>390
■□
保守王国での苦悶
「比例は別」意識広がる
中堅以下の規模の民団本部では、選挙区ごとに支援体制を組むのは容易ではない。
近畿地区のD地方本部もその一つ。同本部では、参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に
招いただけでなく、それに先立って団長ら幹部が個別に激励して回った。
D本部そのものは組織の足腰が弱いものの、管下地区には日本人従業員を多数抱える同胞企業が
いくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、
公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。
韓日親善活動が盛んで、民団との関係も良好だが、参政権付与に消極的もしくは反対する議員の多い
保守王国とされる地区は少なくない。
その一つA地方本部は、伝統的に自民党とのつながりが強かった。だが、支部ごとに開催した
昨年の忘年会や今年の新年会には、付与推進政党の立候補予定者を全員招き、顔つなぎを済ませた。
実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。
しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。
同じく保守の牙城とされる地区のB地方本部には、保守系現職の議員を囲む会がいくつかある。
そうしたつながりがあるだけに、保守系議員でも民団と参政権付与に理解を示してきた。
ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。
同本部の有力者には高齢者が多く、彼らはやはり自民党との関係が数十年続いている。
それに反して、付与推進政党の立候補予定者は若手が多い。
世代的な隔絶感が親近感をつくり出しにくい事情もある。
それでも先の幹部は「比例については別という意識は広がっている」と指摘した。
>391
選挙区が極めて少ない地区のC本部では、参政権に理解を示す自民の現職がほとんど当確の選挙区には
一切タッチせず、自民現職に推進派候補が対抗する一つの選挙区だけに力を注ぐ考えだ。
本部団長は「過疎がゆえに力の足りない民団を補うためにも、市民団体と連携して当たる。
自民党との関係が切れない同胞の有力経済人には、比例だけは必ず推進政党に、とお願いしている」と話す。
>392
■□
55年体制の縛り
自民に託してきたが… 長年のつき合いと葛藤も
民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。
力のある地方本部・支部と、そうでない本部・支部では、関与の仕方も異なる。
また、与野党にかかわりなく、付与に賛成か反対かの色分けが明白な有力議員を抱えている地区と、
そうではない地区などによって、支援候補の絞り込みや比例投票への対応もまちまちだ。
不偏不党の立場で、地方参政権付与を確約する立候補者を支援する、とはいっても、
比例投票では政党を選択せざるを得ない。地域事情や組織あるいは個人としてのつき合いも多様なだけに、
総論と各論が一致するのは簡単ではない事情がある。
民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、
付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。
自由民主党が第一与党で日本社会党が第一野党という構図の、いわゆる「55年体制」が長期間続くなかで、
民団の組織も有力団員も自民党との関係を最重要視してきた歴史がある。
東西冷戦や韓半島南北の対立も反映して、朝総連が社会党など韓国に否定的な態度をとる左派政党を
強く支持していた以上、民団が保守系を支持するのは当然の成り行きでもあった。その過程で、
個人事業の都合からも自民党議員との関係を強める有力経済人が増えたのは自然な流れだ。
民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、
それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。
自民党衆議院議員の3分の1近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと
言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。
>393
付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、
自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化が
あり、参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。
全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、
同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。
だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。
自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、
「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。
>394
■□
独自色を生かして
7ブロックで婦人会決起…信組は親睦会も動員
頑張っているのは民団の本部・支部だけではない。婦人会(中央本部・余玉善会長)は6月3日から
開始した恒例の大研修会を6ブロックで開いたのに合わせ、付与推進派の立候補予定者を多数招いて
参政権早期獲得決起大会を開催した。15日の東北地区を最後にすべての日程を終える。婦人会は民団と
ともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。
東京で1000人規模の「韓国で実現して3年 永住外国人に地方参政権を! 5・31集会」を
成功させた青年会(中央本部・金宗洙会長)は、立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、
政策に反映させる運動を全国的に展開している。
民団や傘下団体だけではない。民団との連携のもとに、在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、
個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。
民族信組の場合は、日本人の取引先を含む各種親睦会などの活用を柱にする。
同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、
これらを動員することになる。
(2009.7.15 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3472&corner=2
【北國0715朝】問責決議案可決 審議拒否して廃案は無責任
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/editorial/1247635303/l50 問責決議案可決 審議拒否して廃案は無責任
民主党が衆参両院に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出したのは、都議選に大勝した勢いに乗り、
早期の衆院解散・総選挙に追い込むほかに、今後の法案審議を拒否する狙いもあるのだろう。
民主党には、アキレス腱ともいえる鳩山由紀夫代表の政治献金問題を鎮静化させたい思惑も透けて見える。
参院での問責決議案可決に伴う審議拒否で、北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案は
廃案に追い込まれる。国連安全保障理事会の決議を受けた法案は、北朝鮮に圧力をかけ、
国際社会との連携を示すためにも早期成立が求められている。
「次期与党」を目指す民主党がそんな重要法案をあっさりと廃案にするのは無責任ではないか。
鳩山由紀夫代表は、もともと「国連安保理が全会一致で採択した決議は尊重されるべきだ」と語り、
与党との協議に応じる姿勢を示していたはずである。臓器移植法改正案の採決を急いで成立させておきながら、
貨物検査特別措置法案については、「廃案やむなし」の冷淡な態度なのは、面倒なことに手を出さず、
先送りしたいというのが本音だからだろう。
貨物検査特別措置法案は、海上自衛隊の活動を可能にしているため、社民党が難色を示していた。
党内の左派勢力にも反対の声があったといわれる。選挙後の連立政権をにらんで、
野党共闘にヒビが入るのを避け、党内の不協和音を封じ込めようとしたのだとすれば、先が思いやられる。
民主党を中心とした政権ができたとき、外交・安全保障政策はどう変わるのか。
米国との関係が悪化したり、北朝鮮への「圧力」が緩むことはないのか、不安に思う国民は少なくない。
国家の根幹にかかわる部分をあいまいに捨て置いて、子ども手当の創設や高速道路無料化など、
口当たりのいい新規事業を並べるだけで、国民の目をごまかしきれるとは思えない。
強制連行 劉連仁さんの物語 絵本に
2009年07月11日
■強制連行〜炭鉱から脱走〜終戦知らぬまま13年間山中に
■当別の清水さんら製作
■「忘れてはいけない」
戦中、中国から強制連行されて北海道の炭鉱から脱走し、終戦を知らないまま道内の山中で13年間を
過ごした劉連仁(リュウ・リェン・レン)さんを描いた絵本が、8月に刊行される。
戦争やその時代の記憶が薄れていく中で「忘れてはならないことがある」と、劉さんが発見、
保護された石狩支庁当別町の清水三喜雄さん(61)らが制作した。
「知らない世代」へ手渡したいと願いを込めた本には、保護直後の記録や中国の著名作家による
関係者インタビューなども資料として付け、多面的に「劉連仁」を浮かび上がらせる。(秋野禎木)
劉さんは1944年9月、山東省から空知支庁沼田町の炭鉱に連行された。当時32歳。
45年7月に仲間4人と逃げたが、途中で1人になり、終戦を知らないまま宗谷や網走、
十勝地方などを転々とした。
木の実や草、野菜、海辺では海藻などを食べ、ぼろ切れをまとい、冬は穴を掘って零下20〜30度の
厳冬に耐えた。発見されたのは58年2月。当別の山中でウサギ狩りをしていた男性が穴の中の劉さんを
見つけ、保護した。
「その生命力、精神力に、畏敬(いけい)の念を覚える」。
ミニコミ紙の当別新聞(週1回発行)の編集人で、地域の歴史の掘り起こしにも力を入れる清水さんは驚嘆する。
当別には劉さんの記念碑もあるが、発見した男性が亡くなるなど当時を知る人は少なくなってきた。
「『それは事実なんですか』と聞いてくる人もいるくらい。
だから、こういう人物がいたことをまず知ってもらいたいと思ったんです」
>398
文は清水さんが書き、絵は町教育委員長の大澤勉さん(71)が担当した。
タイトルは「劉連仁物語〜当別の山中から」。道が運営するサイト「伝えたい北海道の物語」
デジタル絵本館の今年度の作品として応募し、すでに紹介されているが、さらに絵本としても
響文社(札幌市)から刊行することにした。B5判、32ページで、1800円(税別)。
本に挟み込む資料は、中国語訳や、発見者からの当時の聞き取りの記録、「逃走」の経路図など。
中国でノーベル文学賞に最も近いと言われる作家、莫言(モー・イェン)さんが04年暮れに
当別で関係者にインタビューした記事も収録する。
劉さんは91〜98年に3度、当別を訪ねる一方、国を相手に損害賠償を求めて提訴したが、
判決前の00年に87歳で死去。裁判は家族が引き継ぎ、一審の東京地裁で勝訴したものの、
高裁、最高裁は劉さん側の訴えを退けた。
「日本政府の責任などを告発調に書くのではなく、劉さんを忘れてはいけない、という気持ちで書いた。
強制連行などにさらに関心をもつかどうかは読む人次第だが、少なくとも『入り口』までは案内したい」
と清水さん。
問い合わせは当別新聞企画室(0133・22・2362)へ。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000907110005
【政治】在留特別許可 法務省、認定基準見直し
2009年7月10日 夕刊
オーバーステイ(超過滞在)の外国人の在留特別許可制度をめぐり森英介法相は十日、
小中高生の実子を同居で育てていたり、入国管理局に出頭したりしたケースも、
在留を認める事情として考慮するとした新ガイドラインを公表した。十三日から適用する。
同制度では日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん(14)=埼玉県蕨市立中二年=の
父母が強制退去とされた際も、基準が不透明との指摘が出ていた。出頭も考慮に入れるのは、
今国会で成立した改正入管難民法により三年以内に新しい在留管理制度が始まるのを前に、
約十三万人とされる不法滞在者に出頭を促し、可能な限り在留の合法化へ結び付けていく狙い。
従来のガイドラインは、在留を認めるかどうかは個々の事情を総合判断するとし、考慮する事情として、
日本人と特別永住者の子や配偶者など、限られたケースしか挙げていなかった。
見直しで
(1)日本の小中高校に通い、十年以上、日本に滞在する子の親
(2)不法滞在者だと出頭
(3)二十年を超えて滞在し、定着性が認められる−などを追加。
一方、在留を認めにくい事情として
(1)重大犯罪で実刑を受けた
(2)不法就労助長罪などで摘発された
(3)偽造旅券を使った不法入国者−などを加えた。
法務省によると、昨年一年で約四万人の強制退去手続きが取られ、
このうち異議申し立てをして在留特別許可が出たのは約八千五百人。担当者によると
「今後は在留を認めたケースと認めなかったケースを公表する」とし、運用の透明化に努める方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071002000245.html
「子どもが在学」など例示…在留特別許可で新指針
法務省は10日、不法滞在の外国人に対して、どのような場合に特別に日本滞在を許可するかを示す
ガイドライン(指針)を改定したと発表した。
許可の基準を従来より緩和したものではないが、判断の際に特に重視する要素として
「子どもが小中高校に在学していること」などを具体的に示した。
自発的な出頭を促すことで、国内に約13万人いるとされる不法滞在者を減らす狙いだ。
法相は、強制退去手続きに対して異議を申し立てた不法滞在者に対し、裁量で「在留特別許可」を出す
ことができる。2006年に公表したガイドラインでは、許可の要件を「人道的配慮が必要な時」などとしたが、
支援団体などからは「基準があいまいで、強制送還を恐れる人が出頭しにくい」との声が上がっていた。
新ガイドラインでは、許可しやすい事情として
〈1〉子どもが日本の小中高校に在学中
〈2〉不法滞在を自ら入国管理局に申告した
〈3〉難病の親族を看護する必要がある――などを示した。
子どもがいるケースについては「(子どもが)10年以上在住していることが目安」と例示されている。
また、不許可になりやすい事情としては、偽造旅券で入国した場合などを挙げた。
3月に中学生の長女だけに許可が出た埼玉県のフィリピン人一家のケースでは、
両親は他人名義の旅券で不法入国しており、在留期限が切れて滞在する事例よりも悪質性が高いと判断された。
同省では新ガイドラインについて、「従来の判断を変えるものではない」としている。
在留外国人を支援するNGO「APFS」(東京)の山口智之代表は新ガイドラインについて、
「摘発を恐れ、隠れて暮らす家族は多い。自ら出頭することで滞在が許可されやすくなると分かれば、
出頭者も増えると思われる」と話している。
(2009年7月10日12時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090710-OYT1T00528.htm
不法滞在の在留特別許可、指針具体的に 法相が表明
2009年7月10日13時32分
出入国管理法の改正で在日外国人向けの新たな在留管理制度が3年以内に導入されるのを受け、
森法相は10日、不法滞在でも特別に在留資格を与える「在留特別許可」のガイドライン(指針)を
見直すと表明した。判断を左右する「積極要素」と「消極要素」の具体的な内容を追加。
指針をより明確にすることで、国内に約13万人とされる不法滞在者の出頭を促す。
「積極要素」は本人が長期間(20年以上)日本で暮らしているなど。
一方、消極要素も重大犯罪で刑罰を受けたなどと具体化した。
従来は子が中学生以上なら認められる例が多かったが、新指針では「学校に通い、10年以上日本で暮らす
子と同居している」としており、実質的に対象を広げた部分もある。
すでに申請済みの事例にも適用する。これまでに不許可となったケースでも、再申請があれば新指針で判断する。
在留特別許可は、「基準があいまい」として外国人の支援団体や弁護士から批判が強かった。
4月に両親が帰国し、長女だけが在留を認められたフィリピン人のカルデロンさん一家のケースでは、
不法滞在の発覚時に小学5年生だった長女が裁判で争ううちに中学生になったこともあり、
大きな論争となった。両親は偽造旅券で入国していたことから、法務省は「新指針でも許可されない」
としているが、指針の明確化で、同様の事例で今後は迅速な判断、解決が期待できるという。(延与光貞)
洗えばOK? 韓国飲食店、食材「使い回し」の実態
日本人が来る高級店ほど頻繁
全飲食店の約8割が食材の「使い回し」を行っているとされる韓国で、使い回しを禁止する、
厳しい措置を盛り込んだ「改正食品衛生法」が先月28日から施行された。
摘発されると、店舗閉鎖や罰金、懲役などを科されるが、一定の条件下で、例外的に使い回しを公認する
ケースもあるという。それって、何だか不安−。
同国の使い回しは、おかずを必要以上に食卓に並べる「パンチャン」と呼ばれる食文化に起因する。
韓国で料理を注文すると数種類の小皿料理が付随して提供される。これがパンチャン。
飲食店の場合、小皿の量が少ないと「ケチな店」と思われるため、店が多めに出し、
何度も使い回す悪循環が公然と行われてきたという。
韓国に詳しい大手旅行会社の添乗員によると、日本人ツアー客を案内するレストランも例外ではないという。
「ツアーで訪れたレストランでも、キムチやナムルなどの小皿料理がたくさん出てきます。彩りが豊かで、
おかわりも自由なので大変喜ばれるのですが、実際には使い回し食材を使用しているケースが大半です」
気になるのは、大衆店より、ガイドブックなどで紹介される高級店のほうが、頻繁に使い回しをしているという点。
「日本人をはじめ外国人観光客は気前良く注文することが多く、高級店も小皿料理を奮発する。
そのため、食べ残しも多い。高級焼き肉店では、大衆店のように肉をたれに漬けて出さないため、
皿に残った肉をそのまま転用できる。値段が高い店ほど使い回しが多いという皮肉な事態が起きているのです」(同)
>404
【規制強化も安心できず…】
韓国の国民の間でも苦情が増えたことで、政府は2012年までの期限付きで改正食品衛生法を施行した。
使い回しが発覚した場合、1回目の摘発で15日間、3回目で3カ月間の営業停止処分、
4回以上は営業許可取り消しや店舗閉鎖のほか、3年以下の懲役または3000万ウォン(約226万円)
以下の罰金が科される。とはいえ、安心するのはまだ早い。
「洗いさえすれば再利用しても問題ない食材は再利用を認める」と韓国保健福祉家族部。
(1)タレに漬けたり調理されておらず原型が維持されている(サンチュ、生ニンニク、ミニトマトなど)
(2)皮をむかずに原型が維持され、ほかの食材と接触していない(皮をむいていないウズラの卵、バナナ、ブドウなど)
(3)ふたがついた容器に入り、客が摂取した分だけ量が減った(テーブルの甕に入ったキムチやカクテキなど)
−などの食材は使い回しOKとしている。
いちおう道理は通っているが、それでも使い回しは気分が悪い。
同部は今後、パンチャンの習慣を改め、必要な分だけ客が皿に盛るシステムに変更するよう
レストランに指導するというが、果たしてどこまで“改善”されるか−。
ZAKZAK 2009/07/11
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071101_all.html
再びの韓流ブーム狙う「熱韓実行委員会」
大々的なイベント 反応今ひとつ
国内の韓国料理店500店などが名を連ねた「熱韓あつかん実行委員会」は9月下旬まで、
東京都赤坂を中心に、韓国ブームを起こすためのイベント「熱韓」を実施している。
実行委員会にはテレビ局や遊技機メーカーも名を連ねる大々的なイベントだが、
反応はそれほどでもないというのが現状だ。(溝口恭平)
TBS主導のプロモーション
熱韓プロジェクトに特に力を入れているのはTBSだ。21日から人気韓国ドラマ「チャングムの誓い」を
再放送することが決定。同局近くのイベント広場には6日まで「チャングムレストラン」を設置した。
プロジェクトには遊技機メーカーのサミーや韓国料理チェーンも参加している。
サミーは「チャングム」をテーマにした遊技機の開発・販売(ホール導入は9月上旬予定)を行い、
料理店は特別フェアを行っているが、TBS主導のプロモーションといっていい。
日本のニュースを韓国語で紹介しているニュースサイト「JPニュース」は、
視聴率低迷にあえぐTBSが打開策として“実績のある”チャングムの誓いに期待したと分析している。
サミーがプロジェクトに入ったことについては「大々的な広告で話題になっている
『ぱちんこCR宮廷女官チャングムの誓い』とタイアップすることで大きな広報効果を得られることから、
この時期に(TBSは)再放送を決めたのではないか」と推測している。
>406
イベントが“露骨なプロモーション”と映ったのか、一般市民の反応は芳しくない。
インターネット上のアンケート調査では回答者約400人のうち8割以上が「気持ち悪い」、
「興味がない」と答えた。統計の正確さに疑問があるとはいえ、かなり厳しい評価といわざるを得ない。
韓国ドラマのファンも冷めた目で見ている。東京都在住のある女性は「ドラマの再放送は嬉しいけれど、
チャングムはもう見飽きた。韓国ドラマを放送するなら最近のものにしてほしい」と話す。
「最新のドラマが見たい」という意見は、コリアンタウンを散策中の韓国ドラマファンの多くから聞かれた。
06年に韓国ドラマ「冬のソナタ」をテーマにした遊技機を発売した京楽産業のある社員は
「ドラマのファンが台についてくれることはあっても、パチンコファンがドラマを見ることはまずない」
と語る。イベントに参加している韓国料理店も「今のところ特に変化はない」と浮かない顔だ。
ある韓国ドラマのファンは「チャングムはいい作品だが、あからさまに商売に結び付けようとするのは、
かえって印象を悪くする」という。プロモーション自体は必要不可欠だが、やり方を間違えるとファンを
失うことになりかねないということだろう。
2009年07月08日 00:00
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=49163&thread=01r04
TBS「魔の水曜日」打開へ 視聴率1けた定着、3カ月で再改編
2009.7.11 08:07
◆韓流、黄門で夏休み期カバー
今春、平日午後の番組を大幅に改編したばかりのTBSテレビが、今月20日から同時間帯の
再改編に踏み切る。狙いは低視聴率の打開だ。特に水曜日は終日1ケタの状態が定着しているほどだが、
異例ともいえる3カ月での再改編で、現状を打ち破ることができるか。
◇
6月5日夕方、TBSからマスコミあてに「『水曜ノンフィクション・関口宏モトをたどれば』放送終了に
関して」と題したファクスが一斉に流された。水曜午後7時55分から1時間枠で放映していたこの番組は、
さまざまな社会問題をドキュメンタリー形式で取り上げる番組で、
同局も「良質なノンフィクションを多くの視聴者に見てもらう」と力を入れていた。
だが、視聴率は23回平均で5%台と低迷。6月3日放送分ではついに、
2・8%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)と3%を割りこみ、
「この数字で放映するのはちょっと」(石川真実常務)と、次回予告をしながら打ち切りを余儀なくされた。
翌週の10日からは、急ごしらえで「激安バラエティー」を始めたが、やはり視聴率は1ケタ台を続けている。
すでに取材進行中だった「モトをたどれば」は、今後何らかの形で生かしたいとしている。
視聴率低迷が続くTBSの中でも特に水曜日は深刻で、5、6月の2カ月のうち、
視聴率が2ケタに届いた番組は、5月27日のキリンカップサッカー(12・2%、同)だけ。
関係者内では「魔の水曜日」とささやかれており、最近はこの傾向が他の曜日にまで伝染しつつあるという。
東京工科大学メディア学部の碓井広義教授は「現在のTBSは、これを見ようという番組が少なく、
ゴールデンタイム(午後7〜10時)の視聴者の選択肢にTBSが入っていない状態」と分析する。
北の将軍様が怒りっぽくなった 幻覚症状か 韓国側が分析
2009.7.12 00:10
韓国の国家安保戦略研究所の南成旭所長が、北朝鮮の金正日総書記が脳卒中の後遺症のため
「腹を立てることが多くなり、否定的な報告にあまり辛抱できなくなっている」と分析していることが
11日、分かった。聯合ニュースが、13日に予定される同所長の講演の草稿の内容として伝えた。
同研究所は韓国の情報機関、国家情報院の傘下機関。
聯合ニュースによると、草稿は金総書記の健康に関し「だいたい良好」とする一方で
「フランスなどの一部医師は(金総書記に)幻覚症状が出ている可能性を提起している」とした。
また黄海側の平安北道東倉里に建設中の新しいミサイル発射施設が「今年中に完成する」とし、
その場合には弾道ミサイルを日本の石垣島周辺上空を通過して発射できるようになると指摘した。
11日付の東亜日報によると、草稿には4月以降の弾道ミサイルと地対艦などの短距離ミサイルの発射、
再核実験に北朝鮮が使った費用は計7億ドル(約648億円)になるとの推計も記載。
コメ200万トンを購入できる金額という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090712/kor0907120010000-n1.htm
【主張】貨物検査法 対北監視網構築を担おう
2009.7.12 03:15
国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、国際社会とともに禁輸物資の輸送を阻止するため必要不可欠な法律だ。
衆院解散問題などを控えて国会情勢は流動的だが、与野党は党派を超えて早期成立に動くべきである。
ラクイラ・サミットの主要8カ国(G8)首脳宣言でも、北の核実験や弾道ミサイル発射に対し、
制裁の完全履行を国際社会に求める内容が盛り込まれた。ミサイル発射などは日本にとって直接かつ深刻な脅威だ。
当事者として、制裁を率先して履行すべき立場にあることを忘れてはなるまい。
法案には、北朝鮮が日本や国際社会に与えている「脅威の除去」という目的が明記された。
核・ミサイル関連物資や、その他の武器などを「北朝鮮特定貨物」と呼び、
対象船舶がそのような貨物を積んでいると判断すれば、検査を行い物資の提出を命令する。
海上での検査ができない場合、近くの適切な港で検査するため、船舶を誘導することもできる。
検査を行う主体は海上保安庁とされ、港や空港では税関があたる。
海上自衛隊は直接的には検査を行わない。だが、公海上で外国船舶に検査を行う場合は、
船舶が属する旗国の同意が必要なことから、北朝鮮が同意せず、反発する事態も予想される。
法案は、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には自衛隊が密接に協力することを定めている。
高い抑止力を持つ海自の護衛艦によって海保の巡視船を警備するなど、
政府は万全の措置を講じたうえで検査活動に臨む必要がある。
民主党の鳩山由紀夫代表は、法案について「それほど反対する立場ではない」と述べている。
党内論議でもとくに反対論はなかったという。法案成立に向けて、早急に対応を明確にすべきだ。
兵器類運搬の疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮の貨物船「カンナム号」は、
進路を反転して自国へ戻った。米海軍のラフェッド作戦部長は「国際社会の結束」の成果だと評価した。
安保理決議の効果が示された格好だ。
【主張】サイバー攻撃 国際協力で防衛策強化を
2009.7.12 03:15
米国と韓国で政府機関などのウェブサイトが、ウイルスのばらまきからコンピューター機能をまひさせる
サイバー攻撃を相次いで受けた。
幸い情報の流出やデータベースへの不正侵入など深刻な被害の報告はなく、攻撃も下火に向かっている。
だが攻撃の規模や範囲から国家テロ的な犯行意図を指摘する声もあり、
両国政府は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。
電力や水道など生活基盤の多くがネットワーク化された現代は、
サイバー攻撃が深刻な社会の攪乱(かくらん)要因となる。日本も対岸の火事とみることなく、
米韓との緊密な情報交換を進め、今後の防衛策強化に生かしてもらいたい。
米国では国務省、財務省、国防総省など主要官庁のサイトが軒並み狙われ、
民間でも証券取引所や有力紙のサイトが攻撃の対象となった。
韓国も青瓦台(大統領府)を含む政府機関をはじめ、大手銀行などが標的にされた。
海外のサーバー経由で不特定多数のパソコンにウイルスを送り込み、
そこから自動的に大量のデータをサイトに送りつけていた。手口は米韓とも酷似しており、
攻撃の発信地は未確認ではあるが、米韓の当局者は北朝鮮の関与も示唆している。
サイバー攻撃の脅威は、社会のネットワーク化が世界規模で進むにつれ、今後ますます増大するとみられている。
米国では、サイバー攻撃担当の調整官をホワイトハウスに常駐させ、軍にもサイバー防衛の特殊部隊を
新設するという。
>413
日本でも4年前から内閣府に情報セキュリティーセンターが設置されている。
監視体制の強化に向け、今後5年間で現在約2900台ある中央省庁のサーバー数を半減させるほか、
各省庁ばらばらだったセキュリティー政策の一元化や担当者の認識徹底、技術レベルの向上を進める方針だ。
だが、水際防衛に過敏となるあまり、情報ネットへのアクセスが過度に制限されるようでは本末転倒である。
攻撃された時に、いかに被害を最小限に食い止め、早期に復旧させるか、
「事後」の管理・運用体制強化こそが現実策として模索されるべきだろう。
世界を縦横に駆けめぐるネット犯罪は、どこから仕掛けられるかの予想が難しい。
各国の関係機関が緊密に連絡を取り合う国際協力の推進も重要な意味を持つ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090712/kor0907120331002-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】外国の患者を誘致 韓国医療最前線ルポ 日本にはない“ロボット手術”も
2009.7.12 13:00
韓国では5月から医療観光(メディカルツーリズム)が本格化し、官民あげて海外からの患者誘致に力を
入れている。最近は、日本から訪れる医療観光客も増えているという。
韓国の医療水準は高く、費用は日本よりも安いというのが主な理由だ。韓国でどんな治療を受けられるのか。
韓国の医療現場で行われている最先端治療を紹介する。(ソウル 水沼啓子)
韓国では5月に医療法が改正され、医療機関などが外国人患者を誘致することが可能となったことから、
現在激しい誘致合戦が繰り広げられている。
皮膚科や美容整形外科をのぞく総合病院などを対象にした調査によると、
外国人患者が主に訪れるのは総合診療科や内科、健康診断センターなどだ。
国別にみると、日本のような国民皆保険制度がなく医療費が高い米国が圧倒的に多く、次に中国、日本、
カナダ、ロシア、モンゴルと続いた。ただし、患者数の増加率では中東が167%、ロシアが96%と
大幅に伸びており、患者誘致の主要ターゲットになっているという。
ソウル市・新村にある延世(ヨンセ)大学附属セブランス病院も外国人患者の誘致に力を入れている。
同病院の診療科目や専門診療センターは60以上あり、医師の数は約1230人。
セブランス病院には手術室が38室あり、年間約4万2000件の手術を実施している。
外来患者は年間約200万人、入院患者は約70万人という韓国を代表する病院として知られる。
ベッド数は約2000床。特別室は18室あり、最高クラスの特別室(約130平方メートル)の場合、
1日当たりの料金は225万ウォン(約17万円)。ちょうど中東から治療に訪れた患者が入院中だった。
ちなみに日本の東大付属病院の最高クラスの特別室(155平方メートル)の料金は
1日当たり18万9000円だ。
>415
2008年の同病院の外国人患者数(韓国在住外国人を含む)は約2万8000人で、
うち治療を受けるためにわざわざ外国から来たという患者は100人程度という。
セブランス病院の場合、治療費は米国の5分の1、日本の3分の2程度しかかからない。
セブランス病院で行っている“看板”治療の1つに、
米国製の「ダヴィンチ・サージカルシステム」と呼ばれる手術支援ロボットを使った手術がある。
内視鏡や鉗子などをロボットアームで遠隔操作をして腹部や胸部の手術を行うというものだ。
日本では、ロボット手術の普及がかなり遅れている。
昨年12月にダヴィンチの薬事法の承認申請が行われ、厚生労働省が審査中という状況だ。
現在はまだ販売承認されていないため東大、東京医科大学、九州大など数カ所の医療機関に導入されているのみという。
日本の場合、医師や患者の間でロボット手術に対する抵抗感がまだ強いことなどが理由のようだ。
韓国内でも、セブランス病院以外の医療機関ではロボット手術はまだ盛んではない。
ダヴィンチロボットは、ソウル大や高麗大などにも導入されているが、韓国全体で普及しているのは、
15医療機関の20余台にとどまっている。
セブランス病院ではダヴィンチを2005年に導入した。1台35億ウォン(約2億7000万円)で
現在4台設置され、3台が実際に手術用に使用され、1台はトレーニング用だ。ロボット手術専用の
トレーニングセンターもあり、日本の医師もロボット手術の技術を学ぶため同病院を訪れている。
セブランス病院にはロボット手術ができる医師が現在26人おり、昨年はこのロボットによる手術を
1100余件(うち外国人患者の占める割合は約15%)実施し、世界3位だった。
ちなみに世界1、2位は米国の医療機関という。
同病院で行ったロボット手術はこれまで、2600件を超えている。うち、今年半年間にロボット手術を
受けた外国人患者は約780人で、今年は1年間で1500人程度になる見込みだ。
>416
ダヴィンチロボットのトレーニングセンター長を務める泌尿器科の羅君鎬(ナ・グンホ)准教授は、
05年7月に東アジアでは初めてダビンチを使った前立腺摘除術を行った。
羅准教授によると、このロボット手術の場合、開腹手術と比べて傷口が小さくてすむため出血が少なく、
術後の回復も早いので入院期間を短縮できるという利点がある。しかも手振れがないので正確に患部を
とらえることができる上、実際の動きの10分の1のスケールで精密に動かすことが可能だ。
また、内部の様子を10〜12倍に拡大して映し出された画面を見ながら、人の手ではできない動きも
可能なので、手が届かない細部も精巧に治療できるので、がん治療の成功率も向上している。
セブランス病院の広報室によると、このロボットによって行っている手術の対象は前立腺疾患がいちばん多く、
続いて甲状腺疾患、胃がん、大腸がんなどが多くなっている。ほかに子宮がんや卵巣がんといった
婦人科系や膵臓(すいぞう)疾患、食道がんなどの手術にもダヴィンチロボットが利用されているという。
とくにロボット手術で多く行われている前立腺がんの手術の場合、これまで医師の手による手術と違い、
精密な神経を温存できるので術後の尿失禁や性機能障害を最小限に抑えることができ、
勃起機能を温存できるケースが多い。治療期間も短く、3日ほどで退院が可能だ。
実際に手術室に入ってロボット手術を見学。
ちょうど腎がん手術の最中だったが、3、4人の医療スタッフが手術台の周りにいた。
数カ所に設置されたモニター画面には、腎臓が鮮明に映し出されていた。
腎がんの手術費用は1000万〜1500万ウォン(約77万〜115万円)で、
ロボット手術のほうが一般の手術よりも費用はかなり割高だ。
現場の医療スタッフによると、手術を受けていたこの患者の場合、2日後には退院する予定という。
海外で治療を受ける場合、言葉の問題や医療事故に対する懸念が考えられる。
医療現場のスタッフらが細心の注意を払っていても、医療過誤を完全に排除するのが難しいのは日本も韓国も同じだ。
韓国でドロ女出現! 保寧市の「泥んこ祭」
2009.7.12 16:23
韓国・保寧市で11日から毎年恒例の「泥んこ祭」が開催し、レスリング大会などが行われ、
地元市民や韓国駐留米軍関係者、海外の姉妹都市の訪問者ら約1500人が参加し“熱い戦い”を繰り広げた。
祭は19日まで行われる。
「泥んこ祭」は今年で12回目。当初は地元市民が参加するだけだったが、徐々に米軍関係者や姉妹都市
からも参加するようになり、いまでは世界各国から観光客が訪れるなど、国際的な色彩が強くなった。
特に、人気なのは女性が水着姿で参加するレスリング大会。各国の女性が全身泥んこになり、
組んずほぐれずの戦いを展開し、真剣な中にもほんのりした色気が漂っている。
女性たちも童心に返り、素敵な笑顔を振りまいていた。
韓国の通信社、聯合ニュースによると、日本からは保寧市の姉妹都市、福井県高浜町の一行が
11日から13日まで祭に参加する予定。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090712/kor0907121623004-n1.htm
北朝鮮が不正接続 165万人の個人情報盗む 韓国通信社報道
2009.7.13 00:33
韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮が過去5年間に韓国内のコンピューターに不正アクセスを繰り返し、
165万人の住民登録番号、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報を盗んだと報じた。
推定分を含めると200万人分という。韓国情報当局高官の話として伝えた。
同ニュースによると、主に軍士官学校の同期会や主要大学の同窓会などのウェブサイトが狙われた。
また韓国情報機関の国家情報院は、政府機関などのウェブサイトに対する大規模ハッカー攻撃が
中国の遼寧省瀋陽から行われたとみているという。
一方、韓国紙の中央サンデーは12日、北朝鮮が2004年半ばから中国の遼寧省丹東で
ハッカー攻撃用の拠点を本格運用していると報じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907130034000-n1.htm
金総書記、膵臓がんも患う? 韓国テレビ
2009.7.13 10:59
【ソウル=水沼啓子】韓国のニュース専門テレビYTNは13日、
北朝鮮の金正日総書記が脳卒中や糖尿病のほかに膵臓(すいぞう)がんも患っているようだと報じた。
YTNによれば、中国と韓国の複数の情報関係者が
「金総書記は膵臓がんを患い、この病気が生命を脅かしている」と話したという。
YTNはまた、金総書記が膵臓がんを発症したと診断された時期は、
昨年の脳卒中が判明した時期と同じとされると伝えた。
これに関連して韓国政府高官は「まだ未確認情報の段階だ」と語ったという。
YTNによると、北京の医療消息筋は、末期の膵臓がんが発見された場合、
生存の可能性は最大でも5年と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907131100001-n1.htm
「総書記死去なら権力闘争」 韓国国情院が分析
2009.7.13 11:01
【ソウル=水沼啓子】13日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国の情報機関である国家情報院がこのほど、
「今後、北朝鮮の権力が金正日総書記の三男、正雲氏に継承され、金総書記に非常の事態が発生した場合、
現在、金総書記に次ぐナンバー2とされる張成沢朝鮮労働党行政部長兼国防委員が主導し、
権力闘争が繰り広げられる可能性が濃厚だ」と国会に報告した。
国家情報院は国会に提出した資料の中で、「現在のところ金総書記の後継構図は、正雲氏への3代世襲が
確実視される」としながら、「しかし正雲氏が権力を継承したとしても、金総書記の健康状態や北朝鮮体制
の政治、経済的不安要因を考慮すると、脆弱(ぜいじゃく)な権力構図になることが予想される」という。
国家情報院は3代世襲以降に権力闘争が起きる可能性について、
「金総書記の死後、張成沢氏と彼の支持勢力が権力獲得を試みた場合、
後継者(正雲氏)の支持勢力との間で権力闘争が繰り広げられる可能性が濃厚だ」と展望した。
金総書記の義弟であり、正雲氏の叔父に当たる張成沢氏は現在、正雲氏への権力継承作業に協力しているが、
過去には金総書記の長男、正男(ジョンナム)氏を後継者として支持した人物として知られる。
国家情報院は「後継者の立場が固まらない状況で、
金総書記が突然死亡すれば、“軍・党集団指導体制”が登場する可能性がある」という見通しも示した。
国家情報院は、張成沢氏の夫人で金総書記の実妹である金敬姫氏も、正雲氏の「後見人」とみている。
敬姫氏は労働党軽工業部長だった2003年9月以降、公の活動を中断、その後鬱病(うつびょう)と
アルコール依存症の治療を受けてきたという。
「敬姫氏は今年6月7日に“党部長”という肩書で公の活動を再開しながら、
正雲氏の後見人の役割を遂行している」というのが国家情報院の説明だ。
6カ国協議再開へ中韓が会談
2009.7.13 12:37
ソウルを訪問している北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長、中国の武大偉外務次官は13日、
韓国首席代表の魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談、同協議再開に向けた方策について意見交換した。
会談では北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議履行や同協議再開を確認。
韓国は北朝鮮を除く5カ国による協議を繰り返し提唱しており、中国の協力を促したとみられる。
武次官は訪韓に先立ち、ロシア、米国、日本を歴訪し、各国高官と会談したが、
5カ国協議開催については慎重な姿勢を崩していない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907131237003-n1.htm
【北制裁】5カ国協議に慎重姿勢 議長役の中国外務次官
2009.7.13 19:06
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の議長、中国の武大偉外務次官は13日、
ソウルで韓国首席代表の魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談した。韓国政府関係者によると、
韓国が提唱する北朝鮮を除く5カ国による協議開催について武次官はあらためて慎重な姿勢を示した。
外交通商省報道官は同日の記者会見で5カ国構想について「今後も協議を続けていくことになった」
とだけ述べ、早期開催が困難な見通しであることを示唆した。
会談では6カ国協議の基本的枠組みを維持し、外交を通じた核問題解決を目指すことを確認。
韓国側は国連安全保障理事会の制裁決議の徹底履行が重要だと強調した。
武次官は6カ国協議参加国のロシア、米国、日本を歴訪後、12日から訪韓。
14日に帰国する予定。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090713/amr0907131906003-n1.htm
米国務長官、インド・タイ訪問へ 北朝鮮問題も協議
2009.7.15 08:18
【ワシントン=有元隆志】ケリー米国務省報道官は14日の記者会見で、
クリントン国務長官が17日から23日までの日程で、インドとタイを訪問すると発表した。
タイではプーケットで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席し、
中曽根弘文外相らと北朝鮮の核・ミサイル問題について話し合う。
長官は22、23の両日、プーケットを訪れる。ケリー報道官は北朝鮮問題に関して
「ASEANの会議や(並行して行われる)2カ国会談で議題となるだろう」と語った。
北朝鮮を除く6カ国協議の参加5カ国の外相による会議の可能性も取りざたされたが、
6カ国協議の議長国・中国が消極的な姿勢を示したため、5カ国外相会議は行われない見通しとなっている。
長官は17日にインド西部ムンバイを訪れ、昨年11月に起きた同時テロの犠牲者を追悼する。
この後ニューデリーでインド政府高官らとアフガニスタンやパキスタン情勢などについて話し合う。
クリントン長官は先月中旬、国務省の地下で転倒し、右ひじを骨折したため、
下旬にイタリアで開かれた主要8カ国(G8)外相会合を欠席した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090715/amr0907150819001-n1.htm
北朝鮮・労働党機関紙、日米核密約否定は「欺瞞」
2009.7.13 19:42
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は13日、日米間の核持ち込みに関する密約があったとする
報道に関連し、日本政府が「密約はない」と主張していることについて「欺瞞(ぎまん)だ」と非難する
論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評はまた、国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に当選、任命された
天野之弥ウィーン国際機関代表部大使が、日本の核不拡散の努力を強調していることについても
「横柄だ」と批判した。北朝鮮メディアはこれまで、天野氏当選に言及してこなかった。
論評は当選自体は批判的に取り上げなかった。
論評はさらに、北朝鮮の核開発を「脅威」として問題視する日本の姿勢も「盗人たけだけしい」と
非難した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090713/kor0907131943005-n1.htm
米韓をサイバー攻撃したのは金正雲氏指揮下の部隊?
2009.7.14 12:24
【ソウル=水沼啓子】韓国の民間の北朝鮮向けラジオ「開かれた北朝鮮放送」(河泰慶代表)は
ニュースレター(10日付)の中で、韓国と米国をターゲットにした今回の分散サービス妨害攻撃
(DDoS攻撃)は金正日総書記の三男、金正雲氏指揮下の海外情報タスクフォース(部隊)が
主導したことを確認したと伝えた。
同放送によれば、今年4月末、正雲氏の指揮下に、周辺国の政治経済戦略情報の収集、
分析を専門にする1年間限定の4つの部隊が組織された。6月中旬から本格的に活動を開始したという。
その基本任務は正雲氏の重要政策決定に必要な情報を収集することと、
ハッカーを動員した情報撹乱(かくらん)活動だ。
4つの部隊は韓国チーム、米国・日本チーム、中国・ロシアチーム、東南アジアチームに分かれている。
今回のサイバー攻撃は韓国チームと米国・日本チームが連合して進め、
10人以下とみられる少数のハッカーを動員したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090714/kor0907141226001-n1.htm
韓国が30日に人工衛星搭載のロケット発射
2009.7.14 20:39
韓国航空宇宙研究院は14日、ソウル市内で記者会見し、韓国初の人工衛星ロケット「KSLV−I」の
打ち上げを韓国南部の全羅南道に建設した「羅老宇宙センター」で30日に行うことを明らかにした。
ロケットは長さ約33メートルで、先頭部分には人工衛星を搭載。地球温暖化や気候変化の状況を観測する。
ロケットは沖縄県上空を通過し、打ち上げに使用した胴体部分は、フィリピン東方の海上に落下するとしている。
同センターは6月に完成。約5平方キロメートルの敷地には、発射台のほか組立所、気象観測所、
追跡レーダーなどの最新鋭の施設が備えられている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090714/kor0907142039002-n1.htm
サイバーテロ、英国内から攻撃の可能性 ベトナム機関が韓国に通報
2009.7.14 22:15
韓国政府機関の放送通信委員会は14日、同国政府機関などのウェブサイトが大規模ハッカー攻撃を
受けた事件で、最初に攻撃命令を送った可能性のあるIPアドレスは英国内のものだったと発表した。
インターネットを通じた不正アクセスに関する情報を収集するベトナムの機関から連絡があった。
ただ、このIPアドレスを使ったコンピューターが中継に利用されただけで、攻撃命令を出した本体は
英国以外の国にあることも考えられ、韓国政府は調査のため英国側に情報を伝えたという。
同委によると、ベトナムの機関からの連絡では、攻撃に利用されたコンピューターは74カ国の
計16万6千台に及ぶ。
IPアドレスはネットに接続するコンピューターの住所に当たる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090714/kor0907142216003-n1.htm
金総書記の半袖姿放映 北テレビ
2009.7.15 00:56
ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは14日、朝鮮中央通信が13日に伝えた
金正日総書記の大同江タイル工場の視察に関連し、半袖姿の金総書記が写った70枚を含む
135枚の写真を放映した。動画はなかった。
金総書記が半袖シャツでサングラスをかけ、工場内を歩き回る姿などが紹介された。
視察の実際の日時は報じられていない。
14日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も1面に、半袖姿の金総書記が同行幹部とともに
工場の説明を聞いている写真や、工場労働者との集合写真を掲載した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907150058000-n1.htm
「北朝鮮のいかなる攻撃にも対応できる」 在韓米軍司令官
2009.7.15 08:50
在韓米軍のウォルター・シャープ司令官は14日、ニューヨーク市内で記者会見し、
北朝鮮によるいかなる攻撃にも「対応できる準備がある」と述べ、米領土に向け長距離弾道ミサイルが
発射されても迎撃できるとの自信を示した。米軍の現地司令官によるこうした会見は異例で、
弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
同司令官は「北朝鮮が黄海上で挑発行為に出ようと、(弾道ミサイル発射も含め)どのような軍事攻撃を
行おうと対処できる」と強調。その根拠としてここ数カ月、現実の脅威に即した形で韓国軍と連絡を緊密に
取り統合作戦機能を強化していることを挙げた。
北朝鮮が数カ月以内に核実験や長距離弾道ミサイル発射に踏み切る可能性については「
金正日総書記次第」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907150852001-n1.htm
サイバー攻撃の震源地は英国 韓国紙、“北朝鮮背後説”に疑問符
2009.7.15 11:14
【ソウル=水沼啓子】15日付の韓国紙、京郷新聞によれば、韓国放送通信委員会は14日、
韓国で7日に始まり、4日間続いたサイバー攻撃の震源地は英国だったと発表した。
発表によると、ベトナムのコンピューターセキュリティー企業「ブキス」が今回のサイバー攻撃を指示した
マスター・サーバーが英国にあることを突き止め、韓国政府の外郭団体、韓国情報保護振興院(KISA)
がこれを「公式に確認した」という。
京郷新聞は韓国の情報機関、国家情報院が主張していた、サイバー攻撃の背後に北朝鮮がいるという
“北朝鮮背後説”は「事実でない可能性が高まっている」と伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090715/kor0907151116002-n1.htm
【北制裁】貨物検査法案廃案で対北包囲網崩壊の可能性も
2009.7.14 21:18
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は14日午後の衆院海賊対処特別委員会と
衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、
衆院解散に伴う廃案が決定的となった。
北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、
これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す
危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を
回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。
国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。
特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。
現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、
核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、
政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、
船舶検査活動法を適用するしかない。
廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、
貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は14日の記者会見で
「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。
これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に
「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、
北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090714/plc0907142118017-n2.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090714/plc0907142118017-n2.htm
【主張】貨物検査法案 党首会談で成立の合意を
2009.7.15 03:42
内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。
民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。
このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、
14日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。
この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、
成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、
日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。
責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。
相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。
国連安保理に対し、厳しい制裁措置を外交ルートで求めてきた成果として、
対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。厳しい制裁を求めながら、
自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。
政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁
とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。
しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、
衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。
国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。
鳩山代表は10日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に
対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置している
ようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。
問責決議可決 民主党は貨物法案を葬るのか(7月15日付・読売社説)
野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、麻生首相問責決議案は参院で可決された。
野党は、自らが問責した首相の下では国会審議に応じられないとして、衆参両院で全面的な審議拒否に入った。
このままの状況が続けば、21日にも予定される衆院解散で、
北朝鮮貨物検査特別措置法案など政府提出の17法案は廃案になる。
児童ポルノ禁止法改正案のように、与党と民主党が法案修正で合意目前だった議員立法も同様だ。
民主党は、貨物検査法案をこのまま廃案にしてよいと思っているのだろうか。
法案が成立しないと、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査や禁輸品の押収を、
海上保安庁や税関が実施できない状態が続くことになる。
これらの措置は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づくものだ。
民主党の鳩山代表は記者会見で、法案の早期成立を是認する意向を示していた。
民主党が掲げる国連中心主義にも合致する。法案に賛成するのが筋だろう。
民主党内には、法案が海上自衛隊の派遣も可能にしているため、旧社会党系議員を中心に、
消極的な意見がある。
法案への賛成は、衆院選を前にして、社民党との選挙協力に悪影響が出ることを懸念したとの見方もある。
国内法の不備を放置するツケが近い将来、民主党に回ってこないとも限らない。