W杯「連続出場の基盤作りを」 東アジアサッカー連盟・岡田武夫事務総長に聞く
「朝鮮民主主義人民共和国代表が44年ぶりのW杯出場権獲得」
サッカー朝鮮男子代表がアジア地区最終予選グループBで2位となり、本大会出場を決めた18日
(日本時間)以降、東アジアサッカー連盟はHP上で前述のような見出しで朝鮮代表が歓喜している
写真などを掲載した。同連盟の岡田武夫事務総長に朝鮮代表への評価、今後の展望などを聞いた。
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− 朝鮮代表が44年ぶりにW杯出場を決めた。
連盟のメンバーである朝鮮代表が本大会への出場を決めたことは、非常にうれしいことだ。
とくに朝鮮の属していたアジア地区最終予選グループBは、実に厳しいグループだったが、
同グループを勝ち上がった力は大きい。
− アジア地区予選での朝鮮のたたかいぶりは。
堅く守って数少ないチャンスを得点につなげていた。
とくに、鄭大世、ホン・ヨンジョ選手を中心とした攻めが良かった。
2選手は「試合を決める点をとれるFW」として、
3次予選から最終予選にかけて互いの良い部分を引き出しあっていた。
− 東アジア連盟に所属する3つの国がW杯本大会に出場する。
02年に立ち上げた東アジア連盟の国々が切磋琢磨し、各国経費不要の東アジア選手権を03年から
開催してきた。2年に一度行われる同選手権で、代表チーム同士が多くの試合を経験した。
朝鮮が力をつけた要因のひとつに、同選手権への参加(05年大会から)をあげたい。
2月といえば、朝鮮では非常に寒い時期だが、この時期に選手権の決勝が行われるのでチームの強化に
貢献できたと自負している。朝鮮は海外チームとの試合を多く組み、たくさんの経験を積んでいた。
>390
− 朝鮮代表に何を期待するか。
朝鮮は44年前のイングランド大会でベスト8になっているため、英国人記者の関心がとても高い。
日本、韓国も含め朝鮮代表にも本大会での勝利が求められる。
アジア人は背が低いが、短く回数の少ないパス回しでアフリカやヨーロッパ勢の守備を突破できるだろう。
なによりも、朝鮮は今後も続けてW杯に出場できるような基盤を作ってもらいたい。
− 在日選手について。
アジアチャンピオンズリーグ(02年〜、略称ACL)を盛り上げようとアジア枠が創設され、
09年から適用されている。
しかし、ほとんどが韓国人選手で、在日選手が恩恵を受けていない。
在日選手が鄭大世、安英学選手に倣って、活躍してもらいたい。
Jリーグなど各国のリーグでプレーすることが、代表に呼ばれる手順だということを肝に銘じ、
在日選手にがんばってもらいたい。
(朝鮮代表を志す選手にとって)W杯は、手の届く位置にある。(李東浩記者)
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0701-00001.htm
北京に障がい者基金事務所を開設
朝鮮が障がい者保護事業の活性化のために、中国・北京に障がい者児童基金事務所を開設した。
朝鮮障がい者保護連盟中央委員会のキム・ヨンチョル副委員長(55)が明らかにした。
障がい者基金が他国に活動拠点を置くのは今回が初めて。
事務所は
▼障がい者関連情報の収集、
▼国際機構および外国の団体に対する朝鮮の障がい者保護施策の広報、
▼基金活動のパートナー募集などの活動を行う。
また中国国内の関連団体と協力して共同の基金を創設し、
互いの成果と経験を交流するための活動も展開する予定だ。【平壌支局】
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0701-00001.htm
朝鮮でチョウザメ養殖
6月23日発朝鮮中央通信によると、新倉養魚事業所(平安南道)で世界的に保護動物に指定されている
チョウザメを大々的に養殖している。
完全養殖の工程を確立した同事業所では、成魚になるまでに通常8〜11年かかるため
繁殖率が極めて低いチョウザメを大量繁殖させているという。
昨年、人工繁殖技術で大量の卵を取り、その生存率を高めて数万匹の稚魚を生産した。
また、適水温条件を保つとともに、循環ろ過方法で最適な生息条件を整えてチョウザメの成長速度を
早めている。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0701-00006.htm
北韓問題で特別講演会 3日=大阪、6日=東京
北送者2世の脱北者で、現在「朝鮮日報」政治部記者として、また北韓民主化委員会運営委員長、
北韓戦略センター代表として活躍している姜哲煥氏による特別時局講演会が、3日に民団大阪府本部
5階大ホールで、6日には東京港区南麻布の韓国中央会館8階大ホールで、それぞれ開かれる。
講演会のテーマは、金正日国防委員長の健康悪化の中での核再実験強行・ミサイル発射および
3代権力世襲問題で改めて注目されている「北韓の実情について」(大阪)と
「北韓の人権問題と未来および北送同胞の実態」(東京)。朝総連を相手取って日本で裁判中の高政美さん
(北送脱北者・大阪居住)も講師に。大阪は午後4時から、東京は午後3時から。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3464&corner=2
特別永住者は常時携帯義務削除へ 入管法改定案
衆院通過し参院審議
外国人登録証明書に代わる新たな身分証として、法務大臣が3カ月以上滞在の外国人に発行する
「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法等改定案と、外国人登録制度を廃止し、
在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改定案は、6月19日の衆院本会議で自民、
公明、民主3党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付された。
入管法等改定案は、自民、公明、民主3党の修正で、太平洋戦争の降伏文書に調印した
1945年9月2日以前から引き続き日本に居住している約44万人の韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫を指す
「特別永住者」に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定を削除。
また、付則で「永住者」資格で居住する在日韓国・朝鮮人らのカード携帯義務の将来の見直しに言及した。
付帯決議は「永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、
その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、
在留カードの更新等の手続き、再入国許可制度等を含め、在留管理全般について広範な検討を行う」としている。
新たな在留管理制度では、再入国許可の条件を緩和。特別永住者については、2年以内に日本に戻るのであれば、
許可なく出入国できる。中長期在留者(一般永住者を含む)外国人は、1年以内に日本に戻るのであれば、
許可なく出入国できる。再入国許可の有効期限も特別永住者に対して現行の5年を7年に延長。
中長期在留者は現行の4年を6年に延長する。
これまで市町村が発行していた外国人登録証明書は廃止し、中長期在留者には国が在留カードを発行、
住所や勤め先などの情報を一元管理する。
「つくる会」教科書阻止へ 各地民団が要望活動
◆まず岡山が先鞭
【岡山】夏に迫った中学校教科書採択を前に、民団岡山本部(金英雄団長)は6月22日までに
県内15市10町2村の各教育委員会を回り、来年度以降使用する歴史教科書の採択にあたっては、
韓日両国間の友好を妨げない、最も望ましいと思われる教科書を選んでほしいと要請した。
6月10日の県庁には民団側から金団長と孫泰欽事務局長、アジア国際センターから金昌男代表理事と
許東郁副代表が申しし入れを行った。
県議会の西岡聖貴文教委員長は「文教委員会を通じて良識ある判断を行う」と約束。
岡山市教育委員会でも「良識ある判断」に自信を示した。また、総社市役所では片岡聡一市長が
「総社市は以前の市長とはまったく違う。良識ある判断をすることは間違いない」と明言した。
民団は、扶桑社版ばかりか、今春の文部科学省検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の
自由社版中学校歴史教科書についても善隣友好を深めるうえでふさわしくないとの立場に立っており、
採択しないよう全国的に要望活動に取り組んでいる。
>397
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◆扶桑社版の撤回迫る 東京でも始動 杉並区教委皮切り
民団東京本部(李時香団長)の要望活動が6月29日、05年に扶桑社の歴史教科書を採択した
杉並区教育委員会を皮切りに始まった。
李団長、杉並支部の金勇光支団長のほか、中央本部の鄭夢周事務総長らが同区教育委員会の
小林英雄事務局次長に対して、韓国併合の歴史的事実を正当化する扶桑社教科書の採択撤回と、
つくる会の内部分裂によって新規参入した自由社の教科書の不採択を強力に求めた。
青年会東京本部の朴裕植会長も青年会独自の要望書を手渡した。
李団長は「来年の併合100年を前に、李明博大統領は、未来志向の100年をめざすと語っている。
歴史の事実と合致しない教科書は多文化共生の時代の潮流に逆行する」と善処を求めた。
小林次長は「皆さんの要望を教育長に伝える」と答えた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3461&corner=2
<韓国文化院>開院30周年祝う 新庁舎お披露目兼ね
韓国文化院の開院30周年と新庁舎移転を記念する式典が6月18日、新宿区四谷の同館で開かれた。
民団からは鄭進中央本部団長、李時香東京本部団長ら多数の関係者が出席した。
1階エントランスでの看板除幕式では、新庁舎における今後の事業発展を祈願するコサの儀式が
執り行われた後、柳仁村韓国文化体育観光部長官、権哲賢駐日大使、鄭進民団中央本部団長、
青木保・日本文化庁長官、姜基洪韓国文化院院長、中山弘子新宿区長、韓日の国会議員らによる
テープカットが行われた。全羅南道高興郡で採石された高興石を用いた看板石には、韓国語、日本語、
英語の文字で韓国文化院の文字が刻まれていた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3460&corner=2
1000年の時空を超えて 伝統の民俗酒商品化に成功
サヒャンジュ(四香酒)
洪貞淑さん
コリアタウン活性化願い
【大阪】1000年前の高麗時代から受け継がれてきた韓国の伝統民俗酒が独自の醸造法でよみがえった。
生野区「コリアタウン」で韓茶カフェ「流れる千年」を経営する洪貞淑さん(46、韓国料理研究家)が
街の活性化を願って韓国で僧侶から教えを受け、2年間試行錯誤を重ねた末に商品化に成功した。
コリアタウンの新しい名物となりそうだ。
洪さんが商品化に成功した伝統酒は、黄金色に輝き、まろやかで果実のような香りが特徴だ。
この味と香りが東西南北の四方八方へ広く伝わるようにとの思いから「サヒャンジュ(四香酒)」と名付け、
6月から本格的な販売を始めた。
材料は餅米と米、麹だけといたってシンプル。材料を粉末にして水で溶き2、3日寝かした後、
蒸したもち米と水を加えると、オンギ(甕)の中で深呼吸しながら育っていく。
美味しさの秘密は発酵を促進するオンギにある。約50日後に布でこしてできあがり。
洪さんは3年前、韓国の高僧、指月さんと出会い、伝統民俗酒の開発を決意する。
指月さんはたまたま慶尚南道の寺院から病気療養のため、日本を訪れていた。
洪さんは自身が生まれ育ったコリアタウンから韓国の伝統文化を発信し、
「誇れる町」にしていきたいという夢を語った。
熱意に心を動かされた指月さんは「私たちの文化が韓日友好に役立つならば」と快く協力を約束した。
それからは二人三脚で昔ながらの醸造法を守り伝えてきた慶尚南道の名家を訪ね、
仕込み方法を学んでは試行錯誤を重ねてきた。2年がかりでようやく納得のいく味にたどりついた。
できあがった天然の醸造酒からはメロンや桃など果物の香りがした。
このサヒャンジュはミネラル豊富な水が取れる慶尚南道永川郡の山の麓に設立した醸造所に36?ャ入りの
オンギを150個置き、手作業で生産している。
就職差別解消訴える 雇用者対象に講演
2009-07-01
講演する金宗洙さん
金宗洙青年会長
6月は東京都の「就職差別解消月間」。
30日までの啓発期間中、雇用主を対象とした講演会や映画会が都内各地で開かれた。
18日には在日3世の金宗洙さん(32、青年会中央本部会長)が日暮里サニーホール会場での講師として
招かれ、北、台東、荒川区内の従業員100人以上規模の雇用主約250社を対象に「在日韓国人と人権」
と題して約90分間、講演した。 金会長は小・中学校時代、「キン肉マン」「金魚」と名前のことで
からかわれ、両親を恨んだことがあった。これは過去のことではなく、いまでも心の傷となって残っている
と打ち明けながら、「採用にあたってはその人の出自、属性を尊重し、人物本位で可能性を探ってほしい」
と強調した。青年会中央の会長が東京都の人権啓発講演会に招かれ、講演したのは、07年当時の康孔鮮さん
に続いて2番目。会場からは「実体験を通じての講演でよく理解できた。差別がないことを望む」
「日本と韓国の狭間での苦労話、喜びなどが伝わってきた。われわれも今一度、胸に手をあてる必要を感じた」
といった声が聞かれた。
主催団体の東京都労働局によれば、永住韓国人の採用に消極的、ないしは採用後に通称名を強要する
といった就職差別事象、あるいは人権侵害は依然としてあとを絶たないという。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3458&corner=2
<韓日首脳会談>対北政策緊密に共助 5カ国協議でも合意
李明博大統領と日本の麻生太郎首相は6月28日、東京の首相官邸で約90分会談、
北韓の核保有や弾道ミサイル発射について「容認しない」との立場を確認した。
北韓の核問題を巡る6者会談の再開を北韓が受け入れない現状を踏まえ、今後の進め方を話し合うために
北韓を除く5カ国による協議を行うことを前向きに検討することでも合意した。
また、国連加盟国が北韓に対する安全保障理事会の制裁決議1874を忠実に履行することが重要だとの
意見で一致した。北韓の相次ぐ威嚇による韓半島の危機状況に関連し、韓日の緊密な共助体制も改めて
確認した。
両首脳は、原子力、科学技術、宇宙分野での協力強化や、韓日自由貿易協定(FTA)論議が
相互利益となる方向に進展しなければならないということで意見を共にした。
4月に開催された韓日部品素材調達・供給展示会の成功を評価するとともに、
7月3日に東京で開催される韓日中小企業CEOフォーラムが成果を上げるよう共同努力することにした。
李大統領は、在日韓国人に対して日本の地方参政権が付与されるよう麻生首相の積極的な協力を要請した。
麻生首相との会談は、李大統領の就任後8回目となる。韓日シャトル外交のレベルで、同日午前、
日本を訪問した李大統領は、民団幹部との午餐懇談会、太田昭宏・日本公明党代表の接見、
韓日経済人招待懇談会、麻生首相主催の晩餐などの日程を終えた後、同日夜、帰国した。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3457&corner=2
韓信協会員組合が一斉に総代会
2009-07-01
苦闘の決算4組合が配当
在日韓国人信用組合協会(韓信協、洪采植会長)に加盟する7組合の3月末決算業績(08年度)は、
預金は前年比2・19%減の5631億5100万円だったが、貸出金は同0・34%増の4196億9000万円と
微増した。世界的な金融・経済危機によって収益性の悪化が進むなかでも、4組合が出資配当を実施した。
■□
あすか信用組合
引当金ふやし健全化
あすか信用組合は6月26日、東京・新宿の本店で第43期通常総代会を開いた。
総代118人中110人(委任状55)が出席。
08年度決算業績は、預金が1655億5029万円(前年同期比0・53%増)、貸出金が1174億9842万円
(同2・54%減)で、預貸率は70・97%だった。自己資本比率は6・44%、出資配当は1%。
李永植理事長は「3月末決算が目標を達成できたのも、皆さんのご協力の賜だ。
しかし、厳しさは継続すると予見されるため、引当金を積み増しして健全化を図った」と説明、
釧路支店の統廃合を来年2月までに実施することを明らかにした。
なお、BCCI(バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル)に対する
債権の一部として、第7次分2億3420万円が返還され、特別利益に計上された。
>404
■□
信用組合広島商銀
小口推進し貸出金増
信用組合広島商銀は6月18日、広島市内の本店で第48期通常総代会を開き、鄭義夫理事長を再選した。
総代129人中129人(委任状54)が出席した。
08年度業績は、預金が1266億2197万円(前年同期比2・29%減)、貸出金が961億5689万円
(同0・53%増)で、預貸率は75・94%。自己資本比率は5・32%、出資配当は1%。
鄭理事長は「金利引き下げ等により預金高が減少したものの、貸出金は、必要な資金供給を円滑に行うと
ともに、大口与信集中リスクの解消を図りながら、信保付き融資等、小口融資の推進を行った結果、
前期末対比で5億円の増加となった」とし、
「将来、損失が懸念される債権などに対しては貸倒引当金12億 3000万円の積み増しを行った。
厳しい経営環境が続く中、収益性の強化を重点課題として取り組みたい」とあいさつした。
>405
■□
中央商銀信用組合
新理事長の下で再出発
中央商銀信用組合(洪采植理事長)は6月26日、横浜市内の本店で第2期通常総代会を開き、
理事長に南基煥副理事長(72)が就任した。
洪理事長は職員の横領事件によって業務改善命令を受けた責任を取り、辞任した。
総代121人中113人(委任状35)が出席した。
08年度業績は、預金が989億3336万円(前年同期比15・40%減)、
貸出金が650億6655万円(同14・22%減)で、預貸率は65・77%。自己資本比率は4・64%。
南新理事長は「厳しい経済状況のなかで、本組合も苦しい経営を強いられている。だが、全力を傾注し、
必ず乗り切る決意だ。合併から2年の、7県にまたがる広域信組だが、一致団結して前進しよう」
と呼びかけた。
>406
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信用組合愛知商銀
純益を引当金に充当
信用組合愛知商銀(本店・名古屋)は6月26日、名古屋市内の愛知韓国人会館で第56期通常総代会を
開き、権東鉉理事長を再選した。総代131人中116人(委任状58)が出席した。
08年度決算業績は、預金が629億2427万円(前年比1・96%減)、
貸出金が513億3902万円(同5・29%増)で、預貸率は81・59%。自己資本比率は6・03%だった。
権理事長は「純利益9億6500万円を出したにもかかわらず、貸倒引当金の積み増しなどにより
未処理損失金が次期繰り越しとなり、出資配当ができなくなった」と説明しながら、
8月末まで実施される「民団 預金増強運動記念定期預金」への協力を要請した。
>407
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九州幸銀信用組合
「変革と挑戦」で成果
九州幸銀信用組合(呉龍夫理事長)は6月26日、福岡市内の本店で第53期通常総代会を開いた。
総代129人中123人(委任状75)が出席した。
08年度決算業績は、預金537億3969万円(前年同期比18・83%増)、
貸出金439億9965万円(同22・37%増)で、預貸率81・88%。
自己資本比率は5・55%。配当は、普通出資1・2%、優先出資1・5%。
呉理事長は「『変革と挑戦』をスローガンに各種施策に取り組んだ結果、預金積金が85億円、
貸出金が80億円とそれぞれ増加した。不良債権処理として貸倒引当金に7000万円を追加計上し、
純利益2億2100万円を出すことができたのは皆様のご協力のおかげ」と謝辞を述べた。
>408
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あすなろ信用組合
不良債権処理が響く
あすなろ信用組合(本店・松本)は6月29日、長野市内のホテルで第34期通常総代会を開いた。
総代124人中103人(委任状46)が出席した。
3月末の決算は、預金額が369億9054万円(前年同期比0・51%増)、
貸出金が300億8348万円(同0・54%増)で、預貸率は81・33%だった。自己資本比率は5・22%。
尹昌旭理事長は「顧客支援の一環として『あすなろ生活応援団』を展開してきたが、
不良債権処理費用の増加などで赤字決算となった。昨年12月に韓信協合同会社から優先出資2億円を導入
するなど、基盤強化を図った。今期は収益体質への改善を図りながら、繰越欠損金の早期解消に努めたい」
と語った。
>409
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信用組合岡山商銀
融資顧客を新規開拓
信用組合岡山商銀は6月19日、岡山市内の本店で第47期通常総代会を開き、李根善理事長を再選した。
総代106人中77人(委任状22)が出席した。
今年3月末の決算は、預金が183億407万円(前年同期比0・14%減)、貸出金が132億5749万円
(同4・74%増)で、預貸率は72・43%だった。配当2%、自己資本比率は7・47%。
李理事長は「預金キャンペーンにおける新規獲得額が20億円近くに達したものの、期末預金高は前期を
やや下回った。しかし、融資顧客の新規開拓に努めた結果、貸出金を伸ばすことができた。
貸倒引当金の積み増しを行いながら昨年同様2%の配当を実施する」と述べた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3456&corner=2
業績、堅実に伸ばす 近畿産業信用組合
2009-07-01
近畿産業信用組合(本店・大阪市)は6月26日、京都市内のホテルで第56期通常総代会を開いた。
総代222人中197人(委任状86)が出席した。
08年度決算業績は、預金が6257億840万円(前年同期比1・72%増)、
貸出金が3651億8656万円(同0・67%増)で、預貸率は58・36%。
純利益は32億6600万円(同20・25%増)で、配当は前年同様2%。自己資本比率は10・37%。
大本崇博理事長は「景気動向がまだまだ予断を許さない状況下で、皆さんの支援のおかげで堅実に業績を
伸ばすことができた」と謝辞を述べながら「『顧客との絆』をモットーに、零細・中小企業の支援融資に
一層力を入れたい。さらなる発展・飛躍に向けて、全役職員が一丸となり業務に精励していく」とあいさつした。
来年3月をめどに現在の生野支店を旧今里支店に移転オープンするほか、
13階建ての新難波支店を来年9月までにオープンする予定。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3455&corner=2
<在外被爆者手帳訴訟>大阪府が国に反旗 橋下知事「控訴せず」
2009-07-01
【大阪】大阪府の橋下徹知事は、在外の韓国人被爆者が申請していた被爆者健康手帳の交付や
健康管理手当の申請を却下した府の判断を「間違っている」と認め、
定例記者会見の席で「精神的苦痛、物理的負担を与えた」と謝罪した。
日本国はこの問題について、本人が来日して申請しなければ認めないとの立場を取り、広島と長崎の
両県も敗訴後に控訴してきた。しかし、橋下知事は6月 18日の敗訴判決を受けて控訴しなかったため、
初めて自治体の敗訴が確定した。橋下知事は「高齢化した被爆者を救済する政治判断」だとしている。
来日して申請しなければ手帳や手当を認めないとしてきた「来日要件」はすでに08年12月の
改正被爆者援護法の施行で撤廃されているが、桝添要一厚労相は「当時の法律では来日が申請要件。
広島、長崎に歩調をあわせてほしい」と大阪府に控訴するよう求めていた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=3453&corner=2
道半ばの入管法改定 外国籍住民の声
◆歓迎と反発 こもごも◆
外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度と、自治体の住民基本台帳に外国籍住民も載せるという
住民基本台帳法改定案が衆議院で成立し、参議院に送られた。改定案では在日韓国・朝鮮人など44万人を
数える特別永住者について「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定を削除、
再入国許可も緩和するなど、利便性が向上した一面がある。ただし、特別永住者と同様、
長年同様な生活を送ってきた一般永住者については常時携帯義務を残し、解決を将来の「検討課題」と
先延ばししたため、在日韓国人らから「道半ばの改定」といった反発も出ている。
◆李康成さん(53、民団静岡浜松支部事務部長)
特別永住者証明書の常時携帯義務と罰則規定が削除され安心した。
私は「特別永住者」だが妻は「永住者」。現在でも日本入国時の空港で手続きが異なるのに、
今後は異なる身分証明書を持つことになり、市民生活が在留資格の違いにより現状よりも不便性、
差別性が生じないか心配だ。
◆尹徹秀さん(東京、弁護士)
新しい在留管理制度は外国籍の住民に対して徹底した管理強化を図るものであり、
プライバシーの保護等の点から問題が多い。外国籍の者は、上陸許可、在留期間の更新等の申請の際に、
法務省に各種事項を記録され、在留カードを強制的に持たされる。この在留カードには、例えば、
就労資格の有無について、就労資格がないのなら、就労不可と明確に記載されることになる。
一方、再入国許可の緩和や、在留期間の上限の伸長、外国籍の住民の生活の利便性が向上した点もある。
特に、特別永住者に限ってであるが、特別永住者証明書(現在の外国人登録証明書に該当するもの)の
常時携帯義務がなくなったことは画期的である。
>415
◆高敬一さん(36、社団法人大阪国際理解教育研究センター事務局長)
特別永住者にたいする取り扱いが随分?T優しく?Uなった。
昔に比べて日本は在日コリアンにだけは?T優しく?Uなったのだろうか。いや、違う。
変わったのは在日の側だ。多くの在日がすでに日本社会に同化してしまっていることを官僚たちは
よくわかっているのだ。だからへたに厳しくして、?T眠れる獅子?Uを起こす必要はないというわけだ。
しかし、そうはいかない。よし、それなら「証明書」の受け取りも切り替えも拒否してやろう。
まずはそんなところからやってみたい。
◆鄭炳采さん(58、民団大阪本部事務局長)
特別永住者について常時携帯がなくなったことは大きなプラス。
民団が要望書を提出するなど、積極的に運動を行ってきたことの結果のあらわれだ。
だが、一般永住者はまだ適用外。また在日外国人全体の枠で考えると、まだまだ活動していかなければ
ならないことが多い。今回の法改正は、私たちの要望の一部が通ったにすぎない。
>416
◆日本の未来閉ざさぬか◆
◆高京順さん(69、大阪市・主婦)
常時携帯義務がなくなったことは、孫やひ孫のためにもとても喜ばしい。
まだまだ解決すべき問題は残されているが、一歩進んだとは思う。
◆アンジェロ・イシさん(武蔵大学准教授)
「在留カード」から「外国人」という言葉が消えたのは素直に嬉しいが、
管理・監視の対象として扱われているという点は依然として変わらず、気になる。
とりわけ私のように「日系人」で、しかも永住権を取った者になぜ、
携帯義務や空港での指紋採取が課せられるのか。特別永住者だけが免除されるのは不思議だ。
◆宋貞智さん(民族差別と闘う大阪連絡協議会代表)
衆議院で可決した出入国管理及び難民認定法の改正法案は「改正」とは名ばかりで、
外国人住民に対する「管理」を強化し、「人権侵害」を繰り返すものである。
戦後64年が経ち、在日コリアンは6世が生まれようとしているなかで、
依然として外国人を犯罪予備軍として扱う日本国政府の排外主義政策に強い憤りを感じる。
◆裴重度さん(川崎市ふれあい館館長)
外国人の受け入れなくして日本の経済・産業が成り立たないという現実と将来展望が多くの識者から
言われているのにもかかわらず、その処遇を安定させるという発想ではなく、あまりにも管理優先の
合理化に多くの懸念を覚える。国家行政のいう「多文化共生」は絵空ごとにしか聞こえない。
国益最優先の外国人利用主義はもういい加減にしてほしい。
>417
◆朴実さん(65、東九条マダン実行委員長)
なぜ、特別永住者だけ常時携帯義務が免除され、その他の外国人は常時携帯しなければいけないので
しょうか。ここには合理的な理由が見あたりません。特に、一般永住者は数10年以上日本で生活して
おられる地域住民の一員です。彼らに常時携帯義務を負わすことは許されません。
>418
◆残った課題 解決急ごう◆
◆郭辰雄さん(42、大阪・コリアNGOセンター運営委員長)
外国人の管理システムを政府が一元的により徹底しておこなうことを目的とするもの。
特別永住者の常時携帯義務は免除とあるが、外国人が「敵視」される社会で、特別永住者だけが例外
というのは本質的にありえない。今回の改定は外国人との「共生」とはほど遠く、むしろ逆行するものだ
◆鄭暎惠さん(東京、大妻女子大学人間関係学部教授、社会学専攻)
日本のエリートたちは人を信じて共に生きることを知らないのだろうか。
グローバル化と少子高齢化を前に外国人への差別意識は自らの首をしめるだけなのに。
他人事だと関心を寄せない庶民も問題だ。自他の人権について敏感になるべきだろう。
DVが原因でも3カ月以上配偶者の身分を有する活動を離れると、在留資格を取消すなどは愚の骨頂でしかない。
◆朴善貴さん(31、青年会中央本部副会長)
特別永住者証明書の常時携帯義務の撤廃や再入国制度の大幅な緩和は、在日韓国人を管理の対象とする
これまでの立場を大きく変えるものであり、平穏に日本で生活する当たり前の権利を具現化したもの。
しかし、一般永住者を含む外国籍住民に対する管理体制が、これまで在日韓国人が受けてきたものよりも
強化されうる危険性がある。
オールドカマーでありリーディングマイノリティーを自認する在日韓国人社会はこれを看過してはいけない。
◆金哲弘さん(33、青年会大阪本部会長)
特別永住者に限れば一歩前進といえるだろう。だが、在日外国人全般の立場でいうと、
今回の改正は必ずしも手放しで喜べることではない。常時携帯制度の撤廃は私たちの要望事項の
ほんの一部であり、民団は引き続き残された諸問題の解決を訴え続けていかなければならない。
>419
◆常時携帯 一般永住者はなぜ 住基法改定 利便性に評価も◆
◆朴容福さん(56、東京・自営業)
外登法が消える。60年余に及んだ過酷な法制度が音もなく消える。ある人は特別永住者は入管に行かずに
済み、常時携帯義務が廃止されるから不満はあっても一定の評価をすると言っていたが、違うだろう。
問題はこれから先、ひょっとしたら何十年も顔写真付き、提示義務、7年ごとの切り替え登録、申請、
受領義務などのすべてに1年以下の懲役、もしくは刑事罰のついた制度のなかで、
なお私たちの子どもたちが生きていかなければならないということを、いまある私たちがどう考え、
どういう態度を示すかということだろう。
在日の未来に対する、いまある私たちの「歴史的な責任」が問われている。
付帯決議には「永住者の歴史的背景……」とあるが、そもそも「歴史的背景」をもつ「特別」な「永住者」
であるとはどういうことなのか、わたくしたち自身がもう一度よく考えてみなければならない。
在日の「永住」を資格から権利に変えていく歴史的な闘いが必要である。
◆金両基さん(静岡、比較文化学者・評論家)
総務省の「外国人台帳制度懇談会」から在日コリアン有識者として招かれて意見を求められたとき、
日本人の住民基本台帳と国籍条項を除いてはかぎりなく同じであり、アメリカのグリーンカードなどを
参考にして差別環境を払拭する法律であることが望ましいとわたしは意見を述べた。
総務省は外国人台帳制度は作らず、住民基本台帳の一部を修正して外国人をふくめることになった。
そこにこれまでの言い放し聞き放しの慣例に変化がうかがえることは喜ばしい。
利便性は高くなったが、「通称名」がこれまでのような法的効力を伴わなくなる重要な仕組みもうかがえる。
それは対応すべき重要な課題だ。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3462&corner=2
北の核・ミサイル開発に関与 米、2社を金融制裁
2009.7.1 23:22
【ワシントン=有元隆志】米政府は6月30日、北朝鮮の核・ミサイル開発と拡散活動に関与したとして、
イランを拠点とする企業「香港エレクトロニクス」と、北朝鮮企業「南川江貿易」の資産凍結や、
米企業との取引を禁止する金融制裁措置を発動した。
米政府は北朝鮮の長距離ミサイル発射や核実験など一連の挑発行為を受けて、同国に対する制裁を
強化している。今回の金融制裁措置に続き、2日には6月12日に採択された国連安全保障理事会の
北朝鮮制裁決議の履行を担当するゴールドバーグ調整官が北京を訪れ、中国当局と制裁履行について
協議する。
リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、北朝鮮が「香港エレクトロニクス」のような
トンネル会社を使って、「合法的な取引と違法取引の区別がつかないようにしている」と批判。
そのうえで、「今回の措置は、北朝鮮が核やミサイル計画のために国際金融システムを悪用するのを
防ぐための取り組みの一環だ」として、引き続き制裁を強めていく方針を示した。
財務省によると、「香港エレクトロニクス」はイラン・キッシュ島に本拠を置き、2007年以降、
北朝鮮のミサイル拡散に携わってきた「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)と、
「端川商業銀行」のために、拡散関連の数百万ドルの資金を送金した。
同省は、KOMIDがイランのミサイル開発に携わっているシャヒード・ヘンマット・インダストリアル・
グループ(SHIG)と弾道ミサイル取引を行い、端川商業銀行が取引の決済などにかかわっていると
している。KOMIDと端川商業銀行はともに安保理決議で、資産凍結対象に指定されている。
また、国務省によると、平壌の核関連企業「南川江貿易」は1990年代から、ウラン濃縮計画に
使われるアルミ管や関連機器の購入に携わってきた。
【北核実験】風向きで放射能検出されず
2009.7.2 07:23
韓国原子力研究院の梁明承院長は1日、国会の外交通商統一委員会の非公開懇談会に出席し、
北朝鮮が5月25日に2回目の核実験を行った後、放射能が検出されなかったのは「風向きのため」と
説明した。聯合ニュースが報じた。
梁院長は「核実験後、風が3日間、中国に向かって吹いていたため、放射能が検出できなかった」
と述べた。核実験そのものについては、地震波などから「(行われたのは)明白だ」とした。
核実験後、米軍も特殊偵察機を2度出動させ、大気を採取して調べたが、放射能は検出されなかった
という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907020725000-n1.htm
北朝鮮制裁担当の米調整官が5日にマレーシア訪問
2009.7.2 10:57
ケリー米国務省報道官は1日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁決議の履行について
協議するため訪中したゴールドバーグ調整官(北朝鮮制裁担当)ら米政府代表団が、
5日にマレーシアを訪問することを明らかにした。
北朝鮮船舶がマレーシアに寄港する可能性などを念頭に置いているとみられる。
調整官はマレーシア外務省高官らと会談し、北京での協議と同様、制裁を着実に履行するための
方策を話し合う。6日に米国に帰国する。
ケリー氏は「北東アジアだけでなく、東南アジアの関係国とも協議する」と述べ、
北朝鮮への締め付けでより幅広い連携を目指す考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021101001-n1.htm
【北ミサイル】今月初めに発射可能性 当局監視強化と韓国報道
2009.7.2 11:21
韓国紙、中央日報は2日、韓国情報当局が、今月初めに北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルや
短距離ミサイルを発射する可能性が高いとみて監視を強化したと報じた。情報筋の話としている。
同筋は日本海側の江原道旗対嶺と咸鏡南道の基地からミサイルを発射する可能性が「非常に高い」と指摘。
旗対嶺からは短距離弾道ミサイル「スカッドB」や中距離弾道ミサイル「ノドン」、
他の基地からは地対艦ミサイルの発射が推定されると語った。
ただ同紙は、発射準備の兆候など具体的な根拠は伝えていない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021136002-n1.htm
開城で4回目南北協議 韓国当局者が陸路訪朝
2009.7.2 12:14
韓国と北朝鮮は2日午前、南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地をめぐる実務協議を
同団地内で行った。韓国側は統一省当局者が陸路訪朝、開城入りした。
4月に始まった南北協議は今回で4回目。
北朝鮮側はこれまでに韓国側への優遇措置見直しの一環として土地賃貸料5億ドル(約483億円)
などを要求。一方、6月19日の前回協議では南北間の陸路往来制限を解除する用意があるとも表明し、
韓国では北朝鮮側の姿勢軟化の兆しとの観測も出ている。
ただ、韓国側は3月末から北朝鮮に拘束されている韓国企業職員の早期釈放を最優先課題としており、
土地賃貸料についても「無理な要求は受け入れられない」(李明博大統領)との立場だ。
南北双方の要求はほぼ出尽くした状況で、実質的な協議に入れるかどうかが焦点となる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021217003-n1.htm
国連事務総長、フジテレビと単独会見「日本は環境で指導的役割を」
2009.7.2 17:32
来日中の潘基文国連事務総長は2日朝放送のフジテレビ系番組「めざましテレビ」で、
気候変動問題の解決に向けて日本など先進国がリードしていく必要性を改めて訴えた。
潘事務総長が日本の民放テレビの単独インタビューに応じたのは初めてという。
インタビューは1日、東京都渋谷区の国連大学本部で行われた。
潘事務総長は「気候変動は国際社会にとって最も重要かつ緊急の問題だ」と強調。
冠雪していないアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(5895メートル)の姿に驚き、
消滅の恐れがあるサハラ砂漠のチャド湖で気候変動の影響を目の当たりにしたと述べた。
昨夏、日本各地に被害をもたらした局地的な大雨「ゲリラ豪雨」も地球温暖化が関連しているという。
潘事務総長は「浪費している時間はない。行動の時は今だ」と訴え、今年12月にコペンハーゲンで
開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、
2013年以降の国際的な温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)について合意するために、
日本が指導的な役割を果たすことを求めた。
聞き手の高島彩アナウンサーが、番組を通じて日本の子供たちから地球保全のためのア
イデアを募集し、COP15期間中に潘事務総長に届けることを提案すると、
「政治指導者や交渉者に対するとても力強いメッセージになるだろう」と歓迎した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090702/erp0907021735001-n1.htm
国連総長がミャンマー訪問 スー・チーさん解放働きかけ
2009年7月3日8時31分
【シンガポール=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が3日から、
2日間の日程でミャンマー(ビルマ)を訪問する。刑事訴追されて勾留(こうりゅう)中の
民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を軍事政権に働きかけるのが主な目的だが、
軍政はかたくなな姿勢をとり続けており、具体的な成果を上げられるかは不透明だ。
国連によると、就任後2度目となる訪問は潘氏の要望で実現したが、時期は軍政側の意向も踏まえた。
3日に首都ネピドーで軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談し、スー・チーさんを
含む全政治犯の釈放▽軍政と野党との対話の即時再開▽透明で民主的な総選挙を可能にする環境づくり
の3点を訴える。現時点で正式な許可が下りていないスー・チーさんとの面会についてもその場で
交渉するという。
サイクロン直後の昨年5月の初訪問で、潘氏は軍政に人道支援要員の受け入れ拡大を認めさせたが、
政治課題には一切踏み込めず、国際社会の失望を招いた。このため今回は、
スー・チーさんへの訴追取り下げや釈放につながる何らかの言質を取り付けたい考えとみられる。
しかし、軍政側には潘氏の訪問受け入れ自体を国際社会の批判をかわす材料にする狙いがあると
指摘されている。潘氏は2日夜、一部同行記者に「非常に難しい任務だ。不確実な状況下の訪問だが
全力を尽くすしかない」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200907030018.html
国連総長、ミャンマー到着 タン・シュエ議長と会談へ
2009年7月3日12時47分
【ヤンゴン=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長は
3日午前9時半(日本時間同日正午)前、ミャンマー最大都市のヤンゴンに空路到着した。
事務総長一行は、ニャン・ウィン外相らの出迎えを受けた。
潘事務総長は午後に首都ネピドーに入り、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と
会談する予定。刑事訴追され、ヤンゴン郊外の刑務所に勾留(こうりゅう)されている
民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんと面会できるよう直接訴える。
国連によると、タン・シュエ議長との会談で承諾が得られれば、ヤンゴンに戻る4日にも面会を行う
予定。ミャンマー訪問は4日まで。また滞在中、ティン・セイン首相ら政権幹部と会談するほか、
野党幹部らとの会合も予定されている。
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200907030076.html
写真に不在の側近・舞踊鑑賞伝えず…総書記報道、何か変
2009年7月1日23時41分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に関する最近の動静報道で、
不可解ともいえる現象が相次いでいる。6月の軍視察では、不在だったはずの側近が同行したと
伝えられたほか、バレエ公演観覧は国内には報じずじまい。
金総書記の健康悪化との関連を指摘する声が出ている。
6月15日付の労働新聞は金総書記が第7歩兵師団を視察した際の写真を掲載したが、
一緒に映った金永春(キム・ヨンチュン)人民武力相は13〜15日に北京に滞在したことが
確認されている。金総書記のニュースは通常、動静の1〜数日後に伝えられるとされており、
金永春氏の同行は不可解との指摘がある。
ラヂオプレス(RP)によれば、この写真は、
金総書記が4月25日に第851部隊を訪れた際の写真と登場人物や背景が酷似しているといい、
同じ場所で撮影された写真を使い回ししているのではないかという憶測を呼んでいる。
朝鮮中央通信は6月24日、金総書記がロシアのモイセーエフ民族舞踊アンサンブルの公演を
観覧したと報じたが、国内向けメディアは一切伝えなかった。
RPによれば、ここ数年間の金総書記の動静報道では初のケースで、極めて異例という。
朝鮮中央通信は1日、金総書記が咸鏡南道の工場を視察した際、
1人だけコートを着ている写真を配信した。このため、関係国の間で、金総書記が平壌を離れ、
元山などの招待所で静養しているとの観測も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010381.html 次スレ
日本マスコミによる半島ニュース69刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1246603080/l50
【国内】「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」…裁判員制度から除かれる在日コリアンの憂鬱、“アジア系”に根強い偏見★3
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246628040/l50 【特報】除かれる在日コリアンの憂うつ ここがおかしい!裁判員制度
2009年7月3日
裁かれることはあっても、裁く側には立てない −。
これが日本で暮らす外国人と裁判員制度の関係だ。その構図は、約十年前に国会で論議された
「永住外国人の地方参政権問題」とよく似ている。とりわけ、永住者の多数を占める在日コリアンの
間では同制度の掲げる「市民感覚」と、根強い差別・偏見を別物に考える人は少ない。
多民族化が進む日本社会の流れに、この制度は逆行しているようにもみえる。
「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」という文字がでかでかと踊る。
インターネット上のあるブログの画面だ。「朝鮮人」「在日」という部分は赤字。
別のサイトには「在日を一掃しないと日本に平和はこないな」「公開処刑のレベルだろ」とあった。
これらの書き込みは、大阪府東大阪市で昨年12月、タクシー運転手が殺害されて現金が奪われた事件で、
強盗殺人容疑で逮捕された韓国籍の在日コリアン、安承哲(アンスンチョル)被告(37)
=別の強盗事件で公判中=に対してだ。
この事件も裁判員精度の対象になる。在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の金喜朝(きんよしとも)
会長(大阪弁護士会)は「凶悪な事件として注目され、さらに『在日』ということで、
裁判員によっては不利な取り扱いを受ける恐れも否定できない」と表情を曇らす。
逆に在日コリアンが被害者の事件で、裁判員制度の対象になるケースもある。
東京都足立区で今年5月に起きた殺人事件では、被害者が韓国籍の女性(66)。
被害者の近所に住んでいた藤井勝吉被告(72)は「日頃から被害者ともめていた」と主張している。
遺族は「殺害の動機に『在日』への偏見が含まれていたか否か、
(被害者の)名誉回復のためにも確かめたい」と被害者参加制度を活用する意向だという。
事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
>437
弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、
日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。
浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
例えば、85年1月〜88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5%なのに対し、
外国人はわずか23.6%。85年4月〜88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、
「万引」での日本人の執行猶予率は100%なのに対し、外国人はわずか2割だった。
この調査に携わった大貫憲介弁護士(第二東京弁護士会)は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、
外国人と犯罪をつなげてみる傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、
本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して
『外国人はうそつきだからね』と言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。
一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。
在日コリアンで大妻女子大の鄭暎恵(チョンヨンヘ)教授(社会学)は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に
掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」とつぶやく光景を何度も見てきた。
(以下略。全文は7/3付東京新聞紙面でご確認下さい)
ソース(東京新聞 7/3付 こちら特報部)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009070302000055.html