であり、北朝鮮は国際社会をばかにしている。
国際社会が結束して北朝鮮にさらに圧力を掛け続けることが必要だ」と述べた。
マレン議長は、現時点では北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射や核実験の兆候は見られないとの
見解を示した。
(2009/07/06-01:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070600020
北船舶反転、制裁の効果=米副大統領
【ワシントン5日時事】バイデン米副大統領は5日放映されたABCテレビのインタビューで、
兵器類を運搬している疑いのある北朝鮮の貨物船カンナム号が進路を反転して自国に向かっている
ことについて、「どの港も入港を認めず、検査を受けずに済む場所がなくなったからだ」と述べ、
北朝鮮船舶の貨物検査を盛り込んだ国連制裁の効果だと強調した。
(2009/07/06-10:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070600163
民主党県連が諏訪で大会、リニア「Bルートで2駅」方針 7月5日(日)
民主党県連は4日、諏訪市文化センターで県連大会を開いた=写真。
次期衆院選で県内小選挙区に立候補を予定する5人全員の当選を目指し、
総合選対本部の機能強化や街頭活動の活発化に取り組むなどとする活動方針を決めた。
北沢俊美代表は「国民を忘れ、保身にきゅうきゅうとする自公政権に代わり新たな日本をつくり上げる」
と強調。党のマニフェスト(政権公約)について、「すぐに取り組むものと年金など制度設計が
必要なものを分けて工程表で示す。財源も明記し、国民の判断を仰ぐ」と述べた。
一方、リニア中央新幹線に関し北沢代表は「Bルートで飯田、諏訪に二つの駅を何としても獲得して
いく」と述べ、県連として諏訪・伊那谷回りのBルート実現を目指す姿勢を初めて鮮明にした。
大会には支持団体の連合長野関係者のほか、郵便局長や局長OBらでつくる政治団体の
郵政政策研究会(郵政研)信越地方本部、在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の関係者らが出席。
次期衆院選に1区から立候補を予定する現職の篠原孝氏、2区現職の下条みつ氏、4
区の新人矢崎公二氏、5区の新人加藤学氏がそれぞれ決意を表明。県連によると、
3区現職の羽田孜氏は都議選対応のため欠席した。
また、前民主党衆院議員の河村たかし名古屋市長が講演し、
「首長や議員の特権を廃し、庶民革命の実現を」などと訴えた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20090705/KT090704ATI090007000022.htm > 在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の関係者らが出席。
> 在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の関係者らが出席。
> 在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の関係者らが出席。
【大阪】「外国人地方参政権は世界の潮流。私達がここにいる歴史性を日本人は正しく理解せよ」…韓国人参政権を考えるシンポで 毎日新聞
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246777057/l50 Watch!:在日韓国人の本国参政権 交錯する期待と不安 /大阪
◇日本での地方参政権に影響−−「行使は世界の潮流」
これまであらゆる選挙を傍観するだけだった在日韓国人たちが、3年後に迫る「1票の行使」への
期待に胸を膨らませている。今年2月に韓国の公選法改正で、海外居住の国民に本国の国政選挙権
が与えられたためだ。府内の有権者(19歳以上)は推定10万人。「歴史的な一歩」と喜ぶ一方、
「悲願」とされる日本での地方参政権獲得への影響などさまざまな懸念の声も聞かれる。【立石信夫】
■勝ち取った権利
「僕の手で大統領を選べると思うとドキドキします」。
6月に大阪市内であった韓国人の参政権を考えるシンポジウム。
パネリストの一人、林範夫(イムボンブ)弁護士は、笑顔を見せた。
07年6月、韓国憲法裁判所は、在日韓国人らの2度目の訴えを認め、在外国民に国政選挙権がないのは
違憲と判断、法改正を命じた。林弁護士は「最初の敗訴理由だった『納税、徴兵の義務を果たしていない』
点について、その対価でなく、生まれながら当然に与えられた権利と判断し、感動した」と解説した。
95年から運動を続ける一人で、シンポを主催した「在日韓国人本国参政権連絡会議」の
金信〓(キムシニョン)議長代理は「祖国との新しい関係のスタート。在日社会に広く周知し、
投票率を高めたい」と話す。
>116
■山積する問題
対象は、大統領選と国会議員選の比例区で、同選挙の地域区や地方選、国民・住民投票は外された。
選挙人登録と投票は、領事館へ本人が直接出向かなければならず、郵便投票は認められていない。
さらに、本国の地域・学閥・支持政党対立が日本に持ち込まれることなどへの懸念も指摘されている。
だが、シンポでは前向きな意見が多かった。大阪市立大大学院の朴一(パクイル)教授は
「私たちの1票を武器に、在日コリアンの地位改善を要求できる。比例区なら在日から代表を送り込める
力もある」と強調。梁官洙(ヤングァンス)・大阪経法大客員教授も「人間の尊厳を維持し、
発展させる基本的な権利。韓国の政治を動かして地方参政権獲得を訴えることもできる。
大事に生かしていかなければならない」と述べた。
■地方参政権の行方
在日本大韓民国民団(民団)が旗を振り、「生活実態に照らし、地域住民として認知を」と主張する
永住外国人の地方自治体への参政権。民団の調査では、既に全国の自治体議会の半数以上が政府に
立法化を求める意見書を採択している。
しかし、本国参政権獲得に伴い、「韓国で投票できるのだから、日本の政治に口を出すな」との声が
強まるとの危機感もある。現に「内政干渉だ」「選挙権が欲しければ日本国籍を取得すればいい」
−−など“嫌韓流”派の反発は根強く、日本の国会議員も賛否は分かれる。
朴教授は「『国政参政権は本国で、地方参政権は居住地で行使する』というのが世界の潮流で、
特別な要求ではない。私たちがここにいる歴史性を日本の人に正しく理解してもらいたい」と訴える。
毎日新聞 2009年7月5日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090705ddlk27040204000c.html
【国内】広島市で多文化共生へ日韓米が討論 広島大・縫部義憲名誉教授は在日外国人に参政権が認められていない社会の閉鎖性を指摘[07/05]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246787146/l50 多文化共生へ日韓米が討論 '09/7/5
「多文化共生社会」を考えるシンポジウムが4日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザであった。
地域社会の一員として外国人を受け入れることの大切さについて、日本で暮らす韓国人、米国人、
多文化共生の専門家たち7人が意見を交わした。
韓日国際交流センター(西区)が主催し、約100人が参加。
八千代病院(安芸高田市)理事長で在日韓国人の姜仁秀(カン・インス)氏が基調講演し、
「戦争は偏見など人間の心の中で起こる。異文化理解が平和な社会をつくる」と訴えた。
パネル討論では、米国出身のジョージ・ハラダ広島経済大教授が、日本政府が進めている
「留学生30万人計画」を紹介。少子高齢化で不足する労働力の確保の観点からも
「留学後の定住が進むように多文化社会の実現がいっそう重要」と強調した。
広島大の縫部義憲名誉教授は在日外国人に参政権が認められていない点など社会の閉鎖性を指摘。
「異文化理解を進める施策が必要」と求めた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907050101.html
弾道ミサイル 決議違反は明らかだ 7月5日(日) 北朝鮮の不穏な動きが続いている。今度は弾道ミサイルを相次いで発射した。 詳細は不明な点も多いが、国連安全保障理事会の制裁決議を無視する挑発的な行為である。 放置できない問題だ。 北朝鮮はこのところ、核実験の強行をはじめ、大量破壊兵器の開発につながる軍事行動をやめていない。 国際社会が足並みをそろえ、一連の動きに歯止めをかけなければならない。 日本政府は、米国、韓国との協力関係を基軸にしつつ、ロシア、中国への働き掛けを強め、 北朝鮮への包囲網をより強固なものにする必要がある。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の弾道ミサイルは4日、南東部の旗対嶺付近から発射され、 日本海に着弾したもようだ。日本政府も北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。 短距離弾道ミサイル「スカッド」との見方がある一方、 中距離弾道ミサイル「ノドン」の飛行距離を短くして発射した可能性も指摘されている。 日本政府は、種類や性能、飛行結果などの分析を急いでもらいたい。 細かな点はまだ分からないものの、はっきりしていることが一つある。 今回の弾道ミサイルの発射は、国連安保理の制裁決議に違反していることだ。 今年6月の国連安保理決議は北朝鮮に対して、核実験や弾道ミサイル技術を使った発射を行わないよう 求めている。北朝鮮の行為は、国際社会への挑戦と受け取れる。 各国が足並みをそろえて、“暴走”を食い止める方策をあらためて検討したい。 4月に「人工衛星打ち上げ用ロケット」と称して、長距離弾道ミサイルを発射した。 5月に核実験を強行、そして今度の弾道ミサイルの発射である。
対北、決議履行で圧力を=民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は4日の富山市での記者会見で、
北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について「常軌を逸した感じだ」と批判するとともに、
「こういうことを続ければ先はないということを身をもって分からせることが重要だ」と述べ、
国際社会が国連安全保障理事会が採択した決議を履行し、圧力を強める必要があるとの考えを強調した。
岡田氏は同時に、「(北朝鮮に対し)そういう行動を慎み、核やミサイル、拉致の問題に誠意を持って
きちんと応えれば、国際社会はさまざまな手を差し伸べるということも併せて伝えていく必要がある」
と語った。
(2009/07/04-17:54)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070400212
「イランより北朝鮮を心配」ロシア大統領
2009.7.5 01:29
ロシアのメドベージェフ大統領はイタリアのメディアとの会見で、
イランよりも北朝鮮の核問題の方をより心配していると述べた。ロシア大統領府が4日に発言を発表した。
大統領は「イランが国際社会と接触を保っているのに対し、北朝鮮は現時点で事実上、接触を絶っている」
と指摘。さらに北朝鮮は核実験やミサイルの発射を続けていることを挙げ、隣国として
「心配しないわけにはいかない」としたが、核問題は平和的な方法で解決する必要があるとも強調した。
イランに対する追加制裁については「あまり生産的ではない」とし、
「導入しても状況を難しくするだけだ」と反対。
米国とイランとの直接対話の実現を助ける考えも示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090705/erp0907050129000-n1.htm
朝日の基地外投稿第183面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1246010389/l50 171 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2009/07/05(日) 13:31:24 ID:70lEA2kT0
2009/07/05(日)の朝日新聞朝刊東京版8面「声」欄 より
「差別なお存在、通名使う在日」
嘱託社員 金 忠亀 (大阪府忠岡町 73)
「人種差別 ひとごとの社会を変えよう」(6月25日「私の視点」)を興味深く読んだ。
その中で日本在住の絵本作家ジョエル・アソグバ氏は、日本では「他のアジア系民族
に対する差別は、今なお存在している」とし、「日本名」の通名を使っている人の多さも
指摘していた。
植民地時代に強要された「創氏改名」の残滓である日本名が今なお、私たち在日に
つきまとう。解放から64年。民族を隠し、あるいは捨てて、同化されつつ、私たちは在日
を生きている。差別が今なお存在しているからだ。
「本名の 入居を拒むこの国に 今も生きおり 創氏改名」。3年前、朝日歌壇に入選した
私の短歌だが、その後、インターネット上で、「不服があるなら帰れ」などと誹謗中傷の
言葉を幾つも目にした。
いったいこの国はいつになったら我々に温かく接してくれるのか、と思った。加害の歴史
を否定せず、真実を正しく認識した上で我々を見てほしい。
在日を生きる手段として仕方なく通名を使っている人が多いことを知って頂きたい。
<北朝鮮> 10年以上の無益な対抗、軍の士気も低下
2009/07/06(月) 11:14
6日付環球時報によると、北朝鮮では1990年代から10年間以上にわたり無益な「対抗外交」を続けた結果、
外交も国内経済も極めて困難な状況に陥り、軍の士気も低下しているとみられる。
ミサイル発射や核兵器で米国に対抗したが、結局は無益だったという。
遼寧社会科学研究院の呂超研究員によると、北朝鮮が核兵器やミサイル実験を強行したのは、
◆国内の政権基盤固め
◆国際的な重視
――のふたつの目的がある。政権基盤については「低いレベルの安定」を実現するなど、
一応の目的を達成したが、国際関係ではそれ以上の損失が出た。
「目ざましい武器」を背景に平和と生存の可能性を探るとしても、国際的な孤立を招くだけで、
経済ではさらに厳しい状況に追い込まれることになる。
呂研究員によると、北朝鮮は1994年から核問題などで米国と対抗する外交を続けたが、
現在になりこれまでにない窮地に追い込まれた。2009年になりミサイル発射や核実験を行ったことは、
北朝鮮にとって「百害あって利益はまったくなし」という結果をもたらしている。
北朝鮮では、軍の士気が低下しているとみられる。
一般兵士の場合、1日の食料がジャガイモ3個ということもあり、「1日2食で過ごすこともある」
という市民よりも、軍末端の食料事情は厳しいもようだ。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=politics_0706_002.shtml
【主張】核の番人 不拡散に強力な指導力を 2009.7.4 03:58 国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)の次期事務局長(任期4年)に、 ウィーン国際機関日本政府代表部大使の天野之弥(ゆきや)氏が選出された。 エルバラダイ現事務局長の後を継ぎ、12月に就任する。 IAEAは原子力の平和利用促進と軍事転用防止を担う。 「核の番人」と呼ばれる重要な国際機関のトップにアジアから初めて、 唯一の被爆国である日本から原子力・軍縮を専門とする外交官が選ばれた意義は大きい。 IAEAは1957年に発足した。当初52だった加盟国は現在146を数える。 事務局長の下に核不拡散を担当する保障措置局など6局が置かれ、 2300人のスタッフを擁する専門家集団だ。しかし、核物質の軍事転用に目を光らせ、 核拡散を防ぐ保障措置協定には強制力が欠ける。組織の予算や人員も十分とはいえない。 核拡散防止条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会議長を務めた天野氏には、 そうした核の番人の弱点を改善し、機能や能力を強化する役割を期待したい。 決着をみなかった3月の事務局長選のやり直しとなった今回の再選挙でも、 天野氏は規定による投票繰り返しの末に選ばれた。ぎりぎり当選の背景には、すでに原子力技術を持ち、 核不拡散を重視する先進国と、原子力利用の制限を嫌う途上国の反目がある。 IAEAにとって継続中の難題は、北朝鮮とイランだ。 北朝鮮は5月に2度目の核実験を行っただけでなく、使用済み核燃料棒再処理やウラン濃縮の着手まで 表明した。核施設の無能力化作業を監視していたIAEA要員は4月に退去させられたままだ。 核兵器の開発疑惑がもたれるイランは「核平和利用の権利」を主張してウラン濃縮を続けている。
【主張】対北不正輸出 迂回ルートを封じ込めよ 2009.7.5 03:44 迂回(うかい)ルートを使った北朝鮮への核・ミサイル関連物資の不正輸出が後を絶たない。 5月にミサイル運搬用のタンクローリーを中国経由で北に輸出した京都府の会社が摘発されたのに続いて、 ミャンマーを通じてミサイル開発に必要な磁気測定装置を輸出しようとした東京の貿易会社社長らが 外為法違反容疑で逮捕された。 いまだに日本から流出した機器類が日本などを狙った核・ミサイルの開発に使われているという事態は、 由々しき問題である。 神奈川県警によると、東京の貿易会社は北朝鮮の軍需物資調達機関「第2経済委員会」の 直轄企業(本社・香港)の北京事務所から、ミャンマーに輸出するよう指示されたという。 その後の調べで、輸出代金(約700万円)が中国にある別の北系企業の口座から前払いで 送金されていたことや、この社長が過去にも第2経済委員会ルートで大量破壊兵器(WMD)などの 開発に転用可能な物資を受注し、ミャンマーに輸出していたことも明らかになっている。 第2経済委員会は武器の輸出と外貨獲得も手がける北の非公然部署である。 4月の弾道ミサイル発射に伴う国連安全保障理事会の制裁では、傘下の3団体が資産凍結処分を受けている。 不正輸出は、こうした北の機関による組織的、計画的な国家犯罪といえる。 不正輸出に迂回ルートが頻繁に使われるようになったのは、3年前の経済制裁で日本と北の間を直接、 行き来していた万景峰号の入港が禁止されてからだ。その実態を解明するためには、 迂回ルートの舞台となっている中国やミャンマーなどに捜査協力を求める外交努力も必要だろう。 北朝鮮は相変わらず、危険な挑発行為をやめようとしない。2度目の核実験(5月25日)の翌日から 今月2日にかけて短距離ミサイル7発を発射、4日にも弾道ミサイルを日本海に向けて連続発射した。 また6月中旬、国連安保理の追加制裁決議に反発し、「ウラン濃縮の作業着手」「プルトニウムの兵器化」 などを表明した。
安全保障読本(30)北「核実験」は実施されたのか 2009.7.5 17:08 他国の軍事力を分析する場合、客観性を心掛けることは言うまでもない。 とりわけ北朝鮮の場合は、収集できた希少情報を丹念に積み上げ、不明な部分を不明と認める、 ある種の「かっこ悪さ」が必要だ。 北朝鮮が5月25日に発表した「核実験」がそうだった。 世界中の多くのメディアが早くもその日から「核実験」を実施したと断定した。 だが、当時から今にいたるも、記者には確証がない。 日米韓軍事当局には実験を「擬装」とする見方が根強く残っているからだ。 5月25日時点で取材した日米韓軍事当局者に共通していたのは、 「莫大(ばくだい)な量のトリニトロトルエン(TNT)火薬を投じた擬装核実験」の疑いを 払拭(ふつしよく)できないでいた点だった。そのことが「実験」報道への足かせとなった。 5月26日付の小紙3面に掲載した分析記事では最初に「北朝鮮が行ったとされる『核実験』の 事実関係は定かでない」と“逃げ”を打ったうえで、TNT火薬による擬装実験の可能性をまず紹介した。 次いで「実験」が仮に行われたとの想定に立った上で分析に入った。 現時点でも「核実験」が実施されたか否かは、自らの中で結論に至っていない。 そもそも、核実験ではクリプトン(Kr−85)やキセノン(Xe−133/135)など、 自然界では発見されない放射性物質が外部へ放出される。 従って、2つの放射性物質は、核実験実施を裏付ける最も確実な証拠と成り得る。 実際、2006年10月の最初の実験で、他物質との化学反応が起き難いキセノンはカナダで検知され、 米軍のWC−135(コンスタント・フェニックス)大気収集型偵察機も数日後、 日本海で放射性物質収集に成功している。
>129 ただし、今回は両物質とも「実験」から42日を経た現在でも発見に至ってはいない。 原因はいくつかある。 例えば、風向・風速の影響で、放射性物質が急速に拡散し、測定不可能な濃度まで薄まっている可能性である。 また、北朝鮮が最初の核実験後、地下核施設の建材・構造を補強し、放射性物質漏れの遮断に成功したとみる分析も存在する。 だが、相当な遮断性を付加したところで、両物質は拡散が遅れる可能性はあっても、結局は少量ながら漏れる。 WC−135偵察機なら、1グラム程度の超微量でも検出できるはずだ。 ただし、キセノンは半減期が1週間程度で非常に短く、クリプトンは原子力発電所からも放出されるため、 収集できても、その分析は容易ではない。 こうした状況から、日米韓軍事当局は、「TNT火薬による擬装実験説」を払拭できないでいる。 CIA(米中央情報局)など情報機関を統括するブレア国家情報長官は、「実験」から3週間もたった 6月15日、「恐らく」と断りつつ「地下核爆発を行った」と「推測する」など、まるで歯切れが悪い。 1週間後に「実験を確認した」と断じた最初の実験とは、発表の迅速度と明確度の双方において大きな開きがある。 さらに、ブレア長官は爆発規模について、「数キロトン」との分析結果に言及している。 「数キロトン」についは「3〜4キロトン」と分析する当局者も多いが、一部では「1キロトン」説も根強い。 「1キロトン」はTNT火薬1000トンの爆発力で、大量の高性能爆薬を地下核施設で爆発させても 同程度の爆発力を作り出せる。 日本では、日常から放射性物質を観測している三沢(青森県)と百里(茨城県)、 築城(福岡県)の航空自衛隊3基地所属の航空機が収集を担任。 文部科学省では、国内唯一の環境放射能・放射線分析専門機関である日本分析センター(千葉市稲毛区) が稼働しているほか、47都道府県などにも測定を委託している。 環境省も日本海岸を中心に10カ所で観測を続行中だ。 さらに、包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づき、日本原子力研究開発機構では、 核実験の有無を検知する放射性物質観測所を群馬県と沖縄県で運営している。 一方、米露中のほか、韓国でも原子力安全技術院と海空軍が協力して収集に全力を挙げている。
【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 「北朝鮮」で首相の手腕を期待 2009.7.6 03:02 ≪30年の目まぐるしい変化≫ 今から30年前の世界を思い起こしてみよう。 まず、1979年1月1日に、アメリカと中国が30年ぶりに国交正常化を果たした。 国際政治の大きな構造変化であった。 ほどなくイランでイスラム革命が起こり、アメリカは大使館を占拠されて苦境に陥る。 他方、中国は工業・農業・国防・科学技術の「四つの近代化」をひた走っていた。 イランは原理主義に、中国は実務主義へと、対照的な進路をとったのである。 この年、日本は初めて先進国首脳会議(サミット)を東京で主催し、大平正芳首相が議長を務めた。 ヨーロッパ共同体(EC)の文書が日本の住宅事情を「うさぎ小屋」と記述したことが話題になったが、 日本経済は全盛期に向かいつつあり、アメリカの日本専門家エズラ・ヴォーゲルの著書 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が翻訳されて、ベストセラーになった。 駐日米大使マイク・マンスフィールドは、貿易摩擦に悩む日米関係を「世界で最も重要な二国間関係」と 呼んで、危機管理に余念がなかった。 この慌ただしい年は、10月に韓国の朴正煕大統領が側近に暗殺され、 12月にソ連がアフガニスタンに侵攻することで幕を閉じ、1980年代に道を譲った。 あれから30年、紆余(うよ)曲折を経て、今や米中関係こそが「世界で最も重要な二国間関係」 (ヒラリー・クリントン)と呼ばれ、米中のG2によるグローバル・ガバナンスさえ議論されている。 中国は「四つの近代化」に大きな成果を収めたが、反体制派が「五つ目の近代化」と呼ぶ民主化は 遅延したままである。 イランは依然としてアメリカを悩ませているが、イスラム革命体制にも綻(ほころ)びが見えてきた。 30年前にカーター米大統領はイランへの対応に失敗して政治生命を絶たれたが、 今のところオバマ大統領はより慎重な対応をとっている。
>132 ≪中国のGDP日本越えか≫ 30年前に大統領の暗殺という悲劇を経験した韓国は、今年また前大統領の自殺という悲劇に遭遇したが、 民主化の実績は揺るがない。かつてソ連軍を苦しめたアフガニスタンは、今度は米軍を苦しめている。 イラクではなくアフガニスタンこそが、オバマ大統領にとっての「第二のベトナム」になるかもしれない。 さて、肝心の日本である。 ほどなくイタリアでG8サミットが開催される。 麻生太郎首相にとって最初のサミットであり、おそらく最後のサミットになるであろう。 そして、日本が世界第二の経済大国として、アジアを代表してこの会議に臨めるのも、あるいは、 これが最後になるかもしれない。 来年には中国の国内総生産(GDP)が日本のそれを150年ぶりに越えるとの見通しもあるからである。 1970年代の日本政治は、保革伯仲の時代であった。 1980年の大平首相の急死と衆参同時選挙の結果、自民党が大勝し、以後80年代には自民党の安定政権が続いた。 それに対して、来るべき解散・総選挙では、自民党政治の大幅な後退や場合によっては崩壊が予想されている。 30年前に比べて、日本の経済も政治も相当衰弱しているのである。 その上、30年前には顕在化していなかった北朝鮮の脅威に、日本は直面している。 すでに、サミットには30年前のような影響力はない。 とはいえ、サミットで北朝鮮問題にどの程度国際的な関心を集められるかは、麻生首相にとって、 数少ない腕の見せ所ではなかろうか。
>133
≪米国と協調し手腕発揮を≫
確かに、北朝鮮問題は深刻である。しかし、北朝鮮体制は早晩崩壊するであろう。
北朝鮮問題は、より長期的かつ本質的には、中国が北朝鮮を抑制できるか、また、その意思を有するか
という中国問題である。急速に大国化する中国が、自国の狭い国益を越えて国際秩序の形成と維持に
責任を負えるか否かが問われている。
オバマ大統領にとっても、今回が初のG8サミット出席となる。
イラン問題にどう対処するか、アフガニスタン問題でいかに国際的協力を確保するかが、
大統領にとっては重要な課題であろう。
前回の洞爺湖サミットは、リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)前だったこともあり、国際金融の規制に
ついて十分な議論ができなかった。今回のサミットでは、この分野の議論も掘り下げなければならない。
なにしろ麻生首相は、国内政局の不安定な中でのサミット出席である。
「外交の麻生」を自任する首相だが、どれだけの成果が挙げられるかは不明である。
だが、北朝鮮問題をアジェンダ(重要課題)に乗せながら、イランやアフガニスタン、国際金融、
地球環境問題、核軍縮などでも、オバマ大統領と協調しつつ、手腕を発揮してもらいたい。
もはや30年前の日本とは異なる。「世界第二の経済大国」として存在を示すだけでは意味がない。
サミット外交にも一層の手腕が求められるようになっているのである。(むらた こうじ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907060303004-n1.htm
【社説検証】日米核「密約」論議 2009.7.6 09:08 ■新たな脅威に対峙を 産経/うそをやめ説明せよ 朝・毎 「現実には、特に冷戦の時期米国の艦船で核兵器を搭載したものが、日本の領海を無害航行権に 基づいて通航し、また横須賀等へも立ち寄ったが、日本として検認の手段はなく、実は六○年の交渉時、 寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあったのである」 村田良平・元外務事務次官が昨年秋に出版した著書「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房刊)で明かした、 日米安全保障条約改定時の「日米密約」について、村田氏本人が最近、毎日、朝日などのインタビューに対し、 「文書を前任者から引き継ぎ、後任に渡した」と証言した。 衆院外交委員会で野党側が村田氏の参考人招致や証人喚問を求めるなど「密約」論議が再燃している。 各紙の論調を紹介する前に、この問題に対する視座を確認しておきたい。 日米間の当時の外交交渉における水面下の了解事項は冷戦時代の産物といえよう。 すでに米国側の外交文書などによって存在も裏付けられている。 それを今になって、この時期に追及することにはちょっと違和感をおぼえる。
>135 この問題について、政府は「密約は存在しない」(河村建夫官房長官)とこれまでと同様の見解を繰り返した。 しかし、村田氏の証言通りとすれば、外務省が密約を組織的に管理していたことになる。 毎日と朝日は第一に政府の「うそ」を厳しく批判した。 「外交を預かる外務省の事務方トップが自らの体験を踏まえて証言したことは重い意味を持つ。 政府は速やかに密約の存在を認め、事実関係を国民に明らかにすべきである」(毎日) 「外務官僚のトップ経験者が認めたのである。 政府はもはや『うそ』の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい」(朝日) 両紙は「外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう」(朝日)などとしつつ、 「日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは外交に対する国民の信頼を 得るうえで大きなマイナスである」(毎日)と断じている。
>136 産経の主張は率直である。第二次大戦後、日本が日米安保条約体制を通じた米国の「核の傘」に 国家の安全を委ねてきたこと、冷戦時代には核抑止を確かなものにすると同時に核廃絶の理念を 両立させる必要もあったことを挙げ、そうした当時の状況への理解なしに 「同じ論議を重ねるのは不毛と言わざるを得ない」と指摘した。 産経は次のように提言し、「密約」論議に一石を投じた。 「日本にとっていま重要なことは、北朝鮮の核開発などの新たな脅威に向き合う日米安保体制や 拡大抑止(核の傘)のあり方を超党派で論じることではないか」 読売は毎日、朝日と同様、「密約」を否定するのは国益に沿わないとの見解だが、 同時に「タブーにとらわれない核論議」を強調した。非核三原則にも踏み込み、「核兵器の保有と製造の 禁止を継続するのは妥当だとしても、『持ち込ませず』は、冷静に議論し直していい」と論じている。 「村田氏の『密約』証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる」(日経) その通りである。ただし、「国会の場でも、過去を蒸し返すよりも現代の緊急課題に即した (核)抑止論議を最優先してもらいたい」(産経)。 「密約」否定の政府を追及するだけでは、問題の本質を把握できない。(鳥海美朗)
【北ミサイル】長距離発射の可能性も 浜田防衛相
2009.7.6 11:29
浜田靖一防衛相は6日の記者会見で、北朝鮮が4日の弾道ミサイル連続発射に続き長距離弾道ミサイルを
発射する可能性について「否定できない。対応に万全を期したい」と警戒感を示した。
4日のミサイルは短距離弾道ミサイル「スカッド」か日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」
の可能性があるとした。
また浜田氏は、ミサイルは7発で、4日午前8時ごろ、8時半ごろ、10時40分ごろ、正午ごろ、
午後2時40分ごろ、4時10分ごろ、5時半ごろ発射されたと明らかにした。南東部の旗対嶺から
発射され、落下推定地点はいずれも北朝鮮があらかじめ設定した同国沿岸の日本海と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907061130007-n1.htm
国連対北金融制裁 国内措置を閣議了解
2009.7.6 12:33
政府は6日午前の閣議で、北朝鮮の再核実験に対する国連安保理の制裁決議1874号が、
核・ミサイルなど大量破壊兵器に関連する企業などへの資金移動を停止するよう求めていることを受け、
疑わしい金融取引の届け出の徹底など国内措置を了解した。
また、金融機関に送金先や振り込み人の本人確認を徹底するよう要請するとともに、大学や研究機関に
北朝鮮国籍者に対し核・ミサイル開発技術の教育を行わないよう指導することも決めた。
外務省と財務省は7日の官報で規制措置を告示、実施する方針だ。
河村建夫官房長官は6日午前の記者会見で「北朝鮮の核問題はわが国の安全に対する脅威であり、
北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく害するもので断じて容認できない」と批判。
北朝鮮が4日に弾道ミサイル計7発を発射したことには「国連決議の完全な履行を要求するとともに、
拉致・核・ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求める」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907061235011-n1.htm
北朝鮮の核開発は「脅威」 天野IAEA次期事務局長 2009.7.4 18:36 【ウィーン=共同】国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長選挙で当選した天野之弥 ウィーン国際機関代表部大使(62)=写真=は3日、共同通信のインタビューに応じ、 核実験など北朝鮮の核開発が「東アジアの脅威になっている」と危機感をにじませ、 イランのウラン濃縮活動についても「憂慮すべき状況だ」と問題解決の必要性を強調した。 ◇ 天野之弥ウィーン国際機関代表部大使との一問一答は次の通り。 −北朝鮮の核開発をどう見るか。 「外交官の立場で見た場合、東アジアの脅威になっているのは間違いない。 大変、懸念すべき事態だが、対話を通じて解決する以外にない。 一刻も早く6カ国協議を再開して、核廃棄に向けた進展と検証のための枠組みが合意され、 IAEAが重要な役割を果たすことが期待されている。寧辺の監視要員は退去したが、 さまざまな外交手続きを踏んだ上で、IAEAとして関与できることはやっていく」 −イラン核問題については。 「極めて憂慮すべき状況だ。未申告の核活動が行われ、国際社会の信頼は失われたが、 イランはウラン濃縮という機微な活動を拡大しつつある。 エルバラダイ事務局長もイランの核問題解決に尽力したが、問題は今も解決していない。 腰を据えて対話路線を引き出していきたい」
【北ミサイル】「米独立記念日に向けた発射は挑発だ」
2009.7.4 20:15
【ワシントン=有元隆志】米政府は北朝鮮が4日の米独立記念日にあわせ、
短距離弾道ミサイルのスカッドを発射したことについて、「米国に対する挑発行為」(情報当局者)とみている。
各国と協力し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行することで、
北朝鮮に圧力をかけていくとともに、北朝鮮に対話に応じるよう呼びかけていく方針だ。
当初、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験を行うとの見方もあり、
米軍はハワイに戦域高高度地域防衛(THAAD)ミサイル、
ハワイ沖に最新鋭の海上配備Xバンドレーダー(SBX)を配備するなど、警戒にあたった。
ただ、「テポドン2号」がミサイル発射台に設置されたとの情報はいまのところなく、
米情報当局は北朝鮮が短距離か中距離のミサイルを発射するとみていた。
ある情報当局者は「テポドン2号」について、
「4月の発射実験で失敗したようにまだ性能が定かでない。再び失敗すれば、貴重な外貨獲得手段である
ミサイル技術輸出に影響が出るため、北朝鮮としても慎重にならざるをえないだろう」との見方を示した。
米政府は国連決議採択を受けて、ゴールドバーグ調整官(制裁履行担当)を北京に派遣し、
北朝鮮に対し大きな経済的影響力を持つ中国に制裁を実施するよう働きかけた。
制裁と同時に、オバマ大統領は2日のAP通信のインタビューで、
「北朝鮮が責任ある行動を始めるためのドアは開けておく」と述べ、対話に応じる用意があることを強調した。
大統領は北朝鮮が厳しい経済状況を改善し、開発の機会を得るためには、核計画を放棄することが
唯一の道だとし、「その道に向かうことは、まだ可能だということをわかってほしい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907042018009-n1.htm
【北ミサイル】「2発はノドン」 弾道弾7発連射
2009.7.4 23:02
【ソウル=水沼啓子】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は4日午前8時から午後5時40分ごろにかけ、
江原道(カンウオンド)元山(ウオンサン)近くの旗対嶺(キツテリヨン)から日本海に向けて、
弾道ミサイル7発を相次いで発射した。日本政府はこれらのなかに中距離弾道ミサイル「ノドン」
(射程約1300キロ)が含まれていることを確認した。
韓国外交通商省報道官は「北朝鮮の弾道ミサイル関連のすべての活動を禁止した国連安全保障理事会の
制裁決議に明白に違反した挑発行為」と非難する論評を発表した。韓国の聯合ニュースによると、
発射された7発の射程はすべて400〜500キロで、韓国の情報当局もこのうち1〜3発は射程を
短くしたノドンミサイル、残りは射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド−C」の改良型である
可能性が高いとみて分析を急いでいる。
米国をはじめ国際社会が北朝鮮に対する圧力を強めていることから、4日の米独立記念日、
8日の故金日成主席の命日に合わせ、弾道ミサイルを発射するとの観測が出ていた。
北朝鮮は2006年7月5日にも弾道ミサイル7発を連射しており、
スカッド級のミサイルを発射したのはこのとき以来で3年ぶり。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090704/kor0907042139010-n1.htm
【北ミサイル】オバマ政権への「示威行為」? 2009.7.5 00:29 【ソウル=水沼啓子】北朝鮮は4日、国連安全保障理事会の制裁決議を無視する形で相次いで弾道ミサイルを 発射し、対北圧力を強める国際社会との対決姿勢を鮮明にした。なかでも4日の米独立記念日に合わせる ように発射していることから、2度目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議履行に積極姿勢を 見せる米オバマ政権に対する示威行動に出たとの分析がある。 6月12日に採択された安保理決議は、制裁措置の柱として北朝鮮の船舶に対する貨物検査の実施を 各国に要請した。これを受け、米海軍は、北朝鮮の港を17日に出航し、ミサイルや核関連物資を 積載した疑いのある北朝鮮船舶「カンナム」の追跡を開始。カンナムは当初、北朝鮮と友好的な関係にある ミャンマーを目指しているとみられていたが、28日に突然針路を北方に転換した。 最終目的地は不明だが、米当局は決議履行の効果があらわれたとしている。 フランス通信(AFP)は米国務省当局者が4日、「(ミサイル発射で)制裁決議を完全に履行する ことの重要性が強調された」と述べて中国など関係国への働きかけを一層強める考えを示したと報じた。 北朝鮮制裁担当に任命されたゴールドバーグ調整官は5日、中国に続いてマレーシアを訪問する予定だ。 経済的な事情もありそうだ。北朝鮮はミサイルなどの武器を輸出して外貨を稼いでいるとされ、 第3国へのミサイル輸出を念頭に置いて、中東などの関係国に技術をアピールするのが狙いとする観測も 出ている。06年7月5日に「テポドン2号」など長・中・短距離弾道ミサイルを連射した際、 中東の軍事関係者らが北朝鮮に出向いて視察したという情報がある。また、今年5月下旬に北朝鮮が 2度目の核実験を行った際も、イランの代表団が訪朝して視察していたという。
【週刊韓(カラ)から】韓国海洋警察に“潜入”取材 緊迫の対テロ訓練 2009.7.5 13:00 韓国海洋警察庁とは、日本の海上保安庁に相当し、海上での密輸や密入国の監視と取り締まり、 海上テロ対策、海難救助などを任務とする機関だ。北朝鮮の核実験やミサイル発射で緊張が高まる、 黄海上の南北軍事境界線「北方限界線(NLL)」の海域を守る特殊急襲部隊 「海洋警察特攻隊(SSAT)」の対テロ訓練現場を取材した。 今回、外国メディアに初公開された。(韓国仁川 水沼啓子、写真も) 海洋警察庁は朝鮮戦争休戦後の1953年12月に発足。「海洋警察白書」によると2007年現在、 総人員約1万800人で艦艇は275隻、航空機15機を保有する。 竹島(韓国名・独島)の領海警備を行っている。 海洋警察庁の本庁舎は、韓国の首都、ソウル近郊の仁川松都国際都市の中にあった。 庁舎内にある司令センターでは、24時間体制で北朝鮮船舶などの動向を追っている。 また、海洋警察庁の艦艇の位置を追跡するシステムや船舶保安監視システムなども作動中で、 正面の大型モニターには、竹島のリアルタイムの映像が映し出されていた。 庁舎3階にある海洋科学捜査センターでは、海難事故や密輸などの犯罪捜査に関する研究開発が行われ、 油の流出事故などに関するデータも保管されている。 庁舎近くの仁川海洋警察署専用の埠頭(ふとう)には、海洋警察の艦艇が停泊しており、 その中に水陸両用のホーバークラフトもあった。主に特殊救難艇として利用されているが、 沿岸のパトロールなども行っている。仁川沿岸に広がる干潟の移動も可能だ。 また、仁川にはSSATの部隊と訓練所がある。SSATは韓国領海内でテロ攻撃があった場合に 対処することを目的に、日韓共催のワールドカップを控えた2001年10月に創設された。 隊員の大半は、韓国軍の特殊部隊出身者とされる。 隊員は全国で約200人が配置されているとされ、海上テロや爆発物処理などを任務としている。
【北ミサイル】命中精度がアップ?
2009.7.5 18:15
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイル7発のうち約5発が、
発射台から約450キロ離れた日本海上の同じ地点に着弾していたことが5日、明らかになった。
韓国の聯合ニュースが韓国政府筋の話として伝えたもので、
誤差が大きいとされていた北朝鮮のミサイルの命中精度が向上していることを示している。
同じ地点に着弾したのは、短距離弾道ミサイル「スカッド」(射程300〜500キロ)の改良型と
中距離弾道ミサイル「ノドン」(同約1300キロ)とみられる。発射された7発中3発は飛行速度が
極めて速く、ノドンの射程を短くして発射した可能性が指摘されている。
現在、スカッドは200〜300基、日本のほぼ全土を射程に収めるノドンは約200基が配備済み
とみられる。オーストラリアのスミス外相は地元メディアに「最大の懸念は(北朝鮮が)射程や精度を
向上させていることだ」と述べ、ピンポイント攻撃には不向きとされてきたスカッドとノドンの性能が
改善されているとの認識を示した。韓国軍も来年、発射の兆候を探知しにくいスカッドによる攻撃に備え、
弾道ミサイル早期警報レーダーを導入する計画だ。
また、聯合ニュースは、4日に発射されたミサイル7発の価格を計3400万〜4600万ドル
(約33億〜45億円)と推定。北朝鮮が今年発射したミサイルの総額は3億4400万ドル
(約334億円)を超えるとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090705/kor0907051816002-n1.htm
北朝鮮船舶「カンナム」の封じ込め成功
2009.7.5 23:33
バイデン米副大統領は5日放映の米ABCテレビの番組に出演し、
米軍が追跡していた北朝鮮船舶「カンナム」が針路を変え、帰国する見通しになった理由について
「貨物検査をされる心配なしに入港できる場所がなかったからだ」と述べ、中国やロシアの協力を得て、
同船の活動封じ込めに成功したとの認識を示した。
またバイデン副大統領は、北朝鮮が4日に7発のミサイルを発射したことについて
「ほとんど目新しさがなく、注目を集めるための行為」と指摘し「関心を払うつもりはない」と語った。
米軍は、カンナムがミサイル関連部品などを積載した疑いがあるとして追跡していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090705/kor0907052334005-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ セレブ男性の受難
2009.7.6 03:05
女性から恋の標的ならぬ“抹殺”の標的にされ、一躍有名になったセレブ男性が韓国にいる。
面識もない女性放送作家(37)からなぜか目を付けられ、追い落としの対象にされたのは、
与党のある国会議員(39)だ。
この放送作家は、昨年起きた大規模な反政府デモのきっかけとなった人気番組「PD手帳」を手がけ、
6月下旬に虚偽報道をしたとして起訴された。捜査の過程で検察側に暴露された個人メールで、
エリートや金持ち、権力に敵意を抱いていることが判明した。
メールの中で「まだ追い落としに成功していない」と書かれた国会議員の経歴を見てびっくり。
米ハーバード大を卒業し、北京大大学院に留学。米スタンフォード大大学院で学位を取得した。
政界に進出する前は、韓国で企業の役員を歴任した。
父上が往年の映画俳優とあって外見も言わずもがな。
韓流スター並みの整った容姿に178センチの長身。家庭では妻に1男2女の良きパパ。
誰もがうらやむような人生で、多くの女性が胸をときめかせるだろう。
放送作家がこの議員を標的にしたのは、イケメンのセレブ男性に対する屈折した女心によるものか?
思想的な右も左も関係なく女心って複雑なのよね、きっと。
でも本当は、こんなすべてを備えた完璧(かんぺき)な男性に対する、同性からの嫉妬(しっと)の方が
もっとコワイかも。歴史をひもとけば、そんな例がたくさん見つかるもの。(水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907060305000-n1.htm
【北制裁】国連事務総長がミサイル発射を強く非難
2009.7.6 08:55
国連の潘基文事務総長は5日、北朝鮮が4日に弾道ミサイルを日本海に向けて連続発射したことについて
「極めて残念だ。(こうした行為は北朝鮮核問題の)平和的解決には何ら役に立たず、
国連安全保障理事会の決議違反だ」と強く非難した。訪問先のジュネーブで、一部記者団に語った。
事務総長は、安保理が北朝鮮に核実験やミサイル発射を繰り返さないよう「団結した強いメッセージ」
を出していると指摘。
北朝鮮は「このような挑発的行動を取るのではなく、安保理決議を完全に履行すべきだ」と述べた。
また北朝鮮が「対話のあらゆるチャンネルを閉ざしてしまったことを非常に懸念している」
と述べるとともに、同国が6カ国協議に復帰するよう強く求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907060857001-n1.htm
【北制裁】「さらに圧力を」 マレン米統合参謀本部議長
2009.7.6 09:14
【ワシントン=有元隆志】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は5日、
CNNやFOXテレビの番組に出演し、北朝鮮が連続して日本海にミサイル発射を行ったことについて、
「北朝鮮にさらに圧力をかけることが必要だ」との考えを示した。
バイデン副大統領は5日放映のABCテレビ番組で、北朝鮮が4日の米独立記念日にあわせて
ミサイルを発射したことに関し、「注意を引こうとする行動だろう」と述べた。
そのうえで、ミサイル発射があったからといって「彼らに関心を向けることはすべきでない」と述べ、
北朝鮮に影響力のある中国も国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に賛成したことを踏まえ、
北朝鮮の一層の孤立化を進める方針を強調した。
一方、マレン議長は核開発を続けるイランの核施設への空爆の可能性について、
「非常に不安定化させる。予期せぬ結果を招くことになる」と述べ、消極的な考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090706/amr0907060915001-n1.htm
【北ミサイル】3発は新型スカッドか 「特に日本に脅威」韓国紙
2009.7.6 10:31
韓国紙、朝鮮日報は6日、政府筋の話として、北朝鮮が4日に南東部の旗対嶺から連続発射した
弾道ミサイル7発のうち3発は、射程を千キロに伸ばした新型スカッドとみられると報じた。
事実であれば日本の首都圏近くまで届く射程で、同紙は「特に日本にとって脅威」と指摘している。
同紙によると、短距離のスカッドC(射程約500キロ)改良型と推定されている。
日本のほぼ全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)2発とともに、
旗対嶺から約420キロの日本海の同じ水域に着弾。いずれもわざと短く飛ばしたとみられ、
ノドンも精度が向上しているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907061032003-n1.htm
金正男氏は「流れ者」 夫人は「ブランド好き美貌の元芸能人」韓国紙
2009.7.6 10:57
【ソウル=水沼啓子】6日付の韓国紙、中央日報は、金正日総書記(67)の長男、金正男氏(38)は
数年前から自身を「流れ者」「放浪者」と呼んでいると伝えた。後継問題で早くから弟らに押され、
戻る場所がなくなった自分の境遇を間接的に表現した言葉−というのが関係者らの話だ。
中央日報によると、正男氏は主にマカオと北京の2カ所を行き来し生活しており、
この3年間、マカオに住宅2軒をさらに購入。
正男氏が転々と滞在先を変えるのは、自身よりは夫人と息子の安全のためだとされる。
1990年代から住んでいたタイパ島の浜辺にあるヴィラには最近はほとんど滞在せず、
週末の別荘としてのみ使用。最近は、マカオ港付近にある約330平方メートルのマンションで、
正男氏の夫人と息子(14)と一緒に暮らしているという。
残りの1軒はマカオ市内にあり、時々訪れているという。
正男氏は知人らと会うと、通常1本3000香港ドル(約3万8000円)〜
6000香港ドル(約7万6000円)のフランス産ワインをよく飲む。
現地に在住する韓国人とも気兼ねなく話を交わすが、政治については話さないという原則を守るそうだ。
現地の消息筋によると、通常女性警護員が随行していたが、実弟の金正雲氏(26)が後継者候補に
確定したという情報が伝えられて以来、警護員なしで個人行動をすることがより多くなったという。
正男氏の夫人は、北朝鮮芸能界の出身でずば抜けた美貌(びぼう)を持ち高級ブランド好きとされる。
マカオの北朝鮮消息筋は「息子とともにいる夫人を見たことがあるが、
全身にプラダとグッチなどの超高級ブランドをまとっていた」と伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907061058004-n1.htm
ほぼ全財産使い奨学金事業 韓国大統領、25億円寄付
2009.7.6 10:58
韓国大統領府は6日、李明博大統領が自らの財産の大部分に当たる
331億4200万ウォン(約25億1千万円)相当の不動産などを新設する財団法人に寄付し、
青少年の奨学金事業に使うことが決まったと発表した。
李大統領は少年時代、マッチや果物を売り歩き、苦学して名門高麗大を卒業した。
3月に発足した財団法人設立推進委員会が寄付の対象や方法を検討し
「貧しいために(若者が)学業を放棄することがないようにしたい」という李大統領の考えを受け、
奨学金事業を立ち上げることにした。
2007年の大統領選では、大手財閥企業である現代建設の社長、
会長を歴任した李大統領の蓄財や金融事件への関与疑惑を対立陣営などが激しく攻撃。
李大統領は選挙戦中にテレビ演説で自宅を除く全財産を社会に還元すると公約した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907061059005-n1.htm
拉致被害の市川さん、兄が戸籍回復の手続き
2009.7.6 11:31
鹿児島県吹上町(現日置市)で昭和53(1978)年、北朝鮮に拉致された市川修一さん
=失跡当時(23)=の失踪(しっそう)宣告取り消しを認めた鹿児島家裁による審判が確定し、
兄の健一さん(64)が6日、修一さんの本籍地である同県鹿屋市の輝北総合支所を訪れ、
死亡とみなされ除籍となった修一さんの戸籍回復の手続きを行った。
健一さんが昨年10月、同家裁に修一さんの失踪宣告の取り消しを申し立て。
今年6月11日付の審判で「78年以降の生存を推認できる」として認められ、30日に確定した。
修一さんと一緒に拉致された増元るみ子さん=同(24)=も同様に失踪宣告の取り消しが確定。
弟の照明さん(53)が今月3日、手続きし、戸籍が回復した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907061132007-n1.htm
北朝鮮「女はスカートはけ、ただしミニはだめ」! 韓国紙報道
2009.7.6 11:55
【ソウル=水沼啓子】6日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮が今年5月初めに
「強い大国の門を開く」として生産性向上と生産量増大のために始めた勤労キャンペーン
「150日戦闘」を、主に住民らの思想統制と風紀取り締まりに利用していると伝えた。
東亜日報が、北朝鮮消息筋らの話として伝えたところによると、「150日戦闘」開始とともに、
北朝鮮全域に青年同盟監視隊、女性同盟監視隊、学生監視隊などさまざまな名称の監視隊(取り締まり班)
が一斉に広まった。
彼らの主要任務の1つは、女性らがズボンをはくことを取り締まることで、
ズボンの代わりに朝鮮民族の固有衣装であるチマ(スカート)をはけと推奨しているという。
ただし、ひざがみえる短いスカートや花模様があるスカートは取り締まりの対象になる。
北朝鮮では最近、女性を取り締まる際にセクハラをしたり、わいろを受け取る目的で、
若い男性らが大挙して監視隊に志願しているという。
また、過去の過ちを自ら告白しろという北朝鮮式「密告」も流行しているという。
朝鮮労働党中央委員会は最近、党員らに「党員たちは各自、自身の立場と本来の業務にともなう
不正行為を自ら告白しなさい」と通達した。
密告の流行は学生の間でも例外ではなく、新義州のある高等学校では、
生徒らに自分に対する10の批判と他人に対する10の批判を出せと指示したという。
学校側が「自分が隠していた誤りが他の人の告白により明らかにされれば少年刑務所に送る」と脅迫しながら、
「韓国の映像物を見た」「賭博をした」「両親が携帯電話でこっそりと中国の知り合いらと電話をしていた」
などを生徒たちに告白させているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907061156008-n1.htm
北朝鮮口座凍結を協議か 米調整官とマレーシア中銀
2009.7.6 12:58
米国務省のゴールドバーグ調整官(北朝鮮制裁担当)は6日、
訪問先のマレーシアで同国中央銀行当局者と会談した。
北朝鮮が武器などの取引に使っている可能性のある銀行口座の凍結問題を協議したもようだ。
マレーシアが加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)は北朝鮮と友好関係にあり、
北朝鮮の武器輸出先とされるミャンマーも加盟。
米国は資産凍結などを通じ、東南アジアで北朝鮮への締め付けを強める構えを示した。
マレーシアは、東京の貿易会社による大量破壊兵器製造に転用可能な装置の無許可輸出未遂事件で、
ミャンマーへの経由地とされた疑いが持たれるなど、
米国と緊張関係にある国々の軍事・核関連物資貿易の舞台と目されてきた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090706/amr0907061259004-n1.htm
北朝鮮:ミサイル発射 制裁履行けん制、技術向上も図る
【北京・西岡省二】北朝鮮は今月に入って2度、ミサイル発射を敢行したが、
いずれに対しても公式的立場を表明していない。ただ、北朝鮮は2度目の核実験を受けた
国連安保理制裁決議の履行に向けた動きに強く反発しており、今後も中・長距離ミサイル発射や
追加核実験などに踏み切る構えをちらつかせながら各国をけん制し続けるとみられる。
今月のミサイル発射について北京の外交関係者は「2日の発射は訓練の色合いが濃く、
4日は米国の独立記念日に合わせて挑発するという政治目的が見え隠れする」と指摘する。
経済難にあえぐ北朝鮮にとって、ミサイル輸出は外貨や原油獲得の有力な手段だ。
特にアフリカ諸国などで北朝鮮製スカッドミサイルの需要は高いという。
また、米政府系の自由アジア放送(RFA)は、ミャンマー軍高官が昨年11月に極秘訪朝して
北朝鮮側と軍事協力に関する覚書に署名し、短距離弾道ミサイル製造工場などを視察したと伝えた。
これらの事情などから、北朝鮮はミサイル開発技術を向上させるため発射実験を繰り返す必要があるようだ。
一方、米国を中心とした安保理決議履行に向けた動きへの反発も強い。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は3日の論説で、
これらの動きを「我が人民の前進を阻もうと狂い立っているが、それは無駄な行動だ」と非難した。
北朝鮮情勢を巡っては、核問題の6カ国協議議長の武大偉中国外務次官が北朝鮮を除く参加国を歴訪中。
制裁決議履行を担当するゴールドバーグ調整官ら米政府代表団も訪中するなど動きが活発化している。
北朝鮮は、さらに次の「瀬戸際外交」に打って出るとみられる。
毎日新聞 2009年7月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090705ddm007030151000c.html
北朝鮮ミサイル:国連事務総長が「深い懸念」
【ジュネーブ澤田克己】国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長は5日、
北朝鮮が4日にミサイル7発を日本海へ発射したことに「深い懸念を抱いている」と述べた。
AP通信が伝えた。
国連経済社会理事会出席のためジュネーブを訪れた事務総長は、北朝鮮に対し
「挑発的な措置を取るのではなく、(核・ミサイル開発断念を求める)安全保障理事会の強く、
統一されたメッセージに従わねばならない」と強調。
同時に、6カ国協議参加国が対話再開に向け努力するよう求めた。
毎日新聞 2009年7月6日 10時26分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090706k0000e030008000c.html
北朝鮮ミサイル:「さらなる発射も」防衛相、強調
浜田靖一防衛相は6日午前の閣議後会見で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルについて、
北朝鮮南東部の江原道安辺郡旗対嶺(カンウォンド・アンビョングン・キテリョン)地区から計7発発射し、
短距離弾道ミサイルのスカッドか中距離弾道ミサイルのノドン(射程1300キロ)の可能性があると発表した。
発射時刻は、午前8時ごろ▽同8時半ごろ▽同10時40分ごろ▽正午ごろ▽午後2時40分ごろ
▽同4時10分ごろ▽同5時半ごろ−−と見ている。
また、7発はいずれも6月22日に北朝鮮が、軍事射撃訓練を実施すると通報してきた北朝鮮沿岸の
区域に落下したと推定している。防衛相は、中長距離弾道ミサイルについて
「北朝鮮の声明などを勘案すると、さらなる発射に踏み切る可能性は否定できない」と強調した。【仙石恭】
毎日新聞 2009年7月6日 13時19分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090706k0000e040067000c.html
早い話が:核の密約と北朝鮮の核=金子秀敏 村田良平元外務事務次官が実名で、核持ち込みの日米密約はあると証言した。 核ミサイルを積んだ米国の軍艦や爆撃機が、日本の港や飛行場に立ち寄る場合、 日米安保条約の事前協議の対象にしないという秘密合意だ。 「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の国是「非核三原則」のうち、 「持ち込ませず」は空証文だったことになる。 6月、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が訪米しオバマ大統領と会談した。 北朝鮮の核の脅威に対抗して米国の「核の傘」を再確認し、それを共同文書に初めて明記した。 「核の傘」を、最近は「拡大抑止」と呼ぶ。「拡大抑止(核の傘)」と書く新聞もある。 「拡大抑止」と「核の傘」を同じ概念と見ている。ところがである。 米韓が発表した「同盟未来ビジョン」では「拡大抑止(核の傘・を含む)」になっていた。 「を含む」に注目だ。「拡大抑止」のほうが「核の傘」より大きいのだ。なにが増えたか。 韓国当局によると、バンカーバスターだ。レーザー誘導の地中貫通爆弾である。 通常爆弾だが、岩盤を貫通して地下深く構築されたミサイル基地を破壊するという強力な兵器である。 首脳会談の直前、米国はこの新兵器を韓国軍に供与することを決めた。 「核の傘」とは、陸上発射の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、 潜水艦発射の弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の核ミサイルの3本柱である。 米ソ冷戦時代、両国が吹き飛ぶほどの悪魔的な破壊力で「恐怖の均衡」を作りだした。
>168
そんなものを北朝鮮が保有する程度の核には使えない。
「鶏を割くにいずくんぞ牛刀を用いん」というが、牛(旧ソ連の核)に使う牛刀では大きすぎて
鶏(北朝鮮の核)はさばけない。そこでバンカーバスターや日米ミサイル防衛システムが登場した。
それだけだろうか。かつて日本周辺に展開する米軍艦には、小型の核を搭載した巡航ミサイル
「トマホーク」が装備されていた。冷戦後、核は外されたが、北朝鮮の核の脅威が生まれたいま、
鶏を割く小刀としてトマホークによる「拡大抑止」が復活しないか。
米国は、日本や韓国に小型であっても核兵器を渡す気はない。
日韓が拡大抑止ここにありと誇示するには、核付き米軍艦の寄港という手がある。
核密約の時代が終わり、「非核二原則」の時代が来るのだろう。(専門編集委員)
毎日新聞 2009年7月2日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20090702dde012070040000c.html
IAEA新体制 実効ある核拡散防止に動け(7月4日付・読売社説) 原子力の平和利用と、核拡散防止の両面で、日本の実績が信任された結果でもあろう。 在ウィーンの天野之弥(ゆきや)代表部大使が、国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長選で当選を決めた。 日本にとっては、数少ない国際機関のトップのポストだ。日本の発言力強化にもつながる。 天野氏には、11月に退任するエルバラダイ事務局長の後任として、大いに指導力を発揮してもらいたい。 IAEAは、原子力の平和利用を促進する一方、軍事転用されないよう監視する役割を担った 重要な国際機関だ。2005年、エルバラダイ事務局長とIAEAはノーベル平和賞を受賞している。 だが、IAEAは、結局、北朝鮮やイランの核開発を阻止することにはことごとく失敗した。 1990年代初めにイラクが秘密裏に核開発していた事実が発覚し、 IAEAは、未申告の施設でも短時間の通告で査察ができるとした追加議定書を採択した。 しかし、北朝鮮のように、議定書に見向きもせず、核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言して 公然と核兵器開発を進める国には、何の役にもたたなかった。 追加議定書に署名はしたが未批准のイランも、国連安全保障理事会の制裁決議を無視して、 ウラン濃縮活動を公然と続けている。 北朝鮮やイランに追随する国を出さないよう、実効ある核拡散防止策をいかに具体化するか。 それが天野氏が担う重い課題だ。 エネルギー需要の拡大や温室効果ガス排出削減の見地から、世界で、原子力利用は拡大する 趨勢(すうせい)にある。その中で、核兵器開発につながる技術の拡散に歯止めをかけることは、 拡散防止強化の重要な一策となる。
>170
ウラン濃縮や再処理施設を国際管理下に置く。そうした施設を断念した国には核燃料の安定的な供給を
保証する。そんな構想が、すでにいくつも提唱されてきた。
だが、「持つ国」と「持たざる国」に二分化するもの、とする途上国側の強い反発もあって、
実現には程遠いのが現状だ。天野氏に対する3分の1近い不信任票も多くはこうした途上国とされる。
当選後の記者会見で、天野氏は「すべての加盟国が結束する必要がある」と強調した。
対立を解消し、平和利用と不拡散強化の両立を図りたいとの意欲の表れだろう。具体化へ行動が問われる。
核テロ防止など新たな脅威への対処も、IAEAの責務だ。天野氏が取り組むべき難題は多い。
(2009年7月4日01時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090703-OYT1T01182.htm
ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ(7月5日付・読売社説) 国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル7発を発射した。 射程400〜500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。 4日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。 今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。 北朝鮮は5月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計10発を数回に分けて発射している。 今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。 「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する6月12日採択の国連安全保障理事会決議 1874などに明確に違反している。 河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。 8日には、イタリア中部ラクイラで主要8か国(G8)首脳会議が開幕する。 G8首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。 さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの 個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。 当面、重視すべきは、安保理決議1874に基づく制裁措置を着実に実施することだ。 制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の3本柱で構成される。 弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
>172
最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、
貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、
北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための
特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした
北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。
不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。
(2009年7月5日01時55分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090704-OYT1T01066.htm
北ミサイルに米反発「独立記念日に米国へ挑戦」
【ワシントン=本間圭一】オバマ米政権は、北朝鮮が4日の米独立記念日に合わせて
弾道ミサイルを発射したことから、米国に対する挑発行為として深刻に受け止めている。
当面は、先に国連安保理が採択した制裁決議の徹底を図る構えだが、北朝鮮が今後、
行動をエスカレートさせた場合、制裁強化などの検討に入る可能性も捨て切れない。
米紙ワシントン・ポストは4日、今回のミサイル発射を「独立記念日に米国へ挑戦」と形容した。
また、国務省報道担当者は4日、声明で「北朝鮮の行動は無益であり、緊張を高める行為をやめるべきだ」
と非難した。
米国は北朝鮮批判のトーンを強めており、今後は金融制裁や船舶検査を定めた6月の制裁決議の履行を
徹底し、ミサイル発射を容認しない姿勢を示す考えだ。
米国では、今回発射されたミサイルが、ハワイなどを射程に収めた長射程のものでなく自国領への
直接の脅威とならないため、冷静に受け止める向きもある。
しかし、オバマ大統領は2日、AP通信とのインタビューで、北朝鮮への対応に関して
「さらに多くのことをする余地がある」と言明しており、北朝鮮が今後、長距離ミサイルを発射した場合、
安保理制裁決議の一層厳格な適用や、米国単独の制裁強化に乗り出す可能性がある。
(2009年7月4日20時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00766.htm
北朝鮮貨物船、東シナ海に…米海軍作戦部長
来日した米海軍のゲリー・ラフェッド作戦部長(大将)は4日、都内で一部メディアと会見し、
大量破壊兵器関連物資積載の疑いがある北朝鮮の貨物船「カンナム」は、現在、東シナ海海上にいるとの
見方を示した。
同部長は、台湾海峡を通過して南下していたカンナム号が針路変更したことについて、
「国連安保理の制裁決議への各国の協力が(同号の目的遂行を)困難にした」と述べた。
船の詳細な位置や予測される針路については明らかにしなかった。
カンナム号は、6月17日に北朝鮮を出発し、ミャンマーに向かったと見られたが、
28日に突然針路を変え、北上していた。
(2009年7月4日21時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00768.htm
決議違反のミサイル発射なぜ?…制裁に抵抗、米国けん制 【ソウル=前田泰広】北朝鮮が4日、弾道ミサイル発射を禁じた6月の国連安全保障理事会の決議に 違反して、短距離の「スカッド」とみられるミサイルを相次いで発射したのは、 国際社会の制裁にあくまで抵抗する意思を鮮明にしたものだ。 米国の独立記念日(4日)に合わせた発射であることから、米国をけん制する狙いも明白だ。 ◆予告を実践◆ 「核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を持っており、国際法にも抵触しない」。 北朝鮮は核実験後の5月29日、外務省報道官の談話でこのように明らかにし、その後、 核実験やミサイル発射も辞さない考えを鮮明にしていた。 4日の弾道ミサイル発射は、すでに明らかにしていた強硬姿勢を言葉通り実践に移したと言える。 北朝鮮は10日まで、旗対嶺(キッテリョン)に近い元山(ウォンサン)から約450キロの沖合を、 船舶の航行禁止区域に設定した。韓国軍合同参謀本部は7発のミサイルが400キロ以上飛んだとみており、 北朝鮮が着弾を想定したエリアの最も遠い地点に、ミサイルを正確に撃ち込んだ可能性もある。 韓国国防省関係者によると、この飛距離のミサイルは「スカッドC」か「ノドン」で、 北朝鮮が両種を混在させて発射したとの推測も成立するが、 現時点ではミサイルの種類を特定する十分な情報はないという。 ミサイルの発射は、発射時に出す火炎の赤外線を宇宙空間で監視する米軍の早期警戒衛星が探知する。 衛星は火炎の長さなどからミサイルの種類や飛距離を割り出すが、2006年のミサイル連射の時には、 飛距離に数百キロの誤差があった。 ミサイルの種類の特定は、ノドン、スカッドともに飛行中に分離しない単弾頭のため、 「衛星の探知だけで区別することは難しい」(防衛省幹部)という。
>176 ◆対決姿勢◆ オバマ米政権は、北朝鮮企業2社の資産を凍結し、 大量破壊兵器関連物資を積んでいる疑惑のある貨物船「カンナム」の追跡など北朝鮮制裁を強めている。 安保理も4月の長距離弾道ミサイル発射を受け、3社を金融制裁の対象に指定した。 北朝鮮は制裁の動きに強く反発しており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は 「(国際社会からの)制裁に屈しない姿勢を米国などに誇示したものだ」と4日の弾道ミサイル発射の 意図を分析する。 発射は4日朝から夕方まで断続的に行われた。米国の独立記念日の前日夜から当日未明にあたる。 制裁を主導する米国への反発を打ち出すため、効果的な時間帯を選んだと考えられる。 北朝鮮は2006年にも、7月5日(米国では4日)、北東部・咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)から 長距離弾道ミサイル「テポドン2」を1発、旗対嶺からノドンとスカッド計6発を発射している。
>177
◆後継体制への布石か◆
金正日(キムジョンイル)総書記(67)が健康不安を抱え、北朝鮮メディアは最近、
世襲による権力継承を示唆する「血統の継承」との言葉を頻繁に報じている。
内部で後継体制の構築作業が進められているのは間違いない。
円滑な移行のためには、後継者に盤石の支配体制を引き継ぐ必要があり、
金総書記が推し進めた軍事優先路線の転換などは、選択肢になり得ない。実際に今年4月、
国防委員会の権限が国政全般を指導する形に拡大され、軍主導の色彩が一層強められたとされる。
こうしたことから、権力移行の過渡期を乗り切るためには国内外に弱みを見せられないと判断した
北朝鮮が、軍事的挑発行為を繰り返している可能性がある。
北朝鮮が制裁などの包囲網に脅威を感じているとの見方もある。専門家は、北朝鮮が
「不安を払拭(ふっしょく)するために、多数のミサイルを発射して軍の士気を高めようとしている」
と指摘する。技術改良や輸出先の確保、開拓のための宣伝だったと見る向きもある。
韓国は、発射されたミサイルの射程内にある。こ
のため、韓国では李明博(イミョンバク)政権に対する脅しとの見方も浮上している。
李政権が国内外で北朝鮮の核放棄を主張し、国際社会に一致して制裁を履行するよう求めているためだ。
(2009年7月4日22時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00884.htm
北朝鮮、ミサイル計7発を発射
【ソウル=前田泰広】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は4日、
南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて、さらに4発の弾道ミサイルを発射した。
北朝鮮が同日に発射したミサイルは計7発となった。いずれも射程400キロ以上とみられる。
現時点では、「テポドン2」など長距離弾道ミサイルを発射する兆候は見られないという。
韓国国防省関係者は、発射されたミサイルについて、短距離の「スカッド」か、日本を射程に収める
中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)の飛距離を短くして発射した可能性を指摘している。
聯合ニュースは、7発のうち1〜3発が残りのミサイルより速かったため、ノドンの可能性があると伝えた。
韓国MBCテレビも、航跡の違いから、6発目と7発目がノドンとみられると報じた。
(2009年7月5日02時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090704-OYT1T00654.htm
北朝鮮のミサイル、命中精度向上か
【ソウル=細川紀子】韓国の聯合ニュースは5日、韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が4日、
南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から発射した7発の弾道ミサイルの着弾点を分析した結果、
北朝鮮がミサイルの命中精度を高めたことが分かったと報じた。
同筋によると、7発のうち約5発は、北朝鮮が東部沿岸の日本海にあらかじめ設定した
長さ約450キロ、幅約110キロの航行禁止海域内の同一地点に着弾したという。
ただ、発射したミサイルのタイプを分析するには数日かかるとして、
日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」が含まれていたかどうかは断言を避けた。
北朝鮮が2006年7月、旗対嶺から短距離弾道ミサイル「スカッド」と「ノドン」計6発を
日本海に向けて発射した際には、航行禁止海域内の30〜40キロ四方に着弾した。
(2009年7月5日18時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090705-OYT1T00610.htm
金総書記、5月中旬から別荘滞在…韓国紙報道
【ソウル=細川紀子】韓国紙、中央日報(電子版)は5日、北朝鮮の事情に詳しい複数消息筋の話として
金正日(キムジョンイル)総書記が5月中旬以降、平壌を離れ、南東部の江原道元山(ウォンサン)にある
別荘に長期滞在中であると報じた。
専用列車の動向などを追跡している米軍事衛星が別荘入りをとらえたとし、
同筋は「韓国の情報当局も把握している」と指摘した。
中央日報は長期滞在の理由について、後継者として伝えられている三男正雲(ジョンウン)氏(26)に、
総書記がいない状況下の平壌で政治経験を積ませるためだと推測している。
金総書記の健康状態との関連では、ある消息筋は「悪化したというより、大事をとって別荘で静養して
いる可能性が高く、すでに回復していることも考えられる」と語ったという。
(2009年7月5日19時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090705-OYT1T00648.htm
貨物船、6日にも北朝鮮領海内に…韓国報道
【ソウル=細川紀子】韓国の聯合ニュースは5日、韓国政府消息筋の話として、
大量破壊兵器の関連物質を積載している疑いがある北朝鮮の貨物船「カンナム」が、
6日午前10時ごろにも北朝鮮側の領海に入る見通しだと報じた。
時速16〜18キロで黄海を北上しているという。
「カンナム」は6月17日に北朝鮮西部の南浦(ナンポ)を出港後、ミャンマーに向かうとみられていた。
ところが、ベトナム沖を南下中の28日に針路を変更し、北上を始めた。北朝鮮船舶に対する貨物検査の
実施を盛り込んだ国連安保理の追加制裁決議を受け、目的地への入港を断念したとみられる。
(2009年7月5日21時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090705-OYT1T00720.htm
北ミサイルはノドンかスカッド、防衛相が見解
浜田防衛相は6日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルは計7発で、
日本を射程に収める中距離の「ノドン」か、短距離の「スカッド」だとする見方を明らかにした。
防衛相はミサイルの種類について、「それぞれスカッドまたはノドンの可能性がある。
重大な関心をもって情報の収集、分析に努める」と述べた。
防衛相によると、7発は南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から、
午前8時頃〜午後5時半頃に発射された。落下地域はいずれも北朝鮮沿岸に近い日本海で、
北朝鮮が海上保安庁に連絡した軍事射撃訓練区域内と推測されるとした。
防衛相はまた、「北朝鮮がさらなる弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できない。
対応に万全を期したい」と語った。
(2009年7月6日12時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090706-OYT1T00475.htm
核の番人―天野大使に期待する 原子力をこっそり軍事目的に悪用している国はないか。 それを査察で確かめる役割を担うのが、国際原子力機関(IAEA)だ。 「核の番人」の異名を持つこの組織のトップを、12月から日本の外交官がつとめることになった。 天野之弥(ゆきや)大使である。 被爆国として日本は核廃絶を訴えてきたが、米国のオバマ大統領が「核のない世界」を目指す決意を示し、 核をめぐる世界は新たな転換期を迎えようとしている。 その時に、原子力や核査察などの識見と経験で世界でも高く評価される天野氏が事務局長に就任する。 実に時宜にかなったことだ。 4年前にIAEA理事会の議長、2年前に核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会議長をつとめた。 そうした長年の実績が評価された。 当選の背景には、日本の非核政策への評価もある。 原子力の平和利用を徹底するため、世界で最も多くのIAEA査察を受け入れてきた。 北朝鮮が核実験をした後も核廃絶の重要性を主張し、非核外交を展開している日本は、 世界に安心感を与え、尊敬を集めている。天野氏は、そんな日本が生んだ逸材である。 ただ、忘れてならないのは、IAEA事務局長は時に政治的な判断、行動を求められる厳しい職であることだ。 米国など核保有国の意向とぶつからねばならない時もある。 現下の最大の懸念は北朝鮮とイランだ。北朝鮮はIAEAの監視要員を4月に国外追放したままだし、 イランはIAEA理事会や国連安全保障理事会の求めを無視して、ウラン濃縮活動を続けている。
>185
今後、外交交渉が進めば、改めてIAEAの査察能力が試されることになる。
事務局長がそれぞれの国と折衝する場面もあり得るだろう。
オバマ大統領は4月のプラハ演説で、テロ集団などに狙われる恐れのある核物質を安全に管理するため、
国際的な管理体制づくりを提唱した。国家レベルの拡散だけでなく、テロ集団への拡散防止で、
IAEAがどのように専門知識や人材を生かしていくか。今後の課題だ。
途上国の中には「日本が米国に近すぎる」との懸念もある。
米国が不拡散対策で途上国に新たな注文をつける公算が大きいと見ているのだろう。
こうした懸念にも配慮しつつ、オバマ大統領と協調していかねばならない。
米国との人脈も厚い天野氏の手腕に期待したい。
天野氏はあくまで国際機関のトップであり、日本を代表するわけではない。
それでも、IAEAの強化をはじめ、核不拡散の前進に向けて積極的な役割を担うことで、
政府は新事務局長を支えるべきだ。この朗報を日本の外交力アップにもつなげたい。
2009年7月4日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090704.html
北朝鮮核問題 天野氏が「核査察で重要な役割果たす」
2009年7月4日10時41分
【ウィーン=玉川透】国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に選ばれた
日本の天野之弥(ゆきや)ウィーン国際機関政府代表部大使(62)は3日の理事会後に記者会見し、
北朝鮮核問題について「IAEAは核査察で重要な役割を果たすべきであり、全力を挙げて取り組みたい」
と述べた。
北朝鮮・寧辺の核施設無能力化を監視していたIAEA要員は4月に強制退去させられたままだ。
天野氏は「(6者協議での)対話を通じて解決することを強調していきたい」として、
北朝鮮が6者協議に早く復帰し、要員を再び受け入れるよう求めた。
核開発疑惑が消えないイランについては「北朝鮮の核問題とは性質が違う」としたうえで、
有効な協議の枠組みができることに期待を表明。
一方でウラン濃縮活動の停止を求めた国連安全保障理事会決議などには従うべきだとした。
事務局長選でIAEA内にしこりが残るとの懸念には、
「過去にこだわるより、将来に向かってIAEAをよくすることが大事だ」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200907040068.html
北朝鮮、やまない挑発行為 「ノドン」日本に脅威 2009年7月5日10時21分 【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は4日、計7発の弾道ミサイルを日本海に向けて断続的に発射したことで、 国際社会の圧力に対抗する姿勢を示した。日米韓が主導する制裁の流れに大きな影響はない見通しだが、 関係国の懸念は深い。中距離弾道ミサイル「ノドン」も飛距離を抑えて発射された可能性が強く、 日本にとっては大きな脅威だ。 発射されたのは短距離の「スカッドC」(射程約500キロ)と、 飛距離を抑えた中距離の「ノドン」(同1300キロ)の可能性が高い。 韓国外交通商省は4日、報道官論評で「国連決議に明白に違反する挑発行為だ」と批判。 日本政府も外交ルートを通じ北朝鮮に抗議した。 ノドンは、朝鮮半島有事の際、在日米軍による増援や日本の後方支援を遮断する目的で開発されたとされる。 今のところ核兵器をノドンに搭載する能力はないとみられるが、日本国内で発射への批判が強まるのは必至だ。 北朝鮮は6月、核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議を糾弾する市民集会を各地で開いたほか、 制裁強化で一致した米韓、日韓の両首脳会談も強く批判。 「侵略者の制裁には報復、対決には全面対決で断固対応する」(労働新聞)と反発してきた。 弾道ミサイルを発射しないよう求めた制裁決議を無視し、米独立記念日(4日)にあわせて7発も 発射したことで、圧力に屈しない姿勢を行動で示し、軍を中心に国内の結束を図る狙いがあるとみられる。 安保理の制裁委員会は12日までに資産凍結の対象となる個人・団体などの指定・追加作業を行うため、 さらに挑発に出る可能性もある。
>189
西部の東倉里(トンチャンリ)、東北部の舞水端里(ムスダンリ)のミサイル基地では、
長距離弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きがあるほか、3回目の核実験の可能性も指摘される。
ただ、そうなれば米中両国が強く反発し、対話の機運がさらに遠ざかるのは確実だ。
このため「北朝鮮も打つ手は限られている」とみる専門家もいる。
現在、6者協議の議長を務める中国の武大偉外務次官がロシアと米日韓の4カ国を歴訪中のほか、
6日にはソウルで日韓首席代表が協議する。
ただ、今回の発射は米中両国には直接の脅威とはならない。
中国は北朝鮮を除く6者協議参加5カ国による協議開催に慎重な姿勢を維持している。
韓国政府関係者は4日、「弾道ミサイル発射で5者協議開催の可能性が高まったとは即断できない」と語った。
◇
〈スカッドとノドン〉
スカッドは射程300〜500キロの短距離弾道ミサイル。
北朝鮮は80年代、エジプトから旧ソ連製のスカッドBを入手して分解、研究。
独自に改良を加えて射程を伸ばしたスカッドCを開発した。計約600発を保有するとされる。
ノドンはスカッドの技術をもとに開発したとされる中距離弾道ミサイル。1段式で射程は約1300キロ。
日本のほぼ全域が圏内に入る。93年5月に初めて発射実験が行われ、06年7月には長距離弾道ミサイル
「テポドン2」やスカッドとともに発射された。約200発を保有し、実戦配備を完了しているとされる。
http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY200907040296.html http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY200907040296_01.html
北朝鮮ミサイル、精度向上か 韓国筋「性能誇示も」
2009年7月6日3時4分
【ソウル=箱田哲也】北朝鮮が4日、日本海側に向けて発射した7発の弾道ミサイルは、
事前に設定された航行禁止区域内のほぼ同じ地点に落下したことが韓国政府などの分析でわかった。
同政府関係者は5日、「少なくとも短距離のスカッド(射程約500キロ)については精度をかなり
向上させている可能性がある」と語った。
韓国政府は7発のうち、2発程度が中距離の「ノドン」(射程約1300キロ)の可能性があり、
残りはスカッドとの見方を強め、分析を急いでいる。このうち5発は400〜450キロ離れた、
ほぼ同じ海域に落下。残りの2発も近くに落ちたという。
北朝鮮はちょうど3年前の7月5日未明にも、ノドン、スカッドに長距離弾道ミサイル「テポドン」
を含めた7発のミサイルを発射したが、当時と比べても発射技術が高まったとみられている。
ノドンが含まれていたとすれば、射程の長いミサイルをわざわざ短い飛行距離で落としたことになるが、
別の韓国政府関係者は「スカッドとノドンの中間の射程を、ノドンで自在に調整してカバーすることを
狙っているのではないか。そのための実験をするとともに、ミサイル輸出の相手国に性能を誇示する意味
もあった可能性がある」と指摘する。
北朝鮮が挑発的な行為をとり続ける背景には、外貨獲得を念頭にミサイル技術の確立を急いでいるとの
指摘が、研究者らの間から出ている。2度の核実験を受け、国際社会が制裁色を強めている現状の下では、
北朝鮮もすぐに米朝対話を再開させられるとは考えていない模様だ。
また、4月後半ごろから始まった、生産性を高めるための国家総動員運動「150日戦闘」も、
ミサイル発射などこのところの動きに関係しているとされる。「戦闘」がいつ終わるのかはこれまで
明確ではなかったが、朝鮮中央通信によると、4日付の労働新聞は9月中に終わると明らかにした。
http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200907050268.html
【韓流】日本映画『呪怨』、宣伝材料物の相次いぐ返還
2009/07/03(金) 22:00
日本恐怖映画有名シリーズ『呪怨』の10周年記念版『呪怨−怨みの霊の復活
(原題: 呪怨−白い老婆、黒い少女)』が、各種広告宣伝物の審議過程で数回、却下の判定を受けた。
『呪怨−怨みの霊の復活』が、ポスター、予告編、チラシなどの宣伝物(宣伝材料物)すべてが、
数回却下判定を受けたことに対し、映像物等級委員会は「とても恐ろしい」という理由を明らかにした。
今回の映画に登場した「白い老婆」と「黒い少女」を配置したポスターは、恐怖助長を理由に却下され、
予告編も衝撃的な恐怖シーンのために審議で却下された。
特に先週末、街頭にポスター広告が貼られ、1日も経たないうちに関係区庁に市民からポスターを
除去して欲しいという要望が届き、すぐにポスターを回収するハプニングも起こった。
街頭のポスター広告を見た市民は「とても恐ろしくて、道を歩けない」と訴え、
ポスターを回収することになったという。
映画のビジュアル面ですでに恐怖を倍増させている『呪怨−怨みの霊の復活』は、9日公開予定。
[写真=映画『呪怨』のポスター](情報提供:innolife.net)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0703&f=entertainment_0703_025.shtml
「国旗・国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」知事発言にメール殺到 支持が9割
2009.7.2 19:19
埼玉県の上田清司知事が「日本の国旗や国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」
と県議会で発言したことを受け、県庁にメールが殺到していることが2日、分かった。
このうち9割以上が「知事に同感」という意見という。
県によると、メールは2日午後5時現在で477通。
このうち457通が「知事に同感する」という意見。
電話での意見も13件あり、11件が知事に同感するとの意見だった。
同感する意見には、「正論だと思う。よくぞ言ってくれた」
「思想・信条の自由とは別の話。『ルールは守る』が民主主義のルールだ」などがあった。
一方、「同感しない」という意見には「発言は慎重にすべきだと思う」などの指摘があった。
上田知事は2日、「国民や県民の常識は健全だと思う」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090702/stm0907021920014-n1.htm
両陛下のカナダ訪問 日本外交の貴重な一歩=西川恵 天皇、皇后両陛下は3日からカナダ、米国の訪問に出発された。 米国はすでに訪問しているが、天皇となってからカナダは初めてだ。 なぜ親日的な大国カナダをこれまで訪れなかったかというと、同国が属する英連邦16カ国は エリザベス英女王を国家元首としている。既に英国を訪問しているので、英連邦諸国を訪れる必要はない、 との理屈だった。今回のカナダ訪問は慣例を破る新しい一歩である。 英連邦訪問が実現し、天皇、皇后が訪れていない懸案の主要国は韓国だけとなった。 昨年来日した韓国の李明博(イミョンバク)大統領は天皇陛下との会見で訪韓を招請したが、 日本政府にとって韓国訪問の見極めは難しい問題だ。 実は日本だけでなく、英王室もエリザベス女王が訪れてない主要な国が三つある。 ギリシャ、アイルランド、イスラエルで、やはり歴史・政治問題が背景にある。 ギリシャの場合は女王の夫君フィリップ殿下の関係だ。 殿下は元ギリシャ王族で、1歳の時にクーデターで国外に脱出。英国籍を取得し長じて女王と結婚した。 ギリシャはその後、王制が廃止されて、殿下が英女王と訪問することに対するギリシャの世論を考慮して、 訪問が実現していない。 アイルランドは英国の800年にわたる過酷な収奪に対する国民の反英感情、 さらに長年の北アイルランド紛争と、英女王が訪問できる情勢ではなかった。 しかし、06年にチャールズ皇太子が地ならしのためにアイルランドを訪れ、 そう遠くない時期に女王訪問が実現するとみられている。
>195
一番難しいのはイスラエルだ。
現在のパレスチナ紛争のルーツは、ユダヤ人、アラブ人の双方に建国を約束した英国の二枚舌外交にある。
パレスチナ紛争に対する英国の責任は重く、それだけに英国は慎重だ。
これまでイスラエルの故ラビン首相(当時)の葬儀にチャールズ皇太子が訪れるなど、
何人かの英王族が訪問したが、非公式訪問の立場を貫き、イスラエル首脳との会見は避けている。
イスラエル政府は繰り返し女王の訪問を求めているが、頑として応じていない。
古い伝統と権威を備えた日本の皇室や英王室のトップの訪問を受けることは、
ホスト国にとって国際社会での認知度を高める機会である。ただ訪問する方は
(1)双方の世論にプラスとなるか
(2)国際情勢と両国関係−−などを考慮して判断する。
英国にとって女王訪問は重要な外交カードだが、非政治的な天皇の外遊も広い脈絡では、
日本外交の貴重なカードと言えよう。(専門編集委員)
毎日新聞 2009年7月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/globaleye/news/20090704ddm004070147000c.html
春・夏・秋・冬
オバマ米大統領が選挙戦で利用して有名になったインターネットツール「Twitter」が注目されている。
短文のやりとりで友人や職場の同僚、あるいは不特定多数の人びとと繋がりあうサービスだ。
簡素でリアルタイムであることが若者の心を掴み着実に利用者を増やしているという
▼スペインの情報誌「レベリオン」は、
イラン大統領選挙後の混乱について「イランは『新しい(体制)転覆手段』の実験場と化した」として、
「Twitter」などのコミュニケーションツールがイランの混乱拡大に利用されていると報じた。
それによると、米英イスラエルの諜報機関は選挙で不正があったかのように情報を操り、
銃撃や多数の死者に関する「真偽の定かでないショートメッセージを散布し内乱を誘発している」
▼イランでは、「Twitter」利用者の多くが若者やインターネットを利用できる富裕層だという。
ムサビ氏支持層と重なる。しかも、「Twitter」はデモを組織するのにも利用されている
▼米国のあるニュース配信サイトは「テヘランの抗議デモは、CIAが画策した旧ソ諸国でのデモ
(カラー革命)と特徴が似ている」と指摘。米国のある著名な保守派ジャーナリストが投票前日にも
かかわらず、「テヘランでは『緑の革命』が語られている」と報じていたことを暴露した
▼イラン当局は「暴徒の多くは米国と接触している」として、CIAなどを非難した。
だが、西側メディアはデモを鎮圧するイラン政府批判に傾いている。
「ショートメッセージ」は真偽が定まることなく暴走している。(天)
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0706-00001.htm
開城で北南実務接触 「工業地区の前途は南の態度いかん」
開城工業地区契約改正のための北南実務接触が2日、現地で行われた。
4月21日、6月11日、同19日に続いて4回目の接触。
同日発の朝鮮中央通信によると、北側は南側が開城工業地区契約改正のための協議に誠実に臨むことなく
最初から不誠実な態度で北側の案を否定しただけでなく、実務接触とは関連のない問題を持ち出して協議を
複雑にした点について非難した。
また、同工業地区契約改正問題に関連して、過去の接触において提示された北側案の中で最も先決で
基礎的な土地賃貸料の問題から協議することを提案し、同案の趣旨、妥当性について詳しく説明した。
とくに、北側が提示した土地賃貸料の基準が南朝鮮および他国の経済特区の実例からしても、
開城工業地区の特殊性やその展望という観点からしても決して高いものではないと主張。
南側に対して北側の案を慎重に検討して誠実に受け入れることを求めた。
また、北側は土地賃貸料の問題が解決され次第、南側企業の懸案を解決する用意があると
あらためて表明し、誠意には誠意で応えるという姿勢を強調した。
一方、南側は基本問題の協議を避け、北側の要求を受け入れず、
開城工業地区で今まで特恵を受けたことはないとも主張した。
北側はこのような南側の態度を「実務接触を破たんさせるための計画的な挑発」であると
問題視するとともに、同工業地区の前途は「全面的に南側の態度にかかっている」と強調した。
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0706-00002.htm
外国人学校問題 東京でシンポジウム 「外国人学校ネット」、新法制度を提案 ◆「正規校」として制度保障を 「外国人学校振興法」を考えるシンポジウム「すべての子どもたちに学ぶ権利の保障を!」が6月27日、 東京・水道橋で行われ、学校関係者や研究者、市民が参加した。各学校の現状や取り組みについて報告され、 主催した「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク」が作成した 「外国人学校振興法と関連法規改正案」の概要が発表された。 ◆聞き取り重ね立案 現行法制度では、外国人学校は日本学校と比較し受験資格、助成金、寄付金の税制上の扱い、 スポーツ大会参加資格などで差別を受けており、外国人学校間でも取り扱われ方に差がある。 今回公表された案は、「在日外国人・民族的マイノリティの子どもの教育権」を法律上明記させ 外国人学校を学校教育法上の正規の学校として位置づけた上で、国や地方自治体の振興義務を定め、 あらゆる面で学校教育法一条校に準じて取り扱うよう関連法規を改正すべきとしている。 学校教育法の各種学校としても認可されていない学校については、 本国や国際評価機関が認定すれば「振興法」の対象とし、認可取得経費などの補助を行うとしている。 同ネットワークは2005年の結成以来、3回のフォーラムを開催し、在日外国人学校間の交流を図り 現状と問題点について理解を深めながら、学校関係者、保護者、支援者、学者、弁護士らを含むネ ットワークを広げてきた。そして、外国人学校を保障する法制度の実現に向け学校関係者への聞き取り調査、 国会議員との意見交換などを行い、独自の法案をまとめる議論を重ねてきた。 自民・公明の国会議員らによる「外国人学校支援法」立法化の動きにも影響を与えている。 李春熙弁護士は「日本政府の考え方がどのように間違っていて、 どのような法制度が必要なのかを考えるたたき台として作成した。 法案を実現するには、運動を広げるとともに、幅広く意見を集めていかなければならない」と呼びかけた。
>199
◆学校運営の現状報告
シンポジウムでは共同代表の田中宏・一橋大学名誉教授が外国人学校に関する法制度の歴史と問題点、
昨今の動きについて語った。
また、東京朝鮮学園、エスコーラ・ピンゴ・デ・ジェンテ、ホライゾン・ジャパン・インターナショナルスクール、
東京韓国学校、インディア・インターナショナルスクール、東京中華学校の関係者らが、
法的地位が不安定なことによって強いられている学校運営の窮状や問題点、
それを克服するための取り組みなどについて報告した。
東京朝鮮学園の金順彦理事長は「学校への補助金は日本の公立校の10分の1、私立校の3分の1にすぎない。
学校運営の多くを寄付金に頼っているが、不況で限界にきている。しかも、寄付行為について一部の
インターナショナルスクールに適用されている税制上の優遇措置が朝鮮学校には適用されないので
寄付が集まりにくい要因になっている」と指摘。
受験資格など権利拡充の運動も、学校が明確な法制度の下にないので不安定だと訴えた。
エスコーラ・ピンゴ・デ・ジェンテのマリア・シズコ・ヨシダ校長(ブラジル学校協議会代表)は、
ブラジル人学校のほとんどが認可を受けられず公的助成がなく、授業料に消費税が課せられ定期券の
通学割引も適用されないことで、学校運営と保護者負担が圧迫されていると指摘。
協議会加盟の37校に限っても、昨年の金融危機以降、6千人以上いた在籍児童の約6割が保護者の
失業などにより、帰国したり通学できない状態に陥った。
学校側は授業以外の活動の短縮、月謝の減額、人件費の削減など対応に苦慮しているという。
参加者からは「教育を受ける権利」と併せて、「教育を選べる権利」も保障されなければならない、
「教育を受ける権利に国籍は関係ない。市民社会で対等に生きる権利と同じ意味で保障されるように
しなければならない」との指摘があった。(李泰鎬記者)
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0706-00001.htm
〈危機幻想の本質を問う-上-〉 馬脚現した巨大軍需産業・三菱重工 ◆日韓首脳の犯罪的なたわむれ 6月28日の東京の首相官邸。2人がそれぞれの国旗を背に握手をしている。笑顔だ。しかし寂寥感が。 ホストの麻生太郎首相(内閣)に対する支持率は10%台へ下落し、ゲストの李明博韓国大統領に対する それもまた20%台の前半に張りつき、不支持率はともに60%台の後半。 このひどく孤立している2人の?T笑顔に寂寥を混濁させた握手?Uの光景は正視にたえない。 彼らはその写真撮影に先立ち、1時間ほど「北朝鮮への対処」に費やして、 朝鮮民主主義人民共和国を除く日韓米中ロの5者協議を進めていこうなどと合意した。 この話のなかで麻生首相が「国際社会が北朝鮮を核保有国と認めることは断じてない」と強調し、 李大統領もそれにうなずいて「北に対し国際社会に出てくるほうが核保有より大事だと悟らせる」と発言、 2人は北のほうに向かいいわば肩をそびやかし合ったという。 それにしても、あらためて問いたい、彼らが呼吸を整えうやうやしく掲げている「国際社会」とは何か。 この2人や、彼らにはとても貴重なものらしい「国際社会」が「北は核保有国だ」と、 認めようと認めまいとすでに朝鮮が核保有国であることに、なんの変化もない。 国家運営の責任者たちの「いない、いない、バァッ」ごっこはすでに犯罪的だとしか言いようがない。 あまつさえ見落とすことができないのは彼らの、とてもひどい危機幻想とたわむれ続けている姿である。
>201 ◆防衛省の演出 それを象徴的に表現したのが、4月5日の朝鮮による人工衛星の打ち上げのさいにみせた日本列島の右往左往だ。 たとえば防衛省は、ほんらい極秘であってしかるべきイージス艦の出港や航路などを、 また地対空誘導弾PAC3の配備の経緯などを公開した。テレビを使いこれらの一部始終を放映させたりした。 私たちはあちらではなくこちらを、まず自分を、しっかりと凝視すべきなのだ。 つまり防衛省は見物客を集めて、ほどなく?T垂れ流し金額?Uが兆円単位にのぼるMD(ミサイル防衛) システムを国民の目に焼きつけなじませようと試みたわけだが、そんな挙動こそが「この危機」の本質を、 言い換えると、いかに「この危機」がもぬけのカラなのかを露呈している。 しかも彼らは、今度は朝鮮の5月25日の核実験にひときわ勇気づけられて敵基地の先制攻撃論や 核保有論へ突進する。だが、攻撃するにしてもいったいどこを攻撃するというのか。 200発以上と指摘される北朝鮮のミサイルがすべて、日本からの攻撃をジッと1カ所に留まり待っていて くれるというのか。そもそも日本列島が血まみれになることを認識できないのか。 さらに、核保有論に至っては完全に妄想でしかない。 そこでこんな疑問が湧く。なぜそのようなたあいもない幻想もしくは妄想に溺れ続けるのか。 いや、より正確に言えば「溺れたがる」のか。この疑問に4月3日の出来事が答えてくれる。
>202 ◆MD「センサー研究」の開始 その日、麻生首相が本部長をつとめる宇宙開発戦略本部の専門調査会が宇宙基本計画の骨子案を提示した。 彼らはここに情報収集衛星(スパイ衛星)の拡充とともに、MDシステムの重要な機能である早期警戒衛星 (ミサイル監視衛星)のためのセンサー研究の開始などを盛り込んでいる。 4月3日といえば朝鮮による人工衛星発射の2日前だ。ようするに麻生首相たちは、 朝鮮の人工衛星の発射を?T待ちきれず?U、つい馬脚を現わしてしまったようなのである。 日本政府はきっとあのときと同じ手口を使おうとしているのだ。あのときとは、98年である。 朝鮮が人工衛星(光明星1号)を打ち上げるや日本は欣喜雀躍して情報収集衛星の導入へ走り、 09年度までに約7000億円(予算額)を、まさに成果ゼロのまま注ぎ込み続け、 たとえば同開発からまもなく三菱グループ企業の経営を好転させてあげている。 では、早期警戒衛星の開発にはとりあえずどれくらい投入しなければならないのか。 少なくとも数千億円。この巨額資金は、当然、両手を広げ待っている三菱などの軍需企業群へ流れる。 今日のひどく危険な状況の真因を知るためもうひとつ別の動きをみておきたい。 5月13日。東京大手町の経団連会館の2階ホールで安全保障シンポジウムが開催された。 浜田靖一防衛相があいさつに立ち、米国のコーエン元国防長官や西山淳一三菱重工業航空宇宙事業本部顧問、 柳井俊二三菱電機取締役(元駐米大使)、ボーイングジャパン社長、レイセオン副社長らが演壇にずらりと 並び、彼らは300人ほどの軍需企業やマスコミの関係者たちに向かって「集団的自衛権の行使」 「日本列島を離れた地における自衛隊の戦闘参加」「日本の軍事費の増加」「武器輸出三原則の廃棄」 などを口々に叫んだのだった。
西大阪初級公開授業 学校支援の連帯 より深く ◆「アプロハムケ」主催 西大阪朝鮮初級学校を支援する日本の市民団体「アプロハムケ」が主催する第4回公開授業と 焼肉交流会が6月21日、同校で行われた。日本市民、同胞ら約200人が参加した。 参加者たちはまず、各学年の授業を見て回り、朝鮮学校と民族教育に対する理解を深めた。 その後、講堂では金哲校長がミニハングル講座を開き、さまざまな場面における朝鮮語のあいさつに ついて説明した。 また、同校卒業生の韓昌道さん(愛媛大学大学院修士課程)が講演し、専攻分野の「虫」に関する話題、 自身の民族への誇り、在日同胞社会と祖国の発展に貢献するために模索し活動している内容について語った。 同日、「アプロハムケ」の総会も開かれた。 総会では、同校創立40周年記念式典の開催(昨年)に尽力するなど、2年間の活動について報告され、 今年度の活動方針が採択された。また、有元幹明代表を含む13人の役員全員が再選された。 同校運動場で開かれた焼肉交流会は終始、和やかなムードに包まれた。 06年から毎年、鉄棒や遮光幕などの学校設備を同校に寄贈している 「1%の底力で朝鮮学校の民族教育を支える会」(西成区)は今回、 4回目の支援として体育用具10品目を寄贈。事務局の伊関要さんが目録を金校長に手渡した。 ほかにもベルマークや牛乳パックを持参した団体もあった。
「日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」 日朝交流促進など活発に議論
2002年日朝平壌宣言に基づいた日朝の対話再開を求めている
「日朝教育・文化交流をすすめる愛知の会」の拡大3役会議が6月24日、
名古屋市中村区の東天紅で行われ、20余人が参加した(写真)。
総会では橋詰洋三会長のあいさつのあと、竹内宏一事務局長の司会で活動経過の報告があり、
今後の課題などについて活発な意見交換が行われた。そして、朝鮮学校の処遇改善を求める県、
市に対する要請、日朝教育・文化交流の活性化、日朝国交正常化の早期実現に向けた活動、
超党派での訪朝団派遣などを行っていくことで合意した。
また、総会では愛知朝鮮学園の文光喜理事長が「外国人学校の現状と課題」について特別報告を行った。
続いて行われた懇親会では、日本政府が強化を続ける「経済制裁」や国際的な包囲網の中、
在日朝鮮人の民族教育をはじめとする諸権利が侵害されることは許しがたいことであり、
子どもの教育問題は政治問題から切り離して考えるべきだという共通認識のもと、
日朝教育・文化交流を促進するための議論が行われた。【愛知朝鮮学園】
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0706-00002.htm
〈万華鏡−5〉 日本語の中に氾濫する外来語 たまさか異国の日本で生まれ育った私たちにとって、日本語というのは、とても他人事とは思えないしろものだ。 そんな身近な日本語であるが、とくにここではいわゆるカタカナ語について考えてみたい。 ◆外来語とは何か 現代の日本語について、多くの人に共通した素朴な印象として、外来語の氾濫ということがある。 「氾濫」という言葉によく表れているように、外来語が一定の限度や許容量を超えてあふれ出し、 結果として好ましくない状況を招いているという危機意識があるようだ。 それは、言葉は思考形成とコミュニケーションの重要な手段であるにもかかわらず、 一般の人々になじみのない外来語が世の中に出回ることによって、 日常生活での大切な情報のやりとりや意思の疎通に支障が生じているからである。 外来語とは、日本語の中に入ってきた外国語のことだが、もはや「外国語」ではなく、 「日本語」と化した言葉である。広義には漢語(中国語から入った言葉で、漢字表記され、音読みされる)、 洋語(欧米から入ってきた言葉で、カタカナ表記される)を指し、狭義には後者のみを指す。 最近は、英語を中心とする外来語が急速に増えてきたためカタカナ表記が目立つようになり、 「カタカナ語」という呼称が定着してきている。ちなみに「和製英語」とは、一種の造語で、 実際は英語にはない言葉であるのに、あたかも英語のように考えられて日本で使われているカタカナ語を指す (例えば、「ナイター」「ハンドル」など)。 外来語としての英語が、カタカナ語として日本語の中で使われる際に生起する意味のずれは 大別して二種類あると思われる。 ひとつは、日本にはない新たな事象や概念を表わす単語であり (アイデンティティー、ドメスティック・バイオレンスなど)、 もうひとつは、意図的に内容をぼかして使用する事例である(ケア、リストラ、ガイドラインなど)。
>208 明治の近代化においては、日本にない事物や思想については新たな翻訳語を工夫したことが知られているが、 最近は例えば、前述の「アイデンティティー」などカタカナ語を使用することが増えている。 そしてそのカタカナ語が日本社会で使用される際には、 原語が有する歴史的あるいは文化的背景が捨象されてしまうことも多い。
>209 ◆「カタカナ語」の増加 21世紀に入ってカタカナ語の増加は驚くほどであるが、それにはいくつかの理由があると思われる。 まず考えられるのは、ボーダレス時代の情報通信網の発達である。全世界的に広がるインターネットの 共通語が英語だという現状は、怒涛のような英語の流入を余儀なくさせている。 しかし、原因はそれだけでもなさそうだ。 日本において、世界はグローバル化しているという意識が広まるとともに、国際語としての英語が 重要視されてきており、それは「英語を使える日本人を育成する」という日本の国家政策にも表われている。 カタカナ語の使用に、「国際語としての英語を使用している」という幻想が混じっているのではないだろうか。 その昔、脱亜論を展開し、西欧を「文明」、アジアを「未開野蛮」とみて、アジアを排し、 西欧近代文明を積極的に摂取し、西洋列強と同様の道を選択すべきだとの主張がなされたが、 そんな潮流が今もなお根強く残っているのかもしれない。 そしてそれを容易にしているのが「カタカナ」という独特の日本語表記法そのものである。 原語の音声を可能なかぎり取り入れながら日本語化し、しかもカタカナ表記を見ただけで、外来の言葉と いう異質性を感じることができる。適当な日本語が見つからないなら、そのまま「カタカナ」にしておけば、 「外国」がごく自然に「日本」の中に溶け込むわけで、訳出の手間を省く機能をもつ。 かつては日本にはない概念を何とか日本語で表現しようと、例えば、「society」という英語を「社会」、 「philosophy」を「哲学」と、新しい日本語を作り上げて対応させたが、 こうまで多量の英語が流入するようになると、いちいちそんな努力を傾けていられないのであろう。 そのままカタカナで「ソサイエティ」としておけば、日本語の「世間様」とは違った社会が浮かび上がる。 やがてそれも面倒になり、「ハイソ」などと短縮して上流社会を意味するようになっていく。
>210
カタカナには同時に、異質性と斬新な響きを併せ持つ語感があり、しかも専門性を感じさせるところから、
それは「専門家」というステータスの顕示のために使われることもある(実際、日本語表記における文字の
使い分けでは、カタカナは専門語や擬声語、擬態語、外国の地名・人名・強調語に用いるとなっている)。
◆「ぼかし効果」
さらに検討していくと、カタカナ語の利便性をあげるものとして、ぼかし効果が顕著である。
ふつうの日本語でいってしまうと、身もふたもない事象が、カタカナを使うことで、現実が曖昧にぼかされ、
覆い隠され、明るく軽やかに響くことがある。「介護」というと、いかにもつらく暗いが、
「ケア」といってみると、深刻さが消え、おしゃれな感じになる。「職業安定所」を「ハローワーク」、
「家政婦」を「ハウスキーパー」というのもそうだ。内実が変化したわけではないが、現実のイメージが
薄められる効果がある。「セクハラ」も「リストラ」も同様に、本来は軽くは口にできない重い事態で
あるのに、カタカナの効用で軽くなり、案外、すっと口にすることが可能になる。
カモフラージュ、まさしくぼかし効果である。
日本語は本来、差別語や政治的意図を含んだ言葉を他の語に言い換えようとする傾向が強い。
もちろん、それはカタカナばかりではないが。物事の本質や責任所在をあいまいにぼかす言語使用に長けた
日本語のなせる技だと言わざるをえないであろう。(李永生、朝鮮大学校・外国語学部講座長、教授)
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0706-00001.htm
朝大卒業生
先月、朝鮮大学校学舎竣工50周年を記念する集いが同大学で行われた。
朝大創立から3年後の1959年6月、東京・武蔵野の一角に建てられた新しい学舎。
在日同胞は大学を運営した経験がなく、教員も少ないばかりか運営資金も満足にない厳しい状況の中、
祖国からの教育援助費と各地同胞から寄せられた厚志により建設することができた。
記念報告や半世紀をふり返った映像から、当時の様子がうかがえた。
中央線・国分寺駅に赤旗を林立させ、大勢の同胞が集まり、朝大へと向かった。
広い敷地にそびえ立った建物、中庭には国旗がなびき、同胞たちは喜びにあふれ、歌い、踊った。
その歓喜の表情から、学舎竣工の意義の大きさをあらためて知った。
同日、今年で9回を迎えた「朝鮮大学校同窓会奨励賞」の受賞式が行われた。
同賞は、同胞社会や国際社会で著しい業績を残した卒業生たちに送られてきた。
ここ数年、受賞者たちをインタビューしながら垣間見られたものは、彼らの不断の努力、
同胞社会の発展に寄せる思い、そして朝大という「環境」下で、
常に時間を共にした同級生らと切磋琢磨し合い、目標に向け進んできた姿だった。
祖国と民族の繁栄に尽くし、在日同胞社会を率いる有能な人材を育てることを理念にしている朝大は、
総聯イルクンや各級学校教員はもちろん、近年ではJリーガーや弁護士、公認会計士、科学者など
さまざまな分野へと輩出している。
朝大は同所への移転後、総合的な大学への道程をたどっていった。
今後の卒業生たちの活躍に期待がふくらむ。(裕)
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0706-00002.htm
金永南委員長 アフリカ連合首脳会議に祝電
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は6月30日、
リビアで開催された第13回アフリカ連合(AU)首脳会議に祝電を送った。
金永南委員長は、AUが地域の平和と統合、社会的・経済的発展を遂げ、加盟国間の団結と協力をさらに
強化するための意義のある発議をしてその実現のため積極的な努力を傾けていることは、
発展途上諸国の一様な支持を得ていると指摘した。
そして、朝鮮が今後もAUとその加盟国との友好・協力関係を強化、発展させるため努力する意向を表明した。
また、今回の首脳会議がアフリカにおける農業への投資と食糧の安全を保証するための対策を立て、
AU機構を強化する上で重要なきっかけになるものとの確信を表明した。
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0706-00001.htm
朝鮮各地で反米集会続く
「6.25米帝反対闘争デー」に際し、咸鏡北道、江原道、黄海北道の大衆大会が
6月27日から30日までの間にそれぞれ行われた。
各大会で演説者は、米国は半世紀以上も朝鮮に反対する新たな戦争挑発策動に狂奔しており、
最近は国連安全保障理事会で朝鮮に対する制裁決議をでっち上げたと述べた。
さらに、米国との全面対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために「制裁」には報復で、
全面戦争には全面戦争で応えると強調した。
一方、各市、郡でも25日から30日までの間に「6.25米帝反対闘争デー」大衆大会が行われた。
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0706-00003.htm
〈遺骨は叫ぶ-27-〉 北海道・鴻之舞鉱山 ◆3000余人の朝鮮人を強制連行 突貫工事の過酷な現場、犠牲者構わず 北海道北東部のオホーツク海に面して、紋別市がある。流氷や漁業で知られている。 かつて紋別市には、全国一の金の生産量を誇った鴻之舞鉱山があった。 アジア・太平洋戦争の時には、強制連行された約3000人を超える朝鮮人が働いていたが、 その実態の詳しいことはよくわかっていない。 鴻之舞鉱山は、1916年に発見された。「鉱況は素晴らしく、金の品位は1000分台ばかりか、 中には肉眼で容易に見分けられる鉱石」(「北海道金鉱山史研究」)もあったという。 だが小資本の鉱山は、事業資金に窮することが多く、売鉱して凌いだりしたが、それも限界に突き当たり、 売山へと発展した。これに目をつけたのが別子銅山一山主義から、他の鉱業分野への進出を図っていた 住友鉱業で、1917年に買収した。その後は、本格的な操業がはじまって産出量も高まり、大金山の基礎を 固めていった。しかも、満州事変が始まると、政府は軍需物資の購入を中心とした海外支払いに充当するため、 大量の金が必要となり、鴻之舞鉱山にも従来の2.4倍に当たる増産が割り当てられた。 探鉱や採鉱のため、諸設備の工事を進めていたが、日中戦争が始まるとその資材も順調に届かなくなった。 また、鉱夫の応召も多くなり、労働力も不足してきた。そこに増産の要求である。 鉱山では、冬季の農閑期を利用した農民を中心とした産金奉公隊や、商工業従事者を集めた鉱山報国隊などを 道内からだけではなく、道外の青森や秋田からも動員したがそれでも不足し、朝鮮人連行者を使用した。
>216 鴻之舞鉱山への第一陣は、1939年10月「6日、小樽へ入港した512名中、302名が、 鉄道・バス・トラック・徒歩にて翌日に到着し、第1、第2協和寮に収容された。 その後、1942年9月22日、第23陣として45名が到着するまで、合計2589名が強制連行され、 7つの協和寮に収容されて、強制労働をさせられた」(「道都大学 紀要教養部」第9号)。 このほか、4カ所の支山に138人、鴻之舞鉱山の坑外の作業を請け負っていた地崎組(現株式会社地崎工業)には 「550名の朝鮮人の強制連行が承認され」(「鴻之舞鉱山」)ているので、3277人が来ている。 1942年6月には、坑内で働く坑夫数が逆転し、日本人の2倍もの朝鮮人が入坑していた。 鴻之舞鉱山に連行された朝鮮人は、最初の頃は20代の最も働き盛りの若者がいちばん多く、 次が30代であった。だが、その後は若者の数が減り、高齢者が多くなった。朝鮮でも若者が枯渇してきた からだが、15歳の少年とか、55歳の年配者も来ている。また、連行者のほとんどが農民で、 鉱山などでは働いたことのない人たちだった。その人たちが、「2、3日のお座なりの坑内教育を受けただけで、 基本的にはそのすべてが危険度の高い坑内労働に従事させられた」(「北海道金鉱山史研究」)のである。 しかも、朝鮮人たちの労働は「例外なく坑内作業で、いわゆる採鉱と運搬(トロ押し)であるが、 なかでもトロ押しが一番多いようである」(北海タイムス、1941年5月16日)と伝えている。 地崎組の下請けをした大塚組では、150人の朝鮮人が働いていたが 「彼らは布切れ一枚腰に巻いて藁草履を履いただけの姿で、廃液沈殿池の築堤工事をやっていました」 その堤防の材料は、左右の山を掘り崩した岩石で、その岩石をトロッコに積んで運んだが、 「足を踏み外して沈殿池の中に落ちて死ぬ事故もよくあったが、会社側はそんな犠牲は当然だといって、 かまわず突貫工事を続けさせたんです」(「朝鮮人強制連行・強制労働の記録」)と証言している。
>218
鴻之舞鉱山で過酷な生活や作業をしたのに、病死した朝鮮人は17人と少ない。
それは「治療不能と判定されると、次々と帰国送還させたので、帰国後死亡者を算入すれば」
(「道都大学紀要 教養部」第9号)かなりの死亡者数になると推定されている。
死亡原因は、肺結核が7人と最も多く、他は心臓病、感冒、法定伝染病である。
だが、治療不能という重い病気になった朝鮮人を送還させるという責任のがれをしたのは、
鴻之舞鉱山が最も多いのではないだろうか。
鴻之舞鉱山のもう一つの特徴は、朝鮮人の逃亡が非常に多いことだ。支山を含めて479人が逃走し、
111人が取り押さえられたが、このうち23人が再び逃走し、21人が成功している。
待遇や強制労働がいかにひどかったかを逃走の多さが物語っている。しかし、逃げているだけでなく、
鉱山のやり方に抵抗して280人も参加した紛争を始め、たびたび闘争をしているのも特筆される。
また、災害死亡者は30人で落盤や斜坑への転落などが原因だ。鉱山にあった鴻恩寺の沢田住職は、
「飯場の朝鮮人労働者は、死んでも葬式はやらなかったし、どこに埋められたのかもわかりません」
と語っている。現在は、鉱山用地に入れないので、埋めた場所を捜すことはできない。
1943年の金鉱業整備令によって、鴻之舞鉱山は「休山保坑鉱山」になったので、朝鮮人連行者は
4月に全国の住友系の鉱山へ配転になり、新しい地で再び過酷な労働についた。(作家、野添憲治)
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0706-00001.htm
〈強制連行の島 長崎・軍艦島ルポ-下-〉 歴史的事実を風化させぬ努力を ◆恨を心に刻む 南越のバス停からそんなに遠くない場所に「南越名海難者無縁仏之碑」 (裏面に昭和52年5月吉日 吉田義輝)が建っていた。 〈長崎市野母町南越名〉この墓は、おそらく軍艦島から過酷な労働に耐えかねて逃げてきた朝鮮人が、 この南越の海岸近くで力尽きて溺死し、その死体を埋葬・慰霊したものではないかと推測されていた。 身元は不明だが、その遺体は4体であることがはっきりした(1986年の掘り返し調査)。 さらに、軍艦島から野母半島方面に逃げようとして溺れ死んだ朝鮮人は40〜50人に上るという 当時の証言者もいる(註4)。 その石碑は国道から7〜8メートルのところにあり、すぐわかった。 私はストーンウォークコリアの仲間と一緒に清掃しながら、ここに眠っている彼らの「恨み」を心に刻み込んだ。 その後、野母半島の権現山展望台から軍艦島、中ノ島、高島を眺望した。穏やかな波の音を感じながら、 戦時中、石炭増産に血まなこになった日帝やそれに呼応した三菱鉱業が、朝鮮人を強制連行・強制労働させ、 その結果、多くの朝鮮人が犠牲になったという歴史的事実を噛みしめた。 この「歴史の事実を広く後世に伝えていく」ことが大切であり、同時に、軍艦島観光ツアーの浮かれすぎに対して、 きちんとした視点を持つ「朝鮮人強制連行の跡をたどるフィールドワーク」が、必要であることを痛感した。
>220
◆「真の友好」前進を
野母半島南部の総合運動公園の一角に軍艦島資料館がある。2階の展示場にはすでに高校の統廃合が
決まっているという県立野母崎高校の生徒さんたちが作った軍艦島の立派な模型が置かれていた。
展示写真にも貴重なものが多くみられる。第二竪坑口桟橋の昇降階段を下りる坑夫たち、その昇降口に
「明日もがんばりましょう」と書かれた横断書、坑道の写真、採炭現場で差し木を入れながら坑道を支える
坑夫らの姿等々である。そこには地底1000メートルで働く人々の姿はあるものの、朝鮮人の姿は全くない。
彼らは坑内で最も危険で、最もきつい採炭場所の仕事に従事したにもかかわらずである。
資料館の1階はレストランになっている。昼食時、そこの経営者に話を聞いた。
軍艦島が一昨年あたりから話題になりはじめ、野母町でも軍艦島をアピールする講演会が持たれたそうだ。
戦後生まれの経営者は、軍艦島から朝鮮人が逃げてきて、溺れ死んだ遺体が南越から古里にかけて
打ち上げられた話を知っていた。
最近、高齢の親が話してくれたという。彼女は私たちが訪れた南越名の碑もご存知だった。
軍艦島観光が商業ベースで賑わう今こそ、私たちは
「朝鮮人強制連行の事実に学びながら、その歴史的事実を風化させてはならない」と考えている。
そうした中から、私たちと在日コリアンそして朝鮮半島の人々との「真の友好・親善」が前進する
ということを銘記すべきだろうと思う。(内岡貞雄、元社会科教員)
※ ※
註4 長崎在日朝鮮人の人権を守る会編「原爆と朝鮮人」(第2集)
[朝鮮新報 2009.7.6]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0706-00002.htm
サンチュ、洗えば使い回しOK 韓国、処罰化で例外基準
2009年7月6日14時48分
【ソウル=稲田清英】キムチや小魚など、飲食店で出される無料のおかずの多さがサービスの物差しと
される韓国で、食材の使い回しが問題となり、発覚した場合の処罰制度が7月から導入された。
ただし、すべてを禁止とはせず、焼き肉を包むサンチュなどは原形で残っていれば洗って「再使用」する
ことも可とする基準を設けた。
保健福祉家族省によると、いったん客に出した食材を再使用した場合、営業停止や店舗閉鎖、
3年以下の懲役などの刑罰も科せるように関連法を改正した。
一方で、「衛生や安全に問題がないと判断できる」三つの場合を認めた。
まず「原形が保たれ、洗ってすぐ使用できる場合」で、サンチュやエゴマの葉、ミニトマト、
ブドウが挙げられた。さらに、「皮や殻をむかず、他の物と直接触れていない場合」(ウズラの卵など)、
「容器に入れ客が食べる分だけ取る場合」(キムチなど)も例外として認められた。
消費者団体や業界団体などの意見をふまえて決めたもので、
同省は「12年まで運用後、結果を評価して続けるかどうかを決める」としている。
韓国では定食屋などで食事を頼むと、様々なおかずが無料でつくのが普通。
店にとっては負担になり、食べ残しの使い回しにつながっているとも指摘されてきた。
http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200907060190.html
北朝鮮問題、仲介の用意=「核・拉致」で支援も−イラン国会委員長
イラン国会外交政策・国家安全保障委員会のボルジェルディ委員長は6日、
都内で時事通信のインタビューに応え、
北朝鮮の核や拉致問題でイランが解決に向けて仲介する意思があることを明らかにした。
同委員長は、イランが北朝鮮と良好な関係にあることを指摘した上で、
「日本が北朝鮮との間で抱える問題の解決で支援・協力する用意がある」と表明。
日本政府から要望があれば、検討する考えを示した。
一方、米国が4日の独立記念日に各在外公館で開くパーティーにイラン外交官を招く方針を撤回した
ことについて、「一部の(イラン)大使館に(招待状が)届いたが、(回答する前に)無効になった」
と経緯を説明。「米国側の外交政策が安定に欠けることの表れだ」と批判した。
また、先月行われた大統領選後の混乱に関しては、投票率が85%に達したことを引き合いに
「政府、イスラム体制に対する国民の完全な信頼を示している」と述べ、
国内に体制批判が高まっているとの見方を否定した。
(2009/07/06-15:47)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070600557
北貨物船、小銃を運搬か=聯合ニュース
【ソウル6日時事】韓国の聯合ニュースは6日、黄海を北上中の北朝鮮の貨物船カンナム号が
AK47小銃と携行型ロケット弾RPG7などの武器を運んでいる可能性が高いと伝えた。
同船はミャンマーに向かっているとみられていた。
情報筋は同国と北朝鮮の武器取引の先例を踏まえ、こうした軍需物資を積んでいると推定しているという。
(2009/07/06-12:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009070600321
【北制裁】押収物品は売却、廃棄も
2009.7.7 01:36
政府は6日、北朝鮮船舶などの貨物検査を可能とする特別措置法案(貨物検査法案)の条文を
与党プロジェクトチームに提示し、了承された。海上保安庁長官と税関長に貨物検査の権限を付与。
自衛隊法の海上警備行動による海上自衛隊の活動は海保巡視船の防護などに限定し、
貨物検査は行えないこととした。法案の早期成立に向け、自衛隊の活用に慎重な民主党などの
理解を得る狙いがある。政府は法案を7日夕に閣議決定し、国会に提出する。
貨物検査で押収した禁輸品目の取り扱いについては、条文では
(1)生物化学兵器などは廃棄
(2)保管しきれない物品は売却し代金を返還−などを可能とする規定を盛り込んだ。
法律の目的には北朝鮮の核実験などにより生じた日本を含む国際社会の「脅威の除去」を掲げた。
日本の船が北朝鮮の禁輸品目を積んでいる疑いで公海上で他国に検査を求められた場合、
同船に検査を受けさせるため政府に回航命令を出す権限も定めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090707/plc0907070136000-n1.htm
李韓国大統領が全財産を財団に寄付 青少年の奨学金に
2009.7.6 19:31
韓国青瓦台(大統領官邸)は6日、李明博大統領が自身の財産の大部分に当たる
331億4200万ウォン(約24億8800万円)相当の不動産などを新設する財団法人に寄付し、
青少年の奨学金事業に使うことが決まったと発表した。2007年の大統領選で、李大統領は自宅を除く
全財産を社会に還元すると公約していた。李東官大統領報道官は
「国家元首が在任中に、自分の財産の大部分を社会に寄付したことは世界政治史に類をみない」と述べた。
貧困家庭に育った李大統領は少年時代に駄菓子や果物の露天商をしながら苦学し、名門の高麗大を卒業。
現代建設に入社して12年目に社長に昇進、系列会社の会社の会長を歴任した。
「貧しいために学業を放棄することがないようにしたい」という李大統領の持論を受け、
青少年の奨学金事業に使われることになった。(ソウル 水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907061931009-n1.htm
【北制裁】カンナムが北に帰還 貨物検査恐れ、引き返す?
2009.7.6 20:54
韓国の聯合ニュースによると、ミサイル部品などを積んでいる疑いがあるとして米軍が追跡していた
北朝鮮船舶「カンナム」が6日、黄海側の北朝鮮領海内に戻った。同日夜に南浦港に入港するとみられる。
寄港先で国連安全保障理事会決議に基づく貨物検査を受けることを恐れ、航海を断念したとみられている。
米メディアによると、カンナムは6月17日に南浦港を出発し、
ミャンマーに向かっているとみられていたが、同28日に突然進路を変え、引き返した。
聯合ニュースは、自動小銃AK47や対戦車ロケット砲RPG7を積んでいたと推定されるとしている。
(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907062055010-n1.htm
「性接待」タレント自殺で前事務所代表を逮捕 韓国警察
2009.7.6 21:18
韓国警察当局は6日、同国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんが
「酒席への同席や性的な接待を強要された」とのメモを残し自殺した問題で、暴行、脅迫、
横領などの疑いでチャンさんの所属事務所の前代表、金鍾承容疑者を逮捕した。聯合ニュースが伝えた。
韓国メディアによると、金容疑者は昨年6月、ソウル市内の事務所で開いたパーティーで、
ペットボトルなどでチャンさんを殴打。今年2月には、チャンさんが契約破棄を求めたことに腹を立て、
芸能活動に致命的な打撃を与えることができると誇示し、脅迫するなどした疑い。
警察当局は性接待などを強要した容疑に関しては、金容疑者が強く否認し、短時間で容疑を立証するのが
難しいため逮捕状請求をいったん見送り、補充捜査で事実の解明を図っていく方針。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907062123011-n1.htm
【北制裁】マレーシアの協力に期待 米調整官、北の口座凍結で
2009.7.6 21:44
米国務省のゴールドバーグ調整官(北朝鮮制裁担当)は6日、訪問先のマレーシアで
同国中央銀行当局者や外務省幹部らと相次いで会談した。調整官は記者団に「情報交換をしている」
と語り、北朝鮮が武器取引などに使っているとされる銀行口座の凍結への協力に期待を示したが、
具体的な進展があったかは明らかにしなかった。
調整官は「国際的な銀行制度の安全を確保しなければならない。
銀行制度が原則から外れて使われれば、われわれはマレーシアや他の国と情報を共有する」と述べた。
AP通信によると、米国の動きについてマレーシアのアニファ外相は同国で北朝鮮が取引を行っている
かは確認せず「証拠があれば、問題解決に協力するつもりだ」と語った。
マレーシアは米国と友好関係にあるが、非同盟外交を唱え、北朝鮮とも外交関係がある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090706/kor0907062146012-n1.htm
北への金融制裁で米財務次官、訪中へ
2009.7.7 08:33
【ワシントン=有元隆志】米財務省は6日、リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)が
北京と香港を訪れ、8日から10日にかけて北朝鮮の核・ミサイル開発阻止のため、中国政府高官や
民間企業幹部と会談すると発表した。リービー次官は米政府のなかで北朝鮮への金融制裁強化を推進する
中心的存在であり、北朝鮮への影響力を持つ中国に制裁への協力を求めるものとみられる。
財務省は声明で、「北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反して危険な技術を売買するため、
国際金融システムを悪用するのを防ぐという各国の共通の利益について話し合う」と説明した。
北京には対北朝鮮制裁履行担当のゴールドバーグ調整官もこのほど訪問するなど、
米政府は核・ミサイル開発にからむ不正資金取り締まりのため、中国政府への働きかけを強めている。
一方、ケリー国務省報道官は6日の記者会見で、北朝鮮がミサイルを連続して発射したことについて、
「緊張を高めるような挑発行為を慎むことを求める」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090707/kor0907070834001-n1.htm
【北制裁】ミサイル発射は「決議違反」 国連安保理議長が談話
2009.7.7 09:30
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮による一連の弾道ミサイル発射をめぐり、国連安保理は6日、
会合を開いて対応を協議し、「発射は既存の安保理決議違反」として非難する議長談話を発表した。
安保理は、「北朝鮮の挑発に乗せられず、落ち着いた対応が重要」として、今回は非難談話にとどめ、
新たな制裁決議などは求めないことで一致した。
安保理は、ミサイル発射を「決議違反であるとともに、国際社会の安全保障への脅威」と強く非難。
北朝鮮に、安保理決議の順守を改めて求めるとともに、安保理として今後も平和的な解決をめざしていくとした。
議長談話は会合で表明された各国の意見を安保理議長の責任で要約したもので、議長声明とは違って
記録には残らない。日本の高須幸雄国連大使は「迅速に強い内容のメッセージを出すという意味では、
細部の調整に時間がかかる声明を求めるよりも、速やかに談話を出した方がいいと判断した」と述べた上で、
「十分に強い内容の談話となり、満足している」と評価する姿勢を示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090707/kor0907070913002-n1.htm
韓国:李大統領、25億円寄付 青少年奨学事業の財団に
【ソウル西脇真一】韓国青瓦台(大統領府)は6日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が不動産など
約331億ウォン(約25億円)相当の財産を新設する財団法人に寄付し、青少年の奨学事業に使用する
と発表した。寄付は当選した07年大統領選時の公約で、自宅などを除くほとんどの財産だとしている。
寄付するのはソウルの一等地の江南区にある不動産などで、全財産の8割以上に当たる。
李大統領は戦後、大阪から韓国に引き揚げ、苦学して大学を卒業。
「貧しかったが、母はいつも他人を思いやっていた。きょう私は母との約束を果たした」などと、
発表文に思いをつづっている。
世論調査会社リアルメーターの調べでは、6月の大統領支持率は20.7%に低下。
国民の反対などで朝鮮半島大運河事業の断念を表明するなど厳しい政権運営が続いており、
財産をなげうっての財団設立も政権浮揚につなげたいところだ。
毎日新聞 2009年7月6日 19時32分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000m030046000c.html
北朝鮮ミサイル:国連安保理が非難の議長談話
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮が4日に弾道ミサイル7発を発射した問題で、
国連安全保障理事会は6日夕(日本時間7日朝)から非公式緊急会合を開き、
北朝鮮の行為を安保理決議違反として非難する報道向け議長談話を発表した。
緊急会合は日本が開催を求めた。今月の議長国ウガンダのルグンダ大使が読み上げた議長談話は、
ミサイル発射を「安保理決議違反であるとともに、国際社会や地域の安全に対する脅威である」と非難し、
深い懸念を表明。北朝鮮が決議1718と同1874などでの義務を完全に履行することが必要と強調した。
毎日新聞 2009年7月7日 10時27分(最終更新 7月7日 10時33分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000e030012000c.html
米財務次官:北朝鮮金融制裁へ包囲網 中国など訪問へ
【ワシントン小松健一】米財務省は6日、レビー財務次官(テロ・金融犯罪担当)が8〜10日の
3日間、中国と香港を訪問し、国連安保理決議に基づく北朝鮮への金融制裁の連携を強化するため、
中国側の当局者や金融機関役員らと協議すると発表した。
レビー財務次官は05年、ブッシュ前政権がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の
北朝鮮関連口座を資金洗浄などの疑いで凍結した当時の責任者。
米政府は北朝鮮によるミサイルや核関連技術の不正輸出入を阻止するため、
疑わしい資金の流れについて情報を共有するとともに、中国側の協力を要請するとみられる。
一方、オバマ政権の対北朝鮮制裁を担当するゴールドバーグ調整官は6日、
訪問先のクアラルンプールで記者会見し、
金融制裁の効果的履行に向けてマレーシア政府と緊密に連携することで合意したと述べた。
毎日新聞 2009年7月7日 11時44分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000e030040000c.html
5カ国協議:「結論が出ず」訪米の武次官
訪米した北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長、中国の武大偉外務次官は6日、
国務省でスタインバーグ国務副長官ら米高官と相次いで会談し、同協議からの離脱を宣言した
北朝鮮をめぐって意見交換した。北朝鮮を除く5カ国による協議の開催について、
武次官は記者団に「結論は出ていない」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。
武次官は「6カ国協議の再開に自信を持っている」と述べ、同協議の枠組みを維持しながら、
交渉を通じて平和的に問題を解決することが重要と強調した。(共同)
毎日新聞 2009年7月7日 11時50分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707k0000e030044000c.html
北朝鮮ミサイル、安保理決議の徹底訴えへ
政府は、北朝鮮が4日に計7発の弾道ミサイルを発射した問題で、
非難声明など国連安全保障理事会の新たな対応は当面求めず、
6月に採択された安保理の北朝鮮制裁決議1874の履行徹底を国際社会に訴えていく方針だ。
藪中三十二外務次官は6日の記者会見で、「一番大事なのは単なるステートメント(声明)よりも、
各国が決議をきちんと実施することだ。国際社会にも呼びかけたい」と述べた。
政府が安保理の対応を求めないのは、ミサイルが北朝鮮近海に着弾し、
日本の直接の脅威となっていないことに加え、「発射に一々反応すれば、逆に北朝鮮を喜ばせるだけ」
(外務省幹部)との判断がある。北朝鮮に近い中国の対応が読めないことも大きい。
一方、外務省は6日、北朝鮮国籍者に対し核関連の教育訓練が行われないよう、
大学や研究機関を所管する文部科学省と経済産業省に要請した。
制裁決議1874が、北朝鮮国籍者に対する「核活動や核兵器運搬システム開発」の教育訓練の
監視・阻止を求めていることを踏まえたものだ。
ただ、外務省によると、在日朝鮮人が国内で原子力技術などを学ぶことは禁止されない。
監視・阻止の対象は、研究者らが海外で北朝鮮国籍者に教育訓練を行う場合にほぼ限られる。
(2009年7月6日19時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090706-OYT1T00896.htm
カンナム、北朝鮮領海入りと米海軍作戦部長
【ソウル=細川紀子】米海軍のゲリー・ラフェッド作戦部長(大将)は6日、ソウルで記者会見し、
大量破壊兵器関連物資を積載している疑いのある北朝鮮の貨物船「カンナム」について、
「北朝鮮に戻ったのは確実だ」と述べ、北朝鮮領海に入ったことを明らかにした。
カンナムは、6月17日に北朝鮮西部の南浦(ナムポ)を出港。
ミャンマーに向かうとみられていたが、ベトナム沖を南下中の28日に針路を変更し、北上していた。
ラフェッド作戦部長は、「国際社会が、いかに北朝鮮問題で協力しているか見せつけた」とする一方、
積載物については、明らかにしなかった。
(2009年7月6日20時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090706-OYT1T00916.htm
韓国大統領、苦学生に自宅以外の全財産寄付
【ソウル=細川紀子】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、
自宅を除く全財産331億4200万ウォン(約25億円)を、青少年の奨学事業のために寄付する。
6日、寄付金を運用する民間組織が発表した。
李大統領は貧しい家庭に生まれ、マッチやのり巻きを売り歩き、苦学して名門大学に進学。
財閥企業の会長まで上り詰めた。
2007年の大統領選で、「妻と暮らす家があれば十分。全財産を寄付する」と公約していた。
寄付金は、学生の奨学金などに活用される。
大統領は同日発表したコメントの中で、かつて大学登録料を立て替えてくれた人や
学費稼ぎのための仕事を与えてくれた人たちに感謝しながら、
「貧しくても一生懸命生きている人々のため、財産を使いたい」と述べた。
(2009年7月6日20時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090706-OYT1T00936.htm
北のミサイル発射を非難、安保理が議長談話
【ニューヨーク=吉形祐司】北朝鮮による4日の弾道ミサイル発射を受け、
国連安全保障理事会は6日午後(日本時間7日未明)、日本の要請に基づいて緊急協議を開き、
ミサイル発射を非難する報道機関向け議長談話を発表した。
議長談話は公式記録に残らないが、ミサイル発射を「安保理決議違反」と指摘、
北朝鮮の挑発的な行為に対して明確な意思を示した。
今月の安保理議長国、ウガンダの大使が読み上げた談話は、ミサイル発射を非難したうえで
「深い憂慮」を表明。「安保理諸決議の違反であり、地域・国際的な安全に脅威を与える」として、
先月採択された決議1874など諸決議の義務に従うよう北朝鮮に求めた。
一方、国連加盟国に「地域の安全保障状況を深刻化させる行為の自制」を求め、
状況の「平和的、外交的、政治的な解決」を目指すことも確認した。
議長談話は、決議や議長声明、プレス声明よりも格は低いが、安保理内での調整なしに、
議長責任で協議内容をまとめられる。
高須幸雄国連大使は「日本は、安保理が明確なメッセージを速やかに出すべきだと主張した。
合意した(議長談話の)内容は適切であり、歓迎する」と述べた。
(2009年7月7日10時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090707-OYT1T00367.htm
米露首脳、弾道ミサイル拡散防止へ共同声明
【モスクワ=浜砂雅一】米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は6日、
クレムリンで会談後、米国のミサイル防衛(MD)に関する共同声明を発表し、
弾道ミサイルの拡散防止のための協議を継続し、多国間で情報交換するためのセンター創設について
専門家レベルでの討議を活発化させると表明した。
メドベージェフ大統領は記者会見で、「MDについて互いの立場が近づく可能性が開かれた」と述べ、
この問題でのオバマ大統領の姿勢を評価した。
両首脳は同日の会談で、12月に期限が切れる第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる
新軍縮条約の枠組みで合意したが、ロシアは新条約締結の前提として、
米国のMD東欧配備計画の見直しを求めていた。米国はロシア側に一定の配慮を見せた形だ。
首脳会談ではほかに、米露2国間関係に関し、「大統領委員会」を新設し、閣僚級で安全保障や経済、
エネルギー、環境、農業など幅広い分野の対話を始めることで合意した。第1回会合は今秋、
モスクワで開く。また、昨年8月のグルジア紛争後に停止した米露両軍の交流再開も決めた。
オバマ大統領は記者会見で、2度目の核実験を行った北朝鮮について、
「(6か国協議の)約束を破った」と批判し、核廃棄を迫るため米露で協力していく姿勢を示した。
(2009年7月7日11時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090707-OYT1T00375.htm
韓国の木簡に「ナニワ」さん 7世紀、日本人の名前か
2009年7月7日3時11分
韓国・扶余(プヨ)で発見された木簡に日本人とみられる名前が記されていることが、
日韓の専門家の研究で明らかになった。扶余は朝鮮古代の百済の都で、木簡は7世紀のものらしい。
「ナ尓波連公(なにわのむらじきみ)」(ナは那の異体字)と5文字あり、
「難波」と記されるようになる大阪湾周辺に住んでいた有力者の可能性が高いとみられる。
百済は飛鳥時代に日本と緊密な関係にあったが、日本人の名前が出土史料で確認されるのは初めて。
韓国国立扶余博物館が昨年、収蔵する木簡を整理。その際、「連」が身分を示す日本古代の姓(かばね)
であることに学芸員の李鎔賢(イ・ヨンヒョン)さんが気づき、日韓の専門家が解読した。
木簡は長さ20.9センチ、幅1.9センチ。10年ほど前の発掘調査で出土した。
形から荷物を送る時の荷札と見られる。(渡辺延志)
【鈴木靖民・国学院大教授(古代史)の話】
「ナニワ」という日本人の名前とみていいだろう。渡来系の難波氏が外交や交易にかかわった、
との記録が日本書紀にある。使節として百済に派遣された時に持参した土産に付けたか、
逆に百済から贈られた品に付いていた木簡といった可能性が考えられる。
http://www.asahi.com/culture/update/0707/TKY200907060427.html
北朝鮮ミサイル 長距離弾の兆候あればPAC3再展開も
2009年7月7日0時10分
北朝鮮が4日発射した7発のミサイルは、いずれも北朝鮮が事前通告した海域に落下しており、
防衛省は日本の安全に直接影響を及ぼすものではないと見ている。
ただ、今後「テポドン2」など長距離弾道ミサイルを発射する兆候があれば、弾道ミサイル破壊措置命令を
発令する方針だ。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を再び展開することも検討している。
今回のミサイル発射の狙いについて、防衛省内では、金正日総書記の後継者問題などを背景に、
軍事演習を通じた国威発揚との見方や弾道ミサイルを輸出するための宣伝目的などの見方が出ている。
浜田防衛相は6日の記者会見で、当面は自衛隊の部隊展開はせず、情報収集に当たる考えを示した。
その一方で防衛省首脳は、迎撃態勢を敷いた4月の対応を念頭に「前回やったことを今回やらないのは
おかしい」とも話す。北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備に着手すれば、浜田防衛相が、
前回同様に弾道ミサイル破壊措置命令を出す考えだ。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を備えた
イージス艦の日本海への配置や、PAC3の展開が想定されている。
長距離弾道ミサイルの発射前には、ミサイル基地へのミサイル設置や燃料注入など
「物理的な前兆はある」(同省幹部)とみて、米韓両国と情報共有を進めながら、北朝鮮への監視を強めている。
ただ、4月のミサイル発射では、北朝鮮は事前に秋田県沖の日本海と太平洋に危険区域を設定したため、
防衛省は首都圏と秋田、岩手両県にPAC3を展開した。北朝鮮が危険区域を設定しないまま発射準備を
進めれば、PAC3をどこに展開するかについて、政府が難しい判断を迫られる可能性もある。(石松恒)
http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200907060403.html
韓国大統領、自宅と預金除いた全資産を寄付 奨学金に
2009年7月6日22時47分
【ソウル=箱田哲也】韓国大統領府は6日、李明博(イ・ミョンバク)大統領がソウル市内の自宅や
一部預金を除く資産約331億ウォン(約25億円)を、近く設立する財団法人に寄付し、
苦学生の奨学金支援などに役立てることになった、と発表した。
資産の寄付は一昨年の大統領選時からの公約で、内部で委員会を作って検討していた。
大統領府によると、李大統領の全資産は、ソウル江南地区の高級住宅地の土地・建物4カ所と預金などを
合わせて445億ウォン(約33億円)。このうち自宅1軒と預金など(計約49億ウォン=
約3億6千万円)と債務を除いたすべての資産を寄付するという。
http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200907060386.html
北朝鮮のカンナム号、帰港か 日韓代表は制裁履行を確認
2009年7月6日22時48分
禁輸物資を積んだ疑いのある北朝鮮の貨物船カンナム号は6日正午前、
韓国の排他的経済水域(EEZ)を離脱した。韓国政府が明らかにした。北朝鮮に戻ったとみられる。
主要な武器輸出先の一つとされるミャンマー(ビルマ)に向けて航海していたとみられるカンナム号は、
米海軍の追跡を受けて針路を変更。朝鮮半島西側の黄海を北上していた。
関係国はミャンマーに国連制裁決議の履行に協力するよう働きかけていた。
韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相は6日の国会で「安保理が決議した禁止品を積んでいたと
推測している」と答弁し、制裁の目的を達したとの考えを示した。
一方、6者協議の首席代表を務める日本外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と
韓国の魏聖洛(ウィソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長が6日、ソウルで会談し、
北朝鮮による7発の弾道ミサイル発射を受け、国連制裁決議の履行を着実に進める方針を改めて確認した。
6者協議の参加メンバーのうち北朝鮮を除いた5者協議の進め方についても意見交換し、引き続き開催に
向けて協議することで一致した。韓国政府によれば、制裁により重点を置いた協議になったという。
また日本の防衛省によると、7発とも北朝鮮南東部の旗対嶺(キッテリョン)地区から日本海に
向かって発射され、時刻はおおよそ午前8時、同8時30分、同10時40分、正午、午後2時40分、
同4時10分、同5時30分だった。(東岡徹、ソウル=牧野愛博)
http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200907060388.html
北朝鮮ミサイル発射を非難 国連安保理が「議長談話」
2009年7月7日10時19分
【ニューヨーク=山中季広】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて
緊急会合を開いた。討議の結果、北朝鮮の行為を非難する「安保理議長談話」を発表した。
議長国・ウガンダの大使が読み上げた議長談話は、
北朝鮮によるミサイル発射はこれまでの安保理決議に「違反」し、「国際社会に脅威を与える」と非難。
「安保理各国はミサイル発射に深い懸念を表明する」とした。
「議長談話」は、安保理が出すメッセージのひとつ。強い方から順に「決議」「議長声明」「報道声明」
「議長談話」がある。今回の緊急会合は日本の求めで開かれた。日本は報道声明も提案したが、
2時間半に及んだ協議で中国やロシアが強い表現を盛り込むことに難色を示し、議長談話で折り合った。
http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200907070055.html
社説2 対北制裁へ日本は主導力を(7/7) 北朝鮮が先週末、日本海に向けて7発の弾道ミサイルを発射した。 日本が射程に入る新型ミサイルを発射した可能性もあるという。 日本の安全保障にとって大きな脅威である。 北朝鮮の弾道ミサイル連射は、7月4日の米国の独立記念日に合わせた挑発行為との見方が有力だ。 北朝鮮は3年前の2006年7月にも米独立記念日をにらみ、ミサイルを発射した前科がある。 蛮行をいつまでも繰り返させてはならない。 今回の行為は弾道ミサイル計画に関するすべての活動停止を求めた国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。 しかも韓国政府によると、北朝鮮が発射した7発のうち一部は短距離「スカッド」を改良し、 射程を延ばした新型だった可能性がある。中距離弾道ミサイル「ノドン」が発射されたとの情報もある。 首都圏を含めた日本が射程に入る短・中距離ミサイルは、米国を標的にした長距離弾道ミサイル 「テポドン2号」よりも、日本にとっての脅威は大きい。日本政府が北朝鮮に厳重抗議したのは当然だが、 日本は制裁の徹底と圧力強化に向けて国際社会を主導していく必要がある。 北朝鮮による2度目の核実験強行を非難して採択した安保理決議は、船舶の貨物検査、金融制裁などの 制裁措置を打ち出した。武器を搭載している疑いがあるとして、米軍が追跡した北朝鮮の船舶が進路を 転換するなど、すでに制裁が機能している面もあるが、国際社会の結束した一層の包囲網作りが欠かせない。 主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)では北朝鮮問題も議題に上る見通しだが、朝鮮半島から 距離的に遠い欧州諸国の関心は総じて薄い。日本が主導して実効性ある制裁を各国に呼びかけるべきだ。 サミットに合わせて現地入りする中国やロシアの首脳に具体的な制裁への協力を求めることも重要な役割 である。
第4回 夢追い来日 2009年07月01日 高校野球は早くから海外交流を進めてきた。 昨夏も日伯親善大会のため日本選抜20人がブラジルに遠征した。 今夏は日本選抜が米国へ、関東選抜が韓国へ派遣される。 世界各地で種がまかれ、甲子園を夢見て日本にやってくる留学生も珍しくなくなった。 昨夏の甲子園に初出場した本庄一(埼玉)。 3年生の伊藤ディエゴと奥田ペドロがサッカー王国のブラジルで野球を始めたのはそれぞれ6歳、8歳のとき。 ともに日系3世で、野球が身近だった。 ブラジルには00年に「野球アカデミー」ができた。 現地法人のヤクルト商工が設立し、国も運営費を負担してエリートを育てる。 伊藤と奥田に加え、羽黒(山形)のファニョニ、オリヴェイラ(ともに3年)もそこで鍛えられ、 アカデミーの紹介で来日した。 「高校レベルは日本が世界一。アカデミーではない普通のクラブの子だったら、ついていけないと思う。 僕らはブラジル代表として頑張る」。そんな2人を、須長三郎監督は 「勉強もして日伯の人々の懸け橋になれ、と話している。日本の子にもいい刺激になっている」と見守る。
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福井工大福井の韓国人2年生、宋相勲(ソン・サンフン)と、張赫鎮(チャン・ヒョクチン)も
高いレベルの野球を求めて海を渡った。ともにソウル育ちで早くから野球の英才教育を受けた。
小学生で韓国代表。張は韓国で何度も全国優勝している高校への進学が決まっていた。
「でも、韓国には53校しかなく、負けても悔しくない。甲子園は違う。夢は日本のプロ野球選手」
生活費は親から、保証人の大須賀康浩監督に送金されてくる。
円高の影響で1年前に比べて韓国ウォンで約1.4倍になった。
大須賀監督によると、それでも、2人の親は「野球に加え、日本語を学ぶことが将来に生きる」
と説いている。張は「韓国ではテスト勉強をしたことがなく、野球ばかり。
日本語は難しいけれど、勉強は楽しくもある」と流暢(りゅうちょう)な日本語で話す。
1916(大正5)年、第2回全国中等学校優勝野球大会を制した慶応普通(東京)の選手には、
ジョン・ダンという米国人がいた。日本高校野球連盟によると、昨夏の第90回全国選手権大会に
選手登録された外国人留学生は13都府県に48人。
過去10年で夏の甲子園に出場した外国人留学生は11人。
彼らにとっても、甲子園があこがれの「聖地」であることに変わりはない。
http://www2.asahi.com/koshien/column/OSK200907010084.html
【国内】三鷹で慰安婦パネル展が暗礁に 反対団体、会場を重複予約[07/06]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246882841/l50 三鷹で慰安婦パネル展が暗礁に 反対団体、会場を重複予約
市民団体が従軍慰安婦問題を扱うパネル展のため東京都三鷹市の施設を会場予約したが、
開催に反対する団体が「予約の申請書類が出ていない」として後日、同じ会場を重複して予約したため、
開催が危ぶまれていることが6日、分かった。
主催者は「過去にも口頭で予約しており、市の手続きミス」と批判。
会場の市民協働センターを管理する市コミュニティ文化室は
「2団体とも正式受理せず保留扱い。数日中にどうするか決めたい」としている。
主催者の「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」によると、パネル展は今月29日〜8月3日。
4月にセンターに口頭で会場予約し、市は6月26日に市のホームページに「中学生のための慰安婦展」
とイベント案内を掲載した。
市などによると、このころから市や主催者に中止を求める電話やメールが相次ぎ、市はイベント案内を削除。
さらに中止を求める「在日特権を許さない市民の会」などが、支援ネットが会場を借りる申請書を
出していないことを確認し、パネル展と同じ時期に会場を借りる申請書を提出。
その後、支援ネットも申請書を出し、予約が重複する形になった。
2009/07/06 20:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070601000815.html
【韓国ブログ】七夕に見る、日韓の恋愛感の違い
2009/07/07(火) 12:00
七夕である今日、日本の各地ではさまざまな祭りやイベントが開催されている。
韓国では、七夕には小麦粉で作った煎餅や季節の果物を供え、家族の長寿と家庭の平安を祈願する。
また、最近では「恋人たちの日」として見直されているという。
日本に滞在する韓国人ブロガーのTowithyuは、日本の街中やデパートに飾られた笹飾りを紹介し
「日本の七夕はおみこしをだすお祭りとは違い、笹飾りなどを前日までに設置すれば商店街周辺の
交通規制もなく、集客性が高い上に街並みとも溶け合う素敵なイベントだ」とコメント。
また「日本では、年に一度、織り姫と彦星が会える日で、この日に雨が降ると二人が会うことが
できなかったと解釈するそうだ。一方、韓国では永遠に変わらない愛を誓うために銀杏の種を分け合った
日とされる。そして、この日の雨は、二人が再会し歓喜の涙を流していると受け取り、また翌日の雨は、
別れを惜しむ涙だといわれている。悲劇のヒロインが好きな日本人と比べて、韓国人は情熱的なのかも
しれない」と述べた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0707&f=national_0707_020.shtml
更新: 2009/07/07 14:50
LG電子、メキシコで生産拠点を再編 テレビ集約、携帯から撤退
【ソウル=尾島島雄】韓国のLG電子は7日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現
在2カ所に分散している薄型テレビ工場を今年9月までに1カ所に集約する一方、
6月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。
集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。
まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、
同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。
同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090707D2M0700Y07.html
【韓国ブログ】北朝鮮がミサイルを発射した4つの理由
2009/07/06(月) 08:50
北朝鮮は、7月2日に4発のミサイルを発射したのに続き、2日後の4日に7発の段距離ミサイルを発射した。
これに先がけ、5月25日には2発を、26日には3発を発射し、29日には最大飛距離260kmの
新型地対空ミサイル1発を発射するなど、これまでに飛距離130km、260km、 400−500kmの
短・中・長距離ミサイル全てを発射したとみられている。
韓国人ブロガーの統一広場は、「北朝鮮がミサイルを連続して発射する理由は4つある」と述べ、
「第一の理由は、UNとの対北朝鮮制裁への正面対抗。
第二、次期後継者指名を控え国民へ強盛大国の姿を見せつけるため。
第三、韓国国内を混乱させるため。第四、ミサイルの性能を確認するため」と分析している。
だが、これらの理由があるにせよ、ミサイル発射に莫大な費用がかかっているのは事実。
「WHOとFAOの報告によれば、2009年だけでも800万人以上が深刻な飢えで苦しんでいるとされている。
しかし、北朝鮮がこれらの問題を解決せず、世襲体制固めや2012年の強盛大国建設に首っ丈になっている
としたら、体制崩壊に繋がり兼ねない。金正日が生きている間だけでも体制を保ちたいなら、
今すぐ朝鮮半島と東アジアの平和と安全のための道へ進まなければならない」と綴っている。
(編集担当:橋本あゆこ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0706&f=national_0706_007.shtml
「韓国経済、10年は4%成長」 尹企画財政相インタビュー
韓国政府が経済見通しを上方修正した。韓国経済は最悪期を脱したのか。
また、成長が見込める東アジア市場を視野に入れた日韓連携の行方をどうみるか。
韓国の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政相に聞いた。
――経済見通しを上方修正した理由は。
「韓国政府は今年の経済成長見通しを0.5ポイント上げ、マイナス1.5%とした。
来年はプラス4%の成長を見込む。これでも保守的な数字だ。
国際通貨基金(IMF)の予測はより厳しいが、IMFも韓国経済の先行きを楽観的にみている」
(2009/07/06 08:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090706AT2M2703F05072009.html
北朝鮮メディア、李韓国大統領を1日10回侮辱
2009年07月06日 19:19 発信地:北朝鮮
【7月6日 AFP】北朝鮮の国営メディアが、韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領を
侮辱した回数は今年に入り約1700回、1日平均で10回に上っていると、
韓国統一省の主任アナリストが6日に発表された論文で糾弾した。
この数字は6月22日時点のものだが、前年の1日平均8回に比べ増えている。
国防関連の専門月刊誌の7月号に掲載された論文で、アナリストのLee Chan-Ho氏は
「李大統領に対するののしり言葉の一部はここに引用できないほど汚い」と非難し、
「北は、敵による脅威を誇張することで国民の結束を固めようとしている。
核実験を行ったときに、敵による危険性があるといって国民を操作したのと同様だ」と分析した。
また、「韓国社会内部の意見の不一致をかきたて、わが政府が(北朝鮮への)姿勢を変えるよう
圧力をかける狙いもある」という。
この分析によると、北朝鮮は過去にも韓国の指導者たちを中傷してきたが、
李現大統領に対する侮辱が最も多く、内容も露骨だという。
6日も午前中半ばの時点で、北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は李大統領について「ファシスト」、
「裏切り者グループのリーダー」「独裁者」などと言い立てている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2618706/4336603
【北ミサイル】発射は中国の“実利主義”への抗議か
2009.7.7 12:32
【ソウル=水沼啓子】韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ、開かれた北朝鮮放送はニュースレター
(3日付)で、消息筋の話として、北朝鮮が今月2日に地対艦短距離ミサイル4発を発射したのは、
中国の対北政策が“実利主義”に変化したことに対する抗議を表したものであると報じた。
北朝鮮は当初、抗議の意向を示すために今月1日の中国共産党創設88周年記念日に合わせて
ミサイルを発射する予定だったが、天候の悪化で延期され2日に発射したという。
北朝鮮が中国共産党創党記念日に合わせてミサイルを発射したのは、社会主義と共産主義の原則を破り、
実利主義に立って、北朝鮮との血盟関係もてんびんにかける中国の対北政策に対し、
反発を表明するためだという。また、中国政府が今月1日に対北政策の根本的転換の是非を討議する
という内部情報を、北朝鮮当局が入手したため、この動きに抗議する意向もあるという。
消息筋によれば、北朝鮮は最近、中国が既存の中朝関係を根本的に変えようとしている兆候に
気づいているという。
北朝鮮当局は、中国が建国60周年を迎える10月1日辺りに「中朝友好協力相互援助条約」の水準を、
これまでよりも一段階格下げしようと提案する可能性もあると分析をしているという。
また2日の発射は、北朝鮮のミサイル発射や核実験のような重大な決断を、
中国がコントロールできる立場に今やないことを見せつける意図もあるとした。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090707/kor0907071233003-n1.htm
【主張】主要国首脳会議 日米軸に対北包囲強めよ 2009.7.7 03:13 イタリアで8日開幕する主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)出席に向けて、麻生太郎首相が出発した。 主要国(G8)の地盤沈下も指摘される今サミットでは、国際政治、経済、環境の各分野で 日米などの指導力が問われる。とりわけ日本にとっては北朝鮮やイランの核拡散問題が焦点だ。 麻生首相には北に対する国際包囲網の強化に力を注いでもらいたい。 ベルルスコーニ伊首相を議長とする今回のサミットで、G8の討議の場は初日だけだ。 2日目以降は新興5カ国(G5)も入った拡大サミット、気候変動に関する主要経済国フォーラム(MEF)、 アフリカ対話などが続き、多彩な会合となるのは昨年の北海道洞爺湖サミットと同じ構図だ。 中国、インド、ブラジルなどの存在感が増大していく中で、「アジア唯一のG8メンバー」である 日本の存在意義をいかに示すかが麻生首相にとって最大の課題といっていいだろう。 その意味で、第一に首相に注文したいのは北朝鮮問題だ。 北は4月の長距離弾道ミサイル発射、5月の核再実験に続き、今月4日、弾道ミサイル7発を 連続発射した。国連安保理の制裁決議1874を無視する姿勢を改めないばかりか、 ミサイルの精度向上も図っているとされるのは国際社会への重大な挑発である。 サミット初参加となるオバマ米大統領は「核なき世界」を掲げ、米露核軍縮や北朝鮮、 イランへの核不拡散を重点目標にしている。北の核保有を認めず、核放棄プロセスを再開させるために、 日米が主導して中露や欧州も巻き込む必要がある。その前提となる対北制裁の完全履行に向けて、 サミット世論を大いに喚起すべきだ。 G8の軍縮・核不拡散の取り組みは首脳宣言の大きな柱となる。 国際原子力機関(IAEA)次期事務局長に天野之弥大使が決まったことは、 来年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議などで日本外交の追い風になるだろう。
韓国、15年までに自動車燃費5割向上 温暖化対策を発表
【ソウル=島谷英明】韓国青瓦台(大統領府)は6日、自動車の燃費規制などを盛った温暖化対策を
発表した。2015年までに燃費基準をガソリン1リットル当たり平均17キロメートル以上にするか、
温暖化ガス排出量を1キロメートル走行当たり平均140グラム以内にするかを自動車メーカーに求める。
日欧に近い環境規制といえ、自動車各社の環境技術を向上させる狙いとみられる。
今回の措置によって自動車の燃費水準は07年の平均値に比べて5割強の向上、
温暖化ガスの排出量は小型乗用車のケースで約3割の削減となる見込みだ。
(2009/07/06 19:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090706AT2M0602606072009.html
韓国:2013年までにグリーン技術に107兆ウォン投資へ−GDPの2%
7月6日(ブルームバーグ):韓国政府は6日、向こう5年間にエネルギー効率の改善のために
107兆ウォン(約8兆円)を投じる計画を発表した。
化石燃料への依存を減らし、経済成長を促進するのが目的。
大統領府の声明によると、この投資により最大206兆ウォンの工業生産と180万人の新たな雇用創出が
見込まれる。投資には、太陽光発電、ハイブリッド車、省エネルギー照明などの分野での開発が
含まれるとしている。
韓国は、温室効果ガスの排出削減と輸出の多角化を目指し、いわゆる「グリーンテクノロジー」の
開発を進めている。大統領直轄のグリーン成長委員会のアシスタントディレクター、ユク・ヒュンス氏に
よれば、政府は2009−13年に同国国内総生産(GDP)の約2%相当を毎年、再生可能なエネルギーに
投じる計画。
更新日時 : 2009/07/06 18:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=ahzrlJQxHjmw
福岡・釜山をサイトで結ぶ 「アジアゲートウェイ」7日開設 日韓男性比較など掲載
2009年7月7日 15:32
福岡市と韓国釜山市を1つの観光圏として紹介するインターネット上の日韓共同サイト
「アジアゲートウェイ」が7日、開設される。日本語と韓国語で双方のまちの魅力を紹介し、
旅行で訪れる「外国の街」から日常的に往来する「隣町」へと関係が深化しつつある両市の様子を発信する。
2011年の九州新幹線全線開通を踏まえ、姉妹都市の両市が共同で取り組む観光キャンペーン
「アジアゲートウェイ2011」の公式サイト。西日本新聞社と提携紙・釜山日報社が共同運営する。
トップページは日韓共通で、次に進むと韓国人向けと日本人向けのコンテンツに分かれる。
7日に開設される福岡発韓国人向けサイトには、韓国人が好む動画やブログ(日記風サイト)が多用されている。
海峡を越えて交際する福岡都市圏在住の日本人男性と釜山市在住の韓国人女性のカップルへの
インタビューもあり、男性のリードぶりの日韓比較が語られるなど、お互いの地域、
国の日常生活を知る手掛かりをつかむこともできる。
宿泊予約専門サイト「九州路」や韓国語ブログ専門サイト「’99s(キューキューズ)asia」とも連動。
韓国語に訳した西日本新聞記事が掲載され、福岡市・天神の地図や韓国人にも人気の熊本県・黒川温泉の情報もある。
▼「アジアゲートウェイ」サイトはこちら>>
http://www.asiagw-japan.com =2009/07/07付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/107060
韓国、「両親の日」は美容整形のプレゼント
2009.7.7 16:16
韓国では「両親の日」に花束や金銭を贈って感謝の意を示すのが伝統的なやり方だったが、
最近では美容整形のクーポン券を父母にプレゼントする人が増えている、という。
地元メディアによると、5月8日の「両親の日」向けに、ボトックス、フェイスリフト、頭髪移植の注文がブーム。
ソウルの美容整形クリニックは、子供が親のために行った予約で数週間埋まっていると証言する。
韓国では美容整形に抵抗感が薄いとされ、親が子供の卒業祝いに整形費用を支払うことも珍しくないという。
それが近年、子供が親に対して、美容整形をプレゼントするという慣行が広がってきたようだ。
ソウルの大手美容整形クリニックの院長は「『両親の日』向けの予約は、5年前に比べて、
50%以上も増加している」と話している。(ロイター)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090707/kor0907071649004-n1.htm
日本海で海自と韓国海軍が共同訓練 北朝鮮情勢も視野に?
2009.7.7 18:10
【ソウル=黒田勝弘】日本の海上自衛隊と韓国海軍による捜索・救難共同訓練が7日、
日本海で初めて行われた。
日韓双方から艦艇や航空機が出動して実施されるこの訓練は今年で6回目だが、
これまでは韓国南部の海上で行われてきた。日本海での相次ぐミサイル発射や核実験など
北朝鮮情勢が微妙なおり、日本海での初の共同訓練に関心が集まっている。
訓練には海上自衛隊舞鶴地方隊の「あぶくま」など護衛艦2隻やP3Cなど航空機3機、
韓国からは東海岸の東海市を拠点とする第1艦隊の駆逐艦2隻やヘリコプターなどが参加。
訓練は隠岐諸島と竹島の間の日本海海上で行われた。
日本の艦艇は8〜10日、東海港に停泊するが、日本海側の港に入港するのも初めて。
韓国は先ごろPSI(大量破壊兵器拡散防止構想)に加わっており、
船舶検査など今後の対北海上行動が注目されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090707/kor0907071815005-n1.htm
ウラン濃縮で交渉開始か 米韓原子力協定
2009.7.7 22:56
韓国のYTNテレビは7日、韓国政府が、米韓原子力協定で認められていないウラン濃縮を可能にする
よう、早ければ10月にも米国との交渉を始める方針と報じた。韓国政府関係者の話として伝えた。
YTNによると、韓国政府は、天然ウランから核分裂を起こすウラン235の比率が3〜5%の
低濃縮ウランを生産し、原子炉の燃料として使用するのが目的。
2012年までに交渉を終えたい考えだが、遠心分離機での濃縮作業によって核兵器に使われる
高濃縮ウランの生産も可能となることから、議論は難航が予想されるとしている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090707/amr0907072256013-n1.htm
「北との戦争差し迫っていない」オバマ米大統領
2009.7.7 23:43
ロシア訪問中のオバマ米大統領は7日、米CBSテレビとのインタビューで
「北朝鮮とのいかなる戦争も差し迫っていない」と述べ、
あくまでも外交を通じて核問題などの解決にあたる姿勢を強調した。
オバマ大統領は「米国と軍事衝突すれば制圧されるということを北朝鮮は分かっていると思う」と指摘。
北朝鮮が先制攻撃に出てくる可能性は低いとの見通しを示した。
またABCテレビに対し、米軍が追跡していた北朝鮮船舶「カンナム」が北朝鮮に引き返した
ことについて「制裁を適用しようとする国際社会の努力があったからこそ」と言及。
「2〜3年前ならロシアも中国も制裁を適用していなかったと思う」とし、
中ロの協力姿勢を評価した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090707/amr0907072345015-n1.htm
韓国で大規模ハッカー攻撃 重要サイト、一時接続不能
2009.7.8 09:41
韓国メディアは8日、大統領府や国防省を含む政府機関、国会、都市銀行、
民間の大手ポータルサイト、一部大手紙などのウェブサイトが7日に大規模なハッカー攻撃を受け、
4時間以上にわたりアクセス不能になったと一斉に報じた。
韓国メディアによると、国内の重要サイトが同時多発的にハッカー攻撃を受けたのは初めて。
攻撃は中国内や北朝鮮内からの可能性があり、情報機関の国家情報院などが詳しく調べている。
朝鮮日報などによると、アクセスができなくなったり、速度が極端に遅くなる障害が出始めたのは
7日午後6時すぎ(日本時間同)。攻撃は、各サイトに膨大な数のアクセスが一気に行われたように
誤った認識をさせ、サーバーの処理能力を超過させて正常に働かないようにする方法だった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090708/kor0907080941000-n1.htm
「北」貨物検査法 与野党の協調で今国会成立を(7月8日付・読売社説) 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が、衆院に提出された。 貨物検査は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置だ。決議採択を主導した日本が、 根拠法がないために貨物検査を実施できない、では済まされまい。今国会中に成立させる必要がある。 政府が提出した法案は、北朝鮮の船舶が、制裁決議の定める禁輸品を積んでいないかどうか 検査する権限を、海上保安庁と税関に付与した。 禁輸品が見つかった時は、押収できる。公海上での検査に船長が同意しない場合は、海保が、 日本の港に向かうよう命令できるとしている。 いずれも、制裁決議がすべての国連加盟国に実施を求めている措置だが、日本の現行法では対処できない。 焦点だった自衛隊の関与について、海保だけでは対応が困難な場合に限り、 自衛隊法の海上警備行動を発令して、海自艦船を派遣できるようにした。 北朝鮮の船舶が重武装しているケースも想定しておかねばならない。 海自を活用できるようにしておくのは当然のことだ。 最近、武器運搬の疑いがある北朝鮮の貨物船が、米海軍艦船による追尾行動の結果、 どこの港にも立ち寄らずに北朝鮮に戻った。 貨物船の目的地とみられたミャンマーに対し、中国や日本なども外交的な働きかけを行ったとされる。 制裁決議が効果を発揮した最初のケースといえよう。 だが、今後、北朝鮮の船舶が実力で追尾を振り切ろうとすることも予想される。 米海軍との緊密な連携が必要になる。その時は海自の方がスムーズにいくだろう。
>272
民主党は、法案への対応をまだ決めていない。
海自でなく海保が検査の主体となることから、賛成すべきだとする意見がある一方で、
旧社会党系の議員を中心に、海自の活用に慎重な意見も根強い。
だが、現行の制度でも、領海内の犯罪の取り締まりの際、海保だけで対応できないような場合は、
海自を派遣できる。法案はこれを援用したに過ぎない。
北朝鮮は先週、弾道ミサイルを日本海に7発発射した。制裁決議を完全に無視した行動だ。
北朝鮮の行動がエスカレートし、緊張が一層高まることも想定しておく必要がある。
与野党は、法案審議を急ぎ、今国会で成立を図るべきだ。
(2009年7月8日02時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090707-OYT1T01284.htm
社説:貨物検査特措法 与野党合意で成立を 政府は、国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための 特別措置法案を閣議決定し、国会提出した。法案は、焦点だった貨物検査の主体について領海・公海上は 海上保安庁、港湾・空港では税関に基本的に限定した。自衛隊は現行法の枠内で、貨物検査に関する 情報収集を行うほか、海保で対応が不可能であるなど「特別の事情がある場合」は海上警備行動によって 海上自衛隊が出動し、海保を支援したり船舶を追尾することとした。 民主党の協力を得ることを優先したのだろう。法案では、自衛隊の活用は限定的なものにとどまった。 国会審議では海自が出動する場面などについて議論を深め、与野党合意のうえで法案成立を目指すべきだ。 国会審議で明らかにしなければならない点がいくつかある。 まず、海自が対処する「特別の事情」とはどんな内容なのか。 北朝鮮船舶が重武装している可能性が高い時を想定しているのであろうが、武装の実態を把握するのは容易でない。 事実上、ほとんどのケースで海自が出動しなければならなくなるのではないか。 判断の基準と手順などを具体的に示してもらいたい。 海自が貨物検査できるかどうかについて政府は、法的に不可能であるとの考えだ。 現実には、海自の活動は海保に対する支援にとどめるという考えなのだろう。 では、出動した海自はどんな支援を想定しているのだろうか。この点も審議で明確にすべきだろう。 武器など禁止品目を積んだ北朝鮮船舶は、朝鮮半島と中国の間の黄海を往来する可能性が高い。 審議では公海上の具体的な活動海域も明示しなければならない。 さらに、海自が追尾する場合、どこまでの海域を想定しているのかも不明のままだ。
>274
法案の行方は、衆院解散の時期によって左右されるが、会期末(今月28日)までの審議が確保されても
成立は微妙な情勢だ。成立を図るには、参院で多数を握る民主党など野党の協力を得る以外にない。
民主党は、安保理決議を履行するための法整備には前向きである。
同党内には、公海上・領海内の検査の主体が海保となったことで政府案を容認する声が広がっている。
一方で、自衛隊の活用に慎重な社民党との連立を見通して政府案に同調することに消極的な意見もある。
民主党は法整備の論点を早急に整理し、政府案への対応を決定すべきである。
安全保障にかかわる法案は、与野党が合意して成立を図るのが望ましい。
政府・与党は、野党の主張に十分耳を傾け、修正協議に積極的に応じなければならない。
毎日新聞 2009年7月8日 0時05分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html
韓国:百済の木簡に倭人名 扶余の遺跡から初出土 「難波」由来、交流を裏付け
【ソウル西脇真一】韓国忠清南道扶余の双北里遺跡から出土した百済時代(4世紀前半〜660年)の
木簡に倭人(日本人)の名が記されていることが、国立扶余博物館などの調査で分かった。
韓国で日本人の名を書いた木簡の出土は初めてで、同博物館の李鎔賢(イヨンヒョン)学芸員は
「盛んだった百済と日本の交流を裏付ける初の文字資料だ」と話している。
木簡は長さ12・1センチ、幅1・7センチ、厚さ0・8センチ。
日本の国立歴史民俗博物館の平川南館長(日本古代史)によると「那尓波連公(なにわのむらじのきみ)」
と記されていた。「那尓波」は「難波」のことで、大和政権の海の玄関口「難波」「難波津」に由来。
「連公」は氏姓制度で定められた「連(むらじ)」という称号の古い表記とみられる。
「日本から送った那尓波(難波)という人物の荷物に付けた荷札の可能性が高い」という。
扶余は538年から滅亡する660年まで百済の都が置かれた。
双北里遺跡は7世紀半ばを中心とする遺跡で、観光地として有名な扶蘇山城の南東約2キロに位置する。
木簡は98年、宅地造成に伴う発掘調査で出土した。資料集出版のため李さんらが詳しく調査。
平川さんが赤外線写真を鑑定し、当時の日本人の名前だと判明した。
後世の史書から、百済は漢字や仏教経典を日本に伝えたとされ、百済滅亡後の663年、復興を目指す
同地の軍と大和政権の軍が、唐・新羅の連合軍と錦江で戦う(白村江の戦い)など関係は深かった。
李さんは「木簡の出土で、高いレベルの交流が実際にあったことが裏付けられた」と指摘。
平川さんは「人名が韓国で出土したことは古代日本の研究にとっても極めて重要な資料となる。
今後、日韓で韓国の木簡を共同研究するなど、情報を共有することが大事になるだろう」と話している。
毎日新聞 2009年7月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/07/08/20090708ddm012040045000c.html
麻生首相:北朝鮮問題で協力、伊首相と合意
【ローマ高塚保】イタリア中部のラクイラで開かれる主要国首脳会議(サミット)出席のため
ローマに滞在中の麻生太郎首相は7日夜(日本時間8日未明)、首相府でベルルスコーニ首相と会談し、
北朝鮮の核開発・ミサイル発射問題について、主要8カ国(G8)として適切なメッセージを出すため
協力することで合意した。サミットの今後のあり方については、
価値観を共有する国が協議・協力していくフォーラムとして重要だとの認識で一致した。
毎日新聞 2009年7月8日 10時13分(最終更新 7月8日 10時25分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090708k0000e010023000c.html
韓国:電子メールが一時接続不能に 「DDoS攻撃」
【ソウル西脇真一】韓国情報保護振興院は8日、青瓦台(大統領府)や国会、大手メディアのサイトや、
大手ポータルサイトの電子メールサービスなどが7日夕から約4時間、接続不能などの状態になったと
明らかにした。複数のパソコンから大量のデータを一斉送信する「DDoS攻撃」を受けたためとみられ、
同振興院が被害程度の把握を急ぐ一方、警察庁サイバーテロ対応センターなどが捜査を開始した。
聯合ニュースは、国外から攻撃を仕掛けたという記録を捜査当局が入手したと伝えた。
報道によると、特定のサイトへ自動的に反復接続するように設定したプログラムを個人のパソコンに
送り込み、攻撃。被害は11のサイトに及んでいるという。
同振興院によると、7日午後6時ごろから青瓦台や政府のホームページなどに接続できないなどの
状態が続いた。同10時ごろには大半が復旧したが、攻撃は現在も続いており、
一部のサイトは8日午前も接続や閲覧がしにくいなどの障害が残っている。
「DDoS攻撃」は複数のコンピューターから大量の情報を送りつけ、
大きな負荷をかけるなどの手段で、相手のコンピューターを利用不可能な状態にさせるサイバー攻撃。
毎日新聞 2009年7月8日 11時09分(最終更新 7月8日 12時26分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090708k0000e030042000c.html
総書記、3カ月ぶりに活動映像 金日成主席追悼で
2009.7.8 12:59
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金日成主席の死去15年に際し8日、平壌で中央追悼大会が開かれ、
金正日総書記も出席した。朝鮮中央テレビは大会の模様を中継、金総書記が会場に入り着席する姿などを
放映した。金総書記の活動が放映されるのは、4月9日の最高人民会議第12期第1回会議での出席以来、
3カ月ぶり。
追悼大会では、金永南最高人民会議常任委員長が演説を行い、金主席と金総書記の革命業績をたたえた。
特に金総書記の指導により「強力な核戦争抑止力を持つ世界的な軍事強国となった」と強調、
米韓が敵対的な政策を続けていると非難した。
金総書記は、金主席の死去5年と10年の節目の中央追悼大会にも出席している。
金総書記はまた、8日午前0時、金主席の遺体が安置保存されている平壌市内の記念宮殿を訪れた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090708/kor0907081300001-n1.htm
北朝鮮発射のミサイル、7発中5発が「日本射程」か
【ソウル=前田泰広】北朝鮮が4日に発射した7発の弾道ミサイルについて、韓国政府当局者は7日、
このうち5発が、日本に到達する射程を持ったミサイルだった可能性が高いことを明らかにした。
当局者によると、7発のうち2発は日本のほぼ全域を射程に収めた中距離ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)。
3発は、射程1000キロで九州、中部地方までを射程とする新型短距離ミサイル「スカッドER」
だったとみられる。残り2発は日本には届かない射程500キロの「スカッドC」とみられる。
「ノドン」と「スカッドER」は北東に約420キロ飛行して、日本海のほぼ同地点に着弾していた。
韓国軍関係者は「標的を正確に打撃できる能力を示した」と分析している。
(2009年7月7日18時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090707-OYT1T00829.htm
金日成主席の追悼大会、金総書記が姿見せる
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金日成(キムイルソン)主席の死去から15年にあ
たる8日、平壌で金主席の「追悼大会」が開かれ、金正日(キムジョンイル)総書記も姿を見せた。
自身の健康不安を払拭(ふっしょく)し、世襲による後継移行の正当性をアピールする狙いもありそうだ。
朝鮮中央テレビは、4月9日の最高人民会議以来となる金総書記の映像を放映した。
韓国の聯合ニュースによると、金総書記は足を多少引きずる形で会場に入場したという。
朝鮮中央通信は金総書記がこれに先立ち、8日午前0時、金主席の遺体を安置する平壌市内の
錦繍(クムス)山(サン)記念宮殿を参拝したと報じた。参拝には金永春(キムヨンチュン)人民武力相をはじめ、
国防委員会委員や朝鮮人民軍幹部らが同行したという。
北朝鮮では5年ごとの節目が重視され、死後5年と10年の際にも7月8日午前に「追悼大会」
が行われ、金総書記は姿を見せていた。
(2009年7月8日12時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090708-OYT1T00509.htm
北核など中止、G8で要求を…日伊首脳一致
【ローマ=加藤淳】イタリア訪問中の麻生首相は7日夜(日本時間8日未明)、
イタリアのベルルスコーニ首相とローマ市内の首相府で会談した。
両首脳は、8日開幕の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で北朝鮮に対し、
「核実験やミサイル発射を中止するよう求めるメッセージを発する必要がある」との考えで一致した。
麻生首相が「北朝鮮の核実験やミサイル発射は絶対にやめさせないといけない」と述べたのに対し、
ベルルスコーニ首相は「同感だ。G8(主要8か国)できちんとしたメッセージを出したい」と応じた。
(2009年7月8日12時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090708-OYT1T00533.htm
対北朝鮮の貨物検査特措法 解散なければ今国会成立へ
2009年7月7日20時53分
政府は7日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を実施するための
「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を閣議決定し、国会に提出した。
民主党の鳩山代表は同日の会見で今国会での成立を容認する方針を表明。
28日の会期末までに衆院が解散されなければ、法案は成立する見通しだ。
政府・与党は、自衛隊の活用に慎重意見が強い民主党に配慮。対象船が重武装しているなど
「特別の事情がある場合」を除いて貨物検査は海上保安庁と税関が担い、
自衛隊は情報収集や船舶の追尾などを担当することとした。
民主党は、衆院選を前に北朝鮮に弱腰とみられかねない対応をとりにくいこともあって、
法案成立に前向きだ。鳩山氏は「海上保安庁主体という点に関しては反対する立場ではない」と語った。
鳩山氏は、国会の承認規定が法案に盛られなかった点について「議論が必要だ」と指摘したものの、
「可決、否決いずれにしても結論を急ぐ必要はある」とも述べた。
9日にも始まる国会審議では国会承認の有無のほか、貨物検査を具体的にどう行うのかの詰めも焦点だ。
法案は活動の主体や権限など法的な枠組みを整備しただけで、運用は政府が行うからだ。
政府は米国などと連携し、北朝鮮に出入りする船舶を衛星などで監視し、
海保が禁輸物資を積んでいそうな船舶の貨物検査を行うことを想定する。
どのような情報に基づいて禁輸品を載せた船舶と見分け、活動海域の区分けなど他国と連携するのか。
法案では貨物検査に船長の承諾が必要としているが、制裁の実効性が保たれるのか――。
国会で明らかにすべき課題は多い。(石松恒)
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY200907070268.html
静岡空港:ソウル便4便欠航へ 予約低調で大韓航空 /静岡
静岡空港とソウルを結ぶ定期便を運航している大韓航空が、
今月10日と14日の2往復計4便の運航の取りやめを決めたことが7日わかった。
同社は「予約が低調なため。すでに予約した客には迷惑をかけるが、理解を得たい」と話している。
今のところ8月以降の予約は順調というが、先月4日の開港から1カ月余での運航取りやめは
空港の厳しい現状を浮き彫りにした。
同社や県によると、6月30日までのソウル便の搭乗率は52・8%と苦戦しており、
予約率が目立って低かった2往復をキャンセルすることにした。
また同便は、これまで悪天候のために5便が欠航したほか、2便が目的地を変更。
同社の関係者は、今回の決定について「欠航が出ると利用客や機材繰りに影響が出る。
欠航が多い梅雨の運航を減らしたいというのも理由の一つだ」と述べた。【竹地広憲】
毎日新聞 2009年7月8日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090708ddlk22040212000c.html
不法滞在者対策を強化 改正入管難民法
2009.7.8 11:12
8日成立した改正入管難民法では、在留者情報の管理と同時に不法滞在者対策を強化した。
不法滞在には在留資格期限切れ後も居続ける不法残留(オーバーステイ)と、
偽造パスポートや密航などの不法入国があり、入管局によれば、平成21年1月1日現在、
不法残留が約11万3000人、不法入国は推定で約2万人。
不法残留の約7割が観光など「短期滞在」からの残留となっているが、
このほか在留資格には「永住者」「日本人の配偶者」「定住者」などの身分・地位と、
「外交」「興行」「留学」など活動の形態によって計27ある(後述)。
たとえば、「定住者」は大規模工場で働く日系3世ブラジル人など、「興行」にはダンサー、歌手や、
大相撲の力士やプロゴルファーらも入る。また、英会話など語学の講師は、私企業の所属なら
「人文知識・国際業務」、小中高校などの所属なら「教育」。某自動車会社社長兼CEOのように
企業の経営陣に名を連ねると「投資・経営」、外国料理の料理人は「技能」といった具合だ。
それぞれ在留資格を得るためには基準があり、外交、公用、永住者以外は期間に期限がある。
身分・地位による在留資格以外は当該資格の範囲内でしか活動できず、単純労働は認められていない。
こうした在留資格を知れば、日本で暮らす外国人への関心・理解も高まり、共生、安心安全な社会実現
への第一歩にもなる。
●在留資格
▼身分・地位による=永住者▽日本人の配偶者等▽永住者の配偶者等▽定住者
▼活動内容による=外交▽公用▽教授▽芸術▽宗教▽報道▽投資・経営▽法律・会計業務▽医療▽研究
▽教育▽技術▽人文知識・国際業務▽企業内転勤▽興行▽技能▽文化活動▽短期滞在▽留学▽研修
▽技能実習▽家族滞在▽特定活動
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090708/plc0907081113004-n1.htm
核実験・テポドン発射で国防予算超えか 北朝鮮、経済に打撃
北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの「危機カード」は大きな財政負担を伴う。
だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で
先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。
北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張して4月に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の費用を
韓国政府は「3億ドル(約290億円)程度」と推定。
5月の核実験は専門家の間で「数億ドル」との分析がある。
今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。
国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520 億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで国防予算を超えた
公算が大きい。聯合ニュースは4日連射のミサイルを含めた一連の強硬策に「計7億ドル」前後を
費やしたと報じた。(ソウル=島谷英明) (2009/07/05 11:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090705AT3F0400404072009.html
【北朝鮮】「日本への軍事威嚇は一度もしたことがない」 労働新聞[07/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247037011/l50 <北朝鮮>「日本への軍事威嚇は一度もしたことがない」―北朝鮮紙
7月8日12時41分配信 Record China
2009年7月7日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、
日本が警戒する「北朝鮮による軍事威嚇」は完全なでっち上げだとする社説を発表した。
北朝鮮は日本に対し、1度も「軍事威嚇」を行ったことがないと主張している。新華網が伝えた。
同社説は、北朝鮮人民は朝鮮半島や東北アジア情勢が緊迫化することや軍事衝突が起こることを望んでいないと強調。
また、日本政府は今年末の決定を予定している新たな「防衛計画の大綱」(2010〜14年度)で、
北朝鮮による「威嚇」を公然と吹聴し、対策強化を提言しているが、実際は日本に根強く残る
「北朝鮮侵略への野心」と「21世紀中にその野心を実現させるための策略」を暴露したに過ぎないと批判した。
社説はまた、日本政府が北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査を可能にする「特別措置法案」を
国会に提出したことに触れ、日本が推し進める「北朝鮮を経済的に孤立させ、政治体制を弱らせ、
軍事的な圧力をかける」ための政策が行動の段階に入った証拠だと指摘。
日本のこのような行為を「ただ手をこまねいて見ていることは決して出来ない」と強調した。(翻訳・編集/NN)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000014-rcdc-cn
金総書記の姿、3カ月ぶり放映 故金日成主席の追悼大会
2009年7月8日17時3分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮は8日、死去15周年を迎えた故金日成(キム・イルソン)国家主席の
追悼大会を平壌体育館で開いた。朝鮮中央テレビが大会に出席した金正日(キム・ジョンイル)総書記の
姿を放映した。動画で放映された金総書記の姿は、4月9日にあった最高人民会議以来。
金総書記は舞台の端から歩いてひな壇に着席したが、わずかに足を引きずっているように見えた。
やせた姿は変わらず、顔に表情がなく疲れた様子だった。実妹の金敬姫(キム・ギョンヒ)氏や
先月訪中した金永春(キム・ヨンチュン)人民武力相とみられる人物の姿もあった。
金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長があいさつで4月の長距離弾道ミサイル発射と
5月の核実験に触れ、「敬愛する(金正日)将軍様によってもたらされた民族史的勝利だ」と強調した。
http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200907080257.html
【国際】米韓でハッカー被害 政府機関やメディア標的
2009年7月8日 13時59分
【ソウル=福田要】韓国で7日夜、青瓦台(大統領府)や国防省、与党ハンナラ党などのサイトが
同時にハッキング攻撃を受け、接続が一時不能になるなどの被害が出た。韓国の主要サイトが同時多発の
サイバー攻撃を受けるのは初めて。米国のホワイトハウスなどにも同様の攻撃があったとされ、
韓国警察当局は発信元の特定など捜査に乗り出した。
韓国警察庁によると、発生は7日午後7時ごろ(日本時間同)。
人気ポータルサイト「ネイバー」や新韓銀行、韓国大手紙・朝鮮日報など各分野を代表する
国内11サイトに加え、米国務省、ニューヨーク証券取引所など米国の主要14サイトも標的になった。
通信社・聯合ニュースによると、8日午前も一部のサイトで接続に支障が出ており、
攻撃が続いているとみられる。
攻撃は、大量の情報を一度に送り付けてサービスをまひさせる手口で、計画的な犯行の可能性が高い。
8日付の朝鮮日報は、大統領府関係者の話として、発信元は中国国内と推定されると伝えた。
(中日新聞・東京新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009070890135708.html
韓国政府に大規模なサイバー攻撃、米政府機関も被害 報道
2009年07月08日 14:28 発信地:ソウル/韓国
【7月8日 AFP】韓国の聯合ニュース(Yonhap News)などは8日、青瓦台(大統領府)や国防省、
国会などのサイトが7日夕から大規模なサイバー攻撃を受け、警察が捜査を行っていると報じた。
韓国情報保護振興院(Korea Information Security Agency)によると、
攻撃を受けたサイトは政府関係機関を中心に25にのぼり、4時間近くにわたり接続不能となった。
これを受け、韓国警察庁サイバーテロ対応センター(Cyber Terror Response Center)が捜査に
乗り出したという。
国防省は前月、軍のコンピューターネットワークはサイバー攻撃の主要なターゲットとなっており、
1日平均9万5000件の攻撃が報告されていると発表した。
その内訳は、ハッキングの試みが1万450件、ウイルスの感染が8万1700件だという。
こうした攻撃の大半は、一般人が家庭のパソコンで経験するのと同じ軽微なものだが、残りの約11%は、
軍のサーバーに侵入して機密情報を持ち出すことを目的とした、高度な技を駆使したものだという。
警察当局は、攻撃が中国から行われている可能性があるとの報道については、確認を拒否した。
また、米政府機関のサイトもサイバー攻撃を受けたと報じられている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2619216/4341910
韓国で大統領府サイトなどにハッカー、政府は警告発令
2009年 07月 8日 15:13 JST
[ソウル 8日 ロイター] 韓国政府は8日、大統領府、国防省、国会などの国家機関、
および金融機関などのウェブサイトが7日、ハッカーによるとみられる攻撃を受け
一時アクセス不能になったことを受け、サイバー・セキュリティー警告を発令した。
韓国放送通信委員会(KCC)は声明で、大統領府、国防省、国会のウェブサイトに7日、
悪質なコンピューターソフトによると疑われる大量のアクセスが集中したことで、
これらのウェブサイトへの通常のアクセスに支障が出たことを明らかにした。
KCCは「サイバー攻撃は、特定のサイトに対する大量のアクセスの形で実行された。
その結果アクセスの速度が遅くなったり、遮断されるなどの障害が生じた。
一部政府機関、銀行、メディアのサイトが攻撃対象となった」と明らかにした。
8日になっても、一部政府機関のサイトやネット・ショッピングサイトなどがダウンしたままに
なっている。また韓国からの一部米政府関連サイトへのアクセスはできない状態になっている。
KCCは大量のアクセスを集中させているコンピューターソフトが多くの人の手に渡るのを
防ぐとともに、コンピューターのプログラムミスを修復するパッチソフトや、
コンピューターウィルス対策ソフトを最新のものにするなどの対策を呼びかけている。
聨合通信によると、韓国の警察と検察は今回のサイバー攻撃に関する捜査を開始した。
サイバー攻撃の発生を受け、8日の韓国の株式市場でオンライン・セキュリティー関連株が上昇した。
ウイルス対策ソフトなどを手がけるアンラボ(053800.KQ: 株価, ニュース, レポート)は一時ストップ高の
15%高。ESTソフト(047560.KQ: 株価, ニュース, レポート)は一時5.31%高をつけた。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-21284620090708
報道低迷、北三男誤報と難問山積…どうするテレ朝?
初の生え抜き新社長に早河氏
広告収入の減少と大不況のダブルショックが放送業界を襲う中、朝日新聞社が歴代トップを務めてきた
テレビ朝日の新社長に、初の生え抜きとして早河洋氏(65)が就任した。
局は視聴率競争でTBSを抜き、3位におどり出ているものの、課題は山積みだ。
テレ朝は5日、東京・国立競技場で行われた昭和の大スター、石原裕次郎さんの二十三回忌の模様を
独占生中継。視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)も10.2%と、昼では異例の高視聴率を記録した。
社長就任後、初となる7日の定例会見で、早河氏は「『西部警察』以来の石原プロモーションとの
長いお付き合いに、いい区切りがついた」と安堵の表情を見せた。
民放の4月クールは、日本テレビとTBSがゴールデンに帯番組をスタートする大改編を行ったが、
いずれも苦戦。TBSは昼の帯番組やドラマも振るわず、民放3位をテレ朝に譲り渡した。
早河氏は「19時台はうちとフジテレビに視聴者が流れている」としながらも、
「テレビを見る総世帯が減っているのが気がかり」と冷静。
逆に低迷が続く朝の報道番組の強化を、今秋と来春の番組改編の目標に掲げた。
報道といえば、テレ朝では6月、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏の“素顔”を別人の写真と
間違えて報じる大失態があった。君和田正夫前社長(現・会長)は6月22日、当時の報道局長、
ニュース情報センター長、外報部長の3人に厳重注意した。
テレ朝は、間違えられた人物に弁護士を通じて謝罪の意向を伝えているものの、
問題が解決したわけではなく、何らかの補償を行う可能性についても、早河氏は「あり得る」と苦渋の表情。
「報道番組の再点検と放送倫理の向上に努めたい」と早河氏。自身も報道畑を歩み、プロデューサーとして
「ニュースステーション」をスタートさせた華々しい経歴を持つだけに、その手腕が期待される。
ZAKZAK 2009/07/08
http://www.zakzak.co.jp/gei/200907/g2009070822_all.html
北朝鮮、ミサイル輸出で年1400億円の外貨稼ぐ=響いている?国連制裁―英メディア
2009年7月、ロイターは北朝鮮兵器輸出の実態について報じた。米国のある外交政策研究機関の分析によると、
ミサイルの輸出額は年15億ドル(約1440億円)に達するという。3日、環球時報が伝えた。
北朝鮮のGDPは約200億ドル(約1兆9200億円)に過ぎない。
一方、ミサイルの輸出額は年15億ドルと大きな比重を占めていることがわかる。
本来はこれ以上の売り上げを見込めるはずだが、国連の制裁により輸出に影響がでているという。
ミサイルの売却先としてはイラン、パキスタン、エジプト、リビア、シリア、イエメンなどの名前が
挙がっている。報告書を作成した研究機関によると、かつて北朝鮮はシリアと共同でプルトニウムの
製造可能な原子炉を建設しようとしていた証拠があるという。
ただし問題の施設は2年前にイスラエルの空爆により破壊されたという。(翻訳・編集/KT)
2009-07-04 15:09:17 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=33072
春・夏・秋・冬
イタリア・ラクイラで8日から始まった主要国首脳会議(サミット)。
4月に発生した地震の被災地での初めての開催ということや、「核兵器のない世界の実現」
「温室効果ガスの削減」など取り上げるテーマもあって、日本のメディアは大きく取り上げている
▼開催前の報道では、被災地の住民の暮らしや復興状況などを報じているが、3カ月経った現在も
復興は一向に進んでいない。中国・四川大地震と同様の状況だが、なぜか政府に対する住民の不満の声
などはまったく取り上げられていない。耐震基準に問題があることも取り上げてはいたが、
「イタリアにはそのような意識がない」という現地の専門家のコメントを紹介するだけで、
やはり政府への批判などはまったく見られない
▼その一方で、中国・ウイグル自治区で発生した「暴動」について報じる際には、
やはり中国政府に対する批判の声を紹介している。中国外務省の報道官が7日の定例記者会見で
指摘するまでもないが、どんな国であれ暴力犯罪を取り締まることは正当な行為である
▼このように、中国に対しては何かと厳しい日本のメディアも、
中国が朝鮮に対して注文を付けた際にはこぞって「友好国である中国が」という枕詞つきで特筆する。
こうして自分たちに都合のいいニュースばかりを取り上げ、
世論をミスリードしていくのがお決まりのスタイルとなりつつある
▼情報を恣意的に操作しても、国際情勢が変わるわけではない。
誤った認識を社会に与えることで、果たして何を得ようとしているのか、はなはだ疑問だ。(国)
[朝鮮新報 2009.7.8]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0708-00001.htm
〈論調〉 「米韓戦略同盟」は北侵略戦争同盟
6月25日、南朝鮮で開かれた「6.25戦争記念式」で
「米国の核の支援を確固にする韓米同盟を過去のいつよりも強化すべきである」との詭弁が飛び出した。
これに先立ち、南朝鮮の執権者は先の朝鮮戦争の責任をわれわれに押し付け、
「戦争の脅威」をどうのこうのと中傷したあげく、米国との「共助」で対応すると発言した。
李明博の執権以降、同族対決を最大に激化させ、
外部勢力との「同盟関係」をより拡大させたのは罪悪中の罪悪である。
李明博は政権を握るなり、「韓米関係をおろそかにしたのが前政権の最大の過ちであり失策」
であると騒ぎ立てて、米国との関係を「国政」の最優先課題、総体的目標に掲げた。
南朝鮮のあらゆる分野を米国に隷属させるための「21世紀の戦略同盟」なるものを提唱して、
南朝鮮を米国の侵略的な世界制覇戦略と対朝鮮政策遂行により深く陥れた。
最近、再び訪米した李明博は、米国とともに「共同ビジョン」なるものを発表して同盟関係を再確認し、
「共通の価値観」と「信頼」に基づいたより拡大された「包括的な戦略同盟」の構築について謀議した。
これは、米国との結託をさらに強化し、世界的範囲で戦争挑発策動を行うことを宣言したも同然である。
「安保同盟関係」の拡大を骨子とする南朝鮮・米国「戦略同盟」は本質において、軍事同盟、
北侵戦争同盟である。(1日発朝鮮中央通信)
[朝鮮新報 2009.7.8]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0708-00002.htm
〈論調〉 国際圧力体制に活路求める麻生
日本の反動層が朝鮮に対する「制裁」と「圧力」の協力体制を構築しようと躍起になっている。
その先頭に麻生首相が立っている。
最近の外交政策に関する演説で彼は、「核・拉致問題」をうんぬんし、周辺諸国と緊密に協力して
「北朝鮮に強い圧迫」を加えていくだの「対朝鮮金融制裁と貨物検査の実施に向けた具体的な行動を取る」
だのと力説した。これに先立ち行われた李明博との会談でも「北朝鮮の核放棄のために日韓が緊密な協力を
維持することが必要」、国連安全保障理事会の決議を履行するのが重要などと述べた。
これは、日本の反動層が反朝鮮圧迫攻勢に一種の活路を求めていることを示している。
朝鮮半島の情勢がこんにちのような険悪な状況に至るようになったのは、日本のような国ぐにが
対朝鮮敵視政策を悪質に追求してきたからである。日本の反動層は事態の重大さに対して責任を感じる
どころか、朝鮮半島に生じた現在の危機事態を破局へ追い込むためにさらに狂奔している。
日本の反動層は「制裁と圧力の協力体制」を構築して強力な経済的封鎖と圧迫を強化すれば
自分たちの目的を達成できると打算しているが、それは妄想にすぎない。(民主朝鮮4日付論評)
[朝鮮新報 2009.7.8]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0708-00003.htm
小学校塾教材に自虐史観 南京犠牲「十数万人」記述も 2009.7.7 22:56 大手学習塾の栄光ゼミナール(本部・東京都渋谷区)の小学5年生の社会科教材で、 昭和12年の南京事件を「市民十数万人を虐殺(南京大虐殺)」と記述するなど、 自虐史観に偏ったものが使われていることが分かった。 塾の教材は教科書検定のようなチェックなしに使われており、識者らは「子供が初めて学ぶ日本史が、 日本を悪と強調する10年以上前の教科書の内容で、それを丸暗記させられている」と警鐘を鳴らしている。 栄光ゼミナールは、首都圏を中心に318拠点で小中高校生向け教室を展開する。 同社広報室によると、中学受験指導コースで使われている「私国立中受験新演習小学5年社会下」で、 「1937年12月、首都南京を占領した日本軍は、市民十数万人を虐殺(南京大虐殺)し、 世界中から非難をあびました」との記述がある。 千葉県内の教室では、講師が「南京大虐殺」「強制連行」「集団自決」などを正答とする穴埋め問題の プリントを授業で使用。プリントでは、終戦間際のソ連の対日宣戦布告を米英との協定に基づいて行われた とする一方、日ソ中立条約違反だったことには触れない偏った内容となっている。 同社は「教材は生徒の志望校合格を目的に、文部科学省が認定した教科書の内容を基に、 入試問題を参考に作成している。これらの変更がない限りは直ちに修正はしない」としている。 しかし、小学6年の社会科で登場する日本史で、現行教科書に「南京大虐殺」「強制連行」などの単語はない。 「十数万人」についても、文科省幹部の一人は「被害者数についてはさまざまな学説があり、 教科書なら検定意見の対象となる」と指摘。「中学入試で近現代史の出題は多くない。 塾でここまで詳細に教えようとしているのは、違和感を覚える」とも話す。 子供が同塾に通っている千葉県在住の男性は、「5年生に歴史を教えるポイントとしてプリント内容が 正しいとは思えない。なのに、子供は疑問を抱かずに丸暗記しようとしている」と不安を訴える。
米韓ネットがハッカー被害、背後に北朝鮮?
【ソウル=細川紀子】韓国で7日夜、青瓦台(大統領府)、国防省などの政府機関や、銀行、
大手新聞社のインターネットサイトが次々とハッカー攻撃を受け、
8日も一部政府機関で接続できない状態が続いた。
韓国の情報機関・国家情報院は同日、「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力がかかわっているとみられる」
との報告を、国会情報委員会所属の議員に伝えた。この日、米国でも同様の被害が確認されており、
北朝鮮が米韓を狙ったサイバーテロをしかけた可能性もある。
「韓国情報保護振興院」によると、被害は、国会や与党ハンナラ党、外交通商省のほか、
人気ポータルサイトなど12機関に及び、長時間にわたってサイトに接続できなくなった。
8日夜も16機関が新たな攻撃を受けた。大量のデータを送りつける「D―Dos」というサイバー攻撃とみられる。
政府関係者は「情報流出といった実害はなかったが、政府機関や特定サイトを狙った大規模攻撃は
初めてで憂慮される」と述べた。
北朝鮮はこれまでも韓国軍を標的にしたハッカー攻撃を行っており、国防省は2020年までの
「国防改革基本計画」で、サイバーテロに備えた「情報保護司令部」を新たに創設することを盛り込んでいた。
韓国放送通信委員会によると、米国でも同様の時間帯に、ホワイトハウスや国務省、
ニューヨーク証券取引所など14機関でサイトへの接続ができなくなった。
米国は、韓国から米国防総省などへの接続を遮断する措置を取った。
(2009年7月8日22時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090708-OYT1T00839.htm
【民主党】貨物検査特別措置法案、不信任決議案や問責決議案の提出に伴う審議拒否で廃案に追い込むことも辞さない構えと産経新聞
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247190786/l50 民主、13日に不信任決議案提出で調整
2009.7.10 01:01
民主党は9日、内閣不信任決議案の衆院への提出について、12日に投開票を迎える都議選直後の
13日に提出する方向で調整に入った。同日に幹部会を開き、麻生太郎首相や自民党内の動向を
見極めた上で、参院への首相問責決議案の提出を含めて最終判断する。
不信任決議案提出を都議選直後とするのは、選挙戦で民主党の躍進が予想されることから、
「次期衆院選に都議選の勢いを持ち込むため、麻生政権のふがいなさを世論に印象づける」(幹部)
狙いがある。鳩山由紀夫代表は9日、記者団に、「都議選(の結果)をみて判断する」と述べた。
不信任決議案や問責決議案を提出した場合、野党側は通常、国会審議をボイコットする。
ただ、9日の幹部間協議では、参院で審議中の臓器移植法改正案については13日中の採決に応じる
方向で調整しているが、「議員立法なので党議拘束はかかっていない」(幹部)として、
不信任決議案や問責決議案とは切り離して対応する方針を確認した。これまで党内では、
同改正案が成立するまで不信任決議案や問責決議案の提出は先送りする案が浮上していた。
北朝鮮関係船舶への立ち入り検査を可能にする貨物検査特別措置法案は、
不信任決議案や問責決議案の提出に伴う審議拒否で、廃案に追い込むことも辞さない構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090710/stt0907100102001-n1.htm
金総書記の動画、3カ月ぶりに放映 故主席追慕大会で
2009.7.8 21:10
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金日成主席の死去から15年を迎えた8日、
平壌市内の平壌体育館で開かれた中央追悼大会に金正日総書記も出席した。
朝鮮中央テレビが金総書記が入場する場面などを放映した。金総書記の動画が放映されたのは、
4月9日の最高人民会議第1回会議と同月16日の花火大会のとき以来で約3カ月ぶり。
大会冒頭の場面で金総書記が歩いている姿が数秒間流れた。足をわずかに引きずりながら歩くようにも
みえ、まひ説が出ている左手については机の上に置かれたままで動いている様子は映らなかった。
追悼大会では、金永南最高人民会議常任委員長が演説し、金主席と金総書記の革命業績をたたえた。
ひな壇には総書記の実妹、金敬姫党中央委部長とみられる人物の姿もみられた。
金総書記は金主席の死去5年と10年の節目の中央追悼大会にも出席している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090708/kor0907082112002-n1.htm
米政府、北朝鮮人権担当大使にキング氏指名へ
2009.7.9 00:30
【ワシントン=有元隆志】米政府で北朝鮮の人権問題を担当する特使に故トム・ラントス下院外交委員長
(民主党)の補佐官を務めていたロバート・キング氏の起用が固まった。米政府関係者が8日明らかにした。
ブッシュ前政権下ではジェイ・レフコウィッツ氏が務めていたが、
「朝鮮半島問題への知識も熱意も欠けていた」(米政府元高官)との批判が強かった。
キング氏はラントス氏の下で主に東欧の人権問題に取り組んできた。
北朝鮮問題では、2004年に成立した北朝鮮人権法の成立に関与したという。
特使の任命は同法で規定されているもので、米議会ではサム・ブラウンバック上院議員(共和党)を
中心に、積極的に北朝鮮の人権問題に取り組むため、オバマ政権に対して早期に特使を起用することを
求める声が強かった。
レフコウィッツ前特使は米国と北朝鮮の交渉に参加したことはなかった。
オバマ政権が新人権問題担当特使を交渉に参加させるかは明らかにされていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907090031000-n1.htm
韓国ハッカー攻撃 背後に北朝鮮か
2009.7.9 01:09
韓国の情報機関、国家情報院は8日、韓国政府機関のウェブサイトなどに対するハッカー攻撃の背後に
「北(北朝鮮)か、その(指示などを受けて行動する)関係勢力がいると推定している」
と国会情報委員会の所属議員らに説明した。関係者が明らかにした。
8日午後も大統領府や国防省などのサイトがダウンした状態が続いた。
国情院によると、コンピューターウイルスに感染し7日の攻撃に利用されたパソコンは韓国内で
約1万2千台、国外で約8千台の計2万台余り。国情院は確保したウイルスのサンプルと分析結果を
関係機関に提供しワクチンプログラムの開発を要請した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907090112001-n1.htm
金正雲氏めぐり北朝鮮が年齢を10歳高く流布か
2009.7.9 10:55
韓国の聯合ニュースは8日、北朝鮮当局が金正日総書記の後継候補との情報がある三男、
正雲氏の年齢について、実際より10歳ほど高い30代半ばとのうわさを国内で流していると報じた。
北朝鮮情勢に詳しい複数の消息筋の話として伝えた。
後継者が20代では若すぎると国民に受け止められる可能性があるため、
30代だと思わせようとしているという。
同ニュースは、公安機関の国家安全保衛部が最近、正雲氏への忠誠を金総書記に約束した手紙の中で
「金正雲大将は保衛部を20年間指導した」と記したと報道。
手紙は内容を外部に流すことを前提に、正雲氏が30代以上と受け取れるように書かれた可能性もある。
韓国政府筋によると、正雲氏は1984年1月8日生まれとみられているが未確認。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907091056002-n1.htm
韓国へのハッキング攻撃、8日夜も 米韓連合軍司令部や大統領官邸
2009.7.9 11:26
【ソウル=水沼啓子】韓国の政府機関などが7日夜にハッキング(不正アクセス)攻撃を受けたのに続き、
8日夜にも米韓連合軍司令部や青瓦台(大統領官邸)などの16サイトがハッキング攻撃を受けたことが
わかった。放送や通信政策を主管する大統領直属機関、韓国通信放送委員会が明らかにした。
8日夜の攻撃は7日と同様、インターネットに接続されている多数のパソコンやサーバーを利用して、
特定のサイトに一斉に大容量の情報を送信し、サーバーやネットワークに大きな負荷を与えて
機能をまひさせる分散サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)とみられる。
通信放送委員会では、攻撃実行用のプログラムを仕掛けられたとみられる2万9000台のパソコンの
ネット接続を遮断することを検討中という。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907091127003-n1.htm
脳卒中の後遺症?金総書記、垂れ下がる唇
2009.7.9 11:45
【ソウル=水沼啓子】9日付の韓国紙、東亜日報は、朝鮮中央テレビが8日放映した、
故金日成主席の中央追悼大会に出席した金正日総書記の映像について、
唇の左側が少し垂れ下がってみえるため、脳卒中の後遺症でないかという指摘が出ていると報じた。
東亜日報によると、韓国の神経科の医師は「実際に脳卒中による後遺症なのかは断言できない」
としながらも、「目にまひはなく、唇だけが若干垂れ下がっているところをみると、
脳に損傷があったとみられる」「現在の様子から軽微な脳損傷と推測できる」と話した。
また、東亜日報は、金総書記は以前よりもさらにやつれた様子で、髪の毛も抜け、
健康状態が今年初めより悪くなったとみられるとしている。
ほかの神経科の医師は「歩き方や長時間同じ姿勢で座っている様子からは、深刻な脳梗塞(こうそく)
の後遺症があるようにはみえない」としながら、「体重が減り、顔の表情がやつれてみえることから、
脳梗塞以外のほかの内科的な健康問題を抱えている可能性が高い」と話したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907091146004-n1.htm
4月の北長距離ミサイル発射は金正日総書記が直接命令 労働新聞
2009.7.9 13:28
北朝鮮が、日米韓からだったと非難されている試験通信衛星「光明星2号」を4月5日に打ち上げた際、
金正日総書記が直接命令を下していたと朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が8日付で掲載した詩の中で
紹介した。北朝鮮系のサイトが9日伝えた。
朝鮮中央通信は当時、金総書記は衛星管制センターで打ち上げを見守っていたと報じていたが、
命令を直接下していたことには触れていなかった。
掲載されたのは金日成主席の死去15年に際し朝鮮作家同盟が創作した叙事詩で、
金総書記は打ち上げ直前「首領さま(金主席)が助けて下さる(成功に導いて下さる)」と
静かにつぶやいたという。また「衛星」保有が金主席の念願の一つであったとも指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907091329005-n1.htm
米政府機関、民間企業へのサイバー攻撃 発信源は北朝鮮
2009.7.9 18:38
【ワシントン=有元隆志】米連邦政府や民間企業のウェブサイトに対して、広範なサイバー攻撃が
あったことが8日、明らかになった。米政府は北朝鮮が攻撃の発信源とみており、
核・弾道ミサイル実験に続く米国への挑発行為の一環の可能性もあるとして捜査を進めている。
サイバー攻撃を受けたのはホワイトハウス、国務省、財務省、国防総省などの主要官庁のサイト。
民間ではニューヨーク証券取引所、有力紙ワシントン・ポストなどが対象となった。
財務省のサイトなどで接続不能がおきたものの、全体としては大きな影響は受けていない。
ケリー国務省報道官によると、攻撃は今月5日から始まり現在も続いてはいるものの、大幅に減少している。
複数の米政府当局者はAP通信に対し、北朝鮮からのインターネット接続が追跡されたと語った。
ただ、北朝鮮当局の関与があったかについては確認されていないとしている。
この攻撃は、特定のサイトへ一斉に大きな負担をかけて機能をまひさせるやりかたで、
韓国の政府機関などのサイトで起きた被害と似ている。
韓国の情報当局は「北朝鮮あるいは親北朝鮮勢力が背後にいるとみられる」との見方を示している。
国内ではほとんどインターネット接続ができず技術的にも遅れているとみられている北朝鮮だが、
1998年から「ユニット121」と呼ばれる専門部隊を設置、
500〜1000人の要員を配置して、サイバー攻撃の強化に取り組んでいるといわれている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907091849006-n1.htm
感染パソコンのデータ破壊 韓国サイバー攻撃
2009.7.10 07:34
韓国政府は10日、政府機関などのウェブサイトに対するハッカー攻撃でばらまかれている
コンピューターウイルスの一部が、感染したパソコンのハードディスクを損傷させたり、
データを破壊したりすることが判明したと明らかにした。
攻撃による破壊は10日午前0時(日本時間同)から開始。数万台のパソコンがウイルスに
感染している可能性があり、市民や企業のパソコンに大きな被害が出ることが懸念されている。
韓国の大手情報保安会社がウイルスのプログラムを分析した結果、判明したという。
一方、聯合ニュースによると、ウイルスの発生源とみられる六つのサイトを政府が発見し、
インターネットとの接続を遮断した。
政府はこれにより、パソコンのウイルス感染の勢いが衰えることを期待している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907100736000-n1.htm
金総書記実妹は幹部序列15位
2009.7.9 23:32
朝鮮通信によると、北朝鮮の平壌放送は9日、平壌で8日に行われた金日成主席死去15年の
中央追悼大会に出席した指導幹部を序列順に報道、金正日総書記の実妹、
金慶喜朝鮮労働党部長を党書記陣に次ぐ序列15位で紹介した。
金部長は6月に入って約14年ぶりに公式報道に登場、後継問題との関連で夫の張成沢労働党部長と
ともに動向が注目されている。張部長や趙明禄国防委員会第一副委員長は欠席したもよう。
また6月中旬、非公式に訪中し中国指導部と協議した金永春人民武力相が4位で紹介され、
帰国して健在であることが確認された。金人民武力相をめぐっては中国や第三国での治療説、
亡命情報などが飛び交っていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090709/kor0907092332009-n1.htm
薬草せんじて飲む金総書記、「余命は1年?」と米紙
2009.7.10 08:21
【ワシントン=有元隆志】9日付の米紙ワシントン・タイムズは米政府当局者や外交筋の話として、
北朝鮮の金正日総書記の健康状態について、昨年8月に脳卒中で倒れて以降、好転はしておらず、
余命1年の可能性もあると報じた。
外交筋によると、金総書記は最近、西洋医学の治療方法を続けることをあきらめて、
薬草をせんじて飲むなどアジア式の治療に切り替えているという。
同紙は、金総書記の健康不安がきっかけとなって後継問題が出てきていると指摘。
北朝鮮の政権内部で、呉克烈・国防委員会副委員長と、金総書記の義弟で国防委員の張成沢氏を
それぞれトップとする「2つの大きな派閥の存在が明らかになりつつある」との情報当局の分析を紹介した。
張氏は4月に金総書記が委員長を務める国防委員会の一員となった。同紙は呉副委員長について先月、
米情報当局者らの話として、「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽米ドル札の流通を主導していると伝えた。
朝鮮中央テレビは故金日成主席の中央追悼大会に出席した金総書記の姿を8日に放映した。
韓国紙は金総書記がやつれた様子で、髪の毛も抜け、健康状態が今年初めより悪くなったとみられると報じた。
一方、北朝鮮で拘束されている米国人女性記者ローラ・リンさんの姉リサさんは、
9日放映のカリフォルニア州のテレビ局のインタビューで、7日にローラさんから電話があったことを
明らかにした。リサさんによると、ローラさんは北朝鮮の法律を犯したことを認めたうえで、
「米政府の助けを必要としている」と語った。
ローラさんと同僚のユナ・リー記者は先月、労働教化刑12年の判決を言い渡された。
いまのところ労働キャンプには送られていないものの、2人はいつか送られるのではと恐れているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907100824001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907100824001-n2.htm
「北朝鮮の脅威が近隣国の軍拡競争を誘発する」 米司令官
2009.7.10 10:16
次期米太平洋軍司令官に指名されたロバート・ウィラード太平洋艦隊司令官(海軍大将)は9日、
議会承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮の脅威が近隣国の軍拡競争を誘発する可能性を指摘した。
日本の一部でくすぶる核武装論や敵基地攻撃能力保有論などを念頭に懸念を示したとみられる。
ウィラード氏は提出した書面証言で、北朝鮮の核やミサイル開発に触れ
「近隣国が自身で抑止力や防衛力を備えようと、一定の軍拡競争を誘発する可能性がある」と記述。
同時に「米国は日本や韓国に対し『戦略的な傘』を約束しており、そのためにあらゆる事態に対処する
備えがある」と、米軍が抑止力を堅持する姿勢を強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907101017002-n1.htm
「酒席での接待強要」 韓国タレント自殺で警察
2009.7.10 13:18
韓国警察当局は10日、同国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんが3月に
「酒席への同席や性的な接待を強要された」とのメモを残し自殺した問題で、
チャンさんの所属事務所の前代表、金鍾承容疑者(暴行容疑などで逮捕)が
酒席での接待を強要していたなどとする捜査結果を発表した。聯合ニュースが伝えた。
金容疑者は6月下旬に潜伏先の東京で警視庁に入管難民法違反容疑で現行犯逮捕、
今月3日に強制送還され、韓国警察が捜査を再開していた。
警察は自殺の原因について「(金容疑者との)葛藤(かっとう)が深まったことによる心理的圧迫や、
突然の出演中断によるうつ病など複合的な要因」と指摘。
母親の命日にも接待に呼び出されるなどしていたという。
一方、性的接待の有無については「捜査が困難だった」と述べるにとどまった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907101318005-n1.htm
韓国などへのハッカー攻撃は16カ国を経由 北朝鮮は含まれず
2009.7.10 13:23
韓国や米政府機関のウェブサイトに対するハッカー攻撃について、韓国の国家情報院(国情院)は10日、
国会情報委員会に対し、攻撃に使われたIPアドレスは日米やグアテマラ、中国など16カ国の86個に
上るとの追跡結果を明らかにした。北朝鮮は含まれていなかった。聯合ニュースが伝えた。
国情院は攻撃対象や手法から、背後に北朝鮮か関係勢力がいると疑われるとしたが、
捜査中で結論を出すにはまだ時間がかかると説明。具体的証拠は示さなかったようだ。
また韓国政府は同日、攻撃に使われたコンピューターウイルスの一部が、
感染したパソコンのハードディスクを損傷させたりデータを破壊したりすることが判明したと明らかにした。
数万台のパソコンが感染している可能性があり、同日午前だけで30件を超える被害報告があった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907101146004-n1.htm
北朝鮮が開城協議打ち切りを示唆 韓国を揺さぶり
2009.7.10 14:34
北朝鮮の中央特区開発指導総局は10日、開城工業団地の運営をめぐり4月から行ってきた
韓国との実務協議について、韓国が「不誠実で挑戦的な態度を続けている」と非難、
協議継続を「慎重に考慮せざるを得なくなった」と打ち切りを示唆する報道官談話を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。
これまで4回の協議は、北朝鮮側が北朝鮮労働者の賃金や土地賃貸料などの引き上げを要求、
韓国が難色を示し不調に終わっていた。
このほか、韓国が3月末から北朝鮮側に拘束されている韓国人男性職員の釈放を求めていることについても
「協議と関係ない問題を持ち出している」と批判、
「このような無意味な協議は百回繰り返しても何の意味もなく、むしろ不信が募り対決感情が拡大するだけだ」
と主張した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907101435006-n1.htm
北朝鮮? 米国務省もハッキング攻撃受ける
2009.7.9 08:35
【ワシントン=有元隆志】ケリー米国務省報道官は8日の記者会見で、同省のウェブサイトが
今月5日からハッキング(不正アクセス)による攻撃を受けていることを明らかにした。
同報道官によると攻撃はいまも続いているものの、大幅に減少している。
攻撃の発信源については「調査中」と述べるにとどまった。
米政府当局者らがロイター通信に語ったところによると、国務省のほか、ホワイトハウス、国防総省、
財務省なども攻撃対象となった。ホワイトハウスや国防総省のウェブサイトは影響を受けていないという。
米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日の講演で、今回のハッキングについては
直接言及しなかったものの、「サイバー攻撃に懸念を深めている」と語った。
韓国でも複数の政府機関がハッキング攻撃を受けている。韓国メディアによると、
韓国の情報当局は「北朝鮮あるいは親北朝鮮勢力が背後にいるとみられる」との見方を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090709/amr0907090836000-n1.htm
「発信源は北朝鮮」 ハッカー攻撃で米当局者
2009.7.9 10:57
米政府が、7月4日の独立記念日に始まったホワイトハウスなど米政府機関に対するハッカー攻撃に
ついて、発信源を北朝鮮とみていることが8日分かった。AP通信が複数の政府当局者の話として報じた。
当局者は韓国への攻撃についても同様の見方を示した。
ただ北朝鮮政府の関与については言及を避け、不正侵入を試みた犯人の特定には時間がかかるとした。
米国ではホワイトハウスのほか国防総省や国務省、財務省、国土安全保障省の主要官庁、
ニューヨーク証券取引所、大統領警護隊(シークレットサービス)などが攻撃を受け、
財務省のウェブサイトが数日間停止する被害が出た。
ホワイトハウス当局者は8日「日常業務にまったく支障はない」と述べた。
韓国の情報機関も既に、自国政府機関のウェブサイトなどに対するハッカー攻撃に北朝鮮が関与している
との見方を示している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090709/amr0907091058001-n1.htm
北貨物法案が衆院特別委で質疑入り 官房長官「今国会成立期す」
2009.7.10 10:48
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は10日午前の衆院海賊対処特別委員会で
質疑が行われ、実質審議入りした。
河村建夫官房長官は特措法案について「日本は国連決議に主導的な役割を果たしてきた。
この国会で成立を期さなければいけない」と強調した。
また国連安保理の北朝鮮制裁決議が強化された場合に「周辺事態」に認定し、
船舶検査活動法を適用する可能性について「その時点で十分議論する必要がある」と含みを持たせた。
船舶検査活動法は自衛隊による船舶検査が可能だが、貨物検査特措法案では認められる逃走防止の
ための警告射撃などができない。河村長官は船舶検査活動法の改正について
「(武器使用基準などが)現実的なものであるかという議論はあると思う」と述べ、
今後検討が必要との見方を示した。
また、核兵器を搭載した米艦船の日本寄港を容認する「核密約」文書を外務省が廃棄していたとの
一部報道について、中曽根弘文外相は「そのような事実はない」と否定。
河村長官は核搭載米艦船の日本寄港や領海通過について
「日本としては拒否するという立場を変更するつもりはない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090710/plc0907101048006-n1.htm
在留特別許可:基準より明確化へ 法務省が新ガイドライン 不法滞在などで退去強制処分となった外国人の在留を法相が特別に認める在留特別許可について、 法務省は10日、許可判断の参考とする新たなガイドラインを策定したと発表した。 許可を積極的に考慮する事情として、学校に通う子を持つ親や日本への定着性のほか、 自ら入管に出頭した場合も盛り込み不法滞在者へ出頭を促した。 許可する積極要素として、日本の小中高校に在学し、10年以上の相当期間日本に在住する実子と同居 ▽滞在が20年程度の長期間に及び定着性が認められる▽不法滞在を申告するため自ら入管に出頭−− などと列記。許可する方向で検討する例として「日本で生まれ10年以上経過して小中学校に通う実子と 同居し、自ら入管に出頭して他に法令違反がない」などを挙げた。 一方、旅券の不正受交付や偽造旅券、在留資格偽装による入国は消極要素とした。 20年以上在住しても、旅券の不正受交付の刑を受けた場合は退去の方向で検討するとした。 在留特別許可は法相の裁量によると定められているが、法務省は06年10月、 ガイドラインを初めて策定。今国会で成立した改正出入国管理法の付則に、 与野党の修正で「在留特別許可の透明性向上」などが盛り込まれたため見直しが決まった。 08年、在留特別許可を受けた外国人は8522人。申し立ての7割強が許可されている。 法務省はガイドライン見直しで不法滞在者の出頭が増え、許可数も増えると見込んでいる。 今年3月には森英介法相が、不法入国で退去強制処分を受けた埼玉県のフィリピン人一家のうち、 日本で生まれ育った中学生の長女を、親類との同居を条件に特別許可した。【石川淳一】
在留特別許可:新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価 ◇処遇「差別」に批判も 外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が10日発表した在留特別許可のガイドライン 見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。 埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は3月、当時13歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、 両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したNPO在日外国人教育生活相談センター (横浜市)の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心 配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで 希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、 状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。 家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。 中央大法科大学院の横田洋三教授(国際法)は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活して きた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、 「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。 重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は 「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。 在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、 もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。【稲田佳代、坂本高志、石川淳一】 ==============
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■解説
◇出頭を促して救済へ
8日に成立した改正出入国管理法の施行後は、13万人いるとされる不法滞在者に身分証明書は発行されない。
在留資格を偽装するなどして長年暮らしてきた不法滞在者にとって、今後は摘発の可能性が高まる。
ガイドライン見直しは、不法滞在者に在留特別許可への期待感を与えて摘発前に入管へ自発的に出頭させ、
一定数の在留を認める狙いがある。
従来のガイドラインでは、不法滞在者が入管に出頭しても、必ずしも自身が在留を許可されるか分からない
との声が上がっていた。入国後に在留資格が切れるなどで不法滞在となった外国人の多くが、
退去強制処分を恐れ何年間も身分を隠して暮らしている。
結果として、不法滞在ながら日本に定着して子供を産み、その子供が学校に進学した後に摘発される
ケースが相次いだ。「母国は日本」と訴える中学生の長女を残して両親が退去強制処分を受けた
カルデロンさん一家のケースもその一例だ。
法務省はガイドライン見直しについて、必ずしも要件の緩和ではないと説明する。
だが、一定の年数を経過した場合に在留を認める方向性を示したことは確かだ。摘発に掛かるコストを
減らすとともに、今後の運用で不幸な長期不法滞在の家族を減らす結果につながるだろう。【石川淳一】
毎日新聞 2009年7月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090710dde041010013000c.html
盧武鉉氏の遺骨を埋葬 市民ら3万人見守る
2009.7.10 17:44
自殺した韓国の盧武鉉前大統領の四十九日法要が10日、
故郷である同国南部金海市郊外の峰下村で営まれ、遺骨が埋葬された。
聯合ニュースによると、遺骨は遺族や政界関係者のほか、市民ら約3万人(警察集計)が見守る中、
石棺に納められて埋葬された。墓地には高さ40センチほどの石碑が置かれ、訪れた人たちが冥福を祈った。
前大統領は自殺直前に書いた遺書に「家の近くに、とても小さな石碑を一つだけ残してくれ」と記していた。
村には前大統領の自殺直後から弔問客が数多く訪れ、同ニュースによるとこれまでに160万人に上る
という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907101748007-n1.htm
北、サイバー攻撃要員を中国へ派遣か 2009.7.10 18:30 【ソウル=水沼啓子】韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」の河泰慶代表は 韓国のラジオ番組(9日放送)とのインタビューで、7日夕に始まった韓国政府機関の公式サイトなどに 対するサイバー攻撃について、中国に派遣された北朝鮮のサイバー攻撃要員が今回の事件を主導したとの 見方を示した。北朝鮮の人権問題に関する運動に従事している河代表らが、 今年1月から収集してきた北朝鮮のハッキングに関する情報などから分析した。 河代表は「6月中旬ごろに北朝鮮から対南、対米工作組が中国に派遣されたが、 その中にサイバー工作組も含まれていた。サイバー工作組の要員は10人以内とされ、 今回の分散サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)を主導したと考えられる」と語った。 河代表によると、北朝鮮のサイバー攻撃要員は主に北京や瀋陽、大連、上海など中国の主要都市を 拠点として活動しているという。北朝鮮のハッカー関連組織は大きく2つに分かれ、朝鮮労働党傘下の 414連絡所内にハッカー関連組織があり、朝鮮人民軍傘下にも同じような組織があるという。 こうしたハッカーは北朝鮮の自動化大学などで専門教育を受け、年間200〜300人が養成されて いるとみられ、北朝鮮では1980年代半ばからハッカーの養成を始め、90年に初めてハッキングに 成功したという。 北朝鮮のハッカーの協力者については、 河代表は「韓国に協力者が必ずいるが、彼らは朝鮮族や脱北者だ」とした。 また、今回のサイバー攻撃について、河代表は金正日総書記の後継者に内定したとの情報もある三男、 正雲氏が主導しているとの見方も示した。河代表は「今回のサイバー攻撃は、金正雲を後継者として確実 に立てようという企画の一環とみられる。故金日成主席死去15周年(8日)に合わせ作戦を遂行した」 と述べた。
国連人権委に救済申し立て タイの拉致被害者親族
2009.7.10 21:37
北朝鮮に拉致されたとされるタイ人女性アノーチャー・パンチョイさんの親族は10日、
国連人権委員会の強制的失踪(しっそう)作業部会に救済申し立ての申請書を提出した。
タイ北部チェンマイにある拉致被害者を救援する会が、明らかにした。
北朝鮮の拉致問題で、被害者側による作業部会への申し立ては日本、韓国に次ぎ3カ国目という。
アノーチャーさんは1978年、マカオで拉致されたとみられる。救援会によると、
今月12日はアノーチャーさんの55歳の誕生日で、
親族らがチェンマイの家近くにある寺で早期帰還を願う集会を開く予定。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907102138009-n1.htm
米主要機関にハッカー攻撃、発信源は北朝鮮
【ワシントン=本間圭一】米政府高官は8日、ホワイトハウスや国務省など連邦政府や
民間のネットワークが今月4日以降、一斉にハッカー攻撃を受けていたことを明らかにした。
これに関連し、AP通信は8日、複数の政府当局者の話として、攻撃の発信源が北朝鮮である可能性を
伝えた。同様の被害は韓国でも起きており、北朝鮮による挑発行為との見方も出ている。
攻撃が確認されたのはこのほか、国防総省、財務省、国土安全保障省、ニューヨーク証券取引所、
ワシントン・ポスト紙など。このうち、ホワイトハウスや国防総省には実質的な被害はなかった。
国務省への攻撃は8日も続いた模様。
当局者によると、発信源を追跡したところ、北朝鮮に到達したといい、
ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「北朝鮮がサイバー攻撃の黒幕ならば、
米韓両国に対する挑発行為をエスカレートさせたものだ」と指摘した。
(2009年7月9日19時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00864.htm
北朝鮮への「ぜいたく品」、韓国が禁輸へ
【ソウル=細川紀子】韓国統一省は9日、国連安全保障理事会の制裁決議1874に基づき、
貴金属や乗用車などの「ぜいたく品」13項目を北朝鮮に搬出するに当たって、
政府承認を義務づけると発表した。
韓国政府が事実上初めて「ぜいたく品」の禁輸措置をとることになる。
同省は「ぜいたく品」の指定基準を、「一般住民の生活とは無関係な、高位権力層が使用する高価な物品」
とし、金正日(キムジョンイル)総書記をはじめ、高官やその家族が好む酒類や毛皮、時計、電気製品などを
指定した。これらを北朝鮮に持ち込む際、同省が価格や使用目的などを見て承認の可否を判断するが、
韓国人が現地で利用する以外の目的では承認しないとみられる。
北朝鮮への「ぜいたく品」輸出を巡っては、日米露などが禁止措置をとっているが、韓国はこれまで、
武器やミサイル関連物質にとどめ、「ぜいたく品」の規制は行っていなかった。
(2009年7月9日20時21分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00914.htm
韓国大統領、過去の北支援政策を痛烈批判
【ソウル=前田泰広】韓国の李明博(イミョンバク)大統領はポーランドでニュース専門テレビ
「ユーロ・ニュース」のインタビューに応じ、韓国の左派政権が2008年2月までの10年間に行った
対北朝鮮支援について、「(北朝鮮の)核武装に使われた疑惑がある」と発言した。
また、金正日(キムジョンイル)総書記を「最も閉鎖された社会の指導者」、
北朝鮮を「私たちが理解できない地球上で唯一の国」と酷評した。
インタビューは7日行われた。大統領府によると、李大統領は「莫大(ばくだい)な支援をしたが、
北朝鮮社会の開放に使われなかった」と述べ、過去10年の支援が失敗に終わったとの認識を示した。
韓国政府によると、左派政権下での支援総額は69億ドル(約6500億円、1ドル=約94円)に達する。
北朝鮮では毎年、約100万トンの食糧が不足するなど厳しい状況が続いている。
今年の国家予算は34億5000万ドルに過ぎない。
一方で、4月以降の長距離弾道ミサイル発射や核実験などに約7億ドルを費やし、
現在も約40億ドル分の弾道ミサイルを保有している、との分析もある。
(2009年7月9日20時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090709-OYT1T00919.htm
金正日総書記、余命1年の可能性…米紙報道
【ワシントン=本間圭一】9日付の米紙ワシントン・タイムズは、米政府当局者らの話として、
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の健康状態が悪化し、余命1年の可能性があると伝えた。
こうした健康不安が、三男の金正雲(キムジョンウン)氏への権力継承を急ぐ背景になっているという。
同紙によると、昨年8月に脳卒中で倒れたとされる総書記の健康状態は改善せず、
最近は西洋医学をあきらめ、薬草を使うなど東洋医学に頼っている。
また、こうした権力継承の過程で、総書記の側近、呉克烈(オグクリョル)・国防委員会副委員長と、
総書記の義弟、張成沢(チャンソンテク)・党行政部長の二つの派閥の存在が明確になってきたという。
(2009年7月10日01時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00134.htm
北朝鮮、近く交渉の場へ?…米高官が予測
【ロンドン=大内佐紀】オバマ米大統領を核問題で補佐するホワイトハウスの
ゲイリー・セイモア不拡散戦略担当上級部長は9日、ロンドン市内で講演し、
北朝鮮が緊張緩和を模索しており、近く米国などとの交渉の場に戻ってくるとの見通しを示した。
セイモア氏は、北朝鮮の核実験や一連のミサイル発射について、
「計算の上で、オバマ新政権に対して、いかにも北朝鮮的な挑発に出た」とした。
そのうえで、北朝鮮がここにきて対話路線に戻りたがっていることを示す事例として、
〈1〉大量破壊兵器の関連物資を搭載していた疑いのある北朝鮮の貨物船「カンナム」を6日に帰港させた
〈2〉北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会で6月に採択された制裁決議に対する北朝鮮側の反応が
比較的穏当だった――点などをあげた。
また、セイモア氏は、中国が今回の北朝鮮の核実験にかつてない強い不快感を示していると指摘。
その理由として、「北朝鮮が核を保有すれば、日本と韓国の核武装を止められなくなると中国は考えている」
と分析した。
(2009年7月10日11時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00431.htm
韓国政府機関へのハッカー攻撃は16か国から
【ソウル=細川紀子】韓国で国防省など政府機関のインターネットサイトがハッカー攻撃を受けている
問題で、韓国の情報機関、国家情報院は10日、米国や日本など計16か国、86か所のインターネット
上のアドレスを通じて攻撃が仕掛けられた可能性を明らかにした。
ハッカーは海外から特定のサイトを介し、韓国国内の2万台に上る不特定多数のパソコンをウイルスに
感染させ、それらのパソコンが自動的に大量データをサイトに送りつけたとみられる。
情報院が同日、国会の情報委員会で報告した。16か国には、北朝鮮は入っていないという。
同院は「背後に北朝鮮や、これに関係する勢力による関与が疑われる」と報告しているが、
現時点では確定はできないという。
韓国情報保護振興院によると、10日午前には、データが自動的に削除されるなどの被害が
96件報告されている。
(2009年7月10日12時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00567.htm
北が拘束の米記者、政府救済求め家族に電話
【ワシントン=本間圭一】北朝鮮で労働教化刑12年の判決を受けた米国人女性記者2人のうちの1人、
ローラ・リンさん(中国系)が「私たちは北朝鮮の法律を犯した。(米国)政府に助けを求める」
と米国在住の姉リサさんに電話で訴えていたことが明らかになった。
米CNNテレビが9日、リサさんの話として報じた。今月7日にリサさんに電話があり、
「起こったことを申し訳ないと思う。私たちには外交が必要だ」などと話していたという。
ローラさんは今年3月、中朝国境付近で拘束された。
(2009年7月10日20時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T00407.htm
北朝鮮制裁の完全履行求める G8首脳宣言
2009年7月9日10時52分
【ラクイラ=丹内敦子】G8首脳は8日、政治問題に関する首脳宣言を発表した。
北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難」し、国際社会に対し、
国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を求めた。大統領選後に混乱が続くイランについては
「市民の生命が失われた暴力への遺憾の意」を表明。中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席の
欠席につながった新疆(しんきょう)ウイグル自治区の騒乱については盛り込まれなかった。
イランに対しては、メディア規制や報道関係者の拘束などを取り上げ、
「民主的対話によって解決することを求める」とした。イランの核計画には「深い懸念」を表明し、
速やかに国際原子力機関(IAEA)と完全に協力するよう強く求めた。
北朝鮮に対しては、国連決議にもかかわらず、4日に弾道ミサイルを再発射したことを強く非難。
拉致問題を含む人道上の問題にも直ちに取り組むよう求めた。
また、G8のアフリカ支援額を10年までに250億ドル(約2兆3千億円)増額するとの
05年サミットでの合意事項の履行の重要性に改めて言及。
政府の途上国援助(ODA)に民間投資を組み合わせるなど、国全体のアプローチを通じて開発を促進する
ことを確認した。15年までの貧困人口半減をめざす国連ミレニアム開発目標(MDGs)についても、
作業部会を設置して達成状況を検証し、来年のサミットで報告する。
食糧安全保障では、海外での農業投資が成長傾向にあることに留意し、
G8が国際機関と協力して農業投資を促進していくこととした。
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090107.html
米政府にもサイバー攻撃 「北朝鮮から発信」報道
2009年7月9日11時28分
【ワシントン=勝田敏彦】米国土安全保障省は8日、米政府や数多くの関連機関のコンピューターが
何者かによるサイバー攻撃を受け、ウェブサイトの閲覧が困難になるなど接続障害が起きていると
明らかにした。韓国でも同様の被害が続いており、北朝鮮関与説が出ている。
AP通信によると、ホワイトハウス、国防総省、国務省、財務省、国土安全保障省に加え、
ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、米紙ワシントン・ポストなどのコンピューターも攻撃を受けた
という。国務省によると、同省のコンピューターへの攻撃は5日に始まり、8日まで確認されていた。
この攻撃は、分散型DoS攻撃と呼ばれ、多数のコンピューターから、
狙いをつけたコンピューターに一斉にデータを送りつけ、処理能力を奪ってしまう手法だ。
今回の攻撃は、韓国政府のコンピューターも同じ攻撃を受け、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時期と
重なった。AP通信は「サイバー攻撃の発信元は北朝鮮」とする米政府当局者の話を報じた。
データ送信元が北朝鮮だという情報があるが、北朝鮮政府が関与しているとまではいえないという。
オバマ大統領は5月、サイバー攻撃に対する防御策を、連邦政府として強化する方針を示している。
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090101.html
関西の交通カード4千万円分を偽造の疑い、韓国人ら摘発
2009年7月9日17時9分
【ソウル=箱田哲也】ソウル地方警察庁は9日、関西地方の地下鉄や私鉄で使える交通カード
「スルッとKANSAI」の5千円分のカードを偽造し、8千枚(4千万円相当)を日本の暴力団に
送ったとして、有価証券偽造の疑いで韓国人5人を摘発したと発表した。1人は逃走中で行方を捜している。
20枚の偽造カードを持っていたリーダー格の男の内縁の妻が4月に日本で逮捕されたため、
日韓で捜査協力を進めていた。
発表によると、グループは韓国国内でカード偽造機械を製造し、それを中国に持ち込んで
08年11月に5千枚、09年1月ごろに3千枚、それぞれ5千円分のカードを偽造して日本に送った疑い。
関西地方ではすでに偽造カードの一部が出回っていることが確認されたという。
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090265.html
対北朝鮮制裁 韓国、ワインや時計など13品目を規制
2009年7月9日18時39分
【ソウル=牧野愛博】韓国統一省は9日、酒類や時計、楽器など13品目のぜいたく品などを、
北朝鮮との間で搬出入する場合に統一相の承認が必要な物品に指定すると発表した。
ワインや香水、じゅうたん、ピアノ、カメラ、骨董(こっとう)品などが含まれる。
北朝鮮に向けたぜいたく品の禁輸を義務づけた国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置。
韓国政府は06年10月の国連制裁決議の際、南北交流に影響が出ることを懸念、
こうした措置を取っていなかった。同省は、ぜいたく品の基準について、
北朝鮮の住民生活と関係のない高価な品物を選んだとしている。
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090282.html
5者協議案、中国・武外務次官が「持ち帰って検討」
2009年7月9日23時17分
北朝鮮の核問題に関する6者協議の議長を務める中国の武大偉外務次官が9日来日し、
日本首席代表を務める斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長と会談した。
6者協議の再開に向け、北朝鮮を除く5カ国で協議する案などについて意見交換。
斎木氏によると、5者協議の必要性を斎木氏が説明したのに対し、武氏は「非常に参考になる」と応じ、
本国に持ち帰って検討する考えを表明。北朝鮮の核実験を受けた国連安保理の制裁決議については、
武氏は中国としても全面的に実施する方針を明らかにしたという。
会談後、武氏は記者団に「我々が期待するのは今後も対話と平和的方法を通じて問題解決をすることだ。
我々は6者協議再開のために各当事者がともに努力するよう望んでいる」と述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907090419.html
米韓サイバー攻撃続く 韓国では第3次被害 2009年7月10日0時9分 【ソウル=牧野愛博】米韓の政府機関などのコンピューターがサイバー攻撃を受けている問題で、 韓国では9日夕から、新たな被害が予想されていた銀行など国内7機関のうちの一部でウェブサイトへの 接続が再び困難になった。韓国政府は7、8日に続く第3次のハッカー攻撃とみている。 米国ではホワイトハウス、国防総省、国務省などに被害が出ているという。 韓国の権泰信・国務総理室長は9日の対策会議で「我が国の体制に対する攻撃であり、 安全保障を脅かす挑発行為だ」と語った。イタリアを訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領も9日、 韓昇洙(ハン・スンス)首相に早急な真相究明と被害拡大の防止に努力するよう電話で指示した。 韓国国家情報院は7日の攻撃に使われたプログラムを分析し、米韓両国への攻撃用に作られたものと確認。 事件の背後には北朝鮮か親北勢力がいるとみている。北朝鮮は6月27日、韓国が米主導のサイバー攻撃 対処訓練に参加することを非難し、「いかなる高度技術戦争にも準備ができている」と強調していた。 ただ、誰の犯行か突き止めるには時間がかかりそうだ。 韓国政府は9日、サイバー攻撃を防ぐための設備拡充や関連法の整備などの対策案をまとめた。 政府の放送通信委員会も、主要インターネット事業者に攻撃に利用されているパソコンの ネット接続制限などへの協力を求めた。
韓国ハッカー攻撃パソコンデータ破壊も ウイルス感染か
2009年7月10日10時26分
【ソウル=牧野愛博】韓国政府は10日、ハッカー攻撃によって、パソコンのデータが破壊される事例が
発生したことを明らかにした。攻撃に使われたコンピューターウイルスの一部に感染したとみられ、
同日午前0時から午前7時までに計33件の被害報告があったという。
韓国政府機関などのウェブサイトに対するハッカー攻撃は7日から始まった。ウイルスに感染させた
多数のパソコンを使い、特定のウェブサイトを集中的に閲覧して接続障害を引き起こす手法。
韓国放送通信委員会によると、これまでに2万台以上のパソコンが感染したという。
同委関係者は「感染したパソコンすべてが破壊されるかどうかはわからない」と語った。
韓国政府はこれまで、ウイルスの発信源になった米韓などのウェブサイト5カ所を特定。
国内インターネット事業者に接続を遮断するよう要請した。
警察当局は感染したパソコン6台を入手し、分析作業を進めているが、詳しい感染経路は判明していない。
韓国国家情報院は10日、国会情報委員会関係者に対し、感染したパソコンのうち、
86のIPアドレス(ネット上の住所)を把握したことを明らかにした。
日米中など16カ国にまたがる一方で、北朝鮮は含まれていないという。
9日夕方から始まった第3波の攻撃では、銀行1社のウェブサイトへの接続に一時障害が出たが、
ほとんど被害はなかったという。
http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200907100051.html
北朝鮮に「ハッカー部隊」?正雲氏がテロ指揮か
【ソウル=前田泰広】米韓でハッカー被害が広がり、韓国では10日、
パソコン内のデータを勝手に削除するウイルスの感染も確認された。
米韓の情報機関などは、北朝鮮か親北朝鮮勢力が起こした「サイバーテロ」との見方を強めている。
韓国では7日から9日まで3日連続で、大統領府や国防省、与党ハンナラ党、保守系大手紙の朝鮮日報、
銀行などが攻撃を受け、延べ35機関でホームページに接続できなくなった。
韓国の情報当局関係者によると、北朝鮮側が国防省などに行った過去の小規模なハッカー攻撃と
手法などを比較した結果、今回の大規模攻撃にも北朝鮮や親北勢力が関与した疑いが強いという。
米国での攻撃は、米国の独立記念日にあたる4日に始まった。
北朝鮮の祖国平和統一委員会は6月27日、米主導のサイバー攻撃対策訓練に韓国が参加することを非難し、
「いかなる高度技術戦争にも準備ができている」と宣言しており、「予告」を実行したとの見方が強まっている。
北朝鮮の情勢に詳しい「開かれた北韓放送」の河泰慶(ハテギョン)代表は、金正日(キムジョンイル)総書記
の後継者として有力視される三男、正雲(ジョンウン)氏がサイバー攻撃を指示したとの見解を示す。
核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議が採択された後の6月中旬、
正雲氏の指揮下に入った10人足らずのハッカーが中国で準備を始めたという。
国会情報委員会関係者は、情報機関・国家情報院が同委に行った説明として、
「朝鮮人民軍総参謀部偵察局傘下にハッカーが所属する『110号研究所』という組織がある」
と明らかにした。韓国紙・中央日報によると、ハッカーは同総参謀部傘下の秘密組織「電子偵察局」に所
属しているという。韓国紙・東亜日報によると、サイバー戦に備えた精鋭のハッカー要員は
500〜600人を数える。
(2009年7月10日21時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T01089.htm
「徴兵・徴用被害者に援助を」 ポスコにソウル高裁
2009年7月10日5時34分
【ソウル=牧野愛博】日本統治下で徴兵・徴用された韓国の被害者や遺族が、65年の日韓条約による
日本の経済協力資金を投入して設立された鉄鋼最大手ポスコを相手取り1人あたり100万ウォン
(約7万3千円)の支払いを求めた訴訟で、ソウル高等裁判所は9日、同社の社会的な責任を認め、
問題解決への努力を促す異例の判決を言い渡した。
判決は一審に続き原告の請求を棄却。判決文は「事件の歴史的背景や企業の社会倫理責任などから
被害者や遺族のために相当の努力をすることが望ましい」とした。
黄漢式裁判長は判決の中で「ポスコは遺族のために資金援助することが望ましい」と語った。
同高裁は1月、原告が訴訟を取り下げる代わりにポスコが被害者らのための公益財団に基金を出資する
調停案を示したが、ポスコが応じなかった。判決の中で再び解決策を模索するよう促した格好だ。
原告側弁護士は9日、判決を根拠に、ポスコが基金設立に応じるよう署名運動を始める考えを明らかにした。
ポスコの広報担当者は「今回の訴訟は政府を相手取るべきものだ。
ポスコは財団を運営しており様々な社会奉仕活動を行っている」とコメントした。
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200907090426.html
【マイケル追悼】「金総書記が自分のファンなら一役」 生前、記者拘束でジャクソンさん
2009.7.11 12:27
急死したマイケル・ジャクソンさんの友人が10日の米CNNテレビで、ジャクソンさんが生前、
北朝鮮に3月に拘束された米国人女性記者2人の安否を心配し、金正日総書記がもし自分のファンで
あってくれたら釈放に向けた外交交渉に「一役買えるかもしれない」などと話していたと証言した。
ジャクソンさんの長年の友人で、拘束された記者の1人ローラ・リンさんの友人でもあるという
ゴタム・チャプラさんが、死去前のジャクソンさんとの会話として紹介した。
ジャクソンさんはチャプラさんに電話で、リンさんらは元気なのかと尋ねた後、
金総書記の写真を見たところ「自分と同じような軍服」を着ていたと“共通点”を指摘。
対北朝鮮交渉で何らかの役割を果たす意欲を示したという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/090711/tnr0907111228005-n1.htm
クリントン長官、北朝鮮に恩赦求める 米国人記者拘束
2009年7月11日10時45分
【ワシントン=村山祐介】クリントン米国務長官は10日、
北朝鮮への不法入国などの罪で労働教化刑12年の判決を受けた米国人女性記者2人について、
「起きたことを誰もが非常に遺憾に思っていると思う」と述べ、北朝鮮への「謝罪」ともとれる表現で
恩赦を呼びかけた。人道的立場からの釈放を求める従来の方針から転換した形だ。
国務省内で開かれた職員向け集会で質問に答えた。
長官は「記者2人と家族は事件に対して深く反省を示している」と説明。
「今望むのは、北朝鮮の手続きに従って2人に恩赦が与えられ、
できるだけ早く家族の元に帰ることが許されることだ」と述べた。
AP通信によると、拘束されている米「カレントテレビ」記者ローラ・リンさんが7日、
米国在住の家族に電話で北朝鮮の法に違反していたことを認め、「恩赦が唯一の希望」と話したという。
2人は3月17日、取材中に拘束された。
http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200907110081.html
北朝鮮「サイバー部隊」は1千人規模…専門家指摘
【ワシントン=山田哲朗、本間圭一】ケリー米国務省報道官は9日、同省へのハッカー攻撃は
「続いている」と述べ、主要官庁が連携して対応策の検討に入ったことを明らかにした。
「北朝鮮犯行説」を主張する専門家は少なくなく、対応策を求める声が強まっている。
4日に始まった米国へのハッカー攻撃の標的は、ホワイトハウスなど8機関にのぼり、
ワシントン・ポストなど大手新聞社や銀行など民間企業にも広がった。
9日までに実際の被害は確認されていないが、
米専門家の間では「北朝鮮は軍に1000人規模のサイバー攻撃部隊を創設した」との指摘もある。
今回、米国や韓国の政府機関を狙った「DDos」攻撃は、サイバー攻撃としては比較的単純な手法。
機密情報を盗み取ることなどはないが、接続要求が集中する結果、コンピューターがダウンするなどの
被害が出る。インターネットセキュリティー会社「ラック」(本社・東京)によると、
攻撃用パソコンを1回限りの「使い捨て」にしたり、既存のウイルスを改造して再利用したりして、
発信元が特定されにくい工夫を重ねており、「愉快犯のレベルでない」(西本逸郎・執行役員)という。
オバマ米大統領は5月、「サイバー攻撃は大きな脅威だ」と発言。
ホワイトハウスにサイバーテロ対策を総括する組織新設を表明するなど、通信網防衛の対策を手がけてきた。
中国からの攻撃が増加しているためだが、諜報活動に詳しいヘリテージ財団のブルース・クリングナー
上級研究員は「平壌はサイバーテロの準備を急いでいる」と述べ、北朝鮮からの新たな攻撃を警告している。
(2009年7月10日23時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090710-OYT1T01324.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 東大VS.ソウル大
2009.7.11 03:27
先ごろソウルで、日本の東京大学と韓国のソウル大学の野球の親善試合があった。
結果は13対0で東大が8回コールドゲームで大勝した。
しかしソウル大は2回まで0対0と善戦(?)、しかも東大から安打5本を奪ったということで
大いに満足しているという。北京五輪での金メダルやワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の
準優勝など躍進著しい韓国野球界にしては、いささかだらしない?
交歓野球は2005年からほぼ毎年行われ、最初の試合も22対0で東大が圧勝した。
ソウル大はその後も2けた敗戦が続き、まだ1点も奪ったことがないという。
それだけに今回は最も点差が少なかったとして「希望のコールドゲーム」と話題になっている。
東大野球部も6大学リーグでは相当負けを重ねているが、ソウル大はもっとすごい。
1977年創部で1勝1分け247敗という。その弱さの秘密(?)を聞くと、
選手のほとんどが子供のころは野球を知らず、大学入学後に始めているからだという。
今年の試合を観戦した韓国のスポーツ記者は「まるでプロと中学生の試合だった」という。
日本では東大・京大というが、韓国ではソウル大が突出していて京大に相当する大学がない。
野球などやっていてはソウル大には入れない。スポーツ記者は「わが国の野球の底辺はまだ浅い。
東大みたいにソウル大出身がプロ野球に入るようにならなくては…」と神妙だった。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090711/kor0907110327000-n1.htm
朝鮮人民軍偵察局の犯行か ハッカー攻撃で韓国
2009.7.10 23:02
聯合ニュースによると、韓国国家情報院(国情院)は10日、韓国政府機関などのウェブサイトに対する
ハッカー攻撃について、国会情報委員会への説明で、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部偵察局傘下の
「110号研究所」が背後にいるとの見方を示した。
国情院は同研究所を「よく訓練されたサイバー部隊」と指摘。ただ具体的な証拠は示さなかったとみられ、
韓国メディアでは民間人による犯行もありうるとして、北朝鮮関与説に懐疑的な見方も出ている。
国情院は攻撃に使われたIPアドレスは日米韓や中国など16カ国86個に上ると説明、
は含まれていなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090710/kor0907102304012-n1.htm
「北朝鮮の恩赦による帰国願う」 米国務長官、記者釈放訴え
2009.7.11 10:34
クリントン米国務長官は10日、北朝鮮で拘束されている米国人女性記者2人について
「北朝鮮当局が恩赦を出し、2人ができるだけ早く家族の元へ帰れるよう願っている」と述べ、
早期釈放を訴えた。
国務省で開いた職員との対話集会で語った。長官は2人が3月に中朝国境地帯で拘束されて以来、
「罪状に根拠がない」として「人道的見地に基づく即時釈放」を求めてきたが、表現を「恩赦」に変えた。
米政府は2人のうち1人が7日、米国に住む姉への電話で「わたしたちは法律を犯した。
恩赦が唯一の望み」と話したことを受け、「恩赦」を求める姿勢に転じている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090711/amr0907111036005-n1.htm
金総書記の5年生存確率は29% CIAが分析
【ソウル11日共同】11日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金正日総書記が健康問題のため
今後5年間生存できる確率は29%にすぎないと分析した資料を、米中央情報局(CIA)が6月、
韓国情報当局に送ってきたと報じた。韓国の情報消息筋の話として伝えた。
同紙によると、CIAは資料の中で、金総書記が脳卒中の後遺症や糖尿病を抱えているとし、
年齢、疾病、身体条件が同じ複数の患者のデータと比較、分析。
さらに金総書記の最近公開された写真や情報活動で集めた情報などを合わせて総合的に判断した。
2009/07/11 10:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000247.html
【昭和正論座】京都産業大教授・小谷秀二郎 昭和50年8月11日掲載 2009.7.11 07:46 ■北朝鮮、本音は武力統一 ≪「南進」の意図なしの裏で≫ 相も変わらず、野党各党は三木総理とフォード米大統領との首脳会談の結果に対して、 厳しく批判を加えている。来るべき臨時国会で、三木総理の責任を追求すると、 野党が息巻いているところを見ると、おそらく質問戦が派手に展開されることになるであろう。 しかし、今回の首脳会談の結果は、三木総理の言葉でいえば、すくなくとも「現実を直視した」 ところから、両首脳の見解の一致が得られて生まれたものであるとするならば、野党の質問がもし抽象的で、 非現実的な観点からなされると、議論はかみ合わず、野党は政府与党に軽くいなされるだけである。 共産党のいう「安保条項の新たなる拡大」とか、公明党の主張する「日米軍事同盟の強固な確立」と いったような、従来からの安保問題の議論の蒸し返しや、その延長線上での非難にとどまるならば、 党の宣伝にはなっても、朝鮮半島問題という日本にとって特殊な難問と結びついた新しい問題には、 容易には対処できないであろう。 もともと朝鮮半島問題は、北朝鮮という閉鎖的国家がその半分を占めているために、 外国人であるわれわれには、理解が非常に困難である。他の地域に比べて、専門の研究者層も薄く、 政治家も不勉強であり、金日成主席に面会して、「南進」の意図がないと強調されたからといって、 「北進」の脅威だけが問題だという結論を振り回す程度では、朝鮮半島問題を正しく現実的に解決する ことにはならない。したがって「南進」の意図がないと強調する傍ら、金日成主席の独裁のもとで、 どのような戦争準備努力がなされてきたかを、政治家は十分に勉強してもらわなくてはならない。
>360 ≪「戦いの準備指標」を下達≫ たとえば、昨年二月五日、北朝鮮労働党中央委員会第五期第八次全員会議で、 金日成主席は「戦いは遠い将来のことではない」として、戦いの準備指標を次のように全軍に下達している。 すなわち、一九七四年は「指揮官の戦争準備完成の年」とし、七五年は「兵士を戦士に準備する年」としており、 今年一月は「百発百中の名射手完成の月」、二月は「兵士が戦場においてとるべき動作に習熟させる月」であり、 三月は「分隊、小隊を戦術的に完成させる月」と定められたのであった。 このあと、国際的に大きな注目を浴びた「南進」を示唆するような金日成主席の北京演説が行われ、 にわかに朝鮮半島の危機が高まり、米首脳部の一連の「核兵器の使用を辞さない」という強硬な意見が 打ち出されたのである。そしてさらに、金日成主席のヨーロッパおよびアフリカ旅行中での、 一八〇度の急展開を見せた「南進」の意図なしとする態度となった。この急展開を裏付けるかのように、 七月前半の社会党訪朝団の報告、同十五日の宇都宮代議士の金日成主席との接触、そしてその後の 自民党訪朝団の報告は、ほとんどが金日成主席の「南進」の意図なしという意思表明に集中した感があった。 金日成主席の公式発言を信ずるべきか、具体的な施策から判断すべきか、困難な問題に直面することになる。 そこで、北朝鮮の問題をわれわれが取り上げる場合、金日成主席の発言や、労働新聞の社説などに現れる、 建前と、北朝鮮内で展開されている具体的な政策の根底にある本音とを、はっきりと区別して検討しなくては ならない。
>361 ≪自主的平和統一という建前≫ 一つの例を挙げて説明しよう。北朝鮮は周知のように、国連軍の解体と在韓米軍の撤退とを絶えず要求している。 この点について、今年七月二十七日の労働新聞の「偉大な首領の賢明な指導のもとにすすむチョソン人民の 革命偉業は必勝不敗である」と題する社説の中で、「チョソンの平和と自主的平和統一を妨げ、 チョソンにおいて常時的な戦争の脅威をつくり出しているアメリカ帝国主義侵略者が撤退すれば、 チョソンの平和は維持、強化され、チョソン人民の民族的宿望である国の統一は順調に実現されるであろう」 と述べている。アメリカ軍さえ韓国に駐留していなければ、南北の自主的平和統一は可能であるという 北朝鮮側のいい方は、あくまで建前である。 本音は簡単である。アメリカ軍さえ韓国に駐留していなければ、自主的平和統一ではなしに、 軍事力による武力統一は可能になるということである。この本音を裏付ける言葉は、 いみじくも金日成主席の「南朝鮮革命と祖国の統一」と題する著作の中に見出すことができる。 すなわち、彼は、六九年九月に「もしアメリカ帝国主義者が南朝鮮を不法に占領せず、 わが人民の祖国統一の偉業を阻まなかったならば、われわれはすでにずっと以前に国の統一を 実現していたであろう。…それゆえ、朝鮮の統一を実現するためには、なによりもまず、 アメリカ帝国主義侵略者が南から撤退しなければならない」と言っている。 このすでにずっと以前に国の統一を実現していたであろうという言葉は、明らかに朝鮮戦争を指している といってよい。アメリカの南朝鮮放棄の意図があると一九五〇年当時、誤判断した結果、北朝鮮は南進し、 武力統一を実現しようとしたのである。しかも現実には北の意図は達成されなかった。 したがって北朝鮮にしてみれば、アメリカさえいなければという考え方は、 今日までずっと持ち続けられているものである。
>362 ≪在韓米軍の存在が歯止め≫ 平和統一と武力統一は、それぞれ建前と本音であり、北朝鮮の社会主義建設の成果があがり、 韓国を経済的に追い抜くことができるようになるまでは−そしてそれはほとんど不可能に近いと考えられる のだが−武力統一という本音は棄てることはないに違いない。逆に、あらゆる面で、もし北朝鮮が韓国よりも 優位に立つような事態が来るならば、建前と本音とが一致して、平和統一が正真正銘の民族的願望となるで あろう。 とするならば、われわれは朝鮮半島に武力紛争の発生を望まない以上、現在の状態に急激な変化を もたらさない方法をとるべきである。すなわちアメリカ軍の存在が、北朝鮮の武力統一を阻止する歯止めと なっている、という事実に目をそむけてはならないし、北朝鮮からの積極的な工作に対して、 正確な判断を失ってはならない。特に昨年九月、社会党成田委員長一行の訪朝を契機として、 社会党は完全に北朝鮮と連帯し、北朝鮮の対日工作の一翼を引き受けるようになっているだけに、 日本における今後の与野党の対決は、北朝鮮の建前と本音との判別のつかない、 あるいはつかせない型のものと、それをはっきりさせる努力との対決でなければならない。 その意味では決して容易ならぬ対決であるといえる。(こたに ひでじろう)
春・夏・秋・冬
「核なき世界」の実現を高らかに宣言したオバマ米大統領のプラハ演説(4月)は、
世界最大の核保有国からのアプローチだっただけに、驚きを持って受け止められた。
その中には、軍需産業が国家を牛耳ってきた米国だけに、いくら最高権力者の大統領とはいえ、
そこまで踏み込んだ表明をして大丈夫なのかという老婆心、
結局は米国の一極支配体制の道具に使われるのではないかという懐疑心が含まれている
▼6日、就任後初めてロシアを訪れた同大統領はメドベージェフ大統領との首脳会談で、
双方の核弾頭を最低1500発に削減することなどで合意。
今年12月に期限が切れる第一次戦略兵器削減条約の後継条約で締結することを確認し合った。
「核なき世界」へ一歩を踏み出したと評価する向きもあれば、
朝鮮やイランの核開発に対する米ロ両核大国の共同歩調の可能性を示唆する向きもある
▼米国が配備している戦略核兵器は2007年の段階で4663発、ロシアは3340発だ(米国科学者連合)。
この数字からすると米国の場合、3分の1水準に減らすということになるので、真剣なのだと思いかねない。
しかし、米ロに続くフランスが348発、中国に至っては145発ということを考えれば、
数字のトリックに気づく
▼それよりも考えなければならないのは、核削減の一方で核脅威の解消という現実的な問題には
何も言及されていない点だ。核の不使用を前提にした核削減なら「核なき世界」の実現も可能だろうが
米国の核脅威にさらされている朝鮮には、空言にしか聞こえない。(彦)
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0710-00001.htm
金日成主席逝去15周年 朝鮮各地で追悼、回顧行事 金日成主席逝去15周年(7月8日)を迎えて、朝鮮の各地でさまざまな追悼行事が執り行われた。 8日、主席逝去15周年中央追悼大会が金正日総書記出席のもと、平壌体育館で行われた。 これに先立ち総書記は同日午前0時、国防委員会メンバー、朝鮮人民軍指揮メンバーとともに 錦繍山記念宮殿を訪れ、金日成主席に敬意を表した。 ◆中央追悼大会 朝鮮中央通信によると、中央追悼大会では最高人民会議常任委員会の金永南委員長が追悼の辞を読み上げた。 金永南委員長は、金日成主席は「朝鮮人民が5千年の歴史の中で初めて迎えた不世出の偉人、 社会主義朝鮮の始祖、民族の父、チュチェの永遠なる太陽」であると強調。 主席の生涯について具体的に言及し、その業績を称えた。 また金永南委員長は、主席の思想と業績は金正日総書記によって輝かしく継承され発展していると指摘。 総書記の指導の下で、きたるチュチェ100年代を「祖国の歴史に永遠に刻まれる繁栄の時代にし、 祖国統一とチュチェ革命の終局的勝利を早めるべき」だと呼びかけた。 具体的には、社会主義建設のすべての分野で「大革新、大飛躍」を起こして、 主席生誕100周年を迎える2012年に「強盛大国の大門を開こう」と述べた。 また、米国と南朝鮮当局の反統一策動を断固として打ち砕いて祖国統一の歴史的偉業を必ずなし遂げ、 自主・平和・親善の理念に沿って対外関係を発展させていくと強調した。 追悼集会はこの日、各道、市、郡、連合企業所などでも催された。
>366
◆美術、写真展も
この期間、中央追悼大会のほかにも各地で行事が催された。
6日には、青少年学生の回顧舞台と女性同盟員と女性の回顧集会、労働者と職盟(職業総同盟)員の
宣誓集会が平壌の青年中央会館と女性会館、万寿台の丘でそれぞれ行われた。
これに先立って、農業勤労者の回顧の集いが2日、黄海南道延安郡で行われた。
また、美術展示会が2日から平壌国際文化会館で、中央写真展覧会が3日から人民文化宮殿で
それぞれ開幕した。美術展には中央と地方の美術創作機関の作家による作品60余点が出品され、
写真展では180点あまりの写真が展示された。
4日には主席の記録映画が人民文化宮殿で上映された。
一方、主席逝去15周年を迎えた8日付の国内各紙はいっせいに社説を掲載、
強盛大国建設という主席の生前の念願を実現するために全人民が一丸となって立ち上がろうと呼びかけた。
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0710-00001.htm
朝鮮の論調 09年 6月 6月13日、国連安保理は朝鮮に対する「制裁決議」を採択した。 朝鮮が自衛的措置の一環として行った2回目の地下核実験を「非難」する内容だ。 朝鮮外務省は同日、声明を発表。「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で立ち向かうと厳しく糾弾した。 一方、17日にオバマ大統領は訪米した李明博大統領と会談し「米韓共同ビジョン」の中で 「核の傘」の提供を明らかにした。これに対しても朝鮮は猛反発している。
>368 ◆対米 「核問題」をめぐる二重基準 オバマ大統領の舌は二枚ある。 「プラハ演説」や米ロ首脳会談の内容がどうであれ、米国がこれからも数千発単位の戦略核兵器を 手放さない事実に変わりはないからだ。朝鮮もこの点を厳しく非難している。 2日付労働新聞は「不当な二重基準の発露」と題する記事を掲載し、 「米国は、気に入らない国の合法的な平和的核活動には言いがかりをつけ、 (イスラエルをはじめとする)追従勢力の核問題には口を閉ざしている」と批判し、 「核のない世界」は偽善に満ちた虚言にすぎないと指摘した。 また、民主朝鮮も9日付で「核実験は正当な自衛的措置」と強調。 「国力が弱ければ国と民族の自主権および尊厳を守れないということは、過去の歴史が教えてくれた血の教訓」 とし、戦争間際に陥っている現状は、朝鮮の自衛的核抑止力強化が正しかったことを実証していると主張した。 国連安保理の「制裁決議」に対しては、外務省声明の中で 「今回の制裁決議は、米国が自らの反朝鮮圧殺策動に国連安保理を引き入れたもの」であり、 その結果「朝鮮半島にはかつてなかった先鋭な対決の局面が作り出された」と非難した。 また、「核保有は願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であった」 ことを強調し、「今に至って核放棄は絶対にありえなくなった」 「新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化し、ウラン濃縮作業に着手する」ことを表明した。 朝鮮戦争勃発日(25日)と関連し、国内メディアはいっせいに米国を糾弾した。 各紙とも、こんにちの朝米対決は朝鮮戦争の延長線上にあることを強調し、 いまだ両国が技術的には交戦状態にあるという事実に言及しながら、 侵略戦争を引き起こした主犯の米国とは、最後の最後までたたかうという意志を鮮明にした。
>369 ◆対日 「制裁」には強力な対応措置 朝鮮が行った2回目の核実験をうけて、日本は国連安保理の開催を「緊急要請」し、 独自に「追加制裁」を決定した。 労働新聞は9日付でこの動きを批判。 「『制裁』を科せば強盛大国建設に障害が生じるだろうと打算しているのならば、それは幼稚な考え」 と日本の対応を一蹴、「対朝鮮『制裁』には強力な対応措置がとられるだろう」と警告した。 また23日に配信された論評でも、日本の「単独制裁」を「対米追従の醜態」と批判し、 「圧力」の強化は、「国内外の対朝鮮敵対感と戦争雰囲気を鼓吹し、 国際的に何らかの影響力を行使しようとする」ものだと指摘した。 衆議院で19日に可決された「海賊対処法案」にも批判が噴出している。 朝鮮中央通信社は26日に論評を配信し「海外膨張を合法化しようとする危険な動き」だと非難。 続けて「自衛隊の海外進出を合法化しようとするのは、 再侵略を企てている日本にとって戦略的目標および必須不可欠なものになっている」と指摘した。 27日には、朝鮮人民軍空軍司令部が日本の空中偵察行為を厳しく糾弾する報道を発表している。
>370 ◆対南 「『核の傘』提供」は同族圧殺 最近、李明博大統領は「同盟国」の首脳と相次いで会談を行った。 麻生首相との会談の際には「未来志向的で成熟した同盟関係の構築」「『北』のミサイル、 核問題などで緊密な共助」などと発言した。 労働新聞は2日付で「現代版『乙巳五賊』による妄言」と厳しく非難した (「乙巳五賊」とは、1905年、日帝が朝鮮の外交権をはく奪するために強制的に「乙巳条約」を 締結させる際、これに賛成・黙認するなど手助けした5人の売国奴をさす)。 また、民主朝鮮18日付は、オバマ大統領との会談で打ち出した「米韓共同ビジョン」に触れ、 「(核の傘提供問題は)外国勢力に同族圧殺を物乞いした売国奴の醜態」などと批判した。 6.15共同宣言発表9周年に際し、共同宣言実践北、南、海外委員会による共同アピールが発表された。 アピール文では6.15共同宣言と10.4宣言の履行をあらためて呼びかけ、 対決と戦争は民族的惨禍をもたらすだけであること、 外国勢力によってもたらされた朝鮮半島の核問題を根源的に解決することなどについて言及した。 また、19日には祖国平和統一委員会(祖平統)が書記局報道を発表。 増幅する南側当局の軍事的挑発を非難し、「単なる世論操作段階を脱して実働段階に進入している」と糾弾した。
>371
■
映画放談をひとつ。
「トランスフォーマー・リベンジ」が大ヒット上映中だそうだ。
この手の映画を観ながらいつも思うことがある。最後に地球を危機から救うのは、決まって米国だ。
ハリウッドの著名俳優が米軍兵士に扮し、「最新鋭軍備」を駆使して敵をやっつける。
そんな「勇姿」が世界中の映画館に向けて配給される。
やがて何億という観客たちの脳裏に「米軍はかっこいい」「米国は強い」という感応が無意識に刷り込まれていく。
撮影の際に米軍が協力を惜しまない理由がよくわかる。軍需産業も「共犯」であろう。
スクリーンを通して、世界中の「顧客」に堂々と商品(武器)を宣伝できる。
軍産複合体が産んだ巧妙な仕掛けだ。たかがどんぱち映画、されど国策レベルの奸計が潜んでいるように
思えてならない。
日本はどうか。
今でこそ自衛隊が登場する「戦争もの」はフィルム内の出来事にすぎないが、今後はどうであろう。
ソマリア沖での海賊「退治」、朝鮮の人工衛星「迎撃」を口実にしたPAC3配備やイージス艦の航行は、
すでに現実として起こっている。
日本にも軍需産業は存在する。保守勢力がハリウッドに倣うなら、邦画界総出で「ゴジラ」を復活
させるかもしれない。「アジア最強軍備を誇る自衛隊」のまたとない標的として。(韓昌健記者)
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0710-00002.htm
〈論調〉 「ミサイル脅威」は完全なわい曲 現在、日本の防衛省はわれわれの「ミサイル脅威」を騒ぎ立てて海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を 搭載したイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊の配備に関する本格的な検討に入ったという。 一方、麻生首相は先日、記者会見で、北朝鮮のミサイル基地に対する軍事的攻撃が現行法上可能であるだの、 「北朝鮮の日本への攻撃を防ぐためのミサイル基地攻撃が不可避で、絶対的に必要である」だのと力説した。 ある連中は、われわれが保有した核兵器がほかでもない「対日攻撃用」であるという主張まで持ち出している。 これは、日本の反動層がわれわれの「核・ミサイル脅威」を既成の事実にするため意図的に吹聴している ことを示している。 われわれの核抑止力とミサイルは、米国をはじめ帝国主義反動層の軍事的圧殺策動から国の自主権と 安全を守るための自衛的手段に限る。 軍事的脅威について言えば、それはむしろ日本のような朝鮮半島周辺から朝鮮に加えられている。 日本は、米国の対アジア支配戦略遂行のための核前哨基地、アジア大陸を狙って太平洋上に浮かぶ 原子力空母のような国である。 現在、日本とその周辺海域にはわが共和国を目標に定めた多くの核・ミサイル武力が展開されており、 これらは朝鮮に先制攻撃を加える機会をうかがっている。日本がこうした現実には一言半句もなく われわれの「ミサイル脅威」をうんぬんするのは、事態に対する完全なわい曲であり、途方もない誇張である。 日本がわれわれの「核・ミサイル脅威」がどうのこうのと口にするのは、自らの不純な政治目的を 追求するためである。
>373
日本の現行憲法によると、日本は外部の直接的な軍事攻撃が加えられないかぎり、他国に対する
「個別的自衛権」を発動できなくなっている。日本は、軍国主義海外侵略野望の実現においてこの条文が
気に入らないとして、われわれの「ミサイル脅威」を口実にこれを完全に覆そうとしている
最近、日本の反動層が「敵基地攻撃能力保有論」を騒ぎ立てる理由がまさしくここにある。
もし、「敵基地攻撃能力保有論」が合法化される場合、日本は任意の瞬間に他国に対する
軍事的先制攻撃権を獲得することになり、それが軍国主義海外侵略戦争の挑発に活用されるであろうことは
火を見るよりも明らかである。(民主朝鮮1日付論評)
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0710-00003.htm
国連で朝鮮代表 「あらゆるテロに反対」を表明
朝鮮代表は6月29日、国際テロに関する特別委員会会議で演説し、
あらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも強く反対するのが朝鮮政府の一貫した立場だと強調した。
そのうえで、朝鮮政府が今後もあらゆる形態のテロを根源的に終息させ、
平和で繁栄する世界の建設のため国連加盟国としての責任と義務を果たしていくと述べた。
代表は、テロ行為除去のための国際的な努力にもかかわらず、こんにちテロ行為は世界各地で絶えず拡大し、
人びとの命と社会の安定、世界の平和と安全を由々しく脅かしていると指摘した。
一方で、「対テロ戦」の美名の下に主権国家に対する侵害と人権侵害行為が正当化されていると述べた。
また、米国がアフガニスタン、イラクに侵攻し、これらの国ではもちろん、周辺諸国に「対テロ戦」を
拡大して民間人を大量虐殺しているのは、国家テロ行為、人権侵害行為の典型だと主張した。
代表は、こうした国家テロ行為が許されるなら、
テロ根絶のための国際的な努力はいつになっても成果を収められないとし、
「すべての反テロ闘争は国連憲章の目的と原則、国際法にのっとって行われなければならない」と強調した。
さらには、テロを根絶するにはすべての国と民族が自主的に暮らし、発展しようとする権利を完全に
行使できるよう相互尊重と平等、友好と協力の新しい国際秩序を樹立することが必要だと述べた。
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0710-00006.htm
ベルリンで6.15記念集会 在欧州同胞らが参加
6.15共同宣言発表9周年を記念する在欧州同胞の集会が6月27日、ドイツのベルリンで開かれた。
在米同胞インターネットメディア「民族通信」によると、同集会は6.15共同宣言実践欧州地域委員会
が主催したもので、在欧州の同胞以外に米州地域同胞代表団も参加した。
また、同集会には6.15共同宣言実践北側、南側、海外側委員会のほかに、米国、日本、中国、
カナダなど世界各地の地域委員会から連帯のメッセージが送られた。
集会では6.15海外側委員会副委員長の林民植博士が「6.15時代の海外同胞の課題」という
テーマで講演を行った。
また、芸術公演も行われ、同胞アーティストらによる歌や楽器演奏などが披露された。
集会では内外の同胞に送るアピール文が発表された。
アピール文は、今回の集会が朝鮮半島の緊張が高まる厳しい情勢の中で開かれたと指摘した。
そして、祖国統一の里程標である6.15共同宣言を守り実践していくことは、ある個人や団体、
政党に課せられた義務ではなく、7千万同胞すべてに課せられた至上の課題だと強調した。
そのうえで、祖国統一を阻む米、日の戦争勢力と、外部勢力と結託する李明博政権の策動を
「わが民族同士」の精神と一致団結した力で退け、6.15、10.4両宣言を履行するために
全同胞が立ち上がろうと呼びかけた。
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0710-00005.htm
在カナダ同胞が時局宣言
在カナダ同胞のキリスト教徒らが1日、南朝鮮の李明博政権の悪政を糾弾する時局宣言を発表した。
同宣言は、現在、南朝鮮では李政権によって民主化の成果が崩れて平和が脅かされており、
正義を主張する人びとが死んでいると指摘した。そして、李明博大統領は残酷に焼死した
ソウル竜山地区立ち退き住民の前で、盧武鉉前大統領の死の前で自らの罪を振り返るべきであると強調した。
また、南朝鮮当局が北南間の対立と反目を助長するのではなく、6.15共同宣言と10.4宣言を
誠実に履行すべきであると指摘した。さらに、李大統領が富裕層偏重の政策を撤回して労働、
民生問題解決に乗りだし、国民の大多数が反対する「4大河川整備」工事、
「MB(李明博)悪法」を直ちに中止するよう求めた。
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0710-00007.htm
弁当の日
「『弁当の日』が学校で広がっている」
こんな新聞の見出しに、興味と少しばかりの疑問を抱きながら「弁当の日」シンポジウムに参加した。
ウリハッキョの場合、毎日が「弁当の日」であり、それはオモニたちの日常である。
私の母も3人の姉弟に高校までの17年間、毎日弁当を持たせてくれた。
弁当で育つウリカジョン(同胞家庭)ではごく普通の話である。
昨今取り組まれている「食育」の中でも「弁当の日」プロジェクトは、食に関する知識が身につく、
家庭での会話が増えた、食べ残しが減ったなどの成果を上げ、
今では小学校から大学まで300校近くで実施されているようだ。
シンポジウムの参加者は、大学教授をはじめ料理研究家、出版関係者、医師…と広いジャンルの錚々たる面々。
肩書きのない「オモニ」の私は、少々肩身の狭い思いさえもした。
だが、意外なことに「私の弁当の日」は羨まれ、注目を浴びる。
こんにち、日本学校の給食では、食べ残しが問題になっていて、著名なイタリアレストランのシェフを招き、
残飯減少対策を練る学校さえもあるようだ。残飯対策? ウリハッキョの「オモニの弁当」に、
そんな心配があるだろうか。今日も娘らは空っぽの弁当箱をぶら下げて帰って来る。
「パンチャン(おかず)おいしかった!」自然と会話も成り立ち、一応感謝もされる。
特別な日を設けずとも、ウリハッキョでは代々「エコ」や「食育」が行われているのだ。
民族教育60年の歩みの中で培われた、オモニたちの愛情あふれる弁当の威力は素晴らしい。
(梁清美、埼玉県在住、主婦)
[朝鮮新報 2009.7.10]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/10/0910j0710-00001.htm
北朝鮮、6月7日にハッカー攻撃を命令か 聯合ニュース報道
2009.7.11 13:27
聯合ニュースによると、韓国与党ハンナラ党幹部は11日、韓国政府機関などのウェブサイトに対する
ハッカー攻撃に関連し、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が6月7日に軍の「ハッカー部隊」に
の通信網破壊命令を出したとの情報を韓国情報機関の国家情報院が得ていたと述べた。
国情院が10日に同党執行部との非公開懇談会で説明したという。
聯合ニュースによると、部隊は総参謀部偵察局傘下の「110号研究所」
国情院は、攻撃のためのプログラム開発や、北朝鮮が絡んでいることを偽装するよう指示を受けた文書を
入手しており、中国の北京や瀋陽に一般の会社に偽装した拠点がつくられ、攻撃に使われたとみている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090711/kor0907111328003-n1.htm
ウルムチ暴動を在日から見ると……日本も他人事ではない 2009/07/13(月) 11:03 新疆ウィグル自治区ウルムチ市の暴動を伝える報道は、中国の少数民族政策に関心を寄せる者にとっても 衝撃的でした。西部開発計画をはじめ貧困と経済停滞に悩む少数民族地区の救済を念頭に入れた中央政府 の様々な開発政策による一定の経済的底上げにもかかわらず開発の進行によって富はむしろビジネスを 主導する漢族に集中してしまい、格差の増幅や少数民族地域へ流入する漢族人口の増加に中央・地方官僚の 汚職横行も重なって少数民族側のフラストレーションは緩和されていないということは、 多くの中国研究者によって指摘され中国外マスメディアによって報道もされてきました。 報道で見る限り、おそらくは6月の広東省韶関にあるオモチャ工場での民族衝突に抗議するウイグル学生の 平和的デモが今回の暴動の発端だったようですが、衝撃的だったのはウイグル族のデモ隊が漢族らしき男性を 公衆バスから引き摺り下ろして暴行を加える映像やウイグル族暴動の翌日に登場した漢族デモ隊の姿です。 とりわけ後者は屈強そうな男性の一群が陽光に輝く鉄パイプや大型のスコップを手にして街頭を威圧しながら 行進し、ついにはウイグル青年たちの集団に突入していく光景までをも写しています。 民衆対権力の図式ばかりでなく、民衆同士による相討ちの図はショッキングというしかなく、 またその状況が直接外部に報じられたこと自体、稀有であるゆえに事態の深刻さをいっそう印象付けました。 ウイグル族はマジョリティから受ける日常的蔑視に反発する一方、 漢族の中には進学や就業で優遇される少数民族に反発があるとする報道も出ています。
>380
こうした事態の発生そのものは中央政府の失政によるものであり、マジョリティに根深い「大漢族主義」
思考の存在も見せ付けます。しかし留意したいことは、中国政府は建国以来「全ての民族は平等」である
という原則のもと、少数民族に対しそれなりに気を使った政策も行ってきたという事実です。
少数民族扱いを認めず独立や「高度な自治」を求めるウイグル族とチベット族に対しては現行のままの
政策ではもはやコントロールは難しくなるかもしれませんが、55あるとされる中国内少数民族全てが
漢族からの独立を求めているというわけではなく、その大半はさまざまな矛盾を抱えながらも
漢族との共存の道を歩んでいます。中国の多面性にあらためて着目する必要があります。
一方で、今回の事態は日本にとっても他人事とはいえないはずです。
日本を「単一民族社会」とする言説はさすがに減ってきたようですが、少子高齢化による労働人口減を
外国人労働者の大量受入で埋め合わさざるを得ない現代にあっても、日本には「マイノリティ政策」
の概念は薄く、あるのは相変わらず法制度による「外国人管理」ばかりです。
折りしも去る7月8日、国会で審議中だった難民認定および出入国管理法改定など新しい「外国人在留管理」
を目指す法案が参議院で可決、成立しましたが、個人情報を詰め込んだICチップつき在留カードを
新設して常時携帯させる条項など、外国人を「住民」として社会的に受け入れるよりは常に管理監視が
必要な敵対的存在に追いやるかのような法の基本思考に、当該の在日外国人や日本の市民団体から
強い批判が出されています。一方で近時には「在日特権」という言葉が特定の若者たちの心をつかみ、
在日外国人や少数民族を標的にした排外主義が顕在化する動きも見え始めました。程度の差はありますが、
これはウルムチの民族対立や民衆間憎悪の構図とどれほどの違いがあるのでしょうか。
漢族青年たちが手にしていた光り輝く鉄パイプの映像を、日本社会のマイノリティである私は
心の底から恐ろしいと思います。(執筆者:鄭雅英 立命館大学准教授)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=column_0713_002.shtml
382 :
マンセー名無しさん :2009/07/13(月) 16:26:43 ID:VW9KcmoF
>>382 今に語り継がれる1985年の、御巣鷹山での日航ジャンボ機墜落事故。
実はこの機体、事故の数年前に大阪の伊丹空港で尻もち事故を起こし、
その修理が完全でなかったことが大惨事に・・・・
384 :
成田空港で大韓機、着陸時に“尻もち” :2009/07/13(月) 17:03:34 ID:PoFJQDDH
だれだっけ? 大韓航空のレベルが高いなんていってたやつは?
<*∩д∩> <丶`×´> <∩`д´>
【映画】「男はつらいよ」の奥深さ…姜尚中氏「『車』という名字は韓国にも多い。出自に悩む寅さんは、在日ではないのかと思える」[7/20]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1247491812/l50 1 名前:諸君、帰ってきたで?φ ★ メェル:sage 投稿日:2009/07/13(月) 22:30:12 ID:???
こないだアエラ編集長の尾木さんと葛飾柴又を散歩してきました。
このコラムの100回突破を記念して、近くムック本を出版することになったので、
その表紙撮影もしてきました。幸い天気にも恵まれ、ほんとうに良い休日になりました。
実は柴又というロケーションは私が指定しました。学生時代は友人が多く住んでいて、
よく通いましたし、江戸川沿いが好きで、いまもその上流に住んでいます。
だから、落ち着いて過ごせる場所のひとつなのです。
柴又と言えば、映画「男はつらいよ」シリーズの舞台ですよね。「フーテンの寅」こと車寅次郎が主人公の、
戦後を代表する名作です。若いころ、私は「陳腐な家族礼賛映画」という印象を持っていました。
しかし、最近、知人から全作分のDVDをもらい、自宅で鑑賞しているうちに、この映画の深さに気づきました。
寅さんは勝手気ままに漂泊と定着を繰り返します。「とらや」は彼にとって宿木のように存在し、
ときどきやってきては共同体的なしきたりや価値観をひっくり返したり、ちゃかしたり、ずらしたりする。
それは民俗学的に言う「まれびと」に似たところがあります。
柴又に集まる登場人物もおもしろくて、みんな出自にあいまいなところがあります。
寅さんとさくらは腹違いの兄妹という設定ですが、2人に限らず、死別、離婚、蒸発、勘当など
「わけあり」の人間ばかりが「とらや」に集います。そして擬似家族のように寄り添って暮らす。
これは戦後の家族のあり方、その勘所をうまくつかんでいます。
つまり、「家族とは何か」という疑問を投げかけ、血縁を伴わない家族の可能性までも示唆しています。
それを喜劇に仕立て上げたのはお見事ですね。
>386 なんといっても絶妙なのは寅次郎とリリーの関係です。2人とも流浪の身だけど、寅さんは柴又に行けば、 さくらが待っている。それを見て、身寄りのないリリーはいつも複雑な気持ちにさせられます。 第15作の「寅次郎相合い傘」では、メロンをもらえずに騒ぎ出す寅次郎にリリーがこう啖呵を切る シーンがあります。 「ろくでなしのアンタをこんなに大事にしてくれる家がどこにあるかって言うんだい、 私、うらやましくて涙が出ちゃうよ」 「わけあり」どうしが何度も結ばれそうで、結局は成就しない様子は高度成長後の日本の一風景を うまく描いています。私もそのころ、家出息子のように熊本を飛び出して、東京の下町をさまよって いたから、寅さんが他人とは思えないのです。 車という名字は韓国にも多い。むこうでは「チャ」と発音します。だから私のレンズを通すと、熱い性格で、 出自に悩み、ふるさとを追い求める寅次郎は在日ではないのかとも思えてしまいます。そこまでの隠された メッセージがあるのかわかりませんが、私は柴又には何かの縁を感じずにいられないのです。 ソース(AERA 7/20号 40P 「姜尚中 愛の作法」)
総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 2009-07-15 韓日友好のため この子らのため ■□ 初めての選挙運動 身近なことから 7月に入って間もない平日の夜8時頃、民団X支部会館に役員ら約25人が集まり、 永住外国人への地方参政権付与を確約する立候補予定者を迎えて懇談した。 会議室にはすでに、党代表と並んだ同候補者の顔が大写しになったポスターが貼られている。 X支部管下の選挙区は、自民党某議員の王国と言われ、今回も当選は手堅いとされる。 この多選議員はしかも、地方参政権付与に断固反対の立場を隠さない、いわば頑強派。 これに参政権付与に賛同する新人が挑む。 懇談の場で、新人が選挙支援について民団に要望したのは、ほぼ次のようなことだった。 ◆ポスター貼り 選挙公示日に、選挙区一帯の数百カ所におよぶ公設掲示板の指定された位置に 一斉に貼り出す。 候補者の顔と政策をいち早く知らせるために、午前中には作業を完了させたい。 ◆証紙貼り 選挙中に貼り出しや配布が可能なポスター・ビラには、指定された証紙の貼付が 義務付けられている。選挙の公示後、これを速やかに終了させたい。 ◆公選はがき 候補者本人の顔・名前・政策を知らせる数少ないツールであり、これに応援メッセージや 紹介したい有権者名を記載し、返信用封筒で送付する。 ◆ミニ集会 所定の用紙に知り合いの有権者を記載し、ファクス・郵便等で事務所に送ってほしい。 自分の会社や勤め先、知り合いの会社・団体の朝礼の場などで、あいさつの機会をつくってもらいたい。
>388 総選挙とは縁が薄く、選挙運動のイメージがつかめなかった幹部たちも、 「選挙運動って、けっこう身近なところから始まるんだ。これなら自分にもできる」と得心しながら、 「ポスター貼りやビラ配りならしたこともある」 「日本人とつくっているグループもあるからミニ集会もやりたい」 「事務所での手伝いや電話作戦も可能だ」と意気込む。 幹部らは一方で、「上から、資金関係には一切かかわるな、と厳しく念押しされている。 政治資金規正法に引っかかって、ひいきの引き倒しにならないよう、団員たちにはこの点を 周知徹底させたい」と戒めることも忘れなかった。
>389 ■□ 重要選挙区を特定 徹底して賛否確認…支部単位で地域密着型応援 昨年秋から総選挙対策を練ってきたという大手のY地方本部は、全選挙区のうち10地区について、 支援する立候補予定者を特定し、支部単位で応援体制を整えた。 支援対象は民主を筆頭に自民、公明の順(公明は選挙区候補が少ない事情によるとのこと)。 これら支援候補に民団本部は「推薦状」を伝達し、候補者は事務所にそれを貼り出すことになっている。 Y本部はほかに、団員全世帯に対して支援候補者のポスター貼り出しを呼び掛けたほか、 自分が居住する選挙区内外の有権者を紹介してもらう依頼書の発送を済ませた。 また、光複節記念式典のパンフレットにも推薦候補者のあいさつ文を掲載し、啓発に努める。 Y地方本部は、地方参政権獲得運動の先駆けとも言える本部の一つで、 現職議員や有力な候補者とのつながりが強い。 支援対象者の選定に当たっては、付与に賛成か否かについて新人には確認を、現職には再確認を徹底した。 支援対象となった自民党候補者は言うまでもなく賛成派だ。支援対象をまだ選定できない選挙区についても、 候補者本人や所属政党の県連に意思確認を進めている。 地方参政権の研修を早めに終えた大手のZ地方本部は、今年4月に役員改選のあった支部から優先して、 本部役員による幹部研修に入った。支援対象の候補者を特定した支部も増え、 それに応じて団員が後援会にも参加し始めた。 同本部の実務幹部は「有力団員のなかには事業の関係で、自民党とのつき合いが深い人もいる。だが、 参政権獲得にいつになく期待感が強く、今回だけは付与推進政党を応援するとの姿勢に転換している」 と語り、「選挙区ごとに本部幹部ら活動者を配置することも考えている」と明らかにした。
>390 ■□ 保守王国での苦悶 「比例は別」意識広がる 中堅以下の規模の民団本部では、選挙区ごとに支援体制を組むのは容易ではない。 近畿地区のD地方本部もその一つ。同本部では、参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に 招いただけでなく、それに先立って団長ら幹部が個別に激励して回った。 D本部そのものは組織の足腰が弱いものの、管下地区には日本人従業員を多数抱える同胞企業が いくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、 公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。 韓日親善活動が盛んで、民団との関係も良好だが、参政権付与に消極的もしくは反対する議員の多い 保守王国とされる地区は少なくない。 その一つA地方本部は、伝統的に自民党とのつながりが強かった。だが、支部ごとに開催した 昨年の忘年会や今年の新年会には、付与推進政党の立候補予定者を全員招き、顔つなぎを済ませた。 実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。 しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。 同じく保守の牙城とされる地区のB地方本部には、保守系現職の議員を囲む会がいくつかある。 そうしたつながりがあるだけに、保守系議員でも民団と参政権付与に理解を示してきた。 ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。 同本部の有力者には高齢者が多く、彼らはやはり自民党との関係が数十年続いている。 それに反して、付与推進政党の立候補予定者は若手が多い。 世代的な隔絶感が親近感をつくり出しにくい事情もある。 それでも先の幹部は「比例については別という意識は広がっている」と指摘した。
>391 選挙区が極めて少ない地区のC本部では、参政権に理解を示す自民の現職がほとんど当確の選挙区には 一切タッチせず、自民現職に推進派候補が対抗する一つの選挙区だけに力を注ぐ考えだ。 本部団長は「過疎がゆえに力の足りない民団を補うためにも、市民団体と連携して当たる。 自民党との関係が切れない同胞の有力経済人には、比例だけは必ず推進政党に、とお願いしている」と話す。
>392 ■□ 55年体制の縛り 自民に託してきたが… 長年のつき合いと葛藤も 民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。 力のある地方本部・支部と、そうでない本部・支部では、関与の仕方も異なる。 また、与野党にかかわりなく、付与に賛成か反対かの色分けが明白な有力議員を抱えている地区と、 そうではない地区などによって、支援候補の絞り込みや比例投票への対応もまちまちだ。 不偏不党の立場で、地方参政権付与を確約する立候補者を支援する、とはいっても、 比例投票では政党を選択せざるを得ない。地域事情や組織あるいは個人としてのつき合いも多様なだけに、 総論と各論が一致するのは簡単ではない事情がある。 民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、 付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。 自由民主党が第一与党で日本社会党が第一野党という構図の、いわゆる「55年体制」が長期間続くなかで、 民団の組織も有力団員も自民党との関係を最重要視してきた歴史がある。 東西冷戦や韓半島南北の対立も反映して、朝総連が社会党など韓国に否定的な態度をとる左派政党を 強く支持していた以上、民団が保守系を支持するのは当然の成り行きでもあった。その過程で、 個人事業の都合からも自民党議員との関係を強める有力経済人が増えたのは自然な流れだ。 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、 それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。 自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと 言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。
>393 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、 自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化が あり、参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、 同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。 だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、 「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。
>394
■□
独自色を生かして
7ブロックで婦人会決起…信組は親睦会も動員
頑張っているのは民団の本部・支部だけではない。婦人会(中央本部・余玉善会長)は6月3日から
開始した恒例の大研修会を6ブロックで開いたのに合わせ、付与推進派の立候補予定者を多数招いて
参政権早期獲得決起大会を開催した。15日の東北地区を最後にすべての日程を終える。婦人会は民団と
ともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。
東京で1000人規模の「韓国で実現して3年 永住外国人に地方参政権を! 5・31集会」を
成功させた青年会(中央本部・金宗洙会長)は、立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、
政策に反映させる運動を全国的に展開している。
民団や傘下団体だけではない。民団との連携のもとに、在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、
個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。
民族信組の場合は、日本人の取引先を含む各種親睦会などの活用を柱にする。
同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、
これらを動員することになる。
(2009.7.15 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3472&corner=2
【北國0715朝】問責決議案可決 審議拒否して廃案は無責任
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/editorial/1247635303/l50 問責決議案可決 審議拒否して廃案は無責任
民主党が衆参両院に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出したのは、都議選に大勝した勢いに乗り、
早期の衆院解散・総選挙に追い込むほかに、今後の法案審議を拒否する狙いもあるのだろう。
民主党には、アキレス腱ともいえる鳩山由紀夫代表の政治献金問題を鎮静化させたい思惑も透けて見える。
参院での問責決議案可決に伴う審議拒否で、北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案は
廃案に追い込まれる。国連安全保障理事会の決議を受けた法案は、北朝鮮に圧力をかけ、
国際社会との連携を示すためにも早期成立が求められている。
「次期与党」を目指す民主党がそんな重要法案をあっさりと廃案にするのは無責任ではないか。
鳩山由紀夫代表は、もともと「国連安保理が全会一致で採択した決議は尊重されるべきだ」と語り、
与党との協議に応じる姿勢を示していたはずである。臓器移植法改正案の採決を急いで成立させておきながら、
貨物検査特別措置法案については、「廃案やむなし」の冷淡な態度なのは、面倒なことに手を出さず、
先送りしたいというのが本音だからだろう。
貨物検査特別措置法案は、海上自衛隊の活動を可能にしているため、社民党が難色を示していた。
党内の左派勢力にも反対の声があったといわれる。選挙後の連立政権をにらんで、
野党共闘にヒビが入るのを避け、党内の不協和音を封じ込めようとしたのだとすれば、先が思いやられる。
民主党を中心とした政権ができたとき、外交・安全保障政策はどう変わるのか。
米国との関係が悪化したり、北朝鮮への「圧力」が緩むことはないのか、不安に思う国民は少なくない。
国家の根幹にかかわる部分をあいまいに捨て置いて、子ども手当の創設や高速道路無料化など、
口当たりのいい新規事業を並べるだけで、国民の目をごまかしきれるとは思えない。
強制連行 劉連仁さんの物語 絵本に 2009年07月11日 ■強制連行〜炭鉱から脱走〜終戦知らぬまま13年間山中に ■当別の清水さんら製作 ■「忘れてはいけない」 戦中、中国から強制連行されて北海道の炭鉱から脱走し、終戦を知らないまま道内の山中で13年間を 過ごした劉連仁(リュウ・リェン・レン)さんを描いた絵本が、8月に刊行される。 戦争やその時代の記憶が薄れていく中で「忘れてはならないことがある」と、劉さんが発見、 保護された石狩支庁当別町の清水三喜雄さん(61)らが制作した。 「知らない世代」へ手渡したいと願いを込めた本には、保護直後の記録や中国の著名作家による 関係者インタビューなども資料として付け、多面的に「劉連仁」を浮かび上がらせる。(秋野禎木) 劉さんは1944年9月、山東省から空知支庁沼田町の炭鉱に連行された。当時32歳。 45年7月に仲間4人と逃げたが、途中で1人になり、終戦を知らないまま宗谷や網走、 十勝地方などを転々とした。 木の実や草、野菜、海辺では海藻などを食べ、ぼろ切れをまとい、冬は穴を掘って零下20〜30度の 厳冬に耐えた。発見されたのは58年2月。当別の山中でウサギ狩りをしていた男性が穴の中の劉さんを 見つけ、保護した。 「その生命力、精神力に、畏敬(いけい)の念を覚える」。 ミニコミ紙の当別新聞(週1回発行)の編集人で、地域の歴史の掘り起こしにも力を入れる清水さんは驚嘆する。 当別には劉さんの記念碑もあるが、発見した男性が亡くなるなど当時を知る人は少なくなってきた。 「『それは事実なんですか』と聞いてくる人もいるくらい。 だから、こういう人物がいたことをまず知ってもらいたいと思ったんです」
>398
文は清水さんが書き、絵は町教育委員長の大澤勉さん(71)が担当した。
タイトルは「劉連仁物語〜当別の山中から」。道が運営するサイト「伝えたい北海道の物語」
デジタル絵本館の今年度の作品として応募し、すでに紹介されているが、さらに絵本としても
響文社(札幌市)から刊行することにした。B5判、32ページで、1800円(税別)。
本に挟み込む資料は、中国語訳や、発見者からの当時の聞き取りの記録、「逃走」の経路図など。
中国でノーベル文学賞に最も近いと言われる作家、莫言(モー・イェン)さんが04年暮れに
当別で関係者にインタビューした記事も収録する。
劉さんは91〜98年に3度、当別を訪ねる一方、国を相手に損害賠償を求めて提訴したが、
判決前の00年に87歳で死去。裁判は家族が引き継ぎ、一審の東京地裁で勝訴したものの、
高裁、最高裁は劉さん側の訴えを退けた。
「日本政府の責任などを告発調に書くのではなく、劉さんを忘れてはいけない、という気持ちで書いた。
強制連行などにさらに関心をもつかどうかは読む人次第だが、少なくとも『入り口』までは案内したい」
と清水さん。
問い合わせは当別新聞企画室(0133・22・2362)へ。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000907110005
【政治】在留特別許可 法務省、認定基準見直し
2009年7月10日 夕刊
オーバーステイ(超過滞在)の外国人の在留特別許可制度をめぐり森英介法相は十日、
小中高生の実子を同居で育てていたり、入国管理局に出頭したりしたケースも、
在留を認める事情として考慮するとした新ガイドラインを公表した。十三日から適用する。
同制度では日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん(14)=埼玉県蕨市立中二年=の
父母が強制退去とされた際も、基準が不透明との指摘が出ていた。出頭も考慮に入れるのは、
今国会で成立した改正入管難民法により三年以内に新しい在留管理制度が始まるのを前に、
約十三万人とされる不法滞在者に出頭を促し、可能な限り在留の合法化へ結び付けていく狙い。
従来のガイドラインは、在留を認めるかどうかは個々の事情を総合判断するとし、考慮する事情として、
日本人と特別永住者の子や配偶者など、限られたケースしか挙げていなかった。
見直しで
(1)日本の小中高校に通い、十年以上、日本に滞在する子の親
(2)不法滞在者だと出頭
(3)二十年を超えて滞在し、定着性が認められる−などを追加。
一方、在留を認めにくい事情として
(1)重大犯罪で実刑を受けた
(2)不法就労助長罪などで摘発された
(3)偽造旅券を使った不法入国者−などを加えた。
法務省によると、昨年一年で約四万人の強制退去手続きが取られ、
このうち異議申し立てをして在留特別許可が出たのは約八千五百人。担当者によると
「今後は在留を認めたケースと認めなかったケースを公表する」とし、運用の透明化に努める方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071002000245.html
「子どもが在学」など例示…在留特別許可で新指針
法務省は10日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示す
ガイドライン(指針)を改定したと発表した。
許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として
「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。
自発的な出頭を促すことで、国内に約13万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。
法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出す
ことができる。2006年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、
支援団体などからは「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。
新ガイドラインでは、許可しやすい事情として
〈1〉子どもが日本の小中高校に在学中
〈2〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した
〈3〉難病の親族を看護する必要がある――などを示した。
子どもがいるケースについては「(子どもが)10年以上在住していることが目安」と例示されている。
また、不許可になりやすい事情としては、偽造旅券で入国した場合などを挙げた。
3月に中学生の長女だけに許可が出た埼玉県のフィリピン人一家のケースでは、
両親は他人名義の旅券で不法入国しており、在留期限が切れて滞在する事例よりも悪質性が高いと判断された。
同省では新ガイドラインについて、「従来の判断を変えるものではない」としている。
在留外国人を支援するNGO「APFS」(東京)の山口智之代表は新ガイドラインについて、
「摘発を恐れ、隠れて暮らす家族は多い。自ら出頭することで滞在が許可されやすくなると分かれば、
出頭者も増えると思われる」と話している。
(2009年7月10日12時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090710-OYT1T00528.htm
不法滞在の在留特別許可、指針具体的に 法相が表明 2009年7月10日13時32分 出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が3年以内に導入されるのを受け、 森法相は10日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン(指針)を 見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。 指針をより明確にすることで、国内に約13万人とされる不法滞在者の出頭を促す。 「積極要素」は本人が長期間(20年以上)日本で暮らしているなど。 一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。 従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、10年以上日本で暮らす 子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。 すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。 在留特別許可は、「基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から批判が強かった。 4月に両親が帰国し、長女だけが在留を認められたフィリピン人のカルデロンさん一家のケースでは、 不法滞在の発覚時に小学5年生だった長女が裁判で争ううちに中学生になったこともあり、 大きな論争となった。両親は偽造旅券で入国していたことから、法務省は「新指針でも許可されない」 としているが、指針の明確化で、同様の事例で今後は迅速な判断、解決が期待できるという。(延与光貞)
洗えばOK? 韓国飲食店、食材「使い回し」の実態 日本人が来る高級店ほど頻繁 全飲食店の約8割が食材の「使い回し」を行っているとされる韓国で、使い回しを禁止する、 厳しい措置を盛り込んだ「改正食品衛生法」が先月28日から施行された。 摘発されると、店舗閉鎖や罰金、懲役などを科されるが、一定の条件下で、例外的に使い回しを公認する ケースもあるという。それって、何だか不安−。 同国の使い回しは、おかずを必要以上に食卓に並べる「パンチャン」と呼ばれる食文化に起因する。 韓国で料理を注文すると数種類の小皿料理が付随して提供される。これがパンチャン。 飲食店の場合、小皿の量が少ないと「ケチな店」と思われるため、店が多めに出し、 何度も使い回す悪循環が公然と行われてきたという。 韓国に詳しい大手旅行会社の添乗員によると、日本人ツアー客を案内するレストランも例外ではないという。 「ツアーで訪れたレストランでも、キムチやナムルなどの小皿料理がたくさん出てきます。彩りが豊かで、 おかわりも自由なので大変喜ばれるのですが、実際には使い回し食材を使用しているケースが大半です」 気になるのは、大衆店より、ガイドブックなどで紹介される高級店のほうが、頻繁に使い回しをしているという点。 「日本人をはじめ外国人観光客は気前良く注文することが多く、高級店も小皿料理を奮発する。 そのため、食べ残しも多い。高級焼き肉店では、大衆店のように肉をたれに漬けて出さないため、 皿に残った肉をそのまま転用できる。値段が高い店ほど使い回しが多いという皮肉な事態が起きているのです」(同)
>404
【規制強化も安心できず…】
韓国の国民の間でも苦情が増えたことで、政府は2012年までの期限付きで改正食品衛生法を施行した。
使い回しが発覚した場合、1回目の摘発で15日間、3回目で3カ月間の営業停止処分、
4回以上は営業許可取り消しや店舗閉鎖のほか、3年以下の懲役または3000万ウォン(約226万円)
以下の罰金が科される。とはいえ、安心するのはまだ早い。
「洗いさえすれば再利用しても問題ない食材は再利用を認める」と韓国保健福祉家族部。
(1)タレに漬けたり調理されておらず原型が維持されている(サンチュ、生ニンニク、ミニトマトなど)
(2)皮をむかずに原型が維持され、ほかの食材と接触していない(皮をむいていないウズラの卵、バナナ、ブドウなど)
(3)ふたがついた容器に入り、客が摂取した分だけ量が減った(テーブルの甕に入ったキムチやカクテキなど)
−などの食材は使い回しOKとしている。
いちおう道理は通っているが、それでも使い回しは気分が悪い。
同部は今後、パンチャンの習慣を改め、必要な分だけ客が皿に盛るシステムに変更するよう
レストランに指導するというが、果たしてどこまで“改善”されるか−。
ZAKZAK 2009/07/11
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071101_all.html
再びの韓流ブーム狙う「熱韓実行委員会」 大々的なイベント 反応今ひとつ 国内の韓国料理店500店などが名を連ねた「熱韓あつかん実行委員会」は9月下旬まで、 東京都赤坂を中心に、韓国ブームを起こすためのイベント「熱韓」を実施している。 実行委員会にはテレビ局や遊技機メーカーも名を連ねる大々的なイベントだが、 反応はそれほどでもないというのが現状だ。(溝口恭平) TBS主導のプロモーション 熱韓プロジェクトに特に力を入れているのはTBSだ。21日から人気韓国ドラマ「チャングムの誓い」を 再放送することが決定。同局近くのイベント広場には6日まで「チャングムレストラン」を設置した。 プロジェクトには遊技機メーカーのサミーや韓国料理チェーンも参加している。 サミーは「チャングム」をテーマにした遊技機の開発・販売(ホール導入は9月上旬予定)を行い、 料理店は特別フェアを行っているが、TBS主導のプロモーションといっていい。 日本のニュースを韓国語で紹介しているニュースサイト「JPニュース」は、 視聴率低迷にあえぐTBSが打開策として“実績のある”チャングムの誓いに期待したと分析している。 サミーがプロジェクトに入ったことについては「大々的な広告で話題になっている 『ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い』とタイアップすることで大きな広報効果を得られることから、 この時期に(TBSは)再放送を決めたのではないか」と推測している。
>406
イベントが“露骨なプロモーション”と映ったのか、一般市民の反応は芳しくない。
インターネット上のアンケート調査では回答者約400人のうち8割以上が「気持ち悪い」、
「興味がない」と答えた。統計の正確さに疑問があるとはいえ、かなり厳しい評価といわざるを得ない。
韓国ドラマのファンも冷めた目で見ている。東京都在住のある女性は「ドラマの再放送は嬉しいけれど、
チャングムはもう見飽きた。韓国ドラマを放送するなら最近のものにしてほしい」と話す。
「最新のドラマが見たい」という意見は、コリアンタウンを散策中の韓国ドラマファンの多くから聞かれた。
06年に韓国ドラマ「冬のソナタ」をテーマにした遊技機を発売した京楽産業のある社員は
「ドラマのファンが台についてくれることはあっても、パチンコファンがドラマを見ることはまずない」
と語る。イベントに参加している韓国料理店も「今のところ特に変化はない」と浮かない顔だ。
ある韓国ドラマのファンは「チャングムはいい作品だが、あからさまに商売に結び付けようとするのは、
かえって印象を悪くする」という。プロモーション自体は必要不可欠だが、やり方を間違えるとファンを
失うことになりかねないということだろう。
2009年07月08日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=49163&thread=01r04
TBS「魔の水曜日」打開へ 視聴率1けた定着、3カ月で再改編 2009.7.11 08:07 ◆韓流、黄門で夏休み期カバー 今春、平日午後の番組を大幅に改編したばかりのTBSテレビが、今月20日から同時間帯の 再改編に踏み切る。狙いは低視聴率の打開だ。特に水曜日は終日1ケタの状態が定着しているほどだが、 異例ともいえる3カ月での再改編で、現状を打ち破ることができるか。 ◇ 6月5日夕方、TBSからマスコミあてに「『水曜ノンフィクション・関口宏モトをたどれば』放送終了に 関して」と題したファクスが一斉に流された。水曜午後7時55分から1時間枠で放映していたこの番組は、 さまざまな社会問題をドキュメンタリー形式で取り上げる番組で、 同局も「良質なノンフィクションを多くの視聴者に見てもらう」と力を入れていた。 だが、視聴率は23回平均で5%台と低迷。6月3日放送分ではついに、 2・8%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と3%を割りこみ、 「この数字で放映するのはちょっと」(石川真実常務)と、次回予告をしながら打ち切りを余儀なくされた。 翌週の10日からは、急ごしらえで「激安バラエティー」を始めたが、やはり視聴率は1ケタ台を続けている。 すでに取材進行中だった「モトをたどれば」は、今後何らかの形で生かしたいとしている。 視聴率低迷が続くTBSの中でも特に水曜日は深刻で、5、6月の2カ月のうち、 視聴率が2ケタに届いた番組は、5月27日のキリンカップサッカー(12・2%、同)だけ。 関係者内では「魔の水曜日」とささやかれており、最近はこの傾向が他の曜日にまで伝染しつつあるという。 東京工科大学メディア学部の碓井広義教授は「現在のTBSは、これを見ようという番組が少なく、 ゴールデンタイム(午後7〜10時)の視聴者の選択肢にTBSが入っていない状態」と分析する。
北の将軍様が怒りっぽくなった 幻覚症状か 韓国側が分析
2009.7.12 00:10
韓国の国家安保戦略研究所の南成旭所長が、北朝鮮の金正日総書記が脳卒中の後遺症のため
「腹を立てることが多くなり、否定的な報告にあまり辛抱できなくなっている」と分析していることが
11日、分かった。聯合ニュースが、13日に予定される同所長の講演の草稿の内容として伝えた。
同研究所は韓国の情報機関、国家情報院の傘下機関。
聯合ニュースによると、草稿は金総書記の健康に関し「だいたい良好」とする一方で
「フランスなどの一部医師は(金総書記に)幻覚症状が出ている可能性を提起している」とした。
また黄海側の平安北道東倉里に建設中の新しいミサイル発射施設が「今年中に完成する」とし、
その場合には弾道ミサイルを日本の石垣島周辺上空を通過して発射できるようになると指摘した。
11日付の東亜日報によると、草稿には4月以降の弾道ミサイルと地対艦などの短距離ミサイルの発射、
再核実験に北朝鮮が使った費用は計7億ドル(約648億円)になるとの推計も記載。
コメ200万トンを購入できる金額という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090712/kor0907120010000-n1.htm
【主張】貨物検査法 対北監視網構築を担おう 2009.7.12 03:15 国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、国際社会とともに禁輸物資の輸送を阻止するため必要不可欠な法律だ。 衆院解散問題などを控えて国会情勢は流動的だが、与野党は党派を超えて早期成立に動くべきである。 ラクイラ・サミットの主要8カ国(G8)首脳宣言でも、北の核実験や弾道ミサイル発射に対し、 制裁の完全履行を国際社会に求める内容が盛り込まれた。ミサイル発射などは日本にとって直接かつ深刻な脅威だ。 当事者として、制裁を率先して履行すべき立場にあることを忘れてはなるまい。 法案には、北朝鮮が日本や国際社会に与えている「脅威の除去」という目的が明記された。 核・ミサイル関連物資や、その他の武器などを「北朝鮮特定貨物」と呼び、 対象船舶がそのような貨物を積んでいると判断すれば、検査を行い物資の提出を命令する。 海上での検査ができない場合、近くの適切な港で検査するため、船舶を誘導することもできる。 検査を行う主体は海上保安庁とされ、港や空港では税関があたる。 海上自衛隊は直接的には検査を行わない。だが、公海上で外国船舶に検査を行う場合は、 船舶が属する旗国の同意が必要なことから、北朝鮮が同意せず、反発する事態も予想される。 法案は、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には自衛隊が密接に協力することを定めている。 高い抑止力を持つ海自の護衛艦によって海保の巡視船を警備するなど、 政府は万全の措置を講じたうえで検査活動に臨む必要がある。 民主党の鳩山由紀夫代表は、法案について「それほど反対する立場ではない」と述べている。 党内論議でもとくに反対論はなかったという。法案成立に向けて、早急に対応を明確にすべきだ。 兵器類運搬の疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮の貨物船「カンナム号」は、 進路を反転して自国へ戻った。米海軍のラフェッド作戦部長は「国際社会の結束」の成果だと評価した。 安保理決議の効果が示された格好だ。
【主張】サイバー攻撃 国際協力で防衛策強化を 2009.7.12 03:15 米国と韓国で政府機関などのウェブサイトが、ウイルスのばらまきからコンピューター機能をまひさせる サイバー攻撃を相次いで受けた。 幸い情報の流出やデータベースへの不正侵入など深刻な被害の報告はなく、攻撃も下火に向かっている。 だが攻撃の規模や範囲から国家テロ的な犯行意図を指摘する声もあり、 両国政府は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。 電力や水道など生活基盤の多くがネットワーク化された現代は、 サイバー攻撃が深刻な社会の攪乱(かくらん)要因となる。日本も対岸の火事とみることなく、 米韓との緊密な情報交換を進め、今後の防衛策強化に生かしてもらいたい。 米国では国務省、財務省、国防総省など主要官庁のサイトが軒並み狙われ、 民間でも証券取引所や有力紙のサイトが攻撃の対象となった。 韓国も青瓦台(大統領府)を含む政府機関をはじめ、大手銀行などが標的にされた。 海外のサーバー経由で不特定多数のパソコンにウイルスを送り込み、 そこから自動的に大量のデータをサイトに送りつけていた。手口は米韓とも酷似しており、 攻撃の発信地は未確認ではあるが、米韓の当局者は北朝鮮の関与も示唆している。 サイバー攻撃の脅威は、社会のネットワーク化が世界規模で進むにつれ、今後ますます増大するとみられている。 米国では、サイバー攻撃担当の調整官をホワイトハウスに常駐させ、軍にもサイバー防衛の特殊部隊を 新設するという。
>413
日本でも4年前から内閣府に情報セキュリティーセンターが設置されている。
監視体制の強化に向け、今後5年間で現在約2900台ある中央省庁のサーバー数を半減させるほか、
各省庁ばらばらだったセキュリティー政策の一元化や担当者の認識徹底、技術レベルの向上を進める方針だ。
だが、水際防衛に過敏となるあまり、情報ネットへのアクセスが過度に制限されるようでは本末転倒である。
攻撃された時に、いかに被害を最小限に食い止め、早期に復旧させるか、
「事後」の管理・運用体制強化こそが現実策として模索されるべきだろう。
世界を縦横に駆けめぐるネット犯罪は、どこから仕掛けられるかの予想が難しい。
各国の関係機関が緊密に連絡を取り合う国際協力の推進も重要な意味を持つ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090712/kor0907120331002-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】外国の患者を誘致 韓国医療最前線ルポ 日本にはない“ロボット手術”も 2009.7.12 13:00 韓国では5月から医療観光(メディカルツーリズム)が本格化し、官民あげて海外からの患者誘致に力を 入れている。最近は、日本から訪れる医療観光客も増えているという。 韓国の医療水準は高く、費用は日本よりも安いというのが主な理由だ。韓国でどんな治療を受けられるのか。 韓国の医療現場で行われている最先端治療を紹介する。(ソウル 水沼啓子) 韓国では5月に医療法が改正され、医療機関などが外国人患者を誘致することが可能となったことから、 現在激しい誘致合戦が繰り広げられている。 皮膚科や美容整形外科をのぞく総合病院などを対象にした調査によると、 外国人患者が主に訪れるのは総合診療科や内科、健康診断センターなどだ。 国別にみると、日本のような国民皆保険制度がなく医療費が高い米国が圧倒的に多く、次に中国、日本、 カナダ、ロシア、モンゴルと続いた。ただし、患者数の増加率では中東が167%、ロシアが96%と 大幅に伸びており、患者誘致の主要ターゲットになっているという。 ソウル市・新村にある延世(ヨンセ)大学附属セブランス病院も外国人患者の誘致に力を入れている。 同病院の診療科目や専門診療センターは60以上あり、医師の数は約1230人。 セブランス病院には手術室が38室あり、年間約4万2000件の手術を実施している。 外来患者は年間約200万人、入院患者は約70万人という韓国を代表する病院として知られる。 ベッド数は約2000床。特別室は18室あり、最高クラスの特別室(約130平方メートル)の場合、 1日当たりの料金は225万ウォン(約17万円)。ちょうど中東から治療に訪れた患者が入院中だった。 ちなみに日本の東大付属病院の最高クラスの特別室(155平方メートル)の料金は 1日当たり18万9000円だ。
>415 2008年の同病院の外国人患者数(韓国在住外国人を含む)は約2万8000人で、 うち治療を受けるためにわざわざ外国から来たという患者は100人程度という。 セブランス病院の場合、治療費は米国の5分の1、日本の3分の2程度しかかからない。 セブランス病院で行っている“看板”治療の1つに、 米国製の「ダヴィンチ・サージカルシステム」と呼ばれる手術支援ロボットを使った手術がある。 内視鏡や鉗子などをロボットアームで遠隔操作をして腹部や胸部の手術を行うというものだ。 日本では、ロボット手術の普及がかなり遅れている。 昨年12月にダヴィンチの薬事法の承認申請が行われ、厚生労働省が審査中という状況だ。 現在はまだ販売承認されていないため東大、東京医科大学、九州大など数カ所の医療機関に導入されているのみという。 日本の場合、医師や患者の間でロボット手術に対する抵抗感がまだ強いことなどが理由のようだ。 韓国内でも、セブランス病院以外の医療機関ではロボット手術はまだ盛んではない。 ダヴィンチロボットは、ソウル大や高麗大などにも導入されているが、韓国全体で普及しているのは、 15医療機関の20余台にとどまっている。 セブランス病院ではダヴィンチを2005年に導入した。1台35億ウォン(約2億7000万円)で 現在4台設置され、3台が実際に手術用に使用され、1台はトレーニング用だ。ロボット手術専用の トレーニングセンターもあり、日本の医師もロボット手術の技術を学ぶため同病院を訪れている。 セブランス病院にはロボット手術ができる医師が現在26人おり、昨年はこのロボットによる手術を 1100余件(うち外国人患者の占める割合は約15%)実施し、世界3位だった。 ちなみに世界1、2位は米国の医療機関という。 同病院で行ったロボット手術はこれまで、2600件を超えている。うち、今年半年間にロボット手術を 受けた外国人患者は約780人で、今年は1年間で1500人程度になる見込みだ。
>416 ダヴィンチロボットのトレーニングセンター長を務める泌尿器科の羅君鎬(ナ・グンホ)准教授は、 05年7月に東アジアでは初めてダビンチを使った前立腺摘除術を行った。 羅准教授によると、このロボット手術の場合、開腹手術と比べて傷口が小さくてすむため出血が少なく、 術後の回復も早いので入院期間を短縮できるという利点がある。しかも手振れがないので正確に患部を とらえることができる上、実際の動きの10分の1のスケールで精密に動かすことが可能だ。 また、内部の様子を10〜12倍に拡大して映し出された画面を見ながら、人の手ではできない動きも 可能なので、手が届かない細部も精巧に治療できるので、がん治療の成功率も向上している。 セブランス病院の広報室によると、このロボットによって行っている手術の対象は前立腺疾患がいちばん多く、 続いて甲状腺疾患、胃がん、大腸がんなどが多くなっている。ほかに子宮がんや卵巣がんといった 婦人科系や膵臓(すいぞう)疾患、食道がんなどの手術にもダヴィンチロボットが利用されているという。 とくにロボット手術で多く行われている前立腺がんの手術の場合、これまで医師の手による手術と違い、 精密な神経を温存できるので術後の尿失禁や性機能障害を最小限に抑えることができ、 勃起機能を温存できるケースが多い。治療期間も短く、3日ほどで退院が可能だ。 実際に手術室に入ってロボット手術を見学。 ちょうど腎がん手術の最中だったが、3、4人の医療スタッフが手術台の周りにいた。 数カ所に設置されたモニター画面には、腎臓が鮮明に映し出されていた。 腎がんの手術費用は1000万〜1500万ウォン(約77万〜115万円)で、 ロボット手術のほうが一般の手術よりも費用はかなり割高だ。 現場の医療スタッフによると、手術を受けていたこの患者の場合、2日後には退院する予定という。 海外で治療を受ける場合、言葉の問題や医療事故に対する懸念が考えられる。 医療現場のスタッフらが細心の注意を払っていても、医療過誤を完全に排除するのが難しいのは日本も韓国も同じだ。
韓国でドロ女出現! 保寧市の「泥んこ祭」
2009.7.12 16:23
韓国・保寧市で11日から毎年恒例の「泥んこ祭」が開催し、レスリング大会などが行われ、
地元市民や韓国駐留米軍関係者、海外の姉妹都市の訪問者ら約1500人が参加し“熱い戦い”を繰り広げた。
祭は19日まで行われる。
「泥んこ祭」は今年で12回目。当初は地元市民が参加するだけだったが、徐々に米軍関係者や姉妹都市
からも参加するようになり、いまでは世界各国から観光客が訪れるなど、国際的な色彩が強くなった。
特に、人気なのは女性が水着姿で参加するレスリング大会。各国の女性が全身泥んこになり、
組んずほぐれずの戦いを展開し、真剣な中にもほんのりした色気が漂っている。
女性たちも童心に返り、素敵な笑顔を振りまいていた。
韓国の通信社、聯合ニュースによると、日本からは保寧市の姉妹都市、福井県高浜町の一行が
11日から13日まで祭に参加する予定。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090712/kor0907121623004-n1.htm
北朝鮮が不正接続 165万人の個人情報盗む 韓国通信社報道
2009.7.13 00:33
韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮が過去5年間に韓国内のコンピューターに不正アクセスを繰り返し、
165万人の住民登録番号、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報を盗んだと報じた。
推定分を含めると200万人分という。韓国情報当局高官の話として伝えた。
同ニュースによると、主に軍士官学校の同期会や主要大学の同窓会などのウェブサイトが狙われた。
また韓国情報機関の国家情報院は、政府機関などのウェブサイトに対する大規模ハッカー攻撃が
中国の遼寧省瀋陽から行われたとみているという。
一方、韓国紙の中央サンデーは12日、北朝鮮が2004年半ばから中国の遼寧省丹東で
ハッカー攻撃用の拠点を本格運用していると報じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907130034000-n1.htm
金総書記、膵臓がんも患う? 韓国テレビ
2009.7.13 10:59
【ソウル=水沼啓子】韓国のニュース専門テレビYTNは13日、
北朝鮮の金正日総書記が脳卒中や糖尿病のほかに膵臓(すいぞう)がんも患っているようだと報じた。
YTNによれば、中国と韓国の複数の情報関係者が
「金総書記は膵臓がんを患い、この病気が生命を脅かしている」と話したという。
YTNはまた、金総書記が膵臓がんを発症したと診断された時期は、
昨年の脳卒中が判明した時期と同じとされると伝えた。
これに関連して韓国政府高官は「まだ未確認情報の段階だ」と語ったという。
YTNによると、北京の医療消息筋は、末期の膵臓がんが発見された場合、
生存の可能性は最大でも5年と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907131100001-n1.htm
「総書記死去なら権力闘争」 韓国国情院が分析 2009.7.13 11:01 【ソウル=水沼啓子】13日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国の情報機関である国家情報院がこのほど、 「今後、北朝鮮の権力が金正日総書記の三男、正雲氏に継承され、金総書記に非常の事態が発生した場合、 現在、金総書記に次ぐナンバー2とされる張成沢朝鮮労働党行政部長兼国防委員が主導し、 権力闘争が繰り広げられる可能性が濃厚だ」と国会に報告した。 国家情報院は国会に提出した資料の中で、「現在のところ金総書記の後継構図は、正雲氏への3代世襲が 確実視される」としながら、「しかし正雲氏が権力を継承したとしても、金総書記の健康状態や北朝鮮体制 の政治、経済的不安要因を考慮すると、脆弱(ぜいじゃく)な権力構図になることが予想される」という。 国家情報院は3代世襲以降に権力闘争が起きる可能性について、 「金総書記の死後、張成沢氏と彼の支持勢力が権力獲得を試みた場合、 後継者(正雲氏)の支持勢力との間で権力闘争が繰り広げられる可能性が濃厚だ」と展望した。 金総書記の義弟であり、正雲氏の叔父に当たる張成沢氏は現在、正雲氏への権力継承作業に協力しているが、 過去には金総書記の長男、正男(ジョンナム)氏を後継者として支持した人物として知られる。 国家情報院は「後継者の立場が固まらない状況で、 金総書記が突然死亡すれば、“軍・党集団指導体制”が登場する可能性がある」という見通しも示した。 国家情報院は、張成沢氏の夫人で金総書記の実妹である金敬姫氏も、正雲氏の「後見人」とみている。 敬姫氏は労働党軽工業部長だった2003年9月以降、公の活動を中断、その後鬱病(うつびょう)と アルコール依存症の治療を受けてきたという。 「敬姫氏は今年6月7日に“党部長”という肩書で公の活動を再開しながら、 正雲氏の後見人の役割を遂行している」というのが国家情報院の説明だ。
6カ国協議再開へ中韓が会談
2009.7.13 12:37
ソウルを訪問している北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長、中国の武大偉外務次官は13日、
韓国首席代表の魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談、同協議再開に向けた方策について意見交換した。
会談では北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議履行や同協議再開を確認。
韓国は北朝鮮を除く5カ国による協議を繰り返し提唱しており、中国の協力を促したとみられる。
武次官は訪韓に先立ち、ロシア、米国、日本を歴訪し、各国高官と会談したが、
5カ国協議開催については慎重な姿勢を崩していない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907131237003-n1.htm
【北制裁】5カ国協議に慎重姿勢 議長役の中国外務次官
2009.7.13 19:06
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長、中国の武大偉外務次官は13日、
ソウルで韓国首席代表の魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談した。韓国政府関係者によると、
韓国が提唱する北朝鮮を除く5カ国による協議開催について武次官はあらためて慎重な姿勢を示した。
外交通商省報道官は同日の記者会見で5カ国構想について「今後も協議を続けていくことになった」
とだけ述べ、早期開催が困難な見通しであることを示唆した。
会談では6カ国協議の基本的枠組みを維持し、外交を通じた核問題解決を目指すことを確認。
韓国側は国連安全保障理事会の制裁決議の徹底履行が重要だと強調した。
武次官は6カ国協議参加国のロシア、米国、日本を歴訪後、12日から訪韓。
14日に帰国する予定。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090713/amr0907131906003-n1.htm
米国務長官、インド・タイ訪問へ 北朝鮮問題も協議
2009.7.15 08:18
【ワシントン=有元隆志】ケリー米国務省報道官は14日の記者会見で、
クリントン国務長官が17日から23日までの日程で、インドとタイを訪問すると発表した。
タイではプーケットで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席し、
中曽根弘文外相らと北朝鮮の核・ミサイル問題について話し合う。
長官は22、23の両日、プーケットを訪れる。ケリー報道官は北朝鮮問題に関して
「ASEANの会議や(並行して行われる)2カ国会談で議題となるだろう」と語った。
北朝鮮を除く6カ国協議の参加5カ国の外相による会議の可能性も取りざたされたが、
6カ国協議の議長国・中国が消極的な姿勢を示したため、5カ国外相会議は行われない見通しとなっている。
長官は17日にインド西部ムンバイを訪れ、昨年11月に起きた同時テロの犠牲者を追悼する。
この後ニューデリーでインド政府高官らとアフガニスタンやパキスタン情勢などについて話し合う。
クリントン長官は先月中旬、国務省の地下で転倒し、右ひじを骨折したため、
下旬にイタリアで開かれた主要8カ国(G8)外相会合を欠席した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090715/amr0907150819001-n1.htm
北朝鮮・労働党機関紙、日米核密約否定は「欺瞞」
2009.7.13 19:42
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は13日、日米間の核持ち込みに関する密約があったとする
報道に関連し、日本政府が「密約はない」と主張していることについて「欺瞞(ぎまん)だ」と非難する
論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評はまた、国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に当選、任命された
天野之弥ウィーン国際機関代表部大使が、日本の核不拡散の努力を強調していることについても
「横柄だ」と批判した。北朝鮮メディアはこれまで、天野氏当選に言及してこなかった。
論評は当選自体は批判的に取り上げなかった。
論評はさらに、北朝鮮の核開発を「脅威」として問題視する日本の姿勢も「盗人たけだけしい」と
非難した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907131943005-n1.htm
米韓をサイバー攻撃したのは金正雲氏指揮下の部隊?
2009.7.14 12:24
【ソウル=水沼啓子】韓国の民間の北朝鮮向けラジオ「開かれた北朝鮮放送」(河泰慶代表)は
ニュースレター(10日付)の中で、韓国と米国をターゲットにした今回の分散サービス妨害攻撃
(DDoS攻撃)は金正日総書記の三男、金正雲氏指揮下の海外情報タスクフォース(部隊)が
主導したことを確認したと伝えた。
同放送によれば、今年4月末、正雲氏の指揮下に、周辺国の政治経済戦略情報の収集、
分析を専門にする1年間限定の4つの部隊が組織された。6月中旬から本格的に活動を開始したという。
その基本任務は正雲氏の重要政策決定に必要な情報を収集することと、
ハッカーを動員した情報撹乱(かくらん)活動だ。
4つの部隊は韓国チーム、米国・日本チーム、中国・ロシアチーム、東南アジアチームに分かれている。
今回のサイバー攻撃は韓国チームと米国・日本チームが連合して進め、
10人以下とみられる少数のハッカーを動員したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090714/kor0907141226001-n1.htm
韓国が30日に人工衛星搭載のロケット発射
2009.7.14 20:39
韓国航空宇宙研究院は14日、ソウル市内で記者会見し、韓国初の人工衛星ロケット「KSLV−I」の
打ち上げを韓国南部の全羅南道に建設した「羅老宇宙センター」で30日に行うことを明らかにした。
ロケットは長さ約33メートルで、先頭部分には人工衛星を搭載。地球温暖化や気候変化の状況を観測する。
ロケットは沖縄県上空を通過し、打ち上げに使用した胴体部分は、フィリピン東方の海上に落下するとしている。
同センターは6月に完成。約5平方キロメートルの敷地には、発射台のほか組立所、気象観測所、
追跡レーダーなどの最新鋭の施設が備えられている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090714/kor0907142039002-n1.htm
サイバーテロ、英国内から攻撃の可能性 ベトナム機関が韓国に通報
2009.7.14 22:15
韓国政府機関の放送通信委員会は14日、同国政府機関などのウェブサイトが大規模ハッカー攻撃を
受けた事件で、最初に攻撃命令を送った可能性のあるIPアドレスは英国内のものだったと発表した。
インターネットを通じた不正アクセスに関する情報を収集するベトナムの機関から連絡があった。
ただ、このIPアドレスを使ったコンピューターが中継に利用されただけで、攻撃命令を出した本体は
英国以外の国にあることも考えられ、韓国政府は調査のため英国側に情報を伝えたという。
同委によると、ベトナムの機関からの連絡では、攻撃に利用されたコンピューターは74カ国の
計16万6千台に及ぶ。
IPアドレスはネットに接続するコンピューターの住所に当たる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090714/kor0907142216003-n1.htm
金総書記の半袖姿放映 北テレビ
2009.7.15 00:56
ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは14日、朝鮮中央通信が13日に伝えた
金正日総書記の大同江タイル工場の視察に関連し、半袖姿の金総書記が写った70枚を含む
135枚の写真を放映した。動画はなかった。
金総書記が半袖シャツでサングラスをかけ、工場内を歩き回る姿などが紹介された。
視察の実際の日時は報じられていない。
14日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も1面に、半袖姿の金総書記が同行幹部とともに
工場の説明を聞いている写真や、工場労働者との集合写真を掲載した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907150058000-n1.htm
「北朝鮮のいかなる攻撃にも対応できる」 在韓米軍司令官
2009.7.15 08:50
在韓米軍のウォルター・シャープ司令官は14日、ニューヨーク市内で記者会見し、
北朝鮮によるいかなる攻撃にも「対応できる準備がある」と述べ、米領土に向け長距離弾道ミサイルが
発射されても迎撃できるとの自信を示した。米軍の現地司令官によるこうした会見は異例で、
弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
同司令官は「北朝鮮が黄海上で挑発行為に出ようと、(弾道ミサイル発射も含め)どのような軍事攻撃を
行おうと対処できる」と強調。その根拠としてここ数カ月、現実の脅威に即した形で韓国軍と連絡を緊密に
取り統合作戦機能を強化していることを挙げた。
北朝鮮が数カ月以内に核実験や長距離弾道ミサイル発射に踏み切る可能性については「
金正日総書記次第」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907150852001-n1.htm
サイバー攻撃の震源地は英国 韓国紙、“北朝鮮背後説”に疑問符
2009.7.15 11:14
【ソウル=水沼啓子】15日付の韓国紙、京郷新聞によれば、韓国放送通信委員会は14日、
韓国で7日に始まり、4日間続いたサイバー攻撃の震源地は英国だったと発表した。
発表によると、ベトナムのコンピューターセキュリティー企業「ブキス」が今回のサイバー攻撃を指示した
マスター・サーバーが英国にあることを突き止め、韓国政府の外郭団体、韓国情報保護振興院(KISA)
がこれを「公式に確認した」という。
京郷新聞は韓国の情報機関、国家情報院が主張していた、サイバー攻撃の背後に北朝鮮がいるという
“北朝鮮背後説”は「事実でない可能性が高まっている」と伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907151116002-n1.htm
【北制裁】貨物検査法案廃案で対北包囲網崩壊の可能性も
2009.7.14 21:18
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は14日午後の衆院海賊対処特別委員会と
衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、
衆院解散に伴う廃案が決定的となった。
北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、
これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す
危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を
回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。
国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。
特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。
現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、
核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、
政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、
船舶検査活動法を適用するしかない。
廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、
貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は14日の記者会見で
「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。
これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に
「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、
北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090714/plc0907142118017-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090714/plc0907142118017-n2.htm
【主張】貨物検査法案 党首会談で成立の合意を 2009.7.15 03:42 内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。 民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。 このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、 14日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。 この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、 成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、 日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。 責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。 国連安保理に対し、厳しい制裁措置を外交ルートで求めてきた成果として、 対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。厳しい制裁を求めながら、 自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。 政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁 とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。 しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、 衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。 国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。 鳩山代表は10日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に 対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置している ようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。
問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか(7月15日付・読売社説) 野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、麻生首相問責決議案は参院で可決された。 野党は、自らが問責した首相の下では国会審議に応じられないとして、衆参両院で全面的な審議拒否に入った。 このままの状況が続けば、21日にも予定される衆院解散で、 北朝鮮貨物検査特別措置法案など政府提出の17法案は廃案になる。 児童ポルノ禁止法改正案のように、与党と民主党が法案修正で合意目前だった議員立法も同様だ。 民主党は、貨物検査法案をこのまま廃案にしてよいと思っているのだろうか。 法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、 海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。 これらの措置は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づくものだ。 民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。 民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。 民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、 消極的な意見がある。 法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。 国内法の不備を放置するツケが近い将来、民主党に回ってこないとも限らない。